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京都府 宇治市

平成20年  9月 定例会 10月09日−06号




平成20年  9月 定例会 − 10月09日−06号







平成20年  9月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第6号)

                         平成20年10月9日

                         午前10時 開議

第1.諸報告

第2.議案第69号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めるについて

第3.議案第45号 平成20年度宇治市一般会計補正予算(第2号)

   議案第46号 平成20年度宇治市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第47号 平成20年度宇治市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第48号 平成20年度宇治市飲料水供給施設事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第49号 平成20年度宇治市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第50号 平成20年度宇治市水道事業会計補正予算(第1号)

第4.議案第53号 公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第55号 宇治市ふるさと応援基金条例を制定するについて

第5.議案第54号 宇治市認可地緑団体印鑑条例の一部を改正する条例を制定するについて

第6.議案第57号 宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第58号 宇治市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて

第7.議案第60号 平成19年度宇治市一般会計歳入歳出決算認定について

   議案第61号 平成19年度宇治市国民健康保険事業特別会計決算認定について

   議案第62号 平成19年度宇治市老人保健事業特別会計決算認定について

   議案第63号 平成19年度宇治市介護保険事業特別会計決算認定について

   議案第64号 平成19年度宇治市墓地公園事業特別会計決算認定について

   議案第65号 平成19年度宇治市簡易水道事業特別会計決算認定について

   議案第66号 平成19年度宇治市飲料水供給施設事業特別会計決算認定について

   議案第67号 平成19年度宇治市公共下水道事業特別会計決算認定について

   議案第68号 平成19年度宇治市水道事業会計決算認定について

第8.請願第20−3号 国民健康保険料の引き下げを求める請願

   請願第20−4号 こどもの医療費無料化の拡充を求める請願

第9.意見書案第14号 事故米の不正規流通事件に伴う食の安心・安全の確保と食料自給率の向上に関する意見書

   意見書案第15号 社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める意見書

   意見書案第16号 改正DV法に関する意見書

第10.決議案第1号 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の街づくりに関する決議

第11.閉会中継続調査

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     坂下弘親君

   副議長    川原一行君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      片岡英治君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          松峯 茂君      関谷智子君

          河上悦章君      川越 清君

          向野憲一君      宮本繁夫君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      高橋尚男君

          水谷 修君      小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       溝口憲一君

         理事          坪倉 貢君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大石昭二君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          八木隆明

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係長      相良章子

         議事係主任       角田哲也

(6) 速記者

                     岡野杏奈

     午前10時11分 開議



○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(坂下弘親君) 日程第1、諸報告を行います。

 市長から報告のありました報告第24号及び報告第25号の2件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

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報告第24号

   専決処分の報告について

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同法同条第2項の規定により報告する。

  平成20年10月9日提出

                         宇治市長 久保田 勇

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専決処分書

                              専決第8号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成20年7月22日

                         宇治市長 久保田 勇

          損害賠償額の決定について

 市は、道路上の事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    117,800円

 2 損害賠償の相手方  住所 宇治市五ケ庄梅林60番地の11

                マンション禅 401号室

             氏名 小泉靖也

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専決処分書

                              専決第9号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成20年8月12日

                         宇治市長 久保田 勇

          損害賠償額の決定について

 市は、車両事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    325,500円

 2 損害賠償の相手方  住所 宇治市伊勢田町ウトロ51番地

             氏名 鄭 佑?

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専決処分書

                             専決第10号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成20年8月13日

                         宇治市長 久保田 勇

          損害賠償額の決定について

 市は、自動車破損事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    94,208円

 2 損害賠償の相手方  住所 宇治市宇治半白108番地

             氏名 山内佳奈美

               (運転者 山内富美子)

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専決処分書

                             専決第11号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成20年9月12日

                         宇治市長 久保田 勇

          損害賠償額の決定について

 市は、育成学級保育中の事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    63,583円

 2 損害賠償の相手方  住所 宇治市伊勢田町南遊田23番地の18

             氏名 西川和樹

             法定代理人

             住所 宇治市伊勢田町南遊田23番地の18

             氏名 西川良子

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専決処分書

                             専決第12号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成20年9月10日

                         宇治市長 久保田 勇

          損害賠償額の決定について

 市は、車両事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    155,862円

 2 損害賠償の相手方  住所 宇治市木幡北畠42番地の6

             氏名 中村一仁

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専決処分書

                             専決第13号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成20年9月12日

                         宇治市長 久保田 勇

          損害賠償額の決定について

 市は、車両事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    142,500円

 2 損害賠償の相手方  住所 大阪府枚方市招提元町1丁目11番16号

             氏名 山本工業 山本慎也

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専決処分書

                             専決第14号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成20年9月17日

                         宇治市長 久保田 勇

          損害賠償額の決定について

 市は、車両事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    170,000円

 2 損害賠償の相手方  住所 大阪府枚方市西招提町2171−1

             氏名 株式会社 成和グループ

                代表取締役 坂東雄司

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報告第25号

   健全化判断比率等の報告について

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第2条第1項の規定に基づき、健全化判断比率等を監査委員の意見を付して別紙のとおり報告する。

  平成20年10月9日提出

                         宇治市長 久保田 勇

                          20宇監査第73号

                         平成20年10月1日

宇治市長 久保田 勇様

                      宇治市監査委員 菅野多美子

                         同    小山茂樹

                         同    森 真二

   平成19年度宇治市健全化判断比率及び資金不足比率審査意見の提出について

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、審査に付された平成19年度宇治市健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果について、次のとおり意見を提出する。

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       平成19年度宇治市健全化判断比率審査意見

第1 審査の対象

  平成19年度決算における健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2 審査の期間

  平成20年8月28日から平成20年9月30日まで

第3 審査の方法

  審査に当たっては、市長から送付を受けた健全化判断比率が適正に算定されているかどうか、その算定の基礎となる事項を記載した書類の作成が法律等の趣旨に沿って適正に作成されているかどうかを検証し、必要に応じて関係書類の照査や、関係職員の説明を求めて審査を行った。

第4 審査の結果

  審査に付された健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率)は、いずれも適正に算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法律等の趣旨に沿って適正に作成されているものと認めた。

  健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準に該当していないことを確認した。

  なお、今後公表される全国各市の健全化判断比率と比較検討し、本市の状況分析に努められたい。

 本市の健全化判断比率の状況は、次表のとおりである。

                             (単位:%)



健全化判断比率
19年度
早期健全化基準


実質赤字比率

11.67


連結実質赤字比率

16.67


実質公債費比率
4.9
25.0


将来負担比率
8.9
350.0



(注1) 実質赤字比率については、一般会計等の実質収支は黒字であり、実質赤字は生じておらず、該当がないため、「−」と記載した。

(注2) 連結実質赤字比率については、全会計における連結実質赤字比率は生じておらず、該当がないため、「−」と記載した。

(注3) 実質公債費比率(指数の3年度間の平均)については、資金繰りの危険度を示すものであり、早期健全化基準の25.0%を超えると、平成20年度決算からは財政健全化計画の策定が義務付けされることとなるが、早期健全化基準を20.1ポイント下回っている。

(注4) 将来負担比率については、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額が一般財政規模の3.5倍を超えると早期健全化階段となり、平成20年度決算からは財政健全化計画の策定が義務付けされることとなるが、早期健全化基準を341.1ポイント下回っている。

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       平成19年度宇治市資金不足比率審査意見

第1 審査の対象

  平成19年度決算における次の各会計の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

 1 公営企業特別会計

   宇治市水道事業会計

 2 公営企業特別会計以外の特別会計

  (1)宇治市簡易水道事業特別会計

  (2)宇治市公共下水道事業特別会計

第2 審査の期間

  平成20年8月28日から平成20年9月30日まで

第3 審査の方法

  審査の方法に当たっては、市長から送付を受けた資金不足比率が適正に算定されているかどうか、その算定の基礎となる事項を記載した書類の作成が法律等の趣旨に沿って適正に作成されているかどうかを検証し、必要に応じて関係書類の照査や、関係職員の説明を求めて審査を行った。

第4 審査の結果

  審査に付された各会計に係る資金不足比率は、いずれも適正に算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法律等の趣旨に沿って適正に作成されているものと認めた。

  資金不足比率は、いずれの会計においても、経営健全化基準に該当していないことを確認した。

  なお、今後公表される全国各市の資金不足比率と比較検討し、本市の状況分析に努められたい。

 本市の資金不足比率の状況は、次表のとおりである。

                             (単位:%)



会計
19年度
経営健全化基準


宇治市水道事業会計

20.0


宇治市簡易水道事業会計



宇治市公共下水道事業特別会計




(注) 資金不足比率は、会計ごとに資金の不足額を事業の規模で除した比率であり、対象となったいずれの会計においても、資金の不足額がないため、「−」と記載した。

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       健全化判断比率等について

健全化判断比率



健全化判断比率
本市数値
早期健全化基準
財政再生基準
説明


実質赤字比率

11.67%
20.00%
一般会計等が黒字か赤字を判断する指標(一般会計等の赤字の標準財政規模に対する比率)


連結実質赤字比率

16.67%
40.00%
一般会計だけでなく、国民健康保険や下水道、水道事業などすべての特別会計を対象として、赤字を判断する指標(全会計の赤字の標準財政規模に対する比率)


実質公債費比率
4.9%
25.00%
35.00%
市債の元利償還等の一般会計等に対する負担を判断する指標(一般会計等が、負担しなければならない元利償還金等の標準財政規模に対する比率)


将来負担比率
8.9%
350.00%
 
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の一般会計等に対する負担を判断する指標(一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率)



   ※ 実質赤字比率と連結実質赤字比率は、黒字のため「−」で表示している。

   ※ 実質公債比率は、財政健全化法の算定では、計算方法が変更となったため、数値が大きく好転している。

   ※ 連結実質赤字比率の財政再生基準については、3年間は経過的な基準となっている。

    (19年度40%、20年度40%、21年度35%、22年度以降30%)

資金不足比率



特別会計の名称
資金不足比率
経営健全化基準


水道事業会計

20.00%


簡易水道事業特別会計

20.00%


公共下水道事業特別会計

20.00%



   ※ 資金不足比率は、各会計で不足額が生じていないため「−」で表示している。

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△日程第2 議案第69号



○議長(坂下弘親君) 日程第2、議案第69号を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第69号「固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めるについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、本市固定資産評価審査委員会委員の荻修氏の任期がこの10月15日に満了をいたしますことから、引き続き同氏を固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるため、提案をいたすものでございます。

 荻氏につきましては、長年の銀行業務を通じまして、不動産評価等に精通されており、昭和62年1月から平成7年2月までの4期にわたり宇治市特別土地保有税審議会委員として、また平成8年10月からは宇治市固定資産評価審査委員会委員としてご活躍をいただいているところでございまして、実務経験も豊富なことから、固定資産評価審査委員会委員として適任者であると確信をいたしております。

 よろしくご審議をいただき、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第69号を採決いたします。

 本議案はこれに同意するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第69号はこれを同意することに決しました。

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△日程第3 議案第45号から議案第50号まで



○議長(坂下弘親君) 次に日程第3、議案第45号から議案第50号までの6議案を一括して議題といたします。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 6議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、6議案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) ただいま水谷修議員外4人から議案第45号に対して修正案第2号が提出されました。

 この際、修正案第2号について、提案理由の説明を求めます。坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)おはようございます。日本共産党宇治市会議員団、社会議員団を代表いたしまして、議案第45号「平成20年度宇治市一般会計補正予算(第2号)」に対する修正案の提案理由説明を行います。(後に訂正発言あり)

 本修正案は、公立槇島保育所を2011年3月に廃園し、同年4月に新たに民間保育所を開設するための用地取得費として、一般会計補正予算に計上された1億510万6,000円を削除するものです。

 槇島保育所は、耐震強度が不足し、建てかえが必要とされています。市内では、保育所が不足しており、槇島保育所は廃園するのではなく建てかえを行い、存続していくべきです。市内には待機児が155人、9月1日現在います。保育需要の高い地域に新たに保育所を建設していくべきです。もともとこの用地は、京都府が府営住宅を建設するために購入した土地の一画です。保育所建設の予定地は幅が狭く、長方形の形状で、保育所の建物、庭園など、保育所の用地としては問題があります。また、現在でも連絡道路はなく不便な土地です。市は、京都府と府営団地建設の開発協議の中で連絡道路を整備していくこととしていますが、西側が承水溝で遮られるなど、周囲の環境からして送迎に困難性が伴うことに変わりません。

 以上、一般会計補正予算に計上された槇島保育所建設用地購入費の削除を求める修正案に対する提案理由といたします。議員の皆様におかれましては、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) これより修正案第2号に対する質疑に入ります。宮本繁夫議員。



◆(宮本繁夫君) ただいま提案をされました平成20年度宇治市一般会計補正予算の修正案に対して、修正案提案者のほうに、まず最初にお聞きしておきたいと思います。

 原案では、槇島保育所を廃園して新たに民間保育園をつくる、そして定数増を図る、こういうことでありましたが、先ほどの提案説明もありましたように、保育所の待機児が9月1日現在で155名おられる、こういうことでありますが、修正案の提案者は、今回の保育所の民間園の用地取得費を削除するということになっているわけですが、待機児の解消についてどのように考えているのか、まず最初にそのことをお聞きしておきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)宮本議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 多数の保育所の待機児の解消をどうするのかということでございますけれども、槇島保育所を廃園するのでなく、これは建てかえをすることとし、新しい保育所を新設するということをすべきだと思います。155人の待機児ということを言いましたが、これは健康福祉部が調べた9月1日現在の数字でございます。ちなみに、10人以上の待機児のいる保育所を見ますと、広野保育所が18人、登り保育園が12人、三室戸保育園が15人、南浦保育園が11人、宇治保育所が10人、双葉園保育所が13人、木幡保育所が15人、北木幡保育所が10人、槇島保育所が12人となっています。これを地域で見ますと、例えば東宇治地域は66人おられます。また、広野、ひいらぎ、宇治保で見ますと36人おられます。つまり、東宇治の山手の開発やマンションの開発、あるいは広野、大久保方面のマンションや、広野山手のほうの住宅地の開発、こういったところで保育需要が高まっているのではないかというふうに思われます。住所地での待機児ではございませんので、正確ではございませんが、ざっとそういう地域に保育所の待機児が多く、保育需要が高いというふうに思われます。したがいまして、保育需要の高い地域に新たな保育所を建設することで待機児の解消を図っていくべきだと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。



◆(宮本繁夫君) 今、槇島保育所を廃園して民営化をするんじゃなくて、保育所の待機児の多い、そういう地域に新たに保育所を建設していくべきだとふうなご答弁があったわけですが、私もそう思いますが、ただ、9月1日現在の資料を見てみますと、槇島保育所も確かに待機児がおられるわけですが、この資料からは12名おられるということなんですね。100名の定数で、今度120名にしていく、こういうことになるわけですけれども、オーバー定数も若干あるわけですから、そうなんですが、これで全市的な保育所の待機児の解消、こういうことにはどうなのか、そういう計画も必要じゃないか、これは市当局のほうにお聞きしておきたいと思うんですね。そのことについての考え方をお示しいただきたいと思います。

 それと、これも市当局のほうにお聞きしたいんですけれども、今度、用地取得をしようとしている土地ですけれども、私、補正予算の説明資料では、大きな地図に点を打っているぐらいでしたので、どういう形状かというのがよくわかりませんでしたので、公図で少し調べてみたんですが、西側が承水溝3号に接して、東側に宇治市道があると。北側、南側も民地というんですか、他人地に隣接をしているような、そういう形状の土地でありまして、長方形のいわば東西に長い、長方形の土地だというふうに公図から見たんですけれども、一体どういう形状なのか、どういうふうな活用、北側と南側は他人地に隣接しているわけですけれども、進入の関係は東だけになるのか、その形状について間口、奥行き、そういうことについてちょっとご説明いただきたいと思います。

 2つ目には、府営住宅の建設用地、予定地に隣接をして、府から用地取得するという話になるんですが、この府営住宅も10年以上前から京都府では計画がありまして、なかなか用地買収等その他いろんな諸条件が整備できずにおくれているわけですけれども、これはこの府営住宅の完成、入居というのは、どういう時期というふうに市のほうは府からお聞きをしているんでしょうか。

 それと、この間の府の記者会見、新聞発表などを見ましても、150世帯程度の府営住宅を建設するということであるんですが、その場合、一体どれぐらいの保育所希望者、これを見込んでおられるんでしょうか。その点についても、今度の計画との関係でお聞きしたいと思います。

 それから、その次に、先ほども申しましたが、今度新しく用地取得をして新設しようとする保育所ですけれども、東側に宇治市道が走っているということだけでして、西側は承水溝に面しています。承水溝には、橋はかなり北の位置に人道橋が架橋されているだけなんですけれども、そうした住居としては承水溝の西側に多くの住宅があるわけですけれども、そうした場合のアクセス、どんなことを市は考えているんでしょうか。その点についてもご説明いただきたいと思います。

 それから、北小倉保育所を民営化しました。あの場合は、建物を社会福祉法人に無償譲渡をするということで民営化になったわけですけれども、今回の槇島保育所を民営化して新たな民間園をつくるというこの手法の問題ですが、以前も所管の常任委員会でも報告もありましたが、建設も社会福祉法人、こういうところにお願いをして建物を建てていただくということでした。今、制度では、民間社会福祉法人が保育所を建設する場合については、2分の1が交付金で、4分の1が市の負担ということになって、4分の1が法人負担ということになっているんですけれども、その場合、今宇治市では、そういう民間園に対する建設の補助の要綱ですか、定まったものはないんではないかと思うんですけれども、その考え方はどういうふうに考えておられるんでしょうか。今回2,000平米程度の土地を1億円余りで購入するということでの予算なんですけれども、これ京都府が10年近く前に取得をした土地だというふうに理解をしているんですけれども、これはどの程度で京都府は取得をしておったんでしょうか。

 以上、この修正案にかかわって当局の考え方のほうもお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)修正案第2号、議案第45号「平成20年度宇治市一般会計補正予算(第2号)」に対する修正案にかかります市当局へ向けてのご質問についてお答え申し上げます。

 まず1点目、槇島保育所の民営化で待機児が解消できるのかということでございますけれども、さきの一般質問におきましてお答え申し上げましたように、保育所運営経費の公立民間の大きな格差がある中で、効率的な保育行政を進めることと、保育の充実など、子育て支援施策の充実を図ることを目的として地方自治の本旨でございます最少の経費で最大の効果を上げることを前提に槇島保育所の民営化を進めてまいるものでございます。

 今回の民営化では、公立保育所といたしましては、槇島保育所を廃止いたしますものの、それにかわりまして、新たに民間保育所を開設し、公立保育所からの入所を継続できるようにいたしますとともに、保育施策充実の一つとして、20人以上の定員増を図るものでございます。当然、待機児等問題は民営化によりすべて解決するものとは考えておりません。待機児童対策につきましては、喫緊の課題として認識をいたしており、この間も民間保育園分園設置などにより、定員増の対策を進めてまいっておりますが、今年度につきましても民間保育園での定員増を図る予定といたしているところでございます。

 槇島保育所近辺での10月1日現在の待機児童数は20人程度となっておりまして、この民営化により、待機児童対策として一定の効果はできるものと考えております。その上にさらに公立園を施す状況にはないものと考えております。

 なお、平成21年度に見直しを行います次世代育成支援対策行動計画の中におきまして、総合的な次世代育成支援のあり方の検討とともに、保育所利用見込みの的確な推計把握を行い、全市的な待機児童の解消に向けました方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、用地につきましてのお尋ねでございますが、所在地は宇治市槇島町大川原75番地、76番地、77番地と35番1の全4筆で、面積は約2,200平方メートル、準工業地域、第4種高度地区、準防火地域となっておりまして、地目、畑、現況、雑種地となっているところでございます。

 現在の槇島保育所からは北東に約200メートルの位置にございまして、承水溝3号に隣接している土地でございます。東側は道路に面し、西側は承水溝3号の管理用道路に面しているところで、北側は京都府用地、南側は民有地となっております。

 形状といたしましては、南北方向が、これ間口になりますが約27メートル、東西方向が、奥行きになりますが約80メートルの長方形でございますが、園舎、園庭、駐車場は配置できるものと考えております。

 続きまして、府営住宅の入居時期と、それに伴う保育所入所希望者はというご質問でございますが、府営住宅の入所時期につきましては、現在のところ、京都府も正式に公表はされていないものでございます。また、保育所入所希望者につきましては、整備戸数が150戸と聞き及んでいるところでございますが、入居される世帯の状況により異なるとは思いますが、宇治市の保育所入所状況を踏まえますと、就学前児童のうち、保育所入所見込みは約10人弱の需要が見込まれるものと想定をいたしております。

 次に、新設保育所へのアクセスについてのお尋ねでございますが、市として敷地の東側の道路から出入りしていただくことになるものと考えておりますが、先ほども申し上げましたように、敷地西側には承水溝3号の管理用道路が、通路がございまして、購入予定用地から北に約120メートルのところに承水溝3号にかかる橋もございますので、人や自転車などにつきましては、そちらの出入りが可能となると考えております。

 次に、新設園への新規に建設をされます保育所に対する助成でございますが、こちらにつきましては現在検討いたしているところでございまして、法人を公募いたします際には明らかにさせていただく予定といたしております。

 最後に、当該用地を京都府が幾らで購入されたかというお尋ねでございますが、京都府が購入された当時の金額につきましては、通常の土地取引の例により把握をいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。



◆(宮本繁夫君) 今ご説明いただいたんですけれども、保育所の待機児の解消の問題ですね、今のご説明では10月1日現在で、槇島保育所の待機児が今20名程度おられるというお話でしたので、差し引きしますと、20名程度ふやしますと解消できると、開設のときにはどういう状態なっているかわかりませんけれども、理論的にはそうなるかなと思うんですけれども、ただ150名余りの待機児がおられるわけですから、どういうところ地域に保育需要が高くて、どういうところに保育所を整備していかなあかんかというのは、これは極めて重要な政策判断のポイントだと思うんですね。ところが、今の説明では槇島保育所を民営化して新たな民間園にすると、100名を120名にすると、待機児が20名だから、うまくいくんではないかという話ですね。したがって、公立の槇島保育園を残す理由にはならないという話で、これはもう考え方が根本的に違うわけで、理屈立てが違うわけで、それならば公立の槇島保育所を、耐震基準をクリアできていないならば建てかえをして、一定の定数を図る。そして、新たな民間園をつくるならば、保育需要の高い、待機児のたくさんおられるようなそういうところに新設するというのが、これは理屈ですよね。ですから、とりあえず民間園にするんだと、だから民間園にするんで、今の公立園の子供をそちら側に移行するわけですから、それ以上の保育需要がないわけですから、公立の槇島保育園は必要ないんだと、そういう理屈づけをするんですけれども、そもそも逆であって、槇島保育園を廃園するからということになるわけで、私はやっぱり全体的なバランスも考えてそういう保育所づくりというのは考えていく必要があるんではないかなと、今思います。これは意見として述べておきたいと思います。

 それから、新設園の土地の問題ですけれども、大体わかりました。要するに、27メートル掛ける80程度のような長方形の土地だと、進入路は東側の市道ということになるということなんですけれども、どういう絵をかかれるんかというのは、これ、なかなか難しいと思うんですけれども、形状からいいますと。ただ、ここの土地はすぐ近くに関電の高圧線が通っているんですけれども、そういうことの影響というのは全く考える必要はないんでしょうか。いろいろ高圧線での電磁波の問題とかいろんなことが言われているときもあるんですけれども、全くそういうことは心配しないでもいいと、こういうことになっているんでしょうか。その点についても事前に調査をされていたら教えていただきたいと思います。

 それから府営住宅、いつになるかわからんということになるんですけれども、そしたらあのあたりのアクセスだとか、周辺整備の問題はこれはどうなるんです、保育所は開設の予定はもう決まっていますよね、23年4月ということでするわけですけれども、それまでにどういう形になるんでしょうか。先ほど部長の話でしたら、北側、府営住宅用地に隣接しているということになりますから、そういう開発の一体のものとして、保育所がどういう位置になるのかなというふうに思うんですけれども、そういう協議はまだされていないんでしょうか。そのことについてちょっとお聞きをしておきたいと思いますね。

 それから、承水溝の今の人道橋はそのままで、新たに架橋はしないと、西のほうからいわゆる通所、紫ヶ丘団地の方はそこを通って来てくださいということになるんでしょうか。確かに手を引いて徒歩では可能ですけれども、結構このごろ保育所などはお母さんやお父さん、車で出勤する場合もあるんですけれども、保育所に連れてこられる場合もあるんですけれども、今のところはそういう承水溝の関係での分については、西側からのアクセスは考えていないということなんでしょうかね。

 それから、それと建設の問題についてはこれからの話だということで法人を募集するときにはどういう助成をしていくかということは明らかにしていきたいということですけれども、その法人の募集というのは、今後どんな段取りになってくるんでしょうか。6月の常任委員会でもその大きなスパンの段取りは聞いているんですけれども、具体的にどうなんのんかということはご説明がないんですけれども、法人募集のときにはどういう建設をしていくかということについて、いうことなんでしょうか。京都府が幾らで用地を取得したかというのはわからないということですけれども、こんなんも聞いたらわかるんじゃないんですかね。これは、行政は土地の取得費って秘密なんですかね。宇治市もどこの土地何ぼで買うたかと言われたら、これちょっと秘密ですから答えられないという、そういう部類のもんなんでしょうか。聞いたけれども、教えてくれなかったのか、それだけはっきりしといてくれますか。聞いたけれども、京都府は教えてくれなかったのか。聞いていないのか。ちょっとそれいずれか教えていただきたいと思います。

 それから、府営住宅の関係でしたが、いつから入居になるかということはわからないということで、これは完成の話ですけれども、いつから工事になるということもわからないということなんでしょうか。いわゆる保育所を完成されて子供さんがもう既に来られて保育しているときから工事になるということもあり得るという、そんなことなんでしょうか。全く府営住宅についてはわからないということで理解していいんでしょうか。その点、3回目になりますけれども、ちょっとご説明いただけますか。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)2回目のご質問にお答えいたします。

 まず、関電の高圧線の件でございますけれども、大きな影響はないものと考えておりますが、これにつきましては、私どもも今後さらに確認をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、全体の京都府の住宅の道路等も含めた部分についてはどうかということでございますが、これらにつきましては、市及び京都府とも十分協議をされておりますし、また今後も引き続き協議をされていくものと考えておりまして、保育所の開設には支障なく進められるものと考えております。

 それから、承水溝3号にかかります新たな架橋等につきましては、現在の時点で考えてはおりません。

 それと、今後の公募の段取りといいますか、日程的な面でございますけれども、今回の補正予算におきまして、用地取得費とあわせまして、法人選考委員会の経費をあわせて計上させていただいております。今議会で議決をいただきましたならば、それを受けまして選考委員会を立ち上げてまいりたいと、その中で、選考委員会の中で法人の募集要領等もご議論いただきました後にできるだけ早く法人の公募にかかっていくということに考えております。したがいまして、選考委員会立ち上げ後、一、二回の論議を踏まえた後ということになりますし、選考委員会の立ち上げにつきましては、また所管の委員会にもご報告をさせていただきたいというふうに考えております。

 あと、府営住宅の工事の時期につきましても、また京都府のほうから正確な日程等を発表になっていないというふうに承知しております。したがいまして、保育所の開設の時期に工事が重なっているという府営住宅の工事がされている状況も含めて、私どもは想定をいたしております。

 それと、京都府の購入価格につきましては、私どものほうから京都府のほうにお聞きしているわけではございません。市といたしましては、購入価格について適切な鑑定評価のもとで市として確認ができる金額という算定のもとで補正予算を計上させていただいておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。



○議長(坂下弘親君) これにて修正案第2号に対する質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより6議案及び修正案第2号を一括して討論に入ります。高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) (登壇)自由民主党宇治市会議員団を代表して修正案第2号、議案第45号「平成20年度宇治市一般会計補正予算(第2号)」に対する修正案について反対の立場で討論を行います。

 さて、本年6月の文教福祉常任委員会において、宇治市立槇島保育所にかえて、平成23年4月開設を目途とする民設民営の新たな保育所設置が示されました。これは、保育所民営化第2次実施計画としてスタートされたものであります。この保育所民営化のみならず、学校給食業務、不燃可燃ごみ収集事業など、民間でできることは民間での発想のもと、久保田市長の行政改革公約実現に向け、我が会派はエールを常に贈り、その着実な遂行を求めてきたものであります。

 思い起こせば、平成17年に実施されました公立保育所の第1次民営化の北小倉こひつじ保育園も現在順調な運営をされており、大変高い評価を得られております。今、子育て支援については、宇治市にあってもさまざまな課題が山積しております。また、保護者の方々の要望も多種多様であり、それら新たな保育ニーズにこたえられる対応ができ、柔軟かつ保育サービスの実施や子育て支援施策の充実が求められているところであります。それらの要望に即応できるよう第2弾として槇島保育所の移転、建てかえによる施設整備は急務であり、用地確保と保育所を運営していただける法人の募集といったことを着実に進めるときであります。

 また、今回の新たな保育所開設は、公立保育所の廃止ではあるものの、公立保育所から続いて入所でき、保育施策の充実として、20人以上の定員増が図られると聞いております。そして、宇治市にとっての大きな課題である待機児童の解消に向け、待ったはかけられない状態であると認識しているところでもあり、行政改革の重要な事項として、第2、第3の民営化計画が鋭意進めていただくことが必要であります。修正案で保育所民営化推進費の削減を提案されることは、保育行政の後退を招くものと判断せざるを得ず、まことに遺憾に思います。

 最後に、行政として、効率的な保育所運営の推進、総合的な子育て支援施策の充実を図ることを目的として、ぶれることなく計画を進められている現段階で保育所民営化推進費1億510万6,000円を削減することを内容とした本修正案は適切でないと考え、反対の立場から討論いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)日本共産党宇治市会議員団を代表しまして、議案第45号「平成20年度一般会計補正予算」に対する修正案に対して、賛成討論を行います。

 宇治市は、平成17年4月に北小倉保育所を民営化したのに続き、平成23年4月槇島保育所を廃園し、新たに民間保育園を新設するという計画を明らかにしています。子育て施策の一層の充実が求められている中、宇治市の役割はますます重要です。公立保育所は、宇治市の保育行政を直接実践するものであり、非常に大切な役割を果たしているものです。宇治市は、行政改革の一環として民営化を進めていこうとしています。公立保育所の廃園は、公的責任の放棄につながるものであり、このことは許されるものではありません。

 これまでも公立保育所では早い時期から乳児保育や産休明け保育、長時間保育、障害児保育など、さまざまな保育サービスに先駆的に取り組んでこられました。そのことが民間保育園に拡大するという流れになり、保育の水準を高めた経過があります。公立保育所の民営化は、こうした自治体としての公的な責任を後退させるというものです。保育の充実というのであれば、公立保育所で子育て支援策の一層の充実を実践することではないでしょうか。

 さらに民営化を進める理由の柱として、公民のコスト比較ということをよく市長は挙げられます。民間と公立の運営費、1対1.49としておられます。コストの差が出ている最大の要因は人件費であります。民間保育園の賃金職員が低いこと、職員の年齢や勤続年数に大きな違いがあることがその要因となっています。さらに国が民間保育園に支給する補助金の賃金についての単価が極めて低いため、幾ら長く働いても賃金がなかなか上がらない仕組みがつくられています。民間保育園では、34歳までの職員が全職員の75%となっており、保育士が定着できない状況がはっきりとあらわれています。宇治市が今行わなければならないことは、こうした民間園の状況を改善して職員が安定して働き続けられることができる条件整備を行うことです。

 お隣の京都市などでは市が独自の補助を行い、民間保育園でも公立と余り差のない賃金を保障しています。民間保育園の労働条件を改善し、経験を積み重ねることができるようにして、公立の保育所と力を合わせてこそ、よりよい保育が実現できるのではないでしょうか。公立保育所の廃園は、こうした実態の改善に逆行するものです。槇島保育所を廃園するのではなく、建てかえと定数増を行って存続をすべきであります。

 さきの質疑の中でも保育所の購入用地、周辺の関電高圧線についても影響調査もしていないということは問題があります。そしてさらに、槇島保育所を民営化しても20名の定数しかふえません。今現在市内には155人もの待機児童がおられます。とりわけ東宇治では66人、広野地域では18人もの待機となっています。保育需要の高い地域に新たに保育所を建設すべきです。

 そのことを求めまして、賛成討論といたします。



○議長(坂下弘親君) これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、議案第45号を採決いたします。

 まず、修正案第2号を採決いたします。

 本修正案に賛成に議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、社会議員団、片岡議員起立)

 起立少数であります。

 よって、修正案第2号は否決されました。

 次に、原案の議案第45号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第45号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第46号から議案第50号までの5議案を一括して採決いたします。

 5議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第46号から議案第50号までの5議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 議案第53号及び議案第55号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第4、議案第53号及び議案第55号の2議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務常任委員長 関谷智子議員。



△総務常任委員長報告



◆総務常任委員長(関谷智子君) (登壇)ただいま議題となりました議案第53号及び議案第55号の2議案について、本委員会が平成20年10月1日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 2議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成20年10月1日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 総務常任委員会

                         委員長   関谷智子

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第53号 公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第55号 宇治市ふるさと応援基金条例を制定するについて

2.審査結果

   上記2議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第53号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯公益法人を公益的法人とすることで新たに対象となる近隣の団体について

  ◯法律改正の目的等から新たに対象となると思われる事例について

〔議案第55号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯現在の寄付も本制度の減税の対象となるなら、その減税見込み額について

  ◯現在までのふるさと納税の収納額と今後の見込みについて

  ◯源氏ミュージアムの招待券等の特典の有効期限について

  ◯福祉関係以外の寄付も対象となるのかについて

  ◯特典は各施設2枚程度でなく、家族全員で来てもらえる内容にすることについて

  ◯宇治市はこの制度でマイナスになる可能性が高いのか等、その見通しについて

  ◯目的を3つに絞ることで寄付が増えるとする根拠について

  ◯全国的な実績を見ても大きな影響額とはなっていないような現実を見た節度のある対策の実施について

  ◯地方自治体の収入格差是正のための交付税制度の維持を求める等、制度の本質を見誤らないことについて

  ◯これまで特定の目的に寄付されていた分が、この制度に移ることでマイナスとならないよう広報等をすることについて

  ◯昨年既設基金に積んだ個人の寄付金と積まなかった寄付金額について

  ◯自治法第241条第3項、第4項の規定にある予算上の措置等が条例制定時に必要でないのかについて

  ◯宇治出身者の「望郷」の思いに触れるような取り組みについて

  ◯昨年個人住民税で寄付金の控除を受けられた件数・額について

  ◯目的は「宇治茶の普及」より「宇治茶の振興」の方が適切であることについて

  ◯他の全国の自治体と競争することになるが自主的に寄付してもらえるような広報等の取り組みと今後の見込みについて

  ◯花火大会への寄付は対象となるのかについて

  ◯20年、30年前の市民がふるさとということで源氏物語をイメージするのは難しいことについて

  ◯招待券を見て、源氏物語のまちづくりはミュージアムの運営費かと思われるような、本来の目的・趣旨に反しないための広報等の取り組みについて

  ◯対鳳庵や鵜飼の利用等のふるさとを思ってもらえる取り組みについて

  ◯昨年の個人の寄付は社会福祉のみであることからも、個人の大口寄付を募るために広告代の方が高くならないような取り組みについて

  ◯目的を3つに固定していないという考え方・趣旨を広報することについて

  ◯予算書では茶業の振興の中に普及が含まれていること等からも、目的は宇治茶の振興とするべきについて

  ◯自治法第241条第4項に該当する予算執行等のための基金の枠を政策室は持っているのかについて

  ◯「普及」は茶業の振興全体を含むと解釈してよいのかについて

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第53号及び議案第55号の2議案を一括して採決いたします。

 2議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 2議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第53号及び議案第55号の2議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第54号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第5、議案第54号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。市民環境常任委員長 河上悦章議員。



△市民環境常任委員長報告



◆市民環境常任委員長(河上悦章君) (登壇)ただいま議題となりました議案第54号について、本委員会が平成20年10月3日、市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本議案については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成20年10月3日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 市民環境常任委員会

                         委員長   河上悦章

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第54号 宇治市認可地緑団体印鑑条例の一部を改正する条例を制定するについて

2.審査結果

   上記議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯条例では民法の規定がなくなり地方自治法の規定のみになるのかについて

  ◯課題のある地域は影響されるのか、また、具体的な課題について

  ◯平成5年の条例施行以降、対象団体に増減があるのかについて

  ◯区などでも課題が発生すれば、新たに登録対象地域となることがあるのかについて

  ◯認可地緑団体の定義について

  ◯対象団体の今後の増減の傾向について

  ◯条例改正に伴う影響について

  ◯登録団体の構成の変化により登録抹消をすることがあるのかについて

  ◯登録された地域内で登録に対する賛否の状態を市は確認するのかについて

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第54号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第57号及び議案第58号まで



○議長(坂下弘親君) 次に日程第6、議案第57号及び議案第58号の2議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 池内光宏議員。



△建設水道常任委員長報告



◆建設水道常任委員長(池内光宏君) (登壇)ただいま議題となりました議案第57号及び議案第58号の2議案について、本委員会が平成20年10月3日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 2議案については、討論はなく、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員退場のもと、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成20年10月3日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 建設水道常任委員会

                         委員長   池内光宏

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第57号 宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第58号 宇治市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて

2.審査結果

   上記2議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第57号及び議案第58号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯新規入居のときには申請者と同居人、同居承認及び入居承継承認のときは申請者で18歳以上の男性に対して全件、警察に暴力団員かどうかの照会をするのは問題があることについて

  ◯国土交通省の通知では、暴力団員であることが疑われるときに、警察に照会するという趣旨ではないかについて

  ◯何もしていない一般の市民を一律して警察に照会を掛けることは、人権侵害になるのではないかについて

  ◯脅迫的な言動をしたり、トラブルを起こしたり、刺青を見せるような人に対して、警察に照会を掛ければいいことについて

  ◯全件照会に対しては、十分配慮しなければならないことについて

  ◯警察に照会をするときの情報の内容について

  ◯警察への照会の仕方について

  ◯ドメスティックバイオレンスへの配慮について

  ◯個人情報の取り扱いについて

  ◯安心して長く公営住宅に住み続けられるようにするための条例と考えると、当選された方を対象に照会を掛けることについては、条例の主旨に則っていることについて

  ◯暴力団員かどうかの照会内容については不十分な部分もあるが、条例の主旨としての最低限の調査はできていることについて

  ◯客観的に判断することの問題について整理がされていることについて

  ◯警察との協定書の内容について

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)ただいま議題となりました議案第57号「宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて」及び議案第58号「宇治市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて」、日本共産党宇治市会議員団を代表して討論を行います。

 この議案は、市営住宅における入居者の安全と平穏を確保するため、暴力団員の新規入居者は承認しない、また現在の入居者及び同居者が暴力団員であることが判明した場合は、住宅の明け渡し請求を行うことができるというものです。

 しかし、運用面においては、新規入居時と承継時は同居者を含め暴力団員でないことを誓約させ、暴力団員に該当するかどうかを18歳以上の男性すべてから同意書をとって、氏名、振り仮名、生年月日を調査し、警察に照会するというものです。個人情報は慎重な取り扱いが必要であり、警察への照会は暴力団員と疑われる場合にとどめるべきです。そのことは、平成19年6月1日付国土交通省の通知文書の中でも暴力団員及び暴力団員であるころが疑われる者への対応として、職員や住民に対する恫喝、威嚇、暴力団の名前の掲示などの事例が示されています。一般市民の入居予定者全員を暴力団員と疑ってかかることは、市民感情や人権感覚からも問題を含んでいるのではないでしょうか。市営住宅からの暴力団員の排除は、当然必要ですが、運用面におけるプライバシー保護と個人情報の慎重な取り扱いを強く求めて、賛成討論といたします。



○議長(坂下弘親君) これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第57号及び議案第58号の2議案を一括して採決いたします。

 2議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 2議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第57号及び議案第58号の2議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 議案第60号から議案第68号まで



○議長(坂下弘親君) 次に日程第7、議案第60号から議案第68号までの9議案を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第60号から議案第68号までの9議案につきましてご説明を申し上げます。

 提案をいたします9議案につきましては、平成19年度宇治市一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計及び企業会計の決算の認定を求めるものでございます。

 決算にかかります詳細につきましては、収入役及び水道事業管理者より説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜り、ご認定をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 小沢収入役。



◎収入役(小沢章広君) (登壇)ただいま提案理由の説明がありました議案第60号、平成19年度の一般会計及び議案第61号から議案第67号までの7特別会計の歳入歳出決算に関する概要につきまして、歳入歳出決算書に基づきまして、会計ごとに順次ご説明を申し上げます。

 まず最初に、一般会計についてご説明を申し上げます。

 歳入につきましては、決算書2ページから7ページでございます。歳入合計につきましては、予算総額568億1,534万2,957円、調定総額574億9,828万6,436円に対しまして、収入済総額548億3,393万241円でございます。不納欠損額2億3,017万4,059円、収入未済額24億3,418万2,136円となっております。

 次に、8ページから11ページ、歳出でございます。歳出につきましては、予算総額568億1,534万2,957円に対しまして、支出済総額540億4,703万2,382円であります。翌年度繰越額13億3,733万5,455円、不用額14億3,097万5,120円となっております。

 次に、12ページでございます。歳入歳出差引残額でございますが、7億8,689万7,859円となりましたが、繰越明許費繰越額3億5,025万1,400円、事故繰越し繰越額392万6,055円を差し引きいたしますと、翌年度繰越額は4億3,272万404円となったところでございます。

 続きまして、議案第61号、国民健康保険事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 まず歳入につきましては、250ページから253ページでございます。予算総額168億9,532万円、調定総額174億3,363万5,485円に対しまして、収入済総額165億2,177万5,814円となっております。不納欠損額2億6,526万4,453円、収入未済額は6億4,659万5,218円でございます。

 次に、254ページから257ページの歳出におきましては、予算総額168億9,532万円に対しまして、支出済総額166億4,816万1,405円、不用額は2億4,715万8,595円でございます。その結果、歳入歳出差し引きにおきまして1億2,638万5,591円の歳入不足が生じましたので、同額を翌年度歳入から繰上充用をいたしております。

 次に、議案第62号、老人保健事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 まず、歳入につきましては、300ページから301ページでございます。予算総額138億6,320万5,000円、調定総額138億4,611万9,959円に対しまして、収入済総額は同額の138億4,611万9,959円でございます。不納欠損額、収入未済額はゼロでございます。

 次に、302ページから303ページ、歳出につきましては、予算総額138億6,320万5,000円に対しまして、支出済総額138億4,611万9,959円、不用額1,708万5,041円でございます。

 したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロでございます。

 次に、議案第63号、介護保険事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 まず、歳入につきましては、318ページから319ページでございます。予算総額85億3,495万3,000円、調定総額85億7,600万7,585円に対しまして収入済総額84億9,863万1,955円となっております。不納欠損額は1,369万8,700円、収入未済額は6,367万6,930円でございます。

 次に、320ページから321ページ、歳出につきましては、予算総額85億3,495万3,000円、支出済総額82億5,896万9,984円となっております。不用額は2億7,598万3,016円でございます。

 次のページでございます。したがいまして、歳入歳出差引残額は2億3,966万1,971円であり、翌年度繰越額も同額となっております。

 続きまして、議案第64号、墓地公園事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 まず、歳入につきましては、364ページから365ページでございます。予算総額7,270万円、調定総額6,579万9,174円に対しまして、収入済総額6,560万7,174円となっております。不納欠損額はゼロ、収入未済額は19万2,000円でございます。

 次に、366ページから367ページ、歳出につきましては、予算総額7,270万円に対しまして、支出済総額6,560万7,174円となっております。不用額は709万2,826円であります。

 したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロでございます。

 次に、議案第65号、簡易水道事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 まず、歳入につきましては、378ページから379ページでございます。予算総額5,070万円、調定総額5,014万6,380円に対しまして、収入済総額5,010万7,569円でございます。不納欠損額はゼロ、収入未済額は3万8,811円となっております。

 次に、380ページから381ページ、歳出につきましては、予算総額5,070万円に対しまして、支出済総額は5,010万7,569円でございます。不用額は59万2,431円となっております。

 したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロでございます。

 次に、議案第66号、飲料水供給施設事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 まず、歳入につきましては、394ページから395ページでございます。予算総額1,690万円、調定総額1,647万5,635円に対しまして、収入済総額1,647万5,635円となっております。不納欠損額、収入未済額はゼロでございます。

 次に、396ページから397ページ、歳出につきましては、予算総額1,690万円、支出済総額1,647万5,635円となっております。不用額は42万4,365円であります。

 したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロでございます。

 次に、議案第67号、公共下水道事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 まず、歳入につきましては、410ページから411ページでございます。予算総額107億2,430万円、調定総額84億5,711万3,400円に対しまして、収入済総額83億9,032万1,322円となっております。不納欠損額235万6,769円、収入未済額は6,443万5,309円でございます。

 次に、412ページから413ページ、歳出につきましては、予算総額107億2,430万円に対しまして、支出済総額83億7,732万1,322円でございます。翌年度繰越額13億700万円、不用額は10億3,997万8,678円となっております。

 したがいまして、歳入歳出差引残額は1,300万円となり、繰越明許費、繰越額が同額でございますことから、翌年度繰越額はゼロとなっております。

 ただいま一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算についてご説明を申し上げましたが、各会計の実質収支について申し上げますと、一般会計につきましては4億3,272万404円の黒字、特別会計におきましては、介護保険事業特別会計では2億3,966万1,971円の黒字となっております。国民健康保険事業特別会計では1億2,638万5,591円の歳入不足が生じましたので、同額を翌年度から繰上充用いたしております。その他の会計につきましては、それぞれ実質収支額はゼロとなっております。

 以上、平成19年度の一般会計及び各特別会計の決算についてご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 桑田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(桑田静児君) (登壇)続きまして、議案第68号、平成19年度宇治市水道事業会計決算の概要につきましてご説明を申し上げます。

 決算書の1ページ及び2ページの収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益は消費税込みで35億6,783万3,305円で、前年度に比べまして1億5,048万7,444円の減少となりました。

 これに対しまして、水道事業費用は消費税込みで36億1,512万807円となり、前年度に比べ9,310万5,294円の減少となりました。

 次に、5ページ、税抜きの損益計算書では、損益計算の結果、下から3行目の当年度純損失は5,725万914円となり、前年度繰越利益剰余金1億7,778万2,232円から差し引きますと、当年度未処分利益剰余金は1億2,055万1,318円となりました。

 引き続き、決算書3ページ及び4ページの資本的収入及び支出につきましては、収入額6億5,787万3,429円、支出額13億5,647万6,084円で、差し引き不足額6億9,860万2,655円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額857万9,779円及び過年度分損益勘定留保資金6億9,002万2,876円で補てんをいたしました。

 以上、よろしくご審議を賜りまして、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 9議案については、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中も継続して審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、9議案については、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中も継続して審査することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において川原一行議員、向野憲一議員、帆足慶子議員、中路初音議員、矢野友次郎議員、西川博司議員、石田正博議員、高橋尚男議員、堀明人議員、河上悦章議員、長野恵津子議員、浅見健二議員、藤田稔議員及び浅井厚徳議員、以上14人の議員を指名したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました14人の議員を決算特別委員に選任することに決しました。

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

     午前11時23分 休憩

     午後2時14分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(坂下弘親君) この際、坂本議員から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)先ほど議案第45号「平成20年度宇治市一般会計補正予算(第2号)」に対する修正案の提案理由説明の中で、「日本共産党宇治市会議員団、社会議員団を代表して」と、このように発言いたしましたが、「提案者を代表して」と訂正させていただきます。

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△日程第8 請願第20−3号及び請願第20−4号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第8、請願第20−3号及び請願第20−4号の2請願を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長、田中美貴子議員。



△文教福祉常任委員長報告



◆文教福祉常任委員長(田中美貴子君) (登壇)ただいま議題となりました請願第20−3号及び請願第20−4号の2請願について、本委員会が平成20年10月2日に審査いたしました結果についてご報告いたします。

 請願第20−3号については、公明党宇治市会議員団委員から反対討論が、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

 請願第20−4号については、民主党宇治市会議員団委員から反対討論が、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

 また、質疑の中で、各委員から出されました質疑、意見・要望の項目及び討論の詳細については、請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成20年10月2日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                        委員長   田中美貴子

             請願審査報告書

 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。

                 記

1.請願名

   請願第20−3号 国民健康保険料の引き下げを求める請願

   請願第20−4号 こどもの医療費無料化の拡充を求める請願

2.審査結果

   上記2請願、不採択すべきものと決する。

4.審査概要

〔請願第20−3号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯宇治市における国保加入世帯数及び割合について

  ◯生活保護世帯の割合について

  ◯保険料の最低限度について

  ◯低所得者の保険料についての相談件数について

  ◯低所得者の保険料負担の大きさに対する考え方について

  ◯応益応能の仕組みである限り、低所得者の負担が大きくなることを認識するべきであるについて

  ◯滞納者への資格証の発行件数及び所得階層について

  ◯誠意の捉え方の問題であり、生活の実態を見て考えるべきであるについて

  ◯相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限り適用することについて

  ◯資格証で医療機関に掛かった件数について

  ◯発行世帯の内、各年代別に子どもを抱えた世帯の件数について

  ◯虐待防止の観点からも乳幼児等を抱える世帯を適用除外することについて

  ◯面接できない人への発行方法について

  ◯発行方法が全国的に変わってきており、市も検討、見直しするべき時期にきていると思うが、その認識について

  ◯一般会計からの繰り入れの基本的な考え方、ルールについて

  ◯国の負担割合削減についての見解について

  ◯国保財政の将来に向けての中・長期的展望について

  ◯単年度で実施可能な事業について

 (2) 討論の詳細

  ?公明党宇治市会議員団委員

    請願第20−3号「国民健康保険料の引き下げを求める請願」に反対討論をさせていただきます。

    国民健康保険事業の運営に関しては、市当局におかれては、国保運営協議会から答申を受けられ、その趣旨や内容を踏まえて国保料等の国保特別会計予算を提案され、議会で審議し、承認、可決してきたところであります。

    平成20年度の保険料についても、例年同様、行政側は、収支均衡を図る中、可能な限りの財政対策を講じられ、加入者の負担緩和と国保事業の健全財政運営に努力されている内容であったと理解しております。

    平成20年度は、後期高齢者医療制度や特定健康診査等、新たな制度が発足したこと、また、平成19年度は赤字決算となり、平成20年度から繰り上げ充用したことなど、平成20年度の国保事業の所要額に及ぼす影響は、かなり大きいものと推測されます。そのような中での収入確保は最重要課題であり、保険料はもとより、国の補助金についても、毎年増額の要望をされており、その獲得に努力されているところであります。

    資格証の交付につきましても、国保料を払えない人は納付相談をされれば一方的に発行することはないのですから、まずは、国民健康保険課への連絡そして相談が必要ではないかと考えます。

    とは申しましても、私どもも今日の厳しい経済情勢のもと、保険料の負担問題は大きな問題として認識しております。地域住民の健康と医療を担う国保事業の健全な財政運営こそが大局的に加入者の負担軽減につながるのではないでしょうか。

    今般の請願は、国保事業運営の収支均衡を大きく悪化させるものであり、国庫特別調整交付金の不交付も危惧されます。

    安定した医療給付を保障するためにも、健全で円滑な財政運営が重要と考えます。

    以上のことから、今回の請願に対して、明確に反対するものであります。

  ?日本共産党宇治市会議員団委員

    請願第20−3号「国民健康保険料の引き下げを求める請願」についての賛成討論を行います。

    国民健康保険法はその第1条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。しかしいま、「社会保障の向上に寄与する」と明記した、国民の命と健康を守る制度が、手遅れによる多数の死亡者を生み出しています。背景には、個人の支払い能力を超えた高すぎる保険料があります。とりわけここ数年、長引く不況や税制改悪の影響で実質収支が減り続けていますが、今年に入りさらに、ガソリン代や食料品、生活関連物資が軒並みに値上がりを続けて市民の暮らしはかつてないほど厳しいものになっています。「国民健康保険料金を下げてほしい」、この願いは切実であります。

    国民健康保険料は、毎年値上げが繰り返されていますが、今年も医療分が2.51%引上げられ、年収300万円の夫婦と子ども2人の4人家族の場合、281,347円から292,388円に、11,041円もの負担増で、家計に占める割合は9.7%にもなっています。この負担に加え、介護分が61,550円、国民年金が夫婦で年間34万円、さらに税金を支払うと所得は200万円を大幅に下回り、月15万円程度の生活費からローンや食費、教育費を払っていく生活で、まさに「ワーキングプア」が作り出されています。

    国保加入者の構成は、年金生活者の無職化や自営業者、派遣労働やパートなど非正規雇用の若者が占め、加入世帯の平均所得が低いことが国保財政をいっそう困難にしていますが、さらに、加入世帯の平均所得の急激な低下が追い打ちをかけています。5月臨時議会で、国保会計の収入不足を補うために2008年度の国保会計から1億5千万円を補填する補正予算が組まれました。この結果、所得階層では収入100万円以下が2006年度では48%でしたが、2007年度は50%になり、100万円から300万円の世帯は40%から39%に減少しています。所得の低下がますます高い保険料を払えない滞納者を生み、滞納分が保険料に上乗せをされて、さらに保険料を押し上げる、こうした悪循環が国保料を異常なものにしています。この悪循環を食い止めるためにも、国の負担を元に戻させていくこと、宇治市の一般会計からの繰入を増やすことが必要です。1984年、国は国保の医療費に占める国庫負担分を、それまでの45%から38.5%に大幅に削減してしまいました。その結果、全国の自治体で国保料の引き上げが相次ぎ、同時に保険料滞納者が急増しています。このままでは国民皆保険制度の根幹である国民健康保険制度が崩壊しかねません。国に対して、国の負担を元に戻させていくために積極的な働きかけをしていくことが必要であります。

    2006年度で、宇治市の一人あたりの一般会計繰入額は5,688円、府内15市の中で9番目であります。15市の平均繰入額が約12,000円ですが、その半分にも満たない状況であります。せめて、15市の平均額に増やせば、4人世帯で2万円の引き下げが可能であります。「国保料金を下げてほしい」、この願いに答えて、繰入額を増やすべきであります。

    さらに、保険料滞納者には、保険証から病院の窓口全額負担の資格証明書へと厳しい措置がされています。9月現在で、宇治市の資格証明書発行世帯数は266件となっていますが、保険料を払えない人が、治療費の10割負担を払うこと自体、無理なことであり、受診抑制を招く結果となっています。今、全国の自治体で、「収納率の向上につながらない」、「もともと払える能力がないのだから、資格証明書を発行しても意味がない」、「受診抑制を招き命を落とすことになる」として、資格証明書の発行を取り止める動きが広がっています。年間8,000件発行していた広島市までも「連絡が取れなければ発行しない」としてゼロ件です。年間100件近く発行していた松本市でも、「65歳以上の世帯、乳幼児のいる世帯、母子家庭、軽減措置を受けている世帯」は発行しないとして、面接が出来ていない4件のみとなっています。宇治市は「国の方針だから」、「悪質な滞納者に限る」として資格証明書の発行は当然だという姿勢をとってきました。府南部はもとより、全国の自治体で「資格証明書は発行しない」流れが大きく広がっているのですから、宇治市も発行しないそういう姿勢に立つべきであります。

    本請願には、「保険料の引き下げ」「国の補助金を増やすこと」「資格証明書の発行をやめること」の3項目が上げられていますが、全ての項目が、国保加入者にとって切実なものであり、よって本請願に賛成するものであります。

〔請願第20−4号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯3歳児までの通院費無料化や小学生の入院費助成等の子育て支援施策に要する額について

  ◯市の方針について

  ◯総合的な施策の中で子育て支援を展開することについて

  ◯対象者中の還付申請の状況について

  ◯現制度でのレセプト点検等の実態調査をするべきであるについて

  ◯拡充すべき制度と認識しているかについて

  ◯財源が7,000万円程度であれば早急に改善するべきであるについて

  ◯国の基準を上回る独自の助成制度に対する制裁措置について

  ◯毎年請願が出されており、更なる前進を要望するについて

 (2) 討論の詳細

  ?民主党宇治市会議員団委員

    請願第20−4号「こどもの医療費無料化の拡充を求める請願」に反対の立場から討論いたします。

    まず、本件と同趣旨の「乳幼児医療費の就学前までの無料化等」を求める議会請願等は、これまでも幾度となく提出されてきましたが、何れも「不採択」となった経緯があります。

    改めて反対の理由を申し上げさせていただきます。今回の請願の主旨は「小学校就学まで通院医療費を無料に」とされていますが、本市議会でも再三論議をしてきたとおり、子育て支援に係る施策の推進は、総合的な観点から推進していかなければならないと思います。毎年度約7千万円にも昇るとされる新たな多額な財源を必要とする本請願内容は、他の何よりも優先して「直ちに市単独財源でも実施」することは、極めて妥当性を欠くものと考えます。

    今日、健やかに子どもを生み育てる環境づくりの一つの施策として、乳幼児医療に係る負担軽減は、先般、市で策定された「宇治市児童育成計画・後期計画」にも示され、多くの市民・保護者の願いでもあり、とりわけ子どもをお持ちの方々にとっては、「乳幼児医療費が無料」であれば家計は確かにその分助かります。しかし、未来を担う大切な子どもたちを安心して健やかに育てるにあたり、何よりも重要なのは、「総合的な子育て支援施策の推進」であると考えております。

    今、宇治市では、児童育成計画・後期計画のもと、総合的な施策推進に邁進されていると伺っておりますし、今日、保育体制のさらなる充実、多様な保育ニーズに応える利用しやすい幾多のサービスの提供、出産前後の母親等への支援施策の充実、障害児のいる家庭やひとり親家庭への支援、さらには、子どもや子育てに配慮した都市環境・生活環境の整備など、切実・重要な課題がなお山積している中にあって、あらゆる角度からより適切・有効な子育て支援策を練り、限りある財源を効果的に活用することこそ、今日の自治体の役割・使命あると理解しております。

    さらに、子育て支援に係る基本施策は、元来、国や府でなすべき事業が多くあり、「乳幼児医療費負担軽減」の課題でも、市単独で推進するには財政環境があまりにも厳しいことから、市にあっては引き続き、国や府にその抜本的施策改善の責任を強く求められることが先決であると考えています。

    最後に、本市も含めて依然厳しい自治体財政運営が強いられている現況にあって、こども医療費助成に係る本市議会でのこれまでの論議の経過や到達点を省みず、また何事にも「負担は少なく、給付・恩恵は多大に」と言う、ある意味現実的でない主張があるとすれば、大変残念に思います。

    議会での大勢の声にも留意され、また大局的な視点で、子育て支援施策を総合的に推進されている市当局の日々のご努力を深く受け止め、本請願には反対とさせていただきます。

  ?日本共産党宇治市会議員団委員

    請願第20−4号「こどもの医療費無料化の拡充を求める請願」に対しての賛成討論を行います。

    本請願は、?国の制度として子どもの医療費を就学前まで無料にすること、?市の制度を就学前まで拡充すること、の2項目が上げられています。

    年々増大する医療費の負担を軽減するため、子どもの医療費無料化を国の制度として確立することは、父母と国民の強い願いであります。しかし、現行の国の制度では、3歳未満の乳幼児の患者負担を2割に軽減するにとどまっています。そのため全国のすべての都道府県、市区町村では、子育て世帯の負担を軽減するために、独自にさまざまな上乗せの助成をおこなっています。子どもの対象年齢を当初の「乳幼児」から高校卒業まで拡大する自治体も増えてきています。

    こうした父母と住民の強い願いに支えられて発展している自治体の助成制度に対して、国は、「自治体の窓口減免は、患者数を増やし医療費増になる。助成実施の自治体と、そうでない自治体との公平性をはかるための補助金の減額調整だ」として補助金削減の「制裁」を強行しています。自治体の負担の公平性と言うなら、国の制度として拡充すべきです。また、子どもの病気の早期発見・早期治療は、長い目で見れば医療費を減らすことになり、国の補助金削減の「制裁」の理由には何の根拠もありません。

    国の制度として就学前の子どもの医療費を無料にするのに必要な財源は、約1,900億円です。国の全国共通の制度が実現さえすれば、いま自治体が独自でおこなっている助成制度を国の制度に上乗せをして、対象年齢をさらにひろげることも可能となります。子どもの医療費の自治体の助成制度への国の「制裁」を直ちにやめさせるとともに、一日も早い国の制度としての確立を、宇治市として求めていく事は、市民の願いに答えることにもなります。

    宇治市は、昨年、制度の一部見直しを行われましたが、事業費ベースでは18年度と19年度では殆ど変わっておりません。それは、国の制度が本人負担が3割から2割になった。こういうところに起因しています。

    市の制度として就学前の子どもの通院医療費を無料にするのに必要な財源は、6,900万円ということであります。宇治市の一般会計の予算総額は約500億円ですから、例えば年収500万円の家庭なら月570円程度の支出であります。今では、宇治市南部の全ての自治体で、通院も入院も、就学前まで医療費助成を拡充し無料になっています。宇治市が一番遅れてしまっています。宇治市より財政の厳しい市町村で実現しているのに宇治市で出来ないはずがありません。若い世帯が住み続ける、他のまちから移住してくる、こうした子どもを育てやすい環境・条件を整備していくことは、市の将来の発展にとっても重要な施策であります。

    よって、本請願に賛成するものであります。

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより請願第20−3号及び請願第20−4号の2請願を一括して採決いたします。

 2請願に対する委員長の報告は不採択すべきものであります。

 2請願は採択するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、社会議員団、片岡議員起立)

 起立少数であります。

 よって、請願第20−3号及び請願第20−4号の2請願は不採択されました。

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△日程第9 意見書案第14号から意見書案第16号まで



○議長(坂下弘親君) 次に日程第9、意見書案第14号から意見書案第16号までの3意見書案を一括して議題といたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 3意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、3意見書案については、提案理由の説明を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 3意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、3意見書案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、意見書案第14号及び意見書案第15号の2意見書案を一括して採決いたします。

 2意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、民主党宇治市会議員団、社会議員団、新世会議員団、浅井議員、片岡議員起立)

 起立多数であります。

 よって、意見書案第14号及び意見書案第15号の2意見書案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第16号を採決いたします。

 意見書案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第16号は原案のとおり可決されました。

 意見書第14号から意見書第16号までの3意見書の取り扱いは議長にご一任願います。

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△日程第10 決意議案第1号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第10、決議案第1号を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本決議案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本決議案については、提案理由の説明を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本決議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本決議案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより決議案第1号を採決いたします。

 本決議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、決議案第1号は原案のとおり可決されました。

 本決議の取り扱いは議長にご一任願います。

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△日程第11 閉会中継続調査



○議長(坂下弘親君) 次に日程第11、閉会中継続調査を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、目下、委員会において調査中の事件について、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中継続調査の申し出があります。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

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                         平成20年10月9日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 総務常任委員会

                         委員長   関谷智子

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.防災について           イ.文書法規について

  ウ.国際交流について         エ.人事、給与、研修について

  オ.広報及び広聴について       カ.総合計画及び広域行政について

  キ.事務事業の管理について      ク.高度情報化の推進について

  ケ.財政について           コ.財産管理について

  サ.契約事務について         シ.市税収入及び税制度について

  ス.会計事務及び物品管理について   セ.消防及び救急業務について

  ソ.選挙事務について         タ.監査事務について

  チ.公平委員会について        ツ.固定資産評価委員会について

1.理由

   委員会調査未了のため。

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                         平成20年10月9日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 市民環境常任委員会

                         委員長   河上悦章

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.文化振興について         イ.自治振興について

  ウ.戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について

  エ.農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について

  オ.観光について           カ.産業、商工及び労働者施策について

  キ.消費者保護について        ク.人権・同和対策について

  ケ.男女共同参画の促進について    コ.環境施策について

  サ.廃棄物の処理及び清掃について   シ.墓地及び斎場について

  ス.農業委員会について

1.理由

   委員会調査未了のため。

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                         平成20年10月9日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 建設水道常任委員会

                         委員長   池内光宏

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.鉄軌道関係事業の推進について   イ.道路、河川、橋梁等の整備について

  ウ.市有建物等の建築について     エ.市営建物の営繕について

  オ.市営住宅について         カ.用地の取得について

  キ.国、府等の大型建設事業に係る連絡調整について

  ク.開発指導について         ケ.建築指導について

  コ.建築確認申請の審査等について   サ.都市計画事業について

  シ.公園緑地について         ス.上下水道の整備について

  セ.交通対策について

1.理由

   委員会調査未了のため。

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                         平成20年10月9日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                        委員長   田中美貴子

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.社会福祉援護について       イ.障害者福祉及び母子福祉について

  ウ.国民年金について         エ.高齢社会対策について

  オ.子育て支援について        カ.保健衛生及び医療について

  キ.国民健康保険について       ク.介護保険について

  ケ.学校教育について         コ.生涯学習、社会教育について

  サ.生涯スポーツについて       シ.青少年対策について

  ス.図書館について          セ.歴史資料及び文化財の保護について

1.理由

   委員会調査未了のため。

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                         平成20年10月9日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 議会運営委員会

                         委員長   水谷 修

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.議会の運営について

  イ.議会の会議規則、委員会に関する条例について

  ウ.議長の諮問について

  エ.議会改革について

1.理由

   委員会調査未了のため。

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○議長(坂下弘親君) 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これにて本日の会議を閉じ、平成20年9月宇治市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時27分 閉議・閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   坂下弘親

                宇治市議会副議長  川原一行

                宇治市議会議員   河上悦章

                宇治市議会議員   川越 清