議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宇治市

平成20年 12月 文教福祉常任委員会(第14回) 日程単位表示




平成20年 12月 文教福祉常任委員会(第14回) − 12月22日−14号







平成20年 12月 文教福祉常任委員会(第14回)



         文教福祉常任委員会会議記録(第14回)

日時    平成20年12月22日(月) 午前9時58分〜午後3時23分

場所    第2委員会室

出席委員  田中委員長、坂本副委員長、松峯、堀、長野、藤田、浅井の各委員

説明員   土屋副市長、石田教育長、栢木教育部長、寺島同部次長、櫻木同部次長、伊賀教育総務課主幹、土肥学校教育課長、嶋本同課主幹、山花教育改革推進室長、今西総括指導主事、山下小中一貫教育課長、田中健康福祉部長、岡本同部理事、中島地域福祉室長、三栗健康増進室長、斉藤保健推進課長、高田同課主幹、斉藤同課主幹、中村健康生きがい課主幹、長谷川同課主幹、永田介護保険課長、竹内同課主幹、滋野同課主幹、西川国保年金室長、

事務局   兼田議会事務局長、八木次長、谷主任

付議事件  1.宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(中間報告)について

      2.宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直し(案)について

                         (以上 健康福祉部)

      3.宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について

      4.就学前教育のあり方検討委員会ついて

                         (以上 教育委員会)

      5.行政視察について

審査内容

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時58分 開会



○田中美貴子委員長 ただいまから第14回文教福祉常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△1.宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(中間報告)について

[資料−−−「『宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(中間報告)』について」「宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(中間報告)」「宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(中間報告 概要版)」−−−参照]



○田中美貴子委員長 それでは日程第1、宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(中間報告)の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。長谷川主幹。



◎長谷川五十治健康いきがい課主幹 ただいま議題となりました日程第1、宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画の中間報告についてご報告を申し上げます。

 今回の中間報告はお手元にお渡ししております宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画の中間報告の目次にもございますように、第1章から第5章となっております。

 まず、第1章につきましては、計画策定に当たってということで、計画策定の趣旨とか位置づけと期間、計画策定の体制、計画の点検、進行管理を記述しております。2章につきましては、宇治市の高齢者等の現状。3章につきましては、高齢者保健福祉施策等の現状と課題。4章につきましては、計画の基本的な考え方。5章につきましては、計画の実現に向けた方策ということで中間報告を策定いたしました。

 なお、この報告につきましては、高齢者保健部分と介護保険部分がございますので、それぞれ私と、それから介護保険課長の方から順次説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず第1章の計画策定に当たっての1ページでございます。

 計画策定の趣旨ということで記述をしております。今回の見直しに当たりましては、第3期計画で定めた基本理念、2015年(平成27年)の高齢者施策の将来ビジョンや各種サービス等の目標値を基礎としながらも、高齢者を取り巻く状況を見据え、さらなる高齢化への対策をより一層推進するとともに、新たな課題への対応を図るべく、各種施策の見直しを行うということで記述をしております。

 こういったことを踏まえまして、1ページの一番下の方にも書いておりますけれども、市民の主体的な参画のもと、すべての高齢者やその家族が住み慣れた地域において、いつまでも健やかに安心して生きがいを持って生活することができる地域社会の実現を目指して、この高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定いたしました。

 次に、2ページの計画の位置づけでございますが、本計画は老人福祉法第20条の8に定める老人福祉計画と介護保険法第117条に定める介護保険事業計画等をあわせ、一体的に策定するものです。本計画は宇治市第4次総合計画を上位計画とし、高齢者保健福祉施策と介護保険施策を一体的に推進するための個別計画として位置づけられ、本計画に位置づけられる具体的な事業は、この上位計画と調和を保ち進めていきます。また、本市の保健福祉に関連する計画及び京都府の関連する計画等との調和を図りつつ、2015年(平成27年)の高齢者施策の将来ビジョンや各種サービス等の目標値についての現状をかんがみ、新たに取り組むべき課題を明らかにし、平成26年第5期介護保険事業計画の最終年度の目標に向けた取り組みを推進いたします。

 次に、3ページをごらんいただきたいと思います。今回の計画の期間につきましては、第3期計画で策定した平成27年の高齢者施策の将来ビジョンを踏まえ、そこに至る中間段階の位置づけとして、下の表に書いてありますように、21年度から23年度までの3年間を計画期間としております。

 次に、4ページですが、計画策定の体制でございますけれども、宇治市高齢社会対策協議会においてご意見をいただいて、最終的には計画書を策定するということにしております。

 次に、4ページの中段になりますが、計画の点検、進行管理でございますけれども、本計画の進捗状況を点検、管理する場として、宇治市高齢社会対策協議会、地域包括支援センター運営協議会、地域密着型サービス運営委員会を設置しているということを記述しております。

 次の第2章につきましては、宇治市の高齢者等の現状ということで、人口の推移、高齢者の暮らしの現状、実態調査から見る高齢者等の現状を記述しております。

 まず、人口の推移でございます。5ページから6ページにわたりまして、本市の総人口の推移と高齢者人口の推移を図と表を交えながら記述しております。

 5ページの総人口の推移ですが、近年伸びに落ち着きが見られ、平成20年の本市総人口は10月1日現在19万3,013人となっております。高齢者人口は増加傾向で推移し、平成20年の高齢化率は19.8%となっております。

 次に、6ページの高齢者人口の推移でございますが、高齢者人口は年齢的に見ますと、65歳から74歳までの前期高齢者が本市の総人口に占める割合では11.8%、75歳以上の後期高齢者が8.0%となっております。7ページの高齢者の暮らしの現状から、第3章の高齢者保健福祉施策等の現状と課題の全部、97ページまでは説明の方は省略させていただきたいと思います。

 続きまして98ページをごらんください。

 第4章でございます。計画の基本的な考え方ということで、高齢者等の将来推計、計画の基本理念、重点課題と施策の体系、高齢者保健福祉を担う自治体の役割と連携を記述しております。

 まず、98ページから99ページにわたり、人口の将来推計を載せております。本市の人口は平成24年をピークに減少に転じることが予測され、平成26年には19万5,121人になることが見込まれ、高齢化率が25.2%となり、4人に1人が高齢者という推計をしております。

 100ページの(2)の要支援、要介護認定者数の将来推計ということで、要支援、要介護認定者数は平成23年度には7,152人、平成26年度には8,239人になると見込んでおります。

 次に、101ページの計画の基本理念の中の(1)の2015年(平成27年)を見据えた宇治市の高齢社会ということで、高齢者が主体的な生き方を尊重され、生涯にわたって安心して人生を過ごすことができ、地域社会の中でみずからの知識と経験を生かして社会的な役割を果たすことができる高齢社会の実現に向けて、本計画に定める高齢者保健福祉施策、介護保険施策を推進していくと述べております。

 102ページの(2)の基本理念でございますが、2015年(平成27年)における宇治市の高齢者のあるべき姿の実現を目指し、本計画の基本理念を第3期計画から継続している課題、また現在直面している新たな課題を踏まえ、次の3つを設定しております。

 1つが、自分らしく生涯健康でいきいきと暮らせるまちづくり。2つ目が、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり。3つ目が、ふれあいと支え合いのまちづくりであります。

 次に、103ページの重点課題と施策の体系の中の(1)の重点課題ということで、7つの重点課題を挙げております。1つが地域で支える包括的な支援体制づくり。2つ目が健康づくりと介護予防の推進。3つ目が認知症の人への対応と家族介護者への支援。4つ目が高齢者の尊厳への配慮と安全、安心な生活環境の確保。5つ目が高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援。104ページに移りまして、6つ目が高齢者福祉施設及び介護サービス基盤の整備。7つ目が適切な介護サービスの提供と質の向上ということで載せさせていただいております。

 105ページから106ページにかけまして、施策の体系として重点課題と施策の方向、それに取り組むべき事業を図で表示しております。

 次に、107ページから108ページにわたりまして、高齢者保健福祉を担う主体の役割と連携ということで、市民、民間行政の協働の仕組みづくりや関係機関の役割と連携を記述しております。

 続きまして、109ページから第5章の計画の実現に向けた方策でございます。

 大きく7つの部分でなっております。そのうちの一つでございますが、地域で支える包括的な支援体制づくりでございます。

 110ページの(1)の地域包括支援センターの充実として、地域包括支援センター事業の推進を挙げ、介護予防ケアマネジメントの実施に努め、総合相談支援事業及び権利擁護事業を行い、包括的、継続的なケア体制を構築するとしています。

 次に、111ページの(2)の高齢者生活支援事業の充実ということで、日常生活支援、自立支援として、日常生活用具給付貸与事業、リサイクル福祉用具の貸与事業、高齢者あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう施術費助成事業、慰問品支給事業、生活支援ホームヘルプサービス・生活支援ショートステイ事業。112ページに移りまして、住宅改修相談事業・住宅改造助成事業を実施するとしています。

 次に、緊急時の支援といたしまして、ひとり暮らし高齢者火災警報機給付事業、老人福祉電話設置事業、シルバーホン設置事業を実施するとともに、事業の周知に努めるとしています。

 次に、113ページの介護者への支援として、在宅高齢者介護者激励金支給事業、家族介護者支援事業の適切な利用が図れるよう努めるとしています。また、地域福祉活動の推進として、ひとり暮らし高齢者等、給配食サービス補助事業、ひとり暮らし高齢者等訪問活動補助事業の推進を図るとしています。

 次に、114ページの(3)の関係機関との連携及び地域ネットワークの構築というところでございます。関係機関との連携として、保健、医療、介護、福祉の各関係機関との連携を強化するため、地域包括支援センターが中心となり、地域ケア会議を開催するとしています。地域ネットワークの構築では、宇治市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、学区福祉委員会、民生児童委員協議会、ボランティア団体、自治会、町内会及び医療機関等などの参画のもと、地域のさまざまな社会資源を活用し、多職種協働による地域ケアが行えるよう、連携の強化を図るとしています。

 続きまして、2つ目になりますが、115ページの健康づくりと介護予防の中心ということでございます。健康教育の推進と健康相談の実施。116ページに移りまして、健康診査等及びがん検診の推進。117ページに、地区組織の活動及び自主グループの育成、支援、そして地域包括支援センターとの連携を図っていくということで掲載しております。

 次に、117ページの半ばあたりでございますが、(2)の地域支援事業の推進ということで、地域支援事業の概要として全体イメージ図を表示しております。

 118ページに移りまして、介護予防についての理解の促進を図り、特定高齢者の早期発見や効果的なケアマネジメントの推進に努め、介護予防事業の実施と評価、検証をし、より効果的な事業展開が図れるよう検討を行うということで掲載をしております。

 119ページから120ページにわたり、地域支援事業の見込み量と確保策を掲載させていただいております。

 続きまして3つ目でございますが、121ページの認知症の人への対応と家族介護者への支援ということで、認知症に対する理解促進というところでございますけれども、認知症に対する啓発活動の推進としまして、認知症についての理解を深められるよう、地域での講演会やサポーターの要請をさらに進めていくとしております。認知症の予防についての啓発を行い、身近な地域で前期認知症予防教室に参加できるよう、引き続き教室の内容の充実を図るということで掲載しています。

 122ページ、認知症地域支援体制の強化という部分でございます。

 認知症の人への対応については、早期発見、早期対応が重要となるため、かかりつけ医と地域包括支援センターや居宅介護支援事務所との連携を図るとしています。また、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所において、認知症の状況に応じ速やかにケアマネジメントを行うということで掲載しております。

 122ページの半ばぐらいになりますが、認知症の人と家族等への支援という部分では、認知症の人へのサービスの提供として、地域におけるニーズや事業者の参入意向等も考慮し、引き続き地域密着型サービスの基盤整備を行うとしています。家族に対する支援として、健康相談や介護者リフレッシュ事業、ピアカウンセリングを中心とした家族への支援事業等を実施し、介護者の負担軽減に努めるとしています。また、地域における見守り体制の整備として、地域包括支援センターやグループホームなどの専門的機関の連携を強化すると記述しております。

 続きまして4つ目でございます。

 123ページ、高齢者の尊厳への配慮と安全・安心な生活環境の確保ということで、高齢者に対する虐待や権利擁護に関する課題について、地域包括支援センターを中心として支援を行うとともに、虐待を発見した場合、適切に対応できるよう、各種関係機関等と地域との連携を強化するということで掲載をさせていただいております。

 (1)の高齢者の権利擁護・虐待防止として、高齢者成年後見制度利用支援事業の実施や高齢者保健福祉オンブズマン制度の普及、高齢者の虐待の防止及び早期発見のところでは、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護、そして擁護者に対する支援を行うため、関係機関及び民間団体との連携の強化やその必要な体制を整備することで掲載しております。

 124ページに移りまして、その他の権利擁護事業の周知のところで、宇治市社会福祉協議会や宇治市福祉サービス公社が実施している高齢者のための日常金銭管理サービスなどの権利擁護事業の周知を図るとしています。

 124ページの(2)の防災対策の充実のところでございます。宇治市防災・安心情報の提供や要配慮者情報管理事業の周知のところで、今後も宇治市消防本部と連携し、火災、地震及び大雨など、災害が発生した場合、自力での避難が困難な方の安全確保が行えるよう、周知に努めるとしています。避難支援プランの策定といたしまして、危機管理担当部署等と連携を図り、情報伝達体制の整備、災害時要援護者情報の共有、避難支援の具体化について検討を行い、避難支援を含めたプランの策定を目指すということで掲載しています。

 次に、125ページ(3)の生活環境等のバリアフリー化の部分では、関係部署等と連携を図りながら、福祉施設のさらなるバリアフリー化を目指し、心のバリアフリーなどのソフト施策を関係部署と連携し、啓発活動を行っていくとしています。

 続きまして、5つ目でございます。

 126ページ、高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援ということで、(1)の高齢者の生きがいづくりの支援として生きがい対策事業の推進のところで、サークル活動による心身の健康増進など、さまざまな活動を地域単位で行っている老人クラブへの支援を行い、仲間づくりや閉じこもり予防を図っていくことで掲載しています。また、生きがいづくりを支援する施設の拡充のところで、園芸活動を通じて身体機能の低下防止や健康維持、利用者同士の交流の機会ともなっている老人園芸広場については、利用したい方が増加している中、施設の拡充等に努めていくことで掲載させていただいています。

 次に、127ページ(2)の高齢者の社会参加の促進ということで、シルバー人材センターの活動支援や健康まつりなどの事業を通して、高齢者の積極的な社会参加を促進するとともに、世代間交流のための事業を進めていくということで掲載をし、超高齢社会に向けた施策の展開として、輝き支援2015高齢期支援システム創造事業の中で、健康づくりや趣味の活動、市民シンポジウム等の各事業を通して、社会参加のきっかけとなる事業を引き続き行うこととし、またコミュニティビジネス等のモデル事業の実施方法等について検討を行うということで、掲載をさせていただいております。

 続きまして、6つ目でございます。

 128ページ、高齢者福祉施設及び介護サービス基盤の整備のところでございますが、高齢者が自立した生活を営むことができるよう、高齢者福祉施設の環境の整備に努めるとし、在宅で介護が行える環境づくりに重点を置き、必要な居宅サービスの充実を図るとともに、地域密着型サービスの基盤整備を進めることとしています。また、施設サービスについては、平成27年度末に介護療養型医療施設が廃止されることも踏まえ、適切な施設サービスが提供されるよう、基盤整備を進めることとしています。そして近年、高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホーム等が増加し、高齢者の住まいが多様化してきていることを踏まえ、必要に応じた高齢者福祉施設の環境の整備に努めるということで掲載させていただいています。

 以上が健康生きがい課部分の説明でございます。



○田中美貴子委員長 永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 続きまして、129ページの介護保険サービスの基盤整備からご説明を申し上げます。

 129ページから139ページにわたりまして、サービス見込み量算出手順、またその見込み量確保策について記載をしております。

 まず、129ページのステップワンでございますが、これは人口の実績推移をもとにいたしまして、平成21年度以降の将来人口、被保険者数の推計を行います。次に、被保険者数、認定者数の実績をもとに年齢階層別、性別、要介護度別の認定率を乗じまして、要支援、要介護認定者数を推計いたしました。将来人口におきましては、認定率の高い後期高齢者人口が増加すると見ておりますので、全体の認定率は伸びるものと見込んでおります。

 続きまして、この要支援、要介護認定者の推計値をもとにいたしまして、129ページのステップ2、30ページのステップ3では、サービスごとにそれぞれの給付実績から、施設居住系サービス、標準的居宅サービス、地域密着型サービス、それぞれの利用者数を推計いたしまして、各サービスの見込み量を推計しております。

 132ページ、居宅サービス量の見込みにおきましては、平成21年度から23年度の要支援、要介護認定者数をもとにいたしまして、平成18、19年度のそれぞれの利用状況、また実態調査のうち、サービス未利用者の方の調査結果を加味するなどいたしまして利用者数を算出しております。その上で、利用実績の推移、実態調査の結果、また事業者の参入意向などを勘案して見込んでおります。

 134ページでございますが、居宅サービス見込み量の確保策について記載をしております。

 次に、135ページ、地域密着型サービス量の見込みにつきましては、6つの日常生活圏域ごとの人口、認定者数推計値、また既存のサービス定員等から算出をいたしました。その確保策としての整備計画は136ページに記載をさせていただいております。こちら、第3期計画期間での未整備分も含めた整備計画としております。

 137ページからの施設サービスの利用見込みでございますけれども、平成18年6月の医療制度改革関連法の成立に伴う療養病床の転換によりまして、介護療養病床が平成23年度末に廃止されることを踏まえ、平成20年2月、3月に現在の介護療養病床の利用者の方にアンケート調査を実施しております。この結果も加味し、サービス量を見込んでおります。

 139ページになりますが、こちらの確保策におきまして、介護老人福祉施設で80床の整備を見込んでおります。また、介護療養型老人保健施設につきましては、現時点で医療機関の転換予定が未定のところがまだ多うございまして、今後の医療機関の動向を見極めながら、必要なサービスの確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、140ページから介護保険財政、保険料について記載をいたしました。140ページ、財源構成の部分でございますが、保険給付費に必要な費用のうち、公費負担分を除きました残りの50%、こちらが第1号、第2号被保険者の保険料でご負担いただくわけですが、財源構成におきましては、65歳以上の第1号被保険者の方の保険料の負担割合、3期では19%でございましたが、4期では20%ということになります。

 続きまして、142ページ、143ページでございますが、具体的に3期と4期の保険料の段階設定について記載をいたしました。142ページ第3期におきましては、それまでの第2段階を2つに細分化いたしました。また、課税層におけます保険料率の弾力化を図り、低所得者に配慮いたしました8段階の設定といたしております。

 143ページ、第4期におきましても、低所得者に配慮いたしました段階設定、保険料率の設定を行い、被保険者の方の負担能力に応じたきめ細やかな段階率、保険料率を設定することで、被保険者の皆様の負担感の軽減を図ってまいります。具体的には、第4段階、こちら被保険者本人が市町村民税非課税でいらっしゃいますが、同一世帯に課税者の方がある場合ということになります。このうち、公的年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の条件に該当する場合、保険料率を現行1.0でございますが、0.85といたします。

 また、第5段階になりますが、本人課税者で合計所得金額が125万円以下の場合につきましては、新しく第5段階を設けまして、保険料率を現行の1.25から1.10といたします。本人課税の区分につきましても、負担能力に応じまして、合計所得300万円未満まで100万円で区分いたしまして、7段階を設定しております。合計所得300万円以上の場合につきましても、現行の区分より細かいものといたしまして、第8段階では200万円刻み、9、10段階で250万円刻みといたしております。

 次に、144ページ、146ページまででございますが、こちらでは適切な介護サービスの提供と質の向上を図るための各施策について記載をいたしました。まず、144ページでございますが、実態調査の結果も踏まえまして、さらに情報提供の充実、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。また、サービス事業者等への支援といたしまして実施しております専門的研修事業の継続実施、また地域密着型サービス事業者に対しまして行っております集団指導、実地指導を継続してまいります。また、介護相談員の派遣事業を継続実施いたしますけれども、施設間の交流の場を設ける等、サービスの質の平準化を図ってまいりたいと考えております。

 146ページでございますが、平成21年4月から認定調査項目基準、また認定審査会での審査判定方法等の変更が予定されております。さらに、公平、公正な認定調査、また適正な介護認定審査会の運営に努めてまいりたいと考えております。また、保険給付の適正化事業といたしましては、現在実施しております請求点数の点検事業の強化に加えまして、この平成20年度から実施しておりますケアプランチェック事業、また住宅改修費支給の事前申請の徹底にも努めてまいりたいと考えております。

 147ページ、低所得者への配慮といたしましては、保険料につきましては、先ほどご説明をいたしましたように、きめ細かな段階数、保険料率の設定によりまして、第1号被保険者の皆様の負担軽減を実施いたします。また、現行、市独自の軽減措置も継続実施をしてまいります。利用料の軽減につきましては、第4期計画期間におきましても、これまでに実施してまいりました各減額制度等を引き続き継続実施をいたします。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 よろしいですか。永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 追加としてご報告を申し上げたいと思います。

 先ほど、142ページ、143ページで第3期、第4期計画期間の保険料率の設定についてご説明をさせていただいておりますが、現在基準月額が3,933円でございます。現在の介護報酬の金額と現状を踏まえて算定をいたしますと、4,000円台を若干超えるという金額になって来るかというふうに予定をしております。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 ちょっと説明が前後いたしました。

 今回の資料の中に、一番上のとこに一部お断りをつけさせていただきました。委員各位ということで。まことに申しわけなかったですけども、この後の予定といたしましては、きょうの委員会を踏まえまして、パブリックコメント、市民の方々の意見をおとりしたいということで考えております。予定の期間は12月25日から1月23日までの期間で行うんですけども、市民の方々にパブリックコメントをどの期間でやるかということをご周知しなくてはならなかった関係が、実は12月21日号、昨日の市政だよりで周知を報道させていただきました。というのは、市政だよりの発行日が、この委員会の後になりますと1月1日号になります。何分1月1日号が新年版なので、その後発行は1月11日になります。そうなってくるとパブリックコメントの周知がかなりおくれてくる関係がございましたので、正副委員長とご協議の中で21日の市政だよりにその実施期間だけを載せるということでご了解をいただいたわけですけども、委員の皆様には、きょうの委員会の前の日にパブリックコメントの実施期間が市政だよりに載ったことにつきましておわびしたいということで、1枚つけさせていただきました。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 市民説明会の開催とか。三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 資料が多くて申しわけございません。今も言いましたように、1枚目の資料といたしましては、12月25日から23日までにパブリックコメントを実施させていただきます。計画の閲覧及びお手元にご用意させていただきましたこの概要版につきまして、計画書は、本編は閲覧でございますけども、概要版については配布という形をとらせていただきます。配布先は健康福祉課以下、介護保険課、行政サービスコーナー、公民館、区民センター、市内の公共施設並びにホームページで掲載させていただきます。加えまして、市民説明会ということで、こちらの方から出向きまして、1月15日木曜日の夜7時から東地域福祉センター、それから1月17日土曜日午前10時から西小倉地域福祉センターにつきまして、今回のこの中間報告のご説明等、加えまして、そこで市民の方々からパブリックコメントを生で聞きたいと考えております。その後、それらを踏まえまして、21年3月にはこの計画を策定したいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 1つは、今一番後にご説明ありましたパブリックコメントの関係ですが、前回、第3期のときにパブリックコメントをされたと思うんですが、そのときに同じようなスタンスでやられたと思うんですが、例えば市民説明会がなされたのかどうか。どことどこでなされたのかどうかというところですね。それから、また前回どの程度のご意見といいますか、一定の様式で書いてもらうわけですね。ちょっとそれも後で説明してほしいんですが。何人ぐらいの方々からそういう応募があったのか、参考にそれを教えていただきたいと思います。

 それから、あわせて今回2会場ですわね。これは、数多くすればするほどいいと思うんですけれども、せっかく地域福祉センター、宇治市内にあとまだ広野とか槙島とかありますが、せめて地域福祉センターのある会場4カ所ぐらいで市民説明会を持つべきではなかったのかなと。これはまだこれからやれることですが、2会場では少ないんではないかなという感想ですけれども、その辺、どういうふうにお考えなのか教えていただきたいと思います。

 それから、あわせて質問しておきますが、実態調査をされた結果をもとにしながら、いろんな数字の推計を出されていると思うんですけれども、実態調査をされるときの対象者、どの辺までを対象として実態調査をされていらっしゃるのか、その点について教えていただきたい。

 それから、あと、少し基本的なとこですけれども、まだ第4期の分、きちっとすべて熟読していませんので、またゆっくり読ませていただきますけれども。第3期と比べて、第4期について、第3期を踏まえて第4期ですけれども、どの辺のところが一番大きな力点、基本的な力点というか考え方というか、どの辺に置かれているかお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 実態調査についてご説明申し上げたいと思います。

 きょうお配りしてございます今回のこの第4期の事業計画書の11ページでございますが、行いました実態調査の内容について記載をさせていただいております。調査時期につきましては、昨年平成20年の2月上旬から3月上旬までの間でございます。調査対象でございますが、19年12月末現在ということで対象を絞り込んでおります。第1号被保険者といたしましては、その時点で要介護認定を受けていらっしゃらない65歳以上の方、第2号被保険者では要介護認定を受けていらっしゃらない40歳以上65歳未満の方、サービス利用者につきましては、要介護認定を受けていらっしゃいまして、現に介護保険サービスを利用されている方、ただし介護療養型医療施設利用者につきましては、別途アンケート調査を実施いたしましたので除いてございます。サービス未利用者の方につきましては、要介護認定を受けていらっしゃるんですけれども、介護保険サービスをその時点で利用されていないその4グループの要件で、1号被保険者で1,000人、2号被保険者で1,500人、サービス利用者で1,500人、未利用者の方について1,000人、合計5,000人の方を抽出させていただきまして、郵送によりましてアンケート用紙を発送させていただき、回収をいたしました。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 まず、今回の地域説明会、委員さんおっしゃるように2回ということで、前回の数字はちょっと今把握しておりませんので、手持ちの資料にはあるんですけども、今回よりは多かったかなと考えております。ただ、今回2回という、地域的にも東と西ということで、今年度特に年末押し詰まってのご報告ということもあるんですけども、時期的に今年がこういう時期やったんで、どうしてもご発表、報告の方がおくれてきたという日程調整の関係がございます。基本的には、地域説明会はパブリックコメントを補完するものかなとは考えております。今の手段としては、今回概要版の後ろに載せていただきますこういう様式をもって、市民の投書箱とか郵送とかファックスとかいう形で意見をいただくわけですけども、確かに今おっしゃいますように1月に。ただ、計画策定が3月末ということでございます。出てきた意見をいかにとりまとめて、それをどう反映させていくのか、そういう時期的な、時間的な都合があったんと、今年はいろいろ行事がございましたので、どうしても12月のここになってきたという。ただ、できるだけ市民の意見につきましては、こういう形で数少ないと思いますけども、2回ということで日程の関係もございましたので、主力の意見としては、やはりパブリックコメントを主としてまいります。まことにご指摘の点もあろうかと思いますけども、事務局の日程関係、これからの策定作業に向けまして、委員ご指摘のように、2回が少ないというご意見もございますと思います。しかしながら、日程の関係でございますので、その辺はちょっとご了承いただきたいと思います。

 もう一つは、今回の力点がございます。やはり平成18年に介護保険法が改正されました。その後で、新たに。当時の策定は介護保険改正前の策定になります。今回は、介護保険法が策定されまして3年はたっておりますけども、まず介護予防、今言いましたように認知症の対策、それと高齢者が地域で住み慣れた生活を置けるように、地域密着型というとこを力点として考えております。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 全体の数字はまた後でというか、わかり次第、わかるんですか。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 後でお示しさせていただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 前回は説明会というのは、何会場だったんですか。今よりも多かったんですか。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 4会場でございます。



◆浅井厚徳委員 場所、会場。



○田中美貴子委員長 永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 手元に具体的な資料をきょうお持ちしなかったのであれですけれども、生涯学習センター、それから南宇治コミセンですね、それから東宇治コミセン、それから西宇治地域でもう1カ所コミセンを利用させていただいたはずです。計4回というふうに記憶しております。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 後で正確な会場と、それからどの程度の参加者がおられたのかということと、それからあと、さっき言いましたように、パブリックコメントの応募人数を教えていただきたいと思います。

 それから、第4期を策定するに当たっての基本的な考え方、今お聞きしたことで、それで大筋理解したいと思うんですけれども。あと、中間報告を受けてパブリックコメント等市民の意見も聞いた上で、最終3月で策定を完了するということなんですが、前回のケースの場合でいいんですけれども、この今の中間報告に加えて、何か新しくいわゆる何か訂正とか修正とか追加とか、そういうケースは現にあったんでしょうか。今回もそういうことを想定して、今、中間報告ということなんですか、ちょっとその辺。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 基本的に、きょうご説明させていただきました資料の3ページでございます。この中で、やはり第3期につきましては、27年を目標とした第3期計画でございます。それに対しまして、第4期は基本的には27年の将来ビジョンを踏まえた計画として第4期で見直しという形でつくらせていただきました。したがいまして、大筋については将来ビジョンに基づきながら、第3期の課題の中で若干の部分修正がございますものの、基本的な考え方は第3期と変更はございませんし、先ほど言いましたように、地域密着とか認知症対策というのが、その3期の課題の中で浮き彫りになってきましたんで、そこをさらに重点的に取り組んでいきたいという考えを持ってございます。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 昨年の数字がもしわかっているというたら、今、この機会に。前回ですね。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 前回の日と数字でございますけども、パブリックコメントが何人応募されたというとこまでちょっとつかんでないんですが。まず、17年12月8日に東宇治コミセンで開催して11人のご参加をいただいております。12月8日の東宇治は午後2時からやっております。そのときに11人の参加でございます。同じく12月8日の午後7時、これは生涯学習センターで開催いたしまして、17人のご参加をいただいております。3つ目が12月9日午後2時から西小倉地域福祉センターで開催いたしまして、13人のご参加をいただいております。同じく12月9日の午後7時から、これは南宇治コミセンで開催いたしましたけども、6名の参加をいただきました。ちなみに、パブリックコメントの総件数は96件でございます。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 市民説明会の件だけちょっと要望しておきますが、2会場という形でもう決められているわけですから、それでやられたらいいかと思うんですが。前回の数字を聞かせていただいても、なかなかどこまで周知徹底ができるのかということにもよると思うんですが、まあまあ少ない参加者だと思うんですがね。できるだけいろんな方法で、いわゆるお知らせを、市政だより等されていますけれども、できるだけ多くの方に参加してもらって市民の意見を多く聞けるような機会にぜひしていただきたいということを要望しておきたいと思いますし。特に、概要版をただ見るだけではなかなかわかりませんわね。説明を聞いてやりとりをして初めていろいろと理解を深められると思いますので、その辺十分に成果の出るような説明会にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。藤田委員。



◆藤田稔委員 今、ご丁寧に説明していただいたんですけど、私はその前にも出てる、これ3期のやつもよう承知してないんで申しわけないんやけども。話聞いてて、何ややります、かんややりますいうことだけでさっぱり内容はつかめない、そんな感じするんやけど、その程度のことを市民に今回こういう説明会を開催されてやられるんですか。今、我々に説明されたような話をされるんですか。されるんでしたら、どういう方が前回は参加されてて、パブリックコメントを90何件出されたというのは、どういう種類の人がご出席されて、そういうご意見を出されたのか、ちょっとその辺、まず聞かせていただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 前回のパブリックコメントでございますけども、まず一番多いのはやっぱし基盤整備についてのご意見、それと……。



◆藤田稔委員 参加しはった人はどういう人やということを聞きたいねん。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 参加された方の階層とかいうことは、当時情報としてつかんだかどうか、名簿をとったとかそういうことをしたかというのは今の段階ではわかりませんので、どのような方が参加されたかというのはちょっとわかりかねます。申しわけございません。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 これ、この説明、我々も専門家でもない、一般市民と同じような状況でこれを聞かせてもろうたわけですよ。これ、一般市民の方が来て、今の説明されてどの程度わからはるかということですよ。今、浅井委員が言うたように、この概要版で説明されるんだと思うんですよね。どの程度わかってくれはるかと。わかる人はやはり専門家だと思うんです。それに従事してはる人じゃないかと思うんですよ。その方ならそれなりにご理解されると思うんですけど、その辺を僕は知りたかったわけです。私も十分勉強してないから、これは非常に今の説明で理解しにくかったし、漠然とした、何でこんなことするねんやろなという感じで聞いてました。ですから、どういう人を対象にこの説明会をやるのか、それを聞きたいわけです。今回21年1月15日、19時からとしてますけど、一般利用者がこれを聞きにこられるんでしたら、19時という時間を設定されて、この年寄りがどうして来られる、この暗くなってるときに、世間が暗くなったときに。やはり、こういうことによっぽど従事してる方か関心のある人じゃなかったら出てこないわけでしょ。昼間なら、ほな一遍これで今この我々の年寄りが生きていく上において、どういうことを宇治市はやってくれてはんねやろというふうな気持ちで聞きにきてくれはるんなら、それはやっぱり昼間設定せないかんの違いますか。それと、この2カ所ぐらいの説明会の場所設定で市民の全体の意見を聞こうということは大きな間違いとちゃう。やはりもっと広くいろんな場所で設定するべきじゃないですか。そのように僕は思うんですけれども、その辺、なぜそれができないのか。忙しいというのは、それはみんな職員さん、大変な仕事を抱えてもらって忙しいのは僕もようわかりますよ。わかるけれども、やはりこれは大事なことでしょ。これだけの高齢者がこれから生活していく上においては、宇治市はこういうことをやっていきますよということを市民に知らしめるための説明会なんでしょ。なら、もっと広範囲なところでやるべきではないんですか。それをこれは手抜きになるんじゃないですか。その辺をまず教えていただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 藤田委員さん、おっしゃるとおりでまことにお答えしにくいんですけども、基本的には住民説明会というのは、パブリックコメントを補完するものかなと考えております。ただ、そしたら概要版だけ読んでどの程度わかるんやというご指摘が出てくるんですけども、周知の方法としては市政だより、それから各施設にお配りしいの、それからホームページを見ていただくの、そこから基本的にはやはりパブリックコメントをと言うことで、こういう形で意見をお伺いするということがまず基本なんです。それを地域説明会という形で補完というような形で考えています。その補完の回数については、今2日間で夜というような形でご指摘を受けておりますが、できる限り周知に努めて、来ていただけるような形で考えたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 理解はできませんわ、そんなもん。そやろ。あんたからしても、僕の言うてる意見わかってるわけやんか。ならね、なぜ多くの市民の人が参加できるような体制の中でこんだけのことをあなた方が考えた一応基本計画を、なぜみんなに、多くの人に知らしめるために、そういう場所を設定しないんや。なぜ、忙しいさかいでけへんて。忙しかったら忙しいなりに、市長なり、副市長なりに、これは忙しいからもっと人をふやせというて、みんなが利用できやすいような環境をつくるのがあなた方の仕事でしょ。違うんですか。それをせないということ自体は、あなた方がこんなもんつくって出して、議会通ったらそれでええねやというようなことしか、僕らは考えられへんですよ。住民に周知徹底させるというような行為はやっているとは思えないですよ。まず、そうですやん。それと、先ほどから僕が聞いてるように、前回やらはったんはどういう人がおいでになってるんかということですよね。これの介護保険なり、いわゆる地域包括支援センターなり、地域福祉センターのところに従事されてる方が来はるんやったら、それやったらそれで今の僕らに説明ぐらいでもよろしいやろ、それは。一般市民に対しての説明で、これでわかるのか。そこを僕は聞いてるんです。そういうことをみんなにわかるようなことをつくるのが役所の仕事じゃないんですか。副市長、どうですか。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 今、藤田委員さんの方から具体の高齢者保健福祉計画第4期介護保険事業計画のつくり方ということについて、その市民の意見をどう反映していくのか、その手法についてご指摘をいただいておるというふうに受けとめております。

 まず、一般的に宇治市の中でたくさんのいろんな方面の一番大もとになります総合計画以降、各分野別の計画、たくさんあります。この計画を樹立する際の手法というのは、基本的にはそれぞれの計画によって濃淡、つくり方、若干の違いはありますけども、我々が若い時代と違って、最近は特に市民の意見をどう反映させていくのかということが、非常にここに力点を置くと。まさにその点は、藤田委員のご指摘のそこをどう重視していくのか、そこをどう保障していくのかということが非常に極めて重要な課題として我々に宿題として突きつけられてるというふうに理解しております。そのまず第1点で重要なのは、委員の指摘にもございました。まず、周知をどうしていくのかということです。それにつきましては、一般的には従来からの市政だより、それから最近ではホームページ、それから報道機関等ございます。そういったものをどう使いながら周知を図るのかというのが手法の問題として1つあります。

 それから、もう一つ難しいのは、今もご意見ありました内容的な問題です。まず言葉がわからないじゃないかという、特に保健福祉の分野でいいますと、いろいろ子育て、それから後にも報告をさせていただきます健康づくり、こういったことの中で、例えば現在議題となっていますものを見ても、言葉としてなかなか専門の世界の言葉でございます。どうしても制約がありますけども、言葉自体がわかりにくいから、内容はなかなかわかりにくいというのが率直なご意見というふうに思っております。そこをどうできるだけ理解をしていただくように行政として汗をかいていくのかということは非常に大きな課題というふうに私は思っております。

 ところが、先ほど申し上げました、自己弁護するわけではございませんけども、当初はある程度行政の中でつくった計画、これは広く示して基本的な、これは中間報告という形で示しておりますけども、一たんこういう形でお示しをして、できるだけたくさんのご意見をいただいたら、当然議会に報告するのは従来からやっておったことでございまして、そこでいただいた意見も反映しながら、最近ではパブリックコメントという手法を取り入れて、皆さんにご意見をいただいて修正すべきは修正をして、案として固めていくと、そういう手法がごく最近には一般的になってきたのかなというふうに思っております。まず、一歩ここは従前と比べて進んできたところだろうなというふうに思っています。今後はそれをどう実質的に実のあるものにしていくのか、市民にご理解をいただきながら多方面の意見をいただいて、より市民意見を反映したものにしていくのかということは、非常に大きな私は今後の課題というふうに思っております。

 そういった中で、今回ご意見をいただいておりますこの具体の計画で申しますと、まず1点はご理解いただきたいのは、最近手法になっておりますパブリックコメントをまず第一にやるんだと。その中身がこの概要版では難しいよ、わかりにくいよというのは、当然ご指摘のとおりだと思います。一定の制約、文書ですからあると思いますけども、これをできるだけたくさんの市内の各種公共機関に配布をして、そこにあったらまず現物を見ることができますよということの周知をするということですね。それを補完する、これを見ただけではなかなかわからないじゃないか、専門家じゃないとわからないとおっしゃる面は、まさにそのとおりかなというふうに思います。我々行政職員が、じゃ、同じようなレベルで全部理解できるかといったら、それは濃淡あります。それも事実でございます。そういった中で市民の方にどう理解をしていただくかというのは、非常に大きな課題だと思いますけども、まずはそういうパブリックコメントの手法でこの概要版という限定版ですけど、できるだけ広く配置をしながら見ていただく。加えて補完ということで、市内先ほどから浅井委員の方からも要望がございました。藤田委員の方からも2カ所ということはどういうことやということがございました。この2カ所というのは、我々日を変えていこうということで設定をさせてもらいました。忙しいからというのは、私は理由にはなかなかなりにくいなというふうには思っております。それから、夜間だけということですと、高齢者がどうだということもまさにご指摘のとおりだと思います。そのご指摘を踏まえまして、ただ現実的にはもう1月、半月余り後ということですんで、これを、じゃ、具体的に会場を増やしてということは可能かどうかということも含めまして意見をいただいたのを受けとめまして、再度できるだけのことは努力をしていきたいということでご理解いただきたいというふうに思います。



○田中美貴子委員長 永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 3期の計画策定の際でございますが、ケアマネージャーまたサービス事業所の方に対しましては、年明けまして、当時18年2月、3月のあたりだったと思いますけれども、介護報酬の改定がございましたので、その説明をさせていただく際に、この3期の計画についてのご説明、ご報告をさせていただいております。前回の地域説明会、参加なさった中に、個人的にお顔を知っている事業所の方が数名はいらっしゃったように聞いておりますけれども、基本的には一般市民の方でご来所いただいた方がほとんどであったように聞いております。

 また、今回、介護報酬の改定の詳細がいつごろ国から示されるのかということのスケジュールにもよりますけれども、同様の形の説明会を開かせていただきますので、事業所の方等に対してはそういう形で説明をさせていただきたいなと思います。また、第4期、スタートいたしましてからも、介護保険課では市民の方が10名以上で会合を開かれます際にお声をかけていただきまして日程調整をさせていただけましたら、出張講座というのをしております。制度の周知に役立てていただくためにということで行っておりますが、21年度以降、この第4期計画についてのご説明という形で出張講座を開かせていただいてもいいのかなというふうに現在考えております。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 今、課長の説明でよくわかりました。ただ、この計画の中で2回だけ説明会を開催してパブリックコメントを求めるんやというような考え方で宇治市のこういう立派な計画をつくるに際して、市民に周知徹底さすのにはちょっと会場不足やということを僕は言いたいわけですよ。そういうことで何でも済ませたら、やったら済んだんやというような物の考え方で取り組んでいただいたら、税金のむだ遣いやということですよ。やはり、できるだけ役所の人たちじゃなしにそれぞれ地域の福祉委員さん、そういう方がお集まりの中でこういう説明会をして、やはりここにも出てきた見守り隊とか何とかこれからやるわけでしょ、ひとり暮らしの見守り隊とかね。そういう方をやろうとすれば、地域福祉委員会の皆さん方に十分にこういうことを理解してもらうことを努めることが役所の仕事やと僕は思うんですよ。そうでしょ。それをやっぱりやる。多くの人に知らしめてもらうためには、やはりきめ細かく説明をやっていくということが僕は役所の仕事やと思うんです。あなた方が一つ一つやるわけじゃないです。基本計画をみんなに知らしめる仕事があなた方の仕事だと思うんですよ。今、永田課長がおっしゃったように、いろんな機会をとらまえながら説明していくんやということなら、僕はそれでようわかります。しかし、ただ1回だけでこんなパブリックコメントを求めて、それを今度それを生かしていくんやといったら、何や一部の人の意見だけやないかということにつながると思うんですよね。僕も副市長おっしゃったように、これ、こんなん見せてもろうたかてなかなかわからんですわ。私は頭悪いからね。ところが、やはり僕はせっかくこれ皆さんが知恵を絞ってつくってくれたんやから、できるだけ多くの人にわかりやすい説明を施していただきたいと、これが私の望みでの意見ですので、もうこれ以上言いませんし、置いておきます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 これ、僕も議員にならせていただいてから、わりといろんな高齢者と言われる方と接する機会が、格段に今はふえましたよね。ふえる中で、高齢者でも、例えば80を超えて90になろうかという人でもかくしゃくとしてお元気な方もいらっしゃれば、また一方では生活も厳しくて、また体にもご不自由が出てきてというようなことで、随分高齢者いうてもさまざまといいますか、いろんな方がいらっしゃって、いろんなそれに応じた施策を宇治市がお持ちだと思うんですけど、まず、これ、計画を策定される前提として、現状の宇治市の高齢者福祉というのはどういうレベルにあるのか。どのように認識、福祉行政としてどう宇治市の高齢者福祉を認識されているのかというのをまず1点お聞かせをいただきたいんですね。

 それと、これから高齢化が進んでいくというのは、だれもがこれからこういう関係の人があいさつをされるときには必ず、これからの高齢化に向けてということをおっしゃるわけで、これは間違いなく確実に高齢化になっているんですけどね。高齢化になってくると、それに対するサービス量というのは当然ふえてきますわね。これ、今ご説明いただいた内容でも、すべてのサービス料見込みがやっぱり例えば21年より22年、23年と減っていくものでないですよね。ほぼ全部ふえてますよね。ふえていく。多分福祉のサービスって、サービス量がふえたらふえただけ、人的な労力、結局それを支えていく労力というのは当然ふえていくと思うんです。例えばそれは書面で済んだりとか、パソコンで済むような作業はあまりないでしょ。サービスがふえたら当然それをサポートする人の労力がふえていくんですよね。これから、計画はいいんですけど、計画を実現するに向けて、そういう労力、例えばケアマネージャーなんかでも、会合に当たられる方なんかにしても、今よく言われますよね。そういう条件も悪いし、かつ労働も厳しいしということでなかなか続かないとか、やめられる方も多くなっていくということで、例えば現状の宇治市のそういうサポートするスタッフとしては充足がどうなのかということも含めて。例えばハード面ですよね。グループホームがこれから必要になってくる。しかし、じゃ、グループホームを設置するにはお金も要るし、またそれこそスタッフも要るしということで、計画を実現するためのいわゆるソフト面、ハード面をどう確保していくかというのは、これから大きな課題になってくると思うんです。あくまで、計画というのはこういうふうに行けばより豊かになれるよという分で計画ですから、これをいかに実現していくかというのは大変だと思うんですね。その辺についてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたい。全体的な話で申しわけないんですけど。



○田中美貴子委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 ただいまのご質問の中の一つでございます。どのように高齢者施策が、どのぐらいの状況にあるのかということでございますけれども、確かに宇治市の高齢者施策、事業数は多いほうだというふうに認識をしております。私どもの方でざっと勘定いたしますと、やはり50事業ほどの、細かい事業も含めてやっておる状況でございまして、この中にも代表的な事業を書かせていただいてますけども、かなりきめ細かくやっているのが実状でございます。そして、また他市にはない事業も当然ございますし、その辺は高齢者施策にこれまでから宇治市はきちっと細かく力を入れてきたというふうに私どもは認識しているところでございます。ご意見としては、いろいろあろうかというふうには思っております。

 そして、今後サービス量がふえていくということは当然でございますし、この将来推計の中でも人口あるいは高齢者の数、認定者数の数は2割程度ふえていきます。2025年がピークになるということで4人に1人の高齢者、その中で我々はどういうふうにこの計画を進めていくか。そして、高齢者施策をどう展開していくかということでございますけども、この計画の第1点の中では、これも特徴的なものですけれども、やはり元気であってほしいと。高齢者がやっぱり生きがいを持って過ごしていただきたい。単なる生きがいではなくて、やはりこの地域に溶け込んだ中での生きがいということになりますと、地域に何らかの役割を果たしていただければありがたいなと。これが、やっぱり高齢社会を支えていく1つの大きなかぎになるんじゃないかなというふうに思っておりまして、この計画の基本理念の中でも書かせていただいております。

 ですから、そのためにはやはり先ほど三栗室長が申しましたように、介護予防というのを重点的にやっていかなければなりませんし、できるだけ長く元気な高齢者がたくさんいてほしいというのが願いでございます。そして、またそれらを支えていく専門家の従業者にとっても、非常に今雇用等厳しい条件がございますので、その辺は国の方でもおおむね3%程度、介護報酬を引き上げて、その中である程度この従業者にも配分できるような形で今考えられておりますし、その辺にも一定期待する面はございますけれども、じゃ、宇治市で取り組める施策は何かと申しますと、やはりこの従業者の質を上げていくということは、これは3期からも続いておりますけれども、単なる専門職ではなくて、その専門職の中でどういった研修をしていくかというのが課題になっておるところでございます。当然、研修もやっておりますけども、さらにこの研修を続けていきたいと。従業者の質を高めていくということが、ひいてはやはりこの従業者の雇用条件のアップになるんじゃないかなというふうに考えております。

 さらに、ソフト、ハード面ですけれども、やはり今まで宇治市が平成18年から地域密着事業をやってまいりました。その中での一つの反省点といいますか、13施設のうち8施設しかできてない。打率にしたら5割を超えるような打率なんですけども、やはり積み残しがあるという中で、どう民間の事業者にとってできやすい、つくりやすい施設になるかということで、ある程度今回は小規模多機能が非常に難しい面がございますので、その辺はグループホームとちょうど負担的にあわせて、どちらかというと併設してうまく事業展開していただくような方向でも、今回は新たに考えております。そういった面で、やはり知恵を出して整備を図っていくというふうな考えで、今回の計画をつくらせていただいているところでございますのでよろしくお願い申し上げます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 大まかな質問ですから、大まかにお答えいただいて、それでありがたいんです。いいんですけど、計画は計画としてやっぱり今おっしゃったようなことをやっていく上で、人的な確保が必要やということを先ほど申し上げたわけですけれど、今現状はどうなんですかね。現状はそういう介護従事者というんですか、この数は充足をしているとお考えでしょうか。これが1点ですね。

 それと、これから先ほどおっしゃったように介護予防、元気なお年寄りを豊かに生活していただくんだというようなお話がある中で、今回いろいろと事業をやっていただく中で、これまでも生活支援事業にはいろんな分野で支援をいただいているわけですが、それぞれの分野、一つ一つということじゃなしに全体的にこれらの生活支援事業の内容、これらについてはどうなんでしょうか。効果的に、またお年寄りも利用しやすい状況で事業が周知をされているのか、このこともちょっとお聞きをしたいと思います。特に、住宅改修相談事業なんかは非常に効果的にやっていただいているというふうに多くの方が喜んでいらっしゃるということもお聞きをしてますし、そのことについても全体的に生活支援事業がこれまでもやられてる分が効果的に使われているのか、それと周知がちゃんとできているのか。利用しやすい状況になっているのかというのをお聞きしたいと思います。

 それと、いきいきと生きていただくためにも地域でということなんですけど、この地域ネットワークの構築ということも挙げていただいてまして、この地域ネットワークに入れてるお年寄りというのは、それこそいろんな楽しみがあって、元気にやってらっしゃいますよね。ところが、入りきれてない高齢者もやっぱり中にはいらっしゃると。こういう方を、どう地域の中で光を当てていくかということが行政の課題としても、これから出てくるんじゃないかと思うんですが、このあたりをどうお考えなのか。入りきれない人対策。

 それと、先ほどおっしゃった、地域密着型サービスですよね。打率でしたら5割以上ですから、まあまあということなのかもわからへんですけれども、これがまさにさっき言うたハード面でのこれからの高齢化に向けた宇治市としてできる取り組みの具体的なことですわね。これがなかなか18年からスタートして今19年、20年ですから、今の段階ですと、多分恐らく予想ではいっぱい応募が来て抽選せんなんぐらいの感じで予測されていたんじゃないかなとは思うんですが、これがなぜ思ったほどそういう事業者が参加をいただけないか。これ、いただけない理由をはっきりしておかないと、次、やっぱり計画が実行できないですよね。その理由、なぜそういう結果に終わっているのかという理由を教えていただきたいというふうに思います。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 まず1番目の介護従事者の数でございます。

 今年の6月の公社、市内全域の業者はつかみきれませんけども、公社につきましては、やはりヘルパーが激減してます。今、公社ともお話しするんですけども、そしたらどのぐらいやというと、やっぱり目標の人数からそれは遠のいていると。目標というのは、今の体制の中でいかに効率的に動かせるかという目標の数から言えば、それはやっぱり1割以上人材が足らないと。これは、以前にも全協で公社の報告でお話ししました。公社の方も研修とか、この前言いましたけども、2級ヘルパーの養成講座を公社で受けて、それを受講していただいて、公社の方にそのまま勤続していただければ受講金をお返しするとかいうような形で取り組んでいることは事実でございます。

 もう一つは生活支援事業でございますけども、この間、3期の中で、やはり新しいものとしては火災警報機、近年消防法改正されまして、そこで新しく制度として火災警報機を支援させていただいたり、また加えましてあんま、マッサージの件、これも3期の中で軒並み利用率が伸びております。今まで市内のあんま屋さんだけでしたけども、それも市外のあんま屋さんに拡充いたしまして、かなりあんま屋さんからもオファーがありますので、させていただきました。

 それともう一つ、園芸広場も1カ所減りましたけども、20年度新たに伊勢田の方で1カ所を新設したり、加えまして「輝き支援」という団塊の世代向けの事業も積極的に取り組んでおりますので、私たちが100%とは思いませんけども、それなりに積極的に取り組ませていただいていると思います。

 それともう一つの地域ネットワークの構築、これ、言葉で言えば非常に簡単な言葉です、ネットワークの構築というような。ただ、これが非常にまた難しいというか。やはり行政だけでやっていけるものでございませんし、社協、学区福祉、民生委員さん、自治会の中で、委員さんおっしゃいましたように、やはり閉じこもりの方をどうするのかという。これは、やっぱり包括なり、デイの中とか事業所の中で積極的に事業をアピールするなり、見守っていくとか、地域のお連れの中で出ていっていただくと。上からアピールするんじゃなしに、底辺から一緒にできていくような取り組みをやっていきたいと考えております。

 最後になりましたけども、地域密着型サービスです。

 ご指摘のように、先ほど理事が言いましたように、13打数8安打でございます。5件ほど整備できてませんでした。原因は何かといいますと、小規模多機能施設そのものが単体で公募しますと、どうしても採算ベースが採れないという。第3期の中で成功した例もございます。2カ所ほどは完全にきれいにオープンできました。そこを分析しますと、併設という形でいけば、ボリューム、キャパが大きくなりますので、やっぱり経営がしやすいというようなこともお聞きしてます。したがいまして、3期の中で完成できた部分を分析いたしまして、第4期においては、小規模についてはグループホームと併設という形で、今回136ページに一覧表を載せておりますけども、小規模多機能についてはグループホームと。事業者の方が参入しやすいような、事業者のご意見をお聞きする中で、ちょっと内部的に工夫いたしまして、できるだけ応募があるような形で第4期の計画につきましても、計画の中で最終的にどうなるかわかりませんけども、私どもの方はやはり応募者が多い中で、多いということは質の向上の事業者が入ってくることは間違いございませんので、そういう形で取り組みたいと考えていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 いろいろ課題等についても今ご説明をいただいたわけで、基本的な高齢者福祉に対する考え方とか、これまで取り組んでいただいてきた施策ということについては、これは高く評価をされるべきものだというふうには思います。ただ、やっぱりこれからの課題になってくるのが、先ほどおっしゃったような人的なものですね。今、目標とするところから10%少ないと。なおかつ、今10%少ない現状であるにもかかわらずというのはすごい厳しい状況ですよね。言うたら、売り手市場になるんですか、人が少ないというわけですからね。しかし、それにもかかわらず質の向上も求めていくということになると、これからなろうという人には非常に厳しい労働条件の上に、さらにまた質の向上を求められる。だけど、当然行政として、また施策としたら、質の高いそういう介護従事者が必要になってくる。これも高齢化に向けて、これ、当然そういうことになってきますわね。そこをどうやっていくのかということが、これからそのことが解決できれば、多くのことが充実してくるというふうに思いますよね。ですんで、これこそ先ほどおっしゃったように、口で言うのは簡単ですけど、それはなかなか厳しい条件で若い方に働いてくれ、しかもなおかつ質も向上していく、教育もしていくというふうなことになっていくと、なお難しい条件になってくるわけですけど。無責任に僕も頑張ってくださいというようなことを言えませんけれども、やっていただくというようなことを。これはただ行政だけじゃなしに、民間のそういう施設であったり、また特に今のそういう専門学校であったり、そういったところとの連携というのが、やっぱり必要になってくるんじゃないかというふうにも思いますし、ぜひ宇治市のそういう施設に就労いただけるような、また就労しやすいような環境づくりがこれから必要になってくるんじゃないかなというふうには思います。そのあたりの取り組みを、大変厳しいと思いますけど、今後も積極的に進めていただくようにお願いしたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 先ほどの三栗室長からの答弁の中の地域福祉ネットワークのなかなか入れないという方の把握の仕方ということの答弁の中で、よりわかりやすいという意味で室長の方が答弁したと思うんですけども、その中で、上から言うんではなくて底辺からネットワークに入れるようにという言葉を使いましたけども、行政の方からというんではなくて、その方がお住まいの一番身近な地域からそのネットワークに把握をして入っていただくという趣旨でございますんで、そういう言葉に訂正をさせていただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。長野委員。



◆長野恵津子委員 具体的な数字を、すぐわかれば。もし、わからなければ今度また違うときで構いませんけれども。高齢者の生きがいづくりのところですけれども、敬老祝い金のことと、それから敬老会の開催についてちょっとお聞きしたいんです。敬老祝い金についての給付額の増大ということが書かれていますけれども、過去3年ぐらいでどれぐらいアップしてきているのかということです。それから、敬老会の対象者、これがどれぐらいふえてきているのかと、それがわかればお願いします。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 まず、敬老祝い金でございます。決算額でございますけども、まず17年度、5,491万8,000円でございます。ちなみに、人数といたしましては3,439人でございます。18年度5,826万3,000円の決算となっております。人数といたしましては3,751人でございます。19年度5,895万円を決算打ちまして、ちなみに3,803人の方に支給させていただきました。それが敬老祝い金でございます。

 それと敬老会事業でございますけども、17年度2,532人の方のご参加をいただいております。18年度は2,450人、19年度は2,493人の参加をいただいております。いずれも対象者は上回っておりますけども、参加率が若干落ちた年度がございましたんで、変動がございますけども、数字はそういうくくりでございます。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 対象者ということでわかりますか。会場の参加者じゃなくて。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 敬老会の対象者ですけども、17年度は2万2,439人でございます。18年度は2万3,599人でございます。19年度は2万5,045人でございます。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 まず、祝い金の方ですけれども、この給付額がふえてきていると。これを抑えようとすると、何らかの形で減らすといいますか、そういう形になってくるかと思いますけれども、そういう方法で検討されているのか、それともその給付のあり方そのものを検討するというふうに書いてございますので、こういったものの廃止を含めて、それも視野に入れてのお考えなのか、今の状況で構いませんので、お考えをお聞かせください。

 それともう1点、対象者が会場に来られる方は若干変わってきていても、確実にたくさんになっているわけですけれども、これは集中的なこういった取り組み、1カ所に集めるということではなくて、地域で既にやられていますけれども、学区なんかで地域にお任せしてやっていくという方式。これに移れないネックになっているものがあるとすれば、どういうことでやっぱり1局でやるんだというふうになっているのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思いますが。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 敬老祝い金の支給でございますけども、あり方についてというとこで表現させてます。基本的には、敬老祝い金を廃止、あり方を検討するという。今の段階で廃止という考え方まで至っておりません。ただ、どうしていくのか。あり方というのは、やはり支給の方法とか、いろんな総合的にこれからますますふえていくわけですから、これはありとあらゆる事業の中で今後の見通しを何らかの形で考えていかなあかんやろと。だから、廃止というような考え方は今の段階ではございません。ただ、いろんなマクロの意味で考えていかなあかんのかなという感じです。

 それと敬老会でございますけども、確かにおっしゃるとおり、地域で分散型という意見もございます。ただ、やはり文化センターに出てこられて喜んではる方がたくさんおられます。行ける人数は1割程度の人数なんですけども、やはりそれを年1回の楽しみという形で来ておられますし、それはアンケートをおとりさせていただいたときも、はっきりとそういう意見がたくさん出ております。ただ、来られない方はどうなるんやとかいうのはあります。やはり、地域で受け皿をつくっていただいてという形で、地域の体力の問題も1つございます。そこらが、いろいろ問題があるんですけども、やはりこれは敬老会実行委員会の中で論議をしていただく。いろんな調査を私どもがして、実態なりを、他府県はこうですよというような形でお示しする中である一定キャパがなくなってきます、いずれにいたしましても。文化センターに入れるキャパがなくなってきます。それを見据えてやっぱし検討していかなあかんのかなと思っているんですけども。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 今のままのやり方で進めますと、当然外れる人が多くなっていく、確率的にはですね。希望を出しても外れてしまうという方が多くなるのが、この対象者の数からすれば当たり前のことになってくるわけですし、また、敬老祝い金についてある程度今の給付額、これ以上ふやすのは無理だと、今ぐらいの額で何とか推移して持っていくんだということであれば、どんどん対象の方がふえているわけですから、何らかの削除する方向を考えなければならない。いずれ廃止はしないけれども、廃止に非常に近いような状態になっていくというのが数字的には考えられていくわけですのでね。高齢者の方々が、敬老祝い金をどのように受けとめてらっしゃるか。とても喜んでいらっしゃるという話も私も聞きますし、いただくまでは死ねないとか、本当にかわいらしい、それが1つの楽しみだということで、それも自分で何か買うのでなしに、孫に買ってやりたいとか、本当にそういうほほえましいそういった場面の話もたくさん聞きますので、こういったことを大きくたくさんの方にかかわってくる問題でもありますので、どうぞ該当されている方々のその意見を多く聞いていただいて、減らすんであれば、そういう方の理解が得られる方法はどういうことなのかということで、その辺を検討していただきたいなということを要望させていただいて終わります。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 敬老祝い金なんですけど、99とか100とかいう超高齢者に対する祝い金の中で、物品を選ぶ本を送付されてると思うんです。連続受給される方は同じ本を送ってくると、こういう苦情を前にも申し上げたつもりなんですけれども、その辺の改善策を考えておいでになるんですか。頭がしっかりした高齢者、100歳に近くてもしっかりされてるんです。同じ本を送ってきて、それで業者のもうけだけなんですよ、あれは。本を送って高齢者に喜んでもらうのはね。やはり、本当のその高齢者が喜んでもらえる品物をきちっと選ぶ、そういう選択をしているのか。あなた方役所としては、送ればええんやと。事務量を減らしたらええんやというような物の考え方でそういう行為をされているように受け取るんですが、その辺に対して改善の方法を考えておられるのか。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 長寿記念品ということで、以前は品物を5つぐらい選ばせていただいて、その中から選んでくださいという形をとってました。藤田委員さん、おっしゃるとおりに、毎年5つの品物で似たりよったりの品物が来るのでかなり意見もございましたんで、20年度からは、やはり基本的には自分で選んでいただけるというのが、まずこちらから物を指定しないというのを考えたので、20年度につきましては、その品数をかなり豊富にしたカタログという形でちょっとは改善させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 カタログというのは、同じものを、仮に90と100と送るんでしょ。10年間、前と同じ物やと言ってはった。同じ本やと。こういう思いなんですよ。僕は高齢者の段階、どうなっているんかわからんけれども。だから、本を送って、その中で選んでくださいというのは、それはあんた方はそれはそれでええやろ。けども、年寄りはやはり物を人からもらう、役所からもらう物を期待されているんですよね。90、100になったときにはどういうふうなものをくれはるんやろうとか、そういう期待をされているわけです、しっかりした人は。ぼけてはったらもういいですけどね、僕らみたいに。だけども、そういうしっかりした人はそういう思いを持ってはるわけです。はっきりと批判されるんです。役所は何の能力もないねんなと、このように言われるんです。ですから、僕は前にも一遍申し上げたんです。でも改善されてないということ。これは余談になるけども、お葬儀で、いわゆるこのごろ5,000円とか1万円とかいうたら、本で選ぶ物になってます。確かにいいですけど、選ぶ物ないですわね、このごろ。あの本、もらっても。あんだけ品物あっても欲しいなという物はないですよ。それと同じなんです。ですから、非常にそれは難しいと思いますよ、あなた方が選んでもらうのは。けれども、やっぱりそれを配慮していってこそ、そういう高齢者に対する温かい感じやと思うんです。改善できる可能性は、僕はあると思うんですが、何か考え方があったら、それに対するしっかりとした庁内で討議をしてやっていただくんならそれでいいですけど、同じように本を先方へ送るのやったら、これは意味のないことやということを申し上げておきますわ。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 何年か前までは、こちらの方で品物を選びまして、ご指定やなしに何種類かのとこから好きなやつを選んでくれという形で、1品指定やなしに5品ぐらいの指定で贈らせていただきました。それはそれでカタログになるわけでございますけども。ただ、その中で、やはりいただいた方が意にそぐわんもんが出てきたり、それからまた5つぐらいになれば、もう毎年の物が重なってくると。そうなんで、今回については、今おっしゃいましたけども、ちょっと数の多いカタログという形には切りかえさせていただいて、選びがかなりできるというような。ただ、おっしゃるとおりに、それをもらって選べるかと言われると非常に辛いんですけども、1品を指定したときに、こんなん持ってるわとか、こんなん要らんわとかいうような意見も出るので、気持ちはあるんですけども、心を込めて贈りはしますけども、受ける方がいろいろな方がおられまして、非常に難しいのが現実でございます。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 ほかに。松峯委員。



◆松峯茂委員 ちょっと皆さんの質問等も聞かせていただいて、私なりに理解をしようと思って一生懸命読んでいるんですけどね、やっぱり難しくて数も多いということもあって、ちょっとわかりにくいなというふうに思います。仕上げていただいて、大変よくできているとは思うんですけれども、二、三ちょっとお聞きしたいと思います。

 まず計画のとこなんですけども、この計画の進行管理と点検のあたりで、各運営協議会とか委員会の方でいろいろとその点検をされるというふうにあるんですけども、これの集約とか、こういった進行管理の点検の関係でどういった形で集約をされていくのかなというのが1つと、ほかの関連の計画との関係もあると思うんですけども、各課題について新たな課題を明らかにしていきますということも計画の中にも書いてあるんですけれども。その明らかにしていくというあたりが、こういう運営委員会とか委員会を使いながらやっていくのかどうかとか、その辺をもうちょっと詳しく聞かせていただきたいなと思います。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 今、4ページの中で計画点検、進行管理という松峯委員さん、ご指摘のとこなんですけども、まずこの計画そのもの自身が、1番目にあります、高齢社会対策協議会、ここをもとにして作成しております。これ、作成いたしまして、年に2回もしくは3回程度高齢社会対策協議会というのを開催させていただいて、この計画に基づいて、こういう事業をやってます、こういう形で問題ですというような形で協議会のご意見をお聞きするなり、また一般の意見を受けております。そういう意味では、進行管理という形です。

 もう一つの地域包括支援センター運営協議会、これは高齢社会対策協議会と連動はするんですけども、地域包括支援センターに限るとは言いませんけども、それを中心とした福祉計画の進行管理をしてもろうています。3番目の地域密着型サービス協議会、これは地域密着サービス、今説明させていただいた、それを中心とした進行管理、どうできているのかということを図らせていただく。ちなみに、高齢社会対策協議会につきましては、市民委員の方に入っていただいておりますので、学識経験者だけやなしに、医師会等入っていただいてます。市民の方もその中に入っていただいて、ご意見を出していただいているという形でございます。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 新たな取り組み、まず1番は、これは現場で出てきます、事業をやる中で。やはり現場で、例えば包括並びに現場で働いている人間から、こういう課題なりが上がってきます。その中で、どう取り組んでいるのか。先ほども言いましたけども、認知症の問題については、やはり今までは認知症予防教室という側面からを中心にやってましたけども、やはりこれは周知なり、正しく認知症を理解していただこうというのが現場の方から声が上がっていけば、現場で行き詰まるわけですね、今の施設の中で。そのときに、やっぱしこういう新たな施策を取り組むということで、現在サポーター養成とか、そういう周知とか、正しく理解をしようと。家族さんとか認知症を取り巻く人も入れて取り組んでいる状態です。そこら辺については、当然こういう協議会の中で説明もし、お話もしながらやっております。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 ありがとうございました。そうやって意見を積み上げていっていただくというのは大変大事なことやと思うんですね。一方では、やっぱり市長もこの高齢者福祉については、宇治市にとっても自信を持っておられると思うんですよ。また、今回の選挙の中でも、ますます高齢者が進む中では充実をさせていかなあかんという意気込みもしっかりと提示をされたわけですよね。そういう中で、市民の皆さんの積み上げももちろん必要だけれども、行政として、じゃ、何をしていくんやということが、これから大事になってくると思うんですよ。だから、市民の皆さんのこの協議会を積み上げていくのと同時に、将来施策という新しい施策をどう考えられておるのかということが、僕、大事なことやと思うんですけど、その辺についてどうかありますか。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 先ほども岡本理事の方から説明させていただいたと思いますけども、やはり高齢化率が25%という形になってきます。基本は、やっぱり住み慣れたとこで元気に暮らしていただきたいというのが私たちの考えでございます。やはり自分の地域の中で住み慣れた、今、堀委員さんも言われましたけど、引きこもりをどうするのかということもあります。やはり、生きがいを持つということも大事ですけども、地域の中でみんなが支え合って生きていく、元気に暮らしていくという。ちょっと言葉が外れるかわかりませんけども、いずれ老いは死につながります。いかに、自力で生きていけるか。その期間を延ばす。だから、健康寿命を延ばしていく。人の手にどうしてもかからなあかんわけですから、その期間をいかに短くするかというのが、高齢社会で生きていけるのか。ただ、そうすれば、介護予防、やっぱり介護がなくても生きていける、その期間を延ばしていって、私は地域の中で高齢者として生きがいを持って生きていただけるような社会をつくりたいと考えております。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 よくわかるんですけどね、私の言うてるのは、そういう将来展望がある中で、施策として高齢者福祉を充実させていかなあかんという大きな目標がありますやん。そこら辺をこれからよく事業施策で展開をしていかなあかんと。今までやってきたことの積み重ねはわかるんですよ。そやけどまた新しい事業を、やっぱり見いだしていかないかんやろうということが必要になってくるのと違いますかということを言いたいだけでね。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 福祉施策につきまして、まさに生まれた胎児のときから天寿を全うするまでということで、非常に幅広い中で、今ご審議いただいているのは高齢者のということですから、人の一生をどう地方自治体として国の制度を活用しながら保障していくのかというのが、まさに我々の多くの健康福祉部の担っているところだろうというふうに思っております。その中で特に高齢者の方々につきましては、今おっしゃいましたように、特に今の高齢者は我々の今の日本の非常にしんどいときを担っていただいて支えていただいたという方々でございますので、そういった意味から、特に高齢者に対しては、今、三栗市長の答弁にありました健康寿命をいかに延伸していくかということで、元気な中で生きがいを持って、その地域の中で輝いていただくということがまずイメージ的には持っていく目標とするとこだろうなと。そのことから、この1つの計画があるわけですけども。そういった中で、今、委員さんご指摘のこれまでの事業、それを積み上げて継続をしていくということが片やであります。もう一方は、今おっしゃいましたように、これから非常に高齢化が進むわけですから、今までの考え方ではなかなかそれでは立ち行かないということがきっと来ると思いますので、そういった今までの事業を実証しながら、理念的にはこの中に入っていると思うんですけども、そういった事業を進めながら一番問題が把握できるのは、先ほども答弁させていただきました、現場が一番敏感に、いろんな事象が出てきますので、そういったことをキャッチしながら、新たな修正すべき事業というのがありましたら、そういった視点でどんどん。間違いなく4人に1人が高齢者になるというのがすぐ来るわけですから、非常に超高齢社会の中でどう施策をしていけば、我々が掲げた理念が実現していくのかという視点から、日々そういった検討を加えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 私もそういう思いなんです、一方では積み重ねも必要やけど、一方ではやっぱり高齢化率が上がっていく。また金額も、福祉に使う予算も相当額がふえてくると思われるので、やっぱりそこは手直しを必要なとこは手直しをせんならんやろうし、また充実さすとこは充実をさせていかなあかんということで、大きい意味であると思いますので、また今後もよろしくお願いして要望としときます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑ありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 皆さんも質問されたので省いていきたいと思うんですけども、何点かお聞きしたいと思います。

 88ページなんですけど、収納率のところ、収納状況が出ているんですが、19年度の普通徴収のところで9割を切っていると、これはどういうことが原因として考えられるでしょうか。その辺の見解をお尋ねしたいのと、139ページのところですが、この間ずっと大問題になってきた療養型病床の廃止ということで、今、市内でも200床を超える受け入れの体制があるのが、それを何とかせんなあかんということで考えていらっしゃるんですけども、もう一度どういうふうに受け入れをしていくのか。これ、高齢化率が上がっていくのと、ひとり暮らしの人がどんどんふえている、急増しているという、そういう地域の高齢化の中身の質が変わってきている中で、これをどうしていくのかというのをもう一度ちょっとご説明をいただきたいなと思ってます。

 それと、私が読み解けてないのかもしれないんですけども、介護老人福祉施設、いわゆる特養のところで、19年度に武田病院が80床でしたか開設されて、そういう状況なんですが、今の状況、今後の見込みの状況みたいなそれはどこに載っていますでしょうか。載っているかどうかのところでお聞きします。

 それと先ほども堀委員の方からも、いろいろ事業を展開するときに、やっぱり基本になるのは人だということで、そういうお話があったと思うんですけど、私もそのとおりだと思うんです。宇治市がいろんな施策を展開していこうと思っても、そこにかかわってくれる、働いていただく方がすぐに転職するんじゃなくて経験を積み上げながらやっぱりきちんと高齢者へのヘルプをしていくというようなことがなかったら、いくら研修をいろいろと積んでも、それが積み上がっていかなかったら、高齢者のところにプラスとなって返ってこないんですよね。だから、今離職が1割近くを超えているということを全協の中でもご報告がありましたけど、そこの方々が続けて働いていただける、それがやっぱり宇治市の高齢者の福祉計画、いろんなことにすごく安定した形で反映されてくると思うんですね。そこは絶対に必要ではないかと思うので、そこのところの支援を考えているのかいないのか、もう一度お伺いしたいなと思っています。

 以上です。



○田中美貴子委員長 永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 まず1番目の、普通徴収におけます収納率の低下というところでございますが、実は平成18年度以降、特別徴収の対象となります年金の種類が拡大されております。障害年金、遺族年金等も特別徴収のできる年金の対象とされてまいりました。それの関係で、従来普通徴収対象であった方が特別徴収へ移行されてということが1つの要因ではないかなと思っております。ですから、この普通徴収の部分につきましては、年金がおありになっても、非常に少額の方でいらっしゃるとか、年金の支給を受けていらっしゃらない方という現況があるのかというふうに推測をしております。

 次に、療養病床の再編に係る部分でございますけれども、139ページに施設サービス見込み量の中でご質問いただきましたように、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの部分でございますが、こちらの方、介護療養病床が23年度末で廃止をされるということはもう決定をされておりますので、基本的には現在同病床を持っていらっしゃる医療機関さんの方では、医療療養病床であるとか、それからここにも書いてございます介護療養型老人保健施設、こちらの方への転換ということで予定を立てていただいているかと思いますけれども、アンケート調査にもございましたように、そのまま退院されてすぐに在宅というのが非常に困難というふうに思われている方が大半でございますので、こちらの受け皿の確保という部分も含めまして、特養の部分で80床の整備。23年度末に療養病床が廃止になってまいりますので、その23年度に80床整備を見込ませていただいております。

 また、特別養護老人ホーム待機者の状況は議会でもその都度ご報告をさせていただいているのですが、厳密に特養の待機者の数字として私ども把握しておりますのが、京都府が独自に調査いたしました19年の調査数値ということで210名ということで把握をしております。ただ、こちらの方確認をいたしましたが、複数の施設に申し込まれているというダブりはなかったということなんですが、介護度で行きますと、1から5までの方が含まれておりますので、実際に特養に入所していただける重度の方、介護度4、5ということで判断をいたしますと、対象人数が半分を下回るのではないかなというふうに考えております。このあたりの解消の方向も含みまして、23年度で特別養護老人ホームの80床ということを見込んでございます。

 介護療養型の療養病床につきましては、この夏に京都府が医療機関へのヒアリングを行いましたときに、私どもも同席をさせていただいております。一定の方向性というのは、お話しいただけたところもありますけれども、では、時期がいつなのか、どこでどういうふうにスタートされるのかというところでは、まだまだ予定が未定ということでのお返事しかございませんでしたので、こちら139ページに記載をさせていただいておりますように、医療機関の動向を見極めながらということで、的確な対応を今後も心がけていきたいというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 人的なご質問でございます。先ほどもお答えさせていただきましたが、公社で約10%充足していないという、その中でどういうふうにやっているのか。いろんな事業所の方がいます。私もついつい聞きます、従業員さん、どうですかというような。やっぱり職場、事業所によっては、離れる率が低いとこがございます。一体何かといいますと、やっぱり働きやすい職場、それから質の高い職場というのは、働いている人にとっても魅力があるのかなと思います。そこらもひっくるめまして先ほども岡本理事からもご説明させていただきましたけども、単なる職員の研修研修ということやなしに、やはり働きやすい職場の中での資質の向上というようなことも考えながら、また先ほど言いましたけども、公社にとってはできるだけ自分とこで行った研修に対して、就職してもらおうというような形で、いろんな研修補助制度をやったり、また公社の中で民間事業所も集めまして、みんなで働きやすいような職場で資質の向上という公社が中心となって、民間事業所も取り組んでやっております。1つは社会問題でもありますけども、宇治市の事業所の中でできることは積極的に取り組んでいっていただいてると思ってますし、いろいろ人的な問題、難しい問題もございますけども、やはり公社を中心として民間事業所もともになって人材の確保とは言いませんけども、現状にとどめていくというような形は取り組んでいっていただいてると思っております。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 保険料の徴収率のところなんですけども、特別徴収の枠が変わったということで、普通徴収の方に変わってきたということなんですか。それで下がっているということなんですか。ほかもちょっと。

 特養の関係なんですけどね、その介護療養型老人保健施設が創設をされたけども、今のとこ医療機関のところではどういうふうにするかという返答はないということなんですが。そうなると、特養への待機者が210名、4、5も入れたら半分かなというところなんですが、しかしそこで介護型のところの病床が減ったら、その分のところが逆にふえてくるというそういうような部分もありますよね。そうなるとなかなか厳しいかなというふうに非常に思ってるんですよね。アンケートを見ても、1人で暮らせないという方が86.9%を占めているというところで、受け皿を本当に早いこと方向を出さないと、病院待ちだけではちょっと。これは、私は自治体任せにしている国が悪いと思ってますけども、そやけども、そこをひとり暮らしの方で受け皿がなくて、路頭に迷うってどうするのかというところで、やっぱり早急に対策を出さないとあかんのじゃないかなというふうに思っているんですけども、病院の返答待ちというようなそんな状況かなというふうに危惧しているところなんです。

 それと、福祉職場の関係なんですけども、やっぱり6月議会でしたか、議会の中で福祉職場での人材確保に関する意見書を国の方にも上げました。やっぱりそこの中で出されてきてた福祉職場からのいろんな働いている方の実態を聞くと、生きがいを持って働いているのに、それに見合う給与が、生活保障がされていないというとこがすごく離職する一番大きな要因だったんですよね。そこで意見書としては、やっぱり福祉職場で働く人たちのそういう生活補助ができるような、給与が払えるようなことを、国としても手立てをせよということがその意見書の一番の項目やったと思うんですけども。国の方は、介護報酬のアップでそれを図ろうとしている。でもそれに対して、やっぱり市の方も何らかのサポートをしないと、なかなか長期にいろんな経験が積み上がってサポートして働いていただくという方ができていかないんじゃないかなという、そういうことを心配しています。これはさっきも同じことをおっしゃってるから要望にとどめますけども、やっぱり働きやすい、質が高いというそれだけにとどまらないものが非常にありますから、何らかの手立てを打っていただきたいなというふうに、これは要望でさせていただきます。

 それと、もう一つ防災の関係なんですけども、防災対策も講じていらっしゃるんですけどね、ひとり暮らしの方が本当にふえているという中で、地域でどうサポートしていくのかというので、民生委員さんがひとり暮らしの方のお名前を把握して、それで地域の中でどうサポート体制をつくるかということで、何かやりとりがいろいろとあったんですけども、プライバシーの関係とか個人情報の関係とかでどうするんやという話がいろいろあったと思うんですけども、こういうとこら辺はもう突破できているんでしょうか。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 まず1つは、民生委員さんを通じて、今委員さんがおっしゃいますように、ひとり暮らし、老々世帯、高齢者世帯の方の人数なり、名簿は把握しております。まずは民生委員さんを中心に据えた見守り、いろんな支援事業に取り組んでますけども、その中でもやっぱり民生委員さんとか学区福祉委員さんの力をおかりして、訪問なりしていただいて見守りをやっています。

 もう一つは、今言いましたように、ここに載っております消防は要配慮者という形で事業に取り組んで登録していただければ、何かのときに消防さんが優先的に救出するという。今、それとは別に危機管理課を中心として、要援護者という、ここで記載させてもろうてますけども、これは私ども今おっしゃいます高齢者の関係、ひとり暮らし、老々世帯、高齢者世帯の関係と、それから介護保険の関係、ちょっと部署は外れますけども、私の部署は外れますけども、障害者の関係、ここらは今一体となりまして、どれだけのデータがあるのかという形で、危機管理課を中心として名簿のリストを今現在作成しておりまして、個人情報の問題もクリアができましたんで、手上げ方式という形で聞いておりますし、そこで取り組んでいきたい。当然福祉部としては、するのが当たり前やと思ってますので、決して他課に頼ることなく、一緒にやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 介護保険料の収納についてでございますけれども、18年10月から、それまで特別徴収の対象とはされていなかった遺族年金、障害年金からの特別徴収が行われるようになりました。ですから、特徴対象者の幅が広がりました。それまでの普通徴収の方の中から特別徴収へ移行されたという形になっております。残された普通徴収に属する方の中には、例えば特別徴収の条件に見合わない、非常に少額の年金受給の方でいらっしゃるとか、年金の支給対象になっていらっしゃらない方、こういう方が普通徴収の部分に多く含まれているのではないかというふうに考えております。

 それと療養病床の件でございますが、先ほどの特養の待機者の件との関連にもなってくるかと思いますけれども、現在介護療養病床に入院されている方については、京都府下での動向を確認しておりますと、医療ニーズは非常に高い方が多いというふうにもうかがい知ることができます。そういう意味では、介護療養型老人保健施設という新たな医療機関の転換先の一つの方策、こちらの方、23年度で100床の整備を見込んでおりますけれども、こちらの実現について私どもも医療機関の動向を見極めながらということでお話をしておりますけれども、独自にやはりお願いに回るということも含めて行動していかなくてはいけないというふうに考えております。

 あと、特養の待機者の方でございますけれども、今回80床の整備ということですけれども、この施設サービス以外、先ほどから申し上げております地域密着型サービス事業でございますけれども。こちらの方でも、やはり同じく特養がございまして、136ページの整備計画表でございますけれども、23年度西宇治圏域で地域特養29床ということで書いております。こちらも、やはり住み慣れたこの西宇治圏域で生活をしていただけるようにということでサービスを展開いたします、これが地域特養という形になります。

 あと、小規模多機能事業、グループホーム等につきましても、やはり在宅生活を支える1つの有効な方策というふうに私ども考えておりまして、そういった意味でも3期の未整備分も含めまして、第4期では数的には非常に多くなりますけれども、地域密着型サービス事業の推進を図ってまいりたいというところの方向性を打ち出しさせていただいたようなことでございます。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 防災の関係はわかりました。保険料の問題もそういうことですよね。なかなか収入の少ない人のところで、収納率が上がらないようなそんな状況になってきて、今後もそういうことが続くんかなというふうには危惧しているんですが。そこに、今度保険料率の改定をされますよね、11段階でしたかね。それで実際に、じゃ、これまでと比べてどれぐらい保険料が変わるのか、計算をまた資料でいただけたらありがたいなと思うんですけども。第4段階から変わってくるんですよね。第3段階まではこれまでですけど、第4段階からの11段階まで、これで以前と比べたらどれぐらい保険料が変わるのかというのが計算できたらいただきたいなと思うんですけども、よろしいでしょうか。

 それと特養の関係ですけども、80床を整備されると。今現在で210床ということで、130名、いろいろありますから単純に数で足し算、引き算できないんですけども、130人ぐらいにこのままだと、今の段階やと23年には減るということなんですけども、それでも足らないですよね。その上にさらに介護病床の削減というのがありますから、これ、なかなか本当に大変かなと思うんですよね。府の方で今100床、府の方の計画ですか、さっきおっしゃっていただいたのは、100床をつくっていくというのは市の見込みということなんでしょうか。それでも100人ぐらいは困っている方が残っていくということになっていくかなというふうに思うんですよね。それで地域密着型なんかをいろいろと活用して、改善をしていくんだということになるんやと思うんですけども。先ほども出てましたけども、介護予防の中で元気な高齢者をつくっていくんだということを、工夫をいろいろとされているというのは非常に思うんですが、私ももうじき高齢者の部類に入っていくかもしれませんけど。でも、いざとなったときにここがあるんだというのが、家族にとっても、本人さんにとっても、やっぱり一番の救いの道やと思うんですよね。だから、そういう面では施設整備のところで頑張っていただきたいなというふうに思います。

 私の質問は以上です。



○田中美貴子委員長 永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 一言つけ加えさせていただきます。139ページの施設サービス見込み量の確保策という部分で、今坂本委員さんからいろいろとアドバイス、ご意見をいただいたんですけれども。介護老人福祉施設、この80床の整備というのは宇治市として整備に向けての方針を出させていただいたところでございますが、介護療養型老人保健施設、こちらの方は先ほどお話もさせていただきました医療機関のヒアリングの中で、一定の方向性とか考え方をお聞きする中で、どちらにしても23年度末で介護療養病床が廃止になってく中で先発といいますか、早いところでは、この程度の整備、転換をなさるのではないかというところでの100床の見込みということになります。宇治市として100床、何か整備するということではございません。ただ、この80床の特養につきましても、転換老健の100床につきましても、やはり現実のものとしていくためには、宇治市が手をこまねいているということではございませんので、積極的に働きかけていく方向というのも重要であるというふうに認識しております。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 ということは、134人はやっぱり受け皿がないということになってくるわけですね。介護療養型医療施設のところで、保健施設の方に変わっても、100床ぐらいの整備は見込めるけども、今現在230人近くいらっしゃる。そうなると130人ぐらいは受け皿がないという、そういう状況は生まれているということの認識でいいんですよね。

 それと、80床特養建設のそういうめどはもう既についているということなんでしょうかね。



○田中美貴子委員長 永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 建設のめどでございますけれども、こちらの方、ほかの地域密着型のサービス等々と同様になりますけれども。基本的には、公募という形になるのかなとは思っておりますけれども、意向のある事業所、医療機関等につきましては、足を運ばせていただいて、ご説明させていただくということも考えております。

 保険料につきましての、新しいこの保険料段階にしたときの具体的な金額ということですけれども、実は財源に係ります、例えば介護報酬会計の状況でありますとか、あと今デイ等がまだ不明確な段階で、具体的に各段階で幾らという形の計算がまだできない状況でございます。ちょっと具体的な1段階から11段階までの金額というのが、今の段階でちょっとお示しができないということでご理解いただきたいというふうに思います。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 暫時休憩いたします。

     午後0時14分 休憩

     午後1時17分 再開



○田中美貴子委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△2.宇治市健康づくり推進プラン中間報告及び見直し(案)について

[資料−−−「『宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直し(案)』について」「宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直し(案)」「宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直し(案)概要」−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第2、宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直し(案)の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。斉藤課長。



◎斉藤剛保健推進課長 それでは、ただいま議題となりました日程第2、宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直しの案につきまして、ご説明を申し上げます。

 平成14年12月に策定いたしました宇治市健康づくり推進プランにつきましては、今年度計画期間の中間年ということになります。プランの見直しを行っておりますけれども、このたび、これまでの見直し作業の中間案を宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直し(案)ということで取りまとめをいたしましたので、ご報告をさせていただきます。

 なお、この計画変更に係る今後の予定は、今お手元にお配りをさせていただきました資料に記載をしておりますけれども、まずパブリックコメントを実施させていただきます。期間につきましては、平成20年12月25日から明けて1月23日という日程を予定しております。閲覧及び概要版の配布につきましては、保健推進課及び行政サービスコーナー、公民館、コミュニティセンターなどの市公共施設、それと市ホームページ等で見ていただくということができることになっております。

 それから、2つ目としまして市民説明会を開催させていただきます。1月14日19時から東宇治の地域福祉センター、同じく17日土曜日14時から西小倉の地域福祉センターということで予定をさせていただいております。

 3つ目に、計画の策定、今後の日程でございますけれども、こうした上記の市民パブリックコメント市民説明会等で収集をさせていただきました市民の皆様のご意見、並びに当文教福祉常任委員会を踏まえまして、平成21年3月に完成する予定でございます。

 計画の詳細につきましては、高田主幹の方からご報告を申し上げます。



○田中美貴子委員長 高田主幹。



◎高田智惠子保健推進課主幹 それでは、宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直し(案)につきまして、ご説明させていただきます。本編を用いながら説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、最初に目次をごらんいただきまして、今回の中間評価及び見直し(案)の構成について説明させていただきます。

 まず第1章でございますが、プランの中間評価及び見直しについての考え方を入れさせていただいております。

 それから、第2章といたしまして、市民の健康を取り巻く状況について入れさせていただいております。

 それから、第3章でございますけれども、市民の健康づくりの課題と評価ということで、3章を中心に説明させていただきたいと思います。

 それから、4章につきましては、これまでの取り組みと今後の推進に向けてという全体の構成になっております。

 それでは、まず最初に第1章のプランの中間評価及び見直しについての考え方についてご説明させていただきます。

 まず1番としまして、プラン見直しの趣旨についてでございますけれども、1ページの中ほどより、宇治市におきましては、平成14年12月に「健康日本21」の趣旨を踏まえ、宇治市第4次総合計画の主柱の一つである「健康で豊かな暮らしをめざす福祉都市」の実現に向けて、自立した豊かな生活を送れる健康寿命の延伸、QOLの向上など、すべての市民の健康保持の実現を目的に「宇治市健康づくり推進プラン」を策定いたしました。そして、今回は推進の経過と現状を把握し、プランの最終年度であります平成24年の目標達成に向けまして、宇治市健康づくり推進プランの中間評価及び見直しとして策定しております。

 次に、プラン見直しの方法でございますけれども、中間評価及び見直しに当たりましては、宇治市民に関するさまざまなデータを活用するとともに、「宇治市民健康づくり基礎調査」(平成20年7月)を実施いたしまして、健康づくりに関する数値目標の達成状況や現状分析を行うための資料といたしました。また、宇治市健康づくり推進協議会におきまして、各健康づくりの分野についての課題の分析や今後の取り組みの方向性について議論を行いました。さらに、パブリックコメントを実施いたしまして、中間評価及び見直しとして策定することとしております。

 次、2ページでございますけれども、3番といたしまして、プランの位置づけ及び計画期間について載せさせていただいております。プランの位置づけにつきましては、プラン策定時よりこの間、宇治市における関連計画が変化しているために、宇治市健康づくり推進プランに関連する計画についての見直しを行っております。

 それから、次に、計画期間でございますけれども、2003年度(平成15年度)から2012年度(平成24年度)までの10年間としております。

 次、3ページでございますけれども、基本理念についてですけれども、これにつきましては、策定時の理念、そのままを挙げております。

 まず、健康増進、QOLの向上、健康寿命の延伸、早世の減少を実現し、「こんにちはと笑顔で健やか宇治のまち」、これが宇治市の健康づくりのスローガンになっておりますけれども、そういったまちを目指していくというふうな形で基本理念を挙げさせていただいております。

 それでは、次に、第2章になりますけれども、市民の健康を取り巻く状況につきまして、特徴的な点のみを説明させていただきたいと考えております。

 5ページでございますけれども、まず死亡などの状況で全体の動向でございますけれども、死亡率についてみますと、高齢化の影響によると考えられますけれども、増加傾向で推移しております。平成18年には宇治市で6.8というふうな形になっております。

 それから6ページをめくっていただきますと、次に、主要死因別死亡率の推移がグラフであらわされております。がん、心疾患、脳血管疾患といった順位になっておりますけれども、18年度につきましては、インフルエンザの流行のためと思われました肺炎が第3位に挙がっている状況となっております。

 次に、9ページお願いいたします。

 9ページにはプランの目標の一つであります、早世の動向について挙げさせていただいております。早世といいますのは、65歳未満の死亡についてでございますけれども、その割合については、男女いずれも前回よりも減少しているという状況が見られております。

 それから、9ページの下ほどでございますけれども、早世の原因疾病の内訳を挙げさせていただいておりますけれども、女性の早世の原因といたしまして、がんの割合が高くなっているというのが特徴的でございます。

 それから、次、10ページに乳児の死亡などの動向を挙げさせていただいておりまして、それから12ページに、これ、少し特徴的な点かと思いますけれども、低体重の出生児の状況について挙げさせていただいております。平成12年から順に出させていただいておりますけれども、平成18年、特に増加傾向を示しているというふうな形です。19年度につきましては、17年よりも少し高い程度に収まっているというふうな現状となっております。

 それでは、次に、65ページからになりますけれども、第3章の市民の健康づくりの課題と評価というふうなところにつきましてご説明させていただきたいというふうに考えております。

 ここの第3章におきましては、市民の生活習慣と疾病予防の課題に基づきまして、よりよい生活習慣への取り組み、疾病予防の取り組みの2つの側面から、健康づくりについて具体的な目標についての達成状況を評価しております。よりよい生活習慣への取り組みとしては、7分野の課題を設定し、さらにライフステージごとに健康づくりのスローガンを掲げ、それぞれの目標について評価しております。また、疾病予防の取り組みといたしましては、生活習慣と関連のある主な疾患への対策について達成状況を評価しております。なお、目標値は平成14年度実績の1割程度良好な数値となるように設定しております。

 それでは、次に、67ページをごらんください。

 ここから、よりよい生活習慣への取り組みの評価についてライフステージごとに評価を実施しております。

 まず、乳幼児期でございますけれども、この67ページの表をご覧いただきますと、まず、各分野での取り組みの項目が入っております。次の資料といいますのが、出典の番号となっております。出展資料については巻末の方に挙げておりますのでごらんください。

 それから、次に、プラン策定時の数値を挙げさせていただいております。

 それから、目標といいますのは、策定時に設定した目標を挙げさせていただいております。ここに星印がついているものにつきましては、今回初めて目標を設定した数値となっております。

 それから、現状でございますけれども、平成20年度の状況を中心に現状として挙げさせていただいております。

 それから、中間評価でございますけれども、これをA、B、C、それからバー(−)というふうな形での段階的に中間評価であらわしております。

 まず、Aですけれども、67ページの下の方に説明があるかと思いますけれども、Aにつきましては既に数値目標を達成している場合。

 それから、Bにつきましては、数値目標は達成していないけれども、数値が前回と同じか目標に近づいている場合、それをBとしています。

 それから、Cにつきましては、数値が目標から遠ざかっている場合、これをCとしております。

 それから、横バーがありますけれども、これについては、目標数値を設定していないなど、現時点で評価できない場合、これをバーであらわしております。

 最初の乳幼児期の方から説明させていただきますと、乳幼児期の方は栄養食生活の方は大体いい状況で推移しているかと思います。

 次に、68ページの方を見ていただきますと、特に気になるのが、運動・身体活動のところで、1日2時間以上外遊びしている3歳児、これがプラン策定時の数値よりも悪くなっておりまして、目標数値から遠ざかっているというふうな現状になっております。

 それから、次、少年期でございますけれども、これは6から15歳を対象にしております。ここでは、栄養食生活の方で食品のとり方がすべてC段階というふうな形で評価されております。週に3回以上家族そろって夕食を食べる人というのは、プラン策定時の数値が69%に対しまして、目標が76%、現状が76.8%というふうな形で目標達成している項目というふうな形になっております。

 次に、70ページでございますけれども、この運動・身体活動の方では、外で遊んで体を動かす習慣のある人。これは小学生の方では、プラン策定時の数値よりも悪くなっている状況になっております。

 それから、3番、休養・こころの健康のところで、悩みが相談できる友達のいる人。小学生が63%となっておりましてAに評価されております。

 それから、悩み事を親に相談できる人の中学生といたしまして88.5%となっておりまして、A段階に評価しております。

 それから、次に、青年期ですけれども、71ページです。16から29歳ですけれども、ここの項目の中で、メタボリックシンドロームの項目を新たに入れさせていただいております。栄養食生活の部分では食事回数、それから食事時間が不規則な人が40.6%ということでA段階。それから、朝食を正しくとる人、これも90.6%ということでA段階になっておりましてよくなっております。

 それから、女性の痩せでございますけれども、26%から14.3%に減っておりまして、これもAランクになっております。

 それから、先ほど言いましたメタボリックシンドロームを知っている人、これは100%の認知率になっております。

 それから、運動・身体活動でございますけれども、週1回以上運動やスポーツをする人、これは前回の39.8%から50%によくなっています。

 それから、次に72ページですけれども、3番の休養・こころの健康というところですけれども、ストレスによる体の不調を感じている人、これがプラン策定時が66パー、現状が68.8パー、目標が59%以下ということですので、C段階に評価しております。

 それから、歯の健康についてもあまりいい状況にはなっておりません。

 それから、喫煙で妊婦の喫煙でございますけれども、これは0%の目標を掲げておりますけれども、プラン策定時の数値が8.0%、現状につきましても、まだ7.5%の方が喫煙をされているというふうな状況にあります。

 それから、禁煙意欲を持つ人。これはAランクになっておりまして、56.3%から62.5%と高くなっております。

 それから、次に飲酒でございますけれども、毎日お酒を飲む人、これは8.9%から1.6%に減少していて、目標の8%以下を達成しております。一方で、毎日お酒を飲む人が減ったためだと思いますけれども、飲酒者の中での多量飲酒者の割合の比較をしておりますけれども、男性の多量飲酒者の割合が8.7%から12.5%という形で高くなっております。多量飲酒者につきましては、58ページの方に説明があるんですけれども、純アルコール60グラムを超えて摂取する人を多量飲酒者というふうな形で設定しております。ですので、ビールの中瓶500ミリリットルが3本程度、あるいは日本酒1合が3本程度、それぐらいの目安で考えております。

 次に、73ページの健康行動でございますけれども、定期的に健康診断を受けている人、それからかかりつけ医を持つ人、これが2つとも目標達成というふうな形になっております。一方で歯科検診、それからかかりつけ歯科医を持つ人、これは減少しておりましてCランクの評価となっております。それから、自分の健康のために心がけていることのある人、これもCランクに落ちているというふうな形です。

 次に、壮年前期の方に移りたいと思います。

 壮年前期は30から44歳を設定しておりますけれども、栄養食生活につきましては、朝食を規則正しくとる人、これが76.9%から89.9%に増加していまして目標を達成しております。あと、適切な食事の内容、量を知る人につきましては少なくなっておりまして、C段階になっております。あと、栄養成分表示を参考にする人、これは40.3%から49.4%という形でAランクになっております。

 次に、男性の肥満でございますけれども、男性の肥満については、プラン策定時の数値が29.8%に対しまして、現状が35.6%ということです。目標数値が15%以下に抑えるというふうな数値を出しておりますので、評価はCというふうな形になっております。

 それから、女性の痩せでございますけれども、女性の痩せにつきましても策定時の数値よりもやや上昇しているというふうな形で目標数値から離れているというふうな現状になっております。また、ここでもメタボリックシンドロームを知っている人という新しい項目を追加しておりますけれども、現状は100%の認知度というふうな形になっております。

 次、75ページに移りまして、運動・身体活動のところで週1回以上運動やスポーツをする人、これがプラン策定時33.3%から現状が30.4%になっていまして、目標数値から外れているというふうな形になっております。

 それから、次に休養・こころの健康でございますけれども、ストレスによる体の不調を感じる人、これがプラン策定時68.9%だったのが70.8%とややふえております。目標数値が62%以下ですので、目標数値よりも離れているというふうな形になります。このストレスによる体の不調を感じる人というのは、壮年前期が各ライフステージを通じまして一番多い割合となっております。

 それから、次に、歯の健康でございますけれども、これは正しい知識、予防法を身につけている人はやや上昇で、歯間部清掃用器具を使う人が目標達成しておりますけれども、フッ化物配合歯磨剤を使う人は逆に減っているというふうな形になっております。

 それから、次に喫煙ですけれども、未成年者の前でたばこを吸う人、これは今回初めての調査なんですけれども72.7%、目標が65%以下という形で設定させていただいております。それから、妊婦の喫煙ですけれども、ここでも7.5%ということで、先ほどの青年期と同じ数字を持ってきております。それから、禁煙意欲を持つ人につきましては54.5%で目標達成しているという形になっております。

 次に、76ページの飲酒でございますけれども、これも毎日お酒を飲む人というのは、これまでのライフステージと同じく減少していて、目標達成をしているというふうな状況でございますけれども、一方で多量飲酒者の割合が多くなっているというふうな状況になっております。

 次、健康行動でございますけれども、歯科検診を受ける人、かかりつけ医を持つ人、それから自分の健康のために心がけていることのある人、これが目標よりも遠ざかっているというふうな結果になっております。

 それから、次、壮年後期45から64歳ということで77ページにありますけれども、栄養・食生活の部分で、適切な食事の量、内容を知っている人、それから食品のとり方につきましてもCが目立つというふうな状況にあります。それから運動・身体活動につきまして、意識的に体を動かすように心がけている人、これも目標数値から遠ざかっているというふうな状況になっております。

 次に、78ページでございますけれども、休養・こころの健康につきましては、すべて目標数値よりも離れているというふうな形で悪くなっている現状にあります。それから、歯の健康についても、予防法を身につけているという人は少なくなっております。それから、喫煙でございますけれども、禁煙意欲を持つ人、これが56.5%と目標を達成しております。飲酒につきましても、毎日お酒を飲む人は減少しております。で、目標達成しております。一方で、同じように男性についても女性についても多量飲酒者の割合がふえているというのが現状でございます。

 それから、次79ページですけれども、定期的に健康診断を受けている人は目標達成しておりますけれども、年1回以上歯科検診を受ける人、それからかかりつけ歯科医を持つ人、それから自分の健康のために心がけていることのある人はC評価になっております。

 次、65歳以上の高年期についてですけれども、ここにつきましては、栄養・食生活のところ、中間評価としてCが並んでいる現状にあります。それから、運動・身体活動ですけれども、意識的に体を動かすよう心がけている人が減少していること。それから、地域活動をしている人が半分くらいに減少しているというふうな状況にあります。

 それから、休養・こころの健康でございますけれども、ストレスや悩みがあるときに相談できる人や機関のある人、これが減少しております。一方で歯の健康ですけれども、80歳代で自分の歯が20本以上ある人、これは目標の10%に対して現状29.3%となっておりまして、目標達成している項目となっております。

 次に、飲酒ですけれども、ここでは毎日お酒を飲む人がこれまでのライフステージとは違いまして、増加している傾向にあります。それから多量飲酒者の男性の割合も増加している状況にあります。それから健康行動についてですけれども、自分の健康のために心がけていることのある人、これがC段階となっておりまして、目標数値から悪くなっているという形になっております。

 次に、82ページでございますけれども、ここで疾病予防の課題と取組の評価について挙げさせていただいております。

 1番としまして、虚血性心疾患及び脳血管疾患でございますけれども、これにつきましては、禁煙意欲を持つ人、これが目標達成。それから、多量飲酒者の20歳以上、これはC段階で悪くなっております。それから、総コレステロール高値の人も悪くなっているというふうな状況が見られております。

 次に、糖尿病ですけれども、ここにメタボリックシンドロームの3項目を入れさせていただいております。メタボリックシンドロームの数値につきましては、宇治市特定検診等実施計画をもとに入れさせていただいております。

 次、84ページに移ります。

 84ページはがんを取り上げておりますけれども、各種がん検診の受診率を挙げさせていただいております。胃と肺の受診率は落ちていって、それから精密検査の受診率については、肺と大腸が落ちているというふうな形で、子宮がん検診の精密検査、これは100%というふうな形になっております。

 それと4番目に筋骨格系の疾患でございますけれども、これは前回同様に機能訓練(B型)の参加者の方の骨折、関節炎など、整形外科疾患を訴える人の割合を入れさせていただいております。やはり高齢化が進みますと、筋骨格系の方の弱さが出てまいりますので、そういった意味でCというふうな評価になっております。

 それから、次に85ページ、虫歯と歯周病でございますけれども、ここで特徴的なのが、先ほどからも言っておりますように、60歳代で自分の歯が24本以上ある人、それから80歳で自分の歯が20本以上ある人、これはいずれも目標達成している状況というふうな形になっております。

 あと、86ページの方に視力異常などというふうな形で入れさせていただいておりますけれども、視力異常の小学生については、15.6から現状19.7%になっておりまして、Cという評価になっております。

 それでは、続きまして87ページ、第4章でございますけれども、これまでの取り組みと今後の推進に向けてということで、本プランのスローガンである「こんにちはと笑顔で健やか宇治のまち」を実現するために、シンボルマークであります<うー茶ん>を活用しております。その宇治市健康づくり推進プランを積極的に進めていくために、「にこにこうー茶ん大作戦」というふうな形で引き続き展開していきます。そして、この推進プランを進めていくために、宇治市健康づくり<うー茶ん>連絡会を設立しております。ここでは健康に留意する人の輪を宇治市全体へ広げていくことを目的に設置しております。

 次に、88ページにつきましては、宇治市健康づくり<うー茶ん>連絡会設置の経緯ということで、どういう流れで来ているかというふうなことを挙げさせていただいております。

 89ページにつきましては、<うー茶ん>連絡会のこれまでの取り組みということで、19年度の状況の内容について入れさせていただいております。

 それから、90ページでございますけれども、ここで市民の周知度を入れさせていただいてるんですけれども、<うー茶ん>連絡会を知っている人10.7%、<うー茶ん>サンバde体操を知っている人2.8%、<うー茶ん>マークを知っている人17.4%というふうな形で、市民の周知度が低いというふうなこともありますので、今後さらに普及啓発していく必要があると思っております。

 次に、91ページ<うー茶ん>連絡会参加団体の生活習慣や健康意識など、これは全体的に比べて高い状況になっております。

 次に、92ページ<うー茶ん>連絡会の今後の推進ということで、<うー茶ん>連絡会の活動に関することといたしまして、多様な団体への連絡会の加入を勧奨していくこと。それから、事務局体制の強化、それから参加団体間の相互理解と連携。連絡会活動の継続に向けた取り組みというふうなことを挙げております。それから、<うー茶ん>のつどい事業、これを宇治市の方から委託しているんですけれども、構成員の団体ニーズに合わせたつどいの取り組みを進めていくということで、特に<うー茶ん>サンバde体操を広めるための活動、それから<うー茶ん>サポーターの養成を努めていきたいというふうに考えております。

 それから、93ページでございますけれども、ここに行政のこれまでの取り組みというふうなことを挙げさせていただいております。

 宇治市が行っている健康管理の事業ですけども、保健推進課、健康生きがい課をはじめとしまして、保健事業、市の中でたくさんあるんですけれども、それらの事業数を単純にライフステージ別に見ております。そうすると、少年期は休養・こころの健康分野の事業数が多くなっておりまして、壮年前期につきましては、保健・医療全般、栄養・食生活分野の事業数が多くなっているというふうな形になっております。

 次をめくっていただきますと、健康関連の事業を分野別に見ております。これは、単純に事業数を挙げているものでございますけれども、歯の健康、それから喫煙、飲酒、行政と市民の取り組み分野の事業数が全般的に少なくなっているというふうなところがわかるかと思います。

 次に、95ページでございますけれども、ここにつきましては、健康づくり推進の体系図ということで、宇治市健康づくり推進プランをどう進めていくのかというふうな形で、宇治市健康づくり推進協議会の方で進行管理・評価を行い、健康づくり<うー茶ん>連絡会で推進をしていく。それから、庁内の健康づくり、関係各課においても推進をしていく。それから、関係団体などと連携していくというふうな形で健康づくり運動を推進していくというふうな体系図になっております。

 一方、京都府の方で「きょうと健康長寿推進山城北地域府民会議」がありますので、こことも連携をしながら運動を推進していくというふうな体系図をつくっております。

 次に、96ページになりますけれども、最後に行政の今後の推進というふうなことを挙げさせていただいております。ここでは、宇治市健康づくり推進協議会、それから<うー茶ん>連絡会とも連携を行いながら、プランの普及活動に努め、健康づくりの関連事業のシンボルマークの活用を行っていきたいというふうに考えております。

 まず、ここでする内容でございますけれども、健康づくり推進プランの内容を広く市民に周知していくこと。

 それから、行政内における推進体制を整備していくこと。

 それから、健康づくりを支援するために、健康づくり運動の推進を担う関係団体などからなる宇治市健康づくり<うー茶ん>連絡会の活動をサポートしていくこと。

 それから、職域、学校などとの連携を強化して、生活のあらゆる場面においてプランを推進していくこと。

 それから、国の「健康日本21」、それから京都府には「きょうと健やか21」がございますので、その取り組みやきょうと健康長寿推進山城北地域府民会議と連携をしていきます。

 それから、宇治市特定検診等実施計画が新たにできましたので、そことも連携をしていきながら、メタボリックシンドローム対策を推進していく、これを挙げております。

 また、今回の中間見直しを踏まえた行政の取り組みといたしまして、歯、喫煙、飲酒の分野での事業数が少ないこと。それから、市民基礎調査から、禁煙意欲を持つ人。それから、多量飲酒者がともに増加しているというふうなことがございますので、行政内部、その他関係団体実施のつどい事業などを通しまして、歯、喫煙、飲酒分野への具体的な取り組みについて検討していきたいと考えております。

 また、乳幼児の状況におきましては、低体重児の出生が増加傾向にあるというふうなことがありますので、出産時のリスクを少なくするために、妊娠期への保健対策の充実について検討してまいりたいと思っております。

 それから、最後にプランの進行管理、評価体制の整備でございますけれども、この健康づくりの関係者の参画によるプランの進行管理や評価につきましては、宇治市健康づくり推進協議会において引き続き実施していくこととしております。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 今、健康づくりの中間報告をいろいろ等の角度から調査していただいてデータを示していただいたんですけれども、あくまでも健康づくりということは市民各自の問題でもあるんですけれども、総合的に行政としては何をどのように取り組んでいったらいいかなというような点、現在までの中間調査の中での思いはどのように感じておいでになるのか。これは一番これからの関心事でもありますので、その辺、つかんでおられる状況をお聞かせ願いたいと思います。



○田中美貴子委員長 斉藤課長。



◎斉藤剛保健推進課長 これも平成14年12月に策定しまして、これまで約6年間健康づくりの推進プランが動いてきているわけでございますけれども、やっぱりあくまでも市民が主体になってみずからの行動をよい方向に、健康が増進される、そして生活の質を高めてよりよい健康な生活を送っていただくための指針ということになっておりますので、その辺の周知、市民に対する周知、普及、啓発というものが非常に大事だなということで考えております。特に、後ろの方で行政の取り組みということで掲げております<うー茶ん>連絡会という活動がございまして、その<うー茶ん>連絡会の方の活動をメインにさせていただいて今後も進めていきたいなということで考えております。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 その程度で、これだけの調査をしてもらってまとめてもらった中で、やはり健康づくりには何が一番大切なのかというところを見分けていかないかんと思うんです。午前中の審議では、いわゆる医療関係についてのことを、審議を今まとめていただいたんですけれども、今回これは本当に0歳児から高齢者までの間のそれぞれのいわゆるいろんな食生活とか、そしてまた健康づくりの運動とか、そうしたことについてのまとめではないかなというふうに思うんです。<うー茶ん>連絡会を通じてといいますけど、いつもこれも先ほどと似たるんやけど、<うー茶ん>連絡会が市民にどれだけ浸透しているかということが1つの大きな課題やないかなと思うんです。僕も、これ、今説明を受けて、ああ、こういうことかと再認識をさせてもろうたんですけどね。やはり、これをどのように浸透させるかということがまず一番の問題やと思うんで、これについてはいろいろと思いはお持ちだろうけれども、今までのやり方、14年から20年までの6年間ですか、この間この方式がこれでよかったかと思っておいでになるのか、どの辺が今後市民に浸透さすのにはどういうことが大事なのか、その辺の分析をまず行政自体もしてもらわないかんと思うんです。今、ご説明いただいた数字から見たら、それぞれなんぼかはみんなやっぱり自分の体力を維持していく上において必要度を感じておいでになると思うんですけれども、やはり行政がもっともっと健康で長生きしてころっといってほしいという願いを進める上において、行政の宣伝力というか、指導力というか、その辺に関してはちょっと何かただ数字を列挙されただけであって、まとまりが見つけられないんですけど、その辺でどんな思いを持っておられるか。主幹、どうですか、保健師から見て。



○田中美貴子委員長 高田主幹。



◎高田智惠子保健推進課主幹 この数値をまとめながら、宇治市民の平均的なところというのは出てきているわけなんですけども、本当に自分の健康の問題というのがどこにあるのか。それから、生活習慣の問題がどこにあるのか。それをきちっと自分なりに把握して、自分の健康づくりのプラン、一人一人のやっぱり健康に必要なそういうものを認識していただきたいなというのが正直なところです。つどい事業につきましては、<うー茶ん>連絡会の方で非常に多くの取り組みをされておりますけれども、やっぱり市政だよりだけではなかなか参加人数も少ないというふうな現状がございますので、またいろんな取り組みを通じまして、先日も環境フェスタに一緒に出させていただいたりとか、あるいは今度は健康づくりのフェスタもありますので、そういうふうなところを通じてさせていただいたりとか、宇治橋通りの商店街のお祭りの中に打って出るような形で参加させていただいたりとか、いろんなことがございますので、<うー茶ん>連絡会の取り組みも今後とも工夫しながらやっていかないといけないというふうなこともありますし。それから、構成員の方一人一人も<うー茶ん>のこの健康づくりのプランについて認識されてない方が多いんじゃないかなというふうに思いますので、そういったあたりにつきましては、行政の方からその団体の方に出向いた形で、1団体1団体に説明させていただいて、そこの団体がどういうふうにつどい事業をしていったらいいのかというふうなことについて考えていただけたらというふうなことを今痛感しているところです。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 感じていただいたことを、いろんな機会を持ってそれを多くの市民に宣伝してもらうことが大事なんで、市政だよりも1つの方法ですけど、これ、年第を追っていろんな数字が挙がってますね。その数字を、今現状ある一定の部分の人の調査をしたらこんな数字ですよと。だから、やっぱりここには悪い点がこのようにあるから、これをもっと皆さんが意識を持って改革してもらわないけませんよという、いわゆるパンフをつくってもらうなりして、市政だよりも必要やし、そのほか市民に配布して、市民がそれを見てもろうて、あっと認識されると。例えば、自分の行きやすい歯医者にちゃんと連絡できてますよとか、内科のお医者さんでもいいし、食べる物についてでもいいんですわね。やっぱり、これいろいろ立派な調査をしてもらってるんですから、これを市民にばっと知ってもろうてそれを市民が理解してもらえる手段、これをできたら考えていってもらうということをひとつお願いしておきまして、質問を終わります。



○田中美貴子委員長 ほかに。堀委員。



◆堀明人委員 これ、一生懸命丁寧なデータをとっていただくことについては、非常に評価をしますというか、大変だったでしょうねえというふうには思います。ただ、今、藤田委員からもありましたけれども、個人の健康づくりを行政がやっていくということが非常に難しいことですわね。1つ具体的に聞きたいのは、この課題と評価ということで、数値目標とか決めていろいろデータをとられているわけですけれども、これ、僕なんか聞く方にすると、ああそうなんかと思うて終わりなんですよ。これをどう生かすのかということですよね。そういう意味でいくと、やっぱり僕は前も言いましたけど、このうー茶んという、これが健康推進に結びつかないでしょ、この名前が。例えば、この「にこにこうー茶ん大作戦」を引き続き展開していきますって、にこにこうー茶ん大作戦と聞いたときに、健康推進とはだれも思わないですよ、これ、多分。だから、そこらからちょっと変えていかないと、僕はこれせっかく熱心に取り組んでいただいていることが市民に周知していく段階で非常に難しい。かえって、このうー茶んが足を引っ張るんじゃないかと心配をするところですけれどもね。そのあたりはいかがでしょう。

 それと、このデータですけれども、サンプル調査みたいな形でやられていると思うんですけどね、ちなみにこれ何人ぐらいの方にそういう調査をされているんでしょうか。



○田中美貴子委員長 斉藤課長。



◎斉藤剛保健推進課長 まず、2つ目の調査の件でございますけども、市民アンケートをこの6月から7月にかけて実施しております。対象者は2,000名でございました。回収率の方は39.6%でございました。それとは別に<うー茶ん>連絡会の会員さんに対しても同じアンケートなんですけどとっておりまして、それについては100名を対象にしておりまして、回収数は60、60%回収ということになっております。

 それから1点目のうー茶んというネーミングなんですけども、このうー茶んがなかなか健康づくりに結びつかないということでございますけども、それを今すぐにというような、今のところ検討は実際にはやってないんですけども。この<うー茶ん>連絡会という組織が非常にしっかりとした組織で動いてきていただいてまして、次第に市民の中にもいろんなフェスタ、あるいは事業の中で<うー茶ん>連絡会、<うー茶ん>フェスタ、<うー茶ん>のつどいというような、うー茶んという名前をつけて実施しておりますので、もう少し見守っていただきたいなと、周知はこちらとしても図っていきたいなとは思っております。



○田中美貴子委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 今のご質問に対する答弁の補足をさせていただきたいと思います。

 88ページを見ていただきますと、<うー茶ん>連絡会の設置経緯がございます。この中で<うー茶ん>連絡会というのが当初なかったわけなんで、当然。それを発足させまして、育成、発展をさせた中で18年度を見ていただきますと、連絡会が行政から、これは本当に独立をできるまでに発展といいますか、地盤固めができました。そういった中で、今まで市の事業として、うー茶んの名前を使いながら連絡会をやっていたのが、18年度から完全に独立をしていただきまして、自主的な活動の中で宇治市の方が逆に委託をさせていただくという形で進めております。ですから、徐々に力をつけていただいて、今は本当に発展途上であるというふうに思っておりますので。これからますますこういう本当に宇治市で生まれて育てて、独立されてきちっと事業を運営されていくというのはなかなか数がないんじゃないかなというふうに思っておりますので。これからも、行政も<うー茶ん>連絡会をますます発展させるために、実施団体等をもうちょっと膨らます中で展開をしていきたいというのが行政の思いですので、その辺も見守っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 別にあれなんですよ。行政が市民の健康づくりに対して組織を立ち上げて、今その組織が行政から独立して独自の活動をやっていただくと。この活動については、何も否定するものでもありませんし、逆に言うと、そういう活動をしていただけるということにはありがたいなというふうには思うんです。ただ、平成15年に立ち上げて、今20年ですわね。5年やって、<うー茶ん>連絡会を知っている人、これは10.7%しかいないと。これはいかにもやっぱり低いですよ。<うー茶ん>サンバde体操って、僕も実はきょう初めて知りましたけど、2.8%という。結局一生懸命やっていただいてても、それが市民から周知されていない。周知されていないイコール評価されてないということなんですよ、市民からね。周知と評価と、わりと連動するところがあると思うんですけど。その1つの原因がこのうー茶んという名前ではないかということなんです。

 例えば、このうー茶ん、別に名前にこだわるわけじゃないけど、ネーミングって事業をやっていく中ですごい大きなものだと思うんですよ、僕は。例えば、このうー茶んという「茶ん」は宇治茶の茶をつけたかったんでしょう。しかし、茶んというのは、これは君とかさんとかの茶んですわね。そこに無理矢理「茶」をつけて余計わからなくしているんですよね、これ、何か。お茶関係の行事かなと。お茶関係のイベントならわかりますよね。お茶関係の団体なら、宇治茶のうー茶んということであれば。まだせめて健康の「健茶ん」ぐらいやったらまだわかりやすいんですよ、本当に。だから、例えば「健茶ん大作戦」やったら、この健康の健という字が出てきたら、健康に関する何かそういうことの取り組みを一生懸命やっていくのかなというのは簡単にわかるんですけど。うー茶んのこのマークは、これは別にいいとして、ネーミングは、僕はどうもいまいち市民になじまないというか、周知ができない1つの。僕の主観も入っているのかもしれませんけれどもね、ただちょっとそれは僕はどうもなじまないというふうに思うんですよ。ですから、これ、せっかくの取り組み、この取り組みについては先ほど申し上げましたように、否定するものでもありませんし、ありがたいと思っています。少なくともこれがスムーズに市民に伝わるようなネーミングをもう一度考えていただいたほうが。せめて名前とか考えていただいた方がよりスムーズに市民にも受け入れられるんじゃないかなというふうには思いますけども、名前を変える気持ちはないですかね。



○田中美貴子委員長 斉藤課長。



◎斉藤剛保健推進課長 このネーミング、シンボルマークにつきましては、当初市民の皆さんから公募したというような経過もございますので、すぐにこれをどういったものに変えていけばいいのかということになりますと、またその辺市民のご意見をいただくというようなことにもなってくると思います。その辺、ちょっとどういう形がいいのか検討させていただきたいと思っております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 奈良の平城京のシンボルをつくるときに、あれもいろいろすったもんだがありましたね。セント君にするのかマント君にするのかいろいろあったと思うんです。だからやっぱり行政でも、企業でも何でもそうですけど、新しい事業を展開していくときに、そこにあるいわゆるキャッチフレーズ、キャラクターといいますか、こういうなんのそういう戦略ってすごい大事だと思うんで、公募でやられたもんですから、それは簡単にはなかなか変更きかないと思いますけれども、例えばうー茶んの弟の健茶んつくるとか、たとえばの話ですよ。そういうふうにしていかないと、本当にわかりにくいですよ。ですから、今後このうー茶ん健康づくり、うー茶ん連絡会がますますご活躍されて、ご繁栄されることをお祈り申し上げますとともに、よりそういう活動がしやすくなるようなそういうキャッチ−なネーミングをもう少し考えられることも提案をさせていただいて質問を終わります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 今、堀委員が対象者、これ1,000名とおっしゃいましたか。2,000名、そうですか。それは、資料の出典ですか、これ、6番の。宇治市民健康づくり基礎調査をしたのが、対象が2,000ということですか。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 少ないんですね。そうですか。1つの希望とか要望ですけどね、例えば宇治市民全体にいろいろと基礎調査できる、こういうことについて何か調査できるような機会をどこかでとっていただきたいなと。宇治市民全体といっても、例えば小学生、中学生なんか、教育委員会を通じてできるかもわかりませんけれども、それ以外の世代、18歳以降とかそういった世代について、全市民の状況を把握するというか、そういった機会をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。それは、できるだけこういった市民の健康問題を政策的にいろいろと分析していく上においては、やっぱりできるだけ広いところで数値を出していくということが大切じゃないかなというふうに思いますので、そういうことを希望として申し上げておきたいと思いますが。

 それから、この推進プラン策定時の数値と現状と、それから目標数値と、こうありますわね。平成14年ですか、そのプラン策定時の数値は何をもとにした数値なのか教えていただきたいと思います。

 それから、掲げている目標値はどこかに書いてましたけれども、プラン策定時の数値に比べて1割程度より良好な数値ということで、いわゆる目標値を定めているとどこかに書いてたんですが、そういう形でいいんでしょうか。目標値の数値、いいのかどうかということですね。

 それから、健康問題の中でどこかに書いてたと思うんですが、これは今回の中間評価のところに書いてあったのか、平成14年にできた最初の推進プランに書いてあったのかあれですが、死亡原因を分析した中で自殺の問題がどこかで触れてありましたが、いわゆる自殺が引き続き増加傾向といいますか、1年間で3万人を超すということで、都道府県で見ても、恐らく100人ぐらいの数値が出ているようなんですよね。いわゆる心の問題といいますか、心の病といいますか、そういったことについてこういうところでは議論としてはなされているんでしょうか。例えば協議会の中で、そういったことについて議論なりされているんでしょうか。ちょっとその点についてもお尋ねいたします。



○田中美貴子委員長 斉藤課長。



◎斉藤剛保健推進課長 ちょっとお答えできる範囲からお答えさせていただきたいと思うんですけども、まず自殺の問題なんですが、確かに主要の死因別に見ますと、がん、心疾患、肺炎、脳血管疾患というような死亡率に比べて、やはり自殺の死亡率というのも高くなっているというのは事実だと思います。ただ、自殺については委員さんもおっしゃっていただいたいろいろ原因として考えられるストレスとか精神的な疾患というようなものがあると思いますし、そうしたものに対して、したがって先ほどの通常にありますような死因別と同様に基本的な原因というのがあるということで考えております。それに対して、じゃ、どうしていくのかということになりますと、やはり自殺に至った自殺者が所属される、例えば職場ですとか、あるいは団体というようなところがあると思いますので、まずそちらの方で健康診断とかそういう心の健康対策といったものに対応されていくということが基本になるのではないかなということで考えております。ただ、行政としてもそれをどうしていくのかということになりますと、例えば集団に属してない個人の方をどうするのかということになってくると思うんですけども、行政が抱えております各現課の課題として個別にとらえていくということが必要なんではないかなということで考えております。また、京都府とかあるいは国レベルでもあるかと思うんですけども、自殺防止対策で取り組んでいるところもございます。民間団体でもあるというふうに聞いておりますので、そちらとの、表現が適正なのかどうかわかりませんけれども、連携といいますか、そうしたものも今後必要になってくるのではないかなということで考えております。

 それから、目標の設定の条件なんですけども、一応新たにプランの策定時に目標を設定できなかった項目、あるいは新たにメタボリックシンドローム等、課題が出てきた項目については新たに目標を設定しておるんですけれども、1割増というのがまず設定をさせていただいて、それをまず目指していくということで考えております。

 65ページの第3章の市民の健康づくりの課題と評価というところでも、14年度の実績の1割程度良好な数値となるようにということで設定をさせていただくということでお示しをさせていただいております。

 それから、平成13年、平成14年の策定時にも、宇治市民の健康づくり基礎調査を実施しておりまして、その時点で出てきました結果に基づいて目標設定をさせていただいております。

 以上です。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 心の健康の問題、ところどころに触れてありますのでいろいろとよくわかるんですけれども、行政としてそういう自殺の問題にしても、どこの部署で取り上げていくかというところにもなると思うんですが、こういう機会をとらえて議論も深めていただきたいし、またあるいは行政としてどこか窓口にしていただいて、京都府と連携をとりながら自殺を減らしていくといいますか、そのための取り組みをぜひしていっていただきたいというふうに思います。昨年、私、一般質問でさせてもらったんですが、そのときには行政としての窓口がはっきり確定していないという状況でありましたので、この健康づくり推進プランも含めて十分にその辺のところ、積極的な施策の展開をぜひやっていただきたいということで要望しておきたいと思います。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑ありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 QOL、生活の質という点はどういうことを具体的に意味してるんでしょうか。それとがんの種類、発生件数の多い順に教えていただきたいなと思います。それと、このうー茶んコラムというのはどういう意味があるんでしょうかね。3章のとこか何カ所かコラムが出てるんですけども、中間見直し案の中でこのコラムの位置づけというのはどういう意味があるんかなということを思うんです。それと15年から24年の10年間のスパンでこの健康プランが出されているんですが、その間にやっぱり社会的ないろんな状況が課の中であらわれてくる、いろんな問題が変わってくると思うんですよね、10年間というと。特に、今、浅井委員のおっしゃった自殺の問題、ストレスが増加しているというような問題とか、出産時のリスクがすごく増加してて、出産態勢とか非常に今問題になっているんですけど、そういうようなことについてはどういうふうに改善しようとしてはるのか、その辺教えていただけたらと思いますが。



○田中美貴子委員長 高田主幹。



◎高田智惠子保健推進課主幹 低体重児の出生についてですけども、これにつきましては、原因といたしましては12ページの方に低体重児の出生時の状況というのが出されているわけなんですけども、多胎が増加していること。それから、高齢の産婦が増加していること。あと、女性の痩せなどによって、貧血の人が増加しているというふうなことなども言われておりますので、そのあたりで妊娠期の保健対策、今GET記念日等でそういう保健指導などをしておりますけれども、そういったあたりの強化とともに、それから思春期の対策、そういったあたりで、今、高校とも連携をとりながら実施しておりますので、そういった部分で検討してまいりたいなというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 高田主幹。



◎高田智惠子保健推進課主幹 それから、生活の質というふうな問題でございますけれども、午前中に高齢者の問題なども話題に上ってたわけなんですけれども、この策定時のときには、脳血管疾患などで生活の質が非常に悪化していくというふうなことがかなり話題には取り上げられておりました。脳血管疾患であると、やっぱり半身マヒになられる方も非常に多くて、自立できる方がそういったことで自立できないというふうなところで生活の質が損なわれると、そういうことが非常に話題に上っていたというふうに思っておりますので、そのあたりでの生活の質というふうな形で考えていただけたらいいかと思います。特に、健康長寿というふうなところで、いつまでも自立した生活を送る。そこら辺がやっぱりQOLの低下によって損なわれてくる、そういうふうなところをあらわしている表現だというふうに思いますので、ご理解、よろしくお願いいたします。

 それから、がんでございます。

 がんについての構成比につきましては、8ページの方に挙げさせていただいております。これにつきましては、男女ともというふうな形になっておりますけれども、部位別の構成比を見ますと、気管支及び肺が20.1%と最も高くて、次に胃14.6%、それから肝及び肝内胆管8.7%、それから膵臓が8.7%というふうな状況になっております。

 それから、コラムについての位置づけでございますけれども、この推進プランにつきましては、かなり文字がたくさんあるというふうなこともありますので、うー茶んコラムを設けまして、休養・こころの健康でしたら、睡眠障害とかそういう問題を取り上げて、1つ学習していただきたいというふうな思いを込めまして、こういったことを入れさせていただいております。

 それから、運動の部分につきましては、うー茶ん体操を入れさせていただいていたかと思いますけれども、そういったあたりでこの紙面を柔らかく感じていただけるような、41ページでございますけれども、そういったあたりをねらいに入れさせていただきました。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 がんの種類について、8ページに書いてあったんですね。すいません、読んでおりませんでした。わかりました。QOLについて大体漠然とわかったかなという感じがしております。うー茶んコラムのは、そういうことかなと。ということは、これがいろいろ意見が出てきて、中身がいろいろ変わってもこういううー茶んコラムはつけてプランとして出していくということなんですね。わかりました。

 それと10年やったら中期というのかな、10年のプランで健康づくりということで、今すごい問題になっているのが、これは別に健康のところだけじゃなくて、出産のときも受け入れ態勢とかそういうこともあるので、この健康づくりのとことはまたちょっと外れているんですけど、それに関連してやっぱり妊婦さんが健康に出産できるような、その前段のところがすごく大事かなと思うんです。そういう点では、この問題点を洗い出して、それについて指導しようということでされていらっしゃるので、頑張っていただきたいなというところでございます。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で健康福祉部の審査を終わります。教育委員会と交代してください。

 暫時休憩いたします。

     午後2時29分 休憩

     午後2時32分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△3.宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について

[資料−−−「宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について」−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第3、宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 ただ今議題となりました日程第3、宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施についてご報告いたします。

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正されまして、平成20年4月1日からすべての教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成いたしまして、議会に提出するとともに公表することが義務づけられたところでございます。この件につきまして、宇治市教育委員会でも、実施の予定をいたしております。その概要につきまして、配付資料に基づきご説明させていただきます。

 まず1点目、法改正により、この点検・評価制度が導入されました趣旨、何が期待されているかということでございますけれども、それぞれの教育委員会が立てた基本方針に沿って、具体的な教育行政が執行されているか。教育委員会みずからが事後に点検・評価し公表する。すなわち、教育委員会が議会と市民に対し説明責任を果たすことにより、効果的な教育行政を進めていこうという趣旨であるとされております。

 次に、2、点検・評価作業と報告書作成でございますが、まだ仮称でございますけれども、宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書、この報告書を作成し、最終的に市議会へ提出をさせていただきたいと考えております。報告書は、1つには教育委員会の活動状況と、それから2つには事務事業の点検・評価、この2つとで構成をいたしまして、1つ目の教育委員会の活動状況につきましては、教育委員会会議の開催、処理議案や委員の研修、教育機関訪問などの5人の合議制の執行機関である狭義の教育委員会活動について記載をいたします。

 また、2つ目の事務事業の点検・評価は平成19年度に実施をいたしました事業のうち、平成19年度歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書に掲載いたしました72の事業につきまして、教育委員会、具体的には事業を所管いたしますところの所属長がそれぞれの事業ごとにその現況や目的を再度確認し、事業の進捗状況やどのような成果があったのか、また今後の課題、事業の方向性などについて検証し、所見をまとめることにより点検・評価をいたします。この報告書をまとめるに当たりまして、教育に関する学識経験者、これは恐らく大学の教授などになると思われますが、この有識者お二人から所属長などがまとめました検証結果と所見、所属長等からのヒアリングを踏まえまして、課題や今後の方向性などについてご意見、助言等をいただきます。

 次に、3、議会への報告及び市民への公表でございますけれども、報告書は教育委員会の議決を得ました後、平成20年度内に市議会に提出し、ご報告申し上げたいと存じます。また、市民の皆様へは市のホームページで公表したいと考えております。

 以上、教育委員会の事務の点検・評価の実施の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。堀委員。



◆堀明人委員 まず、この内容、今度の12月議会で補正予算が組まれている内容の件ですよね。26日から招集される中で提案されるわけですよね。きょうでいいんですか、これ、報告を受けてするのは。26日以降の文福の委員会で報告を受けて、それと予算の内容についても審議をするというようなことではないんでしょうかね。それ、よくわからないので教えてください。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 この点検・評価につきましては、地教行法の改正によりまして新たに出てきたものでございますので、この制度がこういう制度ができたということをまず委員会の方にご報告をさせていただきまして、それから今回の予算につきましては、学識経験者、いわゆる識見を有する方の報償費等の予算を組ませていただいているわけですけれども、今後そういう形で評価した段階でまた議会への提出の分については、またそれ以降になるということで、今回は制度がこういう形に変わったということで、宇治市としてもこういう形で取り組ませていただくということのご報告ということでご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 これはどっちかというたら、正副委員長でこれを受けてはるんでしょうから、それで問題ないんでしょうとは思いますけれども、僕の感覚で言うと、26日以降に補正を組まれている内容ですから、そこでやられるのが通常のパターンではなかったのかなというのは、これは僕の意見としては思います。

 あともう1点なんですけど、これ平成20年4月からということですから、今年度、今ですよね。20年4月から、すべての教育委員会がやらなあかんということが地教行法の改正によって定められたわけで、20年度内に議会に報告するということですから、あと三、四カ月しかないですよね。これは、そやけど逆に言うたらもっと早くにご報告をいただいて、早くに取り組んでいただくべき内容ではなかったんでしょうか。



○田中美貴子委員長 寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 取り組みでございますけれども、文部科学省の方からもいろいろ資料なんかも出てまいりまして、うちの方も他市の状況等いろいろ調査をしました。基本的に、20年度中に議会に提出ということになっとるんですけども、その内容については、19年度の内容、我々が今考えておりますのは19年度の事業の状況を報告させていただきたいというふうに考えておりますけれども、場合によっては、20年度の状況を20年度の最初の3月の議会に報告してもええというような解釈もございまして、いろいろ様子眺めというたらおかしいですけど、よその状況なんかも、それから文科省からいろいろ資料を送ってまいりましたその状況を見定めながら、今日に至ったということでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 あんまりおっしゃっている意味がよくわからないんですが、19年度の分でもいいし、20年度でもどちらを報告されてもいいということですか。



○田中美貴子委員長 寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 19年度の分を報告しなさいというのではなしに、20年度中に報告しなさいということですので、今申し上げましたけどマニュアル等いろいろ文科省のを見てますと、具体例としては20年度の事業を3月で20年度終わりますので、その時点で報告されてもいいし、もちろん19年度の事業でしたら、この3月でなしに年度中ですからもっと早い段階でも、結果としてはよかったんですけれども、それは市町村の教育委員会の判断だということで示されております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 ということになりますと、これは今年度には19年度のやられた内容を報告されると。そうしたら来年の21年度については、20年度をまた報告されるということになるわけですか。ということですね。



○田中美貴子委員長 寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 はい、今ございましたように、来年につきましては20年度の内容について報告をさせていただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 これは、ですから、例えばこの72事業を3カ月なり4カ月の間で学識経験者が評価をされるということですけど、何回ぐらい会議が予定されているんですかね。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 基本的に点検・評価をするのは、事務局がすることになっておりまして、その点検・評価をするに当たり、識見を有する方、学識経験者から指導、助言を得ながらやるということになっておりますので、基本的には点検・評価をするのは事務局がやる予定をしてります。それを評価するに当たり、一定まとまった段階で学識経験者等のご指導をいただきながら報告書にまとめていきたいというふうに考えておりますので、そういう方向で今のところ考えております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 事務局というのは皆さんのことですよね。皆さんが考えて、皆さんが起こされた事業を皆さんが評価されると。それを学識経験者がお手伝いをするんですか。見てもらうと。それでは、これの本来の内容からするとおかしいというか、趣旨が変わってくるんじゃないですかね。評価も何も、それはもう決算委員会なんかでも認定をされた事業ですよ、19年度の事業というたらね。それを例えば評価されて、いやこの評価、この事業はだめだったとかということを多分おっしゃらないでしょ。それを客観的に第三者が評価していくのが今回のこの制度ではないんですかね。今の話を聞いてると、第三者じゃないですよね。確実に当事者である事務局の皆さんが自分らでやってきたことを評価するということであれば、そんなんそれこそ手前みそという言い方は失礼ですけれども、そんなことにならないですか。



○田中美貴子委員長 寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 はい、今回の制度の趣旨でございますけれども、基本的にはご案内のとおり、教育委員会制度は首長から独立しました合議制の教育委員会が決定する教育行政に関する基本的方針のもと、教育長及び事務局が広範かつ専門的な具体の教育行政事務を執行するものでございます。

 今般の趣旨ですけれども、教育委員会みずからが事後にチェックをするという形で、教育委員会が地域住民に対する説明責任を果たし、その活動を充実させていくということで、あくまでもみずから説明責任を果たしてくというのが法改正の趣旨でございますので、先ほど部長申し上げましたけれども、知見の活用といいますのは条文の中にもうたわれておりまして、地教行法ですけれども、「教育委員会は点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする」と。知るという字と見るですね。知見の活用を図るものとするという条文になってございます。したがって、どうして知見を活用かということですけれども、あくまでも客観性を確保するためにそういう学識経験者に意見を聞きなさいというのが趣旨でございますので、よろしくご理解願います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 最初言わはったこととまた違うんですね、今言うてはることは。一緒ですか。最初、部長、言わはったのは、事務局が評価をして、評価をするのは事務局がするんでしょ。ということですね。事務局が評価をして、それを知見の確保でしたっけ。僕の言うてることはわかっていただけるでしょ。自分たちがやってきた事業を第三者が客観的に見てもらって、それを点検・評価するんやということならよくわかるんですよ、予算を使ってね。予算を措置して、客観的にやっていくんだということならわかるんですよ。ただ、今おっしゃったような説明では、まさに自分らでやってきたことを自分で評価するとおっしゃってるわけですから、事務局が評価するとおっしゃってるわけですから、それではこの趣旨に合わないんではないですかということを聞いてるんですよね。学識経験者の位置づけですわね。何のために学識経験者を、評価はもうご自身でされるわけですから要らんじゃないですか、じゃ、学識経験者。



○田中美貴子委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 ちょっと説明が交錯していてわかりにくいものがあるかと思いますけども、まず1点目は、委員、おっしゃいましたように、自己評価というのは、計画をし、実施をした者がみずから顧みてその進めてきた事業が適正かどうか、効果があるのかどうかということを、これはやっぱり主体的に判断していかなければいけない。多分、本市の場合も将来行政評価制度が導入されることになると思いますけども、基本的なスタンスではあろうというふうに思ってます。しかしながら、重ねて委員の方からご指摘がありましたように、まさに手前みそになってはいけない。評価の客観性というものが保障、あるいは保持されなければならないと。そのために、教育に関して広く知見を有する者の所見というものを経て、客観性のあるもの、また現在行われてきたものに対して今後教育としてはこういう方向に持っていく必要もあるのではないかという指導・助言、そういった広い意味からの知見というものを賜るという趣旨であろうというふうに私は理解をしております。したがって、委員がおっしゃっていることは、我々が考えていることと同じであると。ただ、主体性の堅持、評価というものと、やっぱり客観性の評価、これを両立させるものとして今回こういったものが国の方から提起をされたんだろうというように理解をいたしております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 今の教育長の説明やったら、そしたら自分たちでももちろん評価はすると。これは、もちろん反省もし、いいところはこれからも伸ばしていこうという自己判断をされると同時に、その判断が手前みそにならないように、学識経験者に再度点検をゆだねるというようなことでいいんですかね。



○田中美貴子委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 そこまではそのとおりでございます。ただ、最後申し上げましたように、今後例えばこの部分はこういうふうに伸ばしていくべきではないか。これは教育としてこういう方向に持っていく方がより望ましいんではないかという、いわゆる専門的な知識を有する者の知見という者を得て、教育委員会も今後の方向性をやっぱりその方向に改善していくような努力をしていかなければいけない。その部分はやっぱり含まれているというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 わかりました。今、特に教育委員会のあり方というか、教育委員会自体が、例えば会議が形骸化しているんじゃないかとか、いろんなことがマスコミ等でも言われているようなときですのでね、なおさら僕はこういう客観的な事業に対する評価というのは重要だと思います。ですから、こういう意味で今回こういうことでされるわけですから、先ほど教育長、おっしゃったように、自己評価、さらには客観的な評価を加えて今後の宇治市の教育行政に生かしていくというようなことが趣旨だということですので、それについてはよくわかりましたので実効性のあるものになるようなことに期待したいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。藤田委員。



◆藤田稔委員 重複するような話なんですけれども、ここの2の3に書いているように、19年度実施した事業のうち、歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書掲載の72事業について教育委員会が点検し、評価するというふうに書いてますね。じゃ、これはもう19年度の件については、我々に報告されてるわけですね。それを今、教育長がおっしゃったように、第三者である学者による評価をしてもらうということに理解したらええわけやね。成果説明書を我々に提出されました、決算で。それを出されて、それをもとに学者が評価するというふうに理解していいんですかね。その辺についてまずお答え、それでよかったらそれでええと。いや、違うのや、また違うものつくるんやというのやったら、それはまたお答えいただきたいと思います。なぜ、今になってこんなことをしなければならないことになったんか、その要因は何かということをまずもう一つ聞きたいと思います。

 それから、私は教育委員会の委員会としての事務事業の評価や点検ということにとどめず、やっぱり年間、教育を実施されてる教育の実施の評価や教育方針の評価、これの成果をはっきりと示していただくようなことの方が、僕は1つの重要な問題じゃないかなというふうに思うんです。事務事業というのは、ほとんど流れに従ってやってもらってるんですからね。やはりこの教育委員会が実施されてるいろんな事業の中、特に子どもの教育等についても、その実施した成果というものは非常に年々違ってくるんじゃないかなというふうに思うんです。その辺の評価をやはり判断してもらうということの方が私は重要じゃないかなというふうに思うんですが、その点は3つお聞きしましたけども、それについてお答えを願いたいと思います。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 まず、1点目の決算の方でもう既に出てるんじゃないかということでございますけれども、うちの方の今回点検・評価をする内容が決算のこの項目72事業をもって点検・評価をすると。確かに、決算の主要事業の説明の中でも一定事業の概要なり、成果を書いておりますけれども、その部分につきましてもう少し詳しく点検・評価をいたしまして、今後どういう方向に持っていくのかとか、そういったところまで所属長がつぶさに点検・評価シートによって評価をすると。そのことで72事業をまた今度は報告書というような形の中で議会の方に提出させていただくわけなんですけれども、その部分について、一定もう少しくくりを大きくしたくくりで議会の方には報告させていただく予定を考えております。

 それと、どういう経過でこういうようなものが出てきてるんやということでございますけれども、若干経過をたどらせていただきますと、ちょうど国の方の中央教育審議会の方が2回ほど答申を出されております。まず、1つ目が平成17年に出されたわけですけれども、それは地方分権時代における教育委員会のあり方についてということで、その中で教育委員会が市民や議会、また首長に対しても説明責任を徹底することが必要やということで、そのことによって教育委員会を活性化させていかなければならないというようなことと、それともう一つは教育委員会自身がみずから行っている活動について目標を設定し、実施結果を公表していく必要があるというようなことがまず1つ目に中央教育審議会の方から答申を出されております。

 もう一つは、平成19年に責任ある教育行政の実現のための教育委員会の改革というような内容の答申が出されまして、その中で同じような、今回まさに点検・評価というような内容のことを実施し、また議会にも報告することが適当であるというような答申が出されました。それを受けて地教行法の改正が行われ、今日に至ったというような経過がございます。したがいまして、もともとはやはり教育委員会が、市民や議会、また首長に対する説明責任を徹底することによって教育委員会自身の事業の活性化なんかも図っていくべきやろうということで、そこからこういう体制が行われたというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 事務評価ではなくて、事業を実施されたものの評価をすべきではないかという質問がありましたけど。石田教育長。



◎石田肇教育長 若干、今説明がありましたことを補足しながら3番目の答えもさせていただきたいというように思っております。

 現在、もう既に決算委員会終わっとるわけですけども、私は決算内容そのものに対する評価、考え方いろいろあると思いますけども、多分今後の方向性としては、行政全体にわたって、先ほど申し上げましたように、行政評価と言われるようなものが取り組まれてくるだろうというふうに思っております。例えばよその都道府県、市町村におきましては、行政全般にわたって行政評価制度というものがもう既に実施をされているところがあります。そういうところは、今回宇治市がやるようなことはあえて求めておりません。その行政評価制度に載ることによって変えることができるというように、たしか理解されているというふうに思っております。宇治市の場合はまだ行政評価制度が行われておりませんので、教育委員会だけが先頭を切ってといいますか、独立してやっていかなければいけない状況である。今後、市全体、行政評価制度が実施されますと、教育委員会だけが行うということは多分なくなるだろうと思います。決算の中で行政評価も同時に行われますので、これは多分藤田委員がおっしゃっている本来の形がとられるものだというように思っておりますが、現在のところはそれが行われておりませんので、教育委員会だけ、それをやっていかなきゃいけないんだというように思っております。それは今後の課題ではあろうと思いますが、制度の問題ですので、どうこう言えることではないと思います。

 それから、今おっしゃいましたように、今のまだ国の方で考えておられるところの今回のこの制度は、主として担当の方から申しましたように、教育委員会あるいはもっと言えば、教育委員の活動についての評価、もう1点は教育委員会の事業についての評価という大きな二本立てにはなっております。しかしながら、その本来の意味するところというのは、教育活動が効果をどの程度上げているか。方向性としてその教育行政というものがより望ましい方向に進んでいるかということの評価が、私は根底にあるというように思っております。ただ、委員ご指摘がありましたような教育の効果というものはなかなか結果として短時間で見ることは難しい問題だろうと思います。例えば1つ例を挙げて言えば、生徒指導の問題でもそうですが、単年度で問題行動が減少するかということを言うことは、これは現場にとっても酷だろうと思いますし、我々にとっても非常に辛い問題だというふうに思います。そういうふうに教育というのは、やっぱり相当の期間というものを経て、その結果を求めることができるものであろうと思いますので、単年度ごとにやっていく評価というものであれば、そのための手立て、手段であります教育事業、あるいは教育施策、教育委員会の活動というものを通してその方向性というもの、知見を有する専門家のご指導等も仰ぎながら方向性を見いだしていくということにならざるを得ないのではないかというように思っております。しかし、基本的な姿勢というのは多分委員がおっしゃったような方向が根底にあるんだろうというふうに私も理解はいたしております。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 教育長の説明でよくわかりましたけど、今最後におっしゃった、根底にあるだろうとおっしゃるということは、まずとりあえず事務事業の見直しをさせといて、それから後には教育の実績を評価していこうということにつながるんだろうというふうに受けとめるんですが、それでいいんですね。



○田中美貴子委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 ご指摘のとおりでございます。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 実施した教育についての、今、教育長のお言葉の中で、1つ問題点は単年度で評価をできないということですけれども、例えば単年度、20年度の3月に18年から入学した中学3年生の評価というのは単年度でできると思うんです。いわゆる小学校やったら6年間の実績でできていくと思うんです。単年度単年度で今後はやはりそうしたものの実績というものを、評価をきちっと出してもらうそういう制度に僕はやってもらいたいなというふうに思うんです。単年度にはそれはできない。1年では評価できない。これは、もう私もよく理解しますので、今後これはここで我々と教育委員会との議論じゃなしに、国においてもそういうような成果、そういうことを国に申し述べていただくことによって、やはりそうした成果を1つのサイクルの単年度でそれぞれの自治体が評価をしてもらえるような方法を提言していただきたいなというふうに思います。それはそういうふうにお願いしておきたいと思うんですが。

 その中で、ちょっとこれ誤解があるのは、19年度のここの文書に成果説明書のことが書いてあるんやけど、これは恐らく宇治市だけの問題で書かれたんであればそのように僕は理解するんですけど。例えば、先ほどのご答弁の中で関知するのなら、成果を評価するのについては、よその自治体では、これぐらい宇治市の議会と理事者側の関係でいろいろと議論させてもろうてるほど教育委員会を評価してないような自治体があるのかないのか。宇治市としては、比較的よく議論させてもろうてきてると私は思うんですけれども、そういう自治体が日本全国的に多いからこういうことにつながってきたんじゃないかなと、こういう文言が流れてきたんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどうですか。



○田中美貴子委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 他市のことを申し上げる立場にはありませんけれども、1人宇治市を顧みた場合、自画自賛の部分若干言わせていただきますと、本市の教育委員会は、私は他市の教育委員会と比べても決して遜色がない。それなりに私は優れた活動をしてきていると思いますし、教育委員会が教育委員会としての役割を果たしていってるというように思っております。

 また、今、議会とのかかわりのご質問をいただいたわけですけども、先ほど堀委員、また今、藤田委員からご意見をいただきました。我々にとっても非常に厳しいご指摘の部分もあるわけですけれども、今日までのこの文教福祉常任委員会事務事業、あるいは教育上の方向性、そういったものについて真摯な、かつまた非常に内容のある論議をしてきている委員会だというように私は思っております。その中でご指摘いただいたことを踏まえて、我々としても多くのものを学びとらせていただいておりますし、これからもこの論議の中で一定の方向性というものを、また我々としてもつかんでいくことができるんではないかなと、そういう場であるというように私は思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 結構です。ありがとうございました。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 1点だけです。もう簡単なことですが、報告書の提出は20年度内の市議会に報告すると書いてますように、3月議会の常任委員会あたりに提出されるということ、その辺の時期でいいんでしょうか。



○田中美貴子委員長 寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 私どもといたしましては、3月議会の中の本常任委員会の方に報告したいというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのを読むと、27条ですよね。教育委員会は毎年。その権限に属する事務と、毎年というふうに出てるんですが、例えばこれはもう20年度から施行されて、今度19年度分を出そうということになってますよね。単年度単年度でやっていくということですね。先ほど、寺島次長の方から、20年度も出すんだみたいなことをおっしゃってたんですが、その期限、締め切りみたいな報告を出す根拠という。例えば19年度だったらわかるんですけどね、決算終わってますし、事業とか全部終わってるわけですから。それについてどうなのかという報告書をまとめて学識経験者の方にそれを外部から評価してもらうということになってくると思うんですが。例えば20年度の分を出すんだとなれば、それはどこを区切りにしてどうしはるのか、今後のこともあるので、そこをちょっと整理してもらいたいなと思うんです。

 それともう一つ、報告書は議会の方へ出されてくるということですが、最終的には国の方にも提出されていくという、そういうものになるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 地教行法の27条の中で規定がございますけれども、中では毎年報告しなさいということで、文科省の方からのいろんな説明資料、Q&Aなんかを見ますと、20年度内に報告は1回目としてしなければならないということは規定されておりますけれども、その報告内容については19年度に係る事業にしても、20年度に係る事業にしてもそれは各団体で決められたら結構ですと。私どもの場合でしたら、20年度中に前年の19年度のをしたいというふうに考えておりますので、順繰り来年はその前の年という形でなるかと思います。仮に、私どもが今般20年度の事業について報告させていただきましたら、来年は21年度。ただ、3月では出納閉鎖、終わってないという問題ございますけれども、その辺の判断は各自治体の方に判断されたいということで来ておりますので、よろしくお願いします。

 それから、もう1点ですけれども、この報告はあくまでも市議会並びに地域住民の方に公表という規定でございますので、現時点で国の方に報告する予定はございません。よろしくお願いします。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 わかりました。インターネットでいろいろ調べると、全国でいろいろそこの自治体のホームページに出されておりますよね。というと、もうかなり報告書が載っているから、それはだから議会の方にも出されてされた分やと思うんです。それからしたらかなりおくれているなというのは、先ほども堀委員の方からもありましたけど、かなりおくれているんじゃないかなというのは見てても思ったんですが。先ほどから、生徒のところでの学びの到達というとこがすごく重点置かれてますが、他市のを見てると、市民のところでの生涯学習に関してもかなり教育委員会の方で重点を置いて取り組んで、その報告なんかもされておりますので、そういうことを考えると、宇治市としてはどの辺に重点を置いて報告書の作成みたいなんに当たっていくのか、その辺だけちょっとお聞かせ願いたいなと思いますが。



○田中美貴子委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 先ほど補正予算とのかかわりでのご指摘もあったわけですので、あまり突っ込んだことは申しかねるわけですけども、学識経験のある者の知見を活用ということですけども、例えば予算上可能であれば、学校教育、そして生涯学習、それぞれの知見を有する者を確保できればと、そういう形も考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△4.就学前教育のあり方検討委員会について

[資料−−「宇治市就学前教育のあり方検討委員会について」−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第4、就学前教育のあり方検討委員会の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。土肥学校教育課長。



◎土肥誠学校教育課長 ただいま議題となりました日程第4、就学前教育のあり方検討委員会についてご説明申し上げます。

 はじめに、本委員会につきましては、本市の第4次総合計画、第5次行政改革大綱において、幼稚園への入園者数は年々減少しており、就学前教育のあるべき姿や認定こども園など、幼稚園と保育所の連携等について検討が必要となっており、就学前教育のあり方検討委員会において、これからの就学前における教育のあり方について総合的な検討を行うと明記されております。そうした位置づけにより、本委員会を設置するものでございます。

 次に、第1回目の検討委員会についてご説明申し上げます。

 去る12月18日に第1回目の委員会を開催いたしました。会議内容につきましては、委員の委嘱、委員長及び副委員長の選出の後、事務局より設置要綱について、委員会の設置目的について、検討事項について説明させていただきました。

 まず、設置要綱でございますが、お手元の資料の2ページ、3ページをごらんください。

 第1条、第2条は本委員会の設置の目的及び担任事項でございます。本市の就学前教育のあり方についてご検討いただきます。

 第3条は本委員会の組織でございます。委員構成につきましては、知識経験を有する者2名、幼稚園の関係者2名、幼稚園の保護者1名、保育所(園)の関係者2名、小学校の関係者1名、合計8名でございます。8ページに委員名簿を掲載しております。

 第4条は委員の任期でございます。検討を終えたときに満了するとしておりますが、事務局といたしましては、1年程度の検討機関を考えております。

 第5条は委員長、副委員長について定めております。互選により委員長、副委員長を定めます。

 第6条は会議についてでございます。委員会は、委員長が招集し、委員の半数以上の出席で委員会が成立します。

 第7条でございます。委員会において必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させることができるとしております。

 第8条でございます。会議は原則公開としております。市の指針に準じた公開の要領を4ページ、5ページに掲載しております。

 第9条は委員会の庶務についての定めでございます。

 第10条は要綱に定めるもののほかの取り扱いでございます。

 次に、委員長、副委員長の選任につきまして、委員長に安藤和彦委員、副委員長に鍛冶則世委員が互選により選出されました。

 次に、委員会の設置目的についてでございます。お手元の資料6ページ、7ページをごらんください。

 本市には公立幼稚園4園、私立幼稚園9園ございます。平成20年5月現在における幼稚園定員に対する園児の充足率でございますが、公立幼稚園で55.4%、私立幼稚園で79.2%であり、特に公立幼稚園の園児数は年々減少傾向にございます。

 一方、保育所では公立、民間ともに待機児童が発生している状況でございます。また、保護者ニーズの多様化により、平成18年度より、認定こども園制度が発足したところでもあり、今後の宇治市の就学前教育を取り巻く課題について総合的に検討する時期に来ていると考えております。そうしたことから検討委員会を立ち上げ、就学前教育を取り巻く課題についてご論議いただき、提言を得た中で宇治市の就学前教育に係る今後の方向性を出してまいりたいと考えております。

 次に、委員会での検討事項でございますが、1ページをごらんください。

 1つ目は公立幼稚園と私立幼稚園の役割分担と連携について。3年保育については、私立幼稚園で実施されておりますが、公立幼稚園では2年保育の状況がございます。特別支援教育については、公立幼稚園において園児の約2割が特別な支援を要する状況がございます。こうしたことについて、公立、私立の役割分担等連携についてご検討いただきます。

 2つ目は幼稚園と保育所の連携について。

 認定こども園制度が法制化されたことも踏まえ、本市において幼保の連携のあり方をどのようにしていくのかご検討いただきます。

 3つ目は、公立幼稚園で実施する施策について、特色ある園づくり、施設のあり方についてご検討いただきます。

 4つ目は、その他就学前教育を取り巻く課題についてご検討いただきます。

 委員会の最後に自由な意見交換が行われました。その内容ですが、「保育所に保護者ニーズがあるのは明らかである」「私立幼稚園では預かり保育も実施し、教育内容を充実しているが定員がいっぱいにならない」「公立幼稚園を選んで遠方から通園されている方がある」「保護者に子育ての仕方や子どもへの接し方がわからなく、育児不安がある」「働きたいという保護者もいれば、子育ての楽しい時期を見逃したくないという保護者もいる」「公立保育所では、特に乳児の保護者の見学が多く、保育所希望の方が多い」「小学校への接続も意識しながらの検討が必要である」「公立幼稚園はよい先生もいるのに、なぜ人が集まらないのか」など、意見が出されました。2回目以降の委員会につきましては、検討事項ごとに検討を進めていただきたいと考えております。

 以上、簡単ではございますが報告とさせていただきます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。堀委員。



◆堀明人委員 この就学前教育のあり方検討委員会というこの委員会の位置づけですけど、この今ここに書かれている検討事項4点書かれてますけれども、大体この文教委員会でも、また本会議の中でも、議会で以前から、これいろいろ提案があったり、議論があるような問題ばっかりですわね。これを今まではすべてこれらのことについて質問があった場合でも、これから検討するというような答弁ばっかりに終始されてきた内容だと思うんですね。特に、認定こども園なんかにしても、議会でも多く取り上げられてきて、それについてもあまり議会の中では前向きな答弁をされたという記憶はないんです。ところが、今回このあり方検討委員会をつくって、この中で内容を見たら、教育長に提言するというようなことになってますけれども、これ、どうなんですか、議会との関係はどうするんですかね。この提言が出てきたときに、議会でもせんど今まで言われているようなことで、議会から言われたらそんな、あまり検討もしいひんかったけれども、このあり方検討委員会で言われたら、これはもうすぐ実行に移していくということであれば、議会って一体何なんやというようなことになりますわね。そのあたりはどういうふうにお考えですかね、この位置づけですよね、検討委員会の。



○田中美貴子委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 私は、むしろ堀委員のおっしゃったことと逆にとらえております。というのは、今いみじくも委員の方からご指摘いただきましたように、ここに書かれていることは、今までも議会の中で論議になった事柄。もっと言えば、行政上、就学前教育、幼稚園教育にかかわる重要な課題が抽出をされています。議会の中でいろいろご指摘をいただく中でお答えをさせてきていただいたのは、こういう検討委員会を立ち上げて、その中で提言をいただき、それに基づいて行政上の方針を明確にしていきたいというふうに今日までそれぞれの会派からいただきましたご質問に議会でお答えを申し上げております。そのための手立てを今回、言えば若干遅いではないかというお叱りは受けるかもわかりませんが、その緒についたということでございます。ここで提言なりをいただければ、今まで議会の方からご指摘をいただいておりました事柄について、行政上の方針も明確にしていきたいというように考えておるところでございますので、むしろそういうふうにご理解いただけたらというように思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 うまいことおっしゃるから、ああそうなんかなというふうに簡単に納得してしまう自分も自分やと思うんですけどね。そういうことで、今まで議会から指摘されてきたことが形となったのがこれだと、あり方検討委員会だというふうに非常にいいように解釈をした方がいいのかなというふうには思いました。

 ただ、この検討委員会の中で、1年間でいろいろ検討されるというようなことですけれども、ここにもいろいろと今の待機児童の問題であったり、課題についての資料も出ているわけで。ただ、そういう問題を話しする中で、このあり方検討委員会の委員の皆さんの顔ぶれを拝見させていただきますと、若干気になるのは保護者から出ていられる方がPTAの会長さんお1人ということになると思うんですね。そのあたりで結局議会から出る意見というのは、市民側から、保護者側からの意見というのがわりと多く出されて、それをこの中でやっていただくという中で、保護者の方が1人ということについて、あとの方は公立、民間の幼稚園の園長先生、保育所の園長先生ということになっている構成ですので、ぜひこの保護者お1人、連合の会長さんですから、広くいろんな意見を集約されて発言をされるのかなとは思いますけれども。特に、保護者から出される意見について、そういう会の中でどういうふうに受け入れられるのか。ちょっとこれ、一度どちらにしてもそのあり方検討委員会の開催を待って、1回また傍聴にも寄せていただきたいなというふうには思いますし、それ以降にでも、感じることなんかがあればまたお伝えはしたいと思いますけれども、今、教育長、おっしゃったようなことで、そういうふうに解釈をして質問を終わります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑ありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 1点だけ、次回委員会はいつごろ開かれるんですか。予定は。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 まだ日程は決めてないんですけども、1年間の審議で5回程度というふうに考えておりますので、できれば年度内にもう一度できればというふうには考えております。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△5.行政視察について



○田中美貴子委員長 次に、日程第5、行政視察の件を議題といたします。

 暫時休憩いたします。

     午後3時19分 休憩

     午後3時22分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 お諮りいたします。本委員会の行政視察につきましては、2月3日から2月4日に実施することとし、視察項目並びに視察先については、各委員のご意見を踏まえる中でその調整を正副委員長にご一任いただき、議長に対して委員派遣承認要求の手続を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「意義なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。また、本日の委員会での発言につきましては、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後3時23分 閉会