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京都府 宇治市

平成21年  4月 文教福祉常任委員会(第5回) 日程単位表示




平成21年  4月 文教福祉常任委員会(第5回) − 04月23日−05号







平成21年  4月 文教福祉常任委員会(第5回)



          文教福祉常任委員会会議記録(第5回)

日時    平成21年4月23日(木)午後1時58分〜午後6時03分

場所    第2委員会室

出席委員  田中委員長、坂本副委員長、松峯、堀、長野、藤田、浅井の各委員

説明員   土屋副市長、石田教育長、栢木教育部長、中谷同部次長、櫻木同部次長、中田教育総務課主幹、貝学校教育課長、石田同課主幹、山花教育改革推進室長、今西総括指導主事、山下小中一貫教育課長、後藤同課主幹、福山同課主幹、池田生涯学習課主幹、一原源氏物語ミュージアム館長、前田同主幹、碓井西宇治図書館長、坂本歴史資料館長、湯浅善法青少年センター館長、中西建設部参事、上島施設建築課主幹、田中健康福祉部長、佐藤同部理事、中島地域福祉室長、山本障害福祉課長、岸本同課主幹、松田子育て支援室長、遠坂保育課長、斉藤健康増進室長、澤畑健康生きがい課長、山本同課主幹、野田国保年金室長、辻年金医療課主幹、村田国民健康保険課長、小山同課主幹、黒川同課主幹

事務局   薮下議会事務局次長、谷主任

付議事件  1.子育て応援特別手当支給事業について

      2.京都地方税機構(仮称)規約(案)について

                         (以上 健康福祉部)

      3.(仮称)第一小中一貫校整備事業に係る基本設計について

      4.宇治市スポーツ振興計画の策定について

                         (以上 教育委員会)

審査内容

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     午後1時58分 開会



○田中美貴子委員長 ただいまから第5回文教福祉常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、健康福祉部の審査に入ります前に、去る4月1日付で発令されました人事異動に伴う健康福祉部関係の異動職員について紹介を受けることにいたします。土屋副市長。



◎土屋炎副市長 それでは、平成21年度定期人事異動で異動のございました健康福祉部の管理職につきまして、お手元にお配りしております資料に基づきましてご紹介させていただきます。

     (幹部職員紹介)



○田中美貴子委員長 以上で紹介を終わります。

 本日の審査に関係のない説明員はご退席いただいて結構です。

 暫時休憩いたします。

     午後2時00分 休憩

     午後2時02分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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△1.子育て応援特別手当支給事業について

[資料−−−−「子育て応援特別手当支給事業について」−−−−参照]



○田中美貴子委員長 それでは日程第1、子育て応援特別手当支給事業の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。土屋副市長。



◎土屋炎副市長 子育て応援特別手当の支給につきましては、定額給付金給付事業の進捗状況と調整を図ってまいりましたが、このたび、受け付け及び支給の開始につきまして、当初申し上げておりました時期よりも1カ月弱早くできることとなりました。このことにつきまして当委員会に報告をさせていただくに当たり、市政だよりでの周知より後になりますこと、また、報道の後となりますことにつきまして、担当から事前に、委員長、副委員長を初め各委員の皆様にご了承をお願いしておりましたが、私から改めて皆様にご了承賜りたく、お願い申し上げます。

 また、今後、でき得る限り余裕を持って委員会日程などの調整を図るよう一層留意してまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 支給事業の内容につきましては担当から報告をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 それでは、日程の第1、子育て応援特別手当支給事業につきましてご説明申し上げます。

 まず1番の申請書の発送でございますけれども、本日、平成21年4月23日木曜日に発送をさせていただきます。郵便事情にもよりますが、4月25日の土曜日には各ご家庭に到着するものと考えております。

 次に、2番の発送対象世帯でございますけれども、2つの区分を設けておりまして、まず、?でございますが、平成21年2月1日、基準日と申しますけれども、この時点での宇治市の住民基本台帳または宇治市の外国人登録原票をもとに把握した子育て応援特別手当の支給対象となる世帯へ発送させていただきます。世帯数は2,716世帯で、対象となる子供の数は2,813人となります。

 そして、?でございますけれども、こちらの方は平成21年2月1日、同じ基準日時点での宇治市の住民基本台帳または宇治市の外国人登録原票に平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれの子供さんが記載されている世帯で、先ほどの?、対象として宇治市が把握いたしておりますもの以外の世帯につきましても発送させていただくことといたしております。これは、住民基本台帳、外国人登録原票の状況だけで宇治市が把握し切れないケースも一部想定させていただき、対象となる子供と同じ年齢の子供さんがいる家庭に対しまして申請漏れのないように万全を期して送付いたすものでございます。世帯数は2,459世帯、子供の数は2,459人となっております。

 次に、3番の申請書の受け付けでございますけれども、平成21年4月27日月曜日から10月27日火曜日まで、当日消印有効とさせていただいておりますが、郵送を基本として受け付けさせていただきます。受け付け期間は6カ月となります。

 次に、4番の支給の方法でございますけれども、口座振り込みを優先させていただいて作業を進めまして、審査が終了し、支給決定をしたものから5月下旬より振り込み開始の予定といたしております。窓口での現金支給をご希望される方には支給日時を指定させていただき、後日ご案内させていただきますが、現時点では7月以降を予定いたしております。

 なお、支給額は支給対象となる子1人につき3万6,000円で、支給見込みの総額は1億234万8,000円と想定いたしております。

 5番の申請書受け入れ体制でございますけれども、健康福祉部子育て支援室こども福祉課にて申請事務処理を行います。

 また、電話でのお問い合わせも受け付けさせていただきます。電話番号は21−0438となってございます。

 申請書の到着が予想されます4月25日の土曜日と4月26日の日曜日の両日は、電話受け付けのための体制を組みましてご相談、問い合わせに対応させていただくことといたしております。

 裏面の6番をお願いいたします。その他の項目でございますけれども、まず、支給制度の広報につきましては市政だより、ホームページ、FMうじなどを利用いたしまして、制度の周知と申請についてお知らせいたしていくことといたしております。

 2番の犯罪防止につきましては、振り込め詐欺等防止のための啓発文を申請書に同封いたしますとともに、警察への協力依頼を行ってまいります。

 3番の支給制度の周知についてということでございますが、先ほど、表のページの2番の?でご説明申し上げましたが、支給対象として宇治市が把握いたしております世帯のほかに、平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれのお子さんがいる世帯へも支給制度の案内等を送付させていただき、周知を図りまして、万全を期していきたいと考えております。このほか、保育所、幼稚園及び小学校への支給制度の案内等を配付してまいります。

 2枚目以降の方に申請書などを添付させていただいております。2枚目が申請書になりまして、おめくりいただきまして3枚目が記載例、赤と黒の字がある部分が記載例になります。こちらの方をごらんいただきたいと思いますが、先ほどご説明申し上げました発送対象世帯の?に該当される世帯、宇治市が対象世帯として把握しておりますご家庭につきましては、添付いたしております資料は白の通常の用紙を使用させていただいておりますけれども、少し薄いクリーム色の用紙にいたしまして、対象となる子供さんの情報や人数、金額をあらかじめ印字して送付させていただきます。この記載例の中ほどの段に「世帯に属する児童」という箱がございますが、そこに「宇治花子」とか生年月日とかが入っておりますが、このように対象のお子さんなどの情報を印字して送付させていただきます。

 なお、?に該当される世帯、宇治市が把握している以外の世帯につきましては、情報の印字はせず、通常の白色の用紙で空欄のまま送付させていただくことといたしております。

 もう1枚、おめくりいただきまして、4枚目になりますが、題名が「子育て応援特別手当」と書いてあるチラシでございますけれども、これは、対象と把握いたしております世帯の方に同封させていただくご案内の文面となっております。

 裏面の方に、振り込め詐欺等にご注意をという注意喚起文をここに入れさせていただいております。

 最後に、5枚目でございますけれども、こちらの黄色の用紙につきましては、先ほどの発送対象世帯の?、宇治市が把握している以外の世帯に対しましてのご案内文ということになります。こちらの方、下半分が支給対象かどうかのチェック図ということで、まず対象となるかどうかのご判断をいただくためのチェック図を記載させていただいているところでございます。

 以上、子育て応援特別手当支給事業につきましてのご報告でございます。どうぞよろしくお願いします。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。堀委員。



◆堀明人委員 まず、当初、定額給付金とあわせて5月の末から申請を開始して6月から支給というようなことで、ひょっとしたら日本でも一番遅くなるんじゃないかというようなことも言われてきたわけですけれども、この間のご努力といいますか、お取り組みによって、一月以上も前倒しをしていただいたことについては、これは多くの市民が評価をすることだというふうに思っております。

 ただ、一方で、今回、先ほど副市長から冒頭にお話がありましたけれども、議会の開催とこういう事業の進め方ということについて副市長からお話があったわけですけれども、国民的に関心の高い事業であるだけに、できればまず議会の中でしっかりとその内容等についてのご報告をいただき、また、議論すべきは議論していくというような順序が適切だろうというふうには思いますけれども、ただ、委員会の日程の関係等で、やみくもにそれを最優先にして、また市民の皆さんに、本当は早くできるのにそれがおくれていくというようなことがあっても、これもまた痛しかゆしというようなところだろうと思いますので、ぜひこのあたりはそのあたりで調整を、可能な限りはやっていただきたいということはお願いしておきたいと思います。

 今回の子育て応援特別手当支給事業で、それこそ市民の皆さん、かなりお待ちになっていただいたと思うんですが、ただ、今回の対象となる児童、前回の委員会で、我々、これについてはご説明を受けたわけですけれども、非常に難しいといいますか、この書面を見ただけで本当に自分の子供がこの対象になっているのかどうかということの判断が、今ご説明をいただいて、この資料を見せていただきながら説明を受けると何となくわかるんですが、一般の市民の方というのはこの書類だけを見て判断しなければならない。当然そこの判断には、間違った判断をされて、うちの子供は該当するというような思いの中で、実はそうじゃなかったというようなことがあろうかと思うんですけれども、これ、人数的にも、少なくとも3,000人前後という方が予想される中で、該当者か否かという部分の判断を誤った方への対応、これはどのようにされていくのか。まずその点についてお聞かせいただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 まず、ご家庭で、対象になるかならないかご判断いただく世帯というのは、先ほどご説明申し上げました対象世帯の区分での、いわゆる?の方に該当される方ということになるんですけれども、この支給対象のチェック図で、まず質問の順番に、最近よくあるイエス・ノー式のフローチャートでご判断をまずいただくのと、それと、ホームページの方に、以前、文教福祉常任委員会の方にご報告申し上げました、子供さんの絵をかいた図の方も載せさせていただいて、いろんな判断をしていただく材料をご用意させていただこうと思っております。それと、まだ制度がきちんと、きょう初めてご案内することになるんですけれども、既にマスコミ等でごらんになられた方から幾つかお問い合わせをいただいております。発表になってから今日現在で、電話でご相談いただいておりますのが約140件ございまして、ほとんどの方が「私のところはどうだろうか」という、非常に判断に困られる世帯ではなかったかというふうに思うんですけれども、逐一ご説明申し上げまして、ご理解いただいているところでございますので、これからもこのご案内の中に専用電話の番号も書いてございますので、個別に状況をお聞きして、こういう場合は該当になられます、そうではありませんということを進めていきたいというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 この間、140件程度のそういう相談があったということで、非常にやはり市民的にも大きな興味がある手当なんだろうということが想像できるわけですけれども、例えば、窓口へ来られる方というのはそのときにいろいろ話もされるでしょうから、案外ご本人も間違ったことに気がつかれるというか、実感されると思うんですけど、銀行振り込みを希望される方で、例えば銀行振り込みを希望で、うちは該当しますといって申し込んできた方が、実は庁内で、当然、審査されますね、審査をされたら違ったという場合には、これ、どう対応されるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 一たん申請をいただきまして、その審査をさせていただいて該当になられない場合、不支給決定通知というのを送付させていただくんですけれども、そこに、これこれこういう理由で該当されませんというのを送らせていただく予定といたしております。

 また、途中の段階で、書類の不備等も考えられますが、注意喚起文にもございますけれども、電話では少し危険な状況も想定されますので、郵便を基本といたしまして、こういった書類がついていません、だから、これを用意してくださいというのを明記して、郵便のやりとりを基本として、できるだけわかりやすく対応させていただこうと考えております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 わかりました。ただ、不支給決定通知ということで、これは役所の言い方でして、まるで不合格通知をもらうような感じで、非常に受けた方は、何か悪いことをしたかのような、これは言い方としてどうなのかなと思うんですけど、これは、別にそこをどうせえということではありません。

 ただ、1点お聞かせいただきたいのが、この中で、今回、窓口で支給されると。いわゆる現金を窓口で扱われるわけですね。宇治市だけに限らず、行政の窓口で現金を支払うという方法については余り今まで経験がなかったんじゃないかと思うんですが、おつりのやりとりも含めて、いわゆる現金を支払うということについて、当初、僕は基本的にはやらないというように聞いていたんです、窓口での現金の扱いは。この辺はどういうふうな考え方でこういうふうになったのか、お聞かせいただきたい。また、それでトラブル等が起こらないのか、教えてください。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 今回、基本的には口座振り込みを中心に、申請書の方もそういう意図を持ってつくらせていただいております。ただ、どうしても現金で、口座の取引がないのでという方もいらっしゃることも想定して、窓口での支給というのも絶対だめだということにはせずに、方法として用意をしておくという考えのもとに窓口支給もあるということにさせていただいたんですけれども、あくまでも基本は口座振り込みでございますので、先ほど申し上げましたが、口座の方に比べてご用意をさせていただく日程が少し遅くなってしまいますが、これは、集中して混乱しないように、間違わないようにということと、それと、期日をあらかじめ指定して、こちらできちんとお金も用意をしてお渡しできるようにということでさせていただくもので、また、取りに来ていただく場合は必ずご本人さんかどうかの確認、こういった書類を持ってきていただくという手続で進める予定といたしております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 わかりました。これから、対象の市民の方がどういう生活環境、環境というのが、先ほどおっしゃった取引の口座があったりなかったりということも含めて、また子育ての状況ということも含めて、対象となる市民の方に不利益がないような形で、今回の子育て応援特別手当支給事業というその趣旨に沿った形での、より効率のある事業になるためには、スムーズなそういう支給の、結局、宇治市としてそういう役回りを担っていただくわけですけれども、そういう形で不利益が生じないように、またスムーズに、円滑にこの事業が進むように、大変だろうと思いますけど、お取り組みをお願いしておきたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに。藤田委員。



◆藤田稔委員 一、二点お伺いします。

 今、堀君がいろいろと細かいことを聞いていただいたんですけど、今、定額給付金と同じように問題になっている、これは世帯を単位にということで、前回も室長からそういうのを答弁なさっているんですけれども、問題になっているDV等に対する案件については、宇治市はどのように対応されるのですかね。それがまず1件。

 それから、申請書の受け付けが27日からということになっているけど、23日、本日発送されたら24、5、6と、郵送にされた場合は到着する場合がありますね。こういう書き方、表現はちょっとおかしいのと違いますか。4月27日から郵送されたことを基本として受け付けしますと書いてあるから、それまでに到着した分はどうするんですか。そこら辺もあると思うんですけど、こういう文章の表現についてはちょっと問題点だと僕は思いますが。

 とりあえずその2点。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 まず1点目にご質問をいただきましたDVの場合ということなんですけれども、基本的には制度の趣旨にのっとりまして、現時点では住民基本台帳の情報のところにお送りさせていただくというふうに考えているところでございます。

 もう一つの、申請書の受け付けが4月27からで、大変、親切でないというご指摘をいただいているんですが、発送いたしますのが五千数通ということになりまして、現在、郵便局の方と調整をいたしておりますところで、本日、郵便を持ち込むんですけれども、郵便局の方で、一定、地区ごとに整理をされまして、いわゆる年賀状のように一たん整理をされて、配り出されるのが土曜日からということになっております。土・日に分けて到着いたしますものですから、月曜日からということで記載させていただいたところですので、ご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 今の室長の答弁では、それは説明があってこそわかるわけでしょう。せやから、こういう表現については、やはり事前にそういうことを、僕ら、議会で報告しておいて、審議をして、その後にそういう文書の書き方等もやるべきやったと思うんですよ。先ほど副市長も謝りはったし、この間、わざわざお断りにお見えになったからあえてそれは言いませんけれども、やはり市民の代表である議会の議員にそれぐらいのことは、どういうふうにするのやというのはいろんな角度で我々も見る目を持っていますので、そういうことは事前に審議させていただくというのが僕は議会のあり方だと、こういうふうに思いますので、それはそれ以上言いません。注文しておきます。

 それから、世帯主を対象に配付されるんですから、先ほど質問したように、宇治市にはそういうDV被害をこうむられた母親と子供さんがおいでにならなければ、それで万々歳なんですけれども、もしあった場合に、宇治市としては世帯主にしか配付の方法がないという中で、そういう案件として私らは住所を隠しているのやと、例えば京田辺とか京都市内とか、どこか他府県等も行っているんやけども、これは宇治市に2月1日には住民票があるんやでというようなことになった場合、そういうふうに訴えになってこられた住民に対しては、宇治市は冷たい扱いをされるのか、「いや、世帯主やないとあきませんねや」と、こういう扱いをされるのか、その辺について、対応はやはり考えていかなければならないんじゃないかなと僕は思うんです。そういう方が宇治市には多くあるわけじゃないので、先ほど言うたようになければいいんですよ、あれば、やはり宇治市としてはその方にきちっとした手当てということは定額給付金と同じような考え方でもって対応してあげることが温かい市政の運営じゃないかなというふうに思うんですけども、どうなんですか。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 今、子育て応援特別手当でご報告をして、この文福の委員会の中で委員の方からご指摘をいただいております。DV被害者等に対する、今、委員がおっしゃったような視点から、あまねく支給がいただける人に支給できるようにということで、実は、定額給付金の関係で、過日、市民環境常任委員会の方でも同様のお尋ねをいただきました。先ほども松田室長の方から答弁させていただきましたように、これは市が予算を組んでこういう支給の事務をやっておりますが、こういう事務ということで定められておりますものの、枠、進め方というのは国が一律的に定めて、その運用でもってやっていくということで、その上で、自治体によっては独自的にということも承知はしておるところでございますが、現時点で申し上げますと、今はこの国の定められております基準に基づいてまずやっていくということで、そういった意見を市民環境常任委員会の方でもいただいておりますし、ただいま、藤田委員の方からもご指摘いただいております。そういったことも十分踏まえて、どういったことが可能なのかということにつきましては、この事務を進める中で、まずは漏れなくといいますか、誤りなく早く支給を受けられる方に支給するということに全力を注ぎながら、今の点についても、いただいたご意見を踏まえて、可能かどうかということについては、定額給付金とのこともございますので、この子育て応援特別手当だけということになりません、そういうことも含めて検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 これね、今既にもう受給できる時期に近づいていますやん。これから検討するということで、さらに、それは発送しましたよと新聞報道されている、ですから、やっぱり近々にそれは住民の方々に届くわけです。それはみんな知ってはりますわ、定額給付金と同じようにこれが来るんやということを。対象者が困ってはるさかいに宇治市はどないしまんねやと言うたら、今のことで電話をあちこちへ回されたら、これ、しまいに怒りはりまっせ。せやから、それはやっぱりこの文書を配送する時点において、宇治市は、また特別にそういう方は申し出ていただけましたらというような形で、どういうような扱いをするかということは明らかにしておいてあげる必要があるんじゃないかなと僕はそう思うんですよ。私は知りませんけど、テレビ等報道機関によれば、よその市、町では独自に、やはりそういうことで相談に乗って支給しますというふうに回答されているようなことが放映されているわけです。そういうことを僕らも知っているわけで、それ以上のことは私は知りませんけれども、ですから僕はそれを聞いているわけで、そこでやっぱり明快にお答えができるようにしてあげるということは大事なことやないかと。それは、今、副市長がお答えになったように、鳩山総務大臣は、これは国でこれ以上できませんというのはおっしゃっています。それもテレビで見て、聞いて知っていますけれども、しかし、やはり宇治市としては独自で考えなければならない問題やと思うんです。こういう人にこそ十分な配慮をしていくべきではないかなというふうに思うんです。それはやっぱり、この発送した段階の中で明確にしておかな、これから考えますというようなことではちょっと困るんやなというふうに私は思います。早急に結論を出していただきたいというふうに、これはもう、それ以上言うてもしてくれはらへんねやから、困る方がなければ、今の副市長の答弁でそれでいいと思います。もしあった場合に困りますので、ひとつ対応のおくれのないようにしていただきたいと思います。

 それからもう1点。すんません、それは1つ要望しておきます。

 ほんで、この前、3月のときに、ここにおいでになるんやけども、職務が変わられましたけども、定額給付金におきましては世帯という概念がございませんという答弁を室長はなさっています。あれは間違いじゃないですか。当然、定額給付金は世帯を単位に出しているわけでしょう。と違いますかね。そういう答弁を。だから、この子供手当は世帯を単位に出すと。しかし、定額給付金におきましては世帯という概念が余りございませんという答弁をなさっているんです。おいでになるからお聞きするんですけど、私は職務が変わったから、それはいいとおっしゃるのならそれでいいですけど、やはりここには1つ大きな間違いがあるんです。定額給付金も世帯なんです。ですから、先ほどDVの問題を発言したのも同じように世帯単位やから、そこの奥さんなりがDV被害をこうむって家を出ておられたら、世帯主には支給します、先ほど副市長がお答えになったように。ですから、奥さんには行かないわけです。それと同じなんです。定額給付金においても世帯が単位なんです。せやから、そういう間違った答弁をなさっていたということは、私、この記録を見てわかったんですけれども、もし訂正するのなら訂正しておいてください。

 以上です。委員長、それは適切に措置してください。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 申しわけございません。3月6日の常任委員会のことでご指摘だろうというふうに思っておりますが、まだ議事録を、私、目にしておりませんので事実の確認というのはできておりませんが、今、委員のご指摘のとおりの、議事録に書いてあるとおりのことを発言したということでありますれば、ちょっと定額給付金のことがこの場で話題になったかなというのは私、ちょっと記憶しておりませんが、もしもそういうことでございましたら、2月1日時点での宇治市の住民基本台帳または宇治市の外国人登録原票をもとに把握した支給対象となる世帯ということでございまして、そういった報告を、世帯数等もおおむねの数字でございますが、報告をしているということでございますので、答弁の中で世帯単位ではないということをもし申しておるとしたら、それは誤りである、ご指摘のとおりであるというふうに思いますので、しっかりとそこは、今後、以下の答弁の中でも正確を期して答弁をしていきたい。これは一つ一つ、委員からのご指摘をいただきながら、しっかりと我々の身につけていくべきことだろうというふうに思っておりますので、その点、そういった発言をした、答弁をしたということでございましたら、そこは訂正をさせていただくということでご理解いただきたいというふうに思います。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。長野委員。



◆長野恵津子委員 2点、お聞きいたします。

 1点目が、受け付けの期間のことなんですけれども、一応6カ月間ということでございますけれども、海外へ行かれていらっしゃるケースだとか、病気でお母さんが入院されているとか、さまざまな個別には事情があろうかと思いますが、この6カ月間というのは絶対に固まっているものなのでしょうか。それとも、ある程度のケース・バイ・ケースで対応していくというスタンスなのでしょうか。それをまずお聞きいたします。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 受け付け期間の6カ月につきましては、国の方の示しております期間のとおりとさせていただいておりまして、申しわけないんですけれども、その期間中に申請をいただかない場合は辞退されたものとみなすという扱いになってございます。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 わかりました。

 今回、そういったことで非常に残念な思いをする方がないことを祈るばかりですけども、その辺はまた掌握もしっかりしていただいて、状況をまた聞かせていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 2点目が、今、国で上がっている今回の緊急の新経済対策の中に、今度、同じく子育て応援特別手当、第1子から支給という形で上がっているかと思いますけれども、まだこれははっきり決まったわけではないですが、今回の第2子からというだけでなく第1子からというふうに拡大されるということでございまして、ゼロ歳から2歳ぐらいというのは、余りお金も、赤ちゃん時代でございますのでかかりませんけれども、3歳になって保育園や幼稚園に行き出しますと、今までかからなかったもので急に費用負担が増えてくるというのが子育てを経験された方ならだれでも、お父さん、お母さんに限らず、感じられることだと思いますので、大変これは子育てをしている、特に若い世代については非常に喜ばれる事業だと思うんですけれども、今上がっています第1子からになった場合に、大体の見込み金額というものをもうカウントしていらっしゃるのでしょうか。もしわかればで結構でございますが、それをお聞かせください。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 今回の追加経済対策につきまして、我々も、報道で情報を把握しているという段階でございまして、おっしゃっていただいた第1子まで拡大という部分も数行、国の出された書類の中に書いてあるんですが、条件等もわかりませんので、現在、全く試算というのはいたしておらない状況でございます。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 結構でございます。

 ただ、一応、今回、拡大されるのではないかということで非常に期待も高まっているわけでございますし、今回、発送対象世帯のこういった中で、例えば今回これが、半年後ぐらいにまた同じように、単年度の措置ではありますけれども、はっきりこれが決まった場合、今回の発送対象世帯が、要するに半年前にこういうことをやっているわけですから、半年後にまた予算が通って事業が実施されることになったら、かなり事務的な作業としては楽になるのでしょうか。それを1点、確認させていただけますか。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 今お尋ねの新しい経済対策、補正予算を今後予定されているという報道を目にしているところでございますけども、先ほど室長が申しましたように、その対象者であるとか、あるいは支給の方法については、現時点では何ら明らかになっておりません。場合によっては今回と同じような形で、また一から作業しなければならない場合も想定されますし、あるいは児童手当との関係がどうなるのかということも現時点でははっきりしませんので、全く、業務量の見込み等についても現時点では把握していないという状況でございます。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 承知しました。

 本当に現場の方々は大変だと思いますけれども、待ちに待っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるということでございますので、どうぞ全力を挙げてやっていただきたい。これをお願いして、要望とさせていただきます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 ちょっとお尋ねしますが、この2の?なんですけど、今度、支給対象となっているのが2,716世帯の2,813人ということなんですけども、ゼロ歳から7歳までの世帯と人数を教えていただきたいんです。そして、その中で?、支給対象となるのが割合で、その中では何ぼになるのかというのもちょっと出していただきたいと思います。

 それと2点目。先ほど藤田委員の方からDVの関係での対応が、いろいろ要求もされて、出されていたんですが、DVの関係もそうなんですが、家庭内別居みたいな形で、今、離婚の調停中と。きょう発送されて月曜日には届いている、この土・日には届いているというような形の中で、あとわずかで離婚が成立するとかそういうような場合、もしくは既に別居の状態とか、そういう個別のいろんな状況があるかと思うんですけども、そういうときの対応なんかはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 まず1つ目のご質問の、対象世帯がゼロ歳から7歳のうちのどれだけに該当するかということでよろしいでしょうか。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 市内の中でゼロ歳から7歳がいらっしゃる全世帯が何世帯あるのか、何人いらっしゃるのか。その中で、今度、支給対象となる、?のところですよね、それが、ここには2,716世帯の2,813人というふうになっているんですけども、それがどれぐらいの割合になってくるのか、そこをお聞きしたいと思って。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 ゼロ歳から7歳の子供さんがいる世帯というのを抽出作業をしないと、すぐ統計データとして今持っておりませんので、住民基本台帳及び外国人登録原票からプログラムを組んで出すということになってまいりますので、少しお時間をちょうだいしないと数字の方はちょっとご用意できないということに、まずなります。

 それと、2点目の家庭内別居もしくは離婚調停中の方はというご質問なんですけれども、これにつきましては、あくまでも基準日が平成21年2月1日でございますので、2月1日時点の状況でお送りさせていただいて、その時点で対象のところに支給させていただく、こういう仕組みになってございますので、それ以降のお話につきましては、おのおのお話をいただかなければならない、こういう仕組みになってございます。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 そうしたら、?と?なんですけど、?は3歳から5歳までの第2子以降、支給対象となるところの世帯数と人数ですよね。?は7歳からそれまでの間の子供に当たるのかな、それは住民基本台帳と外国人登録原票に基づいて出してはるわけですよね。ゼロ歳から3歳未満までのところは出していないからわからないということになってきているわけなんですけど、そこだけ調べれば、大体こうなってくるということになるんでしょうかね。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 まず、先ほどの2番の発送対象世帯の?の平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれの子という書き方の方が大変わかりにくくて申しわけなかったんですけれども、基準日現在で3歳から5歳と呼ばれるお子さんの誕生日がこの間ということになります。ですので、?、?ともお子さんのことは3歳から5歳のお子様を対象といたしております。まず3歳から5歳のお子様が全部いらっしゃって、その中で、今回、前回の委員会でもご報告申し上げました、あのややこしいパターンで該当になられるお子さんが2,813人、3歳から5歳のお子さんはこの2,813人と2,459人を足しました5,272人、これが分母ということになってございます。よろしくお願いします。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 わかりました。

 対象年齢のところで見ると、この2,813人と2,459人を足したのが分母だけども、その第2子以降というところで、?のところですね、支給になるのが2,813人になるということなんですね。対象の年齢の大体半分が該当している、しか該当していないということにも言えるかと思うんです。

 それで、この周知の仕方なんですけど、対象のところに郵送されて、対象とはならないかもしれないけども、そういうところにも郵送されて、市政だよりにも出されて、ホームページとかFMうじなんかでもしていくと。あと、子供さんのところ、保育所とか幼稚園とか小学校のところでもしていくということなんですけども、実際に地域の民生児童委員さんとかそういう方々なんかはかなりそういうのをつかんでいらっしゃると思うんですけども、そういうところにも周知というか、お願いみたいなことはされていかないんでしょうか。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 現時点では、先ほどの発送対象世帯の?と?ですべてのご家庭にご案内は行き渡るものと考えておりますので、そこが一番確実に皆さんにお知らせできる方法だということで考えておりますので、それを中心に今考えております。

 ただ、あと、もし一たん郵便が着きましても見落としとか出し忘れとかがないように、基本的には保育所、幼稚園に大多数の方が通っておられるという事情もありますので、そちらでの広報を今回考えておったところでございますので、これから先の広報の仕方につきましては、今回のご意見なんかもちょうだいしながら、漏れのないようにさらに研究を深めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 最後にしますけども、先ほど、家庭内別居の関係なんかをお願いしたんですけども、例えばこういうふうに早いこと届いて、月曜日にはご主人の方が手元に届いたと。ほんで、奥さんが別居していて、子供さんを連れて違うところにいはると。そそくさと支給を受けたということになった場合、その後で離婚とかも成立したりとかいう場合で、奥さんの方が宇治市の方に苦情というか、相談に来られたとしても、これはこの基準日の時点でそうだったから仕方ありませんよ、あとはご主人と話し合ってくださいというぐらいの対応にしかならないということになるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 大変申し上げにくいんですけれども、短い言葉でおっしゃると確かにそうなるんですが、家庭のご事情もございますので、窓口、電話の対応につきましては丁寧にこの制度の説明をさせていただいて、おわかりいただけるように十分対応させていただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 最後ですけれども、この後ろから2枚目のところには、国の生活対策として多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮するとともに子育てを行う家庭における生活の安心を確保するためということで、この特別手当の目的みたいなことが書いてあるんですけども、例えば年齢的に言えば、3人のいるご家庭でも5歳、2歳、ゼロ歳の子供はゼロ円になるわけですよね、支給対象外になるわけですよね。同じ3歳の子供さんのいるところで8歳と5歳と3歳のいらっしゃる家庭だったら7万2,000円が支給されるということになるわけですよね。母子家庭なんか、普通の世帯の収入の半分ぐらい、半分以下というところもあるみたいですけども、生活がほんまに大変で、こういうのを物すごく切実に求めていらっしゃるけども、年齢によって足切りされてしまうという場合も起こってくるわけで、生活対策としてやるんだったら、本当に全家庭にとか、もっと手厚い子育て応援にするべきではないかなと。当然、生活が大変ですから、国の方からそういうふうに支給されるとなれば支給を受けるところは大変喜ばれると思うんですけども、支給対象外になったところは大変不平等感が生じるかなという感じで私は思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。松峯委員。



◆松峯茂委員 1点だけちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 予算が1億234万8,000円の見込み額をされているわけなんですけども、事務費はどれぐらいの事務費があるのかということを1つお聞かせいただいて、それは宇治市の負担になるのかどうかということを聞いておきたいと思います。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 予算の方は3月の補正予算でお願いしたところでございますけれども、事務費の方、約500万ございます。これは全額、国の費用ということになってまいりますが、定額給付金と同様、職員の本給は対象になってまいりませんで、臨時職員もしくは印刷費用、こういったものが対象となってまいります。それで、この500万の中で子育て応援特別手当につきましては十分な事務執行体制がとれるというふうに考えているところでございます。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 これも予算書に載っていましたかね、本給、臨時職員の使うお金というのは。



○田中美貴子委員長 松田室長。



◎松田敏幸子育て支援室長 補正予算の予算書の方には給付額と事務費の方が、支出いたします必要な項目のところに印刷費でありますとか委託料でありますとか、こういった項目が載っておりますだけですので、職員の経費は対象になりませんから、それは掲載させていただいておりません。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△2.京都地方税機構(仮称)規約(案)について

[資料−−−「京都地方税機構(仮称)規約(案)について」−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第2、京都地方税機構(仮称)規約(案)の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 それでは、(仮称)京都地方税機構規約(案)についてご報告させていただきます。

 まず、資料の説明の前にでございますが、税務の共同化につきましては、厳しい経済状況、また、税源移譲によります地方税の比重増などの状況を考え、府、市町村がそれぞれの課税自主権を堅持しつつ、共同して事務の効率化、徴税のコストダウンを図りながら税収確保を目指すために取り組まれていると聞いております。

 平成19年5月には、有識者によります税務共同化推進委員会が設置され、同年12月にこの委員会のまとめ、提言が出されているところでございます。このまとめ、提言に、各税目のほか、希望する自治体は国民健康保険料の滞納繰り越し分も業務範囲に含むとの記載があったところでございます。また、昨年4月には府と京都市を除く府下25の市町村で構成いたします京都府市町村税務共同化組織設立準備委員会が設立され、税務の共同化を行っていく組織として広域連合設立の協議が開始されております。

 こういった状況の中、国保サイドでは共同化で国保料が業務範囲に入っているとの認識は持っておりましたが、準備委員会の方でも国保については特に具体的にはされてこなかったため、本年1月に準備委員会事務局が国保の参加の意思を調査するアンケートを送付されるまで、宇治市といたしましては特に具体的な協議がない状況でございました。

 しかし、去る4月9日に開催されました準備委員会におきまして、広域連合の規約(案)が提示され、この規約(案)の第4条の広域連合で処理する事務の(1)で国民健康保険に基づき、市町村が保険者として賦課した国民健康保険料に係る滞納事案のうち構成団体が広域連合へ移管の手続を行った事案に係る滞納処分、及びこれに関する事務ということが規定され、あわせて、この規約(案)を6月議会に上程し、議決を得る努力をするようにとの要請も行われたということを税サイドからの報告を受けまして、今回、本件を報告させていただくこととなりました。

 なお、本市の税サイドは、共同化そのものは否定するものではないが、広域連合の全体像が示された時点で広域連合の参加不参加を決めていくという方針であり、近々に態度を表明すると聞いております。

 それでは、資料についてご説明させていただきます。

 今回、配付させていただきました資料は、前半の4ページが規約の案でございまして、後半の6ページは準備委員会で示された資料の抜粋でございます。

 後半の資料をごらんください。

 資料の1ページは規約の第1条で、広域連合の名称を京都地方税機構とするというものであり、2の広域連合が処理する事務については、先ほどご説明いたしました内容が記載されております。

 2ページは規約(案)の8条から13条に当たる部分で、広域連合の議員の定数や広域連合長の選任方法について記載されております。

 3ページでは、規約(案)の17条、経費負担、4ページでは広域連合の事務所について記載されております。

 6ページは、今後の手順が記載されておりまして、先ほども申し上げましたように、6月議会で規約(案)を上程し、承認された場合は、7月に総務省に設立手続を行いたいということでございます。

 宇治市の国保といたしましては、情報を入手しましてからの時間も短く、いまだ協議に至っていないというのが現状でございます。今後は、近々に参加不参加の態度を決める税サイドの動向を参考にいたしまして、参加不参加について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 この機構については、税だけやりはるというように聞いていたんやけど、今回、国保料の滞納についての徴収ですか、それもこの中へ入るということで文福の方にご説明があったんじゃないかなというふうに思うんですが、本市としては、国保料というのは93%ぐらいですか、毎回、努力して収納していただいているんですけれども、こういう京都府を一括してやっていただくことになって、一番心配するのは収納していくパーセントが低下する、宇治市独自でやっている場合は非常に市の職員の努力もあったと思うんです。自動振りかえで納めてもらう分は問題ないんですけど、やはりなかなか払ってもらえないところを職員の皆さんが努力してやっていただいた分が低下して、例えば低下することによって特特とかこういうものに影響してくる可能性は十分に考えられるんやないかなと、想像ですけど。そうした場合に、こんなんに入ったために、1億5,000万とかぐらいの金がああいうふうにされないようなことになれば、非常にこれは大問題やと僕は思うんですけど、その辺は、まずどのように考えておられるか。今、課長は、まだ来て間がないので審議もなされていないということで、報告にとどまるぐらいではないかなとは、それは推察するんですけれども、それがまず第1点。

 それから、税の問題ですから、これは関連してですが、過日の総務常任委員会でも、この案文について審議された経過等はお聞きされているんですかね。その辺の状況等は、私はちょっと傍聴もしていませんでしたので知りませんので、総務委員会ではどんな状況であったかということも、もしわかれば教えていただきたい。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 まず、収納率についてでございますけれども、国庫の調整交付金の率に影響しますのは、一応、一般分の現年の収納率ということになります。この税機構に入る場合は、滞納分をお送りすることとなりますので、多分その収納率には影響しないかと思います、現年はこちらで扱うということになりますので。

 ただ、委員おっしゃいますとおり、現年はそうかもしれませんけれども、滞納分についても、当然、収納はしていただきたいのです。ところが、多分、差し押さえとかされた場合、充当が税の方が優先になるのでは、もしも満額差し押さえられた場合は税にも料にも入ってくるかと思いますけれども、やはりその額が満たない場合は税が優先になるのではないかと思います。これは、すいません、ちょっと推測で申しわけないんですけど、そのような状況になるかと思いますので、ここは十分に慎重にしていかないと、入ることによって、やはり人も出さないといけないということになりますので、そこは十分にまた検討させていただきたいというふうに思います。

 総務委員会の状況ですけれども、少しは聞いておりますけれども、ちょっと詳しく把握しておりませんので、申しわけございません。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 部局外のことを聞いてお答えを求めるのが間違ってはいますねんけども、ちょっとどうであったかなというふうに思います。

 ただ、私は税の滞納分について、こういう機構をやられることによって滞納の処理をされることがスムーズにいって、何ぼか滞納率が減少していくということは非常にいいことではあるかなとは思います。しかしながら、こういうことをやっていただくことによって、考えられるのは、国保に限定して質問させていただくんですけれども、仮に国保もそこの滞納分をこの機構にゆだねることによって、うちの職員、国保に充当していた職員の一部がそこへ吸い上げられるとか、そういうようなことで我が宇治市に支障を来す、健康保険の運営をしていく上において支障を来すとかそういうことになれば、これは余り歓迎しないものじゃないかなというふうに思うんです。広域連合というのは、大きくまとめてやろうというその趣旨はわかるんですけども、同じ福祉の中で高齢者の福祉もそういう広域連合でやっておいでになるんですが、その成果すら余り上がっていないと、後期高齢者の分ですね、そういうことも踏まえた中で、考え方として宇治市としては、これはうちはやめておくわと、そういうことには、副市長、ならないんですか。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 この京都地方税機構、仮称ですけども、これは税の共同化と、それから国保税、料の滞納分の徴収ということで、京都府が主導的に検討されているという形になっておりますけども、共同化の効果ということで、共同化の推進委員会の方で一定のまとめをされた中には、今ご意見がございましたけども、納税者の利便性の向上とか、あるいは徴収力の向上とか、それから、組織の簡素化ということで京都府さんを中心に、税でダブっている、いろんな税が同じ納税者のところへ別々に行っているやないか、ここが不均一だから、そこを一本にすれば省力化できるではないかということが効果、ねらいということの一つにされているように私は承知しておりますけども、今ご指摘のございましたように、本当にそういくのか、あるいは特に過渡期は二重に人も配置する、あるいは事務がふくそうするという、したがって、経費も二重にかかる部分が出てくるのではないかなというご懸念でございます。そういったことがありますと何のために共同化をやっているんだということになると思いますので、そこのところは十分に見きわめながらやっていく必要があるだろうなというふうに思っております。

 ただ、今申し上げましたように、共同して同じ納税者の方に府税のサイド、市税のサイドとか、いろんなところがばらばらに行くというのは、これは余りにもやはり効率が悪いだろうということはそのとおりだろうなと思いますので、そこのところが効率的に進むということで、なおかつ市の事務負担が効率化を図れるということであれば、私はそれに大いに参加していくべきだろうなと思いますので、そこの見きわめを、国保のサイドは国保サイドで、やっぱり十分する必要もあるのではないかなというふうに考えております。

 いずれにしろ、国保の方としても十分検討していきたいというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 そこで、いわゆる国保料の税だけ、普通、納めるのは常時収納していただいているわけですね。だから、税だけを扱うんじゃなしに、この広域の組織が国保全体を京都府でやっていただくということになれば、僕はこれ、非常にありがたいなと思うんですよ。そういうことに対する動きというのは持っていないんですか。せっかくここまでやるのやったら、少なくとも京都府で一番、宇治市としても難問やと僕は思いますよ、難問でないと思ってはるかどうか知りませんけど。だから、これは京都府で国保事業を全部やりますよという形に推進してもらう、これなら私ももろ手を挙げて賛成したいなと、こういうふうに思うんですけれども、その辺はどうなんですか。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 今、京都地方税機構の仮称は、先ほども課長が申し上げましたように、国保料に対します滞納事案ということに限定をされています。ですから、今、委員がおっしゃったのは、国保全体をばらばらの保険者じゃなくて都道府県を単位にしたらどうなのかということで、そういった視点から京都府の方が、今、声を上げられて、そういった方向で、これは地方分権ということも意識に置かれているように私は認識しておりますけども、京都府の方で都道府県単位に保険者をまとめていこうということで研究をしていくということで既に一歩を踏み出されているというふうに承知しております。それが、まさに委員のおっしゃるように、それぞれ、今のばらばらで各自治体ごとにやっている保険者が一本化されることによって宇治市の保険者としてのメリットが出るということであれば、それは大きな一歩になるだろうなというふうに思っておりますので、宇治市にとってメリットがあるという方向でありましたら、そういうことになるのでありましたら、そういうことも当然、将来的に見据えていくということになろうというふうに思います。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 今、藤田委員さんからもあったんですけど、1つは、同じような質問になるかもわかりませんけども、職員の数なんですけども、一本化をすることで税務職員の数が3割減になるのと違うかというようなことも新聞に報じられたり、一方では、府と各市町村で徴税する職員体制では税務担当者の数を上回るので、持ってこいという人数が多いので、また採用せんならんからメリットがないというところもあるわけですね。

 そういう中で、宇治市にとっては、メリットがあるかどうかこれから考えるということですけども、その辺、この日程からいきますと、7月に機構発足に向けて調整中で、7月に発足すると言うてはるんやから、6月議会にはかけなあかんわけですよね。せやから、それまでに判断をせんならんということになれば、もうぼちぼち詰めた議論をされているんやないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

 それと、この機構の負担金なんですけども、ここに書いてある算式で計算すればええのかもわかりませんけれども、どれぐらいの負担金になるのか、教えていただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 まず、7月に総務省の方へ設立の申請をされるからそれまでにしないといけないんじゃないかということなんですけれども、実は、この準備委員会の事務局に確認をとりましたら、いつからでも入っていただいていいと。もともと、これをされる、当初から入られるという場合は、22年の1月から開始というふうにされているようです。まだその時期になるかどうかわかりませんけど、今、聞き及んでいるのは22年の1月からというふうに聞いております。

 ただ、私どもの方は、先ほども申し上げましたように全く検討できておりませんので、また、いつから入ってもいいというふうにも聞いていますし、また、脱退するのも可能というふうなことをちょっと事務局から聞いています。これは正式に文書でいただいたとかそんなことではありませんので、また変わるかもしれませんけども、事務局に確認した段階ではそういうことでしたので、私どもとしてはゆっくり検討させていただきたいというふうに考えております。

 職員の数と負担金なんですけれども、全く試算ができておりませんので、申しわけございません。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 それを聞いて、答えられへんかったらしようがないですけど。

 えらい緩やかそうなあれなんですね。広域連合の関係なので、もっとしっかりとした組織をつくって、そういうふうにまとめていこうという、割と縛りの入ったような形なのかなと思っていましたんですが、そうじゃないんですか。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 多分です、申しわけないですが、これも推測なんですけれども、税の方は一律にそういうふうにされるのかと思うんですが、国保料の方は選択制ということになっておりますので、余りきつく言われていないというふうに思います。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 税の方では、やはりそういうことになってくるんですね。

     (「多分」と呼ぶ者あり)



◆松峯茂委員 わかりました。ほんならまた、これからちょっとあれですけど。

 もう一つだけいいですか。

 日程的な要素でいくと、ほんなら、今、7月に合わせて進んでいるという理解ではなくていいんですか。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 先ほど村田課長の方から答弁させていただきました。推測では、この機構が22年1月からスタートされるということで聞き及んでいますけども、いつ入ってもいいんだよということですので、先ほどちょっと、課長はゆっくりと言いましたけども、慎重に検討はする時間はあるということですので、何も慌てる必要はない、やっぱりじっくり検討する必要があるだろうというふうに考えております。以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 最初の説明で聞き漏らしたかもわかりませんけれども、質問がダブるかもわかりませんが、滞納分を上げて、そこで広域の方で処理してもらうということなんですが、要は滞納分の位置づけ、今まで通り一遍の請求なり、振り込みで入ってくるものやら集金もありますわね。一回そういうことをやって、入ってこない分については、またもちろん催促とか督促されますわね。どの時点で滞納というふうに判断をするか、その点、どういうふうに見ていらっしゃるんですか。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 準備委員会の事務局に確認いたしますと、一応、督促発送後が滞納ということになります。一応、納期限が決まっていまして、それ以後10日まで収納がない場合は督促を発送するわけですけれども、督促を発送した場合が滞納ということになります。

 ただ、この機構の方に渡す滞納分については、各市町村で、何でも機械的に渡すわけではなく、こちらで精査したものをお渡しするということになりますので、特に国保については、現年の督促を発送したものではなくて、過年度分というふうなことを考えてられるように思います。一応、滞納というのは督促を発した時点から言うんですけれども、今、向こうへお渡しするのは過年度分というふうに聞いておりますけれども。

     (「全部じゃなくて一部だけ」と呼ぶ者あり)



◎村田匡子国民健康保険課長 一部です。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 そしたら、宇治市の国民健康保険の方としては、督促の作業はどっちがするんですか、宇治市がするわけですね。なるほどね。

 ということは、広域の連合に入れば、それから以降の作業は広域の方でお願いすると。督促を出してから以降の作業は広域の方で任すわけですか。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 先ほども言いましたように、督促を出したらすぐ機構に渡すわけではなくて、一部、こちらで精査させていただいて、例えば納付相談を受けている方とか、いろんな事情の方がいらっしゃいますので、そういう方を何でもかんでも機構に渡すわけではありませんから、滞納の中のごく一部というふうな選択をした上での機構への移譲ということになりますので、督促を発送したらすぐ機構の処理になるということではございません。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 広域連合の方の徴収業務、これは何が一番大きなポイントといいますか、決め手といいますか、どういうような決め手があるんでしょうか。滞納を整理していくに際して、今まで市町村で取り組んでいたこと以上の何か得策があるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 今のご質問、ちょっと国保サイドだけではわからないんですけれども、税ということでお答えさせていただくと。

     (「国保で答えたら」と呼ぶ者あり)



◎村田匡子国民健康保険課長 はい。国保の場合でしたら、まず滞納処分をするに当たって、例えば税も国保も同じ方が対象になっている場合、二重に調査等をするわけですけれども、それが一括でできる、そういう場合で人員が削減できるというふうに思います。それから、滞納整理について早期着手、整理とか財産調査が早期にかかれるというふうなことです。あと、今きちっと納付していただいている納税者と滞納者との公平性の確保が図れるというふうなことだと思います。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 宇治市の判断として、いわゆる滞納を少しでも減らしていくということについて効果があるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 これはもうちょっと協議をして検討していかないとわからないんです。先ほども委員がおっしゃったように、職員も出さないといけない、負担金も出さないといけない、だけれども、反対にメリットとしてはそういうふうに調査のコストであるとかも削減できる、ですので、これはやっぱりメリットとデメリットをきちっと出して、得策であれば入るということになりますし、やはりそんなに変わらないとか、または反対に、損ということはおかしいですが、効果がなければ入らないということになりますので、ここはもう少し検討させていただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 結構です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。堀委員。



◆堀明人委員 聞いていても余りよくわからないので教えてほしいんです。

 これは地方税機構ですけど、まずこの主たる目的というのは税務の共同化で、課税業務をいかに共同化していくか、効率化していくかというところですよね。聞いていて、税務の共同化ということは、これはもういろんな自治体で取り組んでいることですわね。ところが、今回この中に、たまたまと言うたらいけませんけれども、国保の滞納金の取り立てが入ってきたということで今ご報告を受けているんだろうと思うんですけど、しかし、報告を受けていても、宇治市としての方針も全くまだ決まっていないわけでしょう。税サイドも決めかねているわけですね。だから、それについてなぜ僕が今ここで報告を受けていて、それをなぜ委員長もこの場でこの報告を受けることにしているのか、僕はよく理解ができないです。だから、そんなこと、メリットがある、デメリットがあるという問題がどうかちょっとわからへんですけど、実際、聞いた話によると京都南部のすべての市町村がこれに参加の表明をしていますよね。宇治市だけが本当に抜けるというようなことはあるんですか。それと、今回、先ほども人事異動の件でご紹介いただきましたけど、新設の主幹というポストをつくられていますね。これの内容を拝見していると、まさに今回、そういう滞納の徴収であったりそういったことを仕事の一つとされているポストを新設されているということですわね。そういう意味でいうと、じゃ、本当にこの地方税機構に入らないのかなと。そのことが本当にできて、そういうたぐいのものなのか。また、今、議会で論議する上で、まず市の方針、うちはやりますから議員の皆さん、どうですかということじゃないですわね、入るか入れへんかわからんものをどう思いますと言われても、そんなん、お答えになる方もたまらんでしょう、聞かれた方もかなわんですし。この辺ちょっとどうですかね。僕、よくわからないです、なぜ今これがこの文教福祉常任委員会で議題になっているのか。



○田中美貴子委員長 私の方から。



◆堀明人委員 どちらでも。議題にされた理由もそうですし、今、僕が、本当にこれ、入るや入らへんの議論をこの委員会でしているけど、そういうふうなことなんですか。そういうたぐいの問題なんですか。教えていただきたいと。



○田中美貴子委員長 当局の方から。土屋副市長。



◎土屋炎副市長 冒頭の課長からの説明の中で、これまでの若干の経過を含めて、この資料の報告をさせていただきました。

 これまで、京都府におけます市町村の税の共同化ということで、税の共同ということで進んできて、実はその中に国保というのが入っていたわけですけども、我々の認識としてはそれほどの強い認識は持っていなかった。それが、いよいよ規約の案という形で、先般、示されました。その中で明確に、滞納に限ってではございますけども、国保というのが明確に規約の案の中で示されてきた。その規約につきましても、先ほど申し上げましたように、6月の議会の中でそれぞれの構成市町の方で議決を得ていただくようにというのがございました。したがいまして、国保が今入る入らないにかかわらず、この規約というのは税の問題でございますから、税を共同化していくんだという判断をいたしますれば、これは議案として上程させていただくことになろうということがございます。そういったこともあって、そのときに国保は現時点では入らないんだよということになりましても、やはり規約の中に、国保の滞納に限ってではございますけども、その業務が入っているということで、これはやはり所管の常任委員会に、現時点で市の方針は、今ご指摘がございましたように決まってはいませんけども、こういうことが今新たに規約(案)として示されましたということで、これは常任委員会の方に、市の方針ということは現時点ではまだございませんけども、入る入らないの方針は明確にはありませんけども、まず情報としてこれはお知らせをしておくべきであろうという我々の判断のもとで、委員長と相談をさせていただいて、急遽、追加として報告をさせていただくようにお願いしたということでございますので、報告のあり方として、こういう報告もあるのではないかなと。より丁寧に現時点の状況を議会の方の所管の委員会にまずお示ししていくんだということで、情報提供を当局はしているんだなというように受けとめていただければ、むしろそういうことを一切何も言わないで急遽ぽんと出したときに、もっとその情報は知っていたのではないかなというおしかりを受けたようなことが私の経験の中に幾つかございますので、やはりこれはお示ししておいた方がいいんだという判断をした上で委員長の方にお願いしたという経過でございますので、その点、どうかご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、主幹配置のことと関連してお尋ねがございました。主幹も、当然、これは滞納を含めた徴収をしっかりしていくんだということで強化を図ったところでございますが、だから、それをとらまえて、今後、税の共同化の中に含みます国保については入っていかないんだなということではなくて、先ほど言いましたように、京都地方税機構(仮称)の規約(案)の中にあります国保に関しますことは、滞納事案のうち構成団体が広域連合に移管の手続をとったものということですから、滞納全部を共同の中でやっていくということではございません。言葉は不適切かもわかりませんけども、非常に問題の多いといいますか、税も大口滞納されている、国保も大口滞納されているということであれば、これは当然お任せした方がメリットがあるのではないかなという判断をしたものについてはお願いするけども、そうでないやつは、やはり我々、個々の保険者で滞納はいただきに行くということは、それはそれでしっかりと徴収の強化を図っていくということが、仮に京都の地方税機構に国保の部分が入るにしても、それはそれで、滞納強化を独自で保険者としてやっていかなあかんという課題はずっと残るということでございますので、決して主幹を配置したことが、この地方税機構に国保の部分で入らないということではないということでご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 委員長も、ほんなら同じ考えなんですね、今、委員長からお答えがなかったですけど。

 これ、7月でしょう、スタートするのが。先ほどのお答えでは、これから慎重に考えるというようなことですけど、先ほどお答えいただけへんかったんですけど、実際問題、宇治市を除く京都府南部ですべての市町村が参加の意思表明をされているというふうに聞いているんです。実際に、じゃ、その中核である宇治市だけが、まだその方針さえ決まっていない。先ほどは、途中で抜けようと思ったら抜けれるんですみたいな話もありましたけども、実際に、宇治市という京都府南部で責任のある立場の市町村として、今、議会の中でする議論としてそんなことがいいのかということです。ちょっとそれ、どうなのか。これ、6月の議会には出すんでしょう。6月議会に出すという話で、今みたいなやりとりを聞いていたら、何やゆっくりやりますとか、せやけど、もしぐあい悪かったら途中でも抜けられますねんというて、そういうたぐいの機構じゃないと思うんですけどね。そんなんなんですか、これ。僕もようわからないから教えてほしいんですけど。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 今おっしゃっている点は主に税の共同化の部分だろうというふうに思います。私の立場でそれがどうだこうだというのは、この場ではちょっと申し上げる立場にはありませんけども、私の思いとしては、市長は従前から共同で取り組んでいくことには非常に意義があるんだという立場でございます。税のいろんな、先ほど言いました、例えば土屋のところへ府税は府から来る、市税は別の市から来ると。こういう無駄が多いじゃないかと。そこを整理していったらメリットがあるじゃないかということで、それが税の共同化というふうに思っております。それにつきましては、近々に税の担当を中心にして結論を出すことになろうというふうに思っております。

 ただ、ここでご報告申し上げているのは国民健康保険の滞納に限ってどうするんだということですから、それについては、先ほどからも答弁をさせていただいておりますように、メリットがどうあるんだ、デメリットがどうあるんだというのを、申しわけございませんが、現在、十分に検討はできておりませんので、仮に機構ができた以後、検討の結果、入っていくメリットがあるということになりましたらその時点で加入していくということは、十分それはあり得ることだ、決して、今、報告しているのがおかしいじゃないかということとはちょっと私はつながらないんじゃないかなと思っておりますので、今のご質問のところに十分に答えていないかもわかりませんけども、今、我々が文教福祉常任委員会でご報告させていただいているのは国保の滞納の分に限ってということですので、当然、メインは税の共同化というのがメイン、名前もまさに京都地方税機構ということですから、そこの方向が先に定まって進んでいくというふうに思っております。市として、国保は置いておいて、税の方でどうするんだという判断は近々にしていくものというふうに承知しております。



○田中美貴子委員長 暫時休憩いたします。

     午後3時28分 休憩

     午後3時39分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 きょう、報告をさせていただいております、この京都地方税機構(仮称)規約(案)についてということは、国保の滞納分について市が今参加するのかどうかということについては、先ほどから答弁させていただいておりますように、これから十分、慎重に検討していきたいと思っておりますけども、過日、この規約(案)というのが示されました。その中で国保料に係る滞納事案のことについても広域連合の処理する事務ということで明確に出されましたので、これはお知らせをしておく必要があろうということで委員長にお願いして報告事項に急遽入れていただいたという経過がございますので、その点、ご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 この地方税機構の規約の議題がなぜきょうの文教福祉常任委員会に上程されたかというような内容については今の副市長の答弁でよくわかりました。

 ただ、これは実際の問題として、やはり京都府南部、いわゆる宇治市以南の中核市である宇治市の、この税機構への対応というのは、僕は非常に大きな問題というか、どうするかという態度が大きな影響を今後のこの機構の運営にも及ぼすんじゃないかというふうにも思いますので、ぜひそれは、さまざまメリット、デメリット、あるんでしょうけれども、しっかりと考えていただきたいというふうには思います。

 1点だけ教えていただきたいんですが、この税機構に、先ほど僕は京都府、僕が言うているのは宇治市から南の方と言うたんですけども、全部の自治体が参加表明されていると。もし参加表明をしていない、されない自治体でわかっているところが京都府下であるのであれば教えていただきたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 現時点では把握できておりません。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 わかりました。

 いずれにしても、税務の共同化ということについては以前から市長も意義のあることだということでおっしゃっておりますし、この中の業務の一つとして国保の滞納の徴収、これが入ってきたということできょうご報告をいただいたという趣旨についてもわかりました。

 結構です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 ちょっと1点だけ教えてほしいんですが、規約(案)で第4条に書いています、今までも言われていることですが、課税業務の共同化ということですね、1つの大きなメインになっていますけれども。こういう質問もしていかざるを得なくなってくるんですけど、文福にかかったとしても。国保も広義の意味での税ですわね。課税業務の共同化の作業の中に国保も含むんですか。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 今聞いている時点では徴収業務だけで、課税業務の方はいたしません。

 ただ、税の方では課税業務、徴収業務というふうに検討されていたようなんですけれども、まず徴収業務の方から検討していくということで検討されているようですが、国保については課税業務は全くせずに滞納の徴収業務だけということになります。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 地方税の税の業務の共同化という、この4番目の業務の意味は国保というのは入らないんですか、国民健康保険料。それだけ。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 国民健康保険料は地方税法ではなくて国民健康保険法に基づきおかけするものですので、この第4条の(1)は国民健康保険法に基づき市町村が保険者として賦課した、その健康保険料に係る滞納事案のうち移行したものについて徴収するというふうなことが書かれていると思います。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 今、参加するかどうかというのは検討中やということなんですけど、いつごろにそういうのを出していこうという、そういうめどみたいなのは持ってやってはるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 申しわけございません。まだめどというのも特に。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で健康福祉部の審査を終わります。教育委員会と交代してください。

 暫時休憩いたします。

     午後3時45分 休憩

     午後3時52分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 次に、教育委員会の審査に入ります前に、去る4月1日付けで発令されました人事異動に伴う教育委員会関係の異動職員について紹介を受けることにいたします。石田教育長。



◎石田肇教育長 平成21年度定期人事異動に伴います教育委員会の新任幹部職員をご紹介申し上げます。

     (幹部職員紹介)



○田中美貴子委員長 以上で紹介を終わります。

 本日の審査に関係のない説明員はご退席いただいて結構です。

 暫時休憩いたします。

     午後3時55分 休憩

     午後3時56分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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△3.(仮称)第一小中一貫校整備事業に係る基本設計について

[資料−−「(仮称)第一小中一貫校整備事業に係る基本設計」−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第3、(仮称)第一小中一貫校整備事業に係る基本設計の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。後藤主幹。



◎後藤庸太小中一貫教育課主幹 それでは、(仮称)第一小中一貫校整備事業に係る基本設計につきまして、お手元の資料に基づき、ご説明申し上げます。

 本基本設計につきましては、本年1月に策定いたしました(仮称)第一小中一貫校整備事業に係る基本構想に基づきまして、施設の形や数、数値など具体的な整備内容をお示しするものでございます。

 まず、表紙をおめくりください。なお、資料のページは右肩に記しております。

 ここでは、「はじめに」といたしまして、平成19年11月のNEXUSプラン策定以降の経過について記しております。

 一番下の段落にございますとおり、今後、児童や保護者、各分野からのご意見、ご要望をお聞きしながら、工事を行うための実施設計に反映もさせ、関係の皆様に喜ばれ、子供たちにとって魅力ある学校づくりを目指して本事業を推進してまいりたいとするものでございます。

 次のページにお進みください。

 目次がございまして、次のページ、A、建築計画の概要の扉がございます。さらにおめくりいただきまして、A−01、敷地概要、建物概要でございます。

 敷地面積は1万8,948.64平米でございます。

 建物概要でございますが、建物は鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上4階、地下1階で、建築面積は約5,302.83平米、延べ床面積は1万4,932.05平米でございます。なお、この面積ほか建物概要につきましては、今後の実施設計の中で変わることがございますので、ご承知おきください。

 次のページ、A−02をお開きください。

 ここでは、基本コンセプト、設計方針を記載しております。

 次のページにお進みください。A−03、敷地のゾーニング、配置計画でございます。

 ここでのポイントは3点ございます。

 まず1点目、交流の拠点となります交流サロンを中心とした配置計画になっておりますこと。次に2点目、安全性・快適性に配慮した計画になっておりますこと。ここでは、低学年と高学年の生活ゾーンを分けますとともに自然な交流が図られる計画としました。また、教室は南面採光とし、明るく快適な教室環境としております。終わりに3点目、風致地区にふさわしい景観に配慮した計画となっておりますことでございます。

 なお、ページ右上の図は建物を西から見たもの、下は南の上空から俯瞰したパース図に説明の文言を入れたものでございます。

 次のページにお進みください。A−04、付近見取り図兼配置図でございます。このページ以降の平面図は、上が東、下が西となっております。建物は、図面左、宇治病院側から教室棟1、教室棟2、教室棟3、第1体育館を配置しました。また、敷地の右部分にメイングラウンドを、教室棟1と第1体育館の間にサブグラウンドを、教室棟1の左側に遊具スペースを配置いたしました。なお、それらの面積につきましては、メイングラウンドが約8,400平米、サブグラウンドが約950平米、遊具スペースが約760平米、合わせて約1万110平米となっております。

 また、学校への出入り口としましては、府道京都宇治線沿いに正門と児童・生徒通用門、東宇治コミュニティーセンター前付近に児童・生徒通用門の計3カ所を設けております。

 なお、府道側の正門と児童・生徒通用門の間に車両通用門を設けることにより、児童生徒と車両の動線を分離し、安全に配慮したものといたしました。

 次のページへお進みください。A−05、地下1階平面図でございます。

 建物の中ほど、丸く描かれたところでございますが、交流サロンを配置しております。これは、2学年の児童が同時にランチルームとしても使用できる大きさとなっております。この交流サロンと、その右にございます地域歴史資料室、その左上にございます作法室とを合わせまして地域開放エリアといたしております。

 交流サロンの図面下でございますが、第2体育館などとメイングラウンドを結びますスポーツストリートがございます。破線で区切っておりますが、数カ所、明かり取りの吹き抜け部分を設けております。

 図面、その下には第2体育館、その左側にはおよそ16台駐車が可能な来客用車両ヤードを配置しております。

 また、図面、一番下の中ほどになりますが、スクールサポーターの方々などが校門を目視いただけるよう、機械室を配置しております。

 次のページへお進みください。A−06、1階平面図でございます。

 建物の図面、右上部分になりますが、校長室、職員室、保健室などの管理諸室を配置いたしております。それら管理諸室の左手には図工・美術、音楽(1)、音楽(2)の特別教室を配置しております。また、図面で、それらの下の方でございます、特支(1)、特支(2)などとございますが、特別支援学級としまして4教室、通級指導、ことばの教室で2教室分の合わせて6教室のスペースを配置いたしております。

 さらに、図面の下の方でございますが、育成学級としまして4教室を配置いたしております。

 一方、この建物の左手北側の遊具スペースと図面中央のサブグラウンドの間を自由に行き来し、一体的に利用ができますように、特別支援学級と育成学級の間をピロティといたしております。また、図面中ほど下の第1体育館でございますが、バスケットボールコート1面とバレーボールコート2面が同時にとれる広さのものとなっております。

 次のページへお進みください。A−07、2階平面図でございます。

 建物の図面の右上部分、教室(2−7)から教室(2−12)と、廊下を挟みまして多目的室(2−3)、多目的室(2−4)の8つの部屋を配置しておりまして、後期のまとまり、中学校2年、3年生が使用いたします。

 次に、建物図面左下の方でございますが、教室(2−1)、(2−2)、(2−3)と多目的室(2−1)、教室(2−4)、(2−5)、(2−6)と多目的室(2−2)を配置しております。ここは、この階の真上に位置します3階部分と合わせまして前期のまとまり、小学校1年生から4年生のうち1年、2年生が使用いたします。

 いずれのまとまりにも、図面では破線で区切っておりますが、教師ステーションを配置しまして、教師が教室に近いところで学習指導や相談活動などに対応できるようにいたしております。

 また、図面ではこれらの教室の上になりますが、理科(1)、理科(2)、理科(3)、視聴覚室などの特別教室を、中ほど、これは2階、3階部分にわたるものでございますが、図書とコンピュータを整備し、子供たちの調べ学習等に活用できますメディアセンターを配置しております。

 次のページへお進みください。A−08、3階平面図でございます。

 建物図面の中ほどから右上にかけまして、教室(3−7)から教室(3−12)の6つの部屋、廊下を挟みまして多目的室(3−3)、(3−4)、(3−5)、そして、その左下にございます教室(3−13)、(3−14)、(3−15)の12の部屋を配置しておりますが、ここは中期のまとまり、小学校5年、6年生と中学校1年生が使用いたします。また、教室(3−7)と教室(3−15)の間の破線で囲んだ部分が教師ステーションで、小中の先生を交えた中期のポイントとなるものでございます。

 続きまして、図面の左手の下の方でございます。教室(3−1)、(3−2)、(3−3)と多目的室(3−1)、教室(3−4)、(3−5)、(3−6)と多目的室(3−2)を配置しておりまして、先ほどございましたが、前期のまとまりのうち小学校3年、4年生が使用いたします。

 また、建物の中ほどにコンピュータ室を、図面では上の方になりますが、家庭科(1)(2)と図工・技術室の特別教室を配置いたしております。なお、図工・技術室は大型機器を置くため、廊下を取り込んだ大きな部屋となっております。

 次のページへお進みください。A−09、4回平面図でございます。

 図面の上部分でございますが、25メートルプールを配置いたしております。

 以上、平面図をもとにご説明申し上げました。

 次のページ、A−10からは立面図になっております。立体的な位置関係につきまして、説明の補足をさせていただきます。

 まず、A−10をお開きください。

 中段右の図は教室棟1、北立面図でございますが、この図の1階部分中ほどの窓ではなく対角線が引かれた部分がピロティでございます。

 次のページにお進みください。A−11でございますが、この上段の図は教室棟を西から見たものでございます。建物右手、教室棟2、西立面図でございますが、この2階、3階部分のグラウンド側には幅の広いバルコニーを設け、部屋の中でもない、外でもない空間をつくりまして、子供らの集える場所としております。同時に、階段で各階をつなぐことにより緊急階段としても使用ができるものとしました。

 その下の図、体育館北立面図でございますが、この図の一番右、丸印A1と丸印A2の間の壁にございます窓が、先ほどご説明しましたスクールサポーターの方々の控え室でございます。平面図では、地下1階となっておりましたが、府道との高低差を利用しまして、地上部分に位置したものとなっております。

 次のページをお開きください。A−12でございますが、この下段の図は、教室棟2から第2体育館にかけて東西の線で切った断面図でございます。図面の左が府道、右が東宇治コミュニティーセンターとなります。第2体育館とその上のサブグラウンドの位置関係を示しております。

 また、その右、交流サロンは、ガラス張りの壁面を取り入れますとともに、上部を吹き抜けとしまして、採光を考慮したものといたしました。

 次のページをお開きください。A−13でございますが、上段の図は、第1体育館から教室棟2にかけて東西の線で切った断面図でございます。図面左が府道、右が東宇治コミュニティーセンターとなります。第1体育館の高さや教室棟各階の位置関係を示すものでございます。

 次のページをお開きください。A−14でございますが、上段の図は第1体育館から教室棟1にかけて南北の線で切った断面図でございます。図面左がメイングラウンド、右が宇治病院となります。第1体育館、第2体育館などと教室棟1の位置関係を示すものでございます。

 次のページ以降、B、構造計画の概要、C、電気設備計画の概要、D、機械設備計画の概要を掲載してございますが、説明につきましては割愛させていただきます。

 これまで、設計の概要についてご説明申し上げましたが、今後、この基本設計につきましては、各分野の方々からお聞きしましたご意見など細かい調整をしました後、設計を確定させ、引き続き実施設計に入ってまいることになります。

 以上、簡単でございますが、(仮称)第一小中一貫校整備事業に係る基本設計につきましてご説明申し上げました。



○田中美貴子委員長 暫時休憩いたします。

     午後4時12分 休憩

     午後4時18分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 一、二点、お伺いしたいと思います。

 この学校が非常にいい感じで、模型もつくっていただいておりますし、この図面もいただいているんですけれども、この学校、小中一貫校の推計として、最大収容人員は何ぼぐらいまで、施設としては可能な範囲かということをまず。

 それと、敷地面積につきましては、当然、十分な広さというのが求められる範囲なんですけれども、現況の中での可能な設計ということでもございますので、十分さを追求することも不可能かとは思いますが、結局、通学してくる生徒に対して、運動するスペースとして、これは生徒数が運動をすることについて支障を来す可能性というのはないのか。当然、設計されている段階の中で、ないとは言えないんですが、可能性として不可能な状況はどのようなものを想定されているのかということです。

 それから、施設については本当に、先ほど言うたように非常にいいんですけれども、いい学校ができたと、私はそのように推察するんですけれども、いい学校ができて小中一貫教育を実践していただく。そうすると、やはり他の校区から非常にうらやましがられるというか、そうした可能性もかなり出てくると思うんです。順次、よその区域においても小中一貫校を、逐次、増設していっていただくのならいいんですけども、なかなかそれもいかないことですので、市民の中で、ここへ行きたいという希望があると思うんですが、それに対しては、やはり校区制をとっている以上は、それには受けられないという姿勢で臨まれると思うんですが、そうしたことに対する問題点、この辺が出てくると思うんですが、その辺はどのように思っておられるか、とりあえずその辺についてお答え願いたいと思います。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 まず1点目の最大の人数はこの施設で幾らかというご質問でございますけれども、特別支援教室を除きまして、通常の学級、いわゆる普通教室と多目的教室、この2種類を合わせますと、今考えています図面の中で36クラス、36学級分がございます。今、1クラス40名定員ということになっております。したがいまして、40人掛ける36、最大の数、全部のクラスが40人学級だということになりますとそういう計算になりますので、1,440名という数値になってまいります。

 2点目の運動スペース等で支障がないのかと。また、もしあるとするならばどういう点が考えられるのかというご質問でございますけれども、運動スペースといたしまして、メイングラウンド、サブグラウンド、そして遊具スペース、この3つに分けた形で、今回、設計をしたところでございます。そういう中で、子供たちの発達段階に応じた使用が可能であると、このように我々は考えております。したがいまして、教育課程を実施するにおいては支障はないと、こういうふうに考えておるところです。

 ただ、これまでもご質問がございました、中学校部分ができておりますので、そういう意味で、クラブ活動を行う際、これまで地域の少年団とかそういうところで使っていただいておったその部分については、やはり学校のクラブとともに協議をしていかないと、これまでどおり、同じようにご使用いただくという部分は少し難しいところが出てこようと。したがいまして、時間とかそういった部分で少しずつ切っていかなければならない、こういう部分は出てこようかというふうに考えております。

 3点目でございますけれども、この一貫校の校区につきましては、現宇治小学校の校区、これを対象としておるところでございます。選択制等の考え方は持ってはおりません。そういう中で、確かにこの学校へ行きたいというようなご要望等があろうかとは思うんですけれども、この一貫校だけが一貫教育を行うわけではございません。すべての学校において一貫教育を行ってまいります。そういう中で子供たちの力を伸ばしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 また、施設整備についても、第2次施設整備計画等々で、この後、他の学校も同じように公立校として施設整備はされてまいりますので、そういうところでご理解いただきたいと、このように存じます。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 ありがとうございます。質問の趣旨に沿ってはお答えいただいたんですけども、そうすると、最大、生徒数としては小中含めて1,440名が可能だということで、現在想定されている部分については、各クラス40名というのは、今はほとんどない、不可能な状態で30ぐらいでやってはるから、1,000名ぐらいでいけると推測をするんですが、最大の人数範囲がそれだけあるということは、十分にスペースとしてはあるというふうに理解させていただいていいわけですね。

 でしたら、せっかくこれだけええ学校をつくっていただいたんですから、その中で多くの生徒が来ていただいて、しっかりと学んで、運動もしていただきたいんですけれども、例えば体育館が、一応、3つの体育館、体育館が大きいので大きい方の体育館、第1体育館が2つぐらいの可能性として、それと、小さい体育館を含めて3つぐらいの可能性があるんですが、これが小学校と中学校と、やはり体育館の取り合いということも想定するんですが、授業は、そう多く体育の時間はとっておられないかとは思うんですけれども、この辺の調整が僕はかなり、今後、問題点として発生してくるんじゃないかなというふうに思うんです。その辺は、いわゆるこれはカリキュラムの中で体育、どんなんやということは当然勘定してはるやろうと思うんですけど、老婆心ながら心配してお伺いするんですが、私ら、余り承知していない者にわかるような説明をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、通学区域は、あくまでも宇治小校区であるということにされているんですが、この通学区域の中で、やはりまだ開発、造成されて住宅が建つ可能性も多々、用地としては多少、私も考えられるんです。そういうところへ高層的な、かなり高いマンション等をお建てになったら、安いマンションですと、やはり低所得と言うたら失礼かもわかりませんけど、低い所得の方でも買えるようなマンションが建った場合の心配ということも可能性としてはあるんですね。その辺についての推測も、先ほどの1,440のマックスですか、の中で十分考えていかれるのか。

 それと、1つ懸念するのは、これ、岡屋小校区だとは思うんですけれども、仮になければ否定していただいたらいいんですけども、宇治自衛隊の北側が、今度、大蔵土地になっておりまして、売却される可能性があるんです。これは非常に京阪の駅から近いということで高層マンションが建つ可能性はあると思うんです。これはまだ売ると言うてはれへん人を相手の推測ですので、あくまでも推測として、これは宇治小校区と違う、岡屋やという答弁だと思うんです、答弁までわかってるねんけど、その中で、そういうものが新しくできたときに、それの校区変更、その建物の子供の校区変更等も、宇治小の方が非常に近いので考えていくような考え方はお持ち合わせでないかどうか。この辺ちょっと教えていただきたいなというふうに思うんですが。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 体育館の使用でございますけれども、やはり体育の授業を行う際の、特に雨が降ったとき、このときというのが、現在も体育館をどのように割り振るかというところでございます。今、宇治小学校の体育館、1つの状態で体育の授業が割り振られている、そういう中ではございますけれども、大きい体育館、第1体育館と第2体育館、これを体育で使用いたしますと、大体4講座が十分可能であろうと、こういうふうに考えております。そういう中でいいますと、シミュレーションを我々、行った状況ではございますけれども、1週間大体6時間ずつ、1日だけ5時間があるわけですけれども、合計29個の枠ができます。その中で4講座を同時に体育として当てはめなければならない枠は週当たり大体5から6。といいますのは、新学習指導要領で、毎週ある形で割り切れない数がございます。したがって、十分いけるというふうに考えております。

 それから、先ほど、最大の児童・生徒数ということを申し上げたわけですけれども、昨年の秋に行いました推計、これに基づいて、今、設計等を行っておりますけれども、そういう中で申し上げますと、大体各学年3クラス、したがって9学年までいきますと27クラスということでもございますので、今、最大の形ですけど、36クラスの中では十分、社会増に対しても対応していけると、このように考えているところでございます。

 なお、校区変更の点でございますけれども、この点につきましては、平成24年度以降にはなってまいりますけれども、市内全域で現在の、いわゆる分散進学と呼んでおりますもの、これの解消等も行っていくということで、以前、プランを発表させていただいたわけですけれども、そういう中での校区変更というのは考えられることはございますけども、今の段階で、どの地域をどのようにということは、まだ案としては持っておりません。今後、計画をつくってまいりたいと、このように考えております。



○田中美貴子委員長 ほかに。堀委員。



◆堀明人委員 幾つか、きょうは施設の設計についてだけお聞かせいただきたいと思うんですけど、まず1点、専門家ではありませんから教えていただきたいんですけど、今回お示しいただいた基本設計の中の、いわゆる教室配置、それから教室の広さ、その辺がよくわからないので教えていただきたいんですが、こういうことをトータルして、子供たちが学校で暮らすという意味において、十分な生活環境としてどのようにお考えか、自信を聞かせていただきたいんです。安心させていただきたい。もう1点は教育効果を上げていくための配慮、この辺はどの辺に自信をお持ちになっているか、その点を力強くお聞かせいただきたいと思います。

 2点目なんですけど、これもはっきりお答えいただきたいんですが、この小中一貫校を建設するに当たっては随分反対運動等も起こっているという中で、一つの大きな問題にされているのがグラウンド面積なんです。先ほど藤田委員の方からは、そういう運動の場所としての話がありましたけれども、グラウンド面積というくくりの中で、もちろんこれ、限られた敷地の中で小中一貫校をつくっていくわけですから、もちろんグラウンドというのは広ければ広いにこしたことはないとは思いますけれども、しかし、そんなことは現状としては言えない。なおかつ効率的に敷地を利用していただかないといけないと思うんですが、少なくとも、いわゆる文部科学省あたりの設置基準がありますね、こういうことについては、当然これはクリアされていると思うんですが、これは、その点についてクリアされているならされているというところも、自信を持ってきっちりとお聞かせいただいておきたいと思います。

 それともう1点、これは、前回に3案を見せていただいたときからお願いしていたんですけれども、ご承知のとおり宇治小学校というのは平成15年に事件がありましたですね、外部からの侵入者による痛ましい事件があった。そういう意味からいうと、1点だけ、この設計に僕が文句をつけさせてもらうとすると、入り口から最も遠いところに職員室があるんですね。もちろんそれをサポートする意味で、いわゆるスクールサポーター等の控え室を設置されていると思うんですけれども、果たしてそれで十分なのか。僕はやっぱり宇治小学校というのはこれからの小中一貫校のモデル地域ではあるけれども、逆に言うと、非常に痛ましい事件があった、そういう子供たちの安心・安全の意味でのモデル校としても、やっぱりああいう事件を風化させることなく、そういう意味での安心・安全確保のモデル校として存在していく部分も大変必要だと思うんですが、そのあたりの配慮をどうお考えになっているのか。それと、歩車道の分離を先ほど言われていたんですが、確かに車が通るところと人が歩くところは別やけれども、隣同士ですわね。ほんなら結局、通学時間帯、下校時間帯の車の出入りについては、隣にあるということは、そこを横切らなあかんですわね、どっちから来たって。どっちから来たってということはないか。こっちから来たらまたがんならんと思うんですよ。

 両方大丈夫なんですか、それは。ほんなら、その辺の歩車道の分離の考え方、安心・安全の確保からそういう部分もちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います、力強く。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 今回、設計に当たりましては、宇治市小中一貫教育推進協議会、あるいはその専門部会、それから、各説明会等々でいただいたご意見、こういうところも十分配慮しながらやってまいりました。そういう中で、教室について見ていただきますと、先ほど申しましたように、前期、中期、後期、これが動線も含め、いわゆる昇降口から上がっていく方向、これもきれいに分かれた中で、分けるところは分けるということが見事にできたと、こういうふうに自信を持っております。

 さらに、ちょうどそれら分かれた部分の年齢層、すなわち小学校1年生から4年生、そして5年生から中3までという思春期を迎えている、その2つの大きなくくりの中で両サイドにゾーニングがされており、そして、その子供たちが交わる場所がちょうど真ん中にある。これも、例えばメディアセンターなども、わざわざ小学生部とか中学生部とかいうことを考えずに、例えば小学生の子が非常に文学が好きな子供はどんどん、より中学生が読むようなそういう本なんかも読んでいけるように同じ場所に設定した。そういう中で自然な交わりができる。これは、子供たちのゾーニングの中では、我々、自信を持っております。

 さらに、教師ステーションを各ゾーンに設けたこと、このことは、単に先生方が職員室だけで議論をするのではなくて、すぐさま子供たちの様子の情報交換であったり、子供たちにそのまま接することができる、あるいは、小学校の先生が子供たちが中学生になってどのように成長しているかということも、自然とその教師ステーションにいていただくことによって、その様子を見、また、教育相談等も行えるということで、非常にこの教師ステーションというのは有効な場所ではないかなと、このように考えているところでございます。

 3点目にご質問いただいた安全に関することに関しましても、この教師ステーションというのは有効に働いてくる、そういう場所であろうと。今現在の小中学校は、残念ながらすべての廊下を見渡すということ、これは不可能でございます。そういうつくりにはなってはございません。この教師ステーションの発想は、全国的に本当に悲しい事件でありました大阪教育大学附属池田校のあの後、池田校で実践をされた、これをもとに我々は取り入れたものでございます。そういう意味からも、安全への配慮、これは大きくこの教師ステーションが役割を果たしてくれるものと、このように考えているところでございます。

 2点目の設置基準の件でございますけれども、設置基準に関しましては、まず大前提として教育活動に支障がないこと、これが当然のことでございます。そういう中で、文部科学省の方にもいろいろお教えをいただきながら、小中一貫校という法的位置づけがない中でどのように考えたらよいかということで見解を聞かせていただいたわけですけれども、小中一貫校で小学校と中学校それぞれの設置基準を合計する必要はない。すなわち共有できるものは共有をして併設することは有効的な方法であると、こういうご見解を聞いております。そういう中で、具体的な数値でいいますと、もし全員が中学生だと、大きい方の年齢だとするならば、8,400平米という設置基準の数値になってくる。そういう中で、メイングラウンド、サブグラウンド、そして遊具スペース、合わせますと約1万平米という数値でございますので、十分これはクリアしているものだということでございます。

 最後に、歩車分離の件でございますけれども、これも説明会の中でご指摘いただいて、この設計の中へ生かしたものでございます。当初は、車進入口の南側の「まなびのみち」、これを正門1カ所としておりましたけれども、車進入口をまたがずに入校できる、その形といたしまして、北側にももう1カ所通用門を設けました。この通用門でございますけれども、お手元の資料で申しますと、A−06をお開きいただきまして、図面の下側に正門と書かれた場所がございます。第1体育館の左手に正門という場所がございまして、さらに左手、車と書かれております。そして、さらに左手に階段状のものがかいてございます。これが、もう1カ所設置した通用門でございます。この階段幅、2.5mございますので、図面上では細く見えておりますけれども、子供たち4人が並んで上がっていくには十分な広さでもございます。そういうところで歩車分離を行ったということでご理解を願いたいと存じます。



○田中美貴子委員長 職員室から遠い。



◎山下一也小中一貫教育課長 視認性の問題でございますけれども、職員室、確かに遠うございます。正門からの距離というのはあるわけですけれども、先ほど申し上げました、例えばA−07をごらんいただきますと、教室棟1、すなわち図面の左手、教室が8つ並んでいる中央付近の多目的(2−1)の廊下を挟んで向かい側に教師ステーションと書かれたものがございます。階段のすぐ横、トイレとの間でございます。こういう位置に教師ステーションも設けております。その視野、これは、先ほどの職員室からの視野とは、ちょうど直角ぐらいに交わる、そういう位置に設置しておるところでございます。そういう点で、教員の視野というのは広い範囲で持てる、そういう状態だと考えております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 先に、職員室から入り口が見える、見えへんという話なんですけど、教師ステーション、今言うているもののところから直接見えないですわね、入り口は。これ、前に教室があるわけでしょう。当然見えへんですよね。

 宇治市の教育委員会の安全への考え方として、職員室から校門、入り口付近が別に見えなくてもいいんだという考え方なら、別に僕は問題ないと思うんです。だから、前提として、今までは恐らく学校を設計されるときには、職員室からできるだけ正門が見えるようにしようというような設計をされてきたと思うんです、それは安全の確保から。特になおさら宇治小はああいう事件があった学校ですよね、ですから、当然、住民の方もそういう外部からの不審者の侵入ということについては非常にやっぱり心配をされるというふうには思います。職員室から直視できるということが教育委員会の方針としてない、それは別にいいんだと、むしろ控え室があるから、ここでスクールサポートさんに見てもらったらいいんだという考え方に立つのであれば、僕の言うていることは恐らく的外れなことだろうと思うんですが、ただ、今までの教育委員会の方針が変わっていないのであれば、当然、職員室から見えるようにすべきだったのではないかなと思うんです。ちょっとその点をお聞かせいただきたいと思います。まとめて聞きますから、それは後ほど教えてください。

 あわせて言うと、控え室の配置、これは宇治市のすべての小学校にはスクールサポートさんがいらっしゃいますわね。ということになると、今後、小中一貫校、平成24年あたりにはすべての小中学校でこういう形でスクールサポーターの控え室を設置していく、これがいわゆる学校の市内標準になるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、運動場の問題ですけれども、恐らく各授業であったりクラブ活動なんかはもちろん想定されていると思うんですけど、一番やっぱり反対される方が気にしていらっしゃるのが恐らくこのグラウンド面積の問題で、なおかつ、運動会がきちっとできるのかということだと思うんです。この点についても、大丈夫なら大丈夫だとはっきりおっしゃっていただきたいと思います。

 それと、今回、この学校でいくと、これは当たり前のことなんですけど、教職員の駐車というのは全くできないですね。これは当然、こういう議論をするときには教員の駐車スペースはないわけですからいいんですけど、現行の宇治小学校を見ていると、僕はあったような記憶をしています、びっしり。そういう部分については、きちっとこれは指導して大丈夫なのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 3点目の運動会の件でございます。

 学校行事を行う際は、自校の実態、子供たちの実態、地域の実態、これを踏まえた上で運動会を行います。そういう点からいいますと、現有しているその中でどういう取り組みをするか。陸上競技大会というものでもございません。ふだんの体育の授業の成果を発表する場として、このメイングラウンドでしっかりとやっていくことができる、このように考えております。

 それから、教員の駐車ということでございますけれども、先ほどご説明させていただいた16台というこの台数でございますけれども、給食の運搬用の4トン車が入っていって、かなり大きいあれになりますけど、それが転回して、また出ていくというスペースを除いて16台ということで、これがすべて外来者用駐車場ということでの位置づけであって、また、その点については十分、教職員にも理解していただくと、こういうことで進めたいと考えております。



○田中美貴子委員長 山花室長。



◎山花啓伸教育改革推進室長 職員室から校門の視認性の問題でございますけど、可能であれば、職員室から校門を見渡せるというのは非常に学校の安全管理上いい状況だとは思っております。しかしながら、今回の設計に当たって、小中一貫校建設の中で子供たちの教育活動に十分な施設を整備していきたい、そういった中で、今回のこの図面の中では第1の体育館そのものをかなり大きな、小中学生がともに、3クラス程度かな、3講座程度を同時にやっても問題ないぐらいの広い体育館を整備してきたところでございます。こういったところから、職員室から直接、正門を目視できる状況にはありませんので、先ほど申しましたスクールサポーターさんが待機していただく校門のところを、現在の現状を踏まえ、今回は設置したところです。同時に、先ほども課長の方からも申し上げましたけれども、校舎内、校門だけの管理ではなくて、さまざまな方が校内に入ってこられるわけです。そういった点で、子供たちの教室のすぐ近くに教師ステーションを設け、あらゆる校舎の場所で教員による目視による不審者対応をしていけるようにセキュリティーを持たせましたので、そういう観点が大きなことです。

 もう一つは、人のセキュリティーだけではなくて物理的なセキュリティーについても、今後きちっと考えていく必要があるという指摘も、推進協議会の方、また教育委員会の方でもいただいておりますので、そういった点につきましても、今後さらに実施設計に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思います。

 それから、2つ目の校門のところの控え室の問題でございますけども、現在の宇治小学校の状況を踏まえまして、設置する必要があるだろうというふうに考えて設置したものでございますので、今後、すべての学校にこういったものを設置していくかどうかについてをここで決めて宇治小学校に設置するわけではございませんので、現状を踏まえての設置だというふうな形でご理解いただけたらありがたいと思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 時間もあれなので終わりますけど、ただ、職員室から見える見えないという部分、もしそれはできれば見えた方がいいだろうということは、必要性としては当然認識はされているわけで、例えば育成学級が左側にずらっとありますね、育成とか、間にピロティがありますけど。こことかえることはできないんですかね。何もわざわざ一番奥へ持っていかんでもというふうに思うんですよね。ここの特別支援教室とか育成学級が並んでいるところの棟がありますけれども、1階部分だけですから、教室棟1ですね。それほど配置には大きな影響はないんじゃないかなと思うんですが、僕は専門家じゃないから事情はようわかりませんけれども、ただ、宇治小学校ですから、特にそういう苦いというか、痛ましい経験のある学校だからこそ、そういう部分については近隣住民に対しても保護者に対しても万全の配慮をお見せしていく必要はあるんじゃなかったのかなというふうには思います。

 また、先ほどの中でひょっとしたら変更もあるということも書いていましたから、今後、そういう地域の方、また推進協なんかで議論があれば、ぜひこの辺は考えていただきたいなというふうに思います。

 グラウンドについては、運動会については、ちょっと今、山下課長が微妙な言い方をされたと思うんですが、中学生が競技をする体育祭と考えたときに、やはりきちっとした種目ができるということは大前提だろうというふうには思います、まさか中学生にパン食い競争させるわけではないと思いますので。ですから、そういう意味ではきちっとした形での体育祭、体育大会が実施できるようなことだと、それはそれで理解していますので、いずれにしても、これからきちっとした形で住民の皆さんにも説明もしていかないかんでしょうし、そういうことも含めてきっちりした対応をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。松峯委員。



◆松峯茂委員 施設のことなり、安全性のことはいろいろと聞いていただいたんで、ちょっとまた違うことでご質問させていただきたいんですが、先ほどの車の関係は16台でという話を聞いたんですけど、地域のコミュニティもこの施設の中には入ってこられると思うんですけども、車ではなかなか、どこの中学校、小学校でもそれだけとめるというのはないと思うんですけど、やっぱり自転車とか単車で来はる方は、地域のコミュニティで会議のある場合でもあると思うんですけども、そこら辺の関係のスペースはあるのかどうかということ。

 あと、グラウンドですけども、クラブ活動される場合に、野球部なんかは今度はあるのかどうか、ちょっとまだこれからなのかどうか知りませんけど、バックネットはどこにつくられる予定をされるのか、また、防球ネットは15メートルあるわけですけども、その置き方によってはちょっとこっち側の府道の面が危ないな、民家の面が危ないなという部分があるかもわかりませんので、その辺の設置をされるかどうかということ。

 また、地域と学校開放の関係です。地域もまた使われて、小学校の場合は、割と土・日は使いやすかったわけですよね。中学も入りますと、なかなか土・日は利用できないと。そういう中では、やはり地域の方々にも利用がちょっと狭くなるわけですよね。この審査の後から、またスポーツ振興計画のことが出てくるんですけども、グラウンドの使用について、やはり今まで使えてきたのに使えなくなったという方が出てくると思うんです。この際、これはええか悪いかは別にして、照明をつけるとか、そういう検討もされるのかどうか、教えていただきたいと思います。

 以上。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 まず、駐輪等の関係でございますけれども、A−06をお開きいただきまして、体育館の横手、「まなびのみち」がございます。この「まなびのみち」でございますけれども、幅7メートルございます。さらに、ちょうど正門と書かれて横線が入ったところ、たまり部分と申しますが、この部分が府道からちょうど「まなびのみち」の校門のようにかいているところが少しあるわけですけれども、そこが約12.5メートルほどございます。したがって、府道から門まで10メートル以上あり、また、「まなびのみち」は幅が7メートルで長さにいたしますと、そこから35メートル、さらにその奥、まだ昇降口までの間にも広さがございますので、整理は当然していただかないといけないわけですけれども、かなりの長さのものと幅を持った正門からの部分がございますので、そのあたりに駐輪等はしていただけるのではないかと、このように考えているところでございます。

 それから、バックネットをどこに設置するかということでございますけれども、いわゆるコンクリートを使ったバックネットにするのか、それともネット状のバックネットにするのか、そういったことによっても変わってこようかとは思いますけれども、ボールの飛んでいく方向、またそれを防ぐこと等々を考えたときに、いわゆるホームベースといいますか、これにつきましてはA−04で見ていただいて、北東と言うたらいいんでしょうか、プールから右手に室外機スペースがあって、そして屋根と書いて切れていますけれども、そちら方向にすることによって、以前、基本構想のところでも申し上げましたけれども、例えば太陽が丘の第2野球場が両翼70メートルということでございますので、この70メートルを超える長さがネットまで、敷地境界までとれるという状況になります。細かくは、やはり学校とも十分相談しながらやっていかなければならないと考えているところでございます。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 スポーツ開放の関係でございますけれども、確かに今、宇治小学校の場合は少年サッカーとか少年野球とかソフトボールとか、いろんな多方面でご利用いただいているというのは十分承知いたしております。ただ、今度は小中一貫校になりますと、やはりクラブ活動という部分が出てまいりますので、従前どおりの使用というのはなかなか難しいのではないかなというふうには思っております。ただ、今日までの経過等もございますので、最大限、支障のない限り使っていただくということにつきましては、やはり学校とも十分相談してまいりたいというふうに思っております。

 それともう1点、照明の関係でございますけれども、今現在、照明でしたら東宇治中学校とか西宇治中学校とか広野中学校もそうですけれども、周りに家がないところにつきましては広く使っていただくということで設置させていただいておりますけれども、宇治小学校の場合は、見ていただきましたらわかると思うんですけれども、やはりグラウンドの方に接して民家があるというような状況もございますので、なかなかここはご理解いただけない部分があるのではないかなと、今現在では考えております。今後どういう形になるかわかりませんけれども、一つの研究課題にはなろうかと思いますけれども、今現在では夜間照明を設置するということは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 駐輪スペースですけども、改めてはつくらないという理解でいいんですね、今の話を聞いていましたら。置くところはあるさかい、そこへ置いてくれというイメージでいいんですかね。というのが、例えば1,000人いはる中で、小学校、中学校、それは分けて運動会やら催し物やらもしはるやろうけども、一遍に集まりはるときもあると思うので、そのときの置く場所というのは大事なことになってくるのと違うかなというふうに思いましたのでお聞きしました。

 それと、グラウンドの使用の関係はわかりました。

 野球のバックネットを置かれて、70メートルということなんです。そこがちょっとやっぱり70メートルというと、中学校2年生、3年生といいますと体が大きくて、結構飛ばしますから、十分に、防球ネットのかかわりで計算をされんと、また防球ネットを上へ足さなあかんということになったりとか、外に出て車に当たって、また損害賠償せんならんとかいうことになってくると思いますので、十分研究して、検討していただきたいなというふうに思いますので、お願いしておきます。

 最後に、照明の関係ですけども、これも民家がいろいろ近くにあるということで、それも理屈はわかりますし、ただ、一遍ご努力をしていただいて、ほんまに皆さんが「あかん」と言いはるのやったらあかんでしょうけど、「構わへんで」と言うてくれはるかもわからへんので、その辺も含めて一遍検討してもらったらどうかなというふうに思いますので、お願いしておきたいと思います。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 駐輪の関係でございますけれども、ただいま委員の方から、そういったことも検討をということで、できないかということも含んでのご質問ではないかなというふうに思います。

 府道沿い、先ほど申し上げました校門付近、横線が入っているところでございますけれども、A−06、第1体育館の左手、正門と書かれた場所、これは敷地内に入っている場所でもございます。非常に大きなたまり部分がございます。このあたりの活用なんかも検討をしてみる、そういう場所ではないかなというふうに考えておりますので、実施設計の中でそのあたりは見ていきたいと、このように思います。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 基本構想から基本設計という段階にようやく来たんですが、今までの話の中で、それなりにいろいろとわかるんですけれども、基本構想の段階から今回の基本設計になる段階で、いわゆる見直された部分、改善された部分というか、今までのいろいろな地元との話し合いとか議会とのやりとりを含めて、またあるいは教育委員会内部で検討した結果、改善をされた部分とか箇所、基本構想の図面を見てはいるんですが、なかなか少し、それこそよくわかりませんので、最初にその点だけ、ハード面でいいんですけれども、教えてください。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 A−06をお開きください。まず、説明会等でも出ておったりした点としまして、図面の下側、先ほどの「まなびのみち」につながる正門、それから車の進入路、基本構想はこの2つであったわけですけれども、その左手側、ここに通用門を1カ所設けたこと。

 さらに、宇治小学校の子供たちの現在通っている様子等を見る中で、今度は図の上の方でございますけれども、東宇治コミュニティーセンターの方側から入っていく場所、職員室のさらに上に「通用門」と四角く書かれた場所がございますけれども、この部分を設けたこと。

 それから、図としては非常にわかりづらいんですけれども、教室棟1なんですけれども、育成あるいは特別支援が入っている縦並びのこの棟を少し上側を右手に振るような形、右側に少しずらすことで遊具スペースをしっかりと設けたこと。このあたりがございます。

 さらには、小学校教育研究会、中学校教育研究会というのが先生方の研究組織としてございますけれども、その各教科、特に特別教室につきましては、その教科の部会の長の先生、副の先生、その先生方にご意見をいただきながら、しつらえあるいは準備室の大きさ、そういったものをお聞かせ願って、この基本設計の中に反映できるものについて反映させていったということがございます。

 それから、基本構想から申しますと、A−06で申し上げますと、弧になっている職員室等があるさらに右手側、保健室(1)(2)とございますけれども、そのさらに先は校舎がございませんけれども、隣地との関係等を配慮してここまで少しセットバックした、こういうところがございます。

 あと、細かな点はいろいろとありますけど、大きくこの図の中で見ていただけるのはそういった点ではなかろうかと、このように考えています。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 わかりました。

 それで、今回の小中一貫校の一つの大きな特徴でもあります教師ステーション、確かに各階ごとに適材適所に設けられているということなんですが、教師ステーションの具体的なイメージ、病院に行けば各階ごとに看護師さんの詰め所とかステーションというのはありますよね。ああいうのは職員室というのは別にありませんから、あそこで看護師さんが仕事をする場所なんですけど、この場合、職員室が現にありますね。それと別に教師ステーションがあると。教師ステーションの具体的なイメージについて教えてください。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 先進校等の様子も参考にさせていただきながら、これは考えていきたいと思っておりますけれど、まず子供たちが気楽に先生に話ができる、そういう形をとらなければならない、したがって、何か扉があって、それをあけて入るとかそういったものではなく、やはりカウンター形式で、しかも間口がきちっとあいている、ちょっとカウンターがあるようなそういったものが最も適切か、このように考えておるところでございます。また、その中には机といすというものを設置した上で、教材等も置けるようにして、子供たちの質問やら学習支援、あるいは教育相談にも対応できるようにしていきたい、こういったふうに考えているところでございます。

 なお、場合によりましたら、教育相談等もできるようにするのであれば、ある一部分だけは完全に壁、パーティション等で仕切るということも考えられようとは思いますけれども、相談室等は別にきちっと整備をしておりますので、ここはオープン的な、気軽に子供たちが先生と話ができたり、また、先生方も簡単な打ち合わせができる、そういうスペースにしてまいりたい、このように考えております。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 何となくといいますか、イメージとしてはわかりました。それで結構です。

 あと、環境問題で、これ、太陽光発電は設置されているんですね。これは確定なんですかということと、それから、新設でもありますので、屋上緑化は随所にできる場所があると思うんですが、屋上緑化についてどういうふうな考え方を持っているのかということと、あわせて、基本設計から以降の今後の取り組みについてお尋ねいたします。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 まず1点目、太陽光発電につきましては、これについて考えていきたいということでございます。A−09をお開きください。教室棟1、左手の下側の屋根に設置しておりますけれども、この後、大きさであったり、また発電量であったり、そういったことを十分精査した上で大きさ等は決定していきたいと、このように考えております。

 なお、緑化につきましては、屋上を完全に緑化するということでの検討について、現在それは行っておるところでございますけれども、今度は子供たちがどのようにその緑化したものを活用するかということも考えてまいらなければなりません。したがいまして、緑化がいいのか、それとも違う形なのか、もう少しこれは精査するということでご理解願いたいと思います。

 今後でございますけれども、5月10日の10時からでございますけれども、宇治小学校保護者の方、また地域の方々を対象といたしました基本設計の説明会をまず行います。これは日程を決定させていただいたところでございます。その後でございますけれども、小中一貫校専門部会の方で先日ご協議いただいた中で、子供たちの意見を取り入れる、その方策ということが話し合われまして、子供たちによるワークショップというのが企画できないかということで、現在、それを行うことができるかどうかも含め、検討を始めたところでございます。しかし、何らかの形で子供たちの意見なんかも取り入れてまいりたいと、このように考えております。

 なお、実施設計につきましては本年12月末までに完成していくと、こういうことになります。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 基本構想の段階から基本設計に向かっていろいろと改善すべきところを改善されてきたということで、これからももちろん、詳細設計に至る過程でまた見直されるところがあるかもわかりませんけども、今後また、説明会等を含めて十分に、内容についてはしっかりと説明していただいて、理解を深めていただくように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、環境問題で、太陽光発電はわかりましたけども、緑化の関係も十分に、やはり子供たちに対する環境教育をどう進めていくかという観点も含めて、ぜひ効果のある取り組みをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 何点かお聞きしますのでお願いします。

 図書室なんですけど、地域の開放のところは地下1階だけなんですね。図書室の面積はどれだけなのか、パソコンルームとしてはどれだけになるのか。

 2点目に、第1体育館の面積、第2体育館の面積をお願いします。

 3点目に、テニスコートは、結局、つくらないということになったのでしょうか。

 4点目に、手洗いの場所というのがよくわからなくて、手洗いの場所というのはどこになるのか、お聞きします。

 それと、トイレなんですが、トイレの便器まで絵にかいてあるんですけども、数がよくわからないので、トイレの便器の数を教えていただきたいなと思います。

 教室についてなんですが、先ほどいろいろ聞いていらっしゃることもあったんですけども、例えば府教委なんかが35人程度の学級をということを目指して、そういうことで方針を出してはるんですが、35人程度やったら、今、普通教室が27ということなんですけど、何教室、必要になってくるのでしょうか。それと、30人学級にしていく場合だったら何教室が必要になってくるのか、その辺もお願いします。

 7点目、交流サロンについてなんですが、ここはランチルーム256席をつくっていくということなんですが、ランチルームの面積はどれぐらいになるんでしょうか。

 それと、車両ヤード、駐車場についてなんですが、16台が可能だということなんですけども、小中一貫校で役員さんというのがどれぐらいの規模になるかわからへんのですけど、これで役員会議なんかは開けるんでしょうか。

 グラウンドについて、先ほど堀委員の質問の中で、中学校基準でこれは大丈夫なんだと、文科省のところで、小学校と中学校を合わせた数字にならなくても大丈夫なんだということであったんですけども、設計図のA−04なんですけど、トラックがかいてありますけども、このトラックの周囲の空きスペースはどれぐらいになるんでしょうか。

 イメージ図では、樹木が植わっているイメージ図になっているんですけども、樹木を植えていくスペースをとると、さらにトラックの周囲の空き空間が少なくなってくるんじゃないかなと思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。

 校舎建設についてなんですけども、建設費は幾らぐらいになるのかというのと、最後ですが、地下を掘ってつくっていらっしゃるので、搬出する土の量というのはどれぐらいになるんでしょうか。

 以上です。



○田中美貴子委員長 多岐にわたっておりますので、簡潔にお願いします。山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 いわゆる図書室、メディアセンターでございますけれども、250平米程度を考えた図になっております。体育館でございますけれども、第1体育館は1,567平米、第2体育館は576平米でございます。

 テニスコートの設置場所、これは先ほどの野球のバックネットの検討も同じことにはなろうかと思いますけれども、一つの案として考えられますのは、A−04をお開きいただき、メイングラウンド右手側、少しへっこんだというか、出っ張った、どちらが正しいかわかりませんけど、この部分を活用するということも考えられようかというふうに思っております。

 それから、手洗いの位置等につきましては、これは大久保小学校の建てかえのときもそうでございましたけれども、先生方のご意見等もいただく中で、廊下のどの部分に設置していくか、このあたりは実施設計の中で見てまいりたい、このように考えております。

 それから、35人学級だったらということでございますけれども、昨年秋の推計を使って、もしそれをそのまま35人学級で換算してみますと、通常の学級が34学級、そして特別支援は3学級ということになります。それから、30人学級ということでそれを換算してみますと37学級、特別支援が3学級ということになります。

 それから、交流サロンの面積でございますけれども、先ほどメディアセンターが250と申し上げましたけれども、それと同じ数値でございます。

 それから、車等の件がございましたけれども、先ほども少しご説明申し上げましたけれども、朝、給食食材の搬入なんかで4トン車が入ってきて転回し、出ていく、これだけの部分を除いた状態で16台ということでございます。4トン車の転回等を考えていきますと、さらにまだ駐車スペース等は、例えば夜間、そういう役員会等々で来ていただいたとき、いけようかとは思いますけども、やはり学校施設でございますので、このあたりは極力、皆様方にもご協力をお願いしたいと、このように思います。

 それから、200メートルトラックの外側がどれぐらいの値になるかということでございますけれども、例えばA−04の位置でとったといたしますと、広いところで20メートル、それから、狭いところで、第1体育館とトラックのところでいいますと10メートルほどございます。それぐらいのスペースになります。なお、ここへもしセパレートコースを設けるとなりますと、当然、1コースずつのものが入ってまいりますので、この図の中で、一定、セパレートコースまでかいておりますけれども、その分だけ減る、距離が縮まるということになります。

 それから、樹木に関しては、今現在あります各学校のグラウンドの状況と同じように、運動場の中にやはり木陰も必要でもございますので、そういったものは植えてまいる、そういうことになろうかと思います。

 それから、建設費でございますけれども、これは、当然、仕様によってこれは変わってまいります。そういう中でございますので、確定したような数値は持っておりませんけれども、おおよそ40から50億、その程度になるのではないかというふうに見ておるところでございます。



○田中美貴子委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 今のご質問の中で、搬出土量の件でございます。

 実際に今、基本設計を立てた段階というのは各部材の寸法等はまだ計算できておりません。したがいまして、具体的に搬出土量の計算等々はまだ十分なものではございません。

 ただ、確定というんですか、ある程度予測されますのは、地階の部分がございます。地階の部分は必ず今の校庭から掘り下げます。掘り下げる部分というのは、A−09を見ていただきましたら、図の方ではございませんで、床面積が書かれてございます。地階の床面積が四千余りございます。これは、地階にその空間を土の中にとることになりますので、必ずそこの分については不要な分の土となります。おおむね、これから高さ等を詳しく検討していくかと思いますけれども、今のグラウンドからいいますと、基礎を除きますと三、四メートルほど掘り下げることにはなると思います。その分が今わかっておるところでございます。

 あと、詳細につきましては、今後いろいろ設計をしていくということでございます。

 それと、便器につきましては上島主幹の方から説明させていただきます。



○田中美貴子委員長 上島主幹。



◎上島正美施設建築課主幹 それでは、図面を見ていただきまして、まずA−05、地階部分の図面があると思います。これで図面の上の方、交流サロンの右上にトイレがございますが、こちらの男子トイレの方で大便器が3穴、小便器が3穴、女子トイレの、これは大便器ですけども、4穴、それぞれ和洋、設けております。それと、その地下の図面でいいますと第2体育館の中にトイレがございます。ここの男子トイレで大便器が2穴、小便器が2穴、それから、女子トイレで大便器が3穴ございます。

 次に、A−06の1階の図面を見ていただきまして、教室棟の2、正面の昇降口の入ったところ、これが職員用のトイレになりますけども、男子トイレ、大便器2穴、小便器3穴、職員の女子トイレは大便器3穴ということです。それと、もう1個、左の方に図工・美術室と音楽室の間に便所が設けてあります。こちらは男子トイレ、大便器2穴、小便器3穴、女子トイレ、大便器4穴と。それと、1階、育成学級のところに便所があります。これは、男子トイレ、大便器2穴、小便器4穴、女子トイレが大便器4穴ということです。それと、第1体育館、倉庫の横にトイレがございます。こちらが男子トイレ、大が2、小が2、女子トイレ、大が2になっております。

 それから、2階A−07、それからA−08の3階も共通になります。2階と3階は一緒になるんですけども、左の、教室棟1、北側の校舎のトイレが、男子トイレ、大が3、小便器が5、女子トイレ、大が6でございます。それから、東の方の校舎、図面の上の方の校舎ですけども、男子トイレが、大が4、小が8、女子トイレ、大が8ということで、これは3階も同様になっております。

 最後に、最上階、プールのところですけども、これは男子トイレ、女子トイレと書いてあって便器をかいていないんですけども、男子トイレ、大便器2、小便器2、女子トイレ大便器3という数になっております。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 先ほど、第1体育館と第2体育館の面積を申し上げましたけれども、延べ床面積でございますので、よろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 すみません、いろいろお聞きしました。

 メディアセンターのところの図書室の面積が200平米ということなんですけども、これは、パソコンも置いてはるんですね。床面積が200平米で、図書室の部分とパソコンを置いている部分をつくっていくということになってくるんでしょうか。

 それで、なぜこういうことを聞くかというと、小学校、中学校で文科省の学校図書館の設置基準というのがあると思うんですけど、それでいくと、小学校、中学校で、この生徒数でいくと2万冊ぐらいは置いておかなあかんと思うんですけども、それを整備する面積があるのかどうかというので、その点、ちょっとお伺いいたします。

 それと、体育館についてなんですけども、第1体育館が延べ1,567ということなんですが、これは国の補助金のところでは、第1体育館は中学校用の補助金を使ってやりはると思うんですけど、こういうのはクリアしているんでしょうか。そこをお尋ねします。

 手洗いの場についてはこれから検討していくということなので、またお尋ねします。

 トイレの便器をお聞きしたのは、2階の南東の校舎の方、07の方ですか、その上が3階の南東の校舎、小学校5、6年生、中学校1年生ということになってくるんですけども、そうなると、かなり子供の数も多いところで、すごくトイレが少ないんじゃないかなというふうな思いがあります。その辺ではどうなのかなと。これが普通なのかどうなのかというのはわかりませんけども、その辺はご意見をいただきたいなと思います。

 それと、教室についてなんですけども、今、普通教室が27ですよね。これで、35人程度だったら多目的教室も含めて使っていかれるということになってきて、これで36教室は確保できるのかなと思うんですけども、将来的にやっぱり35人とか30人とかいう形でやっていかれると思うんですけど、出発の時点で既に普通教室が27ということであれば、35人のところが厳しくなってくるのかなというふうに思うんですけども、その点についてはどういうお考えを持っていらっしゃるんでしょうか。

 車両ヤードについてはわかりました。これはなかなか、役員さんに協力を仰がないと使えないということがわかりました。

 グラウンドのことなんですけど、今、トラック周辺にどれぐらいの距離があるかということでお聞きしたんですけども、先ほど堀委員の質問でしょうか、運動会、体育祭のとき、これは合同でやりはるという考えなんでしょうか。小中一貫やから合同でやりはると思うんですけど、このトラックの周りに1,034人の子供さんが並ぶ、席をつくるということになってくるんですけども、大久保小学校でも、生徒の後ろのフェンスとの間のところはきちきちで歩けないような状況になっているんですけど、これは大丈夫なんでしょうかね。その辺についてのお考えを教えてください。

 それと、建設費のところなんですけども、本体をつくっていく、そういう予算については、最初、それなりの見込みを持ってはったと思うんですけども、この見込みのところと、今、四、五十億かかっていくということなんですけど、本体のところでは予算どおりに推移しているんでしょうか。これからいろいろ手を加えて、クーラーの設置とかいろんなことでまだ変わってくるかもしれませんけど、本体のところはそんな変わらないと思うんですけど、いかがなんでしょうか。

 以上です。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 まず、特に第1体育館についてクリアしているのかという、このクリアというのは設置基準ということでしょうか。クリアしております。

     (「補助基準」と呼ぶ者あり)



◎山下一也小中一貫教育課長 補助基準というのは、上限をこの補助基準の中で数値として示されておりますので、それの上とか下とか過不足ということについては、特に問題にならないというふうに考えておるわけですけれども、補助基準からいいますと、それを上回っている延べ床面積になっております。

 それから、グラウンドの、運動会の件でございますけれども、例えばA−04を見ていただいたとき、ホームストレート、あるいはバックストレート、ストレート部分でございますけれども、たとえリレーゾーンを設けて、運動会ではよくその部分はリレーゾーンを設けてセパレート部分をとりますけれども、その部分をとったとしても、校舎までが狭いところで約14メートルございます。また、反対側の府道万福寺線、この部分でいいますとおおよそ15メートルほどございます。十分な広さが確保できていると、このように考えているところでございます。

 それから、事業費の件でございますけれども、小中一貫校につきましては、宇治市でも初めて手がけるものでございます。小中一貫校だからこそ設置していかなければならない、あるいはそういったものが考えられる、こういうものもございますので、当初から幾らというものではなくて、まず内容をきちっと整備し、そして、積み上げていくという形でやっておりますので、当初に幾らの事業費を見込んでおるといったものではございません。

 メディアセンター、図書もパソコンも置くわけですけれども、250平米といいますと、これが教室の大きさでいいますと4教室分の広さになってまいります。現在、図書室は宇治小学校、各小学校で、大体1教室半あるいは2教室という状態でもございます。十分な広さが確保されていると考えております。

 多目的教室を最初から使わなければならないということでございますけれども、これはコンセプトのところでもございますけれども、少人数指導、それから、学年をまたがっての学習、そういったものに確かに活用していくわけでございますけれども、1学年分のところに1つ、既に持っておるものでもございます。こういう多目的教室でございますので、児童数に合わせて教室に活用していくということで十分に対応はしていけるものと考えておるところでございます。

 30人学級の場合はということがございましたけれども、現在、40人学級で行っておる中でございますので、我々は40人学級の中で設計等を進めておるということでご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 いろいろ聞かせ願いました。きょう、いろいろ数やら、この図面だけではわからなかったので教えていただいたんですけど、最後に、体育館の延べ床面積というのは、教えていただきたいんですけど、バレーボールのコート2面とバスケットのコートがありますね。そこの部分のことだけなんでしょうか。延べ床というのはどこのところまで広げているんでしょうか。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 体育館として整備いたしますので、体育館内にあるものについては体育館の中のものでございます。例えばステージも倉庫も、これは体育館でございますので、補助の対象すべて、これはステージやらそういうものも含んでおるものでございます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。藤田委員。



◆藤田稔委員 耐震補強なんやけど、せっかく来てはるので、この項目の中で緊急避難ということで、B−01やけど、震度6強、これは最高ですかね、今後、設計の段階でまだやっていきはるのやと思うけど、少なくともこの辺は黄檗断層にも近いということで、もう一つ強度を上げた設計に変更していく可能性はないのか、専門家にちょっとお伺いして、その辺はどういうように対応していきはるかだけ、ちょっとお答えして。



○田中美貴子委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 構造の性能のご質問ですけれども、もともと法律の中で建築物の耐震に係る性能といいますのは、B−01の中の左側中段に耐震性能1.25と書いておりますが、本来の建築物は1でいいわけです。1で阪神・淡路のような大きなエネルギーを持った震度6強、7も含めてなんですけども、そういった地震が起こった場合に倒壊はせず、微妙な被害はございます、ガラスが少し割れたりというような部分はございますが、そういう性能を持たすのが1でございます。学校につきましては、これは耐震のときも説明させていただきましたけども、それの1.25倍、2割5分の割り増しをして設計しております。これは、ここの宇治小の部分だけじゃなくて、今現在、耐震補強をさせていただいていますけれども、それにつきましては1じゃなくて0.6の1.25倍で0.7を使っていますというように、そのような割り増しを使ったものでございますので、十分、耐震性能はございますので、よろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 せっかくするのに1.25というよりも、もっともっと強くするということは、いわゆる財政的にしんどいのか、それと、そうする必要は何でないのか、その辺までちょっと突っ込んで答えてください。



○田中美貴子委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 耐震性能の目標を規定しておりますのは、実はそこの準拠基準等の中にございますけれども、3つ目の・官庁施設の総合耐震計画基準というのがございます。これは、国等、地方公共団体が建てるいろいろな建物がございますが、それらの建築物につきまして、それぞれの性能を規定しております。学校等、いわゆる公共施設で、しかも避難所等の機能を具備するような施設につきましては、1.25の目標値を設定しなさいということでございます。

     (「強くしたら金がようけ要るのかと聞いている」と呼ぶ者あり)



◎中西健治建設部参事 そういう基準の中でいきますので、庁舎なんか、安心館は1.5としております。これは、やはり宇治市というところの中の耐震の施設のそれぞれのバランスを考える中で設定されておりますし、そういう施設の設置の補助上の話もございます。そういうことで1.25倍を使っておるということでございます。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 強うしたらようけお金がかかるのかということを聞いているねん。1.25はわかっておるがな、学校やったら1.25の基準でせないかんということは。しかし、せっかくやるねんから、ここは改めてやるねんから、もうちょっと丈夫なやつをやれへんのかと。それにはお金がようけかかってでけへんのかと、そういうことを聞いているねん。それに対して、わしの質問に対して答えてくれたらええねん。



○田中美貴子委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 この性能の基準を上げれば上げるほど金額はかさみます。したがいまして、現在の学校の整備の耐震性能に合わせた数字で設計していくということでございます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△4.宇治市スポーツ振興計画の策定について

[資料−−−−「宇治市スポーツ振興計画(素案)への意見募集結果」

       「宇治市スポーツ振興計画」(添付省略)−−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第4、宇治市スポーツ振興計画の策定の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。池田主幹。



◎池田聖生涯学習課主幹 宇治市スポーツ振興計画の策定についてご報告を申し上げます。

 宇治市スポーツ振興計画につきましては、スポーツ振興法に基づき策定を行ってまいりました。

 去る1月の文教福祉常任委員会において計画の素案を報告させていただき、その後、1月19日から2月20日までパブリックコメントを実施し、市民の意見を聞かせていただきました。その意見は7件いただいております。その内容と意見に関する市の考え方は別紙の資料のとおりでございます。

 それらを踏まえた上で3月に策定委員会から計画について提言をいただきました。一方で、この間、3月市議会におきましても素案に対するご質問、ご意見をいただきました。それらを踏まえ、事務局で整理し、3月の教育委員会で確認した内容となっております。計画の基本的な部分につきましては素案でお示ししたとおりでございますので、詳細な説明は省略させていただきます。

 計画の基本理念は「豊かなスポーツライフの実現」とし、「する、ささえる、しる」を計画の基本視点に据え、現状課題を踏まえて具体的な目標、取り組みを示しております。

 素案からの修正点につきましては、計画書の15ページで「総合型地域スポーツクラブを中学校区を基準に設置する」となっておりましたけれども、パブリックコメントでの意見や市議会からのご意見をいただきまして、現実を見据えた中で、その実現に当たりましては地域スポーツ関係団体などとの調整や整理すべき課題も考えられますことから、慎重に進めることが適切であろうと考え、その部分につきましては「総合型地域スポーツクラブを拠点地域に設置する」と変更いたしております。また、このことに関連いたしまして、その2番目に「スポーツコーディネーターを30人養成する」といたしておりましたけれども、人数の表示を削除しております。この2点が素案からの変更点でございます。

 今後におきましては、この計画に基づきまして、市民の生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ環境の整備を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。松峯委員。



◆松峯茂委員 素案のときに大分議論をさせていただいていますのでいいんですけども、今、中学校区の関係については改めて見直して検討していく、拠点づくりには考えていくということです。この中も、私もいろいろと提起をしてきたんですけども、やはり活動する場所、それがとり合いにならんように、数少ない中でどうやって利用していくのやと。これから具体的に示されていくのかもわかりませんけれども、1つ言いますと、19ページの「市内にスポーツ施設を保有する企業や団体との連携を図り、施設の市民開放の促進を図ります」と。これ1つとってみても、宇治市にどれだけの企業があって、どれだけの開放をされるのか、これも具体的に示してくださいと言ってもなかなか難しいと思うんですね、今後の課題やと言いはったらそれまでなんですけども。そういうこととか、先ほども小中一貫校ができるのに対して、ここにはナイター等の施設設備は検討しますと書いているわけですね。こうやって新しい施設をつくるのやったら、もちろん考えてもらうのが1つの手やないかというのが当たり前のことやと思うんです。ただ、そういうことを一つ一つ挙げていくとなかなか難しいなというのが現実なんです。それは3月定例会、3月の予算委員会でも言わせていただいたんですけど、そこら辺を踏まえて、どうしていくのやというあたりやったと思うんです。

 今、素案について、今回、本格実施について2つの訂正があったというふうには聞きましたけれども、まださらに進めていくまでには課題が多くあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そこら辺についてだけ、お聞かせいただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 今回策定いたしました振興計画、宇治市のスポーツの振興を図るための基本的な計画として位置づけております。これを実現していくに当たりましては、今、委員さんの方からもいろいろご指摘がございましたけど、書いてある内容が即実現できるということにはなかなかならない部分もたくさんあるかなというふうには思っております。ただ、市民のスポーツ振興を図る上で、やはり少しでもその計画にある内容の実現に向けまして努力をしていく、これは私どもの持っている基本的な姿勢でございますので、今後の具体化につきましては、実施計画等を含めまして、より具体的な施策を示させていただいて取り組みを進めていくように努力していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 そういうことやと思っているんです。ただ、その積極策が見えないんですよ。例えばこういうことがあったときに、グラウンドの利用を考えようかと。ほんなら照明の話が出てきて当然じゃないんですか。僕はそう思うんです、言うのは。グラウンドに困るやろうと。ほんなら、今度も、中学校が併設になったとしたら中学生がグラウンドを使用するようになると、やっぱり体育施設が減るわけじゃないですか、クラブ活動の方が優先になるんですから。それなら、そういうところに対してどういう利用方法を考えようかということを言うてくれてはるのやったらわかるんです、これを見ていても。せやから、その辺の感覚がちょっとずれがあるのと違うかなと僕は思うんです。

 この間の巨椋ふれあいの関係の照明のあれも積極的にやっていただけるということですけども、本当に積極的に動いていただいているのかどうか。そこも含めて、やっぱりもっとリーダーシップを発揮していただかんといかんと僕は思うんですけど、この計画をしようと思えばね。その辺、もう1回、決意を聞かせてください。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 松峯委員さんの言われるとおりで、やはりこの計画を進めるに当たりましては、いろんな課題はたくさんあろうかというふうには思います。ただ、宇治市内のスポーツ施設の利用がより図れるような施策、それから、より拡大を図れる施策、これにつきましては積極的に私どもの方も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○田中美貴子委員長 ほかに。堀委員。



◆堀明人委員 素案を以前に見せていただいたときにもいろいろ意見を言わせてもろうたんですけど、実はその後、いろいろ環境も変わりまして、ご承知の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、宇治市スポーツ振興計画、これはもちろん国のスポーツ振興基本計画から京都府スポーツ振興計画を受けて策定しているということで、非常に公的な位置づけの、もちろんそうですわね、これを議会で報告するぐらいの計画ですから。これの中心になっているのが総合型の地域スポーツクラブの充実・拡大ということで、今現状、宇治には東宇治スポーツクラブというのがこれだろうと思っているんですよ、僕は。違ったら違うと今おっしゃっていただきたいんですけど、恐らくこの計画の中に示されている総合型地域スポーツクラブの充実・拡大ということは、今現状では東宇治スポーツクラブのことを指されているんだろうというふうに勝手に解釈しています。実は僕、今、そこの会長なんです。会長に就任いたしまして、ですから、余り意見も申し上げにくい点もあるけれども、しかし、この間の運営を踏まえる中で1点だけお聞かせいただいておきたいのは、先ほどの、僕が、今、会長になった東宇治スポーツクラブはこれの中で言うところの総合型地域スポーツクラブなのかということと、あともう1点、本当にこの振興計画に基づいて総合型のスポーツクラブをきちっと行政としてサポートして、つくるのはつくっておいて、あと、はしごを外してしまうようなことはないんでしょうねということはちょっとお聞かせいただいておきたいというふうに思います。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 この計画に載せています総合型地域スポーツクラブの充実・拡大、充実ということにつきましては、今現在、東宇治スポーツクラブがございます、活動いただいています。そこの活動が、やはり宇治市の中で一つのモデルケースとしてスタートもいたしまして、設立に当たりましては行政としてもいろいろかかわりを持ち、支援をしてきた経過の中で、やはりこの東宇治スポーツクラブが大きく成長していただかないと、計画にありますほかの地域への問題もなかなか難しいということがございます。したがいまして、今現在あります東宇治の総合型地域スポーツクラブにつきましては、行政としてもできる限りの支援はさせていただきたいというふうに考えています。その具体的な策につきましては、いろいろ協議もさせていただきながら進めさせていただくことになろうかなというふうには思いますので、その点につきましてはひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 別に、僕がこのたび会長になったことというのは事実ですから今申し上げているわけですけど、会長にならせていただいてから関係者の方とも、会ができるまでの経過、できてからのこれまでの取り組み、その中で起こる問題点、いろいろお聞きしています。こういったことを改善していこうと思うと、やっぱりこういった振興計画にのっとってきちっと行政の方のご協力をいただくということ、特に問題点としては人の問題、お金の問題、設備の問題、こういった問題が山積していますので、個別の問題については別にここで議論することではないと思っていますから、またこういった問題についてはしっかりと相談にも乗っていただいて、また、行政が、ある意味では地域住民と、引っ張っていく牽引車の両翼を担っていただかないと、地域住民と行政という形で、2つの牽引でいかないとこれはなかなか難しいと思いますので、そのあたりだけちょっと、部長、確認だけさせてください。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 東宇治スポーツクラブの件につきましては、今、委員の方からもご指摘がありましたように、やはり会員数の問題とか、財政的な問題とか、また、施設利用の問題とか、課題を抱えておられるということにつきましては、我々の方も十分認識しておるところでございます。

 先ほど次長もお答えさせていただきましたけれども、東宇治スポーツクラブが活発な活動で他のモデルになるようでないと、やはり次のステップにはなかなか行けないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、教育委員会としても、どういった支援ができるのかということにつきましては、当然、実施計画の中でも明確に示していかなければならないのではないかなというふうに思っておりますので、我々としても支援は引き続きやってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 また、本日の委員会での発言につきましては、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後6時03分 閉会