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京都府 宇治市

平成20年 11月 建設水道常任委員会(第10回) 日程単位表示




平成20年 11月 建設水道常任委員会(第10回) − 11月18日−10号







平成20年 11月 建設水道常任委員会(第10回)



         建設水道常任委員会会議記録(第10回)

日時    平成20年11月18日(火) 午前9時59分〜午後0時12分

場所    第2委員会室

出席委員  池内委員長、青野副委員長、向野、中路、西川、坂下、鈴木の各委員

説明員   川端副市長、石井理事、三枝建設部長、木積同部次長、渡邊同部参事、高橋用地課主幹、大西同部参事、安田維持課長、中西同部参事、石井都市整備部長、平井同部次長、土屋公園緑地課主幹、小川同部参事、高坂都市計画課主幹、片山開発指導課長、森崎建築指導課長、片山同課主幹、木村同課主幹、原田同部参事、岩井下水道室長

事務局   八木議会事務局次長、伊藤主幹、角田主任

付議事件  1.宇治市土地開発公社定款の変更について

      2.宇治市建築物耐震改修促進計画<素案>に対する市民意見の募集について

      3.宇治都市計画生産緑地地区の変更について

      4.「都市計画道路網の見直しについて」の中間報告について

      5.第25回宇治市都市計画審議会の開催について

                     (以上、建設部、都市整備部)

      6.行政視察について

審査内容

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     午前9時59分 開会



○池内光宏委員長 ただいまから第10回建設水道常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

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△1.宇治市土地開発公社定款の変更について

[資料−−−「民法(抜粋)」「公有地の拡大の推進に関する法律(抜粋)」「官報(号外)」「宇治市土地開発公社定款」−−−参照]



○池内光宏委員長 それでは、日程第1、宇治市土地開発公社定款の変更の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。川端副市長。



◎川端修副市長 おはようございます。

 日程第1、宇治市土地開発公社定款の変更についてにつきまして、ご説明を申し上げます前に、池内委員長をはじめ各委員の皆様方におわびを申し上げたいと思います。

 宇治市土地開発公社定款は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき定めておりますが、本定款に上位法の改正等に伴いまして変更が生じた場合、速やかに変更手続をとるべきところ、その措置が今日までできておりませんでした。大変申しわけございませんでした。

 変更点は2点ございまして、お手元の資料に参考資料という形でお配りをさせていただいておりますが、まず1点は、2ページ、定款が資料の最後の方におつけしてございますが、その定款につけてあるページ数で言う2ページでございます。

 第7条第5項の監事の職務、この部分がまず1点でございます。

 もう1点は、同じく定款の6ページ、7ページ、第24条第2号の部分でございます。郵便貯金に係る部分でございます。特に、この郵便貯金の運用についての部分でございますが、これにつきましては、既に昨年の10月1日に郵政民営化等の法律が改正されたことに伴いまして施行されておりまして、既に定款の変更のないまま1年以上徒過をしている、こういうものでございます。

 また、もう1点の監事の職務についてでございますが、これは、来る20年12月1日、来月でございますが、12月1日に施行を迎えることになっております。

 いずれの場合も変更する場合は、議会の議決をいただきますとともに、主務官庁でございます京都府の許可を必要といたします。内容につきましては、後ほど詳細に担当より説明をさせますが、これら手続が今日まで事前にできていなかったということ、これによりまして議会に大変ご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを重ねておわび申し上げたい、このように思っております。

 今後、業務に当たりましては、私を含めまして、職員及び公社、事務局一同、適正な事務執行に努めてまいりたい、このように考えておりますので、どうかご理解いただきますとともに、お許しいただきたいと思います。

 それでは、内容の詳細につきまして、担当より説明させますので、よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 渡邊参事。



◎渡邊正治建設部参事 おはようございます。

 それでは、日程第1、宇治市土地開発公社定款の変更についてご報告させていただきます。なお、この報告内容につきましては、昨日、宇治市土地開発公社理事会におきまして、宇治市土地開発公社定款の一部を変更する定款を定める議案について、可決されたものでございます。

 宇治市土地開発公社定款を変更するには、宇治市土地開発公社理事会の議決とは別に、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、設立団体の議会の議決を経まして、京都府知事の認可を受けてからでないと定款変更の効力が生じないこととなっております。本来でしたらもっと以前に議会との議決及び京都府知事の認可をいただく必要がある法改正が2点ございました。これらの問題につきましては、我々事務局の不手際によりましてこのような事態となり、大変申しわけなく思っております。

 具体的にご説明申し上げますと、今般、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成20年12月1日に施行されることに伴い、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正され、同日付で施行されることとなりました。今回の改正で監事の職務を定めていました民法第59条の規定が改正後の民法では削除され、また、監事の職務を定める規定が改正後の公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項に規定されました。よって、定款第7条第5項の規定に、監事は民法第59条に規定する職務を行うと定めておりますので、定款を変更する必要が生じております。

 また、定款24条第2号で、余裕金の運用について、「郵便貯金または銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金」と定めておりましたが、平成19年10月1日からの郵政公社の民営化に伴い、株式会社ゆうちょ銀行となり、公有地拡大の推進に関する法律第18条が改正され、余裕金の運用について、郵便貯金の文言が削除されており、同じく定款を変更する必要が生じております。

 お手元の参考資料をごらんになっていただきたいと思います。詳細にご説明申し上げます。

 1点目の変更点は、第7条第5項で定めている監事の職務につきまして、民法第59条を公有地拡大の推進に関する法律第16条第8項に改める点でございます。民法第59条では、監事の職務を、1、法人の財産の状況を監査すること、2、理事の業務の執行の状況を監査すること、3、財産の状況又は業務の執行について、法令、定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は主務官庁に報告すること、4、前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集することとされております。

 公有地拡大の推進に関する法律第16条第8項では、監事の職務を土地開発公社の財産の状況を監査すること、2、理事の業務の執行の状況を監査すること、3、財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は、著しく不当な事項があると認めるときは、土地開発公社の業務を監督する主務大臣又は都道府県知事に報告することとされており、民法第59条と同様の内容を定めておりますので、公有地拡大の推進に関する法律第16条第8項を運用する変更にいたしたいと考えております。

 2点目の変更点は、第24条2号中、「郵便貯金または」を削る点でございまして、公有地の拡大の推進に関する法律第18条第7項で、土地開発公社は次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならないと定めており、同項第2号で、郵便貯金または銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金と定めております。「郵便貯金または」の文言が削除され、「銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金」と改正されました。したがいまして、宇治市土地開発公社定款も同様の変更をいたしたいと考えております。

 以上が変更点の趣旨説明でございます。定款変更につきまして、12月定例議会におきまして提案できますよう、現在、準備を進めているところであります。このたび、公社事務局の判断の間違いにより定款の変更がおくれましたことにつきまして、重ねておわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 これより質疑を行います。質疑のある方。向野委員。



◆向野憲一委員 今、民法が改正されて、これに基づいて、本来やらなければならない定款の変更ということがされていなかったということでおわび等をされたわけですけど、とりわけ12月1日という期限、施行日ですけど、これがあります部分については、これから検討されて手続を踏んだらいかがなものかというふうに思うわけですけど、この点についてどのようにお考えでしょうか。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 今のご質問にお答えをいたします。

 ご質問の趣旨は、12月1日までにまだ期間があるから、その間に手続をとってはどうかという、こういうことのご質問だと理解いたします。

 当然でございますけども、施行日がまだ来ておりませんので、議会の議決を経てということになるような手続をとるというのは1つ考え方がございます。そのような形で、先般来、議会の方にもご相談を申し上げたわけでございますが、そうなりますと、臨時議会を招集するということになります。したがいまして、その余裕があるかどうかということと含めまして、議会の議決をもって主務官庁である京都府知事に許可を願い出るという行為もその後に必要になってまいります。これらのことを考えた場合に、残す期間では無理があるという、そういうことから、先ほど参事の方が説明をいたしましたように、次の議会でお願いしたいと、このように考えているところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 昨年、郵政民営化の関係においては、問題点があるにもかかわらず、今日まで手をつけてこなかったということがもうはっきりしているのに、やっぱり期間がないから法律を、いわゆる無視をして、議会の議決を得ないでやってもいいのかと、こうなりますと、何のための法律かということになりますので、そういう面で、ちょっとこれは、ただ単に事務局の不手際とか、そういうことで済ましていいもんだろうかというふうに思うんですけど。やっぱり法律というのはきちんと守っていくと、で、不手際があったら、気がついた段階で即改善をしていくということがなければ、法律の意味もなさないし、法律を無視して行政が何事も執行するということになったら、これはもう法体系の、日本の国では自治体運営そのものが成り立たなくなるというふうに思うんですけど、どうなんでしょうかね。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 おっしゃることは、それぞれがそのとおりだなと思っております。期間がないから法律を無視してよいのかということになりますと、当然、そうはなりません。当然、法治国家でございますし、我々地方自治体がその行政の事務事業を執行する上においてもととなるもの、それは法律であり、条例であり、規則であり、要綱であると。それに基づきまして各地域の方々に公平なサービスを提供するという、そのためにルールがあるわけでございます。このルールを守るというのが原則でございます。したがいまして、原則を侵すということにはならない、そのようには受けとめております。

 今回の事象の場合に、そのことを言われますれば、昨年10月1日に既に法施行されているもの、これは直していないということ。それから、12月1日にこれから至るものについても、まだ手がつけていないということです。したがいまして、これにつきましては、最善の努力をするということは当然でございます。

 ただし、先ほど申しましたように、その時間的余裕がない、これはご理解をいただきたいと思います。したがいまして、それじゃ、昨年の10月1日、既に徒過しているもの、並びに、これから来る12月1日、これが徒過してしまうということに対して不都合はないかということになろうかと思います。これにつきましては、私どもの公社の許可をいただきます上位官庁であります京都府の主務課にその点を照会いたしております。そうしますと、施行日までに変更すること、これは望ましいことは論をまたない。これは委員のおっしゃるとおりでございます。そういう返事が来ております。したがいまして、定款のもとになっている法律が改正されますので、定款上の監事の職務等に空白が生じること、これはやむを得ない。いけないという言い方はされていなくて、変更することが望ましいんだけど、もし変更できないということであれば、空白を生じますと、それはやむを得ない。

 ただし、それでは、法解釈上、どうかということになります、やむを得ないだけでは、当然、済みませんので。それにつきましては、京都府の解釈といたしましては、定款が変更していなくても、監事の職務に空白が生じるのではなく、定款上はもちろん民法が削除されますから、定款上の民法を引用している部分は効力を持たなくはなりますが、監事の職務に空白を生じるのではなくて、先ほど来から出ております公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項が新たに設けられまして、その公拡法の中に監事の職務とはと幾つかの号で説明をされておりますので、これに定められる職務を行うということで読みかえると、このように解釈ができるという上位官庁の回答をいただいておりますので、法律上の枠組みからいえば、当然、施行前に直していくのが望ましいんですけども、もし直していないという場合であっても、それはそれで、よくないことではありますが、解釈上は、今のように法律上に必要なことが定めてあるから、それを読みかえるという形で運用しても差しつかえないという、そういう解釈をいただいているところでございますので、そういうことに伴いまして、我々、臨時議会を開く余裕がないということで、次の議会でご承認いただきたいなと、このように考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 条例の改定がおくれたという例は、この間、しばしばあるんですね、上位法の改正に基づいて。そういう形でやむを得ないという措置として、今、言われたわけですけどね。実際に上位法が変わって、定款の変更の必要性を認識したのはいつごろなんですか。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 今回の公社の定款改正を必要だということで、私が知ったのは10月24日、夕方でございます。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 10月24日ということでありますと、今から議会の方にといっても、それはなかなかスムーズにいかない面があるかと思うんですけど、なぜに10月24日になったんですかね。これ、本来、法律が改定されて、法律に基づいた地方自治体のそれぞれの条例とか定款とか、これは改定しなければならないということが、法律が改定されたら、当然、起こり得るわけですわね。そしたら、何でそんなに10月24日ということになるのか。その流れというか、どういうふうな連絡というか、情報をつかんで、それで変えんならんという認識になっているのか、そこらはどういうふうになっているんですか。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 確かに、昨年の10月1日に施行されているものが直っていないということで、冒頭も、私、おわびを申し上げました。もう1年以上徒過をしているという。当然、委員がおっしゃいますように、なぜ、今まで気がつかなかったか、あるいは、気がついていたのにやってこなかったのかどうかということが疑問だということだと思います。その点につきましては、大変恥をさらすようで申しわけございませんが、少なくとも昨年の8月末段階、並びに9月の段階で、先ほどもたびたび出ておりますような上位官庁であります京都府の担当課からは、例えば、1つに、郵政民営化に伴いまして、「郵便貯金または」という部分が変わりますよと言うこと。それから、そのときですけどね。19年のときで言う来年、ことしのことでございますが、民法が改正されて、監事の職務を、59条を引用しているところは削除されますよという趣旨の内容。もちろん、内容はこれだけではございませんが、そういうことを記したものを既に公社としては受け取っておりました。

 したがいまして、当然でございますが、早ければ昨年の9月議会、順当にいけば昨年の12月、そしてことしの3月、6月、9月と、それぞれの議会に議案として提案をさせていただくということは当然可能であったと、このように私どもは反省いたしております。

 それにつきましては、先ほども参事も言いましたように、公社と、私も公社の理事長という立場におりますが、公社の中での意思疎通が十分でなかったということが正直なところでございまして、今後、今年度9月定例会でも幾つかの法律、上位法の改正に伴いまして、施行日を徒過しているものがございました上で、何度か私もおわびを申し上げたわけでございますが、それとほぼ同じような形で受け取った段階での、何を事務手続きとして今後必要とするかということの認識、そして、それを組織内でそれぞれの立場のものが理解し合うというような意思疎通が十分図れていなかったというのが原因であると、このように受けとめております。



○池内光宏委員長 向野委員、まとめてください。



◆向野憲一委員 今、副市長が言われましたけど、やっぱり法律が改定されて、それに伴う地方自治体の条例改定とか、あるいは、関係する団体の定款の変更とか、そういうことについては、すぐにやれというようなことはほとんどないと思うんですね。だから、その点を十分今回の反省をしていただいて、次回からこういうことはなくすということで今後やっていただきたいというふうに指摘しておきます。



○池内光宏委員長 ほかにありませんか。中路委員。



◆中路初音委員 今の質疑を聞いていまして、幾らか、どういう経過だったのかというのが私もわかりました。

 それで、去年の8月、9月の段階でそういう法律の改正がありますよというふうなお知らせがあって、今年の10月24日の夕刻ごろに副市長がこれを知られたということなんですけども、今のお話では、そういうお知らせがあって、ほかにもさまざまなことがありますよね。そういう中で、システムとしては、幾重にもチェックをするシステムが本来はあるべきだと思うんです。

 自治体も、うちだけが、これ、変えるわけではありませんし、京都府にも今回も照会をされておりますから、これまでにもそういう機会もあったと思うんですね。そういうふうなところで、例えば、これ、担当の方が、担当のその事務をしたときの方が気がつかなかったら、それでこれは終わりかというたら、そういうことでもないと思うんですね。そこだけの責任ではないと思うので、そういうシステム的にどういうチェックが働いて、本来やったらもう少し早い段階で改正ができるというふうなことになると思うんですけども、その辺のこのシステムですね。

 例えば、今でもほかの条例……。定款なんかはなかなか発見しにくいかもしれませんけれども、ほかのもので見落としているものがもしかしてあるかもしれないというふうにも考えられますのでね、ないと思いますけれども。そういうふうな、どういうふうにチェックしていくのかという、その機構は別に問題ないのかということをお尋ねしたいんですけど。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 チェックするシステム、その機能に問題はないかということでございます。これまでも9月定例会だけでなく、過去にも何件かありました。そういう意味では、こういう事例が起きないようなチェックシステムがきちっと整備されていたかどうか。そして、それが整備されていたとすれば、きちっと働いていたのかどうか。働いていたとすれば、これまでのようなことは幾つかは回避できたのではないかと思いますことからすれば、十分に機能していなかったのかというふうにも受けとめております。

 したがいまして、これは全庁的にやっぱりどうあるべきかということをもう一度、組み直す、考え直す必要があるというふうに私どもは受けとめておりまして、政策室の方に私の方から指示を出しまして、何か抜本的に、それぞれの上位法に基づいて行政というのは成り立っておりますが、それぞれの原課だけで気づくというのは、これ、なかなか、無理が実はありますので、単純に、どこかが、例えば、こういう上位法の改正ということに関しては、どこか1カ所がつぶさにチェックしていくと。その情報をきちっとそれぞれの担当部署に流すというような、なるべく単純化したシステムをつくり、それに専念するというような感じのイメージのものが必要ではないかなというふうには思っております、現実にそれがどのような形でできるかどうかは別にしまして。そうしないと、今回の場合は土地開発公社の方に上位官庁である京都府から通知があったわけでございますが、土地開発公社の中から表に出なかったというところが、この1年間も我々が知らなかった。我々がというのは、私も無責任なことを言っているようでございます。それは、私も公社の理事長という立場では、当然、知らなければいけなかったという。ということは、公社1つとってみましても、そのシステムに問題があったと、こういうことになります。

 したがいまして、今のようにまず気づくことをどうして漏れのないようにするかということから始まるかと思っていますので、こういうことを今後早急に構築しないと、これからも議会にご迷惑をかけるようなことが絶対に起きないということには、なかなか私も言い切れないというところでございます。少なくとも、それなりのチェックシステムはあったわけでございます。当然、組織ですからそれぞれの担当者がいるわけでございますが、そういうものが十分に機能しなかった。それにはいろんなさまざまな原因があるので、その原因というものをよく考える中で、1つには、もっと単純化をするということが必要ではないかと、そういうことを早急に考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 わかりました。それについては、私はどうしたらいいのか、自分ではわかりませんけども、組織ですから、先ほど副市長がおっしゃったように、京都府はこういうふうに言ってるけれども、解釈上は読みかえして運用ができるというても、やっぱり基本的には、法律の上ではそうなっているもんだから、それは、本来はそうあってはならないということなので、そういうことがやっぱり頻繁に起きないように、個人の責任で、その人が気づかなければ、全然、流されてしまったと、わからなかったというようなことのないように十分なことが必要やと思いますので、それはお願いしたいということと、それから、10月24日の時点で気がつかれて、その時点では、もう今の段階でこれから12月の定例議会に、これ、末になりますけれども、そこで最低、議会には諮っていくということですので、それ以外に方法はなかったんですか。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 10月24日、これ、実は金曜日でございまして、その夕方に知ったわけでございます。そのときに私どもは、これは大変だと。そして、議会の議決をまず経なければいけない、そして、京都府の許可を得なきゃいけないと、これだけの手間がかかります。そういうことから、まず臨時議会が考えられます。議会の議決ですから、当然、議会という意味では、まずは直近に議会を開いてもらうこと。それが時間的に余裕がない場合。時間的に余裕がない場合というのは、1つには12月1日に施行ということを迎えているという意味で時間的余裕がない場合には専決をさせていただきたいという考えも1つありました。それもかなわぬ場合は、先ほどのような解釈の上で、それ以降に開かれる直近の議会で議決をいただく。具体的には、予定されていますのは12月26日に12月議会が開かれますので、そこの冒頭でと、この3つをそのときに考えたわけでございます。

 それ以降、週明けになりますけども、議会の方にご相談を申し上げたと、こういうことでございまして、正直申し上げますと、今の3つを考えたところでございます。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 ほかの、さっき私が聞いたのは、ほかの自治体ではどのようにされているのかとか、京都府の指導がどうあったのかということについては、わかる範囲でいいので。



○池内光宏委員長 渡邊参事。



◎渡邊正治建設部参事 10月24日に、我々、知りましてから、ほかの公社に確認をさせていただいております。実際、ゆうちょ貯金の分で改正済みになっておりますのは福知山、舞鶴、城南、丹後、学研という形で5つ。それから、あと、まだのところが綾部、宇治、亀岡、京丹波、乙訓、京都市という形になっております。

 もう一つ、12月1日に改正がございます監事の件につきましては、京都府の認可済みになっておりますのは福知山と舞鶴と城南の3つです。決裁中といいますのが丹後と学研が決裁中、もうおりたかもしれませんけれど。まだやっていないというところが綾部、宇治、亀岡、南丹、乙訓、京都市という形です。

 京都府の方からの、本来、公拡法の改正につきましては正式文書が来るんですけども、このときに、後から調べますと、ファクスだけが2回来まして、京都府さんの意向では、大きい定款の変更があるときに一緒にされればいいですよという文書が入っていまして、それを担当者としてはうのみにした部分があって、次の理事会まで時間がありましたので、その辺で、当時の事務局長の判断でちょっと置いといたというのが今回の失態につながっておるというふうに思います。

 その後、京都府さんにも我々の方から相談をしまして、先ほど副市長が言いましたように、上位法が生きているということで、そんなに急にあわてていただかなくてもいいですよというご返事はいただいたんですけど、京都府さんも議決はしてはりますので。ただ、議決をされて、それから主務大臣にはまだ申請をされていませんので、決裁としてはおりていないという状況ですので、ちょっと議決はもらったんですけども、向こうは京都府ですので、所管の大臣の方で申請する。我々は京都府ですので、それをまだされていないので、実際には両方ともまだ京都府も終わっていないという状況らしいです。

 以上です。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 申しわけございません。今、担当の方が幾つかの市等の名前を言いましたけども、これは、ちょっと時間的に古い確認でございますので、それ以降、変わっているかもしれません。ちょっと誤解があってはいけませんが、それぞれの自治体等の解釈でやっていらっしゃいますので、だから、我々は問題ないではないかということを言っているわけではございません。ちょっと今、少し、参事の方は情報をちょっと出し過ぎてしまったということで、申しわけございません。本来は、それぞれの自治体が自治体の解釈で、それぞれのまず議会もございますし、その中での今の状況ということでございまして、だからいいんだということを決して言っているわけでもございませんし、許されるもんでもないと、このように思っていますので、そこは受けとめ方をひとつそのような形でよろしくお願いしたいと思います。

 いずれにいたしましても、私どもの方はまだ至っていないということにつきましては、大変申しわけなかったと、このように思っています。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 よくわかりました。

 1つは、わかっている範囲で結構ですので、どこがどういうふうにされているのかというのは後で資料でいただけますか。無理ですか。

 それで、私、担当者の方が、そしたら、放っておいたのではなくって、ファクスが来て、京都府にも確認をされて照会をされたけれども、定款の大きな変更のときに変えたらいいですよというふうな指導もあって、こういうことになったということですので、やっぱりその辺は、そこでチェックが働けばよかったということと、それは先ほど言いましたので、もういいです。

 それと、やっぱり京都府もこれはちょっと問題があるなというふうに疑問に感じましたので、その辺については、またしかるべき機会に、これは、そもそも最後までどうなのかというのはしかるべきルートで申し上げたいなと。

 これは、宇治市としては問題があるというふうに思っておられるわけですから、今の時点では。だけど、京都府の視点では、構わないじゃないかというふうに、すぐに変えなくても、定款の大きな変更があるときに変えたらいいじゃないかというふうに思っておられるんだとしたら、これはちょっと余りそういう指導はどうなのかなというふうに、いつも聞いておられるのに、どうなのかなというふうに思いましたので、その辺については、私は非常に疑問に思いました。何かコメントがあればおっしゃっていただいたらいいんですけど。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 まず、他の自治体がどういう状況であるかの資料でございますが、これは、大変申しわけございませんが、お許し願いたいなと、このように思っています。今言いましたように、私どもはやっぱり宇治の議会ということを重く思っておりますから、やはり議会の議決が必要だという前提。ただし、今回、大変申しわけありませんが、時間的余裕がないので、直近に開かれる議会でということになりますが、それぞれの自治体におきましては、それぞれの議会と行政当局との関係もあるでしょう。そういう中でのご判断ということでございますので、私どもがそれを当宇治市議会に資料として提出するというのは、今の議会の答弁の中だけでの情報という形でご勘弁願いたいなと、このように考えております。

 それと、先ほどの京都府の指導でございますが、申しわけございません。ちょっと修正をさせていただきたいと思います。

 参事はその思いを語ったわけでございますけども、私は、京都府は、だから、徒過していてもええやないかということを言っているわけではないというふうに私自身は思っています。早い段階で、先ほど言いましたように、昨年の8月、9月段階で、郵政民営化は10月1日に変わりますよ、そして、民法は20年の12月1日に変わりますよという、こういうことを言っておりまして、改正するときにこれだけで、例えば、郵政の「郵便貯金または」と、これだけで理事会を開き、議会を開いてもらって、議会の議決を経て上位官庁の許可を得るということは大変でしょうから、それ以降にもまた定款で大きな変更があれば、そのときにやってもいいんですよということは言っていますが、だから後の方になっても構いませんというふうに言っているというふうに私は、実は思っていなくて、それは、これだけでは、例えばですけども、議会へ上げるということになったときに、他にも議会には議案案件等がふくそうしているような場合もあるから、それだったらほかに定款の中でいじる部分があったら、そのときにやるという意味であって、だから、徒過をしてしまっていても問題がないからゆっくりやりなさいと、こういうふうには私は受けとめていませんので、京都府の指導はそういうふうな指導だと私は思っています。

 ただ、本市のように、そうはいっても間に合わないと。しかも、郵便貯金の方はもう既に徒過してしまっていると。それは、たとえ郵便貯金の額の方には、うちのは公社で郵便貯金として預けているものはありませんでしたから、それは問題ないということ。12月1日に来る内容については、もしそれができていなくても、上位法が改正されますから読みかえればいいですよという趣旨であって、本当を言えば、おっしゃるとおり、当然、12月1日に施行されるわけですから、それ以前に変えていくというのが基本だと私は思っていまして、京都府が、「いや、そんなのいつでもいい」と、こう言っているというふうには、大変申しわけありません、私は解釈はいたしておりません。

 ですので、そういう中で、それぞれの自治体、公社が抱えている自治体は自治体の議会との関係とかいろんなことがあるでしょう。そういう中で今日までやられたところもあれば、やられていないところもあるというふうに受けとめていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○池内光宏委員長 中路委員、まとめてください。



◆中路初音委員 わかりました。そういうふうに言っておられるようでしたら、やっぱり、そしたら、公社の中で意思疎通がやっぱり足りなかったということになってしまうんですけどね。それについては先ほども申し上げましたので、またシステムを考えていただいて、チェックがきちっと働いて、将来的に検証がされるようにお願いしておきたいと思います。



○池内光宏委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 委員長としても今回の件については非常に遺憾に思っております。いろいろチェックシステム等のこともありますけれども、原課がしっかりしていただかなくてはならないと思いますし、この間、人事異動等での引き継ぎ等の関係もあったんではないかというように思いますので、その辺は、ひとつ緊張感を持って対応していただきたいということを特に申し添えておきたいと思います。

 ほかにないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△2.宇治市建築物耐震改修促進計画<素案>に対する市民意見の募集について

[資料−−−「宇治市建築物耐震改修促進計画<素案>に対する市民意見の募集について(報告)」「宇治市建築物耐震改修促進計画(素案)概要版」「宇治市建築物耐震改修促進計画 素案」−−−参照]



○池内光宏委員長 次に、日程第2、宇治市建築物耐震改修促進計画<素案>に対する市民意見の募集の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。森崎課長。



◎森崎啓建築指導課長 ただいま議題となりました日程第2、宇治市建築物耐震改修促進計画<素案>に対する市民意見の募集についてをお手元の資料に基づきましてご説明いたします。

 なお、一部、資料の訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。3枚つづりの3枚目の「パブリックコメント用素案の置いてある施設」ということで、市内38カ所の施設名を書いてございますが、下の方、36、37の施設でございますが、36木幡隣保館という旧名で表記している資料があると思います。現在、名前が変わっておりまして、コミュニティワークこはた館ということでございますので、訂正をお願いいたします。37番の善法隣保館につきましては、コミュニティワークうじ館でございますので、訂正のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、説明に移らしていただきます。

 本市では、市内の住宅建築物の耐震化を進めるため、平成20年度に宇治市建築物耐震改修促進計画の策定を進めております。本計画の策定に当たりましては、学識経験者、専門家、行政関係者で構成する宇治市建築物耐震改修促進計画策定委員会で検討を重ねてまいりました。このたび、本計画の素案がまとまり、市民意見を募集することとなりましたので、以下のとおりご報告させていただきます。

 まず、市民意見の募集概要でございますが、募集期間といたしましては、平成20年11月26日から12月25日までの1カ月でございます。

 素案の公表方法につきましては、市政だよりの平成20年11月21日号に意見募集記事を掲載するとともに、素案の内容を簡単にまとめましたパンフレット、いわゆる概要版を市内各施設の38カ所に設置いたしまして、あわせて、市ホームページには素案及び概要版を掲載いたします。意見を提出できる方につきましては、本市の区域内に住所を有する方、あるいは、本市の区域内に事務所または事業所を有する方、そして、それらの事務所や事業所に勤務する方、そのほか宇治市建築物耐震改修促進計画に利害関係を有する方でございます。

 意見の提出方法といたしましては、市民の声投書箱に投入していただくか、市役所建築指導課に直接提出していただく方法、また、郵送やファクス、電子メールによる方法がございます。

 意見の取り扱いにつきましては、個別に回答することはいたしませんが、事務局にて整理の上、本計画策定委員会に提出するとともに、ご意見等の概要、及びそれらに対する考え方をまとめて、後日、宇治市のホームページに公表いたします。

 次に、今後の予定でございますが、平成20年11月26日、水曜日に意見募集を開始いたしまして、翌12月25日、木曜日に意見募集を締め切ります。平成21年1月中旬に意見の取りまとめ、意見に対する考え方を整理いたしまして、平成21年1月下旬に宇治市建築物耐震改修促進計画最終案を策定いたします。平成21年2月初旬に第3回宇治市建築物耐震改修促進計画策定委員会を開催し、最終案について協議をいただく予定でございます。平成21年2月中旬には、宇治市建築物耐震改修促進計画の公表に関して本常任委員会に報告させていただきまして、平成21年3月末には宇治市建築物耐震改修促進計画を公表したいと考えているところでございます。

 以上、宇治市建築物耐震改修促進計画<素案>に対する市民意見の募集についてのご報告とさせていただきます。

 引き続きまして、宇治市建築物耐震改修促進計画素案の概要につきまして、説明をさせていただきます。お手元の概要版をごらんいただきたいと存じます。

 表紙をめくっていただきまして1ページでございますが、計画の背景といたしまして、平成7年の阪神・淡路大震災での人的・建物の被害状況、そして、昭和56年以前と新耐震基準による昭和57年以降の建築時期の違いによる被害状況を表にしておりまして、今後の地震による被害を最小限にするためには、早急に住宅・建築物の耐震化を進め、地震災害に強い都市とする必要性をうたっております。

 2ページには、計画の目的、計画の期間、計画の位置づけ、そして、計画の対象として住宅、特定建築物、市有建築物の3つを掲げ、内容を表にしております。また、緊急輸送道路や避難路等を閉塞させるおそれがある建築物につきましては、イラストによりまして説明しております。

 3ページでは、想定される地震の規模としまして京都府周辺の断層を地図上に示し、各断層の延長と想定される地震の規模を表にまとめております。それらのうち、宇治市に大きく影響を及ぼすものとして、花折断層帯、黄檗断層、生駒断層帯、有馬−高槻断層帯、宇治川断層の5つについては、地図、表とも黄色で表示しております。

 4ページ上部には宇治市に大きく影響を及ぼす断層の想定震度の最も大きいものをあわせて、市内のそれぞれの地域で生じるおそれのある最大の揺れを表した揺れやすさマップを、4ページ下部には想定される被害の状況として、主要な活断層で発生する地震の被害想定を表にまとめております。

 5ページ上部には耐震化の現状と目標設定として、住宅、特定建築物、市有建築物のそれぞれの平成20年1月時点での現状と、平成27年度末時点での目標を掲げています。

 5ページ下部には、耐震化を促進するための基本的な取り組み方針を掲げております。

 6ページには、耐震診断、改修の促進を図るための支援策について、また、安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備について、そして、地震での建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要について掲げております。

 7ページには、安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する取り組みについて、そして、耐震化を促進するための指導や命令等について、また、その他耐震化の促進に関する事項について、最後に、今後の作業予定について掲げております。

 以上、簡単ではございますが、宇治市建築物耐震改修促進計画素案の概要についての説明とさせていただきます。



○池内光宏委員長 これより質疑を行います。中路委員。



◆中路初音委員 今、説明をいただいたんですけど、今の説明やったら、議事録載るときに、2ページには目的が書いてあります。期間が書いてありますというて、対象が書いてるんですが、中身が言われてないんじゃないでしょうか。それでいいんですかね。もう少し中身を説明いただいた方がいいように思うんですけど。ごめんなさい、委員長、どうですか。



○池内光宏委員長 暫時休憩いたします。

     午前10時46分 休憩

     午前10時52分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 木村主幹。



◎木村重之建築指導課主幹 お手元の方に概要版ということで資料の方をお配りさせていただいているんですけども、耐震改修促進計画の中で、5ページ、「耐震化の現状と目標設定」ということで掲載させておりますけども、基本的に、皆さんが、市民の方が長時間住まわれる住宅、それから特定建築物、これにつきましては、素案の方のごっつい方の資料なんですけども、こちらの方の資料の第1ページ目に特定建築物の一覧表というのがついております。素案の方の38ページまでが計画になっておりまして、その次、参考資料ということで、38ページの次に参考資料というのが添付させていただいておりますけども、そこの1ページ目、これが特定建築物という位置づけになります。この特定建築物、見ていただいたらわかりますように、学校とか体育館とか、多人数の方が利用される建築物なんですけども、基本的には、3階建て以上、1,000平米以上。福祉施設ですと、2階以上、1,000平米以上、こういうようなものを耐震改修促進計画の中で特定建築物と位置づけておりますのと、それから、表の26番目なんですけども、「危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物」ということで、一定以上の危険物を貯蔵する建築物についても特定建築物という位置づけになっております。

 それと、27番目なんですけども、「地震によって倒壊した場合において、その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物」ということで、これが京都府の方で指定されております第1次緊急輸送道路、第2次緊急輸送道路の沿道に接する建築物で、道路の半分以上、地震が起こって倒壊した場合に道路を半分以上閉塞するような建築物、こういうようなものを特定建築物と言っております。

 それから最後に市有建築物、これが耐震改修促進計画の中で、こういう建築物、現状を5ページの方で把握しまして、それぞれの耐震化率、住宅においては、現20年1月の時点では、住宅統計調査と資産税課の課税台帳等の資料によりましてはじき出した数字が、住宅におきましては耐震化率が81%で、そのうち木造については70%、それから、木造以外のものについては、耐震性が高く97%以上となっております。

 それから、先ほど言いました特定建築物については、耐震化率88%になっておりまして、そこに書いていますように、賃貸住宅や不特定多数のものが利用する建築物の耐震化率は比較的高い方になっておりますけども、防災拠点となる建築物、社会福祉施設等については、耐震化率が低くなっているという状況でございます。

 それから、市有建築物については、各施設管理者の方にデータを求めまして調査した結果、現時点で耐震化率71%ということになっておりまして、共同住宅とか社会福祉施設とか保育所等については、耐震化率は高いということですけども、現在、学校教育課の方で耐震改修をやっておられるんですけども、学校とか集会所。特に集会所ですと、第2次集会所と言われる木造の50平米前後の集会施設が耐震性が低いということになっておりまして、市全体では、先ほど言いましたように耐震化率が約71%となっております。その現況の耐震化率を国及び府、市としましても、90%に耐震化率を上げることによって建築物の倒壊を半減させたり、人的被害を半減させていきたいということで考えておりまして、そういう目標設定をしております。

 その目標設定に向けての取り組みとしまして、いろんな取り組みとしまして、5ページの下の方に書いておるんですけども、先ほどうちの課長が説明したとおり、危険度マップ、揺れやすさマップ、それから建物の液状化マップ、そういうようなマップをつくらしていただいたり、支援策としましては、いろんな相談窓口とかいうのを設置させていただいたりということでございますけども、それと、あと、耐震診断の支援策、ページ6、耐震改修の支援策ということで書かせていただいているんですけども、平成14年から平成20年までの間には、職員の手によりまして宇治市簡易耐震診断というのを実施しておりますけども、これにつきましては、あくまでも大体のめどという形でなっておりまして、これにつきましては、そこのページ6ページに書いておりますように、平成21年度以降につきましては、本計画に基づきました耐震診断の支援策に移行したいというぐあいに考えています。これは、京都府さんが持っておられるんですけども、木造診断士を派遣しまして一般診断というのをするような事業なんですけども、そういうような事業も取り入れて移行していきたいというぐあいに考えております。

 それから、先ほど言いましたように、地震時に被害が大きくなると予想されます昭和56年以前の木造住宅、マンションにつきまして、一定、耐震診断を希望される方につきまして耐震診断事業を実施していきたいと考えております。

 それと、あと、伝統的工法に対する耐震診断の有効な手法が確立された場合には、また支援策等についても、今後、検討していきたいというぐあいに考えております。

 それから、特定建築物の耐震診断につきましては、現時点では京都府の方の助成制度等はございませんけども、これにつきましても、今後、診断に対する支援策について検討していきたいというぐあいに考えております。

 次に、耐震改修の支援策についてでございますけども、それにつきましても、先ほど言いましたように、昭和56年以前の木造住宅の耐震改修に対する支援策等について、実施をしていきたいというぐあいに考えております。

 その木造住宅につきましては、先ほども言っていますように、立地環境ですね。液状化のきついところとか密集市街地とか、それから緊急輸送道路沿道の建築物とか、そういうような優先順位をつけて支援を実施していきたいなというぐあいに考えております。

 大体以上でございます。



○池内光宏委員長 それでは、質疑を行います。中路委員。



◆中路初音委員 ありがとうございました。

 これ、耐震改修の促進計画は待っていたものですから、ポイントを、宇治市の考え方がどういうところに重点を置かれているのかというのをご説明いただきたかったので、ありがとうございました。

 簡単なことから済みません。この目標設定で、今もご説明いただいたんですけど、特定建築物と市有建築物とありますよね。これ、素案の19ページのところに……。あるんですけれども、これ、ちょっと、私、重複している……。これ、特定建築物の中に市有建築物の、ありますよね。さっきの資料でもありましたけど、だから、重複していていいんですね。重複している……。それ、特定建築物として90%以上で、市有建築物として90%以上。要は、両方90%以上にしていくという、これ、重複しているんでいいんですね。

 それと、耐震、さっきの診断の中身なんですけどね。要は、今、そしたら、京都府が進められている耐震診断士による一般診断というものにそろえていくという考え方。

 それと、耐震改修の支援策ですけれども、優先順位は設定するとおっしゃっているわけで、そうすると、素案の中で、いろいろ先ほどもありました液状化だとか、いろいろ壊れやすさマップだとか、危険度マップと、マップをつくってもらっていますけども、そしたら、このマップの中で危険度が低いところ、特に液状化の可能性のないところ、そういうところについては、当面は、耐震改修については助成はしいひんということになりますね。優先順位というのはどういう、普通はどうするとか、この7年間のうちにはしないとか、その辺についてはもう少し詳しく教えていただけますか。

 以上です。



○池内光宏委員長 質問者、それから答弁者、時間をえらいせかしていかんのですけども、後の報告案件もございますので、ひとつ要領よく端的に答えていただくようにお願いいたします。木村主幹。



◎木村重之建築指導課主幹 素案、ページ18、特定建築物の方ですけども、それと19ページの市有建築物。で、特定建築物の状況ということなんですけども、これは、宇治市の市有建築物は含まれないということで考えていただきたいと思います。市有建築物は、市の全体の建築物という位置づけで結構かと思います。

 それと、耐震診断を京都府の木造耐震診断の派遣制度の事業の方に移行していくのですか、どうですかということですけども、移行を考えていきたいということで考えております。

 優先順位につきましては、基本的には、優先順位といいますのは、やっぱり緊急性があるところをどうしてもやりたいということで、地域としては、現時点では市全域の中で考えるんですけども、やっぱり優先順位をつけて、その中でも改修なりを、市としては、やっぱり密集市街地とかいうところですと、地震が起こったらかなりの被害が出ますし、そういうようなところについて、一定、優先的にやっていきたいということでそういうような表現にさしていただいております。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 特定建築物と市有建築物についてはわかりました。そしたら、ここにある特定建築物の中の学校とかいうのは民間の学校のことですか。

     (「そういうことです」と呼ぶ者あり)



◆中路初音委員 それで、診断についてもわかりました。

 改修については、そしたら、私、優先順位をつけるのがあかんと言うているんじゃないんです。当然、まずやらなあかんことからやらなあかんというふうに思いますので、まず危険なところをされていくのか、皆さんが防災拠点にされているところとか、避難しなあかんところとか、そういうところからまずやってほしいというのはわかります。

 ただ、耐震化率を90%にしていこうと思った場合に、そういうふうに条件をつけていって90%になるのかなということを考えたときに、よそ、この建水の委員会でも視察に行きましたけども、いろいろ工夫をされています。本当にいろんなことを工夫されて、対象をふやしていってやっと耐震化率を上げていくということをされていますので、私、この間、京都府がやっていますよね。あれも密集市街地に限定していますけども、あれでなかなか枠がはめられて伸びひんの違うかなというふうに、現実的にはそうなっていると思います。だから、優先順位はつけてもいいと思いますけども、それで本当に90%にいけるのかなという見通しを考えれば、もう少し条件を余りつけずに、優先は優先で考え方としてはあっていいけども、希望者にはやっていくというふうにした方が、実際には耐震改修は進んでいくというふうに思いますが、その辺の考え方を聞かしてください。



○池内光宏委員長 木村主幹。



◎木村重之建築指導課主幹 中路委員が言われましたように、同じように私も考えておりますので。

 何遍も言いますけども、全域ではやっていきたいという考えは持っておりますので、変わりません。で、その中で優先順位はつけてやっていきたいということでございますので、何とかご理解いただきたい。



○池内光宏委員長 今の答弁の内容は極めてはっきりしていない。もう少し整理して発言してください。石井部長。



◎石井章一都市整備部長 多分、耐震改修助成制度のことを中心におっしゃっているかと思うんですけども、私ども、この間の議会等でも、京都府の制度、京都府の補助制度がありますので、その制度を活用していくということは、ずっとこの間、申し上げてきました。その中でも、京都府さんの促進計画において、宇治市独自で、促進計画の中でこういう地域も助成しますということをきちっとうたっておれば、それは制度の対象にしますという内容になっておりますので、その中でも、私ども、市として独自のどこかでカラーを出したいということでいろいろ検討はさしていただいております。

 例えば京都府の場合ですと、1ヘクタール当たり30戸以上を密集市街地というような位置づけで、それについては助成をするということなんですけども、宇治市の場合、本市の特性に合ったもので、それでいいのかという問題がありますので、現在、全市域でもそういうことができないかということも含めて、さらなる検討をしているという段階でございます。

 たまたま、この資料の32ページをごらんいただきたいんですけども、密集市街地1ヘクタール30戸以上というのは、メッシュで切りますと、赤い部分になるわけです。赤い部分以外、薄いところというのは、ほとんど工場とか商業施設とか学校とか、住宅以外のところが多いところはどうしても色が薄くなるということですから、基本的に考えますと、青で囲ってある部分、これは、DID、人口集中地区という言い方をするんですけども、この中にほとんど住宅地が入ってしまうと。九十七、八%が入ってしまうということで、全体を検討していくのも1つの手かなということで、今、取り組みをしているというところでございます。

 それと、22ページの方をちょっと見ていただきたいんですけども、木造の耐震化率を90%にするということになりますと、27年度、これ、20年の1月1日と27年度末と、それが推計値。それから27年度末、これは目標値ということで、これは自然に、建てかえなんかも含めまして、27年度末になりますと、これだけの部分が、自然の改築も含めまして、ふえていくという中で、木造の目標の耐震化率90にしようということになりますと、この1,900戸を何とか耐震化をしていかなければならないという数になってきます。

 この数を確保するにはどうしたらいいかということなんですけども、私ども、助成制度ももちろん1つの手法としては大事なんですけども、やはりこういった東海地震、東南海地震とかいろいろ近々に起こるということで言われている中で、そういった危機感を持っていただくというんですか、やっぱり啓発していくというのがまず第一だということを考えてはおります。その中の1つとして助成制度もありかなということなんで、住民の方にこういった促進計画を見ていただいて、危機感を持っていただいて、それぞれ、基本的には、個人さんでやっぱり改修をしていただくということをやっていただけるような啓発ということをしていくことがまず一番大事かなというふうには考えております。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 わかりました。考え方としては1,900戸を改修するんやということで、そのためには啓発が大事と、それは私も思います。

 で、啓発が大事なんですけども、実際に耐震化を図っていくきっかけに、市の助成は実際にはなっていくので、そういう点では、使いやすい、実際に改修したいなと思う人が使えるような形で具体化をしていただくようにぜひお願いしたいと思います。

 それと最後に、学校の耐震化が済めば、市有建築物の耐震化は何%になるんですか。それだけちょっと教えてください。



○池内光宏委員長 木村主幹。答えてください。



◎木村重之建築指導課主幹 現時点では、ちょっと25年までに耐震改修された場合の耐震化率というのは、現在、算定していないんですけども。把握しておりません。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 また後ほど教えてください。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 申しわけございません。現在、手元に数字を持っておりませんので、精査をさしていただいて後ほど数字を出させていただきたいと思います。



○池内光宏委員長 ほかに。向野委員。



◆向野憲一委員 宇治市の促進計画の素案を見まして、非常にがっかりしました。最初のうちは、阪神大震災のことから、宇治市においても地震帯が多いと、大きな被害が発生すると。市内の危険度地域とか、そういうことを延々と述べた中で、国が示している27年に90%にするということで、結局、それまでに独自で改修をしたりするから、それで88%になるということでしょう。だから、あと2%を27年度までに進めるという考え方だというふうに思うんですね。だから、そういう点からしますと、やっぱり、今、宇治市が出された計画については、もっとレベルアップをしないとだめだというふうに思います。それはちょっと僕が感じたことですけど。

 耐震化と一般的に言われるんですけど、1以下のものを1以上に引き上げるのを耐震化と言うのか、その根本になる部分をまずちょっと述べていただかないと、この中では触れていないんですね。だから、そういう面で、宇治市が考える耐震化というのはどういうことを考えているのかというのと、それから、先ほどもありましたけど、結局、重点化優先順位ということになりますと、やっぱり限られた部分だけになるんですね。だから、そういう面では、それ以外の地域の中でもどうしても必要やというところについてはたくさんありますので、そういう枠と違って、全域を考えるということでやっぱりやっていかんとだめだというふうに思います。その点についてのお考え。

 それから、この対象になっているところについては、昭和56年の建築基準法の改定以前の建物ということになります。56年といいますと、もう30年ほどたつんですね。だから、そういう面からしますと、建築基準法改正以前に限らず、やっぱり耐震診断をやった結果、それが1に満たないとか、そういう場合については対象にするべきだというふうに思うんですけど、お考えをいただきたいと思います。

 取りあえずそれについてお答えいただきたい。



○池内光宏委員長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 まず、耐震化の目標値90%の件なんですけども、耐震改修促進法を受けて、国の方では、一定、やはり基本的に90%を目標でやっていきましょうということで掲げられておりまして、京都府の促進計画の中でも、やはり京都府の実態を調査する中で、やはり27年という目標年次があるわけですから、その間に90でやっていこうということがございます。

 そして、宇治市の方もこの促進計画をつくる段階でいろいろ調査いたしまして、今の実態からして、やはり達成できる数値として90がやっぱり妥当ではないかということで、今、提案さしていただいております。

 よその自治体でもいろいろございます、実は。国は90、挙げていますけども、そういう危機管理が低い地域ではやっぱり80のところとか、85のところもありますし、たしか神戸市は95でした。ただ、神戸市の場合は、大きな大震災がありまして、既にかなりのところが改築されているという経過もありまして、95が達成できるということで目標値を設定されたんじゃないかというふうに考えております。

 それから評点の件なんですけども、私ども、耐震化率の目標にしておりますのはあくまで評点1以上ということで、例えば、特殊なシェルター式というんですか、1階だけ、寝室だけというような部分的な耐震化をされて、寝室とか、長時間使われるところを耐震化した場合は、それは、トータルとしてはやはり耐震化ではないと。今回の耐震化率の対象には入らないと。あくまでそういった応急的な、対症療法的な耐震化だということで、カウントしないということになっております。

 それから優先順位なんですけども、これも、私ども、いろいろ検討、研究は重ねておるわけなんですけども、確かに、優先順位をつけることによって早期の効果を発揮させるということは必要やというふうに思っておりますが、特に、緊急輸送道路、あるいは避難路等が先に耐震改修されていく必要があるんかということなんですけども、各戸配布されましたハザードマップの中にも避難路候補地というのがあるわけなんですけども、まだ地域防災計画の中では避難路という位置づけがきちっとされておりませんので、今後、そういった他部署との連携も含めまして、そういった優先順位も含めて考えていきたいというふうに思っております。

 それから、4番目の昭和56年の旧耐震基準と言われるやつに限らず、その後のやつもすればどうかということなんですけども、1ページのところをちょっと見ていただきたいんですけども、この中で表がございますが、昭和56年以前と昭和57年以降ということで、これは建設省が出している中間報告での資料なんですけども、57年度以降ということになりますと、大破というのは倒壊してしまうということなんですけど、それを除きますと、91.3は、一応、耐震化率、新耐震基準にあるという前提で、その部分については目標値を一応達成されていると。

 確かに、そしたら、8.7はどうするのかという意見もあるんですけども、私どもは、市全体の中で、やはり90%を目標にしたいという中で、取り急ぎ、国の方針どおり、昭和56年以前のやはり耐震化率が低い住宅について、対象として耐震化の促進を図っていくということで取り組んでいきたいということで、今、考えているところでございます。

 以上です。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 今、建築基準法の改定以後については対象にしていないということですけど、耐震診断の対象にして、やっぱりそこでその結果を判断基準にするということをつけ加えないと、僕らの家でも建て売りだから、建て売りいったら30年も持ちませんわ。だから、やっぱりまず耐震診断をして、その判定によって基準を設定するということにこれは変更していただきたいというふうに、きょうのところは、そのことについては指摘を、僕、しておきます。

 それから耐震化率の関係ですけど、これについては、1以上ということが基準になると思うんですけど、例えば、0.7を1以上にするとか、あるいは、0.5については、これはどうしても対象にするとか、その基準によって、うちは、じゃ、第2次診断をやって耐震改修をしようかと、そういうことにもなりますので、一定、どの範囲だと対象になるかということもこの考え方の中に含めて出さないと、なかなか判断に迷うと思うんですね、住民の皆さんが。だから、これを出すに当たっても、やっぱり、例えば、何ぼ以上の耐震率を改善できるというところを対象にするんだったら、そういう旨の資料を1つつけ加えて出さないと、なかなか住民からは、「いや、どうなるんやろうか」という心配だけが出されるんじゃないかなというふうに思いますので、耐震化率についても、どういう範囲での耐震化の向上を目指すということにするのかという考え方というのは、市としても出した中で市民には情報提供してほしいなというふうに思うんです。それも要望としておきますけど。

 それから重点化の関係については、この地域マップを見ますと、いずれも西の地域の方で大きな被害が発生することになっておるんですけどね。やっぱり液状化の関係でも、建物の倒壊でも、揺れやすさ、そういうことを含めて、西の方だけということにはならないと思うんでね。だから、これを出したら、そしたら、東の方に住んでおられる方は、「そんならうちは対象にならんのか」というふうな判断になりますから、そういう点は、これは参考にはしていただいたらいいんですけど、やっぱりそれぞれの家庭の耐震調査の結果、どうやということを明らかにする中で対象にしていくということを情報提供しないと、ちょっと誤解を生みやすいという面もあるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、国基準で27年度に90%以上ということでありますけど、前段の地震の発生、それから被害と、そういうことを考えると、やはり宇治市としてももっと目標を引き上げるべきだというふうに思っております。これも時間がありませんので、指摘をしておきたいと思いますし、改めてこの計画については委員会に出していただいて、もう少し時間をとった審議をしていただきたいなと思います。



○池内光宏委員長 コメントがありましたら。耐震化率を表示したらどうやというような意見もあったんですが。石井部長。



◎石井章一都市整備部長 私ども、今、これ、耐震改修促進計画ということで、素案で、これでもって市民の方の意見、議会等も含めまして、いろんなご意見を聞かせていただくということで、今回、パブリックコメントということで実施させていただくわけでして、いろんなこれから意見をいただく中で、促進計画がよりいいものになるようにいろいろ検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 ここにも今後の予定として報告がありましたように、2月中旬に、一定、市民意見をまとめて、意見に対する考え方について常任委員会の方にも報告ということであります。したがって、また、この種のことについても、市民の皆さんの意見も踏まえて論議をしていきたいと思います。少しきょうは時間がかなり迫っていまして、必ずしも十分ではなかったように思っておりますので、また、次回については、もう少し時間をとって今後のことについて論議をしていきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。

 ほかに質疑はないようですので、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△3.宇治都市計画生産緑地地区の変更について

[資料−−−「宇治都市計画生産緑地地区の変更について」−−−参照]



○池内光宏委員長 次に、日程第3、宇治都市計画生産緑地地区の変更の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。平井次長。



◎平井忠一郎都市整備部次長 ただいま議題となりました日程第3、宇治都市計画生産緑地地区の変更につきましてご説明を申し上げます。

 昨年の平成19年12月21日付宇治市告示第145号におきまして、生産緑地地区を196地区、面積にいたしまして57.68ヘクタールに変更したところでございますが、今回、この生産緑地の区域におきまして、所有者からの申し出により、生産緑地法で定める農業の継続が困難と認められるもの、また、公共用施設の用に供するものにつきまして、生産緑地地区から廃止する必要が生じましたので、生産緑地地区の都市計画の変更を行うものでございます。

 廃止となる地区が4地区、面積の減少となる地区が7地区、分割による新規地区が2地区となっております。

 具体的な内容につきましてご説明を申し上げます。

 資料の方、変更計画書(案)でございますが、1ページ目に変更する地区の内容、2ページに変更内容の集計、3ページ目の新旧対照表では既決定との比較を表示しております。また、4ページ目の生産緑地の変更理由表では理由別の集計をいたしております。5ページ以降の計画図でございますが、黄色に塗っております区域が廃止する区域、赤く塗っております区域が分割により新規地区となる区域でございます。また、緑色に塗っております区域が既決定の区域を示しております。

 それでは、今回変更いたします地区につきまして、1ページ目に記載をいたしております地区番号の順にご説明を申し上げます。

 まず、木幡14地区で、地図は5ページにございます。場所は木幡北畠地内で、地図では黄色で塗っております14地区全体について、主たる従事者の死亡により、営農継続が不可能となったため、地区面積の約0.51ヘクタールを廃止するものでございます。

 次に、五ケ庄2地区、これは、地図は6ページでございます。場所は隠元橋東詰めの府道沿いです。地図で黄色に塗っております2地区の枝番4につきまして、府道の拡幅用地に供するため、約2.62ヘクタールの地区面積を約0.01ヘクタール廃止し、約2.61ヘクタールに変更するものでございます。

 次に、菟道2地区で、地図は7ページでございます。地図で黄色に塗っております2地区の枝番1と4につきまして、主たる従事者の故障により、営農継続が不可能となったため、約0.08ヘクタールの地区面積を約0.03ヘクタール廃止いたしまして、約0.05ヘクタールに変更するものでございます。

 次に、神明5地区で、地図は8ページでございます。地図で黄色に塗っております5地区全体について、主たる従事者の故障により、営農継続が不可能となったため、約0.05ヘクタールすべてを廃止するものでございます。

 次に、羽拍子1地区で、地図は9ページでございます。これは、場所は羽拍子町地内のJR沿いで、地図で黄色に塗っております1地区全体につきまして、主たる従事者の故障により、営農継続が不可能となったため、約0.25ヘクタール、すべてを廃止するものでございます。

 次に、広野2地区で、地図は10ページでございます。地図で黄色に塗っております2地区の枝番3につきまして、主たる従事者の死亡により、営農継続が不可能となったため、約0.32ヘクタールの地区面積を約0.22ヘクタール廃止をいたしまして、約0.10ヘクタールに変更するものでございます。

 次に、槇島25地区でございますが、地図は11ページでございます。場所は槇島コミュニティーセンターの北西側で、地図で黄色に塗っております槇島25地区全体につきまして、主たる従事者の死亡により、営農継続が不可能となったため、約0.19ヘクタールを全廃するものでございます。

 次に、槇島31地区でございます。地図は12ページでございます。地図で黄色に塗っております槇島31地区の枝番3につきまして、主たる従事者の死亡により、営農継続が不可能となったため、約0.54ヘクタールの地区面積を約0.2ヘクタール廃止いたしまして、約0.34ヘクタールに変更するものでございます。

 次に、槇島39地区でございます。地図は13ページでございます。この地区では、黄色で記しました主たる従事者の故障により、営農継続が不可能になった上段の枝番4と3の一部、約0.27ヘクタールと、市道の新設用地に供される地区、右側部分の黄色の部分でございますけれども、これが0.14ヘクタールを廃止しまして、また、黄色の部分で分断されますので、39地区が分断されますため、槇島39地区のうち、赤色に塗っております約0.6ヘクタールにつきまして、槇島39の2、約0.16ヘクタールと、槇島39の3、約0.44ヘクタールの2地区に分割し、新規地区とするものでございます。要は、緑色と赤色の部分、この3地区が生産緑地地区として残りますが、黄色の部分が廃止となるものでございます。

 次に、槇島41地区で、地図は14ページ左側でございます。地図の黄色に塗っております槇島41地区の枝番1につきまして、主たる従事者の故障により、営農継続が不可能となったため、約0.24ヘクタールの地区面積を約0.13ヘクタール廃止し、約0.11ヘクタールに変更するものでございます。

 次に、槇島45地区で、地図は同じく14ページの右側部分でございます。地図の黄色に塗っております槇島45地区の枝番3につきまして、主たる従事者の故障により、営農継続が不可能となったため、0.34ヘクタールの地区面積を約0.15ヘクタール廃止し、約0.19ヘクタールに変更するものでございます。

 以上、合計いたしますと、地区は2地区の減少、面積は2.15ヘクタールの減少となるものです。したがいまして、変更後の生産緑地地区数は196地区から194地区に、面積は約57.6ヘクタールから約55.53ヘクタールとなるものでございます。

 以上、今回変更いたします生産緑地地区の概要説明とさせていただきます。今回変更いたしますこの計画案につきましては、平成20年10月24日から平成20年11月7日まで縦覧に供しましたところ、意見書の提出はございませんでした。なお、この案件につきましては、本日午後2時から開催の宇治市都市計画審議会に付議することといたしております。

 以上、報告とさせていただきます。



○池内光宏委員長 これより質疑を行います。西川委員。



◆西川博司委員 この生産緑地地区の指定解除することに、これについては、それぞれ理由が書かれておりまして、これは、理由を見る限りはやむを得ないものと、理解をせざるを得ないと思うんですけども、指定解除することによって、今後、もう既に一部建築もされているところもあると思うんですけども、宅地開発等がされるものと思いますが、それぞれの地区がどのようになるのか、聞かしていただきたいと思います。



○池内光宏委員長 平井次長。



◎平井忠一郎都市整備部次長 資料の1ページの地区番号順に説明をさせていただきます。

 木幡14地区については、現在、開発事前協議中です。

 五ケ庄2につきましては、これは道路用地ですから道路用地になります。

 それから、菟道2地区につきましては開発、神明5地区は、現在のところはそのままです。

 羽拍子1、広野2、槇島25、槇島31につきましても、開発で進められております。

 それから槇島39につきましては、道路用地ということになっております。開発の話は、まだ今のところはございません。

 それから槇島41と槇島45、この2地区につきましても、開発で現在進められているというところでございます。

 以上です。



○池内光宏委員長 西川委員。



◆西川博司委員 ご説明いただきましたけども、そのうち、ちょっといろいろ気になることがたくさんあります。

 まず、今まで農地であったところが宅地に変わることによって、雨が降ったときに、雨の出水量ですね。水の量が変わって水路の水量が変わってきます。神明石塚については、今のところそのままということですけど、いずれ開発の話も来るんではないかと思われるんですけども、その場合、どのようになるか、非常に心配であります。

 羽拍子1地区については、これは、下流は水路がありまして、ことしの6月とか7月、8月の大雨のときにも溢水、水路があふれて、もう少しで床下浸水になるような状態でしたが、さらにひどくなることが考えられます。その下流が伊勢田10号水路となりますので、これは井川につながっていきます。また、途中の伊勢田地域であふれるという危険も出てきます。

 それから神明5地区、これはいずれ開発されるということになれば、伊勢田10号水路の方に水が流れますので、同様の心配があります。

 それから広野2地区については、これは広野1号水路につながり、さらに西宇治都市下水路につながっていきますので、これは、ウトロ地域、ここに水があふれるという要因になってこようと思います。

 こういうことになるので、それについての対策というのはどのように考えておられるのか、お聞きします。



○池内光宏委員長 西川委員、これは生産緑地地区の変更についてどうなのかということについての委員会でございまして、それにかかわる開発にかかわる問題についての論議について、これを逐一論議をするという場ではありませんので、開発指導課の片山課長もおいでなんですけれども、そういう部分で、もしコメントがあれば、コメントしていただくという程度にしておきたいと思うんです。それでいいですか。



◆西川博司委員 逐一ということは無理だと思いますんで、どういう考えで進めていくのかということをお願いします。



○池内光宏委員長 片山課長。



◎片山秀樹開発指導課長 先ほど次長の方から説明ありましたように、この生産緑地の跡地、開発の申請が逐次なされております。

 ただ、今言いましたように、今現在、すぐに雨水の流出の抑制を開発業者に求めているというような物件は今のところございません。

 しかし、下流域の雨水の流出量を抑制するという意味では、今後、関係部署、維持課の課長も来ているんですけども、その他、下水も含めて、関係部署との協議の中で、開発事業者の中で、抑制の理由として道路の排水性舗装、宅盤を上げること、もしくは、その宅地内での浸透ます等の設置等について、今後、いろいろな問題もあるとは思うんですけども、議論していった中で、開発業者の方にそのような協力ができるもんであれば、そのような形で対応していきたいというように思っております。

 以上です。



○池内光宏委員長 西川委員。



◆西川博司委員 要望だけさしていただきます。そういう方向で、今後検討していただく、いわば努力していただくということが表明されましたけども、なかなか現状の事態に対してすぐに対応できない状態があります。制度上、あるいは条例とか法律上の対応もなかなかそういう対応になっていないということがありますので、その点については、今後は対応できるように、これは努力していただきたいと思いますが、それに対応できない部分については、市の単費でも事業をしていただけなければ、このことによってまたあふれて被害を生じて、また対応に走らなきゃならないということにならないようによろしくお願いします。



○池内光宏委員長 ほかに。坂下委員。



◆坂下弘親委員 この生産緑地のことについては、出るたびにずっといつも納得できないという思いがするんですけどね。これ、見たら、結構、ほとんどが開発、道路に供されるんだったらやむを得ないなと思うんやけども、生産緑地の期間が過ぎてないから、こういうことだったら、当然、前もちょっと言ったけど、税制的にすごく優遇されていながら、簡単に開発の方に変わって土地を全部売っちゃうとか、そういうことになった場合、やっぱりさかのぼって住宅並みの税制が、当然、前も言ったけど、考えていますか。少しそういうことで検討されたんですかね。それだったら何のために生産緑地に指定したかわからないでしょう、これ。それは、従事者がいなくなった、それはわかりますよ、できなくなったというのは。だけど、最初の精神からいったら違うんじゃないですか。生産緑地を指定するときに、生産緑地いいですよといった人も、宅地並みで、将来売るかもしらんから、宅地並みの課税をしている人もいるわけですからね。全然、そういうことに平等性がないというか、公平性がないというのは常に思って、これ、出てくるたびに思うんですよ。そういうのに何か納得できるような、市としては対応できないんですか、これ。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 坂下委員からはそういうご指摘なんですけども、残念ながら、能力的には、市はそこまでの能力は持ち合わせていないというのが現状でございます。これ、そもそも、おっしゃっていることはよくわかるんですけどもね。市街化区域内の宅地化を促進するということで生まれた制度なんです、実は。そうなったときに、一方で、生産緑地という形の指定をするということ、営農するということである限りは、税制上、優遇しましょうということです。ですから、それがかなわぬこととなれば、当然、税も変わりますし、宅地化もされる。これはまさに、逆を言えば、委員とはちょっと異なるかもしれませんが、当時、制度を考えた、その趣旨からいけば、既決の事実だと。今、そこに行き着く流れではないかというふうに思っています。

 ですから、生産緑地、その法体制を整備するときに厳しい条件を課したんですよね。簡単には手放せませんよと。しかし、今回、次長が説明しましたように、体が故障、いわゆる営農を続けられないというような厳しい必要要件の中で変わっていくということでありまして、我々、決められたルールの中で、緩和をして、それは、じゃ、持った方が得だったのかと、こうなるようなことを奨励しているわけでも何でもなくて、本来のこの法律の当初の趣旨は、市街化区域内の宅地化を促進するために土地を提供させようという施策だったということから考えれば、このようになるということはやむを得ないのかなと。

 ただ、当然、厳しい審査は当然されます。それがきょうの都市計画審議会に諮ると、こういうことであると我々は理解いたしておりますので、その点につきましては、お考えとしては、あるいは、お気持ちとしては十分に受けとめさせていただきますが、現在のところ、私どもの自治体で直ちにこの制度をいじると、あるいは、お考えのような形に持っていくということはなかなかかなわぬことではないかというふうに受けとめております。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 そしたら、それで判断した地権者が判断することやから、そうしたわけですから、一定の、そのときにはやっぱり、当然、地権者は税制、税金のことを考えたと思いますよ。その中で判断したのが、こう簡単に、期限が来ていないんだから、そういういろんな理由があるということで、何か私は納得がいきません。同じように道路をつくる人と、道路に供するような人たちと同じ形でいいのかという思いが常にしているんで、何か市としても考えるべきじゃないかと、私は思うんですけどね。それは別に言うだけで結構ですけどね。ただ、毎回出てくるたびに納得できないということは一言言っておきます。



○池内光宏委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△4.「都市計画道路網の見直しについて」の中間報告について

[資料−−−「都市計画道路網見直し中間報告」−−−参照]



○池内光宏委員長 次に、日程第4、「都市計画道路網の見直しについて」の中間報告の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。高坂主幹。



◎高坂隆都市計画課主幹 日程第4、「都市計画道路網の見直しについて」の中間報告についてご報告させていただきます。

 まず、資料をめくっていただきますと、2ページの上段ですが、これまで2回の部会を開催いたしました。第1回は7月22日に開催しまして、主に部会の進め方や都市計画道路網の現状と課題、そして京都府の指針に基づいた見直しの方向性についての内容確認などをいたしました。この中で、各委員から次回の開催までに現状の都市計画道路を、一度、現地を確認したい意見が出されましたので、10月1日に現地視察を実施したものでございます。

 第2回は10月23日に開催、議題といたしましては、廃止検討路線に対して、どのような観点から評価をするかを議論していただきました。その評価方法につきましては、後ほどご説明させていただきますが、その前に、今後の手続についてご説明申し上げます。

 今年度中に原案を作成いたしまして、平成21年度でパブリックコメントや住民説明会等を実施し、その後、市の案としてまとめ、平成22年度中に法的手続を行い、都市計画決定していきたいと考えております。

 次に、3ページをごらんください。

 路線の評価方法の検討についてでございますが、検討の基準となります評価項目につきましては、グレーの網かけ部分に示しますように、京都府の指針に基づいて評価された項目に従って検討いたしました。必要性の評価項目として、区域全体にかかる機能としての市街地形成機能と交通機能、そして局所的な機能として、同じく市街地形成機能と交通機能、さらに空間機能を評価項目として京都府において検討されたものでございます。

 さらに、宇治市独自の地域性を考慮した評価項目としまして、青色の部分と黄色の部分をあわせて必要性と実現性についての評価項目を部会に提示したところでございます。次回の部会に向けて、さらにこの評価項目についての根拠基準を明確にしていくことで第2回の部会を閉会したところでございます。

 なお、現時点での廃止検討路線につきましては、資料の10ページをごらんください。

 黒色の実線は整備済みの路線、赤色の実線は未整備の路線、そして赤色の破線が廃止検討路線の17路線でございます。現在、部会におきまして、基本的にこの廃止検討路線を対象に、評価項目の追加検討や評価基準を定め、廃止・存続を検討していくことになっております。

 最後になりますが、資料の5ページから8ページの資料1には、現況の都市計画道路一覧表と都市計画決定の年度別道路の配置状況、及び、道路の課題については9ページと10ページの資料2に、都市計画道路網見直しの方向性についてを列記しております。

 以上で都市計画道路網の見直しについての中間報告についての報告とさせていただきます。なお、本日午後に行われます都市計画審議会におきましても、都市計画道路網専門部会の多々納部会長より都市計画道路網の見直しについての中間報告をされる予定となっております。

 以上です。



○池内光宏委員長 これより質疑を行います。西川委員。



◆西川博司委員 今回、廃止検討ということで路線が報告されているわけですけども、それぞれ計画決定されても、実際、施工のめども立っていないということでいえばやむを得ないとは思うんですけども、それならば、これにかわる道路整備ですね。交通が混雑で必要であるということで決定されたわけですから、それにかわるようなものも必要やないかと思うんです。既設道路を拡幅していくとか、そういうことはどのように考えておられるのか、基本的な考えをお聞きします。



○池内光宏委員長 小川参事。



◎小川茂都市整備部参事 まず、配置された段階でのこれにかわるべき道路の整備状況はどうかということのご質問だと思うんですけども、お手元の資料の7ページ、8ページ、ここに今の現在の都市計画道路の課題を1から9番まで書いております。

 今回、長期にこういう計画決定されたものが、現実、整備されていないというのが、ここの掲げている項目がそれぞれ課題であるということで、これを今後検証していこうということになっておりますので、当然、今の廃止していく上では、それにかわるべく代替路線がそのとおりにあるかどうかというとこら辺の、その代替路線をどういう形で見るかによって、それだけではないんですが、ほかに要素もいっぱいあるんですけども、例えば、例を挙げたらそういう形では検証していくと。その代替路線が、一定、整備がされておれば、それで廃止をしていけると。

 さらにまた、周辺の道路、部分的に求めていくときにまだ改修されていない部分が、今後、それらも整備することによって、それにかわるべきものということで判断すれば、その路線も廃止をしていくということになりますので、当時の計画決定された経緯も、当時の目標もありますので、そういったものが今の社会情勢にちゃんと整合されているかどうかもいろんな角度の面で検証していく中で、それが実施、廃止されたことによって周辺に影響ないことも視野に入れて検討されているということで考えております。



○池内光宏委員長 西川委員。



◆西川博司委員 そういう考えでいいと思うんですけど、そういうことで、周辺の現在の道路、拡幅整備、その辺が進んでいけば、それで代替できると思いますので、そういう整備をよろしくお願いします。

 以上、終わります。



○池内光宏委員長 ほかに。坂下委員。



◆坂下弘親委員 本当に50年間も都市計画されて、地権者に迷惑かけたというのがあると思いますけども、反面、この線が入っているおかげで、30%ですか、評価は。固定資産税の評価が30%ぐらい軽減される部分があるんですね。これが廃止になった場合、かなり影響額があるんですかね。



○池内光宏委員長 高坂主幹。



◎高坂隆都市計画課主幹 都市計画道路にかかっております固定資産税のお話だと思いますけれども、まず、いろんなパターンがございまして、都市計画道路がどれぐらいかかっているかによって補正係数というのが決められております。補正係数は、路線価に補正率を掛けたやつが評価額という。補正率というのがございまして、この補正率。例えば、都市計画道路が10%未満の場合でしたら補正率は0.95とか、半分以上かかっておれば0.7というような補正率になります。この補正率を乗じて、いろんな補正があるかと思いますけれども、それを乗じたものが評価額ということになってまいります。これをもとに課税標準額というのが定められるという形になりますので、30%減るというような形にはならないというふうに思っています。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 かなりの、この部分だったら、大分、重要路線ですか、そういう昭和32年からだったら、これだけ延長があるからかなりの土地やな。かなり入ってくるんかな。それと、逆にいうと、外された側の人は、今度ふえる可能性があるんじゃない。そうすると、それについては、別に何らかのあれはないわけですね、別にそういう地権者としては。急に外されて税金高くなるわな、今度な、反面。

 ほとんど0に近いということは、0.95ということで、さっき10%の分の、10%かかっていないところが0.95やから、余りほとんど、税制的にはほとんど0に近かったということで理解できるんですかね。0.7のところがかなり影響しているということでしょう、補正率、30%というのは、評価が下がるということが。それをちょっと教えて。



○池内光宏委員長 高坂主幹。



◎高坂隆都市計画課主幹 ちょっと資産税課ではございませんので、詳しいお話はちょっとあれなんですけれども、税金については余裕を見ているというようなことを聞いております。ですから、多少の評価額が上がっても下がっても変わらない人もおられるというようには聞いておりますし、また、全体の税収のお話ですけれども、今現在、都市計画道路、全部で39路線ございますけれども、これ、67キロほどあるんですけれども、これにかかっている固定資産税の補正額というのが、約の話ですけれども、大体5,000万から7,000万円ぐらいの補正をしておるというようには聞いております。



○池内光宏委員長 ほかにありますか。中路委員。



◆中路初音委員 ご説明いただいたのが都市計画道路の見直しですよね。都市計画道路をこうやって見直しをしますよね。そして、都市計画道路としては、例えば、じゃ、廃止をしていこうだとか、これは今後整理をしていこうというふうに決まっていきますよね。その後、都市計画道路としての整備ではないけれども、都市計画道路のこの路線を残しつつ、もう少し、例えば、歩道の整備をしないかんとか、そんなことは、都市計画道路の規格に合わなくても、最初にここについては整備をしていくだとか、そういうようなことも一緒にこれは検討、どの時期にされるんですか。



○池内光宏委員長 都市計画道路を残しつつ、一部、そういう狭隘なところを拡幅するとかいうことはあるのかということですか、残す部分については。中路委員。



◆中路初音委員 都市計画道路の規格としての整備はしないけれども、だから、都市計画道路としては廃止をするけれども、でも、道路としてはもう少し整備が必要だと、これはもう少し歩道の整備をするだとか、バリアフリーをするだとかいうふうなことがあるところが中にはありますよね、きっと。そういうことはこの時期に一緒に検討していくんですか。



○池内光宏委員長 高坂主幹。



◎高坂隆都市計画課主幹 部会の中ではそういった検討はしておりません。部会の中では廃止するか存続するか、主に17路線について検討しておるということで、部会の中では、検討は現時点ではしておりません。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 部会の中では検討されないのはそうだと思うんです。宇治市として、都市計画道路としては整備をしないけども、もう少しこの道路はこういうふうにしないかんとかいうことは、同時にやっぱり考え方としてどういうふうにしていくのかという整理はしていただきたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。



○池内光宏委員長 小川参事。



◎小川茂都市整備部参事 いずれにしましても、当然、廃止すれば、その周辺のかわるべき道路というのが機能していくわけですけども、その整備状況が、今後、継続されたところ、今後、どういった形の、年数も含めて、どこまでの整備で事足りるかどうかというのも、今後、まず、廃止、今、既決定している部分のまず廃止と存続のまずすみ分けをやった上で、残ったものの、当然、存続するにしても、都市計画道路でもすべてがまだ完成していない未整備のところもありますので、そういったもののまず整備プログラムというんですか、どういう形で優先順位をつけながらどの整備をするか。また、残ったほかの路線について、現状の道路か、部分的には都計線並みにできているところと、それに匹敵するような道路の、グレードをそこまで高めていくことも必要な路線も多々あると思いますので、それはまた、道路の全体の整備計画というものもあわせながら考えていく必要があるかというふうに思うていますので、それはまた、まず22年度の最終形とした時期から全体の、今度、実施に向けての整備というものをその中で考えていきたいなと思っております。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 そしたら、22年度の中で都計審で廃止検討をして、その後、22年度、廃止を決定した後、後年度になるけれども、例えば、かわりの道路をしていくんだとか、その周辺についても移行していくだとか、道路整備の面については、22年度決定した後に目標や整備の中身も含めて、また考えていくということですか。ごめんなさい、よくわからなくて。



○池内光宏委員長 小川参事。



◎小川茂都市整備部参事 基本的に、今、委員、おっしゃるように、まず、廃止した以降、今後はうちの原課だけではなしですけど、今後実施していく部隊とも、いろんな、今後、整備に向けてどういった形がいいのかどうか、どこまでのグレードを上げ、どういう形の年数、中・長期、短期、含めて、その道路の整備をまずやっていくかは22年度以降に検討していく必要があるのかなと。

 ただ、最終、まとめていただくときに、当然、各委員さんの方からも、残った路線のあり方というとこら辺も、当然、視野に入れた形での、それを前提でこの路線を廃止していくということは当然入っていくべきと思うておりますので、そのあたり、今後ちょっと調整も、各委員さんとも打ち合わせしていきたいなと、かように思っています。

 ただ、何年からどういう形でするかというのは、ちょっと今の段階では、取りあえず22年度、まずそれを先にということでご理解願いたいと思います。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 わかりました。そしたら、都市計画審議会の中では廃止決定しているけれども、その中で得られたいろんな議論だとか、ここはこういう議論が本当は必要だけれども、都計道路としては廃止にするというふうな議論については、その後、宇治市がどういうふうに整備をしていくかということの中でしっかり生かしていただいて、それもいろんな説明があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○池内光宏委員長 ほかに。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△5.第25回宇治市都市計画審議会の開催について

[資料−−−「第25回宇治市都市計画審議会次第」−−−参照]



○池内光宏委員長 次に、日程第5、第25回宇治市都市計画審議会の開催の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。高坂主幹。



◎高坂隆都市計画課主幹 日程第5、第25回宇治市都市計画審議会の開催についてご報告させていただきます。

 お手元に配付しておりますのは次第でございます。本日、午後2時から議会棟の第3委員会室におきまして都市計画審議会の開催を予定しております。

 議事の内容でございますが、議案事項といたしましては、先ほど報告させていただきました宇治都市計画生産緑地地区の変更についての審議であります。

 また、報告事項といたしましては、都市計画道路網専門部会の部会長より都市計画道路網の見直しについての中間報告をしていただく予定となっております。

 なお、委員の皆様におかれましては、ご出席のほど、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○池内光宏委員長 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 暫時休憩いたします。

     午後0時08分 休憩

     午後0時09分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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△6.行政視察について



○池内光宏委員長 次に、日程第6、行政視察の件を議題といたします。

 暫時休憩します。

     午後0時10分 休憩

     午後0時11分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 お諮りいたします。

 行政視察の日程につきましては、2月3日と4日の2日間とし、視察先、視察項目については、調整を正副委員長にご一任いただき、議長に対し、委員派遣承認要求についての手続を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言などがありました場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後0時12分 閉会