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京都府 宇治市

平成20年  9月 定例会 09月30日−05号




平成20年  9月 定例会 − 09月30日−05号







平成20年  9月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第5号)

                         平成20年9月30日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

第2.議案第59号 教育委員会委員の任命同意を求めるについて

第3.議案第52号 宇治市職員退職年金、退職一時金、死亡一時金及び遺族年金条例及び宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     坂下弘親君

   副議長    川原一行君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      片岡英治君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          松峯 茂君      関谷智子君

          河上悦章君      川越 清君

          向野憲一君      宮本繁夫君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      高橋尚男君

          水谷 修君      小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       溝口憲一君

         理事          坪倉 貢君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大石昭二君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          八木隆明

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係主事     上田敦男

         庶務調査係嘱託     大西ひとみ

         議事係主任       谷 泰明

(6) 速記者

                     松本美貴子

     午前10時55分 開議



○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(坂下弘親君) 昨日に引き続き一般質問を行います。

 質問は通告の順に発言を許します。

 なお、本日の質問形式は一問一答方式とし、質問者席からの質問を登壇とし、会議規則第56条の規定により、質問の回数が3回を超えることを許可いたします。河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)平成20年9月定例議会の一般質問を行います。なお、質問は通告順に行います。よろしくお願い申し上げます。なお、質問項目が多岐にわたるため、答弁もできれば簡潔によろしくお願いいたします。

 まず、地方財政健全化法と4指標についてでございます。

 まず1番目、本市の基本的な認識についてお尋ねいたします。

 地方自治体がこの秋に公表する昨年度決算の数値に関心が高まっています。地方財政健全化法の規定に従い、これまで開示されなかった公営企業や出資法人を含めた連結ベースで財政の実態が明らかになるとともに、土地開発公社等が抱える債務など、自治体が将来肩がわりすべき金額も計算されることになります。財務情報の開示充実は、住民による監視機能の強化が図られることにつながります。そこで質問をいたします。

 地方財政健全化法がなぜ導入をされたのかという点ですが、自治体の財政規模の規律の向上とか、連結経営への移行を促すためであると言われております。また、地方交付税の制度疲労、すなわち戦後の地方財政システムの行き詰まりが新法につながったと指摘する人もおります。本市の基本的な認識をお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)河上議員の、地方公共団体の財政の健全化に関する法律と4指標に係ります本市の基本的な認識についてお答えを申し上げます。

 平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立をいたしまして、これまでの地方財政再建促進特別措置法にかわりまして、新たな地方財政債権制度の整備が図られたところでございます。

 この新たな制度におきましては、地方公共団体は毎年度、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの健全化判断比率並びに公営企業におきましては資金不足比率を算定し、監査委員の審査を経て、議会への報告、公表が義務づけられたところでございます。

 健全化判断比率については、そのいずれかが早期健全化基準以上となった場合、また公営企業におきましては、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合につきましては、議会の議決を経て財政健全化計画等を定め、健全化に向け計画的に取り組まなければならないこととなりました。

 従来の制度におきましては、普通会計の実質収支における赤字額が標準財政規模の20%を超えると財政再建団体となりますが、財政状況が悪化する過程で早期に是正を行うことは各地方公共団体の自主判断にゆだねられておりまして、制度といたしましては早期の是正機能がないものでございました。また、普通会計を中心とした収支の指標のみで、現在及び将来の負債等が明らかでなく、さらに公営企業につきましては、その早期是正機能もなかった等の点からいたしますと、議員のご質問にもございました自治体の財政規律の向上という観点も含めまして、地方公共団体の財政破綻の防止に寄与する制度であると認識をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) 次に、4指標の公表についてお尋ねいたします。

 元来、自治体の財政の健全性は住民と議会の監視によって確保されるものであります。しかし、財政状態についての監視機能は十分に果たされているとは言えないと思います。今後は、地方分権の一層の推進が求められる中、住民と議会、さらに外部からの監視機能を十分に働かせ、本市財政の規律強化を図っていかなくてはならないと思います。

 したがって、公表に当たっては、まず漏れなく財政運営上の問題が網羅されていることが必要です。また、水道など公営企業会計や開発公社の状況も含めた宇治市の潜在的なリスクを中長期的に認識できることも大切であります。さらには、各指標は常に透明かつ明確なルールのもとに計算され、その算定根拠も含め、広く開示される検証性も必要とされると思います。

 本市もこの秋に地方財政健全化法の規定に従って4つの指標を開示することになるのですが、どのような方針に基づいて、どのような開示内容となるのでしょうか、お聞かせください。

 例えば、4指標の1つに将来性負担比率があります。将来負担には、地方債や債務負担行為などがありますが、特に関心を集めているのが、土地開発公社が自治体にかわって先行取得した土地であります。決算時点での土地開発公社の保有する1筆ごとの土地の詳細なデータ、取得年月日、使途目的、取得金額、そして5年以上保有しているいわゆる塩漬け土地などを明記して、帳簿価格と実勢価格とを対比するような表示をされるのでしょうか、お聞かせください。

 また、通常自治体は土地開発公社に対して債務保証や損失補償契約を行っておりますが、このような情報も明瞭に開示されると理解してよろしいのでしょうか、お聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)4指標の公表についてでございますが、本市におけます平成19年度決算に基づく4つの指標、すなわち従来からの一般会計等の赤字額の標準財政規模に対する比率でございます実質赤字比率と、一般会計等だけではなく、水道事業や下水道事業などの全会計を連結した実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございます連結実質赤字比率、さらに一般会計等が負担する地方債の元利償還金や、それに準じます元利償還金の標準財政規模に対する比率でございます実質公債費比率、また一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます将来負担比率並びに水道事業や下水道事業、簡易水道事業の公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率でございます資金不足比率につきましては、去る9月22日に京都府が京都市を除きます府内14市11町村における平成19年度決算に基づく健全化判断比率等を暫定値として公表されたところでございます。

 本市におきましては、暫定値として公表された比率につきましては、既に本市監査委員の審査に付し、現在最終のご審査をいただいているところでございまして、ここ一両日中には審査意見の提出をいただける予定でございます。

 これを受けまして、確定をいたしました4指標等の公表につきましては、決算資料でございます平成19年度歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書の中でお示しをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、4指標等につきましては、平成19年度決算に基づき算定をいたしたものでございまして、例えば将来負担比率に関しましては、債務負担行為や土地開発公社の負債額等のデータにより算定をいたしておりますが、公表につきましては各比率とその概要についてお示しをさせていただく予定でございます。

 なお、今後他団体の状況等も参考にいたします中で、よりわかりやすい形でお示しができますように創意工夫を重ねてまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) 地方紙での4指標の新聞報道については承知しております。

 土地開発公社の塩漬け土地の状況でございますけれども、ご答弁は特にありませんでしたけれども、できるだけ市民の方にわかりやすい財務諸表の公表ということを心がけていただきたいと、これは要望でございます。

 次に、今後の財務諸表の整備ということでお尋ねいたします。

 次に、本市は、平成19年度決算について実質赤字比率ほか4指標をこの秋に公表いたします。この際、3月の予算委員会での部局別審査では、連結バランスシート等の作成は平成20年度決算からで、公表は21年度の予定で進めたいとのご返答でした。しかしながら、健全化比率が法律に基づいてこの秋に公表されることもあり、19年度決算の連結財務諸表4表、少なくとも連結貸借対照表のみでも開示するなど、早期に財務諸表を整備の上、公表が期待されております。お考えをお聞かせください。

 また、第5次行政改革大綱には公会計改革への対応という項目があり、そこには「地方財政健全化法が制定されるなど地方財政を取り巻く状況は変化してきている。国の指針においても発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、関連団体を含む連結ベースでの財務諸表を整備するよう示されていることから、より市民にわかりやすい財務諸表の整備に取り組む」とあります。発生主義、複式簿記に基づく会計制度への取り組みを急がないといけないと考えますが、その予定、スケジュールをお聞かせください。

 公会計改革を進めている先進自治体は近年ふえてきております。三重県四日市市は、2008年度決算に向けて、地方財政健全化法をもとに、総務省も公会計改革の基準を示したことを受けて改革に着手しています。市職員と公認会計士、税理士からなるワーキングチームを立ち上げ、複式簿記など企業会計の考え方を取り入れ、自治体財政の全体像を把握する作業を行っています。これにより、公営企業や公社、第三セクターを含む市の資産と負債がどのぐらいあり、将来世代への負担がどの程度になるかなど、住民に財政状態をはっきりと示せるようになります。さらに、今年度から決算報告を従来の9月から予算編成が始まる前の7月に前倒しして実施し、前年度決算を次年度予算に生かす改革も行っております。

 公会計改革は今後も加速化していくと思います。この改革により、真に職員のコスト意識を高め、市民にわかりやすい情報を公開することができると考えますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 坪倉理事。



◎理事(坪倉貢君) (登壇)今後の税務諸表の整備についてのご質問にお答えを申し上げます。

 財政健全化比率等が公表されることもあり、平成19年度決算に基づく財務諸表については、少なくとも連結貸借対照表だけでも作成するなど、早期に財務諸表を整備の上、公表すべきではないかというご指摘でございますが、関連団体を含む連結ベースでの新たな財務諸表、いわゆるバランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書並びに資金収支計算書の4諸表の整備につきましては、平成20年度を初年度といたしましてスタートいたしました第5次行政改革実施計画におきまして、公会計改革への対応という項目として取り上げているところでございます。

 本計画におけます取り組み目標でございますが、今年度につきましては、新たな財務諸表の作成に向け、関係部署が連携する中で課題の抽出や作成手法の具体的な研究、検討を行っておりまして、この間京都府公会計の整備に係る研究会への参加や諸団体の事例研究を初めといたしまして、平成21年度からの作成に向けまして鋭意取り組んでいるところでございます。

 また、発生主義、複式簿記に基づく会計制度への取り組みを急ぐべきではないかという点でございますが、新たな財務諸表の作成につきましては、現在のところ京都府公会計の整備に係る研究会においても、総務省方式改定モデルで検討されておりますことから、本市におきましても、決算統計情報を一部活用いたします総務省方式改定モデルを念頭に検討を行っているところでございます。まずは、平成21年度に新諸表を作成することに全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、基準モデルへの整備につきましては、その考え方が企業会計実務に基づくため、現在の会計処理を抜本的に見直す必要があり、今後段階的な整備も含め検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、現時点ではその予定等につきまして、具体的にお示しする状況にはございません。

 次に、公会計改革に対する見解ということでございますが、公会計の整備並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律等を踏まえ、自治体の財政状況の適切な管理と把握を目指しているものと認識をいたしております。言いかえますと、議員のおっしゃるとおり、職員のコスト意識をさらに高めると同時に、市民によりわかりやすい情報を公開することができるものと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) 平成20年度決算から、財務諸表4表は平成21年度からの作成ということ、了解をいたしました。発生主義、複式簿記に基づく会計制度ではなく、総務省方式改定モデルで考えていること、将来的には、また考えていただきたいと思いますし、また機会があれば意見を述べさせていただきます。

 続いて2問目をさせてもらいますが、4諸表に関連しまして、経常収支比率と実質公債費比率について質問いたします。

 半月ほど前に報道された地方紙の記事によれば、平成19年度普通会計決算において、本市の経常収支比率は90%を超え92.6%と大幅に悪化したと報道されております。また、先日には、京都市を除く府下市町村の健全化判断比率等が暫定値として新聞報道されていました。これによりますと、宇治市の実質公債費比率は4.9となっていて、府下においてトップクラスの数値となっています。

 2つの数値の読み方ですが、実質公債費比率は、本市の市債残高の状況やその管理手法から比較的よい数値が出てくることは予想のとおりだと思います。一方、経常収支比率の悪化は、扶助費の増加に伴う義務的経費の増大が税収増を上回ったためとの報道でした。結果的には、財政の硬直化がさらに進んだところです。

 いずれも本市の財政を2つの方向から見た財政の実態であると思います。行政は、この2つの財政比率をどのように分析されているのか、お聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)本市の平成19年度決算に基づきます経常収支比率並びに実質公債費比率についての分析についてでございますが、まず平成19年度決算に基づく本市の財政構造の弾力性を示します経常収支比率でございますが、議員のご質問の中でも触れられておりますとおり、扶助費の増加などによりまして、平成18年度比では2.8ポイント悪化をいたしまして92.6%となったところでございます。平成19年度につきましては、市税収入が平成18年度と比べまして12.2%の増加、金額では約29億円の増額となっており、過去最高でございました平成10年度決算に近い272億円台となった中での経常収支比率悪化という現実は、確実に財政の硬直化が進行していることを如実に示しているものと考えております。

 また、議員のご質問にもございましたように、市債残高の関係でございますが、市債につきましては、公債費が義務的経費でもございまして、またその償還が将来の財政負担に大きく影響をいたしてまいりますことから、借り入れにつきましては可能な限り抑制に努めているところでございます。その結果、市債残高につきましては、平成19年度決算におきまして、平成18年度比で3.5%減の409億5,000万円となりまして、3年連続で減少をいたしております。

 そのような中、平成19年度決算に基づく実質公債費比率でございますが、去る9月22日に京都府が暫定地として公表されました京都市を除く府内14市11町村における平成19年度決算に基づく健全化判断比率等によりますと、本市の比率は、久御山町、長岡京市に次いで3番目に低い数値となっている状況でございます。しかしながら、数値がどうであれ、また府内における順位がどうであれ、本市におきましては、公債費は平成19年度決算で平成18年度比2.2%増の54億1,000万円となりまして、過去最高水準となっております。

 以上、経常収支比率が悪化しているという現実、並びに実質公債費比率につきましては、数値としては比較的良好と言えるものでございますが、先ほど申し上げました本市の市債の借り入れに対する対応の中での公債費の増加傾向という現実、さらに全体として人件費、扶助費、公債費の義務的経費が年々増加をする傾向にあるという現実からいたしますと、今後の本市の財政を取り巻く環境は決して楽観ができる状況ではなく、引き続きあらゆる創意と工夫を凝らし、健全財政の堅持に最大限努めてまいらなくてはならないと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) ありがとうございます。市税収入の過去最高が平成10年の273億円、19年度は272億円と、過去最高に匹敵する税収の中での経常収支比率の悪化という現実は本当に厳しいものであると思います。

 19年度の本市普通会計決算概要によれば、歳出におきまして、義務的経費である扶助費が107億円と、98年度比1.5倍のところまでまいりました。今後は、小・中学校や保育所などの社会資本の再整備も計画的に進めていかなければなりません。経常収支比率の悪化が続けば、必然的に比較的よいといわれている実質公債費比率も悪化していくことになってしまいます。

 さまざまな政策課題に対応するため、財源確保が求められております。この確保のためには、一つは行政改革であり、もう一つは企業誘致などによる税収確保だと思います。明るい未来を展望し、確かに進める道筋が今こそ必要なのではないかと強く思います。これは要望でございます。

 これで大きな1番目の質問の項目は終了いたします。

 続きまして、小中一貫教育について質問をさせていただきます。

 まず、新学習指導要領の完全実施は、小学校が平成23年度から、中学校は24年度からになりますが、移行措置として、小学校の外国語活動は学校の裁量により授業時数を定めて実施することが可能と聞いておりますし、教科書の準備などの制約があるものの、可能なものはできるだけ早くという考え方とも伺っております。

 具体的には、移行期間のカリキュラムについては文部科学省の移行措置要領があって、小学校の算数は来年度からおおむね週1時間の増、理科についても若干の増となると伺っております。

 そこで質問いたしますが、新学習指導要領の内容には、本市が検討してきた宇治スタンダードの内容が多く取り入れられているとかねがね聞いておりますが、改めてご説明をいただきたいと思います。

 特に、指導要領では、小学校英語の履修は5・6年生となっておりますが、本市は独自の「いしずえ学習」からの予定であります。この整合性は大丈夫なのでしょうか。

 また、小中一貫教育研究指定校として1つの中学校と3つの小学校が指定されておりますが、その成果並びに課題があればお聞かせください。

 あわせて、教育課程については、現在専門部会を中心に宇治スタンダードの作成に努めておられます。現在の取り組みの内容と今後の見通しをお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず、小中一貫教育のカリキュラムにかかわりますご質問にお答えを申し上げます。

 小中一貫教育のカリキュラムにつきましては、平成16年度から宇治市教育研究員を中心に研究を始めますとともに、平成17年度に小中一貫教育基本構想検討委員会におきまして、カリキュラム試案を作成していただいたところでございます。この試案は、義務教育9年間の系統性を高め、発達段階に応じた計画的、系統的、継続的な指導を行うことによりまして、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体を、調和をとりながら一層はぐくむことをねらいといたしております。

 このような視点は、本年3月に告示をされました新学習指導要領の中でも重視をされており、小・中学校の円滑な接続の視点から、学習内容の系統性を高めるとともに、その充実が図られております。

 宇治市小中一貫教育推進協議会におきましても、本市が作成をいたしましたカリキュラム試案は、授業時間数等においても新しい学習指導要領とほぼ同じであり、本市が目指します小中一貫教育は、新学習指導要領にのっとり教育活動を展開することで十分にそのねらいに迫ることができるものとの判断をいたしているところでございます。したがいまして、市教委といたしましては、小中一貫教育のカリキュラムは、新学習指導要領に沿ったものとし、宇治市教育課程検討委員会におきまして、義務教育9年間を見通した年間指導計画のモデル、宇治スタンダードを作成してまいりたいと考えております。

 また、小学校5・6年生以外の英語活動や、基礎的・基本的な内容の定着を図るいしずえ学習は、総合的な学習の時間や特別活動、また朝学習や放課後、長期休業中の補充学習の中で各学校の計画に基づき実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、研究指定校におきます成果と課題でございますが、各指定校では、本年4月に指定を受け、宇治市小中一貫教育推進協議会の論議を踏まえながら、現在小中一貫教育を機能させるための学校運営体制や教育課程、指導体制などにおける課題を整理いたしますとともに、その解決に向けた具体的方策を立案しているところでございます。

 これに基づき各研究指定校では、来年度、可能なものから実践的研究である試行を開始し、その成果と課題を踏まえまして、平成22年度からは市立全小・中学校で小中一貫教育を試行してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) ありがとうございます。次に、小中一貫教育における教員配置等について質問いたします。

 移行期間のカリキュラムにつきましては移行措置要領があり、文部科学省から一定方向性が示されております。宇治市でも、小学校の算数、理科の教科時間が来年度からふえることになるものと思います。そして、本市は独自の小中連携、教科担任制を今後進めていくわけですが、小学校英語につきましては、現在AETは4名であります。来年度から移行措置を始めていくのであれば増員が必要と考えますが、いかがでしょうか。もちろん、外国人講師が難しいのであれば、日本の方での英語指導助手ということにおさまるのでしょうが、いずれにしましても増員が必要と考えます。ご見解を聞かせてください。

 次に、小中一貫教育の大きな柱は、いわゆる中1ギャップをなくし、滑らかな接続を実現するところにあります。小学校4年生までは担任制、5年生、6年生は教科担任制の導入、そして、中学校1年生からは完全な教科担任制とつないでいくことになります。この5・6年生時の教科担任制の導入による教員配置について質問いたします。

 導入に当たっては、小学校の先生間で得意教科を交換した形態もとらざるを得ないと思います。しかし、学習内容の充実のためには、やはり中学校の先生が専門性を発揮して小学校に入ることも大切なことであります。中学校で抜けた穴をサポートする教員が必要となります。この連携に必要な教員の補充はどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 特に、木幡、東宇治など分散進学校である中学校は負担が大きくなりますが、どのように採用されていくのか、お聞かせください。

 次に、この3月の予算委員会でも質問いたしましたが、小学校5年生から中学1年生の中期を担当するまとめ役としての教務主任クラスの配置が極めて大切かと思います。さきの予算委員会の総括質疑では、教育長から、「他市においても中期を担当する教員のまとめ役としての教務主任の配置により成果を上げている。我々としては、英語指導助手、小中相互乗り入れによる指導体制を補充する教員の配置、そして中期におけるまとめ役としての教務主任の配置は必要と考える」とのご答弁はいただいておりますが、いよいよ来年度から移行期間に入ってくるわけでございます。改めてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)小中一貫教育におきます教員の配置についてのご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。

 市教委といたしましては、小中一貫教育を強力に推進してまいりますためには、学校運営体制や指導体制の充実は大変重要な要素であると考えております。

 小学校英語活動は、各学級担任が行うこと、これが原則となっておりまして、国においてはテキストやCDなどの指導用教材が作成をされているところでございます。しかしながら、子供たちに外国の言語や文化につきまして体験的に理解をさせたり、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成したりする場合に、生きた英語に触れまして体験的に学習できますよう、補助員を配置するなど体制をより充実することが望ましいと考えております。

 また、小学校5・6年生において教科担任制を実施するためには、小、中連携加配を十分活用いたしますとともに、教員の学校間移動や打ち合わせのための時間などが必要となりますため、人的配置を含む体制の充実が必要であろうと考えております。さらに、管理職や前期、中期、後期のまとめ役を担います教員のあり方など、小・中学校が一体となった学校運営体制の充実も重要であると考えております。

 以上のような学校運営体制や指導体制につきまして、小中一貫教育推進協議会の学校運営専門部会のご意見もいただきながら、市教委として検討を加えているところでございます。

 さらに、京都府教育委員会に対しましては、小中一貫教育を進めるための教員配置等につきまして要望もしているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) 小学校英語でございますけども、この活動については宇治スタンダードの一つの柱であり、補助員の配置は、これは市単費とならざるを得ないと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 また、小学校5・6年生の教科担任制、さらには学校運営体制として前期、中期、後期のまとめ役として担当教員配置など、府教委に強く要望していただきたいとお願いをして要望ということにしておきます。

 次に、基本構想の策定のスケジュールでございますけれども、NEXUSプラン第1次実施方針について質問したいと思います。

 本市は、平成24年度から市内全域で小中一貫教育を実施することを目指しているわけですが、その際小中一貫校と一貫教育校、さらには分散進学校を含んだ3つの形態で始めることになります。NEXUSプランは、一貫教育と学校規模適正化が2本の柱であります。小中一貫校だけにとどまらず、各学校の保護者、地域の方に十分な説明が何より必要と考えます。特に、第1次NEXUSプランの実施方針の中で、統合が考えられる地域については、地域の方々にとりましてはさまざまな思い入れもございますし、コミュニティーの問題もありますので、きめ細かな説明が重要と思います。この面でのお取り組みの状況、そして今後の予定をお聞かせください。

 そして、5月中旬以降から育友会を中心に説明会を開いていく予定とかねがね聞いておりましたが、その説明会の開催回数並びに特徴的な点だけで結構ですので、反響についてもお聞かせください。

 次に、(仮称)第一小中一貫校の基本構想策定スケジュールについてですが、7月に設計業務を委託する業者も決まり、委託契約を締結いたしました。今後は、基本構想ができ上がる11月というスケジュールで進んでいくと思います。3月の予算委員会でも議論になりましたが、この基本構想によって、ほぼ全体の姿は確定をいたします。市教委と保護者、地域の方、学校関係者の間でどれだけキャッチボールが丁寧に行われるかが生命線だと思います。当然、幾つかの構想案を示しながら、保護者の皆様などから意見もお聞きする中で策定へと向かうとは思います。11月の基本構想策定に向けての業者決定の7月以降の取り組み、そして11月の基本構想の確定までの見通しについて、その概要をお聞かせください。

 次に、(仮称)第一小中一貫校専門部会で今後論議を進めていかれることになるかと思いますが、具体的に一貫校の特性を生かして、小・中が一緒だからこそできるさまざまな活動をしていくことが可能であります。

 具体的には、小・中が行動で集会を持つとすれば、比較的大きな体育館が必要であります。プールのある中学校もあり、女子生徒は余り入りたがらないとも聞いておりますが、中学生も泳げる仕様にするのかどうか、あるいはランチルームで小学生と中学生が自然に交流できる場所にするならば、現在普通教室の1.5倍のスペースであり、中学生には狭過ぎるのではないか、また中学校給食はどうするのかなどであります。

 当面、設計業務の委託業者から具体的な複数の素案が提示され、これをもとに専門部会が上記のようなさまざまな活動を進め、また要望もしながら練り上げていくことになるのでしょうか。もちろん、そこには財政のチェックが入るかとは思いますが、その際保護者などからの要望を聞く機会、ワークショップ形式なども取り入れられるのでしょうか。とにかく、形が決まれば、そこに学校活動に制約を受けるわけでありますので、関係者のキャッチボールが大切であります。お考えをお聞かせください。

 今後、この専門部会は11月末の基本構想策定に向けて頻繁に会合を重ねられると思いますが、今後の見通しについてもお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)基本構想策定スケジュール等にかかわります一連のご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご案内のとおり、市教委といたしましては第1次NEXUSプラン実施方針を策定いたしまして、平成24年度に市立全小・中学校において小中一貫教育を全面実施いたしますこと、宇治小学校敷地において小中一貫校を整備いたしますこと、南宇治地域や西小倉地域における学校統合等を検討することをお示しいたしたところでございます。

 これらの計画を具体化いたしますためには、住宅開発等の状況を十分に把握いたしました上で、的確な児童・生徒数の将来推計を持ち、保護者や地域の皆様にご理解をいただかなければならないと考えております。今後、児童・生徒数の将来推計を作成し、具体的な方策をお示しすることができるようになりましたら、早い段階で該当地域の保護者や地域の皆様にご説明を申し上げ、ご意見もお伺いいたしながら進めてまいりたいと考えております。

 また、小中一貫教育の考え方につきまして、市民の皆様方にご理解をいただくことも重要であると認識をいたしております。したがいまして、本年4月末以降、保護者や教員対象に合計6回にわたり小中一貫教育につきましてご説明を申し上げ、加えて、昨年12月に配布をいたしましたNEXUSプランに係るリーフレットに続き、「宇治市の小中一貫教育」というリーフレットを新たに本年9月に作成をいたしまして、小・中学校並びに幼稚園、保育所の全保護者に配布をさせていただいたところでございます。さらに、(仮称)第一小中一貫校だよりもこれまでに3回発行いたしまして、宇治小学校の保護者の皆様方に配布をいたしますとともに、宇治小学校区の各自治会で回覧もしていただいているところでございます。なお、これらリーフレットや小中一貫教育推進協議会の会議状況などは、すべて市教委のホームページで公開をいたしております。

 このような中、小中一貫教育の実施は大きな教育改革でございますので、保護者の皆様からは、小中一貫教育の具体的な実践の状況を知りたいといったご要望や、転校したときなどに子供が不利益をこうむらないかなどのご質問もございました。しかし、説明会などを通しまして、小中一貫教育の意義は理解できたとのお声もいただいているところでございまして、今後とも市民の皆様方にわかりやすく具体的事例も紹介をさせていただきながら啓発を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)第一小中一貫校の基本構想につきましては、現在市教委といたしまして、(仮称)第一小中一貫校専門部会のご意見も伺いながら、小中一貫校の特色を生かすことのできる施設整備につきまして、設計を担当いたします業者と検討をしているところでございます。今後、基本構想の素案ができましたら、地域説明会を開催する予定でもございます。この説明会につきましては、保護者の皆様、地域の皆様方と双方向の意見交換ができる場としたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) ありがとうございます。この項目について、最後に要望ということでちょっと話をさせていただきます。

 学校統合の問題ですけれども、保護者や地域の皆様に十分に理解を得ることが肝要であります。丁寧な対応を重ねて要望しておきたいと思います。

 この9月に出されたNEXUSプランのリーフレットは見させていただきました。このようなリーフレットやホームページも当然大切ではありますが、やはりしっかりとした話し合いの場を持つことが大切だと思います。

 また、小中一貫校の基本構想素案が作成されれば、直ちに地域説明会を開きたいとのご答弁でした。保護者、地域の方との双方向と言われておりますので、十分に意見交換ができる説明会、必要があれば、その他の方法を用いて万全を期していただきたいと思います。

 大久保小学校が建てかえの一つのモデルとなりました。小中一貫校のモデル校が新しいこの宇治小、現在の小中一貫校であります。成功するのか、失敗するのか、宇治市の教育の未来を決する事業だと思います。それは同時に、宇治市の将来を決すると言っても言い過ぎであるとは思いません。万全な教員の配置、そして小中一貫教育の生かされる学校施設になりますことをぜひお願いしておきたいと思います。グラウンドの確保と駐車場は悩ましい問題だと思いますが、工夫をしていただくことを期待しております。

 いずれにしましても、小中一貫教育を進めていくコアの学校となります。コアの学校にふさわしい人材確保、そして施設となりますことを期待しておきたいと思います。

 以上でこの項目の質問を終了させていただきます。

 次に、学校の地デジ対応について質問いたします。

 8月末に文部科学省の概算要求が明らかとなっています。同省では、3カ年計画で整備を進めるとして、21年度は75億円の予算を要求すると伺っております。3カ年では約60万台に対応する計画で、事業費ベースで約350億円とも聞いております。

 本市には、小・中学校が合計31校ありますが、全部で何台のテレビがあり、その中の何台を今後どのようにデジタル化を図られるのか。入れかえの場合、チューナー購入の場合、予算も異なってまいります。今後の方針をお聞かせください。かなりの額に達すると思われますので、早急に計画を立てる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 溝口政策経営監。



◎政策経営監(溝口憲一君) (登壇)学校での地上デジタル放送への対応についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市を初め、多くの自治体においては、平成23年7月からの地上デジタル放送への円滑かつ完全な移行に向け、公共施設による受信障害への対応や公共施設のデジタル対策等が必要となってまいりますことから、平成19年度に公共施設による電波障害調査を行いますとともに、本年8月に全公共施設のテレビ保有台数の調査を実施いたしました。その調査結果につきましては、所管の委員会でもご報告申し上げる予定でございますが、全公共施設が保有するテレビは約900台で、その中でも小・中学校におけるテレビは、普通教室、特別教室、管理諸室等で合計約660台あり、市全体の保有台数の約7割を占めておりました。

 今後の対策の方向といたしましては、まずアンテナや配線の改修の設計等を行うとともに、現有テレビの利用頻度や老朽度等を総合的に勘案し、一定の基準を明確にする中で、買いかえやデジタルチューナーの取りつけ等の方法によりまして、22年度中には対策を完了してまいりたいと考えております。

 なお、議員ご指摘のように、国においては現在、小・中・高等学校等における地上デジタルテレビの整備に係る補助事業の新設等が検討されておりますことから、当該制度が決定されましたら、本市におきましても積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。

 なお、現時点では、具体的な予算等につきましてはまだ積算ができておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) 設計は21年度で、そして22年度中には完了とのご説明でした。ありがとうございます。また、国の補助事業の導入も図っていくとのことで、重ねてよろしくお願いしたいと思います。

 次に、教育課題で、普通教室のエアコン設置ということを上げておりまして、既に質問が出ておりましたが、ちょっと重ねさせていただきます。

 次に、普通教室におけるクーラー設置について質問いたします。一般質問において、既に松峯議員のほうから質問が出ておりますが、重ねて質問させていただきます。

 これは、私どもの鈴木議員が3月の代表質問におきまして考え方をお尋ねしたところですが、このときに教育長は重く受けとめると、こういう前向きな答弁をいただきました。既に平成20年度、21年度の2カ年で学校図書室のクーラーの設置が決まっております。大きな教育環境の前進だと思います。ただ、温暖化現象による学校現場の状況、近隣自治体の動向などを考えれば、思い切って空調を普通教室に設置する時期が既に来ております。もちろん多額な財政負担を伴うわけでありますが、宇治市の未来を担ってくれる子供たちへの投資であります。良好な教育環境は何よりも優先される施策だと考えます。

 したがって、単年度で一気に実現する財源を捻出することは不可能でありますから、市の財政とのバランスを考慮しながら、年次的に、また計画的に、そして合理的な、ある程度市民の皆さんが納得できるような優先順位を定め、一つの方針を持って進めていかれてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)普通教室のエアコン設置についてのご質問にお答えを申し上げます。

 議員のほうからもございましたように、本年3月の鈴木議員の代表質問におきまして、「来年度予算に小・中学校の図書室の空調設置の設計費用が計上されることは、非常に歓迎し評価するものである。教育委員会としても、これを一つのステップとして今後さらなる状況の変化に備える必要がある」とのご指摘をいただきました。「市教委といたしましても、これを重く受けとめさせていただきたいと考えております」というふうに答弁をさせていただいたところでございます。

 今般、議員から良好な教育環境は何よりも優先される施策であるという考えから、多額な財政負担を伴うことも踏まえながら、市の財政状況とのバランスを考慮し、年次的、あるいは計画的、あるいは合理的な市民の皆様が納得できるような優先順位を定めて、一つの方針を持って進めるべきという今ご指摘をいただいたところでございますが、こういったご提案を踏まえながら、市教委として、以前の鈴木議員のご指摘、さらには今回のご提案、こういったものを非常に重く受けとめているところでもございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 また、市長からは、先日の松峯議員のご質問に対しまして、引き続き厳しい財政状況ではございますが、宇治市立幼・小・中学校全体でエアコン設置について検討しなければならない時期に来ていると考えているところでございますとの答弁もございました。今後さらなる良好な教育環境の確保のために、設置者と十分協議を行う中で検討してまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) 重く受けとめているとのご答弁、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、地域課題に入らせていただきます。

 山間地の地デジ対策でございます。

 山間地での地デジ対策についてでございますが、さきの予算委員会、部局別審査の際、企画のほうから、国で難視聴地域の補助要件緩和が2008年の早い時期に取り組まれると。また、公共施設の影響としては、市街地でも受信可能地域が混在していると。2008年度に市としての方針を決めたい。特に、炭山、二ノ尾、池ノ尾、東西笠取の山間部の要望など、担当部署を明確にして、そして相談に応じていくとの答弁でした。その後の取り組み、また相談体制、今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)地上デジタル放送への移行に伴います本市の担当部署につきましては、昨日の浅井議員さんからのご質問でお答えをいたしましたとおり、公共施設による電波障害関連につきましては政策室が、それ以外の山間部を含む関連事項につきまして環境政策室環境企画課がそれぞれ担当することとして整理をいたしたところでございます。

 議員お尋ねの炭山、二ノ尾、池ノ尾、東笠取並びに西笠取地域は、面積において本市域の3分の1を占め、本年9月1日現在の住民登録の状況では230世帯の方々がお住まいになっております。現時点では、当該地域にお住まいの皆様がそれぞれどのような手段でアナログ放送を視聴されておられるか、十分には把握いたしておりませんが、個別のアンテナでの視聴が困難な地形のため、多くの世帯が共聴施設を利用しておられるものと認識をいたしております。

 共聴アンテナによりアナログ放送を視聴されてこられた方々が、地上デジタル放送受信のために共聴施設の改修を行う場合につきましては、総務省の電波遮蔽対策事業費等補助金交付要綱により、改修に係る費用の一部を国から補助する制度がございまして、一定の条件を満たしていればこの制度の活用が可能となるものでございます。例えば地上デジタル放送受信のために協調組合が有線共聴施設の整備を行う場合の補助対象経費につきましては、要綱に定められた改修に係る経費の総額が当該施設に加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額の4倍以上の場合には総額を対象とし、その補助対象経費の2分の1に相当する額を補助するとされております。ただし、経費の総額が当該施設に加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額の4倍未満の場合には、総額から当該施設に加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額を差し引いた額の3分の4に相当する額を補助対象経費とし、国はこの補助対象経費の2分の1に相当する額を補助することとされております。

 本市といたしましては、地上デジタル放送への切りかえにより派生いたします問題につきましては、本来国の責任において処理すべき問題であると考えておりまして、3月議会でも答弁を申し上げておりますとおり、現在国の制度を越える独自の施策は想定いたしておりません。

 ただ、この制度におきましては、市町村を経由しての間接補助が前提となっておりますことから、本市におきましても、補助金交付要綱の整備等、国の制度に基づいて必要な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) ありがとうございます。まだ、全く状況を把握されていないという高齢者の方も多いようです。特に、高齢者単独世帯におきまして、これからになると思いますけれども、丁寧な相談体制を重ねてお願いしておきたいと思います。

 続きまして、次の質問に行かせてもらいます。

 京滋バイパス側道の安全対策でございますけれども、宇治川を挟んで菟道と槇島地域をつなぐ京滋バイパス側道は、宇治市の東西幹線道路です。交通量は、宇治市内でもトップクラスではないかと思います。しかしながら、安全対策面では問題を残しております。

 一つは、夜間においては街灯が少なく、防犯上、安全対策上に問題があると思います。宇治川をまたいでおりますために構造上難しい、また費用もかさむことも理解はできますが、何らかの改善策が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 もう一つの問題は歩道であります。宇治川をまたぐ側道には、歩道部分にガードレールが全くありません。高校生がスピードを出して走り抜ける姿を見ることもよくあります。安全面で課題があると思いますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)地域課題の京滋バイパス側道の安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 防犯対策としての街灯の設置でございますが、京滋バイパス側道の市道菟道槇島線の宇治川橋につきましては、議員ご案内のとおり、宇治川を挟んで東西地域をつなぐ主要な幹線道路として築造された道路でございます。しかしながら、供用開始以来20年が経過し、周辺地域の宅地開発等も進む中で、本路線の利用形態も変化してまいりました。

 今後、市民が安全で安心できるまちづくりという観点から、夜間の歩行者、自転車の利用実態も見きわめまして、関係機関との協議及び調整も図りながら、防犯対策としての街灯の設置の必要性及び可能性などについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、当該橋梁の歩道の通行に関しまして、安全確保の面からガードレールを設置してはどうかとのご質問でございますが、安全対策の面から、どのような対策が考えられるのか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) 暗くなってから宇治川をまたぐ側道を歩く方は多くはありません。しかし、やむを得ず渡らなければならないケースもございます。供用開始から20年、社会は大きく変わりました。防犯対策上、必要であることは明らかだと思います。対応をよろしくお願いしたいと思います。

 橋梁の構造計算、あるいは、当然バイパスを通る車両への影響など、関係機関との協議、調整は必要だと思いますけれども、検討すると言っていただいておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 もう一つの安全対策の問題ですけれども、これは事故が起こってしまえば大きな問題になるということになりますので、公安委員会と協議をしていただきたいと、これは要望とさせていただきます。

 次に、高齢者の優良賃貸住宅でございますけれども、平成20年度予算に高齢者優良賃貸住宅供給事業補助金8,376万円計上されております。3月の予算委員会でも部局別審査の際、お尋ねをしておりますが、再度質問を重ねていたします。

 この制度は、高齢者の居住できる住宅を安定確保することが目的であり、民間事業者が建設する高齢者向け優良賃貸住宅の整備の補助をするとともに、入居者の家賃補助を行う制度であります。

 制度が地域優良型賃貸住宅制度(高齢者型)という制度に変更されたこともあって、京都府の制度要綱がなかなか示されないため、現在までずれ込んできているのが実情ではないかと思います。3月の時点では、できるだけ年度内に要綱も策定できるように努めたいとのご答弁でした。

 高齢者の方が市営住宅に申し込んでも、競争率が高くなかなか入居できないのが実情であります。私もこの種の相談を何件も受けてきております。需要は多いと思われます。その後の進捗状況をお聞かせください。

 また、第1号は、京阪三室戸駅の近くという立地といたしましては申し分のないところかと思います。募集戸数は、単身向けが30戸、夫婦世帯向けが4戸と予算委員会での答弁でしたが、特に変更はないかどうかについてもお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)高齢者優良賃貸住宅についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、事業の進捗状況でございますが、高齢者向け優良賃貸住宅の供給に当たりましては、事業者が住宅の整備及び管理に関する供給計画を作成し、京都府知事の認定を受けることとなってございます。平成19年度に高齢者向け優良賃貸住宅制度と一般向け優良賃貸住宅制度を再編し、新たに地域優良賃貸住宅制度が創設されたことに伴いまして、供給計画を認定いたしますためには、京都府の制度要綱等の改正が必要となっておりました。

 今般、京都府において要綱等の改正が行われましたことから、去る9月10日付で事業者が作成されます供給計画が京都府へ提出され、現在計画の審査が行われているところでございます。本市におきましても、昨年度末に宇治市高齢者優良賃貸住宅供給事業補助金交付要綱を定め、対応を図ってまいったところでございます。

 また、今後の見通しでございますが、現在京都府において審査中の供給計画が認定されますとともに、本市の高齢者優良賃貸住宅供給事業補助金交付決定の手続の完了を経まして、10月中旬には工事に着工される見込みとなってございます。供給計画の認定が少しおくれてはおりますが、事業者からは平成21年3月の完成を目標として最大限の努力をされる意向が強く示されておりますことから、工事が順調に進みますと平成20年度末に完成いたしまして、21年度には入居の募集が行われ、その後に高齢者の方々が入居していただける予定となっております。

 また、供給計画の内容についてでございますが、京阪三室戸駅の南側に鉄筋コンクリートづくり5階建て、単身者向け30戸及び夫婦世帯向け4戸を建設する内容となっております。本年3月の予算特別委員会でお答えさせていただきました内容から変更はございませんので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) 高齢者世帯あるいはひとり暮らしの高齢者の賃貸の家屋が、いわゆるオーナーの代がわりによって出て行かざるを得ないというケースを何回か私も相談を受けたことがあります。それで、各議員さんもこのような相談は多いかと思うんですね。それで、需要は多いものと思います。21年度の早い時期の入居は可能との答弁でございました。工事着工がおくれれば、それだけ事業者に負担をかけることになります。京都府の問題かと思われますが、今後2陣、3陣と続いていかなければなりません。この1番目の高齢者向け住宅をしっかりと実績をつくりまして、次へとぜひつなげていただきたいと思います。よろしくお願いをしておきたいと思います。

 すみません、私は一つ、槇島地域の浸水対策を飛ばしてしまいまして、今からさせていただいてよろしゅうございますか。



○議長(坂下弘親君) どうぞやってください。



◆(河上悦章君) 近年、落雷を伴う豪雨の影響で、宇治市におきましても、冠水、停電の被害が起こっています。槇島地域も6月20日の豪雨の際は、冠水する箇所が、ご存じのようにありました。特に、京バイ北側の西目川の水位が急激にふえ、川の東側を乗り越える事態となりました。同地域は、企業集積地である槇島地域でも最も企業の集積度が高い地域であります。既に中堅規模の企業もありますし、将来大きく発展する可能性を秘めた企業もございます。さまざまな課題をクリアしなければ解決はできないという事情もあるかと思われますが、税収確保という観点からも、タイムリーな対応が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、紫が丘の8の通りを中心としてゲリラ的な豪雨がありますと、必ず道路冠水並びにあと一歩で床下浸水となる地区がございます。12の通りから近鉄を越えてサイホンで流している箇所がありますが、以北にはありません。途中で同じように近鉄以西に排水できれば解消は可能と考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、家屋への浸水を心配されている同地域の方は、単身高齢者、あるいは高齢世帯が多く、土嚢を用意していただいておりますが、高齢者で持ち運びはできないため、使い勝手は必ずしもよいとは思えません。水分を含むと土嚢の役割を果たす新しい軽量の土嚢もあると聞いております。また、住宅地での浸水防止工事などに助成を始めている自治体も出てきていると聞いております。ご見解をお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)地域課題の槇島地域の浸水対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご承知のとおり、京滋バイパス北側、槇島町目川の企業集積地域は、6月20日に発生いたしましたゲリラ豪雨によりまして、地域西側の一帯で市道が最大70センチメートル程度冠水しまして、工場等で浸水被害が発生いたしたところでございます。この地域には、東側に広い流域を持つ排水路が2本、西へ流下しておりまして、いずれも承水溝3号をサイホンで横断しており、流末は巨椋池の排水幹線につながってございます。

 ことし夏のゲリラ豪雨によります浸水の原因といたしましては、短時間に局地的に多量の雨が降ったために、周辺の工場等から一気に雨水が側溝や排水路に流れ出し、水路等の能力を大幅に上回りあふれ出したものでございます。また、サイホンで越えました下流水路でも同様の状況となり、サイホンの流下能力が低下したことによりまして、さらに浸水範囲が拡大したものと考えております。

 この対策といたしましては、巨椋池地域全体の排水能力の問題にかかわりますことから、広域的な観点で洛南処理区雨水計画との整合性を図った排水路の改修等が必要となり、抜本的な浸水対策には相当期間を要することとなります。

 しかしながら、産業集積地であります当地域が、ゲリラ豪雨とはいえ浸水被害が発生しますことにつきましては、短期的な対策が必要であると十分認識をしております。したがいまして、排水路の問題となっております箇所の改良や、水路から工場敷地等への排水の逆流対策などの検討を行うための測量調査費の補正予算を今議会に計上させていただいているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、紫が丘の浸水対策についてでございますが、紫が丘地域は、巨椋池干拓地を造成されてできた住宅地でございまして、全体が低地でありますゆえに側溝等の勾配が大変緩慢なために、集中豪雨のたびに道路が冠水しております。

 議員ご提案の地域の排水を近鉄以西へ排除できる排水路の新設でございますが、これには近鉄軌道下の横断や流入先の主排2号まで相当な距離がありますことから莫大な工事費が必要になりますとともに、集中豪雨によりまして巨椋池の各排水路が満水の場合にはほとんど効果が発揮されないのが実情でございます。

 したがいまして、計画に当たりましては、先ほどもお答えいたしましたように広域的な観点で巨椋池全体の雨水対策の検討が必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 また、家屋への浸水対策といたしまして、お住まいの方々のご要望により、個別に土嚢を配布いたしておりますとともに、町内会の要請を受けまして、集会所にも土嚢を備蓄しておりますが、議員ご案内のとおり、高齢者の方々によります土嚢の運搬、設置は大変困難なものがございますので、近年普及し始めております軽量な吸水土嚢の使用につきましては、今後その効果、価格及び使用後の処分等について十分研究してまいりたいと考えております。

 一方、近年全国各地で発生しておりますゲリラ豪雨への対応策といたしまして、各都市において検討や取り組みがされ始めております低宅地で行う止水板の設置や駐車場等のかさ上げなどの浸水防止工事及び雨水貯留や浸透施設の設置への助成などにつきましても、関係部署と十分連携を図りまして、他都市の事例等を参考にさせていただきながら研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) 槇島町目川における工場への浸水対策として、とりあえず短期的な対策として測量調査費を今議会の補正予算で計上しているとのことでありました。やはり1年に2度も3度も道路冠水や工場への浸水が起こりますと、企業が宇治市から出ていくということにもつながりかねません。新しい企業の進出を阻むことにもなります。税収確保の観点から、積極的な対応を期待したいと、このように思います。

 そして、ご心配をかけた目川の企業に対して、補正予算でこのように対応を始めますという宇治市の姿勢がしっかりと伝わるような説明もぜひお願いしたいと、これもお願いしておきます。

 次に、槇島町紫が丘のほうですけれども、近鉄を越える排水路の新設については、莫大な工事費用、しかも効果がないとのご答弁でした。了解いたしました。

 軽量土嚢ですね。水を含むとしっかりと土嚢になると、すぐれものかと思いますけれども、今後は効果、価格などを勘案していただいて研究していくと答えていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、止水板設置、あるいは駐車場のかさ上げなどの浸水防水工事並びに雨水貯留浸透施設の設置に対しての助成制度の創設については研究をしていくとのご答弁でございました。助成制度を取り入れ始めた自治体はかなりふえてきていると聞いております。そして、宇治市も年に何度も維持課の方を中心に、休みの日も返上して夜遅くまで出勤していただいている現実から判断すれば、このような助成制度は本市にとって導入していくべき時期に来ているのかなというふうに思います。これは意見にとどめさせていただきます。

 以上ですべての質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩をいたします。再開時間は追ってご連絡いたします。この際、約1時間ぐらい休憩したいと思いますので、よろしくお願いします。

     午後0時05分 休憩

     午後1時09分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。西川博司議員。



◆(西川博司君) (登壇)9月議会における一般質問を通告の順に行います。

 最初に、質問の第1、浸水被害の防止について質問します。既に何人かの議員から質問されており、重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 質問の第1の?水害の原因について質問します。

 今年6月から8月に発生した集中豪雨により、市内各地、とりわけ伊勢田町、小倉町、槇島町など低地部で浸水被害が発生し、特に6月20日には床上浸水8件、床下浸水189件の被害が発生しました。この原因は何によるものと認識されているのか、お聞きします。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)水害の原因についてのご質問にお答え申し上げます。

 この夏の6月20日、7月8日等に発生いたしました集中豪雨は、いずれも短時間に局地的に想定以上の大量の雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨によるものでございまして、10分間の雨量が10ミリを超えておりました。このように短時間に大量の雨が降りますと、その大半が宅地等から急激に道路側溝等に流れ込み、側溝等の流下能力を大きく超えましたことにより、路面等にあふれだした雨水が低い土地に一気に流入いたしますことが浸水被害の大きな原因であると考えております。特に6月20日の集中豪雨は、強い雨が長時間続いたために、下流の河川及び幹線的な排水路までが満水状態になり、また小倉池干拓田自体も冠水いたしまして、枝線の排水が流入できなくなりましたことが大きな原因で、広い範囲で道路の冠水や低地における浸水被害が発生したものと考えております。

 いずれにいたしましても、今回の集中豪雨は、今日の地球温暖化に伴います気象変動などによりまして全国各地で発生しておりますもので、これまでに例を見ない異常気象の一端であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 次に、質問の?下流域に配慮したまちづくりについて質問します。

 質問の?への答弁で、発生原因のメカニズムに関してはわかりましたが、私は、水害発生の原因は上流部の宅地開発によるものが大きいと考えております。基本的な地形は50年前も今も変わっていません。変わったのは、住む土地が山林や農地から宅地や工場用地になったということです。高台にある地域も低地にある地域にも、住宅や工場が建設されました。このことによって、これらの地域に降った雨は地中に浸透することなく、一気に激流となって川を下り、下流地域に浸水被害をもたらすことになりました。また、激流のため、河川護岸や河床を削るなどの損傷を防ぐため、多くの河川や水路はコンクリート三面張りの人口水路に変わりました。こうなれば、ますます水はとどまることなく下流に流れ、水害をもたらしました。

 今日までの50年間に、下流の状態にほとんど配慮することなく、上流部で開発を許可し続けた結果、このような大きな被害が発生しました。下流部では、河川の拡幅整備等の浸水被害対策を実施されてきましたが、上流部での開発による水の流下量が上回り、被害の拡大に対策が追いついていないのが実情です。

 そこで、この対策ですが、一方では、対症療法としての河川の拡幅整備、河床の切り下げ、下流部での貯水槽の設置等の対策を行いつつ、上流部での開発に規制をかけることが必要です。これをどのように考えておられるのか、質問します。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)河川上流部における宅地開発についてのご質問にお答え申し上げます。

 開発事業につきましては、宇治市開発指導要綱に基づく技術基準により、下流域の河川状況等を考慮する中で、必要に応じて調整池の設置などを治水対策として指導いたしております。

 今般のゲリラ豪雨によります被害を考慮いたしまして、今後の開発事業につきましては、雨水の宅地内貯留や透水性舗装等、下流域の負担を軽減すべく、関係部署と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 宇治市開発指導要綱に基づく技術基準により、必要に応じて調整池の設置などを治水対策として指導しているとのことですが、近年のゲリラ的豪雨が降るようになり、これまでの技術基準では対処できない状況になってきているのではないでしょうか。

 また、開発地が従来周辺の土地からの水を受け入れている調整池の役割を果たしていた土地である場合には、周辺からの流入水量も調整池容量に組み入れる必要があります。それらをあわせて検討すべきであります。このことは、今回は要望とさせていただきます。

 次に、質問の?井川の溢水被害の防止について質問します。

 井川の水が遊田橋で滞留してあふれ、周辺地域に床下浸水を、そして井川から毛語水路に逆流して伊勢田小学校付近で道路上にあふれ、井尻、若草地域に水害をもたらします。現在、井川改修と遊田橋のかけかえ事業は京都府の事業として進められていますが、進捗状況を聞かせてください。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)井川の溢水被害防止についての井川改修及び遊田橋のかけかえ事業の進捗状況のご質問にお答え申し上げます。

 井川改修の平成19年度末の進捗状況といたしましては、1級河川古川との合流点から西小倉中学校東端上流部までの1,340メートルの整備が、暫定区間を含めまして完了しております。今年度は、さらに上流部の住宅の専用通路橋2橋の中間までの護岸工事を実施される予定であると京都府より伺っております。

 また、遊田橋かけかえの進捗状況につきましては、平成23年度末の完成に向け、昨年度から拡幅部の用地買収等にも取り組んでおりまして、現在のところでは、当初の工程に基づきましてほぼ予定どおり進捗しているところでございます。詳細につきましては、所管の常任委員会でご報告させていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 井川改修の進捗状況については、予定どおり順調に進捗していることは承知いたしました。京都府による工事ですが、今後も予定どおり工事を進めていただき、一日も早く完成していただけるよう要望します。

 遊田橋かけかえの進捗状況ですが、拡幅部の用地買収がほぼ予定どおり進捗しているということですので、それを見守っていきたいと思います。

 詳細は所管の常任委員会で報告されるとのことですが、1点だけ要望させていただきます。毛語水路が井川と合流する箇所ですが、その昔、ここから井川の水を毛語水路に引いて北から南へと流れ、水田の用水として使っていた名残で口が井川の上流を向いています。現在の毛語水路は、通常は南から北へ流れ井川に注いでいますが、井川の水が増水すると逆流し、伊勢田小学校付近で道路にあふれ、井尻地区の浸水被害を大きくしています。

 そこで、この遊田橋かけかえ工事のときに、毛語水路の出口を下流に向ける工事をするべきだと思います。要望させていただきます。

 次に、質問の?伊勢田地域の浸水被害の防止について質問します。

 伊勢田町井尻地域及びウトロ1番地、2番地、3番地のいわゆる若草地域の水害対策はどのように考えておられますか。お伺いします。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)伊勢田地域の浸水被害防止についてのご質問にお答え申し上げます。

 伊勢田地域等いわゆる小倉池干拓地内の抜本的水害対策といたしましては、さきの答弁でお答え申し上げました井川改修、遊田橋かけかえ事業と、さらに巨椋池地区排水対策事業が京都府におかれまして鋭意進められております。

 そこで、伊勢田町井尻地域の主要な排水路といたしましては、伊勢田小学校西側を流下し、1級河川井川をサイホンで越えまして、主排4号水路に流入しております伊勢田2号水路と伊勢田小学校東側を流下し1級河川井川に流入しております毛語水路がございまして、この夏の集中豪雨では、これらの排水路及び下流排水路等の流下能力をも上回りましたことから広い範囲で浸水被害が発生したものでございます。特に、伊勢田2号水路は、底地が民有地である箇所や両側に民家が張りついている箇所などがありまして、改修工事が非常に困難な状況でございます。

 このことから、短期的な浸水被害対策といたしまして、伊勢田2号排水路の疎通能力の向上を図るため、井川に設けられておりますサイホン流入手前の開所ますの流入口の改良の検討を行ってまいりたいと考えております。

 さらに、伊勢田2号排水路への流域からの流入量の軽減策といたしまして、隣接する伊勢田小学校の敷地内に降った雨を一時グラウンド上にためる雨水排水抑制施設を設けるべく、今議会にその設計費を補正予算として計上させていただいているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 質問?で意見展開させていただきましたが、水害発生の主な原因は、上流部の宅地開発に下流域の河川整備が追いつかないことによるものであります。下流域の水害が発生する地域の学校施設に雨水貯留施設を設けるだけでは不十分です。上流から大量の水が激流となって流れ出てきます。上流の小・中学校、公園及びその他の公共施設にも、この雨水貯留施設を設けることによって、より効果が期待できます。伊勢田小学校に設けるのは、隣接する住宅地を水害から防ぐという効果のほかに、さらに下流の地域への負荷の軽減が図られるものと考えられます。したがって、川の上流部にある学校も下流部にある学校も、すべての学校にこの施設を設置すべきと考えますが、宇治市の計画ではどのように考えられておられますか、お答えください。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)学校グラウンド雨水排水抑制施設の設置拡大につきましては、現在設置の取り組みを行っております2校の整備後の効果を検証いたしまして、本市教育委員会とも十分協議を行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 市内の全小・中学校への設置については、早期に実現していただくよう要望します。

 次に、学校のグラウンドを活用した貯水施設を設置すると、グラウンド機能が損なわれます。一時的に水につかることはやむを得ないものと地域住民には理解していただけるよう努力しなければなりませんが、その後のグラウンド機能の回復についてはどのようにされますか、お答えください。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)現在、検討を行っておりますグラウンド雨水排水抑制施設は、大阪府下の多くの都市で実施をされております。計画に際しましては、排水抑制施設の構造並びに学校施設の機能保持対策等の先進都市の事例を参考にしながら、本市教育委員会とも十分協議を行いまして、学校運営に大きな支障を来さないよう配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) グラウンドを貯水施設に使うことによって機能が著しく悪くなります。加えて、近隣の水路からあふれた水が学校グラウンドに流れ込み、グラウンドの土に水路の汚れ、富栄養物が混ざり、衛生的にも問題が発生しかねません。そこで、必要の都度、土の入れかえも必要です。それらもあわせて対策をしていただくよう要望させていただきます。

 次に、学校施設を活用した貯水施設以外にもさまざまな対策が必要です。8月26日の建設水道常任委員会では、「一時的に水の流出を抑制する施設を、例えば学校等に設けるなどの検討を行ってまいりたいと考えている。京都府の職員住宅にもそういった施設が設けられるように京都府さんに対しても要望してまいりたいと考えている」と答弁されました。

 6月20日及び7月8日の豪雨のときに現場を見ていますと、京都府職員住宅敷地から若草住宅地のほうに大量の水が流れ込み、それがこの地域の浸水被害をさらに大きくしました。当初建設時には、敷地内に設置した大き目の水路が貯水槽の役割を果たすので、周辺住宅地には迷惑をかけないと説明されていましたが、そのとおりになっておりません。伊勢田小学校のグラウンドと同じくらいの面積のところから水が流出し、浸水被害をもたらしています。

 そこで、質問させていただきます。京都府職員住宅敷地に貯水施設を設置させていただくよう京都府に要望されるのか、お答えください。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)伊勢田小学校南西にあります京都府職員単身者用住宅につきましては、地元の方々からお聞きいたしました大雨時の状況やご意見並びに流出抑制の対策のための施設改善の要望を、京都府山城北土木事務所河川砂防室を通じまして京都府関係部局に伝えていただいておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 京都府職員単身者用住宅からの流出抑制のために、そこの敷地内に雨水貯水施設を設置できるよう努力してください。要望しておきます。

 また、公共施設への貯水施設の設置を行いながら、次には民間の施設にも今後、貯水施設を普及していくべきだと考えます。差し当たり、市内の全企業、全集合住宅への設置の働きかけをされるよう要望しておきます。

 次に、質問の?ウトロ地域の浸水被害の防止について質問します。

 6月20日の豪雨で、西宇治都市下水路があふれ、ウトロ地域で4件の床上浸水、19件の床下浸水が発生しました。また、7月8日及び7月28日などの雨でも、ウトロ地域の2件には床上浸水、床下浸水が発生しました。この対策はどのようにされ、また今後どのような対策が考えられていますか、お答えください。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)ウトロ地域の浸水被害の防止についてのご質問にお答え申し上げます。

 6月20日の集中豪雨では、ウトロ地域の南側を流下いたします西宇治都市下水路が溢水いたしましたことから、直接流入しております陸上自衛隊大久保駐屯地内の排水について、本市より大久保駐屯地に対しまして、大雨時の一時貯留等の対策を要請いたしましたところ、去る8月7日に大久保駐屯地内の排水路に堰を設けていただき、大雨時には排水が訓練施設の池に一時貯留できるように施設改修を行っていただいたところでございます。その対策によりまして、駐屯地の排水量が相当減少いたしますことから、浸水被害の軽減に寄与するものと期待をいたしているところでございます。

 また、家屋への浸水対策といたしましては、地元町内会と協議を行いまして、町内会の施設に備蓄用の土嚢を配布することによりご協力をいただけるものとなってございます。

 さらに、地域上流部にございます西宇治中学校におきましても、学校敷地内に降った雨を一時的にグラウンド上にためる雨水排水抑制施設を設けるべく、今議会に設計費として補正予算を計上させていただいているところでございます。

 一方、ウトロ地域内の排水路並びに排水施設の大半は、底地が民有地であるという現状がございまして改修が困難でありますことから、今後国・府・市で組織いたしておりますウトロ地区住環境改善検討協議会におきまして、ウトロ地区の住環境改善の検討の中で一体的に取り組むべき課題であると認識しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 自衛隊にお願いして、いち早く陸上自衛隊大久保駐屯地内の排水路に堰を設けていただいたことを高く評価します。

 この地域の浸水被害の解消のためには、ウトロ地区住環境改善整備事業が早く実施され、その中で浸水被害対策も一体的に取り組まなければなりません。しかし、この地域が今まで浸水することによって、周辺地域が浸水しないで助かっていたのも事実であります。このウトロ地区住環境改善整備事業が行われる中で、ウトロ地域でこれまで浸水していた水が行き場を失って、今度は周辺地域に浸水被害をもたらすことが十分予測されます。したがって、この地域だけの対策では不十分です。周辺地域もあわせた水害対策を行う必要があります。このことについてはどのような計画を考えられておられるのか、お答えください。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)ウトロ地域の住環境整備に当たりましては、本年9月に開催されましたウトロ地区住環境改善検討協議会におきまして、浸水対策が大きな課題の一つであると認識されたところでございます。

 したがいまして、協議会におきましての基本的な考えといたしましては、地区周辺も含めた浸水対応能力の強化にもつながるという水害に強いまちづくりの視点をあわせ持つものであるとの考え方をもとに検討を進めることとなっておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) ウトロ地域住環境整備に当たっては、地区周辺も含めた浸水対策を行うという考えであることはわかりました。早く事業実施に向けていただくよう要望するとともに、今後事業構想の計画・立案過程でその都度、この問題について質問で取り上げ、意見を言っていきたいと思います。

 しかし、それまでの間災害は待ってくれません。大雨が降ると必ず2軒の家が床上浸水、中程度の雨が降っても床下浸水を繰り返しています。床下浸水は年に数回あり、被害家屋もさらに十数軒が加わります。床上浸水は年に二、三回発生しています。ほとんど防げない構造になっております。答弁にありましたように土嚢を積んでも、家の地下から水が流れてきます。ウトロ地域住環境整備が実施になるまでの間、この部分の対策について十分な対策を行っていただきますよう要望させていただきます。

 次に、水害防止のための行政施策について質問をさせていただきます。

 河川の形状について質問します。河川の形状はさまざまありますが、昔から一番多いのが逆台形断面で、河床も護岸も土、その中で特に激流が当たるところは石やコンクリートブロックなどを利用した護岸という形態が最も一般的です。この断面の河は、流量が増していくにつれて水位が上がっていきますが、上に行くほど断面積がふえるので、より安全です。そして、万が一川があふれても、隣接している道路が宅地よりも低い状態であれば水は道路に広く浅く広がり、宅地への浸水が防げる場合が多くあります。これが近年の都市化の中で、道路拡幅のために河川が暗渠されてきています。暗渠では、増水して暗渠の上にまで水位が上がると水は逃げる場所がなくなり、開口部から一気に流れ出し、近隣の住宅地に浸水被害をもたらします。暗渠化はやめるべきと考えますが、当局の考えを聞かせてください。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)河川等の暗渠化についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、これまで道路整備や交通安全施設整備等の市街地整備の中で、道路に沿った水路の有効活用施策として治水安全度に問題のない水路を暗渠化いたしまして、車道の拡幅や歩道の設置等を行ってまいっております。想定外とも言えますゲリラ豪雨では、暗渠化された水路の開口部から排水が噴出するような現象が懸念されます。今後、河川等の暗渠化につきましては、今日の異常なゲリラ豪雨をも踏まえまして検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 河川の暗渠化についての基本的な考えをお聞かせいただきましたが、暗渠化された水路の開口部から排水が噴出するような現象は多く発生しています。懸念されるというようなレベルではありません。今後、河川等の暗渠化については、今日の異常なゲリラ豪雨をも踏まえて検討を行うというような悠長なことでは困ります。

 現実には、多くの河川、水路が暗渠化されていっております。そして、大雨が降ったときに暗渠の開口部から排水が噴出して、周辺の住宅地に激流となって浸水被害をもたらしています。河川の機能を犠牲にした道路整備は行わないという強い決意が必要です。そのことを強く要望しておきます。

 次に、宇治市内には多くの水路が通っていますが、その中には、底地が民地でありますいわゆる民有水路もたくさんあります。水は高いところから低いところへと流れ、そのことから上流の水が自分の敷地を流れて、さらに下流へと順次流れていくことを受忍する義務があるとされています。しかしながら、上流部の数十軒、数百軒の水を受ける水路が民有水路というのでは大変不都合です。これらの重要な民有水路は、順次公有地化する考えはありますか、お聞きします。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)民有水路の整備についてでございますが、議員ご案内のとおり、市内には底地が民地でありますいわゆる民有水路が多数存在いたしておりますが、土地所有者との争い事がない場合、地権者の方々の了解を得るなど、整備の条件が整った場合には、しゅんせつ等の機能管理及び一部改修工事を行っているケースはございます。

 今日のように集中豪雨がたびたび発生する状況のもとでは、施設管理が困難であります民有水路は集中豪雨対策の課題の一つであると認識をしております。したがいまして、今後、民有水路のつけかえや権原の取得につきましては、極めて困難なところでありますが、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 民有水路のつけかえや権原の取得にはさまざまな困難があり、また時間がかかりますが、必要なことですので、研究すると言っている段階ではありません。水害が迫っている今日、検討していかなければならない段階です。そのことを指摘するとともに、早期に公有化に着手されるよう要望しておきます。

 次に、水害防止のために何点かの要望をさせていただきます。

 第1点目は、公共施設の中で公園の活用です。市内にあるすべての公園に貯水施設をつくっていけば、かなりの水を一時的に蓄えることができます。この公園の活用を検討していただくよう要望します。

 第2点目は、道路は宅地よりも低くすることですが、道路よりも宅地が高ければ浸水を防げるケースが多くあります。道路は宅地よりも高くしないよう、建設費及び改良工事のときに配慮してください。要望しておきます。

 第3点目は、すべての道路をアスファルト舗装せずに、地道のままで維持管理していくことも一つの方法です。地域住民の要望も意見も踏まえまして、これらも含めて検討を要望します。

 第4点目は、水田の役割と機能の保全です。伊勢田町井尻地域には水田があります。昔は、この地域は全部水田だったので、降った雨は全部この地の水田の水位が数センチ上がるだけで吸収され、水害は防げていました。この地に住宅が建つにつれて、雨水貯水機能が少なくなり、水害が毎年のように発生するようになりました。あと残っている水田所有者が耕作をやめて宅地化されれば、今考えられているどんな対策をもってしてでも水害を防ぐことは大変困難であります。そうならないよう対策を打つ必要があります。この水田の持つ機能と役割を高く評価し、今後も引き続き水田として存続し続けるよう、対策を打つ必要があります。この問題は非常に大事な問題ですが、今回はこれらを含めて総合的観点から検討されるよう要望しておきます。

 第5点目は、遊休地の活用です。市内にある遊休地を活用して、水をためるようにすることも必要です。これは所有権等、解決しなければならない課題が多いので、これも検討していただきますよう要望させていただきます。

 次に、質問の第2、学校施設の整備について質問します。

 地球温暖化の防止など環境政策の充実が叫ばれていますが、学校グラウンドの芝生化や校舎屋上緑化は有効な方策です。これについてどのように考えられておられますか、お答えください。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)学校施設の整備に関するご質問にお答え申し上げます。

 ご質問いただきました学校のグラウンドの芝生化と屋上緑化につきましては、地球温暖化防止や環境保全上から、また児童・生徒の発達への影響や教育上の観点から、それぞれ効果が期待されていることは認識いたしております。

 しかしながら、学校のグラウンドの芝生化につきましては、授業やクラブ活動、またスポーツ団体への学校開放における利用状況と芝生養生期間中のグラウンドの使用制限の問題、芝生等の維持管理上の問題など解決しなければならない課題がございます。

 また、屋上緑化につきましては、防水や荷重に伴う耐震性の問題など、既存施設を活用する上での制約、児童・生徒の屋上における安全管理など、芝生化と同様に課題を抱えております。このような課題がある中で、直ちに整備を行っていくことは難しい状況ではありますが、市教委といたしましては、将来的な研究課題であると考えております。

 したがいまして、現時点におきます学校での地球温暖化防止対策や緑化の推進を図る取り組みにつきましては、学校敷地内の植栽や花壇の整備、緑のカーテン事業等を積極的に進めているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) グラウンドの芝生化については、解決しなければならない課題を整理して、実施できるように検討してください。

 屋上緑化については、将来的な研究課題と考えておられるので、校舎の構造や児童・生徒の安全管理等も検討して、可能なところには設置できるよう検討してください。

 特に、学校施設の新設及び大規模改造工事のときには、順次整備されるよう要望しておきます。

 次に、質問の第3、福祉政策の?ヘルパー不足の解消について質問します。

 今、全国的に福祉の職場ではヘルパー不足が進行しています。原因は、需要が増加していることとあわせ、介護福祉士などの資格が必要なため、専門教育を受けた人が就業しているにもかかわらず、非常に低い賃金のため生活ができない、将来設計が立たないことにあります。そこで質問します。宇治市の介護事業所ではヘルパーが不足しているのか、現状をお聞きします。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)介護サービス事業所につきまして、平成18年度から実施しております地域密着型サービス事業を除き、多くの介護サービス事業所の指定及び運営についての指導権限は京都府にございますので、宇治市において、市内の介護サービス事業所のヘルパーの就業状況に関して十分に把握しているものではございません。しかし、各事業所から宇治市に対してヘルパーの人材不足に関する申し出を受けたことは、これまでございません。

 ただ、窓口に来られる事業所の個々の職員の方とお話しする中では、職員の確保が困難で人手不足になっている状況があるとお聞きすることがございます。また、新聞折り込みやハローワークで常態的に求人、職員募集が行われていることも承知しており、このことからヘルパーの人材確保が非常に困難な状況にあることは察しております。

 これらのことから考えますと、介護サービス事業所で人材確保が困難になってきている背景として、職員の賃金水準の問題や厳しい労働条件などが一つの要因ではないかと推測しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 宇治市福祉サービス公社では、100名のヘルパーが82名にまで減少しました。全国的にもヘルパー不足の状態にあると言われており、宇治市内でも、福祉サービス公社も含めて全体として不足状態にあります。この現状をどのように考えておられるのか、お聞きします。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)宇治市福祉サービス公社の契約ヘルパーが不足している要因としては、介護労働が肉体的にも精神的にも厳しい業務であり、他の業種に比べて賃金水準が低く、加えて、その業務内容、すなわちサービスの提供が時間単位となっており、需要の変動もあり、臨時的な業務が多いことからパート勤務とならざるを得ない職種であり、社会全体の景気の動向を受けて人材が他の産業に流出し、介護・福祉業界離れを起こし人材不足を生じているものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 次に、質問の?介護従事者の待遇改善について質問します。

 質問?への答弁でもありましたように、ヘルパー不足の主な原因は、賃金、勤務時間などの労働条件が余りにも劣悪であることが明らかとなっています。ヘルパーだけに限らず、他の介護従事者の待遇も大変劣悪になってきています。これらの介護従事者の待遇改善を図る必要があります。このことについてどのように考えておられるのか、見解をお聞きします。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)介護労働従事者の待遇改善についてでございますが、介護サービスの質を維持・向上させるためには、事業の安定的かつ効率的な経営と、介護の現場で働く質の高い職員の確保と育成が不可欠でございますが、介護労働現場の状況を見ますとき、そのことに対応する賃金水準や雇用条件が整備されているとはいえず、今後の高齢者の急増に対し、早急な問題の解決が必要であると考えております。

 このような状況の中で、国におきましては、平成19年に社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針を告示され、平成20年4月には、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が衆議院で採択され、平成21年4月1日までに処遇の改善に資するための施策のあり方について検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとした取り組みが進められているところでございます。

 京都府におかれましても、平成20年度に介護福祉サービス人材確保プランを策定され、円滑な人材確保の状況の整備の推進に取り組まれております。

 本市といたしましても、良質な介護サービスの適切な提供を確保するため、人材の確保、育成ができるよう、介護労働従事者の賃金や労働条件を改善されることを国・府に対して要望いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 良質な介護サービスの適切な提供を確保するための人材の確保・育成が実現できるよう、賃金や労働条件が改善されることを国・府に対して要望されるということですが、それはそういう形で積極的に行っていただいていることについては高く評価するわけでありますが、国が改善してくれることを待つだけでなく、宇治市としての主体的な改善策が必要です。このまま行けば、介護の職場が混乱するおそれがあります。宇治市としての積極的な政策を打ち出すべきであります。このことは強く要望しておきます。

 次に、質問の?介護内容の改善について質問します。

 高齢者介護にあっては、排せつは食事と同様に生活の基本であり、一人一人に適した排せつケアをどのように行うかが課題となっています。このような中、昨今おむつ外しや尊厳を損なわない排せつケアに取り組んでいる施設がふえてきています。

 そこでお尋ねします。宇治市内の高齢者介護施設では、おむつ外しの取り組みはどのようにされていますか。また、宇治市内の介護サービス事業者のサービス提供状況の調査はされていますか。お答えください。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)宇治市内の高齢者施設における排せつケアについてお答えをいたします。

 介護保険制度におけるサービスの提供に当たっては、介護等が必要な人の尊厳を保持し、その人の能力に応じ、自立した日常生活が送れるよう支援することを基本理念としております。

 現在、宇治市内の各サービス事業所においては、この基本理念のもと、事業の運営やサービスの提供を実施していただいております。高齢者介護に当たっておむつ外しを行うことは、高齢者自身の快適性の確保となり、一定の自立の支援につながるものと考えますが、宇治市において、事業所を対象に個別排せつケアに限定するというサービスの提供状況についての調査等は実施しておりません。

 介護サービス事業所においては、介護保険制度の基本理念のもと、その方の能力に応じた排せつケアも含むケアプランが担当するケアマネジャーにより作成され、プランに基づいた介護サービスの提供が行われております。

 次に、保険者すなわち宇治市が事業所に排せつケアも含めた介護サービスの提供状況に関して調査をすればというご質問ですが、介護サービス事業所に対しては、サービスの提供や運営状況に関する都道府県への報告が義務づけられており、京都府や京都府が指定する第三者評価機関の一定の調査を経て、情報の内容と調査結果が公表されます。これらについては、指定情報公表センターのホームページを通じ、被保険者を初めとする皆様に閲覧いただけます。さらに、介護サービス事業所に対する指定・指導権限を有する京都府、宇治市においては、国の示す指導重点事項に基づき、法令の遵守、適正な保険給付の実施、また利用者の尊厳が保持された利用者本意のサービス提供の実施などの観点を念頭に、集団指導、実地指導を実施し、必要があれば改善について指導・助言を行うことで介護保険制度の健全で適正な運営の確保を図っております。

 そのほかに宇治市では、申し出のある介護サービス事業所を訪れ、利用者の話を聞き、相談に応じる介護相談員派遣事業を実施しております。この事業は、利用者や家族の方の不満、不安の解消を図るとともに、派遣を受けた事業所における介護サービスの質的な向上を図ることを目的とし、苦情に至る事態を未然に防止することや、利用者の日常的な不満、疑問に対して改善の道を探ることを目指すものです。

 このようにさまざまな取り組みや事業を通じ、事業所のサービス提供状況や運営内容全般の確認を京都府や宇治市が行っておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 宇治市において、事業所を対象に個別排せつケアに限定するというようなサービス提供状況についての調査等は実施していない。宇治市が事業所に排せつケアも含めた介護サービスの提供状況に関して調査するべきだという質問に対して、介護サービス事業所に対して、サービスの提供内容や運営状況に関する都道府県への報告が義務づけられており、京都府や京都府が指定する第三者評価機関の一定の調査を経て、情報の内容と調査結果が公表される。これらについては指定情報公表センターのホームページを通じて閲覧できるからいいのだという答弁ですが、宇治市は、保険者としての責任があります。どのような介護が行われているか把握する必要があります。

 私が市内の何カ所かの事業所に問い合わせたところ、いずれも積極的におむつ装着からリハビリパンツ着用への移行、そしてさらに失禁パンツの着用へと移行させておられます。人間としての尊厳を大事にする介護といえば大変心地よく聞こえますが、介護職員さんは大変な苦労と工夫をして実施されています。全事業所一斉の調査も一つの方法ですが、こまめに介護の現場を訪問し実態を聞き出すことも、現状把握の有効な方法です。現状を聞き出して実施できていれば、その裏にどのような苦労があり、また、工夫がされているかを把握し、有効な支援方策を打ち出すことにより介護現場を活性化することができます。実施できていなければ、実施できるようにするためにはどのような施策が必要かを検討し、有効な対策を行うことができます。このことについてどのように考えておられるのか、見解をお聞きします。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)先ほどお答えいたしましたように、介護サービス事業所では、介護等が必要な人の尊厳を保持し、その人の能力に応じ、自立した日常生活が送れるよう支援することを基本理念とし、事業の運営やサービスの提供を実施していただいております。その実態に関して、保険者がこまめに施設を訪問し、確認してはどうかというご質問でございますが、宇治市といたしましても、実地指導や介護相談員派遣制度等、介護保険制度の枠組みの中にある各種取り組みや事業を展開することで、介護保険制度の健全で適正な運営のため、サービスの質の確保と保険給付の適正化を図っているところでございます。

 こまめな施設への訪問については、現在のところ、事業所との連絡が必要であれば訪問をしておりますが、議員ご質問の介護サービス内容の指導改善という点での訪問については、事業所の自主性や方針及び特徴もある中で、保険者としての指導の限界もあり、実施するにはまだまだ課題があると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) 介護保険の保険者は宇治市であり、介護内容についての責任も宇治市にあります。

 私は、1回目の質問及び2回目の質問で、宇治市内の高齢者介護施設では、おむつ外しの取り組みはどのようにされているのかということを質問しているのであって、例えば現状ではどこまでできているとか、介護度が幾ら以上の人にはできていない事業所が多い、その理由はどうだとか、そのようなことを答弁していただくよう質問しているのです。

 要するに、おむつ外しの実践を介護現場では努力して取り組まれているところがふえてきている。このおむつ外しに見られる介護の改善の実態及びその裏には、介護職員さんは大変な苦労と工夫をして実施されているという実態の論議を行い、その改善の努力を援助するための有効な施策をどう考えているのか質問してきましたが、適切な答弁がいただけなかったのは残念であります。

 これについての十分な把握もできていないようなので、今回はこの程度とさせていただきますが、特に宇治市が指導権限を持っている地域密着型サービス事業所へは、これらの指導改善に努めていただくよう、今後もこの問題を機会あるごとに取り上げていきますので、なお一層、把握の努力をし、検討しておいていただきますよう要望し、この件の質問は終了します。

 以上をもちまして私の質問を全部終了します。ご清聴ありがとうございました。

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○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)2008年9月定例会における一般質問を行います。

 まず1点目は、市民の暮らしを守る施策についてお伺いをいたします。

 生活物資の高騰が市民生活を圧迫しています。物価は上がるけれども、年金は下がる。暑い日もクーラーを入れずに我慢をしている。また、スーパーで半額になる食材を購入して生活費を切り詰めているという人がふえています。中小業者や伝統地場産業も深刻な事態が続いています。議員団として訪問してお聞きした中でも、ある中小業者の方からは、ガソリン代が月額2倍になった、また、ある業者の方は、クリーニング関連物資は高騰しているがお客さんは減って大変、小麦関係の原材料が上がって地元のパン屋さんは大変だという声もあります。炭山の陶芸家の方からは、窯はプロパンガスを使用しているが、毎月上がっている。子供たちも一緒にやっているが、将来に展望が持てないと言っている。陶器だけでは食べていけないからアルバイトに出ているなど、深刻な声が上がっています。市民の生活、暮らしは危機的な状況です。

 そこでまず、お伺いをいたします。京都市では、9月議会補正予算で原油等価格高騰対策緊急貸付事業として1億円が計上されました。宇治市でも、京都市のように原油高騰、生活物資高騰等の影響に対する緊急対策を講じるべきですが、いかがですか。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)物価高騰の緊急対策についてのご質問にお答えいたします。

 昨年暮れからの原油価格や食料価格等の高騰により、産業界はもとより、市民生活全般にも大きな影響を与えたところでございます。この原油価格等の高騰に伴う景気の悪化などにより、8月の企業倒産は1,254件で、3カ月連続で前年同月を上回り、負債総額はことし最大を記録するなど、景気は後退局面に入ったと言われ、雇用情勢も一段と厳しい状況が続くものと考えられます。物価の安定化と国民生活への影響に対する対策は、基本的には国政の責任において解決されるべき問題と考えております。

 8月29日に開催されました政府与党会議経済対策閣僚会議合同会議で出されました安心実現のための緊急総合対策では、特別減税及び臨時福祉特別給付金の実施が検討課題として上げられており、その推移を見守る必要があると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今日の物価高騰による市民生活への影響は先行き不透明な状況がございますので、本市といたしましては、今後国の動向を見ながら京都府とも連携し、市民生活への影響を十分把握することに努め、必要に応じ国に対して適切な対応策をとっていただくことを要望してまいりたいと考えております。

 なお、貸付制度は、返済を前提としており、抜本的な解決策にはなりにくいところですが、本市といたしましては、宇治市社会福祉協議会に取り組みを委託しております暮らしの資金の貸付制度があり、12月にも受け付けをいたしますので、当面はその貸付制度をご活用いただきたいと考えております。したがいまして、今直ちに暮らしの資金の貸付制度の変更や新たな制度の創設については考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) ただいまの答弁は、基本は国政の課題であるということで、市として具体的な施策等については国の制度を待つというような状況になっております。

 国については、特別減税の実施とか臨時福祉特別給付金の実施ということが書かれていますけれども、これも流れを見ていますと平成20年度内に実施をするために引き続き検討していきたいとか、また特別減税の検討とあわせて引き続き検討するということで、具体的なところについては、まだこの動向についてはどのようになっていくかわからない状況ですよね。こういう状況があるからこそ、京都市ではやっぱり思い切った貸付制度ということで、当面市民の暮らしが大変な状況の人たちに少しでもということで制度を実施しているのではないかと私は思います。

 宇治市でも、やっぱりこういう制度をきちっとつくって、きちんと今暮らしが大変な人たちに対しての思い切った財源を捻出すべきではないか。このことについては、私の意見として指摘をさせていただきます。

 この市民の暮らしを守る施策についてということで、この後さまざま農業関係や、また福祉の関係、そして建設業者における仕事起こしということがあるんですけれども、こういう質問の中でいろんな声が出されていますので、こういった声については市長も積極的に聞いていただいて、本当にこのままで、今答弁をされていることでいいのかどうか、そのことについては考えていただきたいと思っています。

 さらに具体的にお聞きをしたいと思います。これから寒くなる中で、生活困窮者に対する福祉灯油について、市町村が実施をする場合は、国は特別交付税で2分の1を補助するという形の制度となっています。これについては実施をされるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)福祉灯油などの自治体ごとの取り組みについては、国では、昨年の12月に開催されました国の原油高騰下請中小企業に関する緊急対策閣僚会議で、寒冷地対策を中心とした地方公共団体の自主的な取り組みに対する特別交付税措置が盛り込まれた経過がございます。

 その当時も、いわゆる福祉灯油につきましては、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成として、北海道や東北地方を初め、日本海側や山間地の寒冷地や豪雪地帯で灯油の助成事業に取り組まれましたが、結果的には自治体ごとに大きなばらつきが生じたところでございます。

 寒冷地とは異なり、本市におきましては、冬期暖房の熱源が電気、ガスなど多様化しております中、灯油価格についての苦情や相談がほとんどなく、特段大きな世論になっていなかった状況がございまして、特別交付税での措置がされるとはいうものの、直ちに本市において実施すべきかどうか、慎重な検討を要するものであると考えております。

 いずれにいたしましても、市民生活を守るという議員のご指摘につきましては、地方自治体の大きな責務であると考えておりますが、特に今日のような国際的な要因を背景といたしました物価高騰対策につきましては、全国的な課題であり、国政で第一義的に取り組むべきものでございまして、現在世論が高まってきております特別減税や臨時福祉特別給付金の実施など、国における緊急対策が速やかに行われますことが厳しい国民生活への救済になると考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 先ほどから何度も国にということなんですが、国が実際にどこまでやられていくかということについては、今のところはわからない。国や京都府がやらないことについても、地方自治体として、今市民の暮らしがこれだけ大変で苦しんでおられる方たちがたくさんおられるというような状況の中で、取り組んでいくというのが本来の地方自治体の役割ではないかと思うんですね。

 今の福祉灯油につきましても、昨年のところはそういった声も少なかったということもあるんですけれども、これ、ことしになってから原油高騰の影響で本当に市民の暮らしが大変な状況になっている中で、もっと切実になってくると思うんです。夏は暑いけれども、窓をあけてクーラーをつけるのは少し我慢しようということでも、冬場、例えば高齢者のところで、血圧の高いそういったお年寄りのところでいくと、暖かいストーブもつけずに寒い中、我慢をするということになってくると健康的にもいろいろな害が出てくるんではないかと思うんです。この点では慎重に検討するということでは、ことしの冬には間に合わないんじゃないですか。寒くなる前にきちっと結論を出すべきだと私は思います。この点についても強く要望させていただきたいと思います。

 次に、授産施設など社会福祉施設では、灯油価格の高騰によって大きな負担増が強いられてきています。送迎車のガソリン代や負担がふえる。これから暖房代の負担もふえることが予想されると言われています。福祉施設の移送費や給食費など、灯油などの高騰に伴う影響に対して、利用者の人たち、また施設の負担にならないように緊急的な施策を行うべきですけれども、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)授産施設など社会福祉施設への支援に関しましては、京都府におかれまして、今年度9月補正予算で原油価格等諸物価の高騰を踏まえ、社会福祉施設の経営を支援する緊急的な対策を実施されると伺っております。

 その内容は、まず社会福祉法人等を対象とした運転資金の低利融資制度を創設し、あわせて実質無利子となるよう利子補給も行うものでございます。また、障害者施設に対しましては、冷暖房等に要する経費への助成を初め、省エネ等に係る設備改修、例えば空調設備、電気設備、水道設備や二重サッシ等に要する経費への助成、ホットハート製品の生産向上に係る設備整備、例えば厨房機器や陶芸用電気窯等に要する経費への助成、さらに安全向上のための防火設備整備等に要する経費への助成が予定されております。また、既に障害者の送迎につきましては、ガソリン代の高騰対策として、障害者通所サービス利用促進補助金に上乗せした助成制度が京都府でつくられております。現在、市内にございます福祉施設も、これらの助成制度の活用意向を示されており、京都府とも調整中でございます。

 本市といたしましては、これらの制度活用につきまして、市内各施設への情報提供や円滑な申請等に関して連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) この間、社会福祉施設の関係者の方たちにもいろいろお話を伺いました。今、福祉部長のほうから答弁がありましたように、特別対策費ということで京都府が幾つかのメニューを準備をしているということについても、こういう関係者の方々はご存じでありました。

 送迎サービスの原油高騰緊急対策費については、既に6月の補正でももう実際にこの補正予算が通っていますので、こういった部分については9月から、9月以降実施とかではなくて、もっと早い時期に導入、対策費として使っていただいたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点については今後こういう府なり国なりがいろんな施策を展開をしていったときには、きちっと宇治市としてもいろんな施設にも連絡等も密にしてもらって、早急に取り組めるように、このことについては要望させていただきたいと思っています。

 ただ、今回関係者の方々のお話によりますと、こういう原油高騰に対しての支援事業などがさまざま取り組まれているということで、この緊急対策としては一定の評価はできるということはおっしゃっていました。ただ、そもそも今社会福祉施設や利用者の方々、保護者の方々が大変な状況になっているというのが、結局障害者自立支援法が導入をされて、そのもとで応益負担の問題や日割り計算ということが導入されてきた結果、今非常にこういう関係者のところにしわ寄せが来ていて、本当に緊急対策をすぐにでも打っていただかなければならないというような状況にまで落ち込んでいるんだという話をされているんですね。ですから、こういう原油高騰の問題だけでその対策をするということだけでは、根本の解決には全くつながっていかないと思います。ですから、この点については市長としてもしっかりと、障害者自立支援法については撤回をすべきだということについては国に求めていっていただくべきだと思います。これについては強く求めたいと思いますけれども、何かお答えがあればご答弁をお願いいたします。

 次に、公衆浴場についてお伺いをしたいと思います。

 あるおふろ屋さんからは、燃料としてA重油を使っておられる。A重油は昨年リッター当たり64円だったのが、ことしは124円に上がっている。重油の価格だけでも年間でいえば100万円から200万円ほど変わっているというこんなお話をお聞きしました。

 宇治市からも補助をもらっているけれども、今の状況ではやっていけない。燃料費の補助を上げて経営を維持、継続できるようにしてほしいという声が上がっています。

 また、A重油から廃油に変更するには設備の更新が必要、今廃油のところの値上がりについてはそれほど大きくはないけれども、今さら設備の更新はできない、いつまで営業を続けられるかわからないと、こうした切実な声が上がっています。燃料の直接補てん、これを拡充していただくことや、また福祉入浴券などの実施により利用者の増加につながる対策を実施すべきですが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)現在、公衆浴場につきましては、市内で8事業所が営業をされておられます。本市におきましては、昭和55年度からつくり湯に要する経費の一部を負担し、経営安定と公衆衛生の保持を図るため、公衆浴場助成を行ってまいりました。そして、平成18年度に助成額を12.5%増額いたしまして、1浴場当たり年額16万2,000円の補助を行っているところでございます。このほか、平成7年の当時の自治省通達に基づき、公衆浴場の固定資産に係る税額の3分の2相当額の軽減措置を実施しているところでもございます。知事権限となっております入浴料の上限設定額につきましては、本年8月1日より、大人料金を390円から410円へと改定されたところでございます。

 原油高騰による公衆浴場経営が厳しい状況にあるとの認識に相違はございませんが、価格の反転経過も見られる中、議員ご提案の点も含め、いましばらく推移を見守る必要があると考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 今、宇治市のほうでも既に各公衆浴場に対して補助も行っているし、税金についても固定資産税などについての減額などもされているということでご答弁があったわけですね。本当にこの間の経営安定ということと、公衆浴場という公衆衛生の観点からずっと取り組んでおられるということについては、私も認識をさせていただいています。

 入浴の上限設定額が大人20円引き上げということになっているということもお聞きをしていますし、市内の公衆浴場のところでは、この20円価格を上げておられるということについてもお聞きをしています。ただ、この価格について上げていくということになれば、利用者のところの負担がかかってくるわけですよね。20円といっても、やっぱり毎日おふろ屋さんに行かれる方とか、2日に1回、3日に1回行かれる方でも、そういう負担がふえてくるということになってくると入浴の件数が減ってくる可能性は、非常にこれ、おふろ屋さんのところでは心配をされていることなんですね。利用者をふやすということで言いましても、なかなか価格が上がるということになったら簡単におふろ屋さんに行っていただけないということも出てくるんじゃないかなと思っています。

 この間の燃料の急騰というのは、この間の価格の改定をしただけでは補え切れないほど、先ほども言いましたけど、やっぱり年間単位でいくと100万円ぐらいの非常に大きな負担増になってくるということになりますと、この価格を変えるということだけでは追いつかないというふうな状況になっていくんです。ですから、この推移を見守っていくということをおっしゃっているんですけれども、やっぱり今直接こういう燃料に対する補てんの額、これをふやしていただくとか、もしくは今福祉センターなどでも老人の方たちの入浴サービスがありますけれども、こういったことで例えば福祉入浴券などを発行してもらって、それをこういう公衆浴場でも利用できるようにするとか、やっぱり何なりの対策というのが求められてくるんじゃないかと思っています。この点については積極的な対応をしていただきたいなと思っています。

 以前にも、この福祉入浴券については、国からのモデル事業ということでちょっと取り組まれたことがあるようだということはお聞きをしたんですけれども、担当者がかわられて、その後は全然何も言うてこうへんなということもちょっとおふろ屋さんからは聞いているんですね。ですから、いろんな施策についてやっぱりどういうふうにやっていったら少しでもこういった営業を続けることができるのか、こういったことについてはきちっと検討をいただきたいということについては意見として述べさせていただきたいと思います。

 次に、農業分野についての緊急対策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 農作物の生産者価格については上がらない。そして一方では、肥料などについては高騰して、農家の方々は大変な状況になっています。この間、関係者の方々を訪問させていただいてお話を聞く中でもさまざまな声が上がってきています。

 この中で、例えば「米の価格が下がってこのままでは食べていけない。野菜で収入を得ているけれども、それでも経費がアップしている。いつまで続けていけるかわからない」。また、「肥料が来年度から大幅に値上げになる。ことしのうちに来年度分については購入をしたけれども、来年度以降はどうなるかわからない」、「肥料などは、昨年と比べて1.6倍」。また、「農業機材が大幅に値上げになっている」。お茶の生産者のところでお聞きをすると、刈り取り機会の費用や製茶の際の費用、出荷の際の運送費、肥料代などが高騰して大変だという話も出ています。また、ボイラーや乾燥炉に使う重油の高騰で、標準加工賃がことし11%上げられ、生産農家はコストの増加とこの間の売れ行きが低迷でダブルパンチを受けている。このまま高騰が続けば、廃業する農家が出てくるおそれもある、こういった非常に切実な声が出てきています。こうした声について、市長はどのように受けとめておられるでしょうか。

 また、国に対してお米の価格の下落など緊急対策を求めていくとともに、市としては、経費の高騰で影響を受けている農家に対して緊急対策を講ずるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)農業分野での緊急対策につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 平成19年秋ごろからの原油価格の高騰による、とりわけ野菜生産農家、花卉生産農家の経営が極めて深刻な状況であり、そうした状況に対応し、緊急に農家の経営支援を行い、負担の軽減を図ることにより農家の営農意欲の喚起と農家所得の確保を図るため、京都府が京のがんばる農家緊急支援事業を平成20年4月1日に実施要領を制定されたものでございます。

 この事業の概要は、農家の負担の軽減を図るもので、農業経営緊急支援事業と販売拡大につながる取り組みを支援する京都産農産物販売拡大事業の2本から構成をされておりまして、本市におきましては、農業経営緊急支援事業のうち、農業資材負担軽減支援事業に対して農業者団体等に補助をする予定でございまして、9月補正予算にも計上させていただいているところでございます。補助の詳細につきましては、省力・省エネなど農家経営の改善につながる農業資材の共同購入等に係る経費を助成する事業でございます。

 市といたしましては、農業者への事業PR、あるいは農業資材の選定等における農業者、JA京都やましろ、京都府との連絡調整や、助言指導、京都府との協議等において協力支援を行っておりまして、農業者の事業活用に対する協力推進を図っております。

 今後も、国・府の方針を踏まえながら、本市の特産でございます茶を初めとする農産物の振興を一層進めたく考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 今先ほど、今議会の9月議会の補正予算のところで農家経営の改善につながる資材の購入経費等についての助成の経費が上がっているということでご答弁がありました。

 花卉生産組合とか、とりわけ野菜生産者とか、そういったところが非常に厳しい状況になっているからということで、新たに補正予算を組まれたということになっております。こういった点については推進していただきたいと思いますし、この組合などを通じて積極的な対応をしてもらうように働きかけをお願いしたいと思っているんですけれども、現在、農家の中で、先ほど声を上げさせていただいたんですけれども、やっぱり最も深刻な声が上がっているというのは、肥料の高騰などによって、また農機材の関係で非常に高騰していて、こういったものが本当に価格についてはさまざまな農作物の価格が全然上がらない中で、負担増ばかりになってしまっていると。このままでは自分たちの娘さんや息子さんに対して、それを継いでくれということもいけないというようなことも出ていますし、すぐ田んぼや畑をそのまま手放していかないといけなくなるかわからんへんというような声が出てきているわけなんです。

 ですから、宇治市としては、国にも、また府にもそういうメニューはないんですけれども、肥料等についての高騰に対する直接的な補てんというものを積極的にやっていくべきだと。こういう国や府もやらへんから、じゃ市もやりませんよということじゃなくて、この点については早急に対策をとるべきだと思うんですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)肥料・飼料等の高騰に対する農家への緊急対策というご質問でございますが、先ほどご答弁をいたしました農業資材負担軽減支援事業につきましては、京都府の実施要領に基づき、今回農業者団体等に補助する予定でございますけれども、ご質問の肥料・飼料等に対する緊急対策は、平成20年度京都府の緊急支援事業に該当する項目がございませんが、京都府に農家の方々の要望として検討を願うように働きかけてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 府のメニューにないということについては私も聞いているんですけれども、府に検討してもらうように働きかけをしていきたいということであるんですけれども、じゃ、宇治市さんからそうやって話を聞きましたから京都府のほうではこういう取り組みをすぐにしましょうということにはなかなかなっていかないんじゃないかなと思うんですね。そういったことを待っているような余裕というのは、多分農家のところでは本当に厳しい状況の中でなかなかやっぱりないと思いますので、そういう点ではきっちりと宇治市としてメニューをつくって、こういう高騰している対策、直接的な補てんをしていくべきだということを私は思いますので、これについても積極的に検討していただきたいということは述べさせていただきたいと思っています。

 とりわけ農家のところでは、この間私も新聞を見て大変驚いたんですけれども、稲作農家の方の2007年の家族労働報酬というのがあるんですけれども、全国平均で見ると1日8時間で1,430円という労働単価になっているんですね。時給に換算するとわずか179円だということで書かれていました。私はもうすごく胸が痛みました。サラリーマンの最低賃金、今も問題になっていますよね。時給1,000円に上げてほしいとかいう話があるんですけれども、今の七百数十円のところから見ても、その4分の1にも満たないような形で農家の方たちがこういう労働をしていただいているんです。それも日本の国民の私たちに少しでも安心・安全の食料をやっぱり提供しようということで頑張っていただいていると思うんですね。こういう状況の中で非常に生産が続けられないという深刻な声が上がっている中で、さらに今回の肥料等のさまざまな高騰というのは、農家ますます危機的な状況に陥るというような状況になっていくと思いますので、この点は強く要望をさせていただきたいなと思います。

 それとあわせて、国に対しても今の農業の問題については、本当に今までやってきた農業の政策については問題が多々あったと思います。この点については、お米の価格の暴落に歯どめをかけることとか、また国に対しても価格保障をきっちりと求めていくとか抜本的な農業の再生のための施策を求めるべきであると思いますし、この点については市長に対しても、国に対してはっきりと物の言えるそういう市長であっていただきたいと、このように要望させていただきます。

 続いて、建設業者についての仕事起こしについてお尋ねをいたします。

 帝国データバンクの2008年8月景気動向調査によりますと、「建築基準法の改正や、またサブプライムローンの問題、原油を初めとする諸材料の高騰、公共事業の削減、さまざまな問題によって建設や不動産、金融だけでなく小売や卸売、サービスとほぼ全業界にわたって減速が進んでおり、景気の後退が一層色濃くなっている。このような状況で景気回復は当面望めないものと見られる」とこのように書かれています。

 このデータの景気動向調査によりますと、景気動向指数については前の月に比べて1.5ポイント京都では減っています。29.2ポイントという形で悪化をしているんですね。これは1から100までの間で、50を切ると非常に厳しいと言われているんですけれども、これが30ポイントを切っているということで、2002年の5月に調査を開始して以来、本当に30ポイントを下回っているというのは初めてのことだと言われています。近畿でも31.2ポイント、全国では30.3ポイントと比べても、さらに京都の実態は非常に最低水準となっているというような実態になっています。

 京都新聞でも、京の建設業が厳しく、材料高とか需要減の追い打ちという形で、非常に京都の建設関係の不況の厳しさが増しているという形で報道もされてきています。

 京都の建設業界の倒産件数については、7月までに50件を数えている。前の年の同じ時期に比べても倍増していると言われています。10年前と比べた総生産の落ち込みについては、農林水産業よりも深刻だとも言われているような実態になっています。京都のまちづくり全体が今危機に瀕している状況の中で、早急な対策が求められています。京都の経済の主役である中小・零細企業に対する支援策、例えば制度融資の返済猶予など緊急に具体策をとるべきですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

 それとあわせて、市民の命と財産を災害から守ることや、また建設労働者の方々から切実な要望が出されている耐震改修助成制度、今計画をつくっているその策定の中で検討するという答弁をこの間繰り返しておられますけれども、これは計画待ちでなくて本当に早急に実施をする必要があると思うんですけれども、年度途中からでも実施すべきですが、いかがでしょうか。

 それとあわせて、住宅改修助成制度についても実施することについてはいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)建設業者さんへの仕事起こしにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在、石油価格高騰の影響は、建設業のみならずさまざまな業種にも波及し、厳しい状況が拡大をしていると認識をしているところでございます。不況業種を指定し、融資面での支援対策を行う国のセーフティネット保証制度におきましても、建設業も含めた原油価格高騰の影響を受けた業種を指定するなどの支援対策が進められておりますので、本市といたしましては、これまで同様、宇治市中小企業低利融資制度、通称マル宇や、利子補給保証料補給制度といった融資支援策等の有効な活用を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。

 議員ご提案の返済猶予等についてでございますが、現在直ちにマル宇制度での対応は考えておりませんが、今年4月から原油価格高騰対策等特別支援制度としまして、京都府の融資制度で返済負担を軽減する対策も実施をされているところでございますので、こうした制度の活用状況や国の対策を注視しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、本市では、こうした融資制度のほか、企業の経営力の向上や人材育成に支援を図り、このように激変をする経営環境も乗り越える力を備えた企業としてご発展をいただくための施策についても重要であると考え、取り組んでいるところでございます。

 例えば経営の安定や技術革新等を図るために、社員に実技技能の免許や資格の取得を進めるなど人材育成を図る企業への助成制度、中小企業人材育成助成事業や、自社製品の開発・技術革新に取り組む中小企業者に対する助成制度の宇治市中小企業技術開発促進事業など、経営力の向上に取り組む企業への支援にも積極的に取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、本市では事業者の方からご相談がございましたら、相談の内容に応じまして、厳しい経営環境に参考となるような状況や利用可能な制度の紹介に努めますとともに、経済の今後の推移を注意深く見守り、対応に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、耐震改修助成制度や住宅改修助成制度につきましては、現在建築物耐震改修促進計画を今年度中に策定するべく作業中でございますので、その中で支援策の一つとして木造住宅耐震改修助成制度の創設に向けた検討をしたいと考えているところでございます。この建築物耐震改修促進計画の策定によりまして、仕事起こしの効果も期待をできるのではないかと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 今のご答弁の中で、具体的に施策、じゃこういうふうなことをやっていくということについてはご答弁はありませんでした。経営安定とか技術開発などに今後頑張っていただく中小業者、企業の方たちには支援策を行っていくというような形でご答弁もされているんですけれども、今やっぱり日々の営業や仕事をどういうふうに回していこうかということで本当に大変悩んでおられるというか、苦しい状況にある業者の方々からいくと、なかなかじゃこれから人材育成とか技術開発とか、そういったところにまで今の状況は及ばない、そういう業種の方たちが、非常にたくさんあると思うんですね。だから、今、市が答弁されていることについては、一定今後必要な部分もたくさんあると思うんですけれども、今すぐに落ち込んで厳しくなっているそういう中小業者の方たちを助ける手だてというのは、一体じゃ、どのメニューがあるのかなと思うと、やっぱり具体的な施策というのがないんだなということを感じました。この点は本当に早急に検討、取り組みをしていただきたいなと思うんですね。倒産件数がどんどんふえてしまってから、じゃどうしたらいいか手だてを考えましょうということでは、もう間に合わないんじゃないかなと思うんですね。

 今、耐震改修助成制度についても、この間長年建設関係の方々も要望されているんですけれども、今年度中に計画の中で検討していきたいというご答弁があったんですけれども、これも本当に少しでも仕事起こしになるということもあるんですけれども、本当に市民の人たちの財産や命を守っていく、災害がいつ起こるかわからないという状況の中できちっと早期に対応していただきたいということについては、改めて要望したいと思います。

 それと、住宅改修助成制度については、計画の中で検討されていくということで少し答弁があったかと思うんですけれども、これは耐震改修とあわせて、じゃ住宅改修助成制度についてもやっていこうという考え方で進んで、今計画の中に盛り込んでいこうとしておられるんでしょうか。その点については改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、市民生活や中小業者、農家の人たちの暮らしや営業が大変深刻な状況にあるということは、市長もこの点は多分認めておられると思うんですね。しかし、この間、今答弁をしていただいた中身を見ても本当に国の制度を待っているとか、また京都府でこういう制度をつくったからそれを利用していただくということで、国と府との連携ということを繰り返しておられるだけで、具体的な市としての施策、直接的な補てんということについての努力については非常に感じられなかった答弁ではないかなと思っています。

 改めて市長にお聞きをしたいと思います。それぞれ関係者の方々から切実な声が出されているんですけれども、この声を聞いてどのように受けとめておられるんでしょうか。ちっとも胸が痛みませんか。私は、本当にこういう声を聞いたときに、こういった人たちの声をしっかりと聞いて受けとめて、それを施策としてどういうふうに反映していこうとするのかというのが本来の自治体の仕事だと思うんですね。そこが非常に今のところできていないんじゃないかなと思っています。市長もいろんな方とお会いになられると思うんですけれども、そのときにいろいろ厳しい実態を聞かれて、じゃこのことについてはこういう施策を打っていこうというのが本来の地方自治体の長としての役割であると私は思います。

 先ほどからおっしゃっている政府の安心・安全な国の緊急総合整備対策というのがあるんですけれども、これについては本当に中身を見せていただいていても、これは本当に今大変な状況の人たちがこれでどれだけ救われるのかなということについては非常に疑問を感じています。例えば今、原油とか原材料価格の上昇に伴って世界的に価格体系の変化が生じているからこの環境整備をするということなどで資金繰りの活用が書かれていたりとか、また、実際には省エネ対策ということでさまざまな施策を改善する、そのためには助成をしようとか、こういった中身になっているんですね。これで本当にこれが有効に活用できるのかといえば、そういうことは決してないと思います。本当に今、経営難に陥っている業界の人たちに効果のある施策がどれだけあるかなと見たときに、本当にないのではないかなと思うんですね。

 今、市民の生活を守る施策のところで、具体的には経営危機に直面をしながら、でもやっぱり自分たちの仕事をつぶすわけにはいかないということで、本当に頑張って頑張ってやられている、でも先行きが見えない、そういう人たちに対して、改めてきちっとした施策が必要だと思うんですね。そんな省エネ対策をつくって設備投資をしたら助成をしてあげようという、そうしたらそういうことで自分たちもできますよという業種の方がどれだけあるのかといえば、今本当にかつかつの中でやっておられるところでいけば、そんな新たな設備投資どころではなくて、今の資金繰りをどういうふうにやっていくかということで必死でやっておられると思うんですね。だから、その点でいけば、国の施策待ちということでも具体的ないろんな施策というのは多分進んでいかないと思います。だからこそ、今市町村がきちっと対策をとるべきだと思うんですね。ですから、この点では改めて直接補てん、最も効果のある施策の一つだと私は思うんですけれども、再度実施をする気持ちはないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 それと、今いろんな声を上げましたが、本当に今市民の人たちが何を求めておられるのか、こういった情報をしっかりと集めて具体化を進めていくために、例えば緊急対策本部などをこの宇治市の中に立ち上げていただいて、福祉の部門は福祉の部分とか、商工の部門は商工の部分とか、建設部門は建設部分とかそういった本当にそういう形ではなくて、しっかりとどういうふうな対策をとっていくのかということをやっぱり緊急の影響調査などを行っていただいて、具体的な支援策を進めていくことを私は求めていきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

 それと、政府に対してはやっぱり今、日本政府が本当に各国と連携・協調して、今の原油高騰の問題などでも投機マネーの問題が大きく影響しているんですね。だから、この投機を規制するようなルールをきっちりと確立していくことや、エネルギーの安定供給に向けてあらゆる方策をきちっと検討していただきたいということを強く国に求めていただかないと思っているんですけれども、その点については市長はどのように感じておられるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)議員のほうからただいままで一問一答でずっとお聞きいただきました中で、総合的な経済対策ということを私としてどうだということのお尋ねだというふうに思いますけれども、私は従来からずっとこの議場でも、またさまざまな機会に申し上げておりますのは、国におきまして、いわゆるいざなぎ景気を上回る何カ月連続の長期拡大局面と言われていたときにも、この京都南部においてそんなことは全く考えられんと。そんな感じもしないと。さらに、その状況から今日景気が減速局面に入ったと。どうなるんだという危機感につきましては、これはもうこの議場でも何回も申し上げているところでございます。

 また、議員のほうから1問目の冒頭で、要はクーラーを入れんと我慢しているやとか、スーパーで半額になってから食材、これは生活の切り詰め策ということをおっしゃっていますけど、これは生活の知恵です。私、別にうちの家のことを余りここで言うことはないと思いますけれども、私の家の近所に市場があります。私の家では、かつて別にこの状態でなかっても8時を過ぎると3割引き、50%引きというレッテルが張られるということですから、当然そういうことは考える。これは、私は景気がどうあろうと生活の知恵だというふうに思っておりますし、しかしながら、中には今まではそんなことを考えなかったのがそういうふうにやっておられるというふうなことも、それは推測はいたします。

 しかしながら、先ほど来、例えば農業面、さらには茶業、そしていわゆる福祉関係、私は従来から申しておりますように、例えば地方自治体の役割という中で、地方が何を果たさなくてはいけないということは従来からも申しておりますけれども、基本的に例えば今後の社会をにらみましたときに、国として総合的な対策、全国的な施策の水準ということをどうしていくかということがまず基本にあるというふうに思っております。

 議員ご指摘の、例えば障害者自立支援法におきましても、私は施策の理念、法の理念は間違っていないというふうに認識をいたしております。しかしながら、そのことが現実的に例えば急激に変わることにおきまして経過的な措置が必要ということでございましたけれども、それに対して宇治市、独自措置を当時はとらせていただきました。そのときも私ははっきり申し上げましたけれども、例えば地方が痛みをすべて国に肩がわりをしてそのことを補てんしますと、結局、制度の欠点、このことがうやむやになってしまうと。やはり根本の部分は、国においてその改善がなされるべきだと。だから、痛みの半分は自治体も負担増になってもかぶるけれども、やはり制度改正が必要だということをこの議場でも申し上げ、また施策としてもそのように実現をしてまいったところでございます。

 しかしながら、今日の、先ほど来答弁もさせていただいておりますけれども、原油価格の高騰、それに伴います食料価格の高騰、議員もおっしゃいましたように投機マネーの関係、さらには国際的ないわゆる競争力の問題、さらには産油国等のさまざまな影響がございまして、私はこのことは単に一自治体が対処療法的にやることではなしに、国として国際社会の中でしっかりとその主張をしながら、そして国民生活の安定を図っていくという、私は国の根本施策の問題だというふうに思っております。そうしたことから国なり府がやられている制度、そしてそのことによります影響、このことをしっかりと見守りながら、私どもはとり得る施策につきまして検討をすべきではないかというふうに考えております。

 当面のところ、私どもは先ほど来お答えいたしましたとおり、今日までの施策をしっかり見守りながら、国におかれて根本的な景気対策、経済対策が打たれることを期待しながら、あります制度につきましては最大限有効に活用していくという基本姿勢で臨みたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、住宅改修制度の問題、先ほどおっしゃいましたけれども、耐震改修の中で木造住宅の改修制度を検討しているということでございまして、従来から議員がおっしゃっておりますいわゆる住宅改修制度の助成事業、このことにつきましては現在考えておりません。

 以上でございます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 市長のご答弁があった中で住宅改修の関係なんですけれども、独自の施策としては考えていないということなんですけれども、耐震改修ということで行っていく中で、いろいろ家を補強していこうと思うと、それの中でいろいろ改修しないといけない部分が出てくるからということで、それも含めて、じゃ検討していただくということですね。

 それは計画の中でどのような形で位置づけをされていくのか、今後ちょっと推移を見ていきたいと思うんですけれども、やっぱり今年度中とおっしゃっているんですけれども、早急に計画も仕上げていただいて早い時期にきちっと予算立てができるように求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それと生活の関係で、すごくこの間は景気が回復基調にあるけれども、宇治市、京都府南部のところではそういったことはないと危機感をずっと感じていたということで市長はおっしゃっているわけですね。私がさまざまなこういうことで努力をされているということについては、それは生活の知恵やということで言われたわけですけれども、でも、生活の知恵としていろいろな形で今の本当にやりくり、生活がこんだけ厳しい状態の中で、じゃこれを少しでも縮小していこうということでやりくりをされている努力なんですよね。だから、実際にスーパーで3割引きとか5割引き、半額になってから行かれるというのも、本当に今生活が厳しい人だけじゃなくてそういうことを利用している人もあるとおっしゃるんですけれども、だけど実際にはそういうことを本来はしなくたって普通に生活ができたらいいわけですよね。だけど、やっぱりそういうこともしていかないといけない。8時とか待たないといけないですよね。そんな時間までご飯も食べられないわけですから、やっぱりそういうことだけではなくて、推測するじゃなくて、実際に市民の人たちの実態をきちっと調査をしていただきたいと思うんですね。多分こういうふうに思ってるんやろうなとか、こういうふうに感じてやってはるんやろうなではだめだと思うんです、市長というのは。だから、そういういろんな情報をきちっと自分の耳で聞いて目で見ていただいて、その上で、じゃ国にも府にもこういう施策がないんやったら、宇治市としてはどういう施策をやっていくのかということを考えていくのが市長の仕事ではないかと思います。

 地方がすべて肩がわりをすると国の欠点がなかなか浮き彫りになっていかないということをおっしゃっているんですけれども、国の政治の悪い部分については、やっぱりそれを地方が補うというのが、じゃ何のために地方自治体があるのかと言わざるを得なくなってきますので、この点は国待ち、京都府待ちではだめだということについてははっきりと市長に対しては言っておきたいなと思います。

 次に、時間余りないので、地域課題に入りたいと思います。

 六地蔵地域の醍醐プラザの跡地についてお聞きしたいと思います。

 醍醐プラザが閉鎖をされて京都市内にある建設会社に販売されました。周辺の住民の皆さんからは、どのような状況になるのか大変不安の声も上がっていますが、今現在、どのような状況になっているのか、内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)六地蔵地域の京都醍醐プラザホテル跡地についてのご質問にお答えいたします。

 平成19年1月に、京都醍醐プラザホテルが廃業されたことに伴い、既に跡地はマンションデベロッパーである民間事業者に移っております。その土地利用につきましては、現在、事業者から宅地開発等に関する指導要綱第3条の規定に基づき、事前協議書が提出されており、必要な添付書類の審査を完了したところであります。

 また同時に、事業者による地区まちづくり協議会や町内会への事業説明が実施されているところであります。今後は、庁内の関係部署と詳細について協議、調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) それぞれ庁内のところで協議をしていきたいということなんですけれども、いろいろな問題がある部分も出てくると思いますので、その点についてはきちっと協議をしていっていただきたいと思います。

 改めて建設業者、建設会社のところに販売をされているんですけれども、その中身について少し具体的にお聞かせをいただきたいと思っています。

 それとあわせて、宇治市のところではJR六地蔵新駅周辺地区整備基本計画というのがつくられておりまして、その中に快適で豊かな都市環境づくりを図るということがうたわれています。醍醐プラザの周辺というのは拠点施設整備ゾーンという形で、コンベンション、文化施設ということで再開発促進該当エリアということになっています。施設建築物の更新に当たっては、共同化・協調化による一体的な再開発を進めるということで書かれているわけですね。今本当にこの計画、当時つくられたこの計画に基づいて宇治市が業者に対して働きを強めていくべきだと思いますし、こういう本当にここに書かれているようなまちづくりをするときに、今本当に大きなマンションが1つぽんと建っていくということだけでどうなのかと思うんですけれども、その点についてのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)まず、開発計画の内容につきましては、開発区域の面積は9,909.05平方メートルで、予定建築物としては延べ面積が3万6,403.10平方メートル、19階建ての共同住宅394戸と4階建てのテナント向け施設となっておりまして、地下鉄出入り口には約300平方メートルの公開空地を配置することとされております。

 当該地は、平成8年の地区計画の決定にあわせて土地の高度利用を図るため、用途地域を商業地域に見直しましたので、高さ制限は、規定はされておりません。

 なお、防犯上の問題もありまして、建設に先立って計画的に解体を始めることとして、建設リサイクル法に基づく届け出書が8月に提出されたところでございます。

 次に、まちづくりについてでございますが、平成4年にJR六地蔵新駅周辺地区整備基本計画が策定されましたが、その中で当該地は拠点施設整備ゾーンに位置づけられております。また、平成8年に都市計画決定された地区計画においても、土地利用方針で商業・業務・サービス・住宅等の施設の集積地を誘導し、土地の合理的な高度利用を促進する地域とされております。

 したがいまして、本市といたしましては、住民及び事業者の意見を考慮の上、これらの基本計画や方針にできる限り整合させ、北の玄関口にふさわしいまちづくりができるよう協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 地域の基本整備計画に基づいて業者とも協議をしていくということなんですけれども、今のご答弁の中でも、既にもう394戸ということでマンションの戸数も決まっており、テナントが入っていくというような形になっているわけなんですね。そういう状況の中で本当に北の玄関のまちづくりという形で考えたときに、このマンション1つをとってどうやっていうことではないんですけれども、ここも含めたその周辺のところでどういうふうに利用、宇治市としてもいろいろな形でまちづくりの関係で考えていただくのかということについては、もう話がどんどん進んできている中で、なかなかじゃどうするのというときに、じゃ業者の人にこういう宇治市としての計画があるから、それについて具体的に進めてくださいというのも今の段階で本当にどこまで市が主張していただけるのかなというのはすごく疑問な点もあるんですね。早い段階からどうするんだということも随分言ってたわけなんですけれども、できる限りいろいろ市民の人たちが使えるような、憩えるような場の提供なんかも少し考えていただく。先ほどちょっとおっしゃっていましたけれども、少し空地を設けていただいているということもあるんですけれども、この辺はきちんと考えていただきたいなと思っています。

 それとあわせて、400戸近いマンションということになってきますと、394戸ということになりますと、子供さんの数もまたぐっとふえるんですよね。この東宇治の地域といえば、この間非常に保育所等の待機児童の関係でいくと非常に厳しい状況になっているんです。ちょっと計算をしてみると、400戸で計算をすると、幼児については約120人ぐらいふえるということを言われていますし、小学生でいっても大体30人ぐらいふえてくると言われているんですね。幼児さんがすべて保育所に行かれるかといったらそうではありませんけれども、でも120人の子供さんたちがふえるということになると、今でも満杯で入れない待機児童の対策をいろいろ考えていただくと、本当にマンションが1戸建つことの影響というのは非常に大きいですし、この点についてもどういうふうに今後考えていくのかということはきちんと検討していただきたいと思いますし、その点については今後きちっと対応していただく。待機児童入れへんままでこれからどうするんだということにならないようにきちっと検討をいただきたいということについては要望したいと思います。

 次に、御蔵山育成の建てかえについてお伺いをしたいと思います。

 今年度、育成学級の定数をふやすということで改修工事を行う予算が計上されました。待機児童が多い中では非常に喜ばれています。私たちも要望してきたので非常によかったと思っているんですね。

 しかし、近隣の住民の方からは、隣接地に建設をされることに対しての不満の声が上がっています。宇治市としては、近隣の住民の人たちの合意をしっかり得た上で建設をすべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)御蔵山育成学級の建てかえについてのご質問にお答えいたします。

 今回の御蔵山育成学級の建設工事につきまして、隣接住民の方に説明を私どものほうから行う予定ではございましたが、本市が説明に上がります前に、隣接住民の方より説明を求められたことがございまして、スタート時点での時間的な前後や説明を実施する時期に行き違いがあった部分もあるかなというふうに考えております。

 その後の経過といたしましては、隣接住民の方と合同で御蔵山小学校校内の現地確認を行うとともに、説明等を行ってまいりました。隣接住民の方の要望といたしましては、現予定地の変更や、現施設を活用し、別棟として新たに小規模な育成学級を建設することなどを希望されており、これらの意見も含め、他の場所での建設等についても再度検討いたしましたが、変更を提案されるいずれの場所につきましても、緊急車両の進入ができなくなる、消防活動空地であるため活用できない、あるいは児童の安全面からも適切な場所ではないといった条件がございましたため、本市といたしましては、現予定地での建設が隣接住民の方の生活環境を大きく変化させてしまうようにはならないという判断のもとで、現予定地での建設をおいてほかにはないとの結論に至り、その説明をさせていただいたところでございます。

 あわせまして、住宅と学校の敷地の高低差から生じます視線の問題など、市民生活上懸念されている影響を軽減する設備面での配慮も説明をさせていただいているところでございます。しかしながら、いまだ現予定地での建設については理解を得られていないところでございます。

 また、現施設の継ぎ足しや、他の場所に規模を縮小した別棟を建設するなど、隣接住民の方が希望されている内容では、育成学級の運営上、今回の施設整備の目的達成が困難でございます。

 つきましては、建設場所及び配置について、さらに協議を続けましても合意の目途が立たない中では、苦渋の選択ではございましたが、去る25日に工事予定についてのお知らせを配布させていただいたところでございます。

 しかし、今後につきましても、引き続き現予定地での建設にご理解をいただくよう努力してまいりますとともに、隣接住民の方が懸念されておられます視線の問題や、育成学級児童の声など音の問題について、既に配慮を行っているところもございますが、可能な限り配慮を行い、本市としての努力を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 宇治市がやる公共工事ですよね。やっぱり隣接の方々ときちっと合意を得られるというような状況に持っていかないとだめだと思うんですね。民間でいろいろ開発があったときに、宇治市はやっぱりきちっと住民の合意を得てからということで指導されていると思うんですね。そういう状況の中で、宇治市がじゃ公共施設を立てるとかいう場合に隣接の人ともめてしまって、しかもこれ最初の段階できちっと説明が十分にできていなかったというところのことがやっぱり端を発しているんじゃないかなと思うんですね。このことがずっと今も近隣の人たちとこじれているというような状況になっているんじゃないかなと思います。

 しかも、話し合いを持って、市長に対してもこの内容については整理をしてほしいということで、考え方については一定じゃ持ち帰りますというような形で説明をしておかれて、次、今度、あくる日にはもう実際に、御蔵山学級新設についてということで地元のところには9月29日から12月5日工事期間で工事に入りますよというこういう文書が入るということになってくると、一体何のために話し合いをしたんやという話になるんですよね。もう私らだまし討ちに遭ったみたいやということまでおっしゃるんですよね。そこまでこじれてしまうと、宇治市は一体何やという話にしかならないんです。

 お互いが気持ちよく、私もやっぱり育成学級、待機児童の方々がたくさんおられますから、早くこれを増築していただいて、子供たちがちょっとでも早い時期に入れるということを本当に望んでいるわけなんですけれども、でも一方で、近隣の住民の人たちがこういう声を上げておられるのに、じゃもうこれ以上は話し合っても無駄やから強行しますというようなそういうやり方というのは非常に問題ではないかと思います。

 今後また、引き続き話し合いを続けていくということなんですけれども、一たん、29日から工事に入るとかいうことではなくて、きちっとお互いがすっきりした形で工事に入っていただけるように、このことについては強く指摘をさせていただきたいと思います。

 最後に、山間地域の可燃ごみの週2回収集についてですけれども、長年地元からも非常に声が上がっています。炭山区では、今年度の総会でも、可燃ごみ2回収集してほしいということで全員賛成の中で要望を出されるということで確認されたということも聞いているんですが、宇治市としてはどのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)山間地域の可燃ごみ週2回収集についてでございますが、現在山間の5つの地域につきましては、毎週1回、水曜日に可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみに分けまして収集をいたしております。このうち可燃ごみ収集につきましては、以前から市街地と同じように週2回に拡大をしてほしいという声がありますことも十分に承知をいたしておりますが、これまで距離的な問題、排出の量、また市の収集体制の問題等で、週1回収集でお願いをしてきているところでございます。

 しかし、最近市街地から同地域へ移住をされる市民の方もふえておりまして、5つの地域で現在の世帯数は約230世帯、人口で約570人となっております。また、公共施設の設置などによりまして、地域外からの訪問者も多くなってきておりますことや、戸外でのごみ焼き等も規制をされております現況から、市といたしましても、週2回収集の必要性につきまして認識をしているところでございます。

 また、先日、大森笠取振興協議会会長、そして東笠取区長の村田府会議員を初め、早期実施につきまして要望をいただいたところでございますし、炭山区からも同様のご要望をいただいているところでございます。

 こうしたことから本市といたしましては、山間地域にお住まいの市民の皆様方の生活環境向上のため、可燃ごみの週2回収集の実施が必要と考えておりまして、現在収集ルートや曜日、定点の一部変更、収集体制等を検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 今、市長がご答弁になりましたけれども、具体的に検討が進められているということなので、これ本当に長い時間かかったんですけれども、ようやく山間地域でも週2回収集していただけるということで、この点については回答をいただきましてありがとうございました。時期的についても早急に実施をしていただくということで、地元の方々ときちっと合意の上でやって進めていただきたいなということについては求めておきたいと思います。

 最後に、市長答弁されたのでちょっと言いにくいんですけれども、市民生活の直接かかわる問題に対して、市長の姿勢というのが、きょうの答弁全般を聞いても非常に消極的だったんではないかなと……。ごみの問題はきちっと答弁いただきましたので、その点については評価させていただきたいと思うんですが、ただ、週2回もよその地域は全部やってはることなので、これはやっていただいて当然のことかなと思いますので、そう思っています。

 市長は、常に限られた予算の中で何を優先にするのかということで市政を運営する中では、全部何もかもあれもこれもということはやれへんのだということをよく答弁をされています。でも、今一番市民の人たちが苦しんでいる問題が今どこに問題があって、今何の施策が必要なのかということについては、常にやっぱりしっかりとアンテナを張っていただいて、住民の声をしっかりと聞いていただいた上でさまざまな施策を講じていただくというのが本来の仕事であると思っています。

 いつも市民が主役の夢づくり……、まちづくり。間違えていますね。市長もこの間、何回か間違えてはるんですけど、地域が主役の夢づくりということをよくおっしゃるんですけれども、それであれば本当に市民の人たち、地域の人たちの声をしっかりと受けとめていただいて施策を実行していただくというのが本来のあり方ではないかと思うんですけれども、本当に真に市民が主人公、市民の声がしっかりと聞いていただけるような市長を誕生させるということを私は心から望みたいと思いますし、そのためには本当に全力で頑張っていきたいなと思っていますので、その決意も述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩をいたします。追って時間は連絡しますが、おおむね15分程度休憩したいと思います。

     午後3時20分 休憩

     午後3時35分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。堀明人議員。



◆(堀明人君) (登壇)それでは、9月議会におけます一般質問を、通告のとおり行わせていただきます。皆様には随分もうお疲れのこととは存じますけれども、今しばらくおつき合いをいただきたいと思います。去る9月1日ご承知のとおり、福田内閣総理大臣が突然の辞任をされました。問題山積の現在の政治状況にあって突然の退任いうことで、宇治市民の皆様にも多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、自民党所属の地方議員としてまずはおわびを申し上げたいと。今後は自民党市会議員団一丸となって、まずはこの宇治市から信頼回復に向け全力で取り組む所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。また国政では、今だれがリーダーとしてふさわしいのか、また現在の、まだ自民党、公明党の政権か、それとも新しい政権がいいのか、いうことが問われておりまして、昨日も所信表明が行われたところでありますけれども、私どものこの宇治市でも、12月には市長選挙を予定され、宇治市の次のリーダー、また宇治市の次に進む市政、このことが問われようとしております。

 そこで、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。

 私自身はまだまだ2期6年目の駆け出しの議員でありますので、これまで多くの先輩方が市長の政治姿勢について総括をされてまいりましたけれども、大それたことを申し上げることもありませんけれども、やはりこの間の市長の、これまでの3期目、4年間を拝見をさせていただいておりまして、まず一つは、やはり市長の政治家としての資質、才能といいますか、能力というものについては非常に高く評価をし、また尊敬をするところでございます。その発想、また信念、さらにはその表現力、こういったことを取りましても、私ども自民党関係の総会等でさまざまな首長さんおそろいになられていろいろごあいさつをされますけれども、私どもの市長が久保田市長でよかったと、非常に誇りに思うところでございます。また、この間多くの議員から市長のこの政治姿勢について評価がされているところでありますけれども、私のほうは、まずはこの4年間の中でも、特に都市基盤の整備、道路の整備、特に私が申し上げたいのは下水道の整備であります。非常に、下水道整備といいますと、なかなか完成後はもちろん地面の中に入ってしまいますから、余り目立たない、評価をされにくいというインフラ整備でありますけれども、このことにまずは懸命にお取り組みをいただき、ようやく京都府平均に追いつくという、70%を超えるという、下水道整備をなし遂げていただきましたことは、非常に高く評価すべきところであります。

 一方で、市長の大きな公約の一つでもございます行政改革、こちらにつきましては、これまでも何人かの議員さんが申し上げられて、おっしゃっておられましたけれども、なかなか思うように進んでいない部分もあるというのが現状であります。もちろん、これは市長が12年前から、前市長から政権を、市政をバトンタッチされたときからの、いわゆるその難しい難題、積み残しといいますか、難しい難題が数多くあったということも十分に理解をしているところでありますけれども、特に久保田市長の3期目の選挙の折の、まさにシンボルでもありました定数の1割削減、140名削減、また人件費の10%カット、このことについては、現在も非常に厳しい状況であると言わざるを得ないわけであります。

 そこで、この市長の最重要課題とも位置づけられた行革、このことに絞って、まずは現在までの進捗状況をどのように総括をされ、また、なぜ定数、人件費の10%カットが実現できなかったのかと分析されているのか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)堀議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じますが、まず初めに、議員のほうからは、私のこの12年間振り返りまして、過分なご評価をいただきましたこと、心から御礼を申し上げます。

 この4年間におけます、私の最大公約でございました行政改革についてでございますが、まず民間委託、民営化等につきましては、学校給食調理の民間委託化を大久保、平盛、北槇島の3小学校で実施をし、そのことから現在給食調理業務の民間委託を実施しております学校は20校中10校に拡大をいたしております。保育所につきましても、平成17年度に北小倉保育所を民営化をし、北小倉こひつじ保育園といたしましたほか、さらに平成23年度からは槇島保育所を民営化すべく、現在準備を進めているところでございます。また、可燃ごみ収集につきましても、この9月から車両1台分を民間委託するなど、着実に民間活力の導入によります行政改革を進めているところでございます。また、そのほかにも公用車運行事業の嘱託職員化など、人員体制の見直しを初め、選挙従事業務に係ります、選挙事務従事に係る体制及び経費節減を図るなど、多くの項目で計画に沿って実施をしてまいったところでございます。

 しかしながらその一方で、集会所再生プランやNPOとの共同指針の策定など、目標年次内に実現に至らなかった項目もございますが、これらにつきましては本年度から開始をいたしました第5次行政改革に引き継ぎまして、早期の実施を目指し、成果を上げてまいる所存でございます。

 議員からは、特に人件費関係のご質問をいただきましたけれども、本市では平成16年度に適正な定員管理を推進いたしますため、その指針となります第2次宇治市職員定員管理計画を策定をいたしました。本計画では、その計画期間を平成17年度から平成23年度までの7カ年といたしておりまして、総人件費の1割削減を目指しまして、目標削減人員を140名といたしておりました。その後、平成19年度には計画の見直しを行いまして、当初の計画の趣旨である総人件費の1割削減につきましては変更することなしに、第2次宇治市職員定員管理計画改訂版を策定したところでございます。計画では、事務事業をゼロから見直しまして、民間委託や嘱託職員等の活用により、総人件費の削減を図ることといたしておりまして、先ほども申し上げておりましたように、保育所の民営化や学校給食調理業務の民間委託化、また可燃ごみ収集運搬業務の民間委託化にも着手をし、定員数の削減に努めているところでございます。

 しかしながら一方で、多様な市民ニーズへの対応や、地方分権の進展等によります増員を図らなければならなかった部署もございました。また平成19年4月からは、人事院勧告に準拠をいたしました給与構造改革を導入いたしますとともに、平成20年4月からは地域手当を9%から8%に引き下げるなど、人事院勧告を踏まえました給与の適正化にも努めてまいったところでございます。こうした取り組みを進めてまいりました結果、職員給の総額から年度間の差が大きい退職手当と本計画の対象外といたしております消防職に係ります職員給を除いた金額で対比をいたしますと、計画策定前の平成15年度決算では約108億300万でございましたものが、平成19年度決算見込みでは約101億7,400万円となっておりまして、5.8%の削減が実現される見込みでございます。今後も引き続きまして、民間委託や嘱託化等の促進を図ることによりまして、平成23年度決算との対比におきまして、総人件費1割削減が実現できるものというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) ただいま市長からは、この間の行政改革の取り組みについて、ご自身で総括いただき、またご自身での評価もいただきました。

 まず、民営化ということで、これも非常に大きな行政改革の手法だというふうに思っておりますけれども、まず学校給食の民間委託、10校やられているということでありまして、これは、私は市長のほぼ予定通り、予定どおりのペースで進められているのではないかというふうに私自身も思っております。また、保育所の民営化につきまして、ことし槇島保育園が宇治市では2園目の民営化ということで、今進められているわけですけれども、学校給食の民間委託にしても、保育所の民営化にしても、基本的にそのサービスの低下がないということが、これはもちろん前提でありますけれども、これが担保されるということであれば、私はもっともっと、やっぱりペースを上げて、学校給食の民間委託にしてもそうでありますし、保育所の民営化にしてもそうであります。できるだけコストを縮減できるような、またそして、その削れたコストをしっかりと住民福祉に回していけるような形の、そういった取り組みも必要ではないかと思っておりますので、さらなるスピードアップを期待したいと思っております。あと、ごみ収集の民間委託、これは正直申し上げまして1台3名乗車ということでありますので、私どもがイメージしていた清掃の民間委託ということに考えますと、少しイメージは違うんですが、ただ少なくとも一歩は踏み出していただいたということは、これもう、高く評価をすべきことだと思います。ただ、一歩終わった後の次の2歩目をですね、一歩踏み出しただけではだめなんで、次の2歩目を早く踏み出していただくよう、このことについても期待をさせていただきたいと思います。

 それで、もうすぐ指定管理者、これにつきましても、現在大体公社でやっていただいておりますけれども、この見直しという時期も近づいておりますのでね、一つお伺いをしたいのは、今までやっていただいている学校給食、保育所、ごみ収集以外にですね、民営化もしくは民間委託、これが考えられる分野、拡充を考えられないかということについてはお答えをいただきたいと思います。

 それで、人件費についてでありますけれども、平成23年に10%削減の見通しというようなことでありましたけれども、これは3月の議会で代表質問等でも少しありましたけれども、いわゆる団塊の世代の皆さんが退職をされて、いわゆる高給を取らてれいた方が退職をされて、それで、いわゆる新陳代謝といいますか、そういった自然減の要素もあろうかと思うんです。ただ、そういった形で、いろんな形で削減に取り組んでいただいているということについては、いいと思うんですけれども、ただ少し疑問に思っておりますのは、先般発表された、第2次宇治市職員管理計画、この中でね、140人削減はしていくんだと、しかし増員は含まないと。140人削減はするけれども、ふえる分はその中に入れないという言い方というのは、これは決して、まあ民間ではしない言い方、民間の者ではちょっとわからない感覚なんです。140人減らすと言えば140人を削減するいうことでありますので、もちろん市長もおっしゃったように、いろいろと仕事がふえたりいうこともあろうかと思いますけれども、しかし仕事がふえたからといって人をふやすということは、これはお役所的な仕事の取り組み方でありまして、先般申し上げましたけれども、あと10%職員の皆さんお一人お一人に仕事量をふやしていただくご努力ができないものかと、これはお願いをしたいというふうに思います。

 中でも、特にこの間こだわって申し上げておりますのが地域手当の問題でありまして、先ほどの答弁では、ことしから8%に、1%減らしましたよということなんです。しかし、本来人事院勧告で言われている宇治市の、この地域の地域手当は6%なんですね。それで、昨年の12月条例改正があって、6%ということを定めました。しかしその定めた横に、当分の間8%というただし書きがこれついている、ここが問題でありまして、この当分というのはどういうことなのか、我々の感覚、我々が思っているのは、来年には、今8%やけれども7%にする、そしてその次には6%にする、少なくとも1%ずつの削減はしていく、1%6,000万円ですからね、これはしていくんだというふうに受けとめていいのでしょうか。もし、こういう見通しが立っていないということであれば、これは何が原因なのかお答えをいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)民間委託、民営化、また地域手当等についてのお尋ねでございますが、現在実施をいたしております第5次の行政改革では、平成24年度を目標年次に、民間委託化等の推進といたしまして、保育所の民営化、学校給食調理業務の民間委託、可燃ごみ収集運搬業務の民間委託化、各種スポーツ教室、大会の委託化、補助事業化、放課後児童健全育成事業の推進、各種団体等の事務局の移管の、6項目を掲げて取り組んでいるところでございます。まずはこの掲げております目標の達成に向けて取り組んでまいらなくてはならないというふうに考えておりますが、その上でさらなる民間活力の導入が期待できる内容がございましたら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、地域手当に関するお尋ねでございますが、地域手当につきましては、昨年12月議会にご可決をいただきました宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例におきまして、地域手当につきましては、本則におきまして国準拠の6%と定め、経過的に当分の間8%といたしておりまして、本年4月から8%へ引き下げを行ったところでございます。国における宇治市域の地域手当につきましては6%とされておりますものの、いわゆる官署指定によりまして、本市の東宇治地域にございます官署、黄檗の自衛隊や少年院などにつきましては10%と指定をされておりまして、国における宇治市域の取り扱いもすべて6%となっているところではございません。また、私自身もそうした取り扱いにつきまして、国の見解を求めますために総務省へ出向いたこともございますが、6%及び10%の官署指定の指定根拠につきましては、お聞かせをいただけなかったという経過がございます。こうした一部に不明確な部分はございますものの、本市職員の給与は基本的に国等の制度と整合すべきものと考えておりまして、引き続き他市の動向を踏まえます中で、平成22年度をめどに6%を基本として早急に見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) ただいま市長の民間委託に関するご答弁では、スポーツ教室、大会の運営、放課後児童健全育成事業等6項目を検討されているということでありまして、先ほども申し上げましたその指定管理者が今やっている、いわゆる公社がやっているような業務で、例えばそういう可能性がないのか。もちろんですね、これ難しいのはその仕事の内容とか、内容によっては難しい部分も出てくるんじゃないかというのも思うんです。そういう部分も十分に精査をしていただいて、やはり民間の活力を活用いただくということが行政改革にとっては非常に大きな手法だと思いますので、ぜひこれは前向きにご検討いただきたいと思います。

 ほかにも、この前もご提案申し上げましたけれども、市税の滞納がありますね。滞納の回収を、職員の皆さんが、管理職の皆さんも、土曜日、日曜日に滞納者の家へ回ってやられている、こういうふうな作業をね、なかなか役所の方が滞納されているご自宅へ行って、それを回収するということが本当にできるのかということも非常に疑問なんです。もちろん多少なりとも成果を上げていただいておりますけれども、私はむしろ、こういったことこそは民間委託、これされている自治体もあるようです。債権の回収ということで、あるようです。それで、こういうようなことも参考にしたりですね、今後ちょっとお考えいただけたらどうかなと思います。ただ、誤解がないように言いますけど、この債権回収というのは払えない人をいじめるような、払いたくても払えない人をいじめるようなむちゃくちゃな回収ということをイメージしてもらっては困るんで、払えるのに払わないという悪質滞納者に対する対応ということでご理解をいただきたいと思います。

 それで、地域手当についてのことでありますけれども、市長、これ大変申しわけないんですが、この地域手当のお答えについては、余り正直、納得のいくお答えではなかったんではないかと。平成22年をめどにと、今年が20年、来年21年、2年で7%、6%といくのかね、それとも22年に6%にするのか、これ来年もし8%のままで22年6%ということになりますと、市民感覚からしたら、6,000万、本当はもっと削減できるのに、6,000万を削減せずに先送りしていくというふうに、物すごくこの地域手当いうのは市民感覚から見てもわかりやすいところなんですね。ですんで、ぜひとも、これは労働組合との交渉にもなろうかと思いますけれども、組合の皆さんにも、こういった市民の今の役所に対する感覚とか、これは私ども議員にとってもそうですけれども、対してもそうですけれども、そういった世間の目というものを十分にご認識をいただく必要があるんではないかというふうに思うんです。

 それで、この間、この行革の問題を議論するときに、どうしてもその中で見え隠れをされてくるのが職員組合との交渉の課題なんですね。きのうも青野議員の質問の中で、労働組合の交渉これからどうしていくんだということで、議会には公開していくんだということを踏み込んで市長もおっしゃいました。それで、僕もこれは大きな一歩で、公開をしていくということについては歓迎をするものであります。しかし、これ注意していただかないといけないのは、交渉ごとですから、この交渉ごとを公開するというのが、これはなかなか難しい問題だと思うんですよ。交渉はあくまで交渉で、我々が求めているのは結果なんですよ。それで、この交渉を公開していくということは、うがった見方をしますと、公開をされた交渉の場のための交渉をすることになるんじゃないかと、つまり予備折衝みたいなことが頻繁に行われて、結局は公開される組合交渉が形骸化してしまうんじゃないかという、こういう心配もしているんです。だからこういうことにならないように、公開、もちろんこれはぜひ進めていただくべきだと思いますけれども、その手法については十分にご検討いただいて、交渉が形骸化をされないようにしていただきたいというふうに思います。

 それと、宇治市ではこの労働組合との交渉ということで、これまでは担当の副市長が交渉に当たられていたわけですけれども、これはもう全国にも先駆けて久保田市長の改革の目玉で、シンボルであります、人事監を設置されてまいりました。それで、人事監も就任されて4年間が経過をされているわけでありますけれども、この間の成果と、今後この人事監制度、この制度そのものを市長としては続けていかれるお考えなのか、このことをあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、労働組合のあり方といいますか、活動の仕方ということで、少し気になる点がありましたので、これはその監督責任者であります職員の責任者、市長ですね、ご見解をお聞かせいただきたいんですが。先般来、その議会でも議論になっています宇治川の天ケ瀬ダムの再開発と1,500トン放流の問題がありますけれども、これについては賛成する人反対する人、立場はいろいろ、それはどちらでもいいんです。僕、自分の立場はありますけれども、それはどちらの、どうともいうことは申し上げませんけれども。ただ、ある宇治市内の町内会の町内会長のところに反対の署名をしてくれという、町内会長のところへ来たわけですね。その町内会長からこれ、回覧と書いて回され、回覧板ですね、回覧として回してくれということで回されたもので、それで、その回された方がこんなことはいいのんかと言うて私とこへ持って来られたのがこれなんです。それで、何が問題なのかと言うとね、これ、ある反対をされている会が署名を集められている、このことについて何も否定することではありません。ただ、この会の連絡先が宇治市職員労働組合で、電話番号もちゃんと書いてあるんですね、いうことになっとるんです。それで、市民はこれどうとらえるかというと、宇治市長は、宇治市は、この宇治川の1,500トン放流反対なのか、天ケ瀬ダムの再開発反対なのか、だから市民の理解を得るために署名を集められているのか、こういうとらえ方をして、私のところへ聞きに来られたわけなんですよね。それで、そんなことはないとは、また僕はそういう、宇治市としてまだそういう方針を出されているということもお聞きをしていませんので、こういった活動、あり方についてご見解があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)行政改革を推進してまいります中で、職員に係る部分というのは当然ながら労使協議の対象でございます。そういった中で、人事監制度を設置したわけでございますけれども、人事監につきましては、職員給与の適正化を初めといたします給与制度改革、さらには職員の意欲を引き出し、市民の目線に即した人事制度の改革などを推進いたしますため、平成17年4月から議会のご理解を得る中で、市長直轄ポストとして新設をさせていただいたところでございます。人事監の登用につきましても、従来の労使慣行にとらわれることのない新たな労使関係の構築などを期待いたしまして、民間から労務管理等に関して豊富な経験を持つ人材を登用したところでございます。人事監の設置以降、これまでに地方公務員法第55条に基づきますより適切な労使関係の構築を初め、給与構造改革の導入や地域手当の見直しなど、さまざまな課題の解決が進められておりまして、それらを含め、人事給与制度改革検討委員会からご提言をいただきました課題につきましては、32項目のうち18項目におきましては既に着手あるいは決着を図られたところでございます。こうした改革のスピードにつきまして、議会から十分でないとのご批判もいただいているところではございますが、今日残されております項目、課題はいずれも過去数次にわたります行政改革から積み残した困難な課題ばかりでありますとともに、かつての革新自治体当時からの既得権、労使慣行、職場風土などから、長い経過があるものばかりでございまして、なかなか一朝一夕には解決が困難な課題がほとんどを占めております。このような困難きわまる状況下にありましても、一つ一つ着実に改革の成果を積み重ねていただいておりまして、その堅実な手腕には引き続いての活躍を大きく期待しているところでございます。

 また、議員のほうから、天ケ瀬ダム再開発に反対する団体の連絡先が市職員労働組合となっておりますことに対して、私の見解をお尋ねでございますが、職員団体がどのような考えでどのような運動を行うかにつきましては、私が見解を述べるものではないと考えております。しかしながら、公務に携わる職員には、公正、公平、中立性が求められるのは当然でございます。市民から中立性を疑われ、誤解を招くような行動は、厳に慎むべきであると考えております。なお、当該団体の連絡先が宇治市職員労働組合となっておりますことにつきましては、過去にも議会でご指摘をいただいたこともございますし、同様の内容でさまざまな反対運動等の事務局になったこともございます。しかしながら、宇治市職員労働組合の事務所は組合書記局として使用する目的で、行政財産の目的外使用として無償で貸与をいたしておりますことから、行政財産使用許可の制限範囲に反していると考えざるを得ないところでございます。したがいまして、許可を受けた使用者として許可条件を遵守し、使用許可に掲げる使用目的に沿って適正に使用するとともに、このような状況が是正されない場合におきましては使用許可の取り消しを含めた措置をとる場合があることを、9月16日付で文書通告いたしたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) まずは、人事監の制度についてでありますけれども、今ご答弁でもありましたけどね、その改革のスピードとかそういうことについて議会から不満があるのは承知されているということでありましたけれども、しかし人事監の立場に立てばね、お前らほな一回やってみろと、いうことやと思うんです。というのは、さっき市長もおっしゃったように、これ本当に難しい問題ばかりが残っていると思うんですよ。それで、それを我々も立場、今議員という立場ですから、行政改革を少しでも前に進んでいただきたい、そのために人事監に大きく我々期待をしているわけでありますので、人事監には日ごろから、特に与党の議員は厳しく物を申すことが多いわけでありますけれども、人事監のこれまでのご苦労またご活躍ということについては、いろんな方からお聞きもして、聞いております。もちろん、先ほど申し上げましたけれども、交渉というのは結果がすべてでありまして、いかに結果を早く出していただくかいうことが、今後人事監に問われることではないかと、このように思っております。どうかこれからも、先ほど市長もますますご活躍をいただきたいと、期待しているいうことでありましたので、ぜひ、我々いっぱいきついこと言いますけれども、嫌にならないで続けていただきたい、また結果を残していただきたい、このことは強く要望しておきたいと思います。

 また、先ほどの労働組合の天ケ瀬ダムの件ですけれども、どちらにしても市民の誤解を得るような形でのこと、ということにつきましては対応をいただきたい、誤解を招かないようにしていただきたいと思います。

 さて、いよいよ12月には市長選挙がやってまいります。現在、今のところ、どなたもまだ出馬を予定、表明をされていないいう状況でありますから、まだ何とも申し上げようがないわけでありますけれども、これからの宇治市を考えたとき、今からの宇治市を考えたときに、市民は宇治市に何を、どんなまちづくりを期待していると市長はお考えなのか、また市民が求めているまちづくりを実現する、そのためのかじ取り役、リーダーにはどんな条件が求められているのか。今、国でも、先ほど言いましたけど、いろんなリーダーとしての条件が言われております。このことも含めて、3期12年の、これまでのご経験を踏まえて、これから宇治市の進むべき道、さらにはリーダーとしての条件、このことを何回もご登壇いただいて申しわけないですけれども、もうこれで最後にいたしますので、お願いしたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)次に、これからの宇治市政に求められるものにつきましてでございますが、私は市政推進の柱といたしまして、「市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくり」を掲げまして、住みよさが実感できる21世紀のふるさと宇治の創造と、地方分権の推進、市民自治の確立で心が通い合う地域づくり、そして市民の総意に基づき聖域なしに行政の無駄を改革する、このことを基本姿勢といたしまして、その実現に向けまして全力を傾注してまいったところでございますが、本市を取り巻く財政状況は、景気の減速、さらに三位一体改革によります交付税や補助金等の削減により財源が減少するなど、非常に厳しい状況にあるところでございます。また、少子・高齢化の一層の進展、環境問題、情報技術や交通手段の飛躍的な発展など、私たちを取り巻く環境が目まぐるしく変化をいたします中で、市民ニーズがますます多様化、複雑化をし、行政事業が増大をしておりますことや、扶助費が年々増加することなどによりまして財政構造の硬直化が進んでおりますが、こうした状況の中におきましても、市民サービスを維持、向上してまいりますためには、民間委託や職員数の削減、事業の効率化等の行政改革を推進することによりまして、市民福祉財源を捻出していくことが不可欠でございまして、今日までの行政改革の成果を踏まえる中で、引き続き第5次行政改革に積極的に取り組んでいることが不可欠であると考えております。

 市のリーダー像についてお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたような、社会経済情勢の大きな変化や地方分権がますます進展をいたします中で、これらの状況を的確に把握し、市民サービスの向上に向けて、現在はもちろん、さらには長期的な展望に立って戦略的なまちづくりを進めるとともに、その基盤となります行政改革を断固たる決意を持って推し進めてまいられることがリーダーとしての役割ではないかと、いうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) 今、これから宇治市の進むべきまちのあり方ということについてまずは市長からお答えをいただきまして、その後そのリーダーとしての条件ということで、戦略的なまちづくり、行政改革の断固たる決意を持って推進していく。私たちが、自民党市会議員団として日ごろ申し上げていることと、そう大きく違いはないと思っています。これから、先ほど申し上げましたようにどなたもまだ出馬の表明をされていない中で何とも言えませんけれども、党としましても、しっかりと党内、会派内でも十分に議論をしながら、宇治市の次のリーダー、次のまちづくりにふさわしいリーダーはだれなのかということを、しっかりと論議もしてまいりたいというふうに思います。

 いずれにしてもね、市長、12月期限ですよね。12月が任期ということでありますので、それまでにまずはしっかりとこの行革の道筋、この道筋だけはつけていただきたいと思っております。ちなみに、6月に、私、フリーエージェント制度、職員の活性化の中でフリーエージェント制度ということを提案したと思うんですけど、大阪府が8月からやるんですよ。僕の質問を聞いたかどうかは知りませんよ。それは別として、大阪府から、大阪も、全く同じ内容でこれをやっていく。それで、やはり市役所が活気づく、市役所のスタッフが活気づくということは、もう即市民サービスの向上につながってまいりますんでね、ぜひこういったことにも、いろいろ問題はあるのは、お聞きもしておりますけれども、前例にとらわれずに大胆に、残る任期の中でできることについてはしっかりとやっていただきたいというふうに要望したいと思います。12月までもう2カ月ほどでありますけれども、お体には十分にご自愛をいただきますよう心よりお祈りを申し上げまして、市長への質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

 次に、大きな項目の2つ目でありまして、太閤堤の整備に関して、お伺いしたいと思います。

 昨年の9月に太閤堤が発見をされまして、私ども自民党市会議員団も文化庁まで行ってまいりまして、この太閤堤というのがどれぐらい価値のあるものなのかということをお聞きしてまいりました。文化庁の担当専門官がおっしゃるには、見た瞬間に鳥肌が立つくらいのすばらしいものだと、こういう表現でこれを評価されたのが現状であります。それで、またそれを受けまして、市長もことしの1月には新たな観光拠点としての整備をしていくんだということを発表されたわけでありまして、このことにつきましては大歓迎をするところであります。しかしですね、これ喜んでばかりもいられない、心配なことも出てきてまいりましたのでね、ちょっとこれについてお伺いしたいんですけれども、その後の調査によって史跡指定の申し出対象がようやく決まりました。それで、これを文化庁にこれから申請されて史跡指定の申請をされるわけですけれども、この範囲が2.2ヘクタールなんですね。それで今回の、もともとありました土地区画整理事業の総面積が4.1ヘクタール。4.1引く2.2ということは、1.9ヘクタールということなんですね。1.9ヘクタールといいますと、それほど大きな土地ではないんですね、もはや。それで、これを、例えば史跡を、2.2ヘクタールを指定して、どういう保存をこれからして、どういう形で展示していくいうことがわからないんですけれども、本当に残った1.9ヘクタールで市長がおっしゃっている観光拠点、また駐車場、お茶とかの関連の施設、そういったことが本当にできるのかなという、こういう疑問を持って心配しているんです。特に、この史跡指定されると、土地を購入する費用の8割は国が補助してくれると、これはありがたいことなんですね、宇治市にとって。ところが一方で、史跡指定した土地は勝手にさわったらいかんということなんですね。これは痛しかゆしの問題でありましてね、まさに、たくさんできるだけ指定はしてほしいけれども、余り指定をされると有効に活用ができないんじゃないか、こういう心配をするわけなんですが、このことについてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)堀議員のほうから、もう私への質問は終わりだということでございましたけれども、この太閤堤整備、基本的な観点、お答えを申し上げたいと思います。

 この宇治川太閤堤につきましては、京阪宇治駅北西部で計画をされておりました土地区画整理事業の実施に先立つ埋蔵文化財調査を進めておりましたところ、ご承知のとおり、昨年9月にその一部が発見をされたところでございます。その後の調査により、新たに庭園遺構が発見をされますとともに、護岸や、石出の状況がおおむね明らかになってまいりましたことから、史跡指定の申し出範囲につきましても、去る8月21日に開催をされました宇治川太閤堤跡保存整備検討委員会にて原案の承認を受けまして、ようやく太閤堤の保存に関する骨格が決まってきたところでございます。

 一方、事業者及び関係権利者によって計画が進められております土地区画整理事業につきましては、遺跡の保存や生産緑地となっております茶畑の保全を含めた事業計画の調整が最終局面を迎えておりまして、約4.1ヘクタールの計画区域のうち、太閤堤の保存に必要な約2.2ヘクタールを確保いたしますとともに、それ以外の区域においても将来拠点整備が行えるよう、一定のスペースを確保できる方向で協議を進めているところでございます。なお、史跡指定の申し出範囲でございます2.2ヘクタールの中には、生産緑地として保全をいたします茶畑約0.8ヘクタールも含まれておりまして、この部分につきましては、民有地のままでの史跡指定の予定をいたしているところでございます。また、この史跡指定されました範囲内、これをいかに有効に私ども活用するかということも、今後の大きな課題でございまして、新たな拠点整備に関しましては、現在私ども宇治が抱える課題や今後の展望を含めまして、どのような機能を配置すべきか、さらには太閤堤の活用を図る上で、観光周遊ルートの再編や周辺観光資源との連携を含めまして、十分な検討が必要であるところ考えているところでございます。

 いずれにいたしましても現在、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想検討委員会を設置をいたしました。太閤堤の保存や拠点整備だけではなく、周辺地域を含めた構想づくりを進めておりますことから、この間市議会からもご意見をちょうだいいたしております駐車場やアクセス道路等の問題も含めまして、観光振興や地域振興につながります、そして将来に誇れる大きなまちづくり構想として取りまとめてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) いやもう、ずっと市長お答えいただいても、もしよければ、ありがたいんですけれども、ありがとうございます。

 4.1ヘクタールをどういう形で活用していくのか、おっしゃるように、本当に宇治市がこれから今の観光都市、ことしは源氏物語の関係もあって大きく観光客もふえているといううれしいお話もあるわけですけれども、これをさらに定着させて、かつ発展させて、例えば国際観光都市に、さらに発展していこうということになると当然駐車場の整備でありましたり、拠点づくりというのは必要になってまいります。そういう意味でいきますと、まさにこの場所的にもいいところに活用できる場所があるなということは思っているんです。

 ところが先ほど申し上げましたように、2.2ヘクタールを史跡指定して、2.2ヘクタールというのはかなり大きなものですから、これをどのように人に見せる、観光客に見せるのかね……。なかなか学術的に価値は高い、しかしこれが観光資源になるいうのとは、またこれ別の問題だと思うんですね。だからそのあたりで、もちろん教育委員会のほうは学術的な価値が高いほうがいいわけで、たくさん史跡指定もしたいし、残していきたい。しかし一方、都市整備部のほうは有効なまちづくりをしたいから、余りたくさん史跡指定されると活用できる範囲が少なくなってくるから、これはこれで困っちゃいますよね。だからそのあたりで、やっぱりこれから、これもう申請されたんですかね、2.2、まだですね、ちょっと考えて、もう少しその代表的なところだけに絞ることができないか、ここだけ見せれば太閤堤は全部わかるというポイントがあると思うんですよ。全部してしまうと、なかなか駐車場にその上を使うこともできないので。だからそういう意味では、もう少し絞って史跡申請をすることをお考えになれないかお答えをいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)堀議員のほうから、学術的価値と、そして観光の魅力いうことでお尋ねでございますけれども、実は、二、三日前に京都新聞に報道されておりました、民間のシンクタンクでございますブランド総合研究所というところの発表いたしました資料に基づきますと、地域ブランド調査2008ということで、これ毎年やられているそうであります。その中で、市町村の魅力度、札幌市が3年連続1位だったそうでございまして、全国の市町村魅力度ランキングというのがございます。その中で、実は宇治市が、魅力度の伸びの大きい市町村ランキング第9位にランキングいたしております。昨年度全国70位であったランクが33位に上昇しておるということで、非常に魅力の高い、要は全国の皆さん方から見て魅力の高いまちというふうに位置づけをされております。

 恐らくこの詳細結果等、実はこの資料、非常にすべてを手に入れようと思いますと高額な費用が発生しますので、概要版だけを見ておりますけれども、恐らく源氏千年紀のプレイヤーということ等で、私は、大きくそのことの貢献ができたのではないかというふうに思っております。しかしながら、宇治市にとりまして、このことでいきますと、ことしは千年紀本番でございますから、さらに知名度が上がることを期待をいたしておりますけれども、やはり将来を考えますと、千年紀以降の宇治のまちづくり、観光ということが重要な課題であるというふうに思っておりまして、そのことから議員も大変ご懸念をいただきまして、ご質問いただいているというふうに思っております。

 その中で太閤堤の史跡指定範囲の考え方についてでございますけれども、この間、現地での調査結果に基づきまして、文化庁初め関係機関との調整を踏まえまして、茶畑部分の約0.8ヘクタールを含めまして、2.2ヘクタールを指定対象範囲として設定をいたしまして、宇治川太閤堤跡保存整備検討委員会にてご承認をいただいたところでございます。史跡指定部分の土地利用についてでございますが、例えば、秀吉とお茶をテーマにいたしました多くの市民や観光客の皆さん方がくつろいでいただけたり、ときには野点や朝市といった各種のイベントも開催できるような公園や多目的広場などといった利用も考えられるところではございますけれども、具体的な整備計画につきましては、文化庁を初め関係機関とも十分に協議、調整を図りながら、いかにこの史跡指定を有効に活用していくかということが私どもの課題であるというふうに認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、全体計画につきましては史跡指定の範囲を含め、拠点としての役割が十分に発揮できますように、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) これからの宇治市の観光、魅力度ランキング9位ですか、かなり上昇したということでありましてね、もちろん宇治市というのは世界遺産2つもあって、しかも今回の太閤堤で、源氏物語千年紀もあってで、観光資源本当たくさんあるんですね。ですからその整備をどうやっていくか、まちづくりをどうやっていくかいうことで、大きく飛躍できる要素を持っているまちやと思いますのでね、これはもうやっぱり、それこそ先ほど申し上げました行政のリーダーの手腕だと思うんです。そういうことも含めて、やっぱりこの拠点整備については中途半端なものにならないように、しっかりとした構想とビジョンを持っていただいて、整備を進めていただきたいというふうに思います。

 ちょっと太閤堤に関して、もう1点心配なことがありましてね、これもお聞きしたいんですが、これ太閤堤の整備をするに関しましては、いずれにせよ大規模な工事が発生してくるのは予想ができるところなんです。またこれ整備ができますと、車の流れも変わって、あの付近の車の通行量というのも非常に多くなるということも予想ができます。ところが、あの当該地域をぱっとイメージしていただきたいんですが、非常に道が狭くて、これは言葉が不適切かわかりませんけれども、ちょっと袋小路的な地域になっているんです。それで、ただでさえも市道の菟道志津川線、京阪三室戸駅から明星町へ上がっていく前の道、あれを見ていただいてもわかりますけれども、今でも夕方なんかは車の離合が大変厳しい、通学路にもなっていますしね、非常に危ないところなんです。それで、これから工事が始まりますと、当然大型車両いわゆるダンプが通るわけですけれども、どう考えてもあの市道を通るしか工事車両、ダンプが、10トンダンプが走れる道というのはあれしかないんですよ。宇治川から多分鉄橋が邪魔なって入れへんし、もうどう考えてもないんですね。ということになると、これ絶対に地域としてはパニックになるんですよ、もめるんですね、困ります。ですから、僕はこの太閤堤の整備にあわせて、むしろ先駆けて、あの地域の周辺のいわゆるその丸山地域から三室戸駅周辺、府道、こういった部分もね、道路整備が必要ではないかと思います。またそのあわせて丸山地域全体のインフラ整備もあわせて、もしくは先行してすることができないか、いうことがどうしても必要になってくると思うんで、このあたりの考えについてお伺いをしたいと思います。

 それで、あともう一つ、これはまたどちらにしても土地を取得したり整備をしていくに当たっては、宇治市のこれまでの事業規模から言うても、非常に大きな、大規模な、莫大な費用がかかると思うんです。それで、こういった、ランニングコストについても、そこそこかかってくると思います。こういったことも考えますと、例えばPFIとか三セクとかそういった形で、それこそ民間活力を導入するような、そういう方法もお考えにはなっていらっしゃらないのかいうことも含めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)現在、事業者や関係地権者が主体となって進めておられます土地区画整理事業の計画につきましては、今後事業実施段階に入りますと工事用車両の通行などさまざまな問題が予測されますが、事業者に対しまして周辺地域の皆さんと十分協議を行い、安全確保に努めるよう指導してまいりたいと考えております。

 一方、議員ご指摘のとおり、土地区画整理区域の周辺道路は交通量が多い割に幅員も狭く、大半の道路が歩道が未整備となっております。このため、以前から多くの要望をいただいておりました宇治国道踏切の改良につきまして、平成19年度より事業を進めておりまして、土地区画整理事業にあわせて事業を実施することで長年の懸案事項の一つが解決できると考えているところでございます。また、新たな拠点整備を実施いたしますと、観光客や地域の皆さんが数多く利用されることが想定されますことから、単に拠点整備を行うだけでなく、周辺整備を含めた、総合的な対応が不可欠であることは十分認識しておりまして、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想の策定に当たりましては、観光周遊ルートの再編や、アクセス道路、駐車場の整備といったさまざまな問題を含めまして、総合的に検討を進めているところでございます。

 ご指摘いただきました市道菟道志津川線を初め、周辺道路につきましても構想策定を行う中で十分検討してまいるとともに、周辺整備と整合を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。また、拠点整備における施設の民間委託についてでございますが、現段階では拠点整備の内容につきまして、検討中でございますことから、一定の方向性が出されました段階で施設の運営方法等を含めまして、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) やっぱりどう考えても、あの道、市道菟道志津川線ですよね、これはもう限界があるんです。それで、もう一つの解決策としては、具体的に言うと、あの関電の放水のあそこを上、ふたしてもらって、あそこ遊歩道にしてもらって道は車道だけにしてしまうと、もうこれしかないんですよ。それをぜひ検討いただきたいというふうに、これ要望しておきたいと思います。ぜひお考えをいただき、また関電のほうにも一度相談に行っていただきたいというふうに思います。いずれにしても、太閤堤なんですけれども、先ほど申し上げた学術的な価値といわゆるその拠点づくり、まちづくりとの整合というものを、これから十分にお考えいただき、さらには地域へのそういった工事の関係の影響、これについても配慮をいただきたいと、このことを要望して、この件については終わりたいと思います。

 次に、教育課題。あと5分で終わらないといけないので、できるだけ短い目にお願いしたいと思います。去年11月にNEXUSプランを策定されて、小中一貫教育の推進を発表されて、このことについては高い評価をしております。しかし、このNEXUSプランを実現するためには、どうしても、難しいけれども避けて通れない道、これは校区の再編と学校統廃合いわゆる学校規模の適正化ですね、このことについては避けて通れないと思うんです。で、また市内の学校でもこれまでの機会でもいろいろ出ていますように、すごく大規模になって増築いっぱいしているところとか、またその小規模になって単学級ができている学校とかということで、すごく格差が出てきていますよね。そういった中で、施設整備等も考えていくと、やっぱりこのNEXUSプランを進める中では、学校の統廃合の問題と校区の再編の問題というのは、これはもうある程度先に解消のめどをつけておくべきだと思うんですよ。それで、これは本当にいつも申し上げますけれども、地域の理解が一番の課題であり、これが解決できると、まあハチハチもううまくいくと思うんです。で、NEXUSプランでは、24年には具体的に南宇治西小倉地域で統廃合することを決めていらっしゃいますよね。こういったこと、これらの問題を市教委はうまく解決していくためにどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)校区再編、学校の統廃合についてのご質問にお答えを申し上げます。市教委では、昨年11月にNEXUSプランを、また本年2月にはそのプランの推進として第1次NEXUSプラン実施方針を作成いたしました。このNEXUSプランでは、小中一貫教育の推進、学校規模や配置の適正化の方向として、小学校から中学校までの9年間の児童・生徒の発達段階に応じた系統的、継続的な学習指導や生徒指導を行う小中一貫教育を進めること、単学級や過大規模の状態が将来的にも続くと予想される場合には通学区域の変更や学校の統合等を検討すること、小中一貫教育を推進するため、分散進学を是正し、小中一貫校や小中一貫教育校の2つの形態となるよう通学区域などの再編を行うことをお示しいたしております。このNEXUSプランの中で、当面実施することとして、第1次NEXUSプラン実施方針を策定し、平成24年度に小中一貫教育を全面実施すること、宇治小学校敷地におきまして小中一貫校を整備すること、南宇治地域や西小倉地域におきまして学校統合等を検討することをお示ししたところでございます。

 これらの計画を具体化するためには、住宅開発等の状況を十分に把握し、児童・生徒数の将来推計を的確に見通すことは非常に重要なことでございますので、現在、今年度の児童・生徒数推計を作成しているところでございます。この作成した児童・生徒数の推計を踏まえ、市内全域を見渡す中でNEXUSプランの実現に向けまして必要な通学区域の変更や学校統合等を検討し、具体化してまいりたいと考えております。またこのような通学区域の変更や学校統合につきましては、保護者や地域の皆様にご理解を賜ることは当然のことでございますので、具体的な方策をお示しすることができるようになりましたら、早い段階でご説明を申し上げ、その後も丁寧にご意見を伺いながら、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) 本当、もう時間もありませんので、今お答えいただいたんですけどね、これは、先ほど申し上げたように、これからの宇治市の教育行政にとって最重要課題の一つやと思いますよ、僕、この学校の再編、統廃合というのがね。その割には今部長からお答えいただいた答弁というのが、何か少しその切迫感がないというか、そういうふうに感じたんです。これ、校区例えば変更するにしても、通学距離の問題やら通学路の安全の問題、在学している、今既に行っている子供の取り扱いどうすんのか。それで、地域のコミュニティとしての学校はどうするんだ、いろんな問題これ出てくるわけですよ。

 特に、統廃合であるほうはいいけど、なくなるほうの地域というのは、これはもう必ず反対になりますよ。必ず反対になるし、これは、でも必ず解決していかないといけないですよね。そういう意味で言うと、早い段階から説明していくという、24年からやるんでしょ、これ。24年からやるのに、今もう20年度やね。まだ、これから早い段階でなんて言うてたらね、これ間に合わないですよ。絶対に、僕これはもめると思いますよ、今のままでいくと。だから、それをもめないために、具体的にいつからどういう手順で地域の理解を求めていくのか、もう最後にこれだけお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)校区再編、学校の統廃合についての2問目のご質問に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のように、校区の再編、学校の統廃合につきましては、議員のほうから今ご指摘がありました、種々の問題があることは十分承知をいたしております。我々の第1次NEXUSプランの実施方針の中では、南宇治地域と西小倉地域におきまして、複数の学年で学年単学級の状態が将来的にも続くと予想される小学校があることから、学校統合や通学区域の変更を行うといたしております。また、その具体的な手法や年次計画につきましては、学校施設の耐震改修との関係から、平成23年度の12月を期限として検討することといたしております。そのような中、今年度に入って、具体的な進め方について検討しているところでございますが、この計画を進めるに当たりましては、児童・生徒数の将来推計を的確に把握することが重要でございますので、現在、児童・生徒数推計を鋭意作成しているところでございます。

 この児童・生徒数推計を作成いたしました後、条件が整えば年度内には対象となる地域に、まずは市教委の考え方や現状についてご説明を申し上げたいと考えております。その後、地域や保護者の方々のご意見、ご要望もお聞きしながら、具体的な方策を検討してまいりたいと考えておりますし、その際には小中一貫校整備も視野に入れて検討していくことは従来から申し上げているとおりでございます。またこれからの計画を具体化する場合には、隣接校区への影響と市内全域の校区編成にもかかわることもございますので、第1次NEXUSプラン実施方針でお示しをしていない校区につきましても、学校規模適正化や分散進学是正の観点も加えまして、十分に留意をしてまいりたいとも考えております。

 いずれにいたしましても、通学区域の変更や学校統合は保護者や地域の皆様にとりましては非常に関心の高いものでございますし、また十分にご理解を賜ることが必要でございますので、拙速かつ一方的に進めることのないように、議員のご指摘も十分踏まえまして、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) 今、教育長のほうから、年度内に地域の方にご説明いただくということでありました。で、やはり、このNEXUSプランというのが小中一貫教育、それとやっぱり学校規模の適正化、それにあわせてそれをするための校区の再編、統廃合いうことがすべてセットで、それでこれが全部うまいこといって、NEXUSプランの完結だというふうに思っておりますので、先ほど生意気なこと申し上げましたけど、これ本当に難しい、大変な作業だと思いますけれども、ぜひ誠意を持って対応いただいて、NEXUSプランが無事に完結しますことを期待を申し上げたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(坂下弘親君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。片岡英治議員。



◆(片岡英治君) (登壇)9月定例会最後でございますので、簡潔に質問をしてまいります。

 まず1問目でございますけれども、宇治川周辺、特に宇治橋から上流あたりでございますけれども、この辺の汚れが目立つという苦情が出ているんですね。それで、この、いわゆる宇治市が平成12年4月1日から施行いたしました環境美化推進重点地域に入っているのが、この地域でございます。それで、この地域を中心として、周辺の清掃は年何回かご案内のように、各ボランティアとかいろんな団体がやっているわけですね。花火大会の前日であるとか、節目節目にやられているわけです。それから6月5日の県祭りの翌日、花火大会の翌日の清掃も大変でございますけれども、周辺の商店街の方とか、いろんな方々が苦労してなさっている、やっておられるということでございますが、その平日でございますけれども、平日も目立たないながら数団体あるいは数名のボランティアの方がこつこつと清掃しておられるんですね。一時JR宇治駅周辺では、美容院を経営しておられる方が従業員さんと一緒になさっておりました。それから、ずっと小まめに黙々と市役所の周辺からずっとごみを拾って歩いておられる方もあるんですね。それから、JR木幡駅のほうでは、お寿司屋さんだと思うんですけど、やはり黙々と拾っておられます。ただ、お一人、その中で非常にプリプリ怒りながらごみを拾っていらっしゃる方もいらっしゃるんですね。それで、2度ほど私はしかられたんです、その市民の方に。市長にも手紙出しているけど、ナシのつぶてだと、片岡にも言ったけど、一般質問にも取り上げてないじゃないかと言われて、なるほどと思って今回取り上げたんですが。

 そこで、その住民の方がおっしゃるには、環境美化推進条例ができて、そして罰則までできているのに、全然それが機能していないんじゃないかということなんですね、全く機能していない。美化条例の第3条ではみだりに缶とか吸い殻とかを捨ててはいけないということが書いてあるわけですね。それで、たしか5条には、市長もしくは指定する職員が現状回復を命じたときには、それに従わないといけないということ、それから15条では、罰則があるんですね、最高3万円。でも、あるだけで全く機能していない、それで、私もその市民の方にここ見てみいと言われて、行ったら確かに散乱しているわけですよ。あの京阪宇治駅の、宇治川の右岸のあたりがね。それで、一体この条例というのはどうなっているのか、実行をしていないじゃないかと、効果を上げていないじゃないかということなんですが、当局のほうはどういうふうに思っておられるでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)ただいまの件、ご答弁申し上げます。

 本市におきましては、空き缶等の散乱を防止することにより環境の美化を促進し、歴史文化都市としての本市の美観の形成に資することを目的といたしまして、平成11年10月に宇治市環境美化推進条例を制定し、平成12年4月から施行したところでございます。この条例の第3条には、何人も空き缶等を持ち帰り、または回収容器、吸い殻入れ等へ投入することなくしてみだりに公共等の場所等に捨ててはならない旨の規定がございます。第5条には、特に環境の美化を推進していく必要があると認める地域を、環境美化推進重点地域として指定することができると規定しており、現在京阪宇治駅前広場を含む宇治川周辺、JR宇治駅南北駅前広場、三室戸寺周辺、黄檗山万福寺周辺地域を4カ所指定しているところでございます。議員ご指摘の京阪宇治駅から、宇治橋から、宇治川上流周辺につきましても、この環境美化推進重点地域内に位置をいたしております。そして、条例の第9条には、市長またはその指定する職員が環境美化推進重点地域内において、第3条の規定に違反したものに対して、原状回復を命令することができることを規定いたしておりまして、第15条では、第9条の規定による命令に違反したものは3万円以下の罰金に処すると規定しているところでございます。ただ、現時点でこの条項を適用いたしました事例はございません。

 この条例の制定意義は啓発やさまざまなボランティアの皆さん方等による美化活動を実施することにより、市民や観光等の目的で宇治市を訪れる方々の自覚に訴えるほか、ごみの持ち帰りを促進していくことにあると考えております。条例制定後は、各種団体、事業所、学校、自治会、町内会等の方々、そしてこの条例に基づく環境美化ボランティアや行政等による美化活動がより活発に行われておりまして、環境美化推進重点地域内でのポイ捨てごみは徐々に減少している傾向にあると認識をいたしております。議員から、ポイ捨てを行う者に対する罰則の対象地域の拡大や、罰則適用の厳格化等により条例の実効性を確保してはどうかとのご趣旨に基づくご意見、ご質問をいただいておるかというふうに存じております。本市といたしましては条例制定の意義に基づき、市民、そして本市を訪れる全ての方々に歴史文化都市としての本市の美観形成の意義にご賛同いただき、ポイ捨てによるごみの散乱を防止することを自覚していただいた上で、それぞれの行動に反映していただくことが、より根本的な解決につながる道筋であると考えているところでございます。このため、今後もこの地域が環境美化推進重点地域であるとだれもがわかるように、看板の増設も含めて一層の啓発に努め、環境美化ボランティアの活動を初め、クリーン宇治運動や他の自主的な取り組みとも連携をいたしまして、環境美化推進重点地域内を中心に、重点地域内美化活動や啓発活動を持続、発展させ、環境美化が市民文化のレベルで語られる方向を目指しまして、その取り組みを強化していきたいと考えております。したがいまして、当該条例の罰則対象範囲を拡大し、環境監視強化等による罰則適用の厳格化等によって条例の実効性を確保するという方向は現時点では全く考えておりませんので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) 全然答弁になっていないですよね。3条、5条、15条、僕言ったでしょ。それを繰り返しですね、結局市民の自覚に待たないといけないということは、現状維持じゃないですか。これなぜそういうごみが散乱するかということ考えられたことありますか。観光客とか、年配の方々が宇治を観光なさって、土手のほうに捨てられる方はないわけですよ。多分、恐らく当たっているでしょうけど、深夜たむろしている若者たちも原因の一つじゃないかと思います。コンビニが24時間というのもあると思いますけど、コンビニの問題言い出すとややこしくなりますのであれですけど。

 要は、現状維持あるいは市民、観光客の自覚に待つじゃなくて、一歩踏み込んで、例えばNPOだとかそういう人たちの協力を得て、そういう、その具体的にごみをほかしている人たちを注意するとか、場合によっては最高3万円というのは大変ですから、どっかのガレージの無断でとめたら1万円というようなのと同じようで、3万円となったら金額にびっくりしてそしたら捨てるのをやめようかって、そんな問題じゃないので、やはり何らかの実効性を考慮すべきだと思うんですが、もう一度お答えください。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)条例の実効性をというようなことでございますけども、先ほども一層啓発に努めて、看板等の設置も含めて、市民啓発を一層してまいりたいというような形でご答弁をさせておりますけれども、本条例に基づきまして、環境美化ボランティアなる団体さんのほうを宇治市のほうが設置しまして、現在約33名おられますけども、この方々、毎月1回、定例的にそれぞれの地域を担当いただく中で、環境美化ボランティアとして自覚のもとに行動していただいています。一層、この方たちを中心に市民の方含めて、いわゆるごみのポイ捨て含めた形で、環境美化に一層取り組んでいけるような形で、啓発も含めて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) 環境美化ボランティアという制度、というか団体30名、これまでいろいろ活動していただいていると思いますけれども、さらに工夫を重ねていただいて、きれいなまちにしていただきたいと思います。

 質問の2問目ですね。市長として特定宗教に関与している現状について。この、意味を市長ご存じ、よく認識をしておられるでしょうか。これは政教分離の問題なんですね。日本国憲法第89条、書いてあるんですね。公の財産の支出又は利用の制限、「公金その他の公の財産は宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又その利用に供してはならない。」と書かれているわけですけどね。費用は出ていないじゃないかというふうに思われるかもわかりませんけれども。市長が勤務時間中に公用車に乗って、この宗教の、ある新興宗教のところへ行かれて、新興宗教の教団の名前は言いませんけれども、この界隈では知られている教団ですよね。元人気横綱の親方が3月場所にはあそこで稽古されたりですね、そこへ非常に出入りしておられると。この意味をどのように解釈しておられるかということがこの質問の趣旨なんですね。そこで、3年間でこの専用車でその宗教団体のところに行かれた回数、それから時間数はどのようなものでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)片岡議員のご質問にお答え申し上げます。

 市長として特定宗教に関与している現状についてとのご質問でございますけれども、当局といたしまして、誠心誠意お答えするためにも、特定宗教とは、どの宗教を指しておられるのか、具体的にお示しいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) プライバシーでも何でもないので、名前をほんじゃ申し上げますけどね。龍神さんですよ、龍神さんです。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)龍神総宮社に関与しているということでございますので、龍神総宮社関係についてお答えをいたします。

 龍神総宮社は、市の庁舎建設や地域福祉のために、これまでに本市に多額のご寄附を継続的にいただいている篤志者でございます。具体的に申し上げますと、宇治市福祉基金と宇治市福祉事業基金に合計5,080万円、庁舎建設資金といたしまして2,000万円をご寄附いただいております。また、ラオス等との民間レベルとの国際交流にもご尽力をいただいております。こうしたことから、諸行事への出席は、お礼の気持ちを込めて篤志者である龍神総宮社からご案内をいただいて出席するものでございまして、社会的な儀礼の範囲であるというふうに考えております。

 それと、3年間の、行った回数ということでございますけれども、平成18年度から20年度直近までの3年間に専用車を利用して行った回数は、合計12回ということでございます。

 以上でございます。



○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) 相当額のご寄附をいただいているという答弁でございましたが、それは確かに宇治市にとりましてはありがたいことではございますけれども、はっきり言ってちょっと私も自信がなくなりました、本当、これ。ただね、市長としてこれは姿勢を正していただきたいというふうに思うんですけど、この憲法で政教分離ということがはっきり書かれている以上は、お礼はお礼として、これは寄附を持ってこられたときに庁舎でそれ相当の答礼をされるいうふうなことでいいんじゃないですかね。それで、この12回ということは、3年間で、年4回行っておられるわけですね。最初は年男のときに、節分のときに豆まきを市長はされていたんですけど、それから、年男でもないのにそういうのをやっておられると。やはりあの、寄附をいただいたら豆まきもしないとやっぱりおつき合い上ちょっとまずいんですか。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)先ほどもお答えをいたしましたけれども、議員ご指摘の豆まきも含めて、いずれも社会的な儀礼の範囲内での出席というものと理解しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) 近隣のある自治体の首長の話ですけれども、首長に当選されてすぐに公用車を使って、奥さんを病院まで送ったという事例があって、ある日刊地方紙でたたかれていたこともあります。それから、やはり宇治市ではありませんが、主婦の職員の方がですね、急に雨が降りだしたんで、途中で、仕事中であるにもかかわらず自分の車に乗ってすぐ家に帰って、外に出してある布団を入れたということで、それを見た近隣の方が苦情を言ったことがあるわけですね。そうなってまいりますと、その首長、市長という立場でありながら、堂々と公用車を使ってその宗教団体の龍神総宮社のほうへ出かけていくということを、何とも思っていないというのは、僕はちょっと合点がいかないですね。それで、今12回ということでしたが、では、その運転手の、その龍神総宮社に行った、要した費用あるいはガソリン代、それだけじゃありません、市長の給料も、その時間割にして大体どれぐらいになると思われますか、これは2問目です。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)運転手の人件費につきましては、これは個人に関する情報となりますので、本市情報公開条例第6条第2項の規定により、これについては答弁を差し控えさせていただきます。またガソリン代等につきましても、他の用務と一緒に行っておりますので、このことに限ってガソリン代等がどうだということの特定はできませんので、その点につきましても、よろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) これプライバシーにはならないですね。龍神総宮社に行った、要した時間を割り出すんですから。それでもってこの運転手さんの年収が全部わかるということではないですから。これはプライバシーにはならないと思います。堂々巡りになりますからもうこれはやめておきますけど。

 では、その宗教団体に対して、お供え、玉ぐし料ないしは市長交際費、名目は何であれ、何らかの費用が出たという事例はあるんでしょうか、3年間に。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)市長の交際費につきましては、これは既にホームページで公開しておりまして、ごらんいただければおわかりのとおり、ご指摘のお供え、玉ぐし料などに公費の支出はございません。よろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) これは、政教分離という憲法89条に厳然と書かれておりますので、しかるべき方法でそういった費用を算出して、ぜひ宇治市に返還をしていただきたいと要望して、この件は終わります。

 宇治川1,500トン放流の賛同の新聞投稿についてということで、投稿というのはちょっとあれですね、インタビューという表現もこの議会でありましたけれども、ではこのことについてお尋ねをいたします。

 槇島大曲周辺の堤防強化、補強ということについて、まず一番に要望していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。今、淀川水系流域委員会の宮本委員長と私はたまたまお話する機会がございまして、たしか五、六年前に京都商工会議所の建設部会でこの人の話聞いたことがあるんですよ。この人もそれを覚えていらっしゃいました。木津川の堤防の脆弱さということについて話をされました。それで、非常に堤防がもろいものだという怖さを、話をされたわけですけれども、宇治川はどうでしょうかと私はその建設部会で質問いたしましたら、宇治川も一緒ですよというふうに宮本さんおっしゃいました。それで、私はまずこの槇島の大曲地域の補強をしてほしいと思うんですが、これはもう強行に、まずその天ヶ瀬のトンネルとかああいうことよりもまず先にこれを要望してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 石井理事。



◎理事(石井俊光君) (登壇)宇治川改修の関係で、宇治川の堤防補強の質問にお答えいたします。

 宇治川の堤防補強の計画につきましては、本年6月に河川管理者から淀川水系河川整備計画案が示され、宇治川では堤防の対策区間が約3.5キロ残っておりまして、安全性が特に低く、被災履歴のある区間0.6キロにつきましては平成21年度を目途に対策を完了させ、琵琶湖後期放流時長時間高水位が継続する区間2.9キロにつきましては10カ年を目途に対策を完了させることとされております。また、本市といたしましては、淀川水系河川整備計画原案に対しまして、本年2月に、まず第一に市民の生命と財産を守るための治水を最優先させ、そのことがしっかりと確保された上で生態系や景観などにも最大限の配慮をすべきとの基本的な立場に立って意見を提出しておりますが、その中でも堤防補強につきましては、宇治市の治水の安全上最も優先すべき事業と考えておりまして、破堤による甚大な被害を及ぼさないよう、早急に対策を実施されるよう申し上げているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) これは、市長の京都新聞のインタビューについてお尋ねしているんで、市長直接お答えいただきたいと思うんですけどね、前の議員では、もう市長ありがとうございました、終わりましたと言っているのに、わざわざ答えていただいているのに、私は市長に向かって聞いているのに、全く答えていただけないわけですが。

 この、そもそも1,500トン放流の国交省の決定は、仮に2日間に272ミリの雨が集中した場合、そして150年に一度でしたかね、そういう想定で計画されているわけですね。宇治川は大丈夫なんですよ。過去の歴史が示しているんです。あの平等院、平等院がいい例なんですよ、市長。あの平等院は998年に第52代の嵯峨天皇の皇太子源融、名前は一般に降下していますから変わっているんですけど、その人から藤原道長が別荘として譲り受けたんですね。それで、頼通が平等院と名づけたのが1052年、1年後に阿弥陀堂。鳳凰堂という名前がついたのは、江戸時代のころからなんですけど、そんなことはともかくとして。1052年で、ことしは2008年ですからね、もう950年以上にわたって平等院が水につかったという記録ないんですよ、ないんですよ、ね。別荘として買い取ったのが998年ですから、もう1000年以上も、それは272ミリも、もっと降っているでしょう。そのときには洗堰もないし、ダムもないんですよ。それでもってちゃんともっているんです。なぜかというと、琵琶湖から流れてきた水が、あそこの亀石楼と興聖寺に上がっていくところにぶつかって、あそこが緩衝地帯になって、平等院は免れているんですね。それを、今度の1,500トンの工事の一環として、あそこへ埋め立てしているでしょう。こういうふうなことばっかりやっているんですよ。それで、あの昭和47年に琵琶湖総合開発特別措置法でもって、平成8年にかけて1兆9,000億円もかけて琵琶湖周辺の事業全部済んでいるんです。だから嘉田知事が、とにかくどんどん下へ流さんと困るんだと、琵琶湖周辺が水につかって困るんだと言ったこと、一言もないでしょう、前の知事もありますか。これ、この点についてお答えください。冠水記録とどうしても困るから、とにかく1,500トン流してくれと言った滋賀県知事いるんですか。



○議長(坂下弘親君) 石井理事。



◎理事(石井俊光君) (登壇)琵琶湖周辺につきましては、議員ご指摘のとおり、琵琶湖総合開発事業によりまして昭和47年から平成8年までの25年間に琵琶湖の洪水から防御すべき地域の保全上重要な治水事業や琵琶湖の水質の保全上重要な下水道及びし尿処理施設の整備に関する事業及び淀川の下流地域における水の需要に対応する琵琶湖の水資源の開発のための事業などが行われ、一定の改修がされております。

 一方、下流の洪水防御のため、瀬田川洗堰の全閉や放流制限を行っている間、琵琶湖の水位が上昇することを前提に計画降水位BSL+1.4メートルが定められ、その水位まで上昇することが見込まれております。しかしながら、現在でも琵琶湖の常時満水でありますBSL+0.3メートルを上回るような降雨がありますと、一部農地で浸水し始め、BSL+0.7メートルを超える洪水で低地の家屋では浸水被害が発生するなど、計画降水位以下の洪水であっても琵琶湖の治水対策は万全でないのが現状でございます。したがいまして、宇治川洪水時に必要なため整備される1,500トンのカドを最大限利用して、全閉操作を含む洗堰操作規則制定の前提条件である後期放流対策を実施することは必要な事業と考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 なお、滋賀県知事がという話なんですが、おととし平成18年7月だったかと思うんですが、このときにかなりの水位に琵琶湖がなりまして、そのときに天ケ瀬ダムが洪水調節に入ったと。その時点で滋賀県のほうからは洗堰を閉めないでくれと、水位が高くなっているので閉めないでくれという要請があったということは聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) 市長は環境に配慮しながらとか言われましたけれども。そして一番大事なのは治水なんですね。それで、琵琶湖水系流域委員会の最終答申もこれは大阪弁護士会、京都弁護士会も河川法違反であるといって息巻いておりますけれども、それを無視して、もう委員会を無視して何が何でもやるんだということを言ってしまったわけですね。それで、市長は市長で早くやってほしいと、環境に配慮しながらと。しかし、流域委員会の最終結論は緊急性がないと、そして琵琶湖再開発は治水上に問題があるという結論出しているんですね。環境を配慮しながらといって、天ケ瀬ダムの左岸の山を、入り口が直径12メートル、出口が26メートル、これ大工事をやったらですね、めちゃくちゃですよ。トンネル掘るの発破をかけたりするでしょう。その水がどんどん流れるわけですよ、下流に。それも1年や2年の工事じゃないです、それずっと続くんですよ。そういったことも含めて、これ最後の質問になりますが、反対をしている団体は利害が絡んでいるって、これどういうことですか。反対をしている人に何か恩恵があるんですか。むしろこの430億円の工事を進めるほうが、土木関係の仕事がずっと続くということで利害に絡んでいるんじゃないですか。反対をしている人が利害という、これ新聞記事あります。これどういう意味ですか。



○議長(坂下弘親君) 石井理事。



◎理事(石井俊光君) (登壇)新聞記事にあります利害関係者というのは何のことかということかと思いますが、今回の淀川水系河川整備計画に関係するダム建設や引堤などの堤防工事に関連して家屋の移転を余儀なくされる方や、河川敷のグラウンドを野球等で利用されている住民など、直接的な利害を有する方を指すほか、環境保護団体や河川敷等に遊歩道の設置を求められている方など、より広い意味で利害を有する方も含まれると考えられますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) そうですか。河川敷で焼肉をしている人が利害者なんですか。その程度の軽いものなんですか。もう、そしたらこの問題いい、やめておきますわ。

 最後のバスの問題、交通過疎地のバスの問題。やっと南落合地域も含めて、試験的に9月1日から動かしてもらっていますが、地元からは何でその朝夕の時間帯が省かれているんだろうかという疑問の声も出ているんですが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)実証実験についてのご質問にお答え申し上げます。

 宇治市は市街地域での公共交通のサービス水準は、他都市と比べて同レベルか、それ以上であり、公共交通空白地域であってもサービス水準に違いは余りなく、直ちに新たな公共交通の導入などの対策を講じる必要性は低いというふうに考えております。また、市街地域の公共交通空白地域は、駅から最も遠い地域でもバス利用がふえるとされております3キロメートル以内であり、需要はほとんどないというふうに思われます。宇治市は各駅に駐輪施設が整備されておりまして、徒歩もしくは自転車の利用割合が高いという特徴もございます。なお、アンケート調査の結果におきましても、新たな公共交通を通勤、通学目的で利用したいとの回答は全体の約2.6%であり、需要は比較的少ないと思われます。

 しかし、移動手段がないことによって、外出機会の減少が想定される高齢者や障害のある人等の通院、買い物などの生活交通の確保の検討は必要と考えております。移動制約者の生活交通の確保の対策といたしましては、恵まれた既存インフラを最大限に活用することを原則と考えております。9月1日より既存のバス路線を一部変更し、通院、買い物などの生活交通を確保することが可能であるかを実証実験いたしております。実験に当たりまして、通勤、通学時間帯の運行も、バス事業者と協議、検討いたしましたが、現在南落合地域の皆様は、近鉄向島駅や近鉄小倉駅で徒歩、自転車、バイクなどを利用しておられる実態からバスの需要はほとんどなく、採算性の点からも朝夕の運行は現時点では困難と考えております。よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) 確かにあの辺を一つのテストケースとして動かしてもらい始めたということは、評価をしております。ただ、あそこに移ってきた住民たちが、近くにすぐ駅ができるというふうに聞いて、そしてそれから30年、40年近くたっているわけですから、それぞれ自分たちの生活を守るために車で通勤したり、あるいは自転車で最寄りの駅まで行ったりということで、確かに今、じゃバスが仮に朝晩動くからといって、すぐバスに乗りかえるという人はいないと思います。確かにアンケートの2.6%というのは、そのとおりの現状だと思いますけどね。じゃ、最後に今の時間帯であの地域から高齢者の方たちがどれくらい利用されているか、その数字だけ教えてください。

 ただ、私思うんですが、またほかの方法もあの地域は必要じゃないかなと思います。70歳以上の方の、ひとり暮らしの方、食事会というのをあそこでやられてきたんですけど、その場で楽しく話していた人たちが、もう10年たち十数年たつと、非常にもう、自転車にも乗れない、その歩いておられる姿がもう非常にこの、ひどい格好で歩いていらっしゃる、そういう方々が1人でも2人でもふえてきているわけですね。ですから、将来的にはそういう人をどうするのかという問題にもなろうかと思いますが、その今の利用だけ聞かせてください。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)バスの利用状況でございますが、実証実験の期間が9月1日から来年の2月28日までの6カ月間ということになっております。したがいまして、まだ十分なデータはそろっておらないんですけれども、何日かを抽出いたしまして確認した資料によりますと、トータルで京阪宇治から近鉄向島駅まででの乗降客、少ない日で5人、多い日で18人程度といったような状況ではあります。ただ、乗りおりされる場所で多いところと言いますと、槇島小学校あるいは宇治郵便局あたりが、やっぱり乗降客が多いということで、議員ご案内の南落合地域の方は余りご利用にはなっておらないんですけれども、徳洲会病院等へ行かれる方は何人かおられるように聞いております。

 以上でございます。



○議長(坂下弘親君) 以上で一般質問を終結いたします。

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩をいたします。

     午後5時27分 休憩

     午後6時16分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 議案第59号



○議長(坂下弘親君) 日程第2、議案第59号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第59号「教育委員会委員の任命同意を求めるについて」につきまして、ご説明を申し上げます。

 本議案は、本市教育委員会委員でございます八木八重子氏の任期がこの10月7日に満了いたしますことから、引き続き同氏を委員に任命いたしたく、また同委員会委員としてご尽力を賜ってまいりました、木原由佳里氏の任期がこの10月31日に満了いたしますことから、同氏の後任といたしまして、切明友子氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案をいたすものでございます。切明氏につきましては、幅広いご経験の中で、広野中学校PTA会長を務められるなど、本市の教育行政に識見を有しておられ、また教育委員会委員の任命に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないと規定されているところでございまして、保護者としての立場からこれからの本市の教育行政推進のためご活躍をいただきたいと思っております。八木氏、切明氏の両氏とも、今後の本市の教育行政をさらに大きく前進をさせていただけるものと確信をいたしております。よろしくご審議をいただき、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第59号を採決いたします。

 本議案はこれに同意するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第59号はこれを同意することに決しました。

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩をいたします。

     午後6時19分 休憩

     午後6時22分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第3 議案第52号



○議長(坂下弘親君) 次に、日程第3、議案第52号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務常任委員長、関谷智子議員。



△総務常任委員長報告



◆総務常任委員長(関谷智子君) (登壇)ただいま議題となりました議案第52号について、本委員会が平成20年9月25日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本議案については討論はなく、採決の結果全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見、要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成20年9月25日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 総務常任委員会

                         委員長   関谷智子

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第52号 宇治市職員退職年金、退職一時金、死亡一時金及び遺族年金条例及び宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて

2.審査結果

   上記議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第52号〕

(1)質疑及び意見・要望の項目

  ◯条例改正が必要となったもとの法律が可決・成立した時期について

  ◯会期途中での議決が必要となった理由の説明について

  ◯質疑があって初めて手続きが遅れた経過等を説明するのでなく委員会冒頭に説明するべきについて

  ◯6月定例会でも同じ消防の条例改正議案が審議されており、そのときに改正すべきであったといった結果を真摯に受け止めるべきについて

  ◯同様の事例が頻発しており、全体的なチェックをする部署の強化が必要であることについて

  ◯総合的に市の力を発揮し高めていくための職員配置や職場の風通し等の課題の改善について

  ◯6月のときに9月定例会での議決で間に合うと判断したのかについて

  ◯6月定例会で同様の条例改正があり、その際に今回の内容も改正すべきであったのであれば、6月の議決に瑕疵があったことになるのかについて

  ◯異例な委員会開催であるのに、何の説明もなかったことについて

  ◯6月の時点で分かっていたのに、事前に議運や総務委員会に何の説明もないことについて

  ◯議案第51号と同様というが、本議案の取り扱いの方が事態は重大であることについて

  ◯会期中の委員会とは別に委員会を開催することを決める等、議会日程を調整する権限が当局にあるのかについて

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終決いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終決いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第52号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

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○議長(坂下弘親君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は10月9日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後6時24分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   坂下弘親

                宇治市議会副議長  川原一行

                宇治市議会議員   河上悦章

                宇治市議会議員   川越 清