議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宇治市

平成21年  4月 市民環境常任委員会(第3回) 日程単位表示




平成21年  4月 市民環境常任委員会(第3回) − 04月21日−03号







平成21年  4月 市民環境常任委員会(第3回)



          市民環境常任委員会会議記録(第3回)

日時    平成21年4月21日(火)午前9時56分〜午後2時23分

場所    第1委員会室

出席委員  河上委員長、川越副委員長、川原、帆足、石田、真田、高橋の各委員

説明員   土屋副市長、五艘市民環境部長、前西同部次長、福留市民課長、北岡同課主幹、森田農林茶業課長、岸本産業推進室長、河田商工観光課主幹、大橋理事兼人権政策室長、中上人権啓発課長、福田理事兼環境政策室長、栢木参事兼事業課長

事務局   兼田議会事務局長、伊藤主幹

付議事件  1.宇治市定額給付金給付事業について

      2.平成21年度緊急雇用対策事業の実施概要について

      3.平成20年度の米の生産調整実施状況及び平成21年度の米の生産調整対策について

      4.戸籍謄本等の不正取得に係る本人告知等の実施について

      5.宇治市第2次ごみ処理基本計画の策定について

      6.車両事故に係る専決処分について

                         (以上、市民環境部)

審査内容

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時56分 開会



○河上悦章委員長 ただいまから第3回市民環境常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 日程事項に入ります前に、去る4月1日付の人事異動に伴う本委員会の説明員の異動について紹介を受けることといたします。土屋副市長。



◎土屋炎副市長 おはようございます。平成21年4月1日付の定期人事異動に伴いまして、新たに配属されました市民環境部の幹部職員の紹介をさせていただきます。

 なお、お手元に、平成21年度市民環境部・農業委員会事務局管理職員一覧表と平成21年度市民環境部組織図を配付させていただいておりますので、ご参考にしていただければと存じます。

     (部長級職員紹介)

 なお、農業委員会事務局の管理職員の異動はございません。他の管理職員につきましては、それぞれ担当の部長、理事より紹介をさせていただきます。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 それでは、私が所管をいたします部署の課長、主幹級の幹部職員を組織順にご紹介させていただきます。

     (幹部職員紹介)



○河上悦章委員長 大橋理事。



◎大橋正明市民環境部理事 続きまして、私が所管いたします人権政策室の課長、主幹級の幹部職員を組織順にご紹介をさせていただきます。

     (幹部職員紹介)



○河上悦章委員長 福田理事。



◎福田富美男市民環境部理事 続きまして、私が所管をいたします環境政策室の課長、主幹級の幹部職員を組織順に紹介をさせていただきます。

     (幹部職員紹介)



○河上悦章委員長 以上で、異動説明員の紹介を終わります。

 本日の審査に関係しない説明員は退席いただいて結構です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△1.宇治市定額給付金給付事業について

[資料−−−「宇治市定額給付金給付事業の概要」

      「平成21年度宇治市定額給付金給付事業年間業務スケジュール表」

      「定額給付金給付申請書受入体制」−−−参照]



○河上悦章委員長 それでは、日程第1、宇治市定額給付金給付事業の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。土屋副市長。



◎土屋炎副市長 定額給付金給付費事業につきましては、1日でも早い給付に向けまして実施本部事務局職員をはじめといたしまして、全力で取り組んでまいりましたが、このたび申請書の送付及び給付の開始につきまして、当初申し上げておりました時期よりも1カ月弱早くできることとなりました。このことにつきまして、当委員会に報告をさせていただくに当たりまして、市政だよりでの周知と同日になりますこと、また報道の後となりますことにつきまして、担当の方から事前に委員長、副委員長をはじめ、各委員の皆様にご了承をお願いしておりましたが、私から改めてご了承を賜りたくお願い申し上げるものでございます。また、今後でき得る限り、余裕を持って委員会日程などの調整を図るよう、一層留意をしてまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 給付事業の内容につきましては、担当から報告をいたしますのでよろしくお願いをいたします。



○河上悦章委員長 岸本室長。



◎岸本育男産業政策室長 それでは、定額給付金の給付費事業の概要につきましてのご説明、ご報告をさせていただきます。

 この本事業、先ほど副市長から申し上げましたように、全庁挙げて取り組みをこの間進めてまいりました。きょう、市政だよりで広報させていただきましたが、23日にはこの申請書類を郵便局に持ち込みまして、郵便局から普通郵便で順次発送させていただくということでございます。この発送の件数は約7万8,300件、人数にいたしまして、19万3,000人の方に、これはまた約ですけれども、お送りをするというところまでやってまいりました。申請書の到着は25日の土曜日から始まりまして、月曜日の27日にはおおむね大半がお手元に届くということになっておりますが、大量に発送させていただきますために多少到着にばらつきがあるかもしれませんが、27日中にはおおむねお手元に届くだろうというふうに考えております。また、転居をされている等々いろんな事情がありまして、そういった事情によりまして、多少おくれることもまたあるかと、このように思っておりますので、来週早々にはお手元に届くということになろうかと思います。

 そして、今回郵送させていただきましたことに伴いまして、受け付けを開始させていただきます。4月27日月曜日からスタートいたしまして、6カ月後の10月27日をもってこの受け付けを終了すると。受け付け期間は6カ月間というふうに決められておりますので、宇治市の場合は10月27日まで受け付けをさせていただくということになります。

 そして、今回この給付金事業は口座振込をできるだけ協力いただきたいということで進めておりました。この口座振り込みのお申し込みをいただきまして、順次市の方で審査をしながら手続を進めまして、審査が終了したものから順次この口座の方に振込をさせていただくという予定でおりますし、一番危惧していただいておりますのは、いつごろかということだろうと思いますが、こちらの方は審査をいたしまして、5月の下旬ごろから順次銀行口座の方にお振込をさせていただく、このように考えております。そして、また口座以外にどうしても現金で窓口で欲しいと、窓口での支給をご希望される方もおいでになると思いますので、こういった方々についても、当然窓口での、当課でお渡しをさせていただきたいと思いますが、こちらの方については、口座振り込み、大変な口座振振り込みだろうというふうに予測しておりますけれど、この口座の振り込みがある程度進みましてから、現金の支給の方に移らせていただきたいなと、このように思っておりまして、その時期はおおむね7月ごろから始めていきたいなと、このように思っております。申し上げるまでもなく、給付金の額はお1人1万2,000円となっております。ただし65歳以上の方、あるいは18歳以下の方は2万円、このようになっております。そして、今回この事業に関します給付金の宇治市の合計額、見込みですけれども、29億500万円となっております。

 それから、この申請書が届きまして、どんどん送り返していただくわけですけれども、この受け入れを市として体制を組んでおります。庁舎の6階にこのスペースを設けまして、ここで事務処理を行っていくというふうにしておりますし、また電話等でのお問い合わせ、他市町村も見ていますと、大変多くのお問い合わせがあるということで、これにつきましても、2階にこの部屋を設けまして、専用の回線を引きまして、そこでお受けをするということで、これは本日4月21日から一部開始をさせていただきます。

 それと、窓口へ直接お越しになってお尋ねになる方、あるいは窓口へこの提出をされる方もあろうかと思いますが、こういった方々に対しましても、1階ロビーにこのコーナーを設けまして受け付けをさせていただくということで、これは申請が始まります4月27日の月曜日から1階のロビーでこの体制を組むというふうに考えております。

 それから、この制度につきましては、やはり1人の漏れもないようにお受け取りをいただくということで、市政だより、きょうの市政だよりでもそうですが、ホームページでももちろん立ち上げておりますし、またFMうじさんや、あるいはマスコミさんのご協力もいただきながら、この制度の周知徹底をお知らせしていきたいと思っていますし、また昨今、犯罪ということで、振り込み詐欺等の犯罪が非常に多発しているということもありまして、これにつきましても、十分な啓発、啓蒙に取り組んでいきたいと思っていますし、また所轄の宇治署、警察への協力依頼なんかもお願いしながら、この啓蒙、啓発活動にも取り組んでいきたい、このように考えております。

 それから、済みません、2枚目の資料に移らせていただきます。

 この資料は、手前どもの受け入れ体制をどのようにするかということでのフローシートでございます。体制的には、ピークでは約50人の体制を組みながら事務処理を進めていくということで、4月から始まりまして5月が最高のピークだろうというふうに思っておりますが、5月、6月と内部の体制を組んでおります。

 それから、3枚目のスケジュール表ということでおつけをさせていただきました。

     (「2枚目や」と呼ぶ者あり)



◎岸本育男産業政策室長 失礼しました。年間業務スケジュール表ということでつけさせていただきました。黒く塗りつぶしてあるところがピークというふうに想定をしておりまして、その後順次、点線になっておりますけれども、こちらは順次減っていくだろうということを想定しております。そういったフローシート、年間業務のスケジュールを立てさせていただきました。

 なお、お手元には給付金のご案内、大きな紙でいろいろと見本をつけさせていただいております。そして、私どもの方にこれまで大変多く寄せられておりますのは、受け取りは1人ずつできますかというようなお尋ねも非常に多いわけなんですが、これは世帯ごとにまとめて給付をさせていただくということでございます。そういったことで住民登録上の世帯を単位としておりますので、2所帯で同一に住まわれておっても住民登録が1つであれば、その世帯に給付するというようなことで、るるこの説明をつけさせていただいております。

 それと、この4月27日からスタートを受け付けさせていただきますけれども、第1週目の4月25日の土曜日、それから26日の日曜日、それと祝日ですが29日、この日は閉庁日ではありますけれども、電話によるお問い合わせ、こちらには対応をさせていただくということでの体制を組んでおります。あと、ゴールデンウイーク、それから土日につきましてはカレンダーどおりということで、お休みということにさせていただいております。

 以上、大変簡単な説明ですけれども、ご説明にかえさせていただきます。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。高橋委員。



◆高橋尚男委員 今、ご説明ありがとうございました。この定額給付金については、1月からいろいろ問題もありましたけども、やっと今、岸本課長から言われたように1カ月ほど早くできたと。思っていたよりも早くスタートが切れたということですけども、それは早ければ早いほどいいし、他の市町村、全国的に見ましても、もっと3月ぐらいからスタートしているところがありました。そういうなのがテレビでも放映されていたことを印象深く思っておるんですけど、昨今いろんなところで給付の施行に当たってのトラブルも出ているということもご周知のとおりやと思うんです。これに当たっては、そういう全国的なトラブルも見てきていただいとるんやから、逆に言えば、全国で一番おくれているんやから、前でやっておられることはよく周知されておるんやから、同じようなトラブルがないように、まずそれだけ先に要望しまして。

 先般、きょうちょうど公明さんの団長さんもお見えですので。というのは、質問が委員長、できひんと思うので、私、かわりにやりますけどね。公明さんのかわりになるんですけど、4月17日に定額給付金に対する要望、宇治市会議員団が要望を出された。部長とお会いになって言われた中で、まず高齢者の方とか障害者に手厚い配慮、これは非常に大事だと思うんですけど、それについて要望に来られたんで、その答えが聞かれたらと思いまして、ちょっときょうお願いしたいと。

 それから、地域にありますコミセンでありますとか行政コーナー、そういったところでの申請書類作成に対する相談窓口とか補助、高齢者への配慮、利便性を図るとか、そういったことについてはどのようになっておるのか。

 それから、昨今、この定額給付金に限らず、高齢者を対象として、そういった詐欺まがいの事件が多く横行しとるわけでございますが、振り込み詐欺のような。こういったことに対する注意、きょうの市政だよりにもちゃんと出ておるかと思うんですけども、出ておったね、詐欺にご注意とか書いて。こういったことで出ておるんですけど、これに対する対応とか。それから、地域への循環的な相談というようなことも、庁内を起点としたような形でとらえる考えがあるのか。それから、例えば代理受け付けの導入はどんなことを考えておられるのか。それから、ようけ言いまっせ、今、岸本課長からお話がったんですけど、世帯主に家族分の送付口座、全部が世帯主の口座に入るということが、おそらくこれがいろんなところで声が出てくるんじゃないかなと懸念されるんですけど、どう思われますか。

 それから、私ども議員団が言っていたのは、プレミア商品券というんですか、商業活性、つまりこの不況対策の1つを兼ねているということが大きなウェートが置かれているというところから、商店街とのタイアップなり、商工会議所のタイアップで、そういったプレミア商品券にかわるようなものを考えてなかったかどうか。私たちは、要望をずっと前からしてきたわけですけどもね。

 それから、支給を拒むわけではないですけど、定額給付金に対しては余りよく思っていなかったけども、せっかく国からおりてきた1万2,000円なり2万円のお金を受け取らずに、これをそのまま拒否すれば国庫に返ってしまうから、何かそういう受け皿を設けてくれというようなことで、私どもからの会派からも要望しとったわけで、その受け皿はちゃんとできているのか。ふるさと納税というようなこともよく耳にはするんですけども、そういったこと。

 それから、もう一つトラブるなと思うのは窓口ですよね。窓口への現金支給が7月以降となっているんですか。つまり、口座の入金を全部終わらせてから、それから窓口での支給にしようというお考えだろうと思うんですけども、それはいかがなものかなというような声が出てこないか、その辺のとこです。えらい、多岐にわたってすいません。よろしく。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 いろいろご質問をいただきましたが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、先般公明党さんの方から市長に対して要望がございまして、これは従前から我々も考えておりましたが、高齢者あるいは障害者、配慮を要する方に対する対応ということですが、配付に当たりましては、とりあえず全世帯お送りさせていただくということが大前提ですので、まずその作業をさせていただきます。それから、申請期間が6カ月ということでございますので、この中でまずおおむねあらかたの方は一、二カ月の間に申請をされるだろうという予定をいたしております。その期間6カ月の中で、2回ないし、3回、未申請の方のチェックをさせていただきたい。そのチェックをするに当たりましてでは、申請をされておらない方は、いかなる理由なのかというようなことで、個人情報保護審査会にもご審議をお願いいたしまして、災害の支援者情報というのを利用させていただいて、そういう方がそういうご支援を要する方かどうかという判断を、それに筆答するというか、そういう言い方はないんですけど、そういう対象の方であれば、また次の対応策を考えさせていただく。

 一般的に今お願いをしておりますのは、民生児童委員協議会さんに対しましては、通常の範囲内での見守りをお願いいたしました。つまり、今それぞれ担当しておられます担当者の方にすべてお回りをいただくということではなくて、通常の業務の範囲の中で定額給付金の申請書が来たかどうかということ。それから、来て何か困っていることはないかというようなことを、声かけをお願いしたいと。その中で支援要請があれば、ご支援をお願いしたいというような形で対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、コミセンの申請相談窓口ということでございますけれども、これはいわゆる出張受け付けということにもなりますけれども、現在の段階では、その対象はございませんので、申請をさせていただく窓口というのは設ける考えはございません。ただし、それぞれ市の公共施設におきましては、本日の市政だよりと同じような内容で定額給付金の簡単な制度のご説明をお送りさせていただきますので、その範囲内でご相談があった場合につきましては、こういうことですよというふうな形でお答えをいただこうかというふうに思っております。それから、きょうの資料の一番末尾で配らせていただきました手引き、これにつきましても、配布をして、それぞれのところでご要り用の方につきましては、お配りをさせていただこうというふうに思っておるところでございます。

 それから、給付金につきましては、当然ここの注意書きの中でも、他市でも、申請に当たっての詐欺ということで、例えば手数料が要るということで、京都市ですか、被害があられた方があるというふうなことをお聞きしております。これにつきましては、先ほど担当の方からご説明を申し上げておりますが、宇治警察署と支給日等につきましての日程のご連絡につきまして、ご相談をし、なおかつ実際の給付日に当たりましては、そういうことがないように日程等十分、また啓発活動、それから総務省のポスターも間もなく参る予定でございますので、それらを配布いたしまして、啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、代理申請の受け付けという形のご質問なんですが、これはちょっと私どものこういうご質問だろうなというふうなんでございます。代理申請につきましては、基本的にはその所帯の方で、この申請書の一番後ろの方に所帯の一覧という形で打ち出しをさせていただきますので、世帯主の方でなくても、その方は申請ができるということでございますし、それから、そのほか代理ができる方といいますのは、これはいわゆる規則で決まっておりまして、例えば法定の代理人の方、あるいは後見人の方というような形で決まっております。それから、そういう方がおいでにならない方につきましては、民生児童委員さんという形で、ある程度それにつきましてはルールで決まっておりまして、そのように対応をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、世帯主口座の件でございますが、これもご指摘がありましたけれども、住民登録で記載をされとる方につきましては、世帯主の口座に振り込むと。あるいは指定口座にまとめて世帯の金額を振り込むという制度になっておりますので、これはその点、分割ということもご想定かというふうに思いますけれども、それにつきましては、申しわけございませんが、対応はできかねるということでございます。

 それから、受け皿の件でございますが、これはそれについてこちらへということではございませんが、ホームページの中でふるさと納税の制度をご利用いただきたいというような形でPRをさせていただきたいと思っております。それから、窓口の現金支給につきまして7月と設定をいたしております。これは、どの市町村でありましても、口座よりは後になるという設定をしております。これはなぜかと申しますと、まずは窓口給付がどれぐらいになるのかということが全く想像がつかないということであります。一部報道のところでは同時給付ということもしておられるということもありましたけれども、我々の実務担当レベルからしますと、そういうことは全く考えられない。なぜならば、申請があって、その後審査をして、給付決定をして初めて支出という段取りになるわけでございまして、それが市の規模という形は申し上げたくございませんが、1日、あるいは瞬時でそれができるということはかなり困難ではないかというふうに思っております。また、現金を用意する関係、それから安全性の面、今おっしゃいました防犯等の観点から我々の考えておりますのは、どれぐらいの方がおられるのか、まず把握をして、しかるべき時間、場所を設定してお配りをする体制をとりたい、そういうふうに考えておるわけでございます。というふうに予定をいたしております。プレミアムにつきましては、また担当からご説明をいたします。よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 岸本室長。



◎岸本育男産業政策室長 プレミアム商品券等に関しましてのご質問にお答えを申し上げてまいりたいと思いますが、今回の定額給付金を契機に、やはりこの地元が活性化したいというようなことが非常に大事だろうというふうに思いますので、これにつきましては、地元の商工会議所が中心になってどういったことができるのか、今いろいろと考えていただいておりますし、また市としてもその相談を受けております。市としてまたどういったことができるのか等も含めまして、今鋭意商工会議所と協議を進めておりまして、この定額給付金が口座振り込みということもありますが、それだけで終わらないように、できるだけこの宇治市内でお買い物をしていただいて、この商店街の活性化等につなげていきたいということもありますので、これについては会議所と十分に協議を進めましてこの対応を考えていきたいなというふうに思っていますし、またこれにかかります費用につきましては、今後議会の方の皆さんにもご審査を賜る、こういうことになろうかと思います。

 いずれにいたしましても、他市町村で多くされておりますプレミアム商品券については、今のところ考えておりません。その他の方法で何かもっと活性化する方法はないか、これについて今現在協議を進めておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 多岐にわたって、えらい申しわけなかったんですけども、1つずつ答えていただいたんですけど。初めの高齢者への対応、障害者の方々への対応ということで、民生児童委員の話が出ましたけども、ここらあたりは一人暮らしの独居老人の方々への配慮というようなこともあって、民生児童委員さんにふだんからいろんな意味で活動されておるわけでございますけども、ここらへの徹底、これからやるというのか、それともそういうなのを集めてちょっとお話はさせてもろうて、こういうことですということをやったのかどうか、その辺を聞かせていただきたいのと、障害者施設等もあるということから、そういったところへの働きかけも必要ではないかと思いますので、その辺のこともちょっと聞かせていただきます。

 それから、行政コーナー、コミセンとかそういったところでの申請書類とか作成とかそんなんはしないけども、一応制度上の説明はするんだと。この徹底がちゃんとコーナーの方にできているのかどうか。そして、その制度説明、しっかりと担当者が答えられるのかどうか。下手したら、ちょっとわかりまへんね。ちょっと市の方へもう1回聞いておくれやすと、こんなことでは何のことになっていないので、それは相談にもなりませんので、その辺のところはもう1回再度お聞かせください。

 それから、警察とか関係の詐欺ですね、今言っておられる振り込みとかいろんなそういったことに対しての。これは、口が酸っぱくなって言っていても、そういう行為が、別に定額給付金だけじゃなくて、詐欺まがい行為が横行しておる状況ですので、これに加速されへんかなとまた心配なんで、これは警察ともよく相談してやっていただきたいということ。それから、地域巡回相談は今のとこ考えられていないということですよね。それから、代理受け付けの導入ということは、これは法的なものがあろうかと思いますのでその辺のところは配慮してやっていただきたい。それから、やっぱり私、思うのは、個人それぞれが口座を持っていますので、夫婦間でも嫁の金と夫の金は違うのと、子供のお金に手を出せないように、子供もちゃんとしたのを持っていますし、その辺が所帯主にぽんとお金が、個人主義の時代になってきとるから、さあ、その辺がどうかなと思って、その辺をえらい懸念するんですけども。所帯主の口座、4人家族なら4人家族の分は全部そこへ入っちゃうんじゃということになるのか、その辺のところもちょっと問題があるかなと思うんです。後で、苦情が来るんじゃないかなと思います。

 それから、もし答えられたら。プレミアム商品券の件ですから、これはもうかなりおくれていますし、そういった意味では、もうこれスタートしますと、口座へどんどんお金が入っていったりしますと、そんなプレミア商品券なんて云々の話でなくなりますので、おそらくちょっとこれも期待薄だなという感触を僕は持っておるんですけども。それと、地域のこれはもう商店街が乗ってこんことには話になりませんので、ちょっと何か余り期待薄だなと思うんですけども、いやそんなことないと、高橋さん、言わはるけども、これ、商工会議所を通じて商店街と一緒になって、この定額給付金を何とか使っていただくようにしようと、経済も活性するんだというような意気込みがあるんかどうか、もう1回聞かせてください。

 それから、受給者で支給に対していろんなお考えがありますので、拒まれた。しかし、宇治市へいろんな意味でお金を使ってくださいというような方があったら、これはふるさと納税という形で納めるんだという。平成20年度の納税額が、この間京都府下のんが出ていましたわね。京都市が1,000万でしたか。やっぱりこれもそのコメントが書いてありましたわ。ふるさと納税をするのに、やっぱりそれだけのアピールをもっとしなきゃいかん。そしてまた何かそれに見合うようなもの、ありがとうございましたといって地域によっては、植物園の入館料の無料パス券とか何かいろんなものを渡してあげて、いろんなことも聞きました。そんな対応は全然宇治市はなかったし、やっぱりその辺も見ますと、それだけの額、260万足らずの額が平成20年では納税されとったということですけども、この辺についてのもう少し意気込みも聞かせていただきたいなと思います。

 それから、窓口での現金支給、これはどうしても7月からになってしまうと。チェックして全部に口座が行き渡ってからということになるんですけどということなんですが、おそらく待ちに待った定額給付金がスタートしたということで、いろんなとこから問い合わせもあり、7月以降ですわということになると、また何かいろんな問題点が出てくるんじゃないかと懸念されるんですけども、副市長さんのお考え、この辺についてお聞かせいただけたらありがたいんですけど、再度お願いいたします。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 民児協さんへの協議の内容ということですけど、民児協さんには既に全体会議、それから地区役員会議さんの方にこういうようなことで定額給付金制度が始まりますと。ついては、ご協力をお願いしたいということのお願いは参っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、積極的にそれぞれのところでどうだどうだという形じゃなくて、通常の範囲内での見守りを今の段階ではお願いいたしますということで、ご説明、お願いを申し上げているところでございます。それは、先ほど私が申し上げました、何回か私どもの方で未申請のチェックということがございますので、そのチェックの段階では、次の対応策ということも考えてまいりたいと、かように考えているからでございます。

 それから、施設への周知ということでございますが、今回お配りをした給付金の記入に当たっての手引き、そういうものを施設にお送りをして、定額給付金制度が始まったということで、施設利用者の方につきましては、お願いをせんならんというふうに思っております。当然、例えば特別養護老人ホームに入っておられる方につきましては、先ほど委員からもご質問ございましたけれども、申請書が書ける、書けないという話が出てくるかと思いますので、施設長さんにその点をお願いせんならんやろうというふうなことを考えておりまして、そのこともお伝えを申し上げたいと思っております。

 それから、コミセンにつきましては、相談という形で申し上げますと、これは1階の受付と全く同じ形になります。はっきり申し上げて、受給の可否ということにつきまして、現場で判断をするというのは、これは極めて困難でございます。私どもが考えておりますのは、一般的な定額給付金の制度については、まずは周知をしてほしいと。それについて、もうすぐ受け付けが始まりますよとか、これとこれが要りますよとか、それから幾らですよとか、対象者はこういう方ですよというような形のごく基本的なこと、これだけは説明をしてほしいと思っておりますが、具体的に、それではあなたが対象かどうかということにつきましては、現場で判断なりアドバイスすることは、これは困難です。その点は、給付金の実施本部、内線でご相談があった場合につきましては、内線の電話、それから外線につきましては、外線の電話、この点は徹底をさせていただいて、具体的なことは本部からお答えをするように、その方が間違いがないかというふうに判断をしておるところでございます。

 それから、詐欺行為につきましては、十分注意をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、窓口支給のおくれることに対してということでございますが、例えば、一般的に市のさまざまな給付金につきましては、原則口座振り込みということですけれども、どうしても数パーセント、5%で現金をくださいという方がおられるというふうにお聞きしとります。そうしますと、単純に宇治市の場合を考えますと、じゃ、そのパーセント、5%すれば数千件になるわけです。数千件を、これ、単純に配れるかということを、まずは相当構えていかなければならないなというふうに考えておるわけでございます。それで、私どもとしては、一応口座振り込みを優先という形で申し上げております。という形にもかかわらず、なおかつ現金支給の方が早いということになりますと、これはちょっといかんかなと、そういう意味で申しわけございませんが、少し先になるというふうなことで対応をさせていただきたい、かように考えとるわけでございます。よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 高橋委員さんの方から多岐にわたってご質問いただいて、ご答弁をさせていただいているわけですけども、その中で、例えば口座を、この時代それぞれ個人がお持ちだから個人的にという、また後から、そういった苦情が出てくるのではないか。あるいは、今、五艘部長から答弁いたしました、現金の給付につきましても、7月からというのはどうなんだろうなということでご懸念をいただいておりますけども、この定額給付金の給付事業そのものが自治事務という位置づけをされてはおりますものの、基準、支給額、いろんなことを国の方で、ある意味どこかで線を引いて基準を設けて、それにのっとって全国一斉にと、あまねく住民登録をされている国民の方、あるいは外国人登録原票に2月1日で記載をされている方にあまねく支給をしていこうという事業でございますので、どこかで基準を決めて線を引いて、それに基づいて一斉にやるという制約をどうしても行わなければ、なかなかスムーズに事務が行かないということで、今、高橋委員さんの方からのご懸念も我々も思わないことはないわけですけども、そういった国から示されております基準に基づいて、できるだけ早く支給の資格のある方にあまねく支給ができるようにということで、その基準に基づいて取り組んでいくということでございますので、いろいろご心配、ご懸念はあるかとは思いますけども、そういった基準に基づいて取り組んでいくんだという制約がやっぱりいろんなところであるということでひとつご理解いただければと思います。

 それからもう1点、定額給付金の支給を、私は要らないんだという人のための受け皿ということで、先ほどの答弁の中でふるさと納税の実施の方もそういったアピールをさせていただいております。その中で、ご寄附をいただいた方につきましては、植物公園、それから源氏物語ミュージアムへの無料の入場券をそれぞれ2枚ずつ、計4枚をささやかではございますけども、宇治市からのお礼という形でお渡しをするということで、ホームページにも記載をして周知をしているところでございますので、あわせてご理解をいただきたいというふうに思います。



○河上悦章委員長 地域経済活性策、もう一度となっているんですね、岸本室長。



◎岸本育男産業政策室長 地域活性化のためのこの商店街の制度、どういったことができるかということは、今現在協議を進めておりますけれども、実はきょう会議所において、商店街の皆さんがお集まりになって協議をするというような場を持たれるというふうに聞いています。はっきり言いまして、少しテンポが遅いなというふうに感じるわけですけれども、これが実は今の宇治の商店街さん、空き店舗がたくさんあります。いろんな商店街、ありますけれども、空き店舗も非常に多いという中で、どれだけこの商店街の皆さんがやる気を出していただけるのかなというようなことも期待もありますけれども、現状はきょうこうして会議を持たれるというようなことで、非常にもっと私どもとしてはタイムリーにこれをやっていただくというのが一番いいわけですけれども、現状はそういったことになっております。しかしながら、宇治市は30億程度の給付金が配られるということでございますので、最低でも1割から2割、もっと欲を言えば3割程度の額がこの市内にお買い物をしていただけたら、少しでもこの商店街の活性化にもつながっていくしということで、そのために、商工会議所も窓口になりまして、きょうということではありますけれども、会議を持たれるということですので、こういった会議の結果も踏まえまして、市としてできる限りの、どういったことができるのかということを今後早急にまた詰めてまいりたいなというふうに思っております。

 以上です。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 えらい長くなりましたので、ありがとうございました。副市長さんからもそういうことで、万全を期してやるという形で、この事業をしていただきたいと思います。トラブルをできるだけないようにお願いしたいのと、先ほど言ったふるさと納税の話も出ました。やはりもうちょっとアピールが不足しているように思います。それは、パソコンを持っている方とかやったらいいんでしょうけども、そういった紙面上で何かアピールできるようなことがあったらそういうなのもお願いしたいのと。それから、今回産業政策室長になられました、岸本商工観光課長さん、兼任でございますけども、新たに来ていただいて、このプレミア商品の景品の話は出ましたけども、きょう、商店街が一同に集まっていただいて、新たな施策で、何かこれを契機に宇治市の経済活性に役立てればと思っておりますので、頑張っていただきますことをお願いしまして終わります。ありがとうございました。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 説明いただいた中で、本日のこの説明の部分、一般的な部分の解説という形になっとるんですけども、その中において、特別な事情があるような案件をどの程度想定をされているのか、まずお聞きしたいと思います。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 特別な案件といいますと、いろいろございますけれども、基本的には2月1日の住民登録、あるいは外国人登録の状況を現在の発送する段階において補正をして出していくと、申請書をお送りするというふうに対応をしてまいる予定でございます。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 今、特別な事情という言い方をしたのはちょっとまずかったのかなと思いますけども、実は、よく今言われていますDVの関係とか、極端な話、本人が2月1日現在は生きておられて亡くなったとか、そういう方々の申請の仕方云々の部分というのは、この資料を見ただけではわからない。それとDVの被害者の関係は、実は京都の弁護士会の方から、今、市町村に対して支給の配慮をという形での部分で申し入れをされているんですけども、当然宇治の方にもその形の部分が来ていると思うんですけども、これに対しての宇治市としての考え方、何かあればお聞かせ願いたいなというのが1つと、実質このDVの関係、もしこういう話で被害者の方からそういうお話があれば、どのような対応をされるのか、今現時点で何か考えておられることがあるのか、お聞かせください。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 失礼いたしました。DVのことで、改めてご質問ちょうだいいたしました。DV対策につきましては、まずこれは総務省の全国対応ということでございますけど、本年度2月1日までに警察にDVということで相談をされて、警察がDV被害者と認定をされた場合、これは従前でも一緒ですけれども、例えば住民登録のブロック、申請をしてその方の住民登録は出ないようにというような形の対応をさせていただいております。そういう対応が完了されておられる方につきましては、これは同一世帯ではなくて、その方ご本人に、家族に、従前の世帯主に知られないような形で分離をしてお送りをさせていただくということになろうかと思っております。

 それから、それ以後の対応につきまして、先ほど京都弁護士会からDV対策につきましての要望という形で要望書もちょうだいをいたしましたところでございますが、先ほど申し上げておりますように、制度的には、地方事務とはなっておりますけれども、すべてにわたりまして、支給可否につきましては国の判断ということで一律の対応をさせていただいております。そうなりますと、Q&A、あるいは問い合わせにも非常に出てくるわけですけれども、それ以後につきましてのご相談があった場合については従前どおりの対応、2月1日現在の世帯主へ送らざるを得ない。同様に、別の事例でございますが、例えば離婚をされた場合、結婚をされた場合ということで、世帯の分離、あるいは新籍が行われるわけですけれども、それも2月1日の住民登録で反映するという形になろうかというふうに思っております。

 それから、DV被害者につきましての現状でございますけれども、既にDV被害というような形で、先ほど私が申し上げましたように、世帯分離が完了されている世帯というのは、これは何件かあるわけですけれども、この定額給付金制度から今日まで、警察並びに男女共同参画課につきましてのご相談はゼロ件でございます。4月に入りまして若干1件あったというふうに聞いておりますけれども、それまでの間はゼロ件ということでお聞きをしております。

 それから、新聞報道でございますが、東京の方面で川崎、横浜につきましては、支給の差しとめという形で訴えを起こされる方があるやというふうに聞いております。ただし、今申し上げましたとおり、私どもは国の統一的な制度のもとに運用をさせていただいておりますので、そこで今宇治市として特段どうするという形につきましては、なかなか判断をしづらいと、こういう現状をご理解賜りたいと思っております。

 それから、死亡の場合とかいうことですが、一般的には2月1日で住民登録がございまして、今日発送するまでの間に万が一ご不幸にもお亡くなりになられたという方でございますけれども、他の家族の方がおられましたら、その方につきましては、給付の申請対象となるわけでございます。ただし1人世帯の場合は、といいますのは、申しわけございませんが、それまでの間にお亡くなりになったという形になれば、その方は申請することができないということになりますので、受給権は発生しない。ということは、あくまでも世帯主が申請をされるものですよということです。お一人の方がお亡くなりになりますと、それは申請する方がどなたもおいでにならないということになります。さらにもう一つは、いわゆる住民登録にあるから、すべてが受けられるという制度ではございません。まずは申請書をお送りして、世帯主がその申請書を送り返されて、我々が給付決定をした段階で初めてその方がお受け取りになる権利が生ずるという仕組みになっておりますので、現在の段階では申しわけございませんが、皆様は候補者、対象者ということでございますので。ただ、その給付決定をした段階で、以後につきましては若干は検討する余地があるだろうというふうに思いますけれども、今の制度上ではそういうふうな扱いをさせていただきたいということでございます。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 よくわかりました。ただ、今のDVの関係なんですけども、今相談に来られているのは1件だけというお話なんですけども、逆にこういう形でDVの被害者の方々にも申請いただければ受給できますよという、逆に例えばシェルターに対してそういう説明をするとかいうふうなことはされていないのかどうかをお聞きしたいんですけどね。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 事務局体制発足以前につきましては、そういうことはしておりません。以後につきましては、ご相談、お問い合わせがあった場合につきましては、今までされておられないということで、こういう制度を設けるか否かは別として、そういうご相談をしていただくようにというふうな形で私の方からお答えをさせていただいております。ただ、この給付をどういうふうにするかということは、基本的には制度的にそれぞれの世帯主へ給付をさせていただくという大原則がございますので、あえてDVの方その他の方を対象とするということであれば、これはひとつ、宇治市の一般財源による別の制度ということを検討すれば、そういうことにもなろうかというふうに思いますけれども、それはこの制度と切り離して改めて考えるべきではないかと、かように考えるわけでございます。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 先ほどの話とちょっとかみ合わないと思うんですけども、逆に今の警察への被害届を出されて、それが要するに被害者という形で認定をされた。ブロックがかけられた。その状態で宇治市におられる場合には、これは定額給付金という形で、その本人に、申請があれば支給をしますということでよろしいんですよね。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 2月1日以前に住民登録のそういう対応が完了していれば、それは我々の方としても出させていただくということになります。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 それはあくまでも本人申請があればということなんですけども、本人申請に対しての分というのは、やはりどこかでその周知ができないんですかね。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 本人申請というご質問ですけれども、既に制度的にはもう2月1日という形で、日にちは決定をいたしておりますので、それをさかのぼるということで、例えば一般的に新たに対象者がふえますのは、例えば住民登録が宙ぶらりんになっていて、どこの市も登録がないというような方につきまして、実態として2月1日以前に宇治市に入っておられた方はA市と宇治市の相談の中で宇治市で支払いをさせていただきましょう。あるいはA市で相談させていただきましょうという形で、名簿を追加させていただく、変更させていただくということはあるのですけれども。それも、例えば警察から実態としてそれ以前にとかいうような形でお話があれば検討することも必要かと思います。ただ、現実的には、従前の世帯主の方に発送は宇治市であっても、あるいは他の市町村であったとしても、出ていることになります。したがいまして、それは二重給付を可とするかどうかというそういう判断も必要になってくるのではないかなと思っておるところです。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 余り範囲を広げて云々という気持ちはないんですけども、やはり先ほど言われた、警察に被害届が出てブロックがかかっているというのが基準だと思うんです。それが2月1日現在でということの基準もあると思います。そういう意味で言えば、余りそこから広げるというのは難しいと思うので、極端な話、ブロックがかかっていて、警察に被害が出ていて、そしてなおかつ2月1日以前に宇治市の方にもう来られているという方々に対しては、当然のことで支給権利があるよという形では間違いないということで受け取っていいんかなと思いますけども。その中において、申請という部分に関しては、こちらから発送されるのはブロックがかかっている、その権利を持っておられるという方に対しての申請はされるのかどうか。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 すいません、説明不足で申しわけございません。住民票でブロックがかかっておりますのは、少なくてもDV対象者の方で、新たに現住所というのが、それがわかっておりますので、そちらにその方の、あるいはその別れられたご家族の方にお送りをするということで、その方は当然申請書が参りますので、申請はしていただく。一方の世帯につきましては、そのブロックをかけられた方を抜いた形でお送りすると、こういうことでございます。申しわけございません。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 わかりました。いろんな形で特別な事情もある、いろんな部分、これから出てくると思いますけど、その辺の対応に関して、電話窓口の方々もかなり大変だと思いますけども、十分対応のできるような形をとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 そもそも定額給付金の関係は、国でもいろいろ問題があるということで、私たちは末席を置かせていただいて、国会では反対した経過はあるんですけれども、それぞれ市町村のところでこういった予算が出てきて、市民の人たちにそういう権利が発生したということで、私たちもこの間の補正予算も賛成をさせていただいて、そのときも、市民の人たちに漏れなく早い時期にというふうなことで訴えもさせていただきました。今、体制的には専属で2人の主幹の方と、あと部長や次長が任に当たっていただいているということで、かなり今多分休日も勤務をしていただいているかなと思っているんですけれども、大変ご苦労様だなと思っております。それでその上で少しお聞きしておきたいことがあるんですけれども、先ほどからそれぞれの委員さんの方からも質問が出ているんですけれども。私も、例えばDVの被害者であるとか、実質的にはまだ離婚されていなくても、夫の暴力とかいろんなことが原因で、もう世帯離れて、例えば実家の方に一時的に来られている方とか、いろんな世帯があると思うんですね。そういった方たちに、多分、これ、2月以前に今の話では、被害者としての登録が済んでいた場合については、それは別段問題はないのかなと思うんですけれども、そういうことなどもできていない場合もたくさんあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった人たちが全くその対象から外れてしまう。加害者の立場である夫の方がそれを申請したら受け取れるなんていうこと自体は、非常に問題かなという感じがしますので、その点はただ国そのものがそういったことを想定してとかいうことができていなかったので、その点については問題だなということについては指摘をさせていただきたいなと思っています。

 それと全体的に、宇治市で見込額約29億ということで、先ほども説明があったんですけれども、体制的な問題も今少し説明をされているんですけれども。これ、実際に今受け入れ体制ということで、かなり人員も確保していただいているんですけれども、全体的に、この事務的な見地でいくと、人件費も含めてどのくらいの規模が想定をされているのか、その辺をちょっとお聞きしたいのと。

 それと、これ、実際に書類の不備が多発している、自治体が困惑をしているということで、この間も京都新聞にあったんですけれども。京都府のところで既に申請書を発送されているというようなところで、例えば宮津市のところでも、5割のところで申請に不備があったとか、福知山のところでも申請の約2割のところに不備があるということで、郵便で通知したということであるんですけれども。先ほどは、1回で返ってこなかった場合、2回、3回ということで郵送していただくというような未申請者のチェックを行うということはおっしゃっているわけなんですけれども、それとまた別にこういう申請に間違いがあって、普通電話でなかなか確認ができないようなことについては、再度また郵送でという形のやりとりになってくると思うんですけれども、その部分についての事務的な作業というのは、どのぐらい見込んでおられるのでしょうか。そういった点については、事務的な経費ということで、これは全部国の方がきちっと予算的には持ってくれるものなのでしょうか。ちょっとその辺が気になっているので、お聞かせいただきたいと思います。

 それと具体的に現金の給付の方は、7月以降ぐらいになるだろうということなんですけれども、実際に受け入れ体制のこの表を見ていますと、6月の上旬ぐらいのところからは人数もかなりぐっと縮小されているんですが、実際に現金支給になってくると、先ほど五艘部長の方から数千人ぐらいということの規模になるかもしれないということでおっしゃっているんですが、その辺のところで体制的にこれで問題がないのかどうか、窓口での、その辺も少し気になるところなので、お聞かせいただきたいと思っています。それと、私たちもよくお聞きをするんですけれども、電話でいろいろこの定額給付金のことを問い合わされる方がおられるわけなんですが、私たちもすごくお叱りを受けるんですね。議会で意見書が可決されたから、結局おくれているんだというようことをよくいろんなところでそういう意見が出てきて、もう困っているんだとか、7月とか6月とかなるのは、あんたとこのせいやでというふうな具体的、ストレートにその話が入ってくるんですけれども。市役所の方にお電話されて、そういう答えがあったということをお聞きすることもあったんですけれども、今もそういう議会の意見書がこの定額給付金の発送の時期がおくれているというような説明をされているんでしょうか。ちょっとその辺はすごく気になりますので、具体的にどういう対応をしていただいているのか、この間もちょっと京都新聞の方でも、定額給付金の支給、議会の意見書の議決とかあったからおくれているというようなことも書いてあるんですけれども、その辺の考え方、いつまでもそういうことではかないませんので、何回もそういうことを言われるのも困りますので、ちょっとその辺は整理をしていただけたらと思うんですけれども。

 以上です。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 体制的にご心配いただきましてまことにありがとうございます。我々としては、とりあえず50人の体制、委託業者も含めましてですけども、まずは全力で当たりたいというふうに考えております。規模なんですけれども、一応人口規模、所帯規模によりまして何円という形で基本的に決まっております。宇治市につきましては、おおむね1億円、今、実際、弱ほど経費がございます。対象となります経費は、時間外手当、それからアルバイトさんの賃金、あるいは委託業者への委託料、郵送料、それから振り込み手数料、それから機器の借用料、消耗品ということで備品は対象ではございません。つまり、短期間の業務であるということです。体制につきましておっしゃいましたけれども、私ども専任主幹2人配置をいたしました。それから、私と岸本室長が対象となりますけれども、本給はほぼこれにかかり切りですが、本給は対象でございませんので、また管理職手当もそれも対象ではないんだろうというふうに思っております。したがいまして、自治体はその分は非常に持ち出しをするということです。一般職員の動員については、初めて時間外手当という形の対象となりますが、それがどの程度になるか、この点につきましては、体制を強化すれば自治体にもしわ寄せがふえざるを得ないということをご理解いただきたいと思っております。

 それから申請書につきましては、まずは他市では、添付書類のつけ忘れというのが多いというふうに聞いております。特に、口座のコピーができないということです。これは、できるだけ改正する手腕といたしましては、例えば私どもは、まず市の口座で引き落としをお願いしとるところは、それをチェック欄に入れていただく。そうしますと、個人の証明をする部分、それから口座の証明をする部分、これはご不要になりますので、まずはそれでお願いをしたいというふうに思っております。ただ、それが宇治市の口座引き落としというか、口座をご利用いただいている方は全世帯ではございませんので、当然そのほかの口座番号もご記入をいただくということになろうかと思っています。

 それから、遅くなった理由でございますが、これにつきましては、3月本部発足以来、随分いろいろ市民の方から厳しいご指摘をちょうだいいたしましたが、事務局といたしましては、ひたすらさまざまな事情で遅くなりまして申しわけございませんというような形で申し上げております。結果的にどうなのかということになれば、公式に立ち上げをするというのが、やはり1月ぐらいはおくれたのであろうというふうなことは思っておりますが、それから、遅くなった理由を市政だよりで説明せよというご質問もございましたけれども、それは事務局としてはお答えをすることにはならないだろうと。ひたすら早くするように努力をさせていただいておりますというふうなお答えをさせていただいております。今回につきましても、とにかくここまでこぎ着けましたので、少しでもあとは早く支給をさせていただくようにという形で申し上げてまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 事務的な費用については、今ご説明をいただいたわけなんですけれども、具体的にアルバイトの方の費用とか、委託、郵送料とかそういったことについては出るんだということなんですが、今、部長とか、次長とかそういう形で、兼任という形でやっていただいている部分については、それは全く宇治市からの持ち出しという形になってくるということなんですね。そもそも体制を手厚くしていって、少しでも体制を強化していこうと思えば、その辺は持ち出しが多くなるということなんですけれども、この間、市民の人たちから言えば、非常に遅くなっているということは、私たちも直、お叱りを受けているわけなんですけれども、少しでも早くというような形のこともおっしゃっているわけなので、その辺はそれぞれお仕事を専任でしていただいている方々のところでも、やっぱり非常にいろんな形で努力はしていただいているんですけれども、やはり必要な体制のところはとっていただくということについては、お願いをしていきたいなと。ただ、それによって持ち出しがふえるということ自体は、国からの制度をいろんな形で事務を地方が受けてということで、そこが大きな負担になってくるということ自体は、やっぱり問題だと思いますので、それは国の方でもまたそういうことについては取り上げていかないといけないのかなと思っているんですけれども、その点については、体制の問題はよろしくお願いをしたいなと思っています。

 先ほどお聞きしたんですけれども、その書類の関係の不備の部分で、よそのところでは、添付書類のつけ忘れということなんですけれども、確かに宇治市でのその口座を持っておられる場合についてはそういう手間が省けるということで、それについてはこの中で説明もしていただいているということなのでよくわかるんですけれども、そのほかでもさまざま口座番号の書き違えとかいろんなことでよそでは問題があるということで、再度、二度、三度ということで予想されているということもあるみたいなんですけれども。その点は、例えば私たちでもそうなんですけれども、より高齢になってこられたりとかすると、その辺のところでミスがあるとか、少しの間違い、書き間違いとかいろんな点、出てくるかと思うんですね。ですから、その点はそのことによって、もちろん市の方の手間もかかるんですけれども、それがまたいろいろ電話で問い合わせということはないと思いますけれどもね。電話でされて、そのことが詐欺とかそういう被害につながるようなことのないように、再度の不備があったときの体制というのもきちっと考えていただきたいなと思うんですけれども。これ、ちょっと確認しておきたいんですけれども、もし用紙が返されてきたときに、誤りがあったときに、どういう対応をしていただくんでしょうか。ちょっとその辺のことは今考えておられることをお聞かせいただきたいなと思っています。

 それと、先ほどちょっとお聞きをした、公式に立ち上げ1ヶ月おくれたということは確かに大きいということで、電話でもお叱りがあったときに、さまざま説明をしているということはあるんですけれども、確かに公式的な形でというのはなかなか難しいというのはあったかもしれませんし、ただ具体的に予算が通ったのも3月の定例会ということもありますので、具体的な実際作業というのはやっぱり予算が確定してからということになってくるわなんですが。宇治市のところでも、事前のいろいろな事務的な作業については既に予算の前にも通っていた国会の方の成立前にもそういう準備もさせていただきたいということを市長の方からもありましたし、余り議会での議決とか意見書の関係については、そこは本当にそのこととリンクをして考えていただいたら大変困るなということは、この場でもはっきりとこちらの方も主張はさせていただきたいなと思っています。今後、いろいろな問い合わせ等もあると思うんですけれども、議会でのという話にはやっぱりその辺でそこはもうそもそも違いますということははっきりしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 後段のご意見といいますか、お願いしますということですけども、定額給付金の事業にかかわりまして、意見書を宇治市議会の方で、国の方で予算から外せよという趣旨の意見書を採択された、可決をされたというのは、これは事実でございます。そういったことを議会で議決をされた、可決をされた、この議会の議決の重みというのは、行政側として十分にそれは受けとめて対応、このことに限らず、すべて議会でやっぱり議決をされたことについては、我々行政は真摯に受けとめて対応していくというのが我々行政の基本的な態度だろうというふうに思っております。そういった趣旨から、市長がさきの補正予算の質疑の中で答弁をさせていただきました。市長の思いはそういったこともあって、現場のそこの電話の応対をローテーションで組んでおりました事務局の職員も含めて、応援の職員も市民の方からお叱りを受けて、なぜ遅いんだということで、非常に回答に苦慮しているということを、市長は市長として受けとめられて、これはやはりそういったことをもごもごと言うんではなくて、これは私が議会の場ではっきりと、私が慎重に行けよということを指示したと、私はその当人なんだから、そのことを十分に議会でご説明をして、答弁をさせていただいて、受け付けの中でもそういった趣旨のことが担当の方から言えるようにということの思いもありまして、答弁をさせていただいたということがございます。冒頭申し上げました、今、帆足委員さんからおっしゃいましたけども、やはり意見書を採択されたというこのことを真摯に受けとめて、またおっしゃいました、一定市長の方から幹事会の中で、準備は一定の部分は進めさせてもらうよということもありましたけども、ご自身もおっしゃいましたように、やはり必要な予算を計上して、それを可決されてから全面的にフル稼働していくものだということで、まさにそういったことがございましたことから、この補正予算が可決をされましたならば、このおくれを一日でも取り戻してできるだけ早く給付をできるように全力を挙げて取り組みたいと、市長の方から答弁をさせていただきました。まさにそういった思いで今取り組んでおりますので、今、改めて市民の方から、おそらくもう余り少ないのではないかなと思いますけども、そういったお尋ねがありましたら、一定そのあたりも、全く言わないということには、やりとりの中ではならないのかなということもありますので、その点はどうかご理解いただきたいというふうに思います。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 すいません、書類不備の場合の答弁を忘れております。

 書類不備がありました場合につきましては、連絡票を一緒に入れさせていただきまして、電話での問い合わせはいたしません。郵便でお返しをさせていただいて、これこれが不足ですよと、これをつけてくださいと改めて申請をしていただきますようにというふうな形でお返しをさせていただきたいと思っております。したがいまして、こちらの方の審査は正しいものが返ってくるまで、少しおくれるということになります。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 不備の場合の対応については、よろしくお願いをいたします。電話対応とかになると、必ずいろいろ混乱は出てくると思いますので、ちょっとお手間はかかるかと思うんですけれども、その点のところは今連絡票でということで、また再度郵送ということなので、その点は安心しました。

 もう一つ、先ほどのその意見書の件なんですけれども、そもそも議会の意見書を重く受けとめていただくということについては、それは非常に議決で可決された内容なので、それはこの点だけじゃなくて、ほかの意見書についても同様ですし、その対応については、今後もよろしくお願いをしたいと思っているんです。先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、やっぱり予算が一定議会の中で通って、それから公式にいろんな手立てを打っていくということなので、この点については、よそでも予算の可決時期というのは、多少違いがあったとしても、具体的に走り出すというのはその予算が決まってからというのが本来でありますのでね。そこでいくと、議会の意見書というのは、そもそもそんなに左右されるべきものではあってはいけないと思うんですよね。国に対して意見を出すというのは、そのものそうなんですけれども、だけど、その意見書が通って国に意見を上げても、国が通った段階で、あと、じゃ、議会としてどうするんかというのは、多分そのことがあって、市長としても議会で否決されたら困るからというお話もありましたけれども、だけど、それは意見書のもちろん重みはあって、それは国に上げる。そのこと自体は非常に大事なことであるんですけれども、だけど、その後、具体的に予算関係が出てくるというふうな形になってくると、議会は議会で1つの判断はもちろんしますし、それは見ていただいたらいいと思うんですけれども。具体的にリンクして、意見書と支給時期というのは、やっぱり宇治だけじゃないと思うんですね、この意見書ができたのは。7つの市町村で議決されているということも前に新聞報道で出ていましたけれども、でもよその自治体のところとかでは、やっぱりそれはもうリンクして考えていませんよという話なんかされていましたし、そこはきちっと、全部何か混同してしまうということでは、私たちもそんなことでは、これから意見書のことなんかもそんな形になってしまうと、非常に出しにくくなっていくというか、そういう市民生活に全部影響を受けるじゃないかという話になってくると非常に困りますので、その点はきちっと対応というのは、その後おくれずにということはもちろんよくわかりますけれども、そこはそのときどき市民の人たちにもきちっと話は、説明はしていただきたいと思います。やっぱり、リンクしてもらうというのはおかしいと思うんですね。そもそも議会で補正予算が通ったのがいついつですと。そこから頑張って努力をしていますと、それでいいんじゃないですか。私は、それ以上のことは余り説明をされると、かえって何か複雑になるかと思いますので、その点は今後の対応をよろしくお願いします。意見として述べさせていただきます。



○河上悦章委員長 前西次長。



◎前西美也子市民環境部次長 先ほど来、意見書の採択があったためにおくれが生じているんではないかということを、我々が市民からの問い合わせに対してそういう説明をしているのではないかというご懸念から、今、ご意見をちょうだいしているものと思っています。私、現に電話対応させていただいて、よいのか悪いのか、テレビにも報道していただきました。現に、問い合わせの中で、何で宇治市が遅いんやと。日本で一番遅いというふうに聞いているというような苦情なり、問い合わせをいただいた中で、宇治市議会でこれこれこういう意見書が採択をされたためにおくれていますというようなご説明は一切申し上げておりません。ただ、市民の方が、何かの情報でこれこれこういう意見書が採択されたということがあるのかと、それは事実かというふうな問い合わせがあったことについては、これは事実ですと。ただ、それが即おくれた原因というふうには一切申し上げておりません。ですので、問い合わせの段階では遅くはなりましたけれども、これから少しでも早く支給できるように全力を挙げて事務に取り組んでまいりますというようにご説明を申し上げましたので、そこのところはよろしくご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 現場対応、今、前西次長自身が受けた内容を自身の口から直接体験したことを答弁させていただきましたけども。今の段階では、当然できるだけ早く今取り組んでおりますということで、現実に近々に申請書を送りますから、それの対応を図っているところで、一日も早くということは当然窓口ではお尋ねあったら電話でも申し上げますけども。その前に、そもそも論で帆足委員の方から、意見書と予算は別に考えるべきではないかという趣旨のご意見だろうというふうに私は受け取っておりますけども、私はむしろ逆であろうというふうに思っています。やはり、意見書をそれはもともとこういう制度のものはすべきではないんだよ、国の方で予算から外しなさいという意見書です。ですから、定額給付金事業にはわかりやすく言いますと、賛成か反対かというと、反対ということのご意見だというふうに思います。そういったことからしますと、国で当然この事業は国が決めた事業ですから、その財源も全部市の方に、地方団体に来て、それを予算化して可決をしていただかなければ、事務として給付はできないという仕組みになっておりますから、国で予算が可決されたからとはいえ、これだけ日本にたくさん自治体がある中でわずか7つの団体しかそういった意見書を採択されていないということからしますと、我々の行動というのは、やはり慎重を期すという、先ほど申し上げました議会の議決というのを十分受けとめて対応していかなければならないというのはございますので、それは一定の準備はしつつもやはり慎重に対応するというのは、これは我々この件に限らず、議会と行政の関係というのはそういったことを基本にすべきだろうというふうに思っておりますので、むしろ、やはりそれは、意見書をいただいた事業にかかわります予算のことですから、それは十分にそこに配慮をしながら、我々としては進めていくというのが基本的な考え方であると、私はこのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○河上悦章委員長 帆足委員、まとめていただけますか。



◆帆足慶子委員 最後に、意見書の件については、今、前西次長の方からもお話をいただいて、そのように対応していただいているということについてはよくわかりました。直接私たちもよくお話をする、聞かせてもらったりとか、お叱りを受けるんですけれども、市の方にお聞きをしたらそうだったという話があるということで、あんたとこのせいやという話がストレートにお話が来ますので、ちょっとその辺は非常に気になりまして、それが1人、2人じゃなくていろんな方からそういうお話があるということもありますし、直接私の事務所のところにも、共産党の事務所のところにもそういう話がありましたので、ちょっとその点は気になったので確認をさせていただきました。応対については、わかりました。

 今、おっしゃった副市長からの意見書の件ですが、議会の議決を非常に重く受けとめていただいている。それは非常に当然のことかなと思いますし、そういう対応をしていただくということについてはよくわかります。ただ、私たちはいろんな国の中で賛成、反対もちろんありますし、国の制度としていろんなことが、もちろんこんなことはおかしいということは国会でもさんざんいろんな議論はしてきます。ただ、それが地方の方に回ってきたときに、反対だけでいけるのかどうか。市民の人たちのいろんな受けられる権利ということを考えたときに、その点で私たちはいろいろやっぱりその時点で検討しましたし、この補正予算が出されてきたときに、本来定額給付金反対やったら、予算についても反対だということも1つの選択肢ですけれども、それはいろんな権利のこととか、いろんな市民の思いを考えたときには、やっぱりこの点については賛成させていただくということで態度は表明させていただいているんですね。ですから、副市長のおっしゃることも非常にわかりますので、この点、これ以上議論してもいけませんので、これで終わりたいと思いますけれども、今後もいろいろな対応はよろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△2.平成21年度緊急雇用対策事業の実施概要について

[資料−−−−「平成21年度緊急雇用対策事業の実施概要について」

       「平成21年度緊急雇用対策基金事業一覧」−−−−参照]



○河上悦章委員長 次に、日程第2、平成21年度緊急雇用対策事業の実施概要の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。岸本室長。



◎岸本育男産業政策室長 それでは、平成21年度の緊急雇用対策事業の実施概要についてのご説明を申し上げます。

 現下の大変厳しい情勢の中で、国ではふるさと雇用の再生特別交付金、並びに緊急雇用創出事業臨時特別交付金を創成されました。京都府におきましては、京都府緊急雇用対策基金、こういったものを立ち上げていただきました。この基金を活用して、宇治市でこの事業をさせていただくということでございまして、最終的にふるさと雇用再生特別基金事業といたしまして1事業、今年度は570万円、そして緊急雇用の創出事業といたしまして14事業、1億681万9,000円、こういったことで事業を進めているということで21年度を考えております。この事業につきましては、市の庁内にそれぞれどういった仕事ができるかということで、庁内から募集を募りまして、その中からこの15の事業を選定いたしました。この事業の概要につきましては、お手元にお配りをさせていただいています一番大きな紙にその事業の概要について少しまとめておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。

 そして、このふるさと雇用再生特別基金事業、これにつきましては、3カ年続けて実施をするというふうに考えておりますし、また緊急雇用の創出事業、これにつきましては3カ年の予定ではありますけれども、ほぼこの1年間でこの予算額を目いっぱい使いましてこの事業を実施するということで、前倒しをして3年間のこのスパンではなしに、1年間でやり切るというような中で今回この事業を決定いたしまして、この詳細につきましては、概要にまとめさせていただいておりますとおりでございまして、この事業にこれらの15の事業にかかわりまして、どれだけのいわゆる離職者の方を雇用できるかなということでこの計算をいたしますと、合計では97名の方がこの市のこれから発注をいたします事業について雇用されるというふうに考えております。

 これらの事業につきましては、それぞれ窓口の担当課がございますので、そちらの課が順次この業者を決めまして、仕事を発注していくということに流れとしてなります。その日程につきましては、できるだけ早くというのがやはり趣旨でございますので、4月早々にかかりたいというところもありますし、5月、6月ということに五月雨式がありますけれども、できるだけ早期にこの事業が開始できるように、各課で取り組みを進めていただくように窓口の課としては、そういった指示を出していくということでございます。

 この事業の内容につきましては、この緊急雇用の分につきましては、いわゆる次の職が見つかるまでのつなぎ的な要素を持っておりまして、離職者の方の雇用は6カ月以内ということで、つなぎ的な事業にこれを充てていくということと、ふるさと雇用の方につきましては、継続してこの事業が続けていただけるというような事業を選定いたしまして、おおむね3年を目標に、3年間はやり切っていただけるというようなことで、事業を選定いたします。これについては、雇用される方についてはおおむね1年を目途に失業者の方を雇用するというような趣旨でございますので、そういったことに見合った事業ということで、今回こども福祉課の新生児家庭状況調査事業というのが、このふるさと雇用の事業になったわけでございます。

 大変簡単ですけれども、以上、説明にさせていただきます。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。石田委員。



◆石田正博委員 この案件の部分でちょっとお伺いをしたいと思います。

 まず1つ、ふるさとの雇用の部分でのこの案件なんですけども、新規に雇用6名という形の分があるんですけども、新生児を持つ家庭の訪問という形の中で、これ個人情報的な部分もありますし、家庭の中に入っていくという部分もあるので、かなり難しいと思うんですけども、この辺の人選というのはどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたい。単純に募集して、はい集まりましたとはなかなか難しい事業ではないかなという気がします。その辺、どういう形でやられるのかお聞きしたいと思います。

 それと、緊急雇用に関しての部分で、各事業ごとに事業費という形であります。ある程度の金額的な部分と人数的な部分、極端なことをいうと、1人単価といえばかなり金額が違うという部分はあります。中身的に見れば、ずっと通しでやられる部分、そしてそんなにしょっちゅうしょっちゅうない部分という形があるんですけども、どういう仕事の流れ的な部分でやっていかれるのか。その辺がメンテナンス的な部分であれば、毎日毎日メンテナンスするわけでもないだろうし、その辺はちょっとどういう流れでやられるのかお聞きしたいなと思います。

 それと、実質この新規の部分97名、そして実際の労働者数114名という形の部分で、差が17名あるんですけど、この17名というのは、あくまでも市の関係者云々の部分とかそういう意味のとり方でよろしいのか。専門的な部分があるので、こういう人数は固定された部分の人数の方がおられるというのか、ちょっとその辺がよくわからないんですけども、お聞かせください。

 それと、この全体的な4月から順次スタートをされていくということなんですけども、やはりこの1年でやり切るというんであれば、早急に4月で全部やってもらうぐらいのつもりでないとなかなか間に合わないような気がするんですけども、その辺お考え、順次ということじゃなしにできる限りこれは4月から本当にすべてがやり切るんだ、1年間でやり切るんだということをおっしゃられたので、できる限りやっぱり4月スタートは当然のことで、4月ですべてのことを募集していって、もうやっていくつもりでないとなかなか1年間でのやり切りは難しいんじゃないかなと思います。その辺に対してのお考えをお聞かせください。

 そして、各この緊急雇用に関して、担当課によって分かれているんですけども、担当課の中でも、特に学校教育課でこの3項目に分かれている部分なんですけども、わざわざ事業的にこれだけの部分を分ける必要があるのかどうか、ちょっとよくわからないんですけども。おそらくすべての項目に対しても、すべての学校、小学校、幼稚園等の部分もあるとは思うんですけども、小中学校は当然のことで、順番に回っていくという形になると思うし、時期的な部分もあると思うんです。そういう意味では、人数的にすべての事業をわざわざ分ける必要があるのかどうか。所管をする学校教育課という1つの中であるんですけども、何か意味合いがあるのかお聞かせください。

 以上です。



○河上悦章委員長 岸本室長。



◎岸本育男産業政策室長 順番がちょっといろいろになりますが、まず最後になりました学校教育課の部分で3つございますが、これは主に環境整備ということでございまして、特に仕事の内容がそれぞれ剪定であるとか、あるいは簡単な塗装であるとかいうふうに分離をしておりますので、分離をしてできるだけ細かくという意味でこの3つに分かれていると考えております。それから、4月中にこの喫緊の課題を早急にやるべしというご意見をいただきましたが、当然そのつもりで現課では対応していくということで、1年間でやり切るということも含めまして、早急にできるように対応していきたいなというふうに思っております。

 それから、雇用の労働者数の関係で114名と97名という数字をお示ししていますが、この一番右端に書いております新規雇用する失業者数97名、これが新たに雇用する方ですが、その左側はそこの委託を請け負った会社の現場の監督さんとか、こういった方が入っておりますので、この差がそういった人数になるというふうにご理解いただきたいと思います。

 それから、このこども福祉課のふるさと雇用での事業でございますが、これはここに今書かせていただきましたが、この相談業務というのはやはり子育てに精通されたベテランの方が相談に乗っていただくというのが一番いいかなというふうに思っておりますし、またこれがこの緊急雇用の6カ月では、やはり事業としては継続性が要るということで、1年間継続雇用ができるこのふるさと雇用ということで、このこども福祉課の事業については、ふるさとの事業に採用したということで、当然この個人情報の取り扱いにつきましては、十分な配慮が必要であろうと、このように思っております。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 これが、新規の雇用をどうやって生み出すかということなんですけれども、基本的にこれらの緊急雇用事業につきましては、事業の8割方を人件費として占める割合という条件があるわけです。その場合、先ほど室長が申しましたように、まずは当然監督なり、指揮する、企業に請け負っていただくわけですから、それが必要なんですけれども。それに対する直接の労働力というのは、いわゆるハローワークなり、そういうあっせん機関を通じてそういうその職を求めておられる方を雇用してくださいよと、そういう縛りがありますので、ただ単にその企業発注ということではございませんので、そういう配慮を十分考えながら、業務として行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。



○河上悦章委員長 事業費と人数の単価ですか、関係性。事業費と人数、これを比較したときには、多寡があって格差が若干あるんじゃないかと、その辺の考え方はどうなんですかという質問だったんです。そのあたりはいかがですか。岸本室長。



◎岸本育男産業政策室長 この緊急事業、14ございますが、これにすべて共通いたしますことは、事業費に占める人件費割合、これは7割以上というふうに決められておりますので、それぞれの……。そして、事業に従事する労働者に占めるこの新規雇用をする失業者の数はおおむね4分の3以上であるというようなことが言われております。

 それから、ふるさと雇用の方につきましては、この委託事業に係る経費のうち、失業者の方に向けられる人件費は2分の1というふうになっております。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 すいません。ただ今いろいろ私ども、出しました項目におきまして、具体的な中身をお問い合わせでございます。確かに産業政策室といたしましては、これの事業の取りまとめという形で申請を京都府に対してこれを行っているわけでございますけれども、申しわけございませんが、全体の採択の基準とかそういうようなことにつきましては、こちらの方で把握をさせていただいておりますが、個々の中身でどういうふうに進めるかというのはそれぞれ担当課に執行を任すということでございますので、まことに申しわけございませんが、詳しい内容につきましては、後ほど現課へお問い合わせをいただきたいと、かように考えております。申しわけございません。



○河上悦章委員長 先ほどの答弁で、いわゆる人件費の70%と80%、7割、8割という表現があったんですが、その辺は統一していただきたいと思うんです。五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 申しわけございません。私の見ております資料が古い資料でございまして、正しくは7割以上でございます。申しわけございません。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 各現課の担当課によって非常に中身が把握できていない分もあるからということなんですけども、わかりました。ちょっと気になるところは一遍聞いてみます。ただ、今のふるさと雇用の部分、ちょっと私の聞いていることと答えていることが違うような気がするんですけども。これからこのふるさと雇用、特に労働者数6名に対して、新規が6名ということで、本当に新しいメンバーばかりでやられる形の部分を募集されると、今のお話でハローワークで云々という話なんですけども。先ほど言うたのは、こういう形の部分で、実際に家庭に訪問されていく方を人選するのに、どういう形で人選をされていくんですかというのを私は聞いているんで、どういう募集をしますというのは、それはわかりましたけども。本当に難しい各個々の家庭に入っていかれるのに難しい問題やったと思うので、そういう専門職というたらおかしいんですけども、例えば宇治市の方でそういう募集をかけられた方に対しての部分で、最初からこういう方ということを限定されるのか。それとも最初から宇治市としてこういうメンバーを考えていますということがあるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。

 それと、先ほどの学校の区分、何でこんなんですかという話を聞いていて、ちょっとわかったようなわからんようなお話やったんでどうしようもないんですけども。確かに、実際これはいろんな形の作業があると思うので、これは1つにはそういう専門職的な部分での募集をされるのかどうかだけ、ちょっとお聞きしておきたいと思います。その2点だけお願いします。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 1点目のふるさと雇用の件で、基本は先ほど答弁をさせていただきましたように、申しわけございませんが、ここの所管はそれぞれの現課から上がってきたやつを集約しているということで、個々の事業を詳細に把握しているわけではないということで、まず冒頭お断りをしておきたいわけですけども。この今お尋ねの件につきましては、まさに委員、おっしゃるとおりの非常に個人の家庭の中にお伺いするわけですから、しかもそういった育児の相談等をキャッチするということですから、当然我々の想定の中では看護師、あるいは保健師、あるいは保育士といったところの専門職、これはもうある意味当然だろうなと。しかも、それをばらばらというんではなくて、おそらく現課の方で想定をされておりますのは、これまで子育て支援の関係で、市とそれぞれ市民の方でそういった資格を持っておられる方、あるいは団体さん、そういったものがございます。これまでも子育て広場などでNPOさんの力をかりながら、委託をしながらやっているという経験をこども福祉課の方で持っておりますので、そういったことを十分に想定しながら、そういった経験のある方、資格のある方ということで一定集約をしながら、これを進めていこうという考えであろうというふうに思っておりますので、推測でまことに申しわけございませんが、きっとそういうふうになると思っておりますので、どうかその点はご理解いただきたいと思います。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 今、副市長の方から、その各課の部分の話も、担当課の部分も出ましたので、今の質問は取り消します。ただ、ちょうどこの真ん中の7番目に健康生きがい課の部分のところで、企業の雇用調整等により、解雇や継続雇用の中止を余儀なくされた人材を活用したという部分書いてあるんですけども、まさに今回の部分は緊急雇用という大前提がありますので、その辺はきっちりと、実際募集をかけたけども、募集に乗ってきてやられている方が、実はまあそんなに言うほど働かなくてもいいよというような方がやってられたりとか、そういうことが絶対にないようにだけはしていただきたい。本当の意味での緊急雇用ということを守っていただきたい。それだけは、きつく要望しときます。終わります。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、先ほどからご説明をいただいているんですが、緊急雇用対策ということで、さまざまな事業として挙げられているわけなんですけれども、例えば、本当にこれが緊急的な事業なのか、普通のそれぞれ市がやっておられる通常の業務の中での事業なのかというのが私はよくわからないんですね。例えば、先ほどあった学校の関係でも、屋外遊具メンテナンスとか、幼稚園とか学校の樹木の管理とか、周辺環境整備とかにしましても、また都市公園の美化事業とか街灯の点検なんかでもそうなんですけれども、こういったものは、そもそも宇治市が年間通じてこういう事業というのはやらなければならない事業なんじゃないんですか。それを、そもそもそれぞれ学校教育課とか公園緑地課とか、維持課とかそういったところでやっておられる部分を、わざわざ緊急雇用対策事業という形で、その事業の中に挙げるということ自体がよくわからないんですけれども。ですから、この15の事業が挙がっているんですけれども、大体毎年必要な形で各課から事業として当初の予算で組まれているような内容ということが、この中にはたくさん入っているんじゃないかなと思うんですけれども。その辺の考え方、緊急雇用として、新たに仕事としてこういうことをやってもらうので、雇用対策としてやるんですよということならわかるんですけれども。別に見ていると、この事業の中には必要で挙げておられる事業、必ずこれは毎年やらなければならない事業というのも、結構入っているんじゃないかなと思うんですね。例えば、ホームページ外国語対応システムとか、これは新しくシステム構築ということなので、別に今まで毎年毎年やっているということではないかもしれませんけれどもね。とか、子供さんの新生児家庭状況調査というのは今回改めてやられるということなので、ちょっとその辺は少し違うのかなと思うんですが、公立保育所の環境整備とかこういうのでも、遊具の改善業務とか施設の改修とかこういったのはふだんの日常的な業務として必要な事業ではないのかなと思うんですけれども、その辺の整理の仕方、今回、この事業が挙げられてきているそもそもの考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 内容的にいろいろごらんいただければ、これは経常的にやるものではないかと、そういうご指摘なんですけれども。確かに、項目的に見ればそういうことがあるかもしれませんけれど、これは毎年挙げるものではなくて、何年かに1回挙げているというのもこれは1つの新規事業だろうというふうに思っておるわけでございます。例えば、遊具メンテナンスが今までほかでいろいろやってまいりましたけれども、それをこの際もう一度やり直すとか。樹木管理事業につきましては、これは従前から学校用務員とかその他でやっておるわけですけれども、それが特別な予算を組まなきゃできないというようなものというのも、これはあるかなというふうに思っておりまして、必ずしも経常の中でということではなくて、何年かに1回そういう事業化をしなければならない。そういうようなものはここで挙げさせていただいたとというふうにご理解を賜りたいと思っております。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 少しおっしゃられることもわかるんです。毎年毎年していなくてとか、改めてこういう形で必要な部分についてもう1回修理しましょうということはあるんですけれども、そもそもの雇用対策、緊急的な事業というような形でどの部分をじゃ、お願いをするのかというのは、非常に選択も難しいかなと思うんですね。今までの通常のシステムに乗っていてとか、もしくは2年、3年に1回のそういうサイクルで点検をしているものとかを改めて今回この緊急雇用対策基金事業ということで、それぞれ実施をしたらいいですよということでおりてきているので、配分をされているのかなという、それぞれの要望があるから配分されているのかなと思うんですけれども。例えば、この間、私たちもよく求めているんですけれども、本当に改めて予算をせっかくつけるので、今までの事業にないようなものを。例えば、こういうことが改めてこの事業の予算によってできるんですよというようなことというのは、特にこの中でもこれはというのはあるんでしょうか。街灯の調査とか、それぞれ必要な事業であるというのは非常にわかりますし、それはふだんの日常的な事業の中でやられていくもので、別に改めてこの事業だからということでなくてもいいよな気も私はしていて、その辺がちょっとわからなくて、今もお聞きをしたんですけれども。もうこれ以上聞かないでおきます。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 緊急雇用創出事業に限って申し上げますと、目的は非正規労働者、中高年齢者のための次の雇用へのつなぎの雇用就業機会の創出というふうになっております。したがいまして、雇用の就業期間6カ月未満、ですから通年での事業をお考えということになりますと、これは対象になりません。したがいまして、どれだけ短期間の間に、そういう次の職を探しておられる方のつなぎの仕事として生み出しできるのかということになりますと、基本的に今ご指摘のあった、新たな事業とか投資の事業とか、1年を通じてこれから本来やらなきゃならないことということではございますけど、その中で短期で勝負のつくというか、そういう中身を集めてまいったら、やはり単純な労務のこういう提供にならざるを得ないと、こういうことで、前段そういう縛りがありますことをご了解賜りたいと思います。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 少し関連しますけどね、そもそもこの事業で、国の事業を京都府が基金をつくって活用するということになっていますわね、基本的には。質問ですけども、ここの商工観光課は担当するわけですわね、この仕事の集計というか元締めというかね。そしたら、原資といいますか、1億数千万の事業費があるわけですけども、例えばおりている京都府からの基金の関係とか、その辺ではどのような比率になっておりますか。これは質問ですね。

 それから、もう一つは、要するにつなぎというか、とにかく緊急でこういう不況な時期でもありますし、とにかく失業者というか困っている人をつなぎとして雇用するということですわね。そしたら、これの窓口といいますか雇用そのものはハローワークを通じて、例えば宇治市の方になる。具体的にはどういう形態になるんでしょうか。これも質問ね。

 それから、もう一つは仕事の内容、この事業を見ますと、入札にやっぱりかけられるということに全部なるんでしょうかね。その中で、例えば、今、石田さんからもさっきありましたように、長い方のペーパーを見ていただきましたら、人事課の事業費2,000万は27人で丸ごとですわね。その後、次のところだったら7人、5人とか、新規雇用に対する失業者の差がありますわね。そういう点で、例えば学校の剪定とかそういう場合の13番なんかは、これは極端に言えば、市の園芸業者といいますか、そういう専門職がありますね。そういうところに1回仕事を受注して、そしてその中で働く人といいますか、この人が例えば何人というような形で、そのトータルは要するに7割を超すということですから、もうほとんど10人のうち7人が人ということですわね。そういうことですかね。その辺、どういうふうに理解しますか。

 それからもう一つ、日産車体のときに京都南部が一大不況地域に指定されて、そして緊急の雇用対策のようになる経過がありました。そのときも、これと同じような内容で採用した経過がありますけども、たしかそのときも人件費は、私、8割だったように思うんですけどね。五艘部長が認識の違いで最初8割と思っていたということを言われましたけど、それは元もと今回の事業、最初から7割と、7割以上が人件費の見合う事業で指定するということになっていたということですか。ちょっと質問。



○河上悦章委員長 ご答弁、お願いいたします。岸本室長。



◎岸本育男産業政策室長 まず最初にお尋ねいただきました京都府の基金を活用しての、この宇治市の配分額を申し上げたいと思います。

 ふるさと雇用の方につきましては、3年間分ということで1億3,090万円、このうち今年の21年度については570万円の事業をしているということになっておりますし、緊急雇用の方につきましては、総額で1億1,040万円の3年間の配分額をいただいております。そのうち21年度につきまして、先ほど申し上げましたように、法が生きるというような形で1億681万9,000円、106819、こういった数字になります。これが緊急雇用の今年の実施額になります。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 先ほど私間違いまして、一番従前の国から示された国の構想の部分で資料を申し上げまして、人件費割合8割と申し上げましたが、それから以後、改めて府から参りました資料では、人件費割合7割ということになっているんです。私は一番最初に政府の試算の資料を見て8割というふうに申し上げました。それで、人件費割合がある一定高くなりますと、ほとんど人ばかりの事業なのかということになりますので、その分若干人件費割合が落ちたものというふうに思っております。例えば、機器とかあるいは設計監督の手間というのもそれが入ってまいりますが、人件費にはね返ってまいりませんので、なかなか難しいということになったんであろうかというふうに私は推測しております。

 それから、事業の発注の方法でございますが、このお配りをした資料の中で一番上の人事課につきましては、これは市の直営でワークシェアリングの考え方でアルバイト職員さんを雇用させていただくということでございますが、以下2番から15番につきましては、民間業者さんにそれぞれの課が担当といたしまして発注をさせていただいて、その中で例えば緊急雇用創出事業であれば、これは失業者の方、非正規労働者の方というような就業機会の創出でございますので、それに沿うような形で雇用をしていただく。例えば、ハローワークを通じて、そういう失職をされた方に対して募集をしますよとか、それは落札をされた企業さんがそういうふうな形で人集めをしていただくというふうになろうかと思っております。

 また、ふるさと雇用につきましては、若干先ほど岸本室長の方からご説明を申し上げましたが、これから3カ年最終的には実施のできるそういう内容という形ですので、若干これは発注形態、雇用形態につきましては、それを検討しながらしていかなきゃならないと思いますけど、基本的な発注パターンとしては以上、申し上げたとおりでございます。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 そしたらね、岸本課長の方からふるさとの創生の事業が1億3,000万とおっしゃっていましたね、今、課長。これは、そうしますと、現在まだたった570万でしょ。この関係の事業については、今後1年で1億3,000万とおっしゃいましたから、随分早急にですね、3年か。3年でしたら、これで3分の1になりますから、単純に割っても4,000万ぐらいになるわけでしょ。そういうことに対する準備というのは、どのようにされるんですか。今、一番重要なことは、この間求人雇用倍率も含めて、ずっと落ちているし、日銀の景気予想、それから全体の景気のあり方というか、全体にはっきり言いましてすごく低迷という状態ですわね。そういうときにこそ、雇用の場を確保するというのが緊急に大事なんですわね。ですから、先ほど意見が出ていましたように、前倒しということもありますけども、これはもう早急に実施、課は違いますけども、入札にかけて仕事をしていただきたいというように強く求めておきたいと思うんですね。

 そしたら経過を見て、今のところ15事業ですけども、そうしましたら今後もこれは募集というか、一定決めてしもうたから、これはもう今年はこれで行くというようなことで決定しているんですか。それとも、また新たに緊急を要し、内容的にも非常にこれは効果のあるというようなことができていました場合には、調整して新たに加えるということになるんでしょうか。なぜかというと、1億1,000万がトータル3年間ですわね。ですから、その限りにおいては一定前倒しというか、ぐっと事業を進めてもいいということが上限だと思うんですけどね、その辺はどうなんでしょうか。

 それとも、京都府の方は、今年はこの範囲内ですべて納めるようにというような形で、マニュアルというんですか、もうそれが決まっていることなんですか。その辺はどうなっていますか。



○河上悦章委員長 ご答弁、お願いします。岸本室長。



◎岸本育男産業政策室長 ふるさと雇用再生特別事業につきましては、宇治市の配分額は1億3,090万円と申し上げました。そのうちの今回の実施が570万円ということで、かなり余裕があるというようなことでございます。ただ、この事業にはいろんなしばりが、実はありまして、最終的にこの雇用者を雇い入れていくというような条件があったりしまして、はっきり言いまして、なかなかこの事業というのは難しい面はあります。したがって、今回はこういった予算的にはかなりの余裕があるわけですけれども、今回この2件、採択をしてやっていくということになっております。

 それと、今後この年度途中においてもまたいろんな追加があるのかというようなお尋ねでしたけれども、この21年度はとりあえずまずこの15件でスタートさせていただきたいと思っていますが、これまでに庁内から更に追加でやりたいというような要望をしてくる課も実はございます。これは京都府とも相談をしながら、やれるものなら追加をしていきたいな。年度途中でありましても、やれるものについては京都府とのもちろん協議の上ですけれども、やっていきたいなということで、現に1件今協議を続けております。

 以上です。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 ある程度わかりました。だから、一応行政ですから、こういう形でラインを出して、線を出していかなければ、それは済みませんから、それはそれでわかるんですけども、やっぱり一番有効で、しかも経済効果もあって、そして決められている人件費の70%といいますか、それを十分枠を取れるということで、かっちりやってもらいたいと思いますわ。

 それから、ふるさとの関係で確かに縛りというか、いろいろあると思うんですけど、そこはやっぱり行政の手腕というか、見せ所で、研究して仕事をしっかり設定してほしいというように思いますわ。場合によったら、その中でも、より前倒しというんですか、事業として進めるということも可能性がありますし、そういう可能性をやっぱり追求して、この前代未聞といいますか、本当にこれまでの最悪と言われている経済不況の中での苦しんでおられる失業者といいますか、それには若年者もおられるし、高年者もいらっしゃるしいろいろですよ。そこのところの救済といいますか、それを雇用としてしっかりやるように一応注文をつけておきたいと思います。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 この緊急雇用対策事業なんですけど、これを見て、ええっと思うんですけどね。実は、宇治市の場合でも、職員の定数の管理計画を立てて、減らしていこうじゃないかというような動きがある中で、こういう不況下であるということから、緊急雇用対策ということが重要視されるようになってきたんですけど、私も国の施策と地方の施策で矛盾があるなということを思うんですよ。特に、同じ並びで、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業は全然違うわけですよね。ある意味で、ふるさと雇用再生特別基金事業というのは3年という区切りはあるかもしれませんけど、これはどうも、そのまま雇用を継続していくという事業のようにも感じるんです。違うと言うんやったら違うと言うてくださいよ。人を、これ、雇用するわけですから、増になりますわな。次のこの2つ目の緊急雇用創出事業というのは、はっきり言って非正規労働者というか、今、失業されている方を臨時的に救うと、短期間で救うという意味合いが強いものだと思うんですよね。だから、各課にそういう仕事はないかと、出してくれということで図らはったところいろんなん出てきたと。確かにこれを見ますと、先ほど帆足委員からもお話があったんやけど、今、職員さんが現実にいはって、その職員さんの仕事を奪うことにもならへんかと。例えば、補助的な、その職員さんの補助的な機構を持った単純労働事業であるならばそれでいいんですけどね。これを増設することによって、サービスの向上がここ一、二年充実したと。ところが、この事業が終わったと。ぱたっと、あのことをやってくれはらへん。市に、私ら議員からも求められて、ずっと1年間やってはったやん、あの事業、何でと、こういうことになったときに、今までのサービスがぐっと上がって、この1年後なりどっと落ちると。これ、どうなんやと。いやいや、もうあれ事業としては、そういう雇用事業が終わったので、その人らがおられませんので、その事業はできませんのやと。こんなことが、後のことを私、考えるんです。別に、市のことまで考えんでええねや、市長が考えはんねやと言うたらしまいやけども、やはり議員もサービスの向上というのは、一定維持していくということは大事ですので、ちょっと大きな面で、この辺のこともしっかり押さえているのかとかと。それから、市が人を雇用したら、やっぱりその人の生活を保障してあげんなん。市というのは、公が雇い上げた場合には、何ぼ臨時であろうと保障してあげんなん。そうしたときの、後へのメンテナンスがちゃんと行き届くんかと。そして次の企業へのバトンタッチがうまくできるんかと、そこまで面倒を見られるのかと。その辺のことを、下の方の緊急雇用創出事業、腹くくってやれるんかと。その辺のところ、これは大きい話やから、ちょっと部長なり、副市長なりに答えてもらわんと、ここは人を雇用するには非常に民間企業はすぐ首切って簡単にするかもわからんけど、そんな簡単にできるもんではないんじゃないかなということが、公というものの雇用の創出というのは、非常にウェートが高いんでないか。その辺のところ、慎重にやってもらわんなんなと思うので、どうでございましょうか。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 今、委員からご質問のありましたとおり、まず緊急雇用創出事業というのは、先ほども申し上げておりますが、いわゆる短期間、つなぎ、年限的には3年間ございますけれども雇用期間、6カ月未満で、これは民間に事業を委託しても、また行政が直営でやってもいいと。先ほど申し上げました直営の部分につきましては、臨時職員の雇用をワークシェアリングで雇用させていただく。その他の事業につきましては、残り14事業につきまして、短期で決着つく部分について出させていただく。

 それから、ふるさと雇用につきましては、これはまた委員ご指摘のとおりなんですが、これは原則事業の実施を民間企業に委託をすることということで、地方公共団体の直営というのは、これは不可というふうになっております。ただ、それの中身といいますのは、やはり将来的にその後の事業継続が見込まれるものという条件がございます。そうなりますと、ご指摘のとおり、3カ年の事業継続期間中は何とかできるけど、それから以後、市はどうするのかという判断。それから、例えば地域ブランドを民間に開発をお願いしますよということになりますけれども、後々の販売は民間でお願いしますよと。あるいは、福祉施設の職員さんの、例えばホームヘルパー2級資格でそれに要する取得経費は見ますよというのが、他の自治会でもいろいろ出ておりますけれども、それから以後につきましては、民間企業で雇用されれば、さらに助成金を出させていただきますという制度なんですけれども、それも受け入れ先企業がそれなりの将来的なお見通しといいますか、大丈夫というような形でない限りはなかなか難しいということで、今回ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、とりあえず3カ年継続ということを考えますと、1件だけということでございます。なかなかそういう意味では、将来を見据えたという形になりますと、かなり困難な部分があって、使い勝手がいいか悪いかということになりますと、やはり緊急雇用の方がつなぎという形では、自治体としてはありがたいのかなと、かように考えておるところでございます。



○河上悦章委員長 以上でございますか、答弁は。

     (高橋委員「この緊急雇用に関してはどうですか」と言う)



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 緊急雇用、2つございました。事業としては、ふるさと雇用と緊急雇用とありまして、委員の方からは定員管理計画というのをつくりながら、できるだけスリムに事業をやっていこうという行政と相反するのではないかなというご懸念だというふうに思っております。

 まず、ふるさと雇用のところですけども、今、五艘部長の方から答弁をさせていただきましたが、これは委託事業が前提ということになっています。市の直営じゃなく委託事業になっています。したがいまして、ここの中でこの事業の目的は、地域における継続的な雇用機会の創出を図るというのが緊急雇用の事業とはまた違うとこです。ということで考えますと、行政としてこれはこういった事業が今後必要ではないのかなと。必要であろうという事業に対して、それを委託することによって、人的な部分をその委託を受けたところが雇用という形で継続的な雇用をつくっていく、そこで雇用対策になっていくということで。本来、市として今後必要となってくるであろうという施策を、直営でなくて委託でする。なおかつ、その委託の中で非常に人件費の部分が大きいといいますか、雇用に直接かかわっていく、果たす役割が大きいというのが、このふるさと雇用再生特別の基金の事業ということで、これは委員からご懸念がございました、そういったことを、じゃ、これが緊急雇用ということで、時限的に切られた後、続けて、雇用がふえてしまうんじゃないかなということとは、これはなっていかないんではないかなというふうに思っております。

 また、一方の緊急雇用の方でございますが、これはまさに文字どおり、緊急的な一時的な雇用ということでございますので、従来、市の職員でやっていた事業をそちらにということではなくて、従来、市の職員でやっていた事業に加えて速度を上げるといいますか、その事業に加えて、従来事業に加えて短期間でやっていく。そこに臨時の雇用を生み出して、そこを基本的には請けた業者の方が新たな、短期でございますけども雇用を臨時的に生み出していくということで、まさに臨時的な雇用対策という意味がそこで生まれてくるんであろうと。それを終わったからといって、行政がその事業規模でそのまま未来永劫続けていくということには、これはなっていかないということで、まさに臨時的な事業ということで、永久的な、いずれにいたしましても、永久的な市の職員の直接的な雇用ということにはつながっていかないものであるというふうに基本的に考えていただければありがたいかなと思います。

 以上でございます。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 そこを聞きたかったんで、その辺のところがすみ分けをしっかりしとかんといかんのじゃないかなということ。ふるさとの方のあれはわかりました。ただ心配されるのは、この期限が切れてから以後の委託のどうするかというようなこと。また、その事業を継続していくには、やっぱりそれはお金がかかるということ。その辺のところはどういう考えを持っているのか、これは宿題になるかなと思うんですね。

 それと、臨時的な雇用、緊急雇用創出事業なんですけども、先ほど来心配しているのは、短期間や短期間や、6カ月間やというて雇ったとしても、あと、じゃ、ちゃんとした職が見つかればその人はよろしいよ。しかし、ある程度確保してあげるということは必要でないかということが出てくるわけですね。やっぱり臨時的や臨時的やといっても、じゃ、あしたからさいならという。じゃ、次、私、どこに行ったらよろしいねんと言われて、いや、それは知らん、自分で探しなさいなと、こういう形になるのか、そういったところが懸念されるのと。

 それから、今、こういうベースでやっているサービス、市民へのサービスがある意味、人を入れることによってサービス向上のウェートが上がったと、ちょっと上昇したと。これを維持していくにはどうするんやというようなことになれば、この人らがちょっと抜けたときの、またぽんと元の方に戻る。こういうとこも懸念されるので、その辺のところを最後、その辺に対するアプローチをどないして考えておられるかをちょっとお聞かせいただいて終わります。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 まさに緊急の経済対策のうちの緊急雇用対策の基本的な考え方といいますか、あり方ということでございます。まさに雇用問題というのは、今、市でこういったことを取り組むという、まさに国、府の財源10分の10を活用しながら市としてやっていくということでご説明をさせていただいております。まさにそのように雇用問題というのは、基本は国、都道府県の専権事項というふうに考えております。広い市や広い範囲で、根本的なやはり対策を国として、あるいはそれを踏まえた都道府県の単位として大きな網を打っていただくというか、それが必要であると、その中で末端の市、地方自治体の市としてできることをやっていくということで、そういった国の根本対策、雇用の根本対策、都道府県の対策というのを、やっぱり十分踏まえながら、それに応じて市ができ得る限りのことを地元の足元でやっていくということが基本的な姿勢になろうというふうに思っておりますので、この対策、この事業をやったから、そこで雇用がふえたやつを、直ちに個々の人の顔を見ながら、どう保障していくかというのは、非常に市町村としてはかなり限界のある話だろうというふうに思っておりますので、そういった点は、しかるべきところにしかるべき時期で要望をするなり、そういった働きかけも行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 答えていただいたんですけど、そういう臨時職員の方々への対応もちゃんとフォローしていただくことを要望しとくのと、そういう意味である程度サービスは向上したけども、また低下したというようなことにならないようにしていただくことをお願いしておきます。

 以上です。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時15分からといたしますので、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。

     午後0時16分 休憩

     午後1時14分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△3.平成20年度の米の生産調整実施状況及び平成21年度の米の生産調整対策について

[資料−−「平成20年度の米の生産調整実施状況及び平成21年度の米の生産調整対策について」−−参照]



○河上悦章委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 次に、日程第3、平成20年度の米の生産調整実施状況及び平成21年度の米の生産調整対策の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。森田課長。



◎森田克巳農林茶業課長 それでは、日程第3の平成20年度の米の生産調整実施状況及び平成21年度の米の生産対策につきまして、お手元の資料に基づきご報告申し上げます。

 1点目の平成20年度の米の生産調整実施状況についてでありますが、平成16年度からスタートいたしました新たな米政策に基づきまして、これまでの水稲を作付けしない面積を配分する方式から、つくってもよい米の数量を配分する方式へと転換し、平成20年度は、国から宇治市に配分されました米の生産目標数量989.38トンのすべてを各農業者に一律配分いたしました。具体的には、表にございます主食用水稲の作付面積を宇治市の基準反収から190.5ヘクタールと定め、宇治市全体の生産調整対象面積の265.2ヘクタールから差し引いた74.7ヘクタールを生産調整目標面積としたところでございます。その結果、平成20年度の生産調整実施面積は94.7ヘクタールで、稲作農家の皆様方のご理解とご協力をいただき126.7%の達成を見たところでございます。

 なお、裏面に生産調整を実施しました詳細を品目別、また地域別に表にしておりますので、ごらんおきいただきますようお願い申し上げます。

 次に、第2点目の平成21年度の生産調整目標と、3点目の平成21年度の生産調整配分についてご説明を申し上げます。

 平成21年度の生産調整目標につきましては、去る3月30日に開催されました宇治市水田農業推進協議会でその方針が決定されました。その内容は、資料にございますとおり、全国の需要見通し等から算定されました平成21年産の宇治市の需要量に関する情報989.38トンをそのまま採用し、主食用水稲の作付目標面積は、宇治市の基準反収から189.9ヘクタール、生産調整面積は、宇治市全体の生産調整対象水田264.02ヘクタールから作付目標面積189.90ヘクタールを差し引いた74.12ヘクタールとさせていただいたところでございます。従来からの生産調整目標の目安となっております転作率に換算いたしますと、約28%の転作となります。これを、生産調整対象農業者へ転作率28%となるガイドラインを、主食用米の生産数量目標、主食用水稲の作付面積目標、生産調整面積目標の3種類の数値で既に宇治市水田農業推進協議会会長と京都山城農業協同組合代表理事組合長の連名で一律配分しております。

 宇治市といたしましては、昨年に引き続いて、地域水田農業推進支援事業を実施し、農家層の大部分を占めます小規模兼業農家や耕作に不利な山間地農地に対しましても生産調整に係る助成措置の充実を図り、宇治市の水田農家全体の生産調整の達成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でご報告を申し上げます。よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。川原委員。



◆川原一行委員 毎年この時期といいますか、要するに減反といいますか、生産調整が出てくるんですけどね、直ちに質問しますけども、この国の農業政策というのは、やっぱり交付金政治というか、補助金、交付金の関係が多いんですね。この生産調整等に関して、要するに交付金制度の変更とかそういうものがあるんでしょうか。産地づくりの関係とかと前回ありましたけどね。これが質問1つ。

 それから、生産調整というか水田の面積の減少、減っていっているわけですけども、そのものの理由は、なぜ、これ、減っていくのか。それから、休耕田といいますか、せっかく先祖代々つくってきた水田がもう荒れてしまうというか、休耕になってしもうて。場合によったら、もう回復の見込みがないような状況も出てきますわね。これはもう宇治のみならず、全国的に非常に問題になっているわけですけども、その辺では宇治の状況というのは、どんな対応をされておりますでしょうか。休耕田に対する対応。的確に。



○河上悦章委員長 森田課長。



◎森田克巳農林茶業課長 今、委員さんからご質問いただきました3点ですね、順次お答えさせていただきます。

 まず、国の施策でございますけども、交付金等の変更等でございますけども、当初16年から18年を第1ステージ、19年から21年度を第2ステージということで、制定されておりまして、今現在20年度までは国の交付金につきましては、産地づくり交付金といいまして、それが支給されているということでございます。今回、21年度から23年度を第3ステージとしまして、第3ステージにつきましては、若干名称が変わりまして、産地確立交付金ということで名称が変更されたことでございまして、中身について変更はございません。

 それと新たに21年度から交付金が追加されまして、2点ございまして、1点目は水田等有効活用促進交付金、これにつきましては自給率の向上等を目指すということで、担い手農家さんの方に集約されるということから、こういう施策が打ち出されたわけなんですけども。これにつきましては、対象作物は麦、大豆、米粉、飼料作物を対象としておりまして、当宇治市におきましては、この作物に対してございませんので、この交付金に該当する農家はございません。

 2点目につきましては、水田災害活用推進緊急対策、俗に言います水田フル活用交付金でございますけども、これにつきましては、国の方で20年度予定がありまして、20年度産の水稲に対しまして10アール当たり3,000円の助成を行うということが20年度補正で決定されております。宇治市におきましては、20年度事業でございますけども、実際の申請等の受け付けにつきましては、21年度の早いうちに行うということでご理解願いたいと思っております。

 それと、2点目の水田調整面積の対象水田の減少でございますけども、お手元の方の資料の中で、先ほどちょっと報告させていただきましたけども、20年度から21年度について、約1.18ヘクタールの減少がございますけども、これにつきましては、一定水田面積は属人主義をとっていますので、そのため農地の売買による減少、それと農地転用に係る減少等が挙げられておりまして、それと田畑転換とかということが主な減少の理由でございます。荒廃とか改廃とかいうような減少はございません。

 それと3点目の耕作放棄地解消ということで、それについての宇治市の取り組みということでございますけども、これは農林水産省の方が全国的に耕作放棄地の把握解消に向けた統一基準がありまして、それを宇治市におきましては、平成20年の秋に我ら農林茶業課と農業委員会と合同で一筆調査をさせていただいたわけなんですけども。その中で、農地農業地区域内の農地、巨椋池干拓田とか槇島の既成田、白川地区の18筆を抽出させていただきまして、現地調査を昨年農業委員会含め、農業委員会事務局、農林課、近畿農政局、それから府の職員さんと同行させていただきまして調査をさせていただきました。具体的には18筆ございますけども、耕作放棄地を3段階に区分しなさいということで、国の方から指針がございまして、私ども現地確認させていただいた中で、14筆を俗に言う緑と表現していますけども、それと4筆を黄という表現しているんですけども。緑につきましては、農業用機材、トラクターと草刈り機等によりまして、直ちに工作が可能だという土地が緑ということで14筆ございました。あとの4筆につきまして、黄色で。これは、単純にそういう機械では耕作できませんけども、基盤整備とかそういう方法で農地として利用できるやろうということで、一応そういう色分けを現在させていただいておるところでございまして、これについて、その全体調査を踏まえまして、その体制を解消するための耕作放棄地解消対策協議会というものを設置しまして、これは京都府、JAさん、改良区、それから農業委員会、農林茶業課等でそういう協議会を設置する予定でございます。

 以上でございます。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 要するに10アールですから、1反に3,000円の交付金ということですわね。ちょっと農業のことは専門でない場合もあって、わかりにくい、そういう形で交付金が出とるということで、制度的には変わらへんということですね、今の時点では。農政については、今度農地法も変わるというようなこともありますし、非常に極端に言えば、農業をしない、今のところは属人主義というか、農地の保有者が農業をするというこういう耕作主義ですからね。それは変わってくるとなりますと、極端に言えば今後休耕田といいますか、そういうようなところに産廃の置き場になるとか、あるいはまた、その他そういうことも考えられたり、地下水の汚染というようなことも考えられるようなことが将来予想されるから、私、質問したわけですけども。そこで、休耕田といいますか、放棄、それは宇治の場合特に中山間部というか、笠取方面なんかも含めてあるわけですけどね。そういうところは、それ以外でも放棄田というか、放棄されたとこは一定あるかもしれませんけども、それは今度新しく発足する協議会というんですか、これが機能して、市も、あるいは農業委員会も、山城農協全体も含めて、やっぱり歯どめをかけるとかいう形で水田を守るというんですか、そういうことのめどが立っているということでしょうか。その辺、どうですかね。



○河上悦章委員長 森田課長。



◎森田克巳農林茶業課長 耕作放棄地の解消に向けての協議会、今後立ち上げていく中で、一定18筆ございますけども、その間につきましては、各関係機関等、それから農家の方々の協議もございますので、一遍にこちらから指導するというわけにはいけないと思いますので、その辺は農家さんと協議しながら、順次解消に向けて取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 要するに、日本の水田の特色というか、大事な点はその保水力といいますか国土保全等に非常に大きな役割をしとるわけでしょ。だから、米の生産に匹敵するとは言いませんけども、そのくらいな国土の保全能力を持っているわけですよ。そういう点で、宇治市なんかにおきましても、この休耕田といいますか、そういうような形で休耕田なり、放棄田という形で、その部分がふえてくる分に対しては非常に危惧されるので、それについては、先ほど言われましたけども、まだまだ実効性も少ないかもしれませんが、市の関与も。農家の実態や、それから農業委員会、それから農業関係含めてきっちり協議していただいて農地を保全していただくという点では頑張ってもらいたいということを注文つけて終わります。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。帆足委員。



◆帆足慶子委員 少し、川原委員も聞かれたんですけれども、もう少し聞いておきたいと思うんですが。毎年このように米の生産調整ということでやられてきていまして、一方では日本の食糧自給率を上げていかないといけないということと、でも一方ではやっぱり政府からのどんどん減反政策というようなところで非常に矛盾を感じているわけなんですけれども。やっぱり安心して食べられる、私たちの口に入る食糧については、本当に自分の地元でつくられた食糧をということで、やっぱり農家の人たちへの支援策とかいったのを、もちろん国からの支援とかもあるんですけれども、それぞれの自治体のところで頑張ってほしいということで、そういう手立てを講じていただきたいということについては、いろんな角度でこの間も指摘とかもさせていただいているので、よろしくお願いをしたいなと思っています。

 それと、先ほどちょっとありました耕作放棄地の関係なんですけれども、この間も農業新聞とかにも載っていたんですが、今もちょっと説明をいただいたそれぞれの全国での耕作放棄地がどれだけあるのかということで、この宇治でも調査をされたということで。具体的に、緑と黄色の地域ということで14地域の地域ということで、これは農水農用地の中での調査ということだったわけなんですけれどもね。実際には、再生不可能という赤の地域のところはなかったということなんですけれども、具体的に、これ、どの程度面積的に言うたら、耕作放棄地というのがあるんでしょうか。全国各地の調査の中でも、28万ヘクタールが耕作放棄ということになっているんですけれども、2011年度をめどに10万ヘクタールの解消を目指していくということで、具体的な目標なんかも国の方も挙げているということあるんですけれども。ちょっとこの辺の実態、もう少し数字的なことを教えていただきたいのと、具体的に先ほどの対策協議会ということなんですけれども、やっぱりこの中に、市とかもかかわっていくわけですから、宇治市としては具体的にこういう方策の中で、少しでもその放棄地に対してそれが解消できるような具体的な施策というのは、今は持ち合わせておられないんでしょうか。ちょっとその辺をもう少し具体的にお聞きをしたいなと思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○河上悦章委員長 森田課長。



◎森田克巳農林茶業課長 耕作放棄地の先ほど申しました18筆あるということなんですけども、宇治市全体の耕作放棄地の面積につきましては1.5ヘクタールほどでございまして、全国的に少ない傾向やと感じておるところでございます。それと、耕作放棄地の今後の具体的解消につけて、やはり後継者不足とか高齢化とか、そういう面が多々ありまして、それにかわる貸しと言うたらあれですけども、そこを借りて、例えば農地をレクリエーション農地みたいな家庭菜園みたいにしてもらうとか、そういういろんな方策があると思うので、その辺は今後関係JAさんとか、関係機関の方と協議しながら進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 耕作放棄地のところで、全国的なところで平均的に見ても、宇治市のところでは少ないということで、その実態についてはわかったんですけれども、それは農地農用地域内での調査ということで、実際にはそういうところから外れている、例えば山間地域の東笠取の方とかも、非常に高齢化が進んできたりとか、あとやっぱり次の担い手さんというのがなかなか難しいという状況の中で、本当に言ったら、木とか竹林になってしまっているとか、そういう状況の中で、本来でしたら、山間地域でなかなか条件的には非常に難しい地域なんですけれども、この間、やっぱり長年にわたって地域の人たちがそこで頑張っていろいろ農業をやってこられたと。そういうところが、もうなかなか本当に耕作する方がなくなってくる。次、新しい人たちが、なかなか後継者がおられないというような状況の中で、せっかくの優良な農地のところが、やっぱりそういう形でなくなっていくというのは非常に残念なことだなと思っているんですけれども、そういったところも、一応その地域としては外れているんですけれども、やっぱり宇治市として、じゃ、どうしていくのかということがなければ、そのままますます荒れ果てた状況になってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、その辺については、何か具体的な施策があるんでしょうか。先ほど言われている貸し農園、市民農園とか、そういったことなどは、比較的その市街地の近くのところでしたら、そういうことも可能なわけなんですけれども、なかなか山間地域のとこまで行って、じゃ、畑を借りてということになってくると、非常に難しい部分も出てきますので、そういった市街地のところと、あと別の地域のところ、そういう特殊な山間地域のところでは、やっぱり別の手立てというのが必要になってくるんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺は何か具体的に考えておられることはあるんでしょうか。



○河上悦章委員長 森田課長。



◎森田克巳農林茶業課長 市街地と山間地の農地というのは、条件的にも気候的にも違いますので、それとここでしたら東笠取とか西笠取というところが山間ということになると思うんですけども。やはり、1つは、都会へ出られて、定年退職して帰ってこられてまた農地をしようかという人もおられますし、それと毎年1件ぐらい私どもの方にご相談があるんですけども、新規就農者という形でご相談があるんですけども、なかなか農地の厳しさというのがありますので、そういう状況をお伝えした中で、本当に新規就農者の方がされるということになれば、京都府にそういう支援センターもございますので、そちらの方にご相談なさっていただいたらよろしいかということで、一定そういう考えを私どもの方は持っておるところでございます。

 以上でございます。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 せっかくいろいろな農地として、今まで活用されてきた土地ですから、今後のところでいくと、本当に地元の安心できるさまざまな作物を地元の人たちが、やっぱりそれを消費するというような、そういう社会というのがこれから先もっともっと求められてくると思いますので、そういったところで、一たん荒れてしまうと、なかなか次、そこを元に戻していくというのは非常に難しいですから、その辺は早い段階で市としてもいろいろな手立てを講じていただいて、有効に活用できるところについては、今後さまざまな対策を講じていただきたいということは要望させていただいて終わります。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△4.戸籍謄本等の不正取得に係る本人告知等の実施について

[資料−−「戸籍謄本等の不正取得に係る本人告知等の実施について」−−参照]



○河上悦章委員長 次に、日程第4、戸籍謄本等の不正取得に係る本人告知等の実施の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。福留課長。



◎福留啓勝市民課長 ただ今議題になりました、日程第4、戸籍謄本等の不正取得に係る本人告知等の実施について要領を定めましたのでご報告申し上げます。

 戸籍謄本及び住民票の写し等の交付につきましては、戸籍法及び住民基本台帳法に基づき、本人確認等により適正な管理に努めているところでございます。しかし、平成17年ごろより、職務上請求用紙を不正に使用して戸籍謄本等を取得する事案が各地で発覚しております。いつわり、その他不正の手段により、戸籍謄本等の交付を受けたものに対しては、罰金が科せられていますが、みずからの戸籍謄本等を不正に取得された者に対しては、法律上の規定がございません。市町村の住民基本台帳事務に助言を行う立場にある京都府においては、人権擁護を推進する立場から、被取得者に対して不正取得の事実を知らせる措置として、本人告知を。また、不正取得者に対する抗議などの措置に向けて京都府が実施すべきとの見解が示されるとともに、京都府市長会では、不正取得は身元調査などの基本的人権の侵害につながるものであり、断じて許されるものではないとの基本認識のもと、早急に実施要領等を整備して本人告知及び抗議を実施していくことが確認されたところであり、申し合わせが行われているところであります。あわせまして、本市も南山城地区にあります15市町村と一緒に事務上の検討を重ねてきたところでございます。

 本市におきましても、不正取得を防止するため、交付手続においては、適正な管理執行に努めているところではございますが、戸籍謄本等の不正取得は身元調査など、基本的人権の侵害に多分につながるおそれのある問題であるため、人権擁護を推進する立場から、被取得者に対して不正取得の事実を知らせる措置、これは本人告知、及び不正取得者に対する抗議等の措置を実施するために、別紙戸籍謄本等の不正取得に係る本人告知及び抗議実施要領を定めたものでございます。実施に当たりましての目的といたしましては、1つに個人情報の保護のための措置でございます。本人告知を行うことにより、被取得者本人が不正取得の事実を認識するとともに、必要な対応を可能にし、被取得者の権利利益を保護することを目的としています。

 2つ目に、戸籍謄本等の適性管理のための措置でございます。戸籍謄本等の適正な管理を図るために不正取得が行われた状況や事情を確認し、二次被害や再発の防止に努めるものでございます。

 3つ目に、不正請求、不正取得を抑止するための措置でございます。本人告知及び抗議を行うことにより、不正請求、不正取得の再発を抑止し、基本的人権の擁護を図るものでございます。

 この3つを目的として実施するものでございます。

 次に、実施要領につきましてご説明申し上げます。

 本人告知の実施につきましては、1つに不正取得が確定したものについて行います。2つに、本市が不正取得の事実を確認でき、開示請求に対応できるものとしております。3つ目に、不正取得の確定後6カ月以内に本人に告知できるもの。この3つのすべてに該当するものにつきまして、告知を行うものとしております。

 また、不正取得者にする抗議につきましては、不正取得が確定したものについて行うこととしています。なお、不正取得の確定につきましては、訴訟記録、検察官通知文書、裁判所回答文書等の公文書をもってその事実を確認することとしています。本人告知及び抗議の実施時期につきましては、その不正取得の確定に関する事実を確認した後、速やかに進めてまいります。本人告知の相手は、被取得者本人としております。ただし、戸籍謄本や世帯主全員の住民票の取得などで、被取得者が特定できない場合は、戸籍謄本の筆頭者または所帯主に対して告知を行い、本人告知は本人との面談において行うこととしております。

 なお、本人告知に当たっては、被取得者のプライバシー保護のため、事前に被取得者あてのお知らせ文書により、被取得者に不正取得に関する説明を受ける意思があるかどうかについて確認を行ってから告知をすることとしております。告知を行う事項は、本人告知を行うことにより、被取得者本人が不正取得の事実を認識するとともに、必要な対応を可能にし、被取得者の権利利益につながり、個人を保護することができるとともに、不正取得が行われた状況や事情を確認し、二次被害や再発防止を抑止することができることなどのその告知の理由とします。また、不正取得の事実関係、それから戸籍謄本等の交付の手続等、4番目に個人情報保護条例に基づく開示請求につきまして、告知を行うこととしております。告知に当たっては、被取得者のプライバシー保護に努めるとともに、被取得者に対し本人通知についての理解が求められるように努めてまいりたいと思っております。本人告知後の対応といたしましては、被取得者から、宇治市個人情報保護条例に基づき開示請求があった場合は、不正取得に係る戸籍謄本等の交付請求書も開示をすることになります。また、人権侵害等に係る問題の提起があった場合には、庁内関係部課及び関係機関等と連携して相談等の対応を行っていくことにしております。あわせて、不正取得をした者に対しては、文書により抗議を行い、不正に取得した戸籍謄本等の返還及びその目的やその使途に関する報告を求めるとともに、被取得者に対して不正取得者である者の住所、氏名等の告知をすることを通知することにしております。

 これらに関する事務は、市民環境部市民課及び市民環境部人権政策室人権啓発課において進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。帆足委員。



◆帆足慶子委員 少しだけお聞きしたいんですけれども、戸籍謄本等の不正な取得があった場合に、こういう再発防止とか本人さんにもそういう事実について知らせるということなどを目的にして、今回京都府の方から各それぞれ市町村にということでお話があってこういう実施要領がつくられたのかなと思うんです。実際に、これまでにこの実施要領とかつくられる前、この不正に取得されているケースというのは、やっぱり宇治市内の中でも結構行われているんでしょうか。その辺の現状がどうなっているのか、教えていただきたいと思うんですけれども。



○河上悦章委員長 福留課長。



◎福留啓勝市民課長 先ほど冒頭の方で、平成17年ごろより、不正取得等の事案が発覚しているというふうに申し上げたところでございますけれども、宇治市において、不正取得が行われただろうと思われるものは2件ございます。

 神戸市の方で平成17年、18年ごろに1つ。それともう一つ同じような形で、平成18年のときですけれども、神戸市の事件として、宇治市でも1件の請求があるというふうに聞いております。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 宇治市でそのようなケースがあったということで、個人の個人情報、人権の問題から見ても、こういったことが行われては、あってはいけないことなので、そういったことを予防するということを目的があってということについては、わかりました。実際に、不正に取得された立場からいきますと、こういうことでやられているんですよということで告知をしていただくということなんですけれども、ちょっとこの中身を見せていただいていると、告知をされても具体的な中身とか詳しいことについては、余りどういう状況でというところまでは告知されないということなんですね。ちょっとその辺がどの辺まで、本人告知のところで連絡が行くのか。かえって告知をされた本人さんにいろんな不安材料というか、それから後の対応というのがうまいこといかない限りは、なかなか告知をされただけということになってくると難しいんじゃないかなと思っているんですけれども。そこの告知された後の、市としてはどういうふうに、あと具体的に何かあった場合に、どうしていこうとされているんでしょうか、ちょっと私よくわからないので、その辺を教えていただきたいと思います。



○河上悦章委員長 福留課長。



◎福留啓勝市民課長 先ほどの私の答弁の中で、事案としては、平成17年と18年のところで宇治市に2件の不正取得があったと。それからもう一つは、平成18年に宇治市の方で1件あったということで、徹底をお願いしたいなと思います。また、今の個人に告知する場合ですけれども、まずは本人に告知して、告知を理解してもらうというところから、まず始まるかと思うんですけれども、本人がそのようなもし意思がなければ、宇治市は告知しただけという形にはなるかと思うんですけれども。その後に係ってきますその方の権利とか利益とかいう形の部分が入ってきますと、これはこれで後々の事務といいますか、裁判等なりとか、本人の訴訟という形にはなってくるかと思いますので、その辺に向けてはまた十分なフォローはしていかなくてはいけないなとは思っております。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 じゃ、宇治市のところでは、あくまでも本人さんへの告知と抗議ということのところは手続的にやっていかれると。その後、じゃ、それを受けた本人が後どういうふうにしていくのかということについては、一定フォローはしていただくということがあったとしても、あとは個々がさまざまな、じゃ、裁判に訴えるのかとか、いろいろな自分の人権についてどうなんやということで行動を起こされることについては、一定のご相談はいただいたにしても、あとはもう個々の対応という形になっていくということで、あくまでもその抗議、告知ということの手続だけということなんですね。じゃないと、いろいろ具体的な事案が出てきたときに、宇治市が後どういうふうにかかわっていくのかというのが、裁判とかいろいろになったときに、宇治市としてはあくまでもこの事実をそれぞれのところに告知したりとか、抗議したりとかしただけということだけなんですね。そこだけ確認したいんです。



○河上悦章委員長 大橋理事。



◎大橋正明市民環境部理事 この本人告知の事務なんですけども、人権啓発課の方も共同でやるような形で取り組むことにしております。告知をさせていただいて、その後本人さんから、例えば人権侵害にかかわるような提起があったりとか、そうした場合には、この宇治市で、宇治市でも人権相談、人権啓発課の方でしておりますし、法務局とか月に1回宇治市役所で人権擁護委員さんによる相談なんかもしております。そういう相談体制の中で、お受けできるものはお受けはしますけども、宇治市だけで対応ができない分については、例えば法務局さんとか、京都府さんとか、そのほかのいろいろな関係機関と連携を図りながら、本人さんのフォローをしていきたいというふうなスタンスでおります。

 ただ、例えば損害賠償請求を本人さんがされる必要があったりとか、そういうことについては、それはあくまで本人さんが決めていただくことですので、いわゆる救済の手段といいますか、それはいろいろな情報はご提供させていただくつもりはしていますけども、あくまでどういうふうにするのかというのは、それは本人さんが決めていただくというふうに基本的に思っています。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△5.宇治市第2次ごみ処理基本計画の策定について

[資料−−−「宇治市第2次ごみ処理基本計画の策定について」−−−参照

      「宇治市第2次ごみ処理基本計画」−−−省略]



○河上悦章委員長 次に、日程第、宇治市第2次ごみ処理基本計画の策定の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。澤田課長。



◎澤田尚志ごみ減量推進課長 宇治市第2次ごみ処理基本計画の策定についてご説明を申し上げます。

 まず、資料でございますが、右上に市民環境常任委員会資料と記しておりますが、「宇治市第2次ごみ処理基本計画の策定について」という表題の資料と計画書の冊子となっております。委員会資料の方には、1ページから4ページに、宇治市第2次ごみ処理基本計画の要点について、5ページ、6ページには、素案からの主な変更点をつけております。

 さて、宇治市第2次ごみ処理基本計画につきましては、去る3月5日に当常任委員会へ素案をご報告申し上げたところでございますが、その後、一部修正を加えまして、3月26日に開催されました第21回宇治市廃棄物減量等推進審議会に再度お諮りし、所定の手続を経て3月末日をもって策定をいたしました。素案からの変更は、計画の根幹にかかわるものはなく、いずれもよりわかりやすくといった趣旨での変更となっております。

 それでは、計画書の冊子31ページをお願いいたします。また委員会資料の方では、5ページ、素案からの主な変更点の?をお願いいたします。なお、委員会資料の1ページから4ページの計画の要点につきましては、素案のときとほとんど変わりがございませんので、説明の方は省略させていただきたいと存じます。

 まず1つ目の変更点といたしましては、元は序章第3節にありました第1次計画の目標の達成状況につきまして、第2章、ごみ処理の現状と課題に位置づける方が構成上わかりやすいとの判断から、節ごと移動をさせております。これに伴いまして、周辺の節番号の繰り上げ、繰り下げを行っております。

 次に、計画書の59ページをお願いいたします。

 1.ごみの減量に関する課題の(1)家庭系ごみの記述、7行目の最後の部分からでございますが、委員会資料の素案からの主な変更点?に記載しておりますように、リデュース及びリユースの重要性に関する記述をわかりやすくするため、日常生活においては、「もったいないという意識の定着をはかり」という文言を追加いたしております。

 次に、計画書の78ページをお願いいたします。

 主な変更点の?番から?番でございますが、いずれも体裁上の修正でございまして、第4章の表題を、「ごみ処理基本計画」改め「基本計画」に、基本理念の枠中、共生の環の説明文ですが、「市民・事業者との共同」改め「市民・事業者・行政による共同」に。

 2.3つの基本方針(3)を、「ごみの適正処理」改め「ごみの適正処理の推進」といたしております。

 続きまして、計画書の82ページ、委員会資料の6ページの?、?番をお願いいたします。

 第3節の1.(1)の1)の表題を「MOTTAINAI的買い方」改め「MOTTAINAIの実践」とし、MOTTAINAIのローマ字表記理由をつけ加えております。

 そのほか、計画書の冊子88ページには、資料として施策体系を、89ページからは用語説明を追加しております。この計画書につきましては、現在印刷の発注準備に取りかかっておりますが、できるだけ早期に製本し、またお配りしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。簡単ではございますが、説明は以上でございます。今後、この計画の実現に向けまして鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。真田委員。



◆真田敦史委員 この間の素案の中でもありましたが、やっぱりこの3R(スリーアール)理念を進めて行く上では、事業所の方たちをどう取り込んでいくかというのはすごく大切だと思うんですね。その中で、59ページも1.14倍に増加していっているけど、やっぱりアンケート結果を見ても回収率が低い。そしてなおかつ6割の事業所が意識を高めるための取り組みを行っていないというようなことなんですけど、この効果的な方法を検討するというようなことで、今後宇治市としてどのような事業所と取り組んでいこうかということをお考えかというのは、何かありますかね。それ、ちょっと1つ質問としてお聞きしたいかと思います。



○河上悦章委員長 澤田課長。



◎澤田尚志ごみ減量推進課長 今、おっしゃっていただきましたように、事業所に対しましては、これまでのところ、行政の方から積極的に働きかけているというようなことはございません。計画の方にもうたわせていただいていますように、三者共同によってごみの減量を進めていくということになっておりますので、今後はどういった形で事業所の方と連携をとっていくのか、検討してまいりたいというふうに考えております。場合によっては、商工会議所さんとかと調整をさせていただく中で方向性を見いだしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。帆足委員。



◆帆足慶子委員 具体的に、前回のときにも素案のときにいろいろご説明をいただいたので、ちょっときょう今回こういう訂正があったというのは大きな訂正ではないということなので、その点についてはわかりました。計画の中身でちょっとだけお聞きをしておきたいんですけれども、1つはごみ減量化の目標値の達成ということで、家庭系ごみも、事業系ごみも8%の削減をやっていくということなんですね。宇治市のところでは、そもそも家庭系ごみの関係でいくと、よその市町村と比べても比較的皆さんごみの量がそんなに可燃ごみなんかは多くないということはお聞きをしているんですけれども、それぞれのところで努力をしていただいているかと思うんですけれども。これをさらに8%下げていこうということになってくると、具体的に個人の努力だけの部分でなかなか抑えられない部分というのは出てくるのかなと思うんですが、この点は何か具体的な施策として考えておられるのでしょうか。

 それと、不燃ごみのところも家庭ごみのところでいくと、やっぱりちょっと多いんですよね。ちょっとその辺でいくと、例えば不燃ごみ、もう少し例えばリサイクルできる部分のところはリサイクルしていくとか、そういったところでの考え方とか、その辺について少しお聞かせいただきたいなと思っています。

 それともう1点、廃棄物の処理公社への搬入実績のところを見ていますと、不法投棄ほか収集の廃棄物のところが、19年度、18年とか17年に比べてふえているんですね、桁違い。桁違いというか、今まで0.17トン、0.12トンやったのが、今回1.12トン、1.13トンということで大分ふえているんですけれども、この辺の不法投棄のところでは、やっぱり全市的にもこの不法投棄がふえているから、こういう数字として出てきているんでしょうか。その辺をお答えいただきたいと思います。



○河上悦章委員長 澤田課長。



◎澤田尚志ごみ減量推進課長 8%削減目標に対しまして、具体的な施策はあるのかということでございます。行動計画ということで、いろんな施策なり、取り組みすべき行動指針ということでまとめさせていただいているわけなんですけども、その中で行政の取り組みの部分でございますが、計画書の83ページの3.行政の(6)番でございますが、分別リサイクル品目の拡大ということで、リサイクル率の向上に向けて法改正等によるリサイクル品目の追加に適切に対応するとともに、剪定枝等の新たな分別リサイクル品目を検討しますということで書かせていただいております。これにつきましては、宇治市単独で取り組めるものでもございませんので、城南衛生管理組合、それから構成市町とも協議を進める中で検討を進めてまいりたいと考えております。それで、先ほどおっしゃっていただいておりましたように、住民の努力では限界があるのではないかという部分でございますが、リサイクル率を高めますと、可燃ごみ、不燃ごみという部分については、リサイクルに回る分減少いたしますので、8%の削減効果にもつながっていくと思いますので、今後検討を進めさせていただきたいと思います。



○河上悦章委員長 栢木参事。



◎栢木広和参事兼事業課長 不法投棄の件でございますが、廃家電のリサイクルが始まって、不法投棄がふえているというような状況にあったわけなんですけども、最近パトロール等も含めまして取り組みを強めておりまして、不法投棄自体については、やっぱり減ってきているというふうに考えています。ただ、私どもの課だけではなしに、例えば施設の管理者、道路の管理者とかがそこに不法投棄をされているものについては、収集をして処分をしているということになりますので、その辺の数字については若干ふえているということもありますけども、全体的に見れば、やっぱり不法投棄自体は減ってきているというふうに思っています。ただ、今年の4月から廃家電のリサイクル品目が追加されまして、その辺でどういうふうにまた薄型テレビとかが全部対象品目に加わりましたので、その辺は十分注意をしながら、不法投棄の防止の啓発については今後も取り組んでいかなければならないというふうに考えております。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 不法投棄対策ということでは、市としてもこの間力を入れていただいていると思いますし、今後も実態をきちっとつかんでいただいて対応の方はよろしくお願いしたいと思っています。それと、先ほどの8%の削減のところで、具体的には行政としては今後リサイクルの品目などをふやすことも含めてと。ただ、これは宇治市だけではいかないのでということでご説明もありましたが、やっぱり早い段階からこちら宇治市側としては、じゃ、こういうことをしていきたいということで、城南衛生の方にも、また関係市町の方にも働きかけていただいて、今、多分不燃ごみでも、私たちのところでも見ているとすごくプラスチック系なんかがものすごく多くなっているんですね。それはそもそもその消費のところでも、つくっている元のところでもそういったところを少しでもなくしてほしいということは働きかけもしていきながら、一方で、でも必ずついてくるものなので、ごみとして出てきますので、そういったところは一日も早くリサイクル品目の中に加えていただいて、ごみの総量とかそういったことを減らすように、ぜひ早急に取り組みをしていただきたいということは要望とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。川原委員。



◆川原一行委員 帆足委員の方から8%目標と、目標値の平成30年のところで今、出たわけですけども。もう一つ、私、当局の見解を聞きたいと思うんですが、この計画書の81ページのところに出ておりますね。つまり、平成19年と30年で、例えば家庭系ごみでしたら、わずかマイナス7グラムですわね、これ。それから、事業系ごみでしたら、マイナス0.6、私の計算間違っていませんかね、0.6ということになりますね。リサイクルの方でしたら25%から26%、8%やったら身内側に出るわけですけどもね。この10年間でこの数量ということは、当局の見解としては、はっきり言いまして、ほとんど変わらないと言ったら恐縮ですけども、そういう今の時点でしたら、めどがないということでしょうかね。推計量ということは、これはかなりきちっとした計算上の推計ですし、チャレンジ、目標といったら目標値ですからね。これはこれだけやりたいということの1つの願望値ですわね。その辺はどうなるんでしょうかね。リサイクルの率が25から26と1%上がりますわね、実質は。そうすると、こういったリサイクルの関係、リデュース、3Rがありますけども。この辺を含めて、この関係というのはどのように理解したらいいでしょうかね。例えば、リサイクルの28%、3%上がりますわね、現在の平成19年から。この3%のリサイクルの中から、例えば家庭系ごみだったら、リサイクルの分別とかがいろいろ向上して、そしてそこに還元されてこういう率になるとか、ちょっと抽象的な言い方か知りませんけども、その辺の当局の見解というのをもう一度答えてください。



○河上悦章委員長 澤田課長。



◎澤田尚志ごみ減量推進課長 ただいまの推計値の部分でございますが、推計値につきましては、過去のごみ量の推移をもとに将来を推計いたしましたものでございますので、収集区分等につきましても、現状をもとに推計をいたしております。ですので、現状のまま推移したとすれば、この程度の減少にとどまるであろうということでございます。それで、チャレンジ目標として掲げさせていただいておりますのは、それからなおさらに施策も含めてですけども、行政施策、それから市民の意識の向上等を含めまして、このぐらいの減量を図ってまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 わかりました。先ほど帆足委員の回答ありましたように、要するに当局としては最大限の努力といいますか、8%目標に対しての設定でやっていくということになるんですかね。そういうことですね。



○河上悦章委員長 澤田課長。



◎澤田尚志ごみ減量推進課長 平成30年度の目標値として家庭系ごみ504グラム、それから事業系ごみ32.6トン、それからリサイクル率28%以上を目指すということでございます。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△6.車両事故に係る専決処分について

[資料−−−−「車両事故に係る専決処分の報告について」−−−−参照]



○河上悦章委員長 次に、日程第6、車両事故に係る専決処分の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。栢木参事。



◎栢木広和参事兼事業課長 ただいま、議題となりました日程第6、車両事故に係る専決処分につきまして、その概要を資料に基づきましてご報告申し上げます。

 専決処分いたしましたのは、車両事故に伴います物損分の賠償金支払いでございます。事故の概要でございますが、平成21年2月24日火曜日午前9時43分ごろ、伊勢田町大谷地内の府道城陽宇治線(旧国道24号線)でございますが、ここをごみ収集作業のため、北進中の市のごみ収集車2トンパッカー車が宇治市西消防署伊勢田分署のごみを収集するため、敷地内に侵入しようとした際、同収集車左後方から、同じく北進中の原付バイクが同収集車左後方に接触し、歩道に転倒、運転していた男性(20歳)が右肘打撲頸椎捻挫等のけがを負うとともに、同バイクが損傷したものでございます。事故原因につきましては、当時、雨が降っていた中で、原付バイクの前方不注意とごみ収集車の後方安全確認の不足が事故につながったものでございますが、左折しようとしたごみ収集車の運転手が、安全確認をもっと確実に行っておれば防げた事故であるというふうには考えております。

 また事故の相手方は、城陽市枇杷庄大堀134−14、石塚祥平氏。示談締結日は本年4月15日、損害賠償の額につきましては、バイクの損害分5万8,520円となっております。なお、今回の事故では、さきに述べましたように、事故の相手方は負傷をしておられまして、人身分の補償についても示談が必要でございますが、相手方の希望によりまして、先に物損分の示談を行い、人身分については、頸椎捻挫等の経過を見た上で示談を行うことといたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今回、報告をさせていただいております事故も、職員が安全確認をきっちり行っておれば防げた事故であるというふうに考えており、当該職員に厳しく指導を行ってきたところでございます。また、これまで全職員を対象に安全運転の研修等を取り組んできておりますが、今後も事故を起こさない体制づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、車両事故に係ります専決処分についての報告とさせていただきます。

 以上です。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。石田委員。



◆石田正博委員 前回のときの同じような専決処での報告あったんですけども、そのときにちょっと言わせてもろうたんですけども、今回も同じように安全確認の不十分ということで出ているんですけども、このパッカー車自体は民間の部分の車なんでしょうか。それ、1点。この安全確認不十分ということで、前回と同じような事故になってしまっているんですけども、今、前回の事故同様にいろんな教育をして云々という部分があるんですけども、なおかつこういうことが何回も起きている。おそらく、これ、同じことの繰り返しに思うので、これからもまた可能性も出てくるということになるんですけども。この安全教育云々の部分の中身が見直す必要があるんじゃないかなという気がするんですけど、その辺についての考え方、お聞かせください。



○河上悦章委員長 栢木参事。



◎栢木広和参事兼事業課長 まず、このパッカー車につきましては、市のパッカー車でございまして、事故を起こしたのも市の職員でございます。安全教育につきましては、前回のときにも申し上げましたけども、全職員を対象にした研修会等も行っておりまして、それでもなおかつこういう事故が起きるということについては、大変遺憾に思っておりまして、今後ももう少し違った観点というんですか、教育も見直していかなければならないかなというふうには考えております。いずれにいたしましても、毎日車を運転しているわけですから、毎日私の方も朝礼等でそういった注意喚起を行っておるところなんですけども、こういった事故が再発をしてしまい、非常に残念に思っておるところでございます。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 市の職員ということでしたら3人乗っておられるということなので、もう一度ちょっとその安全教育の中で、何のために3人乗っているんだという話になるんやけども、3人も乗っているんやったら真ん中の者がバックミラー、後ろ、真正面を見ておいて、左に乗っているものは、左のサイドミラー見ているぐらいのことのきっちりしたものを、安全教育の中で義務づけてしまう必要があるんじゃないかなと。逆に言えば、こういう事故を1回起こせば、どういうことになるんだということをもうちょっと真剣に考え直さないと、この事故は減らないように思います。余り言いたくはないんですけども、もう既にこの前の道を出ていく段階から、ひどい話では、たまたまこの前あったんですけども。そこの駐車場の方から出てこられるお年寄りのところに、慌てて渡りかけられたんですけども、もう既に信号が変わっている段階においても、車が出ていったような状態もありますし。そのときの車を見れば、職員の乗っている態度が、気がついているかどうかわかんないですけども、足をフロントの方に投げ出すような形での業務をしているということが見えたことがあるんですけども。本当に今の安全教育というものが、そこまで徹底されているのかどうか、もう一度本当に今言われていますように、見直す時期にあるんじゃないかと、とんでもない話で、今ごろ何を言うてるんですかと言いたいですけども。もうちょっと安全教育という考え方だけじゃなしに、職員に対して責任というものを徹底して見直す必要があるんじゃないでしょうか。もし、事故が同じように続くんであれば、その人はその職から外す必要があると思いますけども、そこまで考えておられますか、どうですか。



○河上悦章委員長 福田理事。



◎福田富美男市民環境部理事 厳しいご指摘いただいていますけども、私もまさにそのとおりだというふうに思っています。我々清掃を預かる職員といたしまして、日々市民のいわゆるニーズに沿った、市民の求められている事業を自信を持ってやっていこうやないかというようなことを合い言葉で日々努めておりますけども。4月からふれあい収集の事業、試行という形で実施をさせていただいて、一方では非常にありがたいなというような形のお褒めの言葉もいただいていますけども、一方でこのような事故がありますと、本当に一生懸命頑張っていこうという形のいわゆる心意気がそいでしまうということにもなりかねませんので、今、さまざま3人乗車も含めて、いろんな安全教育、ご提言もいただいていますけども。本当に毎回毎回、しっかりやっていきますというような形での文句ではいかんなというふうにも思っておりますし、今一度しっかり点検をしまして、職員一同いわゆる公務労働やという形の位置づけをしっかりと教育訓練としてやっていきたいというふうに思っております。ご理解いただきますように、よろしくお願い申し上げます。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。高橋委員。



◆高橋尚男委員 関連で、ちょっと言いたくないんやけど、一言だけ言っておきたいんですけども、この事故があったということなんですけども。それは宇治市の公用車なり、車両を使って表へ出るときには、やはり看板をかけて走っているのと同じですので、市の職員さんはやっぱり自分の気持ちが市の公用車であるという認識をしっかり持ってもらわんと、特にいかん。それから、スピード。これ、スピードの出し過ぎもあるしね、自分の自家用車で運転しているような感覚で乗っているんじゃないかなというようなところがあります。それもほんまはいかんのですよ。自分の自家用車であろうが、公用車であろうがいかんのですけど、まして公用車であれば、もっと自覚を持って運転をしていただきたい。というのは、私も今回狂犬病の予防注射に参加させていただいて、公用車と一緒につながって走るんですけども、自分もそのときには、やっぱり公用車に乗っているつもりで走っているんですけども。後でもちょっと注意はしたんですけども、スピードはちゃんと守らなあかんよとか、それから駐車するにおいては、反対に、普通左に寄りますよね。右に駐車して、ばんとそのまま置いておくようなこともあったりしたんで、ちゃんともう一回回転して元へ戻しなさいというようなことも、何で私がせんなんのかなと思ったんですけども、そういうこともありますし、新人の方々には特に徹底してそれを教えといてあげることが必要やと思いますので、次の事故につながらないように交通安全徹底はしといていただきますよう、これについて何かありましたら、一言言っていただきたい。



○河上悦章委員長 福田理事。



◎福田富美男市民環境部理事 今、新人というようなことでご意見いただいたんですけども、今年、とりわけ団塊の世代の退職というような時期で、多くの職員が希望に燃えて市役所の方に入ってきたなということで、私どもも30数年前のことを思い出すわけですけども、やはり鉄は熱いうちに打てというようなことでもありますので、そのあたりについては、所属含めて全員でいわゆる新しい入ってきはった人の教育、公務労働ですよという形のものをしっかり教育をしていかないかんというふうにも思っていますので、職場で実践できるような形での、いわゆる支援体制といいますか、職場づくりをやっていきたいというふうに思います。御理解をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後2時23分 閉会