議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宇治市

平成20年  9月 定例会 09月29日−04号




平成20年  9月 定例会 − 09月29日−04号







平成20年  9月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第4号)

                         平成20年9月29日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     坂下弘親君

   副議長    川原一行君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      片岡英治君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          松峯 茂君      関谷智子君

          河上悦章君      川越 清君

          向野憲一君      宮本繁夫君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      高橋尚男君

          水谷 修君      小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       溝口憲一君

         理事          坪倉 貢君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大石昭二君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          八木隆明

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係主事     上田敦男

         庶務調査係嘱託     大西ひとみ

         議事係主任       須原隆之

(6) 速記者

                     松本美貴子

     午前10時00分 開議



○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(坂下弘親君) 9月26日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)おはようございます。それでは、平成20年度9月定例会におきます一般質問を通告に従って行います。

 今定例会は、久保田市長にとっては3期目最後の定例会、3期12年の締めくくりとなることから、私として久保田市政を総括させていただきます。先日の一般質問でも質疑がありましたので、極力重複を避けて簡潔に質問いたします。

 久保田市長が1期目市長に就任されたときの本市を取り巻く経済環境は、日産車体の転出、地元金融機関の破綻などにより壊滅的危機に瀕しておりました。その中で行政がリーダーとなり、日産車体跡地を京都フェニックスパークとして蘇生させるなど、まさに久保田市長の行政手腕が発揮されたのであります。

 私どもは4年前、2期8年の実績を評価し、久保田市政3期目を推薦いたしました。

 私どもは市長に対し、1つ、市町村合併の実現、2に教育先進都市の推進、3、市民福祉のさらなる向上、4、文化施策の推進、5、行財政改革の推進、これらを重点項目として実施、実現されるよう求めてまいりました。

 市長は3期目スタートに当たり、直ちに組織機構改革を実施、中でも人事監を導入するなど行財政改革への強い意志を示されたことに大いに期待をいたしました。以来この4年間、厳しい財政環境の中で、目川南北線整備による槇島工業団地の機能強化や宇治槇島線先線工事などのインフラ整備、子育て支援策の強化や教育先進都市への取り組み、福祉制度の見直しなどの施策実現に取り組まれたことは一定評価をいたします。

 しかし一方、実現できなかった政策もあります。残念ながら市町村合併については頓挫をいたしました。相手があることとはいえ、可能性だけは残しておくことができなかったのでしょうか。また、行財政改革の大きな柱である人事給与制度改革や定員管理計画及び労使協議などは久保田市長の意思どおりに進んでいるとは思えません。

 また、この12年間で宇治市を取り巻く市町村の状況も大きく変化しました。学研都市を中心とする木津川左岸の発展度合いに対し、宇治市のある木津川右岸地域のおくれについては、これまでも何度か指摘したとおりです。今後導入される広域連合や府からの権限委譲に関して、京都府内2番目の規模の都市である宇治市の役割はますます大きくなると思われます。その意味で、宇治市長というのは京都府下のリーダーとしての役割を担う資質と責任も必要となります。

 そこで市長にお尋ねいたします。我が会派はこの4年間を市長3期12年の締めくくりと位置づけ、政策協定のもと久保田市政の推進に協力してまいりました。我が会派が求めた重点項目の達成度についてどのようにお考えでしょうか。また、次の4年間の施策をもしお考えになるとしたら、宇治市政の一番の課題は何になるでしょうか。

 次に、適正な入札制度の推進についてお尋ねします。

 これまで、ただいまは久保田市政3期12年を総括的に評価をさせていただきましたが、行政改革の実施項目の中で取り上げさせていただきます。

 適正な入札制度の推進についてでありますが、本市では平成11年末に職員から逮捕者が出るという入札契約の不祥事が発生いたしました。以来入札制度については、毎年いわゆる適正化に向け改正を重ね、今日に至っております。平成14年度には工事分野で工事ランクの完全廃止、経営事項審査結果通知書の工事種別ごとの総合評定、経審点数の採用、また簡易公募型指名競争入札の実施、談合等の防止策としての指名停止期間延長、損害賠償予約条項の改正、さらに宇治市入札監視委員会の設置、翌15年度には工事における低入札価格調査制度の調査基準額の引き上げや調査内容の強化、同年8月からは失格基準額の試行的採用。16年度は低入札価格調査制度の失格基準額の見直し、失格停止基準額の新設、契約保証金の増額など。17年度は変動制最低制限価格制度の一部適用、低入札価格調査基準額の引き上げ、また市内業者の保護育成を目的に市内業者への発注を基本とする制度の運用の見直し等々、鋭意改革に取り組まれてこられましたそのご努力に敬意を表します。

 そこで質問ですが、1点目として、第4次行革では適正な入札制度の推進、また第5次行革では入札制度の適正化として取り組みますが、適正な入札制度とはどういうことなのか改めてお尋ねいたします。

 2点目に、本市における入札制度においては、11年末の不祥事の反省から取り組まれた一連の改革に伴う競争性の強化が、一方で品質確保や地域経済振興の面での弊害の発生を招いているとこれまでも指摘されてきました。公正な競争の確保と地元産業の育成という施策の両面を迫られる中、改革実施に当たり、地域産業の振興の観点からは、地元事業者の育成のため、どのような指導あるいは施策を実施され、その効果をどのように評価されているかお尋ねいたします。

 3点目に、20年度の改革の中身と現時点でのその効果をお尋ねいたします。

 最後に、入札制度については全国的に先進的な取り組みがなされているところですが、本市における現状の入札制度の課題と今後の取り組みについてご所見を伺います。

 次に、公共工事コスト縮減対策の推進についてお尋ねいたします。

 公共工事における無駄をなくす取り組みです。国・府に準じて平成11年6月に策定した行動計画に基づき実施されております。そこで本市の公共工事コスト縮減対策の現状と今後の取り組みについて3点お尋ねいたします。

 1点目は、これまでの縮減対策により、平成12年度で8.5%の縮減、13年度、14年度は調査がなされず、15年度、16年度でそれぞれ7.5%及び8.7%の縮減をされました。金額にして12年度から16年度までで約28億円の効果だそうです。具体的にどのような取り組みで縮減をされたのか、その主な事例をお示しください。また、13年度、14年度及び17年度から19年度まではフォローアップ調査をされていませんが、その理由は何でしょうか。

 2点目は、国・府では15年度並びに17年度にそれぞれ新行動計画を策定しておりますが、本市では今策定に取り組んでいるそうです。対応が遅く感じますが、対応のおくれによる問題はないのでしょうか。また、いつまでにどのような内容で策定されるのでしょうか。

 最後に、大切な税金を有効に生かすための縮減対策ではありますが、工事を安くすることで、立場の弱い下請業者にしわ寄せが行く、そういうことはないのでしょうか。

 以上、お答え願います。

 続きまして、防災問題について質問をいたします。

 まず水害対策ですが、ここ数年、集中豪雨の大規模化の傾向が顕著な中、さきの6月20日の西部地域を襲った集中豪雨などはもはや例外ではなく、今後当然に発生する、いやそれどころか他府県の状況を見るとき、さらに大規模化あるいは広域化するのではと、そういう危惧を抱くのは私だけでしょうか。また、台風の大型化も豪雨の広域化をもたらすと予想されます。

 そこでまず気になるのが、宇治川は本当に大丈夫かということであります。過日、国土交通省から淀川水系の治水計画案が示されたものの、流域委員会等からは異論が出される中、関係自治体の意見聴取に先立っては京都府も現時点での意見集約に至らず、独自の研究委員会を設置し、その結論を待つということであります。年々豪雨も大規模化する中、宇治川の決壊だけは何としても避けなければならず、そのためには一日も早く治水対策にかかっていただきたいというのが地元宇治市民の声ではないでしょうか。淀川水系治水計画策定が遅々として進まない状況をどのように受けとめておられ、今後どのように働きかけていかれるのかご所見を伺います。

 次に、内水はんらん対策ですが、十数年来、内水整備の進展で水害発生箇所あるいは発生頻度は減少傾向にあったわけですが、ここ数年の集中豪雨は内水整備による効果を超える新たな水害をもたらしています。特にことしの豪雨により、槇島工業団地での道路冠水及び床上浸水はいまだかつてなかったことであり、近鉄小倉駅地下通路及び平和堂地下店舗の水没も大変ショッキングでありました。

 こうした気象変動を市としてどのように分析をしているのか、新たな対応の必要性はないのか、排水対策、内水整備のあり方を根本的にかつ早急に見直す必要はないのか、ご所見を伺います。

 次に、避難体制の整備についてお尋ねいたします。

 最初に自主防災組織ですが、災害対策基本法及び防災基本計画では、自主防災組織の育成、充実、環境整備、リーダー研修などが市町村長に求められております。本市においても自主防災組織の立ち上げ及び自主防災マニュアルの作成のため、市内に幾つかのモデル地域を定めて、危機管理課の職員方が地元住民の中に入って熱心に取り組んでいただいています。

 そもそも自主防災組織とは自発的な組織だと思いますが、実際には自発的には生まれてこないため、行政の防災担当者が主に自治会や町内会に呼びかけ、組織化を推進しているというのが全国共通の実情のようです。その結果、一部を除いて自主防災組織の独自性、自主性が育たず、その運営も町内会役員任せで、一般住民はみずからの役目すら認識せず、みずからが守るという使命感や自然な愛郷心が育たない、そういう実態があるようです。現在、全国の組織率は年々上がってはいますが、実際は形だけの組織が大半のようです。住民への防災意識、防災知識の普及をきめ細かく行わないうちに、組織化推進だけを急ぐことによるものとの指摘もあります。

 そこで、本市での自主防災組織育成及び自主防災マニュアルの作成はどうなのか、全国の実態と照らしての現状と課題をお尋ねいたします。

 次に、要援護者対策の進捗についてお伺いします。

 昨年の能登半島地震や新潟県中越沖地震、中越地震、ことし6月の岩手・宮城内陸地震などでは、日ごろの備えがスムーズな避難に直結した事例がありましたが、ほとんどの地域では備えが十分とは言えません。地震や水害などの災害が起きた場合、介護を必要とする高齢者や障害のある人などは、避難するのに手助けが必要です。近年の災害では、多くの高齢者が被災をいたしました。いざというときの安全、迅速な避難体制づくりは急務の課題であります。

 政府は2006年3月、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを作成、2007年3月には具体的な支援方法や先進事例を紹介した災害時要援護者対策の進め方についてをまとめ、各自治体に取り組みを促しています。これらによると、地域ぐるみの日ごろの備えが大事ということになりますが、まずは各市区町村が高齢者、障害者、乳幼児、妊娠中の女性などを災害時要援護者として把握する必要があります。

 介護保険の要介護認定や障害者支援サービスの利用状況などから対象者を見つけ、心身の状態、身近な避難場所などの情報を集約した名簿をつくる。次に、名簿をもとに一人一人の避難支援計画を立てる。本人を中心に自治体の担当者、民生委員、介護サービス事業所のスタッフ、ケアマネジャーなどがかかわります。災害発生時、だれが安否を確認し、避難場所まで誘導するのかを綿密に決めておきます。個別の支援計画ができたら、地域住民が参加し、避難訓練や防災マップづくりを行うことも重要で、防災意識の高揚に役立ちます。

 総務省消防庁の2006年度の調査では、防災部局が管内全域の災害時要援護者の情報を把握している自治体は16%、また要援護者の個別避難支援計画を管内全域でつくっている自治体は1%だけで、作成予定がない自治体が33%にも上っているとのことですが、本市での要援護者対策の進捗状況及び今後の取り組みについてお答えください。

 防災対策の最後に、避難指定施設の耐震化及び防災機能強化の現状と課題、さらには避難所の運営管理の考え方についてお尋ねいたします。お答えください。

 最後に、地域課題でございますが、近鉄小倉駅周辺整備についてお尋ねをいたします。

 行政は平成4年に近鉄小倉駅周辺地区整備基本計画を策定。駅東に広場を整備し、共同ビルを建築、駅西には区画整理事業などで整備を図る計画です。しかし、バブルが崩壊し、景気が下降局面に入る時期と重なり、実施困難となりました。以来16年たった今も再整備の方策が見えません。新たなまちづくり構想の策定が急務であります。

 行政は17年度、18年度に庁内の関連部署が横断的に研究会を開催。西小倉地域の抱える課題を抽出いたしました。今年度は構想策定に向け、地元住民との意見交換の場としての勉強会を立ち上げ、さきの研究会の成果を地元住民と共有しながら具体的に一つ一つ詰めていくとのお考えで、既に本年1月に地元自治連合会と事前協議をされたことはよく承知をいたしております。現在、立ち上げ時期、メンバー選定、開催方法等につき、地元自治連合会と協議中とのことですが、できるだけ早く立ち上げられることをまず要望いたします。

 さて、小倉駅周辺地区は第4次総合計画において、商業・業務施設及び周辺住宅地の整備を促進する地区拠点として位置づけられております。駅前広場整備の対象にもされていますが、同様に対象とされているJR宇治駅、JR六地蔵駅が完了、近鉄大久保駅も既に整備に着手され、いよいよ残るは近鉄小倉駅という状況です。

 効果が期待されている近鉄小倉駅の高架化については、従前より機会あるごとに市から府に対し要望いただいているとは聞いておりますが、ただいま申し上げましたように、いよいよ小倉駅のみ取り残された感があります。どうか近鉄小倉駅高架化事業を市として新たな位置づけとして要望していただきたいと思います。この点、市のお考えと今後の取り組みについてぜひともお聞かせください。

 一方、駅前整備で今できることには鋭意取り組んでいただいております。特に懸案の北側踏切改良は、これまで用地交渉に時間を要し、改良が進みませんでした。そこで暫定措置として踏切部の歩道部分の拡幅が平成18年12月議会で示され、昨年度には測量・設計を実施、今年度は用地補償手続等を進めていただき、いよいよ来年には工事にかかる予定と聞いております。

 今月の7日に、地元自治連合会主催の市政報告会でこのことを報告させていただきましたところ、参加者からは本当に予定どおりできるのかと疑問視される質問がございました。地元住民にとっては数十年ぶりに具体的に動き出した事業です。歩道部分のみとはいえ、それほど期待してやまない事業であります。そこで、改めて進捗状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

 また、駅前の道路事情はこれまでも何度も述べてまいりましたが、現在のような開発指導が整備されていない時期に進められた住宅開発により、駅西側一帯はほとんどが私道で、そこに住宅が密集しております。駅及び駅前商店を利用する人が通り、加えて車の通行量も多く、道路の傷みは年々激しくなる一方です。

 私道ではあるものの、公共性の極めて高い当該地域の整備には、安全・安心の視点の観点からも一定の支援の必要性についてはこれまでも訴えてまいりました。これに対し、市も前向きにご検討いただいていることはよく承知をいたしております。6月議会でも市道認定要件の緩和策及び私道にかかわるいわゆる横断側溝整備への支援策について検討を進めるということでした。そこで、検討内容とその進捗について改めてお尋ねいたします。

 これで1問目を終わらせていただきます。これまでのご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)青野議員におかれましては、私の12年間にわたります行政運営につきまして過分なご評価をちょうだいいたしましたことを厚く御礼申し上げます。

 改めまして、私が今日まで職責の遂行に取り組むことができましたのも、私をお支えいただきました青野議員を初めとする公明党宇治市議団の皆様方、さらには各議員の皆様方を初め市民の皆様方、さらには国、京都府はもとより、多くの関係機関、関係団体のご理解とお力添えがあったたまものと心から感謝を申し上げる次第でございます。

 順次、ご質問にお答えをいたしたいと存じますが、まず公明党宇治市会議員団が求められました重点項目における達成度についてでございますけれども、私の3期目に当たりまして、公明党宇治市会議員団と結ばせていただきました政策協定のもと、特に重点項目として実施を求められておりました5項目につきまして、その達成に向け努力をいたしてまいったところでございます。

 まず1つには、市町村合併の実現でございます。これにつきましては、ご承知のとおり、合併の実現に向けまして2市2町により任意の協議会を設置し、論議をしてまいりましたものの、議論を進めてまいります中で、合併に対します基本的なスタンスの違いが明らかになりまして、やむなく解散に至ったところでございます。

 しかしながら、私は合併は最大の行政改革でございまして、将来的なまちづくりを推進していくための重要な手段の一つであると考えておりますし、今日の地方分権の進展と地方自治体の現状を見ますと、合併論議を避けて通ることはできない重要な課題であると考えております。今後も合併論議を進めてまいりますための新たな環境が整いまして、民意の盛り上がりがございましたら、積極的に議論を進めてまいりたいと考えております。

 2つ目には、教育先進都市の充実でございますが、これにつきましては、平成16年度に11月第1土曜日を教育の日と定めまして、教育の充実及び発展を図りますための取り組みを実施いたしてまいったところでございます。新たな宇治市の学校施設のモデルとして大久保小学校を全面改築をし、また学校施設整備計画に基づきまして、大規模改造等を計画的に行いますとともに、耐震対策や安全な学校生活の確保のための緊急通報システムの整備にも取り組んでまいったところでございます。

 さらに、今後の本市の教育行政を見据えましたNEXUSプランの策定をし、宇治市小中一貫教育と学校規模適正化を進めておりますほか、図書館司書を拡大するなど、学校教育、生涯学習ともに教育の充実を図ってまいっております。

 3つ目の福祉の充実でございますが、これにつきましては、健康増進への取り組みといたしまして、乳がんの早期発見・予防のためのマンモグラフィー検査を京都府下で初めて実施をいたしております。

 また、高齢者への対応といたしまして、高齢者を地域で支え合うネットワークの構築に努めておりますし、子育て支援では保育所の待機児童解消のため、民間保育園におけます保育所分園の設置などによる定員増対策を実施し、さらに病児・病後児保育の実施や子育て医療費助成制度の制度拡大によりまして、子育て家庭の経済的負担の一層の軽減にも取り組んできたところでございます。

 また、障害者福祉では、障害者自立支援法が施行されたことに伴います利用者負担の軽減を図りますとともに、宇治市障害者福祉基本計画の見直しや宇治市障害福祉計画の策定など、障害者福祉の推進にも取り組んでおります。

 4つ目の文化施策の充実でございますが、源氏物語のまちづくりといたしまして、引き続き紫式部文学賞、紫式部市民文化賞を初めといたします源氏ロマンの開催など、市民文化の発展に努めてまいりましたし、ちょうど本年が源氏物語千年紀でございますことから、開館10周年を迎えました源氏物語ミュージアムのリニューアルを中心に多彩な源氏物語千年紀事業に取り組んでおります。

 また最後に、重点的に求められておりました行財政改革の推進でございます。特に従来から労使問題につきましてさまざまなご指摘をいただいていたところでございますが、労使協議が必要な項目の解決に当たりましては、人事監制度を導入いたしますなど、まだまだ残念ながら残された課題はございますものの、大きく前進をしてまいったのではないかというふうに考えております。

 行政改革の項目についてでございますが、まず民間委託、民営化といたしまして、学校給食調理の民間委託化を大久保、平盛、北槇島の3小学校を拡大して実施をし、現在給食調理の民間委託を実施をいたしております20校中10校で実施が図られたところでございます。保育所につきましても、平成17年度に北小倉保育所を民営化し、北小倉こひつじ保育園として開園をいたしました。入園児童の保護者からは高い評価もいただいているところでございます。さらに、平成23年度から槇島保育所を民営化すべく現在準備を進めているところでございます。

 また、課題でございました可燃ごみ収集につきましても、この9月に車両1台分を民間委託するなど、決してスピード的にご満足いただけるかどうか、このことは別にいたしまして、着実に民間活力の導入によります行政改革を進めているところでございます。また、そのほかにも公用車運行事業の嘱託職員化などの人員体制の見直しを初め、交通災害火災共済事業の廃止や選挙事務従事に係る体制及び経費節減を図るなど、多くの項目で計画に沿って実施をしてまいったところでございます。

 このようにお約束をさせていただきました政策につきましては、合併の実現は果たせなかったものの、他の4点につきましては、程度の差こそあれ、おおむね達成ができているものと考えております。

 しかしながら、行政改革で多くの成果を出してきたものの、残念ながら総人件費の削減を初め人事給与制度の改革が100%の達成ができているとは申せないところでございまして、私自身の思いといたしましては、おくれているという認識を持たざるを得ないところでございます。

 また、次の宇治市の4年間にとりまして、市政の一番の課題はとのお尋ねでございますが、地方分権の進展に伴いまして、これからは地方が主役になる時代であると考えております。主役には主役に見合った財源と権限と、権限に伴います財源委譲が何よりも重要であると考えておりますので、このことを全国市長会の地方分権改革検討会議の委員の1人として、国に対しまして意見を述べてまいりますとともに、あらゆる機会を通じまして、国に対しても要望いたしてまいりたいと考えております。

 また、地方分権に対応し、真に自立した地方自治体を構築してまいりますためには、何よりも職員の意識改革が不可欠でございまして、重要であると考えております。

 また、行政改革を不断に実施をし、簡素で効率的な自治体運営を目指してまいる必要性がありますことから、現在の第5次行政改革の実施に全力を尽くして取り組んでまいらなくてはならないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、水害対策のうち、宇治川に関するご質問にお答えを申し上げます。

 宇治川に関する治水対策につきましては、河川管理者によりまして、昨年8月28日に宇治川の治水安全度をおおむね150年確率とする淀川水系河川整備計画原案が公表をされました。昭和28年の台風13号によります宇治川堤防の破堤という大水害を経験した本市といたしましては、この原案に対しまして、本年2月7日にまず第一に市民の生命と財産を守るため、治水を最優先させ、そのことがしっかりと確保をされた上で、生態系や景観などにも最大限の配慮をすべきとの基本的な立場に立った意見を提出いたしております。

 その後、本年6月20日には、河川整備計画案が河川管理者から示されておりますけれども、この案に示されました琵琶湖から瀬田川、宇治川、そして淀川本川に至るそれぞれの治水対策がすべてそろって初めて宇治市の治水の安全度が十分に確保されるものと考えているところでございます。

 また、議員ご指摘のございました豪雨の大規模化についてでございますが、本年6月の社会資本整備審議会の答申では、答申水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方についてによりますと、100年後には降水量の変化によりまして治水安全度も低下をするとされているところでございます。

 具体的に申し上げますと、現在の計画で宇治川と同様に治水の安全度が150年確率とされております全国の28水系について試算がされておりますが、その結果、100年後には現在の150年確率は最悪の場合、22年確率にまで低下をする。治水安全度が低下する水系もあるとされているところでございます。

 このような状況も考え合わせますと、19万宇治市民の生命と財産を守りますためには、一刻も早く本計画が策定をされるべきものであると考えておりまして、引き続き早期の計画策定と計画に位置づけをされました事業が一日も早く実施をされるよう強く求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)行政改革に関するご質問のうち、入札制度に関しましてお答えを申し上げます。

 先ほど議員から今日までの本市の入札制度改革につきまして詳細にわたりお褒めをいただきました。まことにありがとうございます。今後とも絶えず入札制度の運用状況の検証を行い、適正な入札制度の確立に向けまして取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。

 さて、1点目の適正な入札制度についてでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第3条に規定されておりますように、適正化の基本となるべき事項は、1つに入札及び契約の課程並びに契約の内容の透明性の確保。2つに入札に参加しようとし、または契約の相手方になろうとするものの間の公正な競争の促進。3つに入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底、4つに契約された公共工事の適正な施工の確保でございまして、本市におきましても今日までその趣旨に沿って入札制度改革を行ってきたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 2点目の地元業者の育成についてでございますが、発注に当たりましては市内業者で競争環境が整い、履行可能なものにつきましては市内業者から選定することを基本として今日まで発注してまいりましたし、工事成績活用基準により工事成績の評定を行い、業者の技術力の向上を図ってきたほか、低入札に対する対策も種々講じてきたところでございます。

 3点目の平成20年度の入札制度改革についてでございますが、工事成績が一定水準以上の優良業者を参加対象とした入札を実施することとしたほか、市外からの新規参入制限や指名停止措置の強化を図ったところでございまして、一歩ずつではございますが、改革の成果が出てきているところでございます。

 最後に、現状の課題と今後の取り組みについてでございますが、入札契約制度の適正化には、毎年度の入札結果の分析をもとに競争性、公平性、透明性を原則にした見直しに努めてまいりたい、このように考えておりますし、総合評価、一般競争入札等の多様な入札方法の導入についても検討してまいりたい、このように考えております。どうかご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 石井理事。



◎理事(石井俊光君) (登壇)公共工事コスト縮減対策の推進に関するご質問にお答えします。

 1点目の具体的なコスト縮減対策につきましては、公共工事の計画から施工に至る各分野について工事の計画設計等の見直し、工事発注の効率化、工事構成要素のコスト縮減、工事実施段階での合理化、規制緩和等に関して取り組んでおります。具体的な例といたしましては、下水道管渠の最小管径の変更や側溝等の二次製品化などが挙げられます。

 また、現行の行動計画において目標年度である平成12年度の実績についてフォローアップ調査を行ったところ、8.5%のコストが縮減され、目標値10%内にとどまったものの、おおむね目標を達成できたと一定の評価をしており、以後継続して取り組んでおります。

 その後、国や京都府で新しい観点での新行動計画が策定されたことを踏まえ、宇治市においても検討資料として平成15年度、平成16年度の実績についてフォローアップ調査を実施し、その結果も踏まえて新しいコスト縮減対策の方策や取り組み方について検討を重ねているところでございます。

 2点目の現在の取り組み状況につきましては、宇治市に適した施策や宇治市独自の取り組みの検討に時間をかけておりますが、ライフサイクルコストの観点や工事の時間的コストの観点など、新たな視点でコスト縮減に取り組むため(仮称)公共工事コスト縮減対策新行動計画の本年度中の策定に向けて現在作業を進めております。

 また、工事ごとにコスト縮減の具体的な取り組み状況を組織的にチェックするとともに、積極的に新たな具体的施策の抽出に取り組むことにより、組織及び関係職員の公共工事に対するコスト縮減意識のさらなる高揚を図り、定着することを目標としたガイドライン、「設計者のための工事コスト縮減の手引」の作成にも取り組んでおります。

 最後に下請業者への影響についてでございますが、ここで言いますコスト縮減については、計画、設計段階における施策でございますので、下請業者への影響は直接にはないものと考えておりますが、行き過ぎたコスト縮減によりダンピングなど、下請業者にしわ寄せを招くようでは品質の低下も招くおそれもあり、コスト縮減のみでなく、コストと品質の両面を重視する取り組みも検討しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)防災問題に関するご質問のうち、内水はんらん対策についてのご質問にお答えいたします。

 近年、温暖化などの気候変化に伴うと考えられる集中豪雨が全国的に発生し、特に都市部で夏季の集中豪雨がふえていると言われております。本年6月に社会資本整備審議会から答申された水、水害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適用策のあり方においても、地球温暖化に伴う気候変動により、大雨の頻度の増加や台風の激化等による水害被害が頻発することの懸念が指摘をされております。

 こうした中、去る6月20日などの集中豪雨で小倉や伊勢田地区、槇島地区などにおいて床上・床下浸水やビルの地下浸水、道路冠水などの浸水被害が発生したところであります。議員からもございましたように、本市では宇治川改修や堤防護岸事業、井川、古川などの中小河川の改修事業や内水排除対策事業などの推進によりまして、かつてのような深刻な水害は減少傾向にありましたが、今回の短時間の集中豪雨により浸水被害が発生いたしました。

 このような被害は近年の気象の変動によるいわゆるゲリラ豪雨と相まって、都市化の進展により流域における湧水、保水機能や浸透機能が低下して、流域に降った雨水が短時間に集中して流出し、既存水路の流下能力不足などによって浸水被害が生じたもので、他の都市における被害もこれらのことが原因になっているものと考えております。こうした都市型水害の対策として、今従来の河川改修に加えて、雨水の流出抑制の重要性が言われており、今後雨水の貯留や地下浸透など、雨水が流出しにくい取り組みを一層進めていく必要があると考えております。

 今回の浸水被害を受けて、まず取り組むことができる緊急対応策として、本9月議会に西宇治中学校及び伊勢田小学校のグラウンドを活用して、雨水の一時貯留を行うための設計費と槇島目川地域における排水路の調査経費に係る補正予算を計上させていただいておりますが、流出抑制策を含め、今とれる対策については、できる限り早期に取り組むとともに、中長期的に取り組んでいかなければならない対策についても関係部署、関係機関と協議を行いながら、必要な見直しを図り、浸水対策についての総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、近鉄小倉駅周辺整備についてのご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、近鉄小倉駅周辺地区の整備につきましては、平成3年度に近鉄小倉駅周辺地区整備基本計画を策定し、駅周辺地区のまちづくりを進めていく上での基本的な考え方として、駅東側については市街地再開発事業を、駅西側については組合施工による区画整理事業の整備計画をお示しさせていただいた経過がございます。

 しかしながら、平成16年4月にレインボー小倉が売却されるなど、予期しない事態も発生し、駅東側での市街地再開発事業は、今日に至っても具体的な進展が図れていないのも事実でございます。

 一方、駅周辺の現状を見ますと、駅前広場の未整備を初め、商業地、住宅地の空洞化や狭隘道路による交通問題、さらに老朽化が進む密集住宅地の防災面の対策など、多くの課題が山積しております。また、鉄道と道路の平面交差により、市街地の分断や踏み切り遮断による交通渋滞が地域の発展に大きな障害となっており、まちづくりを考える上では近鉄京都線の連続立体交差は大変重要な事業であると認識しておりますが、一方課題といたしましては、立体交差事業にあわせて駅前広場や土地区画整理事業の実施などまちづくりを総合的に計画することが求められることから、多数の関係機関との調整や地元の取り組み、地権者のご協力も必要でありますし、また事業規模による事業費の市の負担も発生いたしますことから、十分に費用対効果の検討も行いながら、これらの課題を踏まえまして、本市といたしましても引き続き国及び京都府に対しまして、早期事業化に向けた要望をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、これらの事業を含め、今後まちづくりの構想に向けて、地元連合自治会と意見交換会の場として勉強会を通じ、課題解決の方策について具体的な協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)防災問題についてのご質問のうち、まず自主防災組織の育成等に係る現状と課題についてお答え申し上げます。

 防災対策に取り組む上で、自助、共助、公助の緊密なバランスが重要でございます。

 ご承知のように、自助は住民一人一人がみずから助ける行為であり、例えば自主的に3日間分の食料や飲料水などを備えることであります。

 共助は阪神・淡路大震災におきまして有効であった住民相互の助け合いであります。公助は行政等関係機関が行うものでございまして、平素からソフト・ハード両面にわたる対応はもとより、災害時の避難所や救援物資の確保、道路やライフラインの復旧、確保等であります。

 自主防災組織は、共助を行うために、各地域におきまして住民相互の自主的な災害救援活動を行うためのものであります。宇治市ではこの活動を育成し、防災意識を高めるため、年間60回程度の防災出前講座を実施しております。また、今年度は現に自主防災組織を運営していただいている方々を中心に防災講演会を実施する予定をいたしております。

 また、自主防災マニュアル作成につきましては、平成17年度から各町内会等に文書で依頼をしているところでございます。現在583町内会等のうち271町内会等で自主防災マニュアルを作成していただいており、約半分の作成率となっております。

 マニュアルの活用につきましては、連絡網を活用した安否確認を行うこととしている団体から各任務分担ごとに責任者を決めまして、地域で防災訓練を行うなど、各種防災事業を毎年計画し、実施しているところなど、それぞれの実態規模に応じたものとなっております。

 次に、自主防災組織の全国的な組織率は、消防白書平成19年度版によりますと、全国平均で69.9%。京都府は全国7位の87.1%となっておりますが、宇治市におきましては現在55%となっており、府下平均より低くなっております。これは議員ご指摘のとおり、自治体によりましては学区や連合自治会単位で形式的に組織されているため、100%に近いところが多々あると聞いておりまして、そうしたことによりまして、結果的に本市の組織率が低くなっていると思われます。

 本市におきましては、あくまでも自治会、町内会単位で自主防災組織の結成を呼びかけており、自主的に機能する組織として育成していきたいと考えており、組織率を上げるため出前講座や防災資機材補助制度を今後とも活用して支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、要援護者対策の進捗状況につきましてお答えを申し上げます。

 要援護者対策は、議員ご指摘のとおり、平成18年3月に政府が災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、市町村におきましても災害時要援護者の避難対策の推進が求められております。

 こうしたことから、本市におきましては、平成19年1月から関係部署を集め、災害時要援護者避難支援計画検討会議を4回開催し、災害時要援護者避難支援事業として、1つに災害時要援護者台帳の作成、2つに災害時要援護者を支援する受け皿づくり、3つにモデル地域の指定による試行を行っていくことを確認したところでございます。

 また、台帳作成や具体的な支援を行うためには、どうしても対象者の個人情報が必要でございまして、その適正な取り扱いにつきまして平成20年2月に宇治市個人情報保護審議会に諮問し、災害時要援護者情報の共有化のため、本人同意を前提とした災害時要援護者台帳を作成することの答申を得たところでございます。

 これを踏まえまして、災害時要援護者台帳の作成の第一歩となる候補者リストづくりを現在進めております。具体的には、1つに、介護保険の要介護3以上の認定者で在宅の方。2つに身体障害者手帳1級、2級及び療育手帳Aで在宅の方。3つに、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の方の3つの情報につきまして、それぞれの担当課でデータを整理、抽出を行った上で、これらのデータの重複情報の整理を行っております。

 今後の予定といたしましては、候補者リストにより候補者への台帳掲載の是非を確認するためのダイレクトメールの送付並びに回収、集約を行い、災害時要援護者台帳を作成すること。次に、災害時要援護者を地域で支援するための受け皿づくりの準備を行うこと。さらに災害時要援護者避難支援モデル地域の指定及び試行を行うこととしております。

 次に、避難所施設の耐震化等の課題についてお答えいたします。

 防災機能の強化は、まず耐震化が重要と考えておりまして、平成19年12月議会におきまして議員からのご質問にお答えいたしましたように、避難所に指定されている公共施設のうち、大多数を占める学校教育施設は市教委が宇治市公立学校施設整備計画に基づいて耐震化を進めており、他の公共施設でも所管部局で耐震改修を予定し、それぞれ取り組みを強化しているところでございます。これ以外の防災機能の強化は一定防災用資機材等の整備を進めており、特に施設面に係る点につきましては、耐震化の取り組みの中で整備を図りたいと考えております。

 さらに、避難所の運営につきましては、現在では災害対策本部が設置された場合、地区統括班の指示のもと地区配員があらかじめ指定された避難所に赴き、避難所の運営に当たりますが、実際に多くの方々が避難所に避難するようになった場合は、自主防災組織等と一体となり、避難所運営に当たることになると認識をしております。

 昨年の宇治市防災訓練では、槇島東地区で地域の自主防災組織、ボランティア、日赤、防災協定関係機関と市の地区班とが連携して、避難所の運営訓練を実施いたしました。この貴重な経験により、例えば救援物資の配布などを行政が行うよりも、地域の方の手で地域のルールにより行いますと、避難所の方々は納得され、満足度、安心度も高まるのではという地域自主防災組織からのご指摘もいただいております。

 今後は、市防災訓練や地域の防災訓練の中に避難所運営訓練を含めて実施していき、こうした経験を重ねるとともに、他市の事例をも参考に、避難所ごとに関係機関のご協力を得まして、避難所運営マニュアルの作成を速やかに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)近鉄小倉駅周辺整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、近鉄小倉駅北側の近鉄向島5号踏切の歩道部分の拡幅並びに関連工事の進捗状況でございますが、近鉄小倉駅北側の市道神楽田南浦線と近鉄向島5号踏切の歩道拡幅及び関連工事を実施するための測量調査を平成19年度に実施いたしました。

 今年度は踏切西側の歩道を拡幅するための用地取得に鋭意取り組みまして、既に一部の地権者からは将来計画をも含めましてご理解をいただき、本年9月に契約の締結をしていただいたところでございます。

 また、踏切拡幅の実施に必要となります物件等の移設及び用地取得につきましても、精力的に協議を進めておりまして、踏切部の歩道拡幅に向けまして着実に進展しております。あわせまして、近鉄や公安委員会等の関係機関との協議を鋭意進めておりまして、一日も早く踏切拡幅が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、市道認定基準の緩和及び私道整備補助金制度の見直し、横断側溝整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、市道認定基準の緩和についての検討状況でございますが、議員ご案内のとおり、本市の市道認定につきましては、昭和45年に策定されました宇治市市道認定基準要綱に基づき認定を行っているものでございますが、第2条の規定により、その道路幅員につきましては4メートル以上としているところであります。

 また、この要綱の第2条第2項には、「特に市長が認めたもの」という規定がございます。以前に市民等から道路整備の強い要望によりまして、駅周辺や生活道路としての道路の市道認定に関し、その運用に関する緩和措置を昭和57年9月に見直しを行った経過がございます。その内容は4メートル未満でありましても土地のご寄附がいただければ、現在でも駅に通じる道路であることや公道接続のない道路でありましても、転回広場等を有している道路、またどうしてもご寄附がいただけない不在地主の場合や所有者の移転登記ができない場合は、それぞれ所有権者の市道認定承諾並びに所有権者以外の権利者の認定承諾をもちまして市道認定ができるよう措置の拡大を図ってまいってきたところでございます。

 しかしながら、昭和57年以降既に二十数年間が経過をいたし、現在昭和57年に緩和の見直しを行いました基準につきまして、さらに緩和ができないものか、現行の認定基準との整合を図る中で見直しを行うべく、引き続き検討を行っていくところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 また、私道整備補助金の見直しに関する検討状況についてでございますが、議員たびたびのご指摘のとおり、私道内の交差点等の特に横断側溝につきましては、頻繁にその上を車両が通行いたすことから、一般の道路側溝よりも老朽化等が激しく、周辺住民の安全・安心な生活環境の悪化等を招いておりますことは、本市といたしましても承知をいたしているところでございます。また、横断側溝の改修を行うことになりますと、一般の道路側溝よりも非常に高額でありますとともに、隣接家屋に接する度合いも少なく、改修工事の費用を捻出するためのご理解や地域の方々の高齢化が進んでいる中での困難性についても一定理解できるものがございます。

 したがいまして、原則は市道認定でございますが、何らかの理由でやむを得ず市道認定が困難な不特定多数が通行する公共性の高い私道の横断側溝の補助につきましては、現在私道整備補助金制度の中で、補助率の見直しも含め検討しているところでございまして、一日も早くご期待におこたえできるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) どうもありがとうございました。2問目をさせていただきます。

 最初に要望並びに意見の項目を先にさせていただきます。

 入札制度ですけれども、この適正な入札制度とはということで問いかけをさせていただきました。私は公正な競争、それから適正な価格、そして品質確保を担保しながら事業者をどう育成するか。これが納税者の立場からすれば順序になるのではないかと、こう思います。

 一方では、行政に対しては地域経済の振興という、こういう課題が求められる。このことにもどう対応するか、重要な問題と思っております。

 本市ではご答弁のとおり、市内業者からの選定を基本とし、工事成績活用基準による工事成績の評定、業者の技術力の向上に図ってこられた。また、低入札の課題などにも的確に対応して、おおむね満足のいく制度になったという、そういう声も聞いております。

 不祥事の翌年、平成12年度には予定価格の事前公表、工事分野での公募型指名競争入札方式の施行、実施、競争入札の心得再配布での個々の業者への啓発、入札結果情報の拡大開示など透明性の強化を図り、以後今日までさまざまに改革を進めてこられました。今後も毎年度の入札結果の分析をもとに競争性、公平性、透明性を原則にした見直しに努めるとのことでありました。総合評価一般競争入札などの早期導入も期待をいたします。

 公共工事の入札制度あるいは次に述べますこのコスト縮減もそうでありますけれども、大切な税金がどのように使われているかという視点からも重要な課題であり、私もこれまで以上に関心を持ち、また注目をしてまいりたいと、こう思っております。

 いずれにせよ、完全無比なこの制度構築というのは至難のわざであります。常に矛盾や不合理な課題もついて回るでしょうけれども、どうかそうした課題解決には鋭意取り組むよう強く要望しておきます。

 また、地元業者の育成についてですけれども、入札制度で本来やるというのはおのずと限界があります。別の角度からの技術力、競争力向上に力点を置いた指導、研修、これも一度検討いただくことをお願いしまして、この件は終わりにしたいと思います。

 それから、公共工事コスト縮減、これは国あるいは府で進められているわけですけれども、一般市レベルでの取り組みは余りないというふうに聞いております。国・府に比較して規模的に小さい市町村では効果が見えにくいというのかもしれません。そうした中で本市は行政改革の実施項目に掲げ、12年度からの5年間で28億円の縮減をされた。これは大きな成果だと思います。取り組む以上は縮減状況のチェック体制を整備し、フォローアップ調査は継続して行うべきだと思います。

 また、組織及び関係職員の公共工事へのコスト縮減、意識の高揚と定着のためのガイドラインは新行動計画の手引書とも言え、早急に作成していただきたいと思います。

 それから、下請業者への影響はないようですが、今後はコスト縮減だけではなく、コストと品質の両面を重視する取り組みへの転換を検討するということであります。さらなる成果を期待し、この件は終わります。

 防災問題については大変丁寧にお答えをいただきました。最初に水害対策ですけれども、先ほどのご答弁にもありましたように、淀川水系河川整備計画で、宇治川の治水安全度をおおむね150年に1度程度の確率としているものが、100年後には100年に1度、あるいは22年に1度の確率にまで安全度が低下するということでありました。豪雨の大規模化はそういうことから決して一時的ではなくて確実に進んでいる。そういうことであれば、なおさらこの治水事業の早期実施、これは求められていきます。

 近く府へ意見を述べる機会もあるようですけれども、ご答弁のとおりしっかりと進めていただきますようお願いをいたします。

 それから内水はんらんと対策ですけれども、去る6月20日の集中豪雨は、市内各所にかつてない被害をもたらしました。この小倉地域でも側溝からあふれた近鉄小倉駅東一帯の水が道路上を走り、一気に近鉄小倉駅地下通路へ。また、平和堂、地下店舗にまで流れ込みました。また駅東側の井川にかかる複数の橋梁付近でも溢水が発生し、床上浸水まで至った家もありました。

 井川については長い年月の間に河床が上がって疎通能力が低減しているのではないかという、そういう声も現場でお聞きをしました。現場でしか気づかない事象もあるはずですので、総合的な取り組みを進めるに当たっては、今回の被害箇所を中心に総点検をしていただき、特に地元の方の意見などにも耳を傾けて、正確な実態把握を要望しておきます。

 それから、自主防災組織、この育成については、よくやっていただいていると思います。実質的な取り組み等評価しますけれども、組織率が55%いうのはやはりまだまだ低いと思います。災害時要援護者を地域で支援する受け皿としても期待される組織であろうかと思います。一日も早く機能する組織へと育成とともに組織率向上に引き続き努めていただきたいと思います。

 それから、要援護者支援対策ですけれども、この支援者リスト作成、その後には台帳作成、ここまでは作業ベースで進めていけると思いますけれども、実際に地域で支援する体制となると、その受け皿については民生児童委員さんだけでは到底対処できません。さきの自主防災組織にその役割を求めていくことになるのか、課題も多くあります。まずは地域内に理解を深めていく施策の展開も重要かと思います。受け皿づくりの段階までにはいましばらく時間も要するということでございますので、この間にしっかりと住民への啓発にも鋭意努めていただくよう要望をしておきます。

 それから、避難所の防災機能の強化については、地域防災計画の見直しの中で検討とのことでありましたので、その推移を見守りたいと思います。

 また、避難所運営マニュアルの作成も速やかに検討とのことですので、よろしくお願いをいたします。いずれにせよ、待ったなしの課題でありますので、最優先事項として取り組まれますよう要望いたします。

 続いて地域課題の中で、近鉄小倉駅周辺整備ですが、この小倉駅の高架化を求めておるんですが、駅前広場や土地区画整理事業、こういったことの実施が前提ということで、高架化のみの単独の求めというのは無理だということでした。これは一応聞いておきますけれども、いずれにせよまちづくり構想の早期策定がポイントとなるのであれば、地元との勉強会がますます重要となります。有意義な協議内容となるよう私どもも前向きに取り組みたいと思います。

 それから、市道認定基準及び私道補助金制度の見直しについてですけれども、宇治市の1割強の人が住むこの西小倉地域、その中心である駅前一帯のほとんどが私道で占められていると、このことに起因する課題はさまざまあります。こうした課題もさきのまちづくり勉強会等で協議をしていくことになろうかと思いますけれども、高齢化が進む地域の安全・安心を確保する、そういう観点から、今行政としてできることとして、最大限の努力と工夫を求めてきたところですけれども、前向きに対応いただいていることに、これも感謝をいたします。後は具体的な中身を早く示されるようにお願いをいたします。

 それから、近鉄小倉駅北側の踏切の件ですけれども、踏切部分の歩道拡幅に向けて着実に進展しているとのことで安心をいたしました。最も心配していた踏切西側の歩道拡幅のための用地取得が無事できたということで、交渉に当たっていただいた担当者の方には大変苦労されたと思います。感謝の気持ちで、これもいっぱいであります。

 ご答弁では、用地取得の際、地権者からは将来計画も含め理解いただいたということでしたけれども、今回の踏切部分の歩道拡幅に要する用地のみならず、もともと求めてきた踏切部分の本線というか車道拡幅に向けて、必要な用地まで取得できたということでしょうか。これはちょっと質問としてさせていただきたいと思います。

 これまで府は東側府道部分の調査は実施したものの、あくまでも西側市道の条件整備の後の課題としてきたわけですけれども、その条件が整ったということでしょうか。つまりは踏切部全体の改善に向けての展望が開かれたと理解していいのでしょうか。これちょっとお答えをお願いをしたいと思います。

 最後に、市長3期12年の総括と評価ということで市長にお答えをいただきました。私ども求めておりましたこの5項目について市長、おおむね達成をしていただいたということで自己評価されました。実際、公明党会派が訴えてまいりましたさまざまな課題に真摯に耳を傾けていただいて、その実現に努めていただいたことには、これは感謝もいたします。

 また、行革については77項目という多岐にわたる項目、おおむね達成されたと評価されながらも、私ども公明党が本当に重要視をしております人事給与制度改革、あるいは定員管理計画の実施、こういったいわゆる労使の協議のかかわるような課題、これはやはり市長としてもおくれていると、このようにおっしゃっていただいております。そういった意味では行革に対する私どものこの思いと市長の思いはある一定一致をしてるのかなと、そういう意味では安心をさせていただきました。

 そこで、市長が3期12年間のこの経験と実績を踏まえて、次の4年間、この市に、何が課題としては必要であるかとお尋ねをしたところ、市長はやはり行革だとお答えになっております。

 そこで1点だけちょっと確認をしておきます。もしお答えいただけるんであればお答えいただきたいと思いますが、その市長が次の4年間で最も大事とされたこの行政改革ですけれども、これは現実には遅々として進まない、そういう課題でもあるわけであります。その原因は何か。それは私は労使交渉ではないかと、こう思うんです。これからの宇治市にとって一番の課題とされたこの行政改革の進展をもし労使交渉が阻んでいるとすれば、宇治市の将来にとっては、これはゆゆしき事態であると思います。そうであれば、労使交渉とは何かとか、あるいはそのあり方などが今後はさらに注目もされて、大きな課題にもなっていくと思います。当局に対しても労使環境の見直しなどが一層問われるのではないかと、こう考えますけれども、もし市長にご所見があればお聞かせをいただきたい。

 以上で2問目を終わります。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)青野議員から行政改革の課題につきまして先ほどお答えをしたところでございますけれども、その中でもおくれております課題、特に人事給与制度、さらには定員管理計画等を指されまして、その最大の要因は労使交渉ではないのかというお尋ねで、そしてご指摘でございますけれども、私は労働組合は組合員の福利向上、このことが主たる目的でございまして、そのことから考えますと、過去私3回市長選挙をさせていただいておりますけれども、私とは全く考え方の違う、異なる候補者、このことを支援されておりました。当然ながら内部改革に関しまして、私と意見が100%合致するということは基本的にあり得ない。立場の違いを越えましても、政策的にもあり得ないというふうに考えております。

 そして、そのことから判断いたしますと、今日大変厳しい社会経済状況、そして地方自治体を取り巻く状況、このことを考えますと、市民意識といわば労働組合の組合員の認識との間に私はギャップがあるのではないかというふうに考えざるを得ないところでございまして、そのことから、先ほどは組合員ということではなしに職員としての意識改革が何よりも重要であるということをお答えをさせていただいたところでございます。

 私は、例えば住民の意見、住民の意思というのは、私は行政改革に伴いましてはさまざまな委員会や懇談会、審議会等を設置をさせていただいておりまして、例えば行革審や、さらには人事給与制度検討委員会、そして保育所の民営化に当たりましても懇談会等を設置して、市民のご意向を十分に把握して、市民の多くの意見を、一部に当然反対の声はありますものの、多くの意見はこの方向だということの答申や提言をいただきまして、まさに市民のご意見を尊重した行政改革をいたしておりますけれども、このことに対しましては職員組合は、私は基本的に合致していないというふうに思っておりまして、いわば極端な言い方をしますと、よく言われますのが、市役所の常識は市民の非常識と言われることにもつながっているのではないかというふうに考えているところでございます。

 特に労使交渉課題の中では、私はかつてから労使交渉を公開すべきだという意見を申し上げております。この労使交渉の情報公開につきましても、平成17年3月は第一段階といたしまして当局からの回答書、そして提起書、さらには労働組合からの要求書につきましてもホームページに掲載をし、市民の皆さん方にしっかりとその要求の中身、また当局の回答、これを見ていただくというふうにしております。

 また、同じ平成17年12月からは第二段階といたしまして、労使交渉の概要をまとめたもの、これを労使交渉結果報告書として掲載をいたしております。しかしながら、これは概要版でございますので、詳細までわからないというご指摘もいただいているところでございます。

 私は、基本的にあらゆる行政情報につきましてはやはり公開をし、透明性を高める、そして、市民や市議会の皆様方に説明責任を果たすということが行政に求められる最も重要な責務の一つであるというふうに認識をいたしておりまして、情報公開、そのときに申しておりました第三段階、労使交渉そのものの公開につきましても、一つの方法であるというふうに考えております。

 しかし一方で、さまざまないわゆる学識者の中には、双方の自由な話し合いを牽制をするおそれがあるというふうな懸念があるというふうなご意見もございますところでございます。

 しかしながら、本年3月議会を振り返りますと、労使が合意をいたしました通勤手当の見直しに対しまして、議会が修正をされたということから考えますと、その事例を一つとりましても、より市民や議会から信頼される市役所づくりに向けまして、少なくとも議決権を有される議会に対しましては、私は公開に踏み切るべきだというふうに考えているところでございまして、これに係ります諸課題の整理に向けまして、職員団体とも調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)近鉄向島5号踏切部関連の2問目の質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘の当該地におきましては、踏切西側のみならず、東側の府道宇治小倉停車場線も含めましての道路拡幅の用地買収及び整備工事の完了をいたすことが踏切拡幅の前提となっております。

 そんな中にありまして、西側の歩道拡幅を含み、ある程度将来計画をも見据えた用地取得ができましたことは、議員がおっしゃいますとおり踏切部全体の改善に向けての展望が開かれたと、このように受けとめていただければと思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(坂下弘親君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) どうもありがとうございました。近鉄小倉北側のあの踏切、やっと展望が開けてきたと同時に西側の道路の交差点、ここも改良の一つの方向性がこれではっきりと見えてきたと。まだまだこれから課題はもちろんありますけれども、一歩大きく前進をしたと。

 あと西小倉のまちづくりは、もちろん行政にすべてを投げていく、そういう時代ではないのはもう十分わかっております。そういった意味では、住民の皆さんがしっかりとまちづくりに対しての意識を高めて、そしてまたこのことをきっかけに行政もしっかりと取り組んでいると、こういう姿勢を示していただいたいい結果だなと、こういうふうに喜んでおります。ありがとうございます。後は順調に、本当にいくように、それを祈っております。

 それから最後に、市長のほうから本当に3期12年のこの経験、実績、さまざまなご苦労、そういったことを踏まえての今の一言ではなかったかと、こういうように思います。そういう意味では、私ども会派も市長のその言葉については大変重く、しっかりと受けとめていきたいなと、こういうふうに思っております。

 いずれにせよ、あと任期までわずかですけれども、どうかお体には十分留意をされて、職責を最後まで全うされますことを期待をいたしまして、私の本日の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) (登壇)08年9月定例会一般質問を行いますが、質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。

 先般誕生した麻生内閣は、選挙管理内閣と言われてまいりました。その一翼を担う中山大臣が自分の置かれている立場もわきまえず、不正確、不穏当な発言を繰り返し、ついに昨日辞任に追い込まれました。当然のこととはいえ、任命権者の麻生総理の政治責任は免れません。一日も早く解散総選挙を通じて、本当に国民本位の、とりわけ改憲を許さず、格差と貧困の解消、医療・福祉に不安を抱かない政治の実現を目指していかなくてはなりません。私ども社会議員団も地方から国政にそうした声を反映すべく頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず初めに、市長の政治姿勢について、その1、食の安心・安全について。

 ご案内のとおり、近年、我が国の食の安心・安全は全く地に落ちたも同然です。2002年の雪印牛肉偽装事件に始まり、ここ最近では赤福や白い恋人の消費・賞味期限の改ざん、ミートホープの牛肉ミンチ品質表示偽装、アサリやウナギの産地偽装、船場吉兆での食べ残し料理のたらい回し、毒入り中国産ギョーザ、そして今般は食の根幹を揺るがす農林水産省輸入の汚染米食用転売や中国産汚染牛乳事件と、まさにこれでもか、これでもかというほどの事件が発生しています。

 平成15年、2003年7月から施行された食品安全基本法など全く機能しておらず、国も地方自治体もことが発覚してから初めて右往左往している始末です。当該の事業者は記者会見で「申しわけありませんでした」の謝罪会見で一件落着、せいぜい一定期間の休業程度で大したおとがめもない、まさに国民の健康も命もないがしろにしたものになっています。したがって、私たちは国の責任を一層問う一方、自治体みずから住民の食の安心・安全をどう担保するのか、具体的な施策をとっていく必要があろうかと思います。

 そこで、私は、1つ、宇治市として京都府と提携した食品の安全管理点検機関を通じ、市内業者が生産、製造する商品でその安全基準を確かめ、それに合致した食品、食材を市民に推奨、提供する。

 2、(仮称)宇治市農業農村振興条例を制定し、農業の担い手の育成、有機JASに合格した安心・安全な農産物の安定生産、地産地消、新規特産物の振興、優良農地の遊休、荒廃化の防止など具体的な振興計画を立て、施策推進のために積極的な補助事業を行う。

 3、公民を問わず、市内の学校、保育所、福祉、医療施設で使用する食品、食材は、地産地消を原則に生産、製造の供給体制を確立する。

 以上、とりあえず3つの提案をし、市長のご見解を伺います。

 次に、在日外国人無年金者への対応について伺います。

 今、我が国では公的年金制度への信頼が揺らいでいます。国は、今後の社会保険のあり方を見定めることなく社会保険庁の不始末を事由に解体することを決めましたが、これは我が国の社会保障制度そのものを根底から破壊する何ものでもありません。

 さて、戦後63年を経過して、我が国には今なお無年金の高齢者や障害者がいることは極めて遺憾であります。1959年、国民年金制度が創設された当時、経過措置という救済の扉を設け、その当時60歳を超えていた高齢者には老齢福祉年金を、20歳を超えていた障害者には障害福祉年金をつくりました。この2つの年金は無拠出の年金で、保険料の納付も受給要件としないものでした。

 こうした中、1982年、国籍条項が撤廃され、在日コリアンにも初めて国民年金制度が適用されましたが、こうした経過措置は適用されずにまいりました。この結果、一定年齢以上の外国籍、高齢者と重度障害者を無年金のまま放置されることになりました。

 さらに1986年4月、新年金法が施行された折にも、在日外国人で60歳以上の高齢者や20歳以上の障害者は適用外という、まさに意識的な排除と差別がなされました。以来こうした年金差別の解消は国が解決すべきことではありながらも、大変な時間を要することから、今日全国の市町村でほんの些少の自治体特別給付金という福祉施策で対応されていることはご案内のとおりであります。

 そしてここ近年の無年金者の方の生活はますます厳しさを増し、加えて介護保険や後期高齢者医療、障害者自立支援法による自己負担などますます大きなものになってきているのが現状です。こうした中、先般在日外国人の障害者の年金訴訟を支える会や在日朝鮮韓国人の団体から在日外国人無年金高齢者・障害者に対する特別給付金制度の充実についての要望書が宇治市に提出されました。つきましては、この際近隣の京都市の事例も参考にされ、給付金引き上げをぜひ実現されますよう市長のご見解を伺うものであります。

 次に、地球温暖化について伺います。その1、温暖化対策の進捗と今後の取り組みについて。

 1997年12月、京都での気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)は、2008年から2015年にかけて二酸化炭素を初め6種類の温室効果ガスの排出を、先進国及び市場経済移行国で1990年比、少なくとも5%削減目標としました。

 日本政府はこれを受けて、6%削減目標としました。さらに京都府では10%、宇治市では宇治市地球温暖化対策地域推進計画によれば、2008年度から2012年度までの5年で、世帯数の増加や小売店舗の延べ床面積の増加も見込んで13%、CO211.7万トンを削減目標としています。そして、(仮称)宇治市地球温暖化対策推進パートナーシップ会議を中心に、計画の効果的な推進を図るとしています。

 そこで質問ですが、まず1つ、温暖化対策は一部署でできるものではなく、庁内の総合的な取り組みが必要なことから、その体制についてどうしていくのか。

 2、数値目標が上げられていることから、時々の検証と状況をどう把握していくのか。

 この2項目について当局のご見解を伺います。

 3番目に、防火・防災対策について伺います。

 その1、最近の住宅火災の反省と教訓についてであります。

 消防業務の至上命令は、市民の生命と財産を火災を初め災害から守ることにあります。そして、だれもが小さいころから消防に携わる人たちにある種の信頼と敬意、またあこがれを感じてきたものであります。

 しかし本年7月に発生した明星町での住宅火災は、死傷者は幸いなかったものの、初期消火において、ホースからの水の勢いが著しく低かったことや近くに新しい防火水槽がありながらナビに登録していなかったため使用しなかったこと、類焼防止のための放水活動が遅かったことなどから、類焼3軒という悲惨な結末を迎えました。

 この件については、既に総務常任委員会で延べ2日間にわたって審議されてまいりました。また、先に委員からの質問もあり、多少の重複はお許しを得ながら質問させていただきます。

 その1つ、今回、新しい防火水槽がナビに登録されていなかったことや放水の圧が弱かったことなど、初期消火において大いに問題があったと思います。ついては、当局として今後消防に対する市民の信頼をどう回復していくのか伺います。

 2、消防力強化のため、陣容の充実とともにさまざまな事例や想定をした図上訓練や実地訓練など、積極的な取り組みが必要かと思いますが、どうでしょうか。

 3番目、消防活動にとって消防団の協力はなくてはならない存在です。この間の火災に際しても、深夜早朝から頑張っていただきました。しかし、それだけに各支部、班での団員確保には大変なご苦労があるようです。そこで、現在の宇治市消防団の充足状況はどうなのか。また、団員の家族、職場の方は申すまでもなく、広く市民の皆さんに消防団活動への理解や協力が求められるところですが、現実は必ずしも十分とは言えず、当局としてもそれなりの創意工夫が必要かと思いますがどうでしょうか。

 4、今回の住宅火災では、火災警報器の設置はどうだったのでしょうか。また、現状の市内の設置状況と普及のための取り組みは今後どのように考えているのか伺います。

 以上、4点についてお答えください。

 2番目、雨水貯水施設の普及と支援についてであります。

 温暖化現象のせいで、ここ最近の気候変動は私たちの暮らしや環境にさまざまな影響を与えてまいりました。局地的集中豪雨もその一例です。今回の補正予算で伊勢田小と西宇治中学校のグラウンドを、雨水を一時貯留できる施設整備が計上されたことは、被害を極力抑制する効果が出るものと期待しております。と同時に、私は数年前にも議会で申し上げましたが、今回改めて雨水の一時貯留できる施設を公民問わず市内全般に普及する必要があることを提案いたします。

 今までは、雨水を自動車の洗車や植栽のかん水などに活用する意味から、雨水タンクの利便性が言われてまいりました。それはそれなりに評価しなければなりませんが、同時に各家庭の屋根やビルの屋上からの流れ落ちる雨水を一挙に道路や排水路に流すのではなく、雨水タンクやより大きな容量を持つ貯留施設に誘導することで、道路、側溝、水路、河川の機能を維持し、都市災害を抑制できるのではないかということです。

 既に、全国では120の自治体が東京墨田区を事務局に、雨水利用自治体担当者連絡会を組織し、こうした観点から家庭用雨水タンク、不要浄化槽の転用、地下貯水タンクの設置など雨水貯留施設の普及と助成、啓発、情報交換について積極的な取り組みが行われていることはご案内のとおりです。宇治市においてもぜひ検討いただき、施策実現が求められております。

 なお、不要浄化槽の雨水貯留転用に対する助成については、今後の下水道の普及促進とあわせても効果が発揮されるものと考えられます。当局のご見解を伺います。

 次に、4番目に都市整備について。

 その1つ、JR奈良線の複線化と新駅設置についてであります。

 この件につきましては、本年3月議会の代表質問でも申し上げてまいりました。地元では2002年、平成14年7月以来、ただただ地元府会議員や市議の皆様、また地元事業所、施設のお力をかりながら、粘り強く要望活動を進めてまいりました。この間、宇治市第4次総合計画にもJR黄檗・宇治駅間新駅設置の検討が記載されたのも、こうした運動の成果と自負しております。また、市当局もこの間庁内で新駅設置の研究会を開催され、さまざまな観点から検討されてきたと伺っております。

 私自身も何度となく議会でこの件について質問してまいりました。今回も久保田市長、任期最後の議会でもあり、ぜひ市長じきじきにご見解を伺い、地元にご披露させていただく予定でありましたが、来月中ごろに再び(仮称)JR菟道駅新設促進協議会より通算8回目の新設促進の要望書を提出させていただくことになりましたので、今回はこのときによりよい回答がいただけるものと期待して、今回は要望にとどめておきます。よろしくお願いいたします。

 最後に、市道の車どめの撤去について伺います。

 宇治市内には相当道路幅員があるにもかかわらず、地域を分断するような車どめが数多くあります。そうしたものの中には住宅開発による通過交通を抑制することを事由に挙げているものも相当あるように思います。しかし、果たしてこのような措置を道路管理者の宇治市がいつまでも是認していてよいのでしょうか。地元においても日常生活の利便性から何とかしてほしいと思っていても、大きな声にかき消されるという実情があるのではないでしょうか。このままいくと新旧地域の住民感情まで悪化しかねません。

 したがって、いろいろな経過があるにせよ、ここは当局が勇気をもって地域コミュニティーの育成、バリアフリー、緊急時の救急や災害時の避難活動の円滑化のため、市道の車どめを純然たる歩道の車どめは除いて、原則撤去すべきであります。ご見解を伺います。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)在日外国人無年金者への対応についてのご質問にお答えを申し上げます。

 我が国の国民年金制度にありましては、在日外国人は昭和57年の国籍条項撤廃時まで加入することができず、そのとき既に年齢超過等の理由で制度の枠外に置かれたままの無年金者がおられることはご指摘のとおりでございます。具体的には昭和57年に20歳以上で、既に重度障害者の方及び昭和61年時点で60歳以上の高齢者はいわゆる制度的無年金者とされております。

 年金制度は、高齢者や障害者の生活基盤を支える重要な社会保障制度の一つでございまして、かかる制度的無年金者に対しましても、その生活圏や福祉的救済措置等は本来国が責任を持って対処すべきものであると認識をいたしております。したがいまして、本市ではこれまでより全国市長会や全国都市国民年金協議会等を通じまして、在日外国人の無年金問題に対する国の救済措置の確立を常に求めてまいっております。

 そうした国への要望とあわせまして、現実的に制度的無年金者とされております在日外国人の日々の厳しい生活実態を直視いたしますとき、地方自治体における住民福祉の観点から、国で救済措置がされるまでの間、何らかの支援施策を講じることの緊急性にかんがみまして、重度障害者への特別給付金支給を平成7年度から月額3万6,000円、そして高齢者への特別給付金支給は平成11年度から月額1万円を本市の独自の事業として実施をし、今日に至っております。

 一方、京都府にありましては、平成16年度に京都府在日高齢者重度障害者特別給付金制度が創設をされ、今日重度障害者には月額2万円、高齢者には月額7,500円が支給されております。ちなみに国民年金制度では、今日老齢福祉年金では月額約3万3,800円が、障害基礎年金2級では月額約6万6,000円、同1級におきましては月額約8万2,500円が支給をされておりました。在日外国人関係団体からはそれら年金額並みを目標にしつつ、府や市町における特別給付金の充実を求める要望がなされておりますが、こうした無年金者問題は、先ほども触れましたが、国がいつまでも放置することなく、喫緊の課題として解決に当たるべきものと考えております。

 したがいまして、当面国への要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。また一方、京都府での制度も重要な側面としてございますことから、京都府へも要望、協議を働きかけ、連携をしていければと考えております。

 以上、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。他のご質問はそれぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)食の安心・安全についてのご質問についてお答えを申し上げます。

 現在、食品の産地偽装事件や農薬に汚染された非食用の汚染米が不正に転売をされ、それが消費者に流通するという事件が発生をし、消費者の食の安全・安心に対する不信感はますます高まる状況にあり、その中でだれがどこでどのように生産したかという生産履歴に関する情報が重要となってまいります。

 ご質問の第1点目につきまして、府内産農産物の残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品等の安全検査につきましては、府の関係機関、保健環境研究所、あるいは保健所でございますが、実施をしておるところでございます。

 本市で生産、加工されました食品の安全検査結果に関する情報を随時入手できますよう連絡体制の充実、強化について国及び府に強く要望し、市民の皆様に安全・安心な食品を推奨していきたいと考えているところでございます。

 JA京都山城におきましては、各部会で共販出荷体制がとられ、適切な農薬の使用に関する管理体制がしかれておりますので、それらの農産物の消費拡大につながる取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。

 ご質問の2点目につきまして、耕作放棄地対策、農業の担い手育成、地産地消等個々の問題は相互に関連をしており、それらの解決においては多角的な取り組みが必要と考えるところでございます。議員ご提案の宇治市農業農村振興条例につきましては、農業振興に係る基本や方針等については農業関係者で構成をされる宇治市農業振興協議会で総合的に検討していただいてるところでもありますので、先進地の事例や状況等を参考にし、今後の課題として研究してまいりたいと考えるところでございます。

 次に、ご質問の3点目につきまして、現在市内小学校の給食につきましては、100%宇治市内産の米を使用しているところでございます。これが保育所や福祉施設等においても導入できますようJA京都山城に協力を呼びかけるとともに、野菜等についても地元産の積極的な利用が図られるよう関係課や関係機関と協議を進め、生産と供給体制の整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、一般市である宇治市の権能、地元生産者の能力等限界はございますが、安全・安心な農産物の生産振興に最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)地球温暖化についてのご質問についてお答えを申し上げます。

 地球温暖化対策につきましては、まさしく全庁挙げて総合的に施策展開を実施していかなければならないと認識をいたしております。

 本市におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律が平成11年に制定されましたことを受け、平成13年2月に地球温暖化対策実行計画を策定し、本市の事務事業を対象といたします温暖化対策の取り組みをスタートさせたところでございます。そして、同年3月には環境マネジメントシステムを構築し、翌年の平成14年2月にはISO14001の認証取得に至ったところでございます。

 さらに、地球温暖化対策実行計画に基づきましては、平成18年度に第2期計画へと発展をさせ、本年3月には宇治市域を対象といたします宇治市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしたところでございます。

 本市におきましては、既にISO14001環境マネジメント運用体制をベースとし、本市庁舎以外の施設を加えまして、市長を統括責任者とする環境管理推進本部を設置し、市民環境部環境政策室に環境管理責任者と推進本部事務局を配置し、各所属には所属長を統括推進員とするとともに、環境推進員を配置した推進体制を構築いたしております。

 この組織により、各所属ごとに目標を設定いたしますとともに、点検と評価を行い、本市の事務事業全体に係る温室効果ガス総排出量の削減に取り組んでおります。そして、この活動を通しまして、地球温暖化対策の市民、事業者への普及を図っているところでございます。この取り組み結果につきましては、例年この9月定例議会中に開催をされます所管の常任委員会にご報告を申し上げているところでございます。

 したがいまして、今般策定いたしました宇治市地球温暖化対策地域推進計画に基づきます総合的な対応につきましても、基本的には既に稼働いたしております。この推進体制によってその取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。

 なお、宇治市地球温暖化対策地域推進計画と第2期の地球温暖化対策実行計画につきましては、計画期間及び目標数値に不整合な点がございますことから、現在宇治市地球温暖化対策地域推進計画に整合させるべく作業を行っているところでございます。これにより、削減目標が大幅に増大をいたしますことから、現在はより積極的な施策展開に向けまして、関連事業につきましては地球温暖化対策としての重点事業として対象事業を鋭意精査しているところでもございます。

 次に、宇治市地球温暖化対策地域推進計画の数値目標に対する検証や状況把握についてのご質問にお答えをいたします。

 この計画におきましては、市域における諸活動を通して発生いたします温室効果ガスを計画期間中に平成2年対比で10%削減いたしますため、産業部門、運輸部門、民生家庭部門、民生業務部門、廃棄物部門の各部門ごと、それぞれ具体的な数値目標を掲げております。この数値目標につきましては、計画書に温室効果ガスの算定予測手法を掲載いたしておりますが、計画の策定に当たり、各種統計資料及び分野別のエネルギー消費原単位をもとに、各部門ごとに区分された温室効果ガス排出量を基準年度である平成2年度を現況年度とする平成19年度、目標年度である平成24年度の3カ年度について算定をいたしました。

 したがいまして、ここで使用いたしました統計数値等を活用し、取り組み以降の各年度ごとの各部門、部別に算定、集計を行い、その結果を比較いたしまして、点検を行うことといたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 倉谷消防長。



◎消防長(倉谷喜治君) (登壇)明星町の住宅火災における住民の不安に対する信頼確保をどうするのかとのお尋ねですが、この間自治会を通じ、住民の皆様へは7月29日と9月6日の説明会においても誠心誠意説明を行ったところでございます。また、消防内部においても検証や検討を重ね、さきの総務常任委員会で報告させていただきましたとおり、建物火災第2出動体制などを見直すことといたしました。

 見直し内容につきましては、所轄署の救急隊を補給隊として消防ポンプ車に乗りかえ、消防隊とともにペア出動し、補給体制を確保するものであり、これにより現行7隊出動が1隊増隊の8隊出動体制を確保することにより、建物火災の初動時における体制の強化が図れるものであります。

 また、各車両に積載しているAVMにつきましては、今回の火災では消防水利情報などが反映されなかった反省を生かし、今後はリアルタイムに新しい情報を登録することといたしております。

 次に、部隊の訓練につきましては、年間訓練計画に基づいて、指揮者ミーティングを初め住宅密集地や中高層ビル火災、文化財火災などのあらゆる災害を想定した図上訓練を行っておりますが、今後もさまざまな災害を想定した、より実践的な活動訓練を実施してまいります。今後、これらの活動を通じ、大規模な地震や火災、豪雨などの各種災害の発生時に迅速かつ円滑に活動できる災害対応力の強化に努めてまいります。このことが消防に対する信頼確保につながっていくものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、本市の消防団の現状についてのご質問でございますが、条例定数393名に対し、今年4月1日現在の実人員は372名となっております。団員確保については団員のサラリーマン化や地域住民の消防団活動に対する関心の希薄化など大変難しい状況でありますが、各分団幹部を中心に、年間を通しご努力をいただいております。

 また、消防団活動のPRにつきましては、消防出初め式を初めとして、宇治市防災訓練、市長査閲など、広く市民に参加、見学を呼びかけ、活動を紹介することに努めておりますが、今後も機会あるごとにFM宇治や市政だよりを初め、さまざまな広報媒体などにより広くPRを行ってまいりたいと考えております。

 また、消防団と事業所等との連携強化につきましても、全国的に消防団員の約7割が被雇用者であり、宇治市においても約半数の方々が被雇用者という中で、これまで行政から事業所等へのPRする機会が少なかったことなどにより、事業所等へにおける消防団活動への理解を得ることが難しい状況となっておりました。

 しかしながら、事業所等へにおける消防団活動への理解と協力が地域社会への貢献として社会的に評価され、協力事業所の信頼性の向上につながり、あわせて消防団員に対する理解が向上されるものと考えております。

 また、今後の消防団のあり方などにつきましては、現在京都府の消防団活性化推進委員会において検討が進められているところであり、これらの検討結果を踏まえ、事業所等への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、今回の火災で住宅用火災警報器が設置されていたかとのお尋ねですが、個別の設置状況に関しましては、個人情報保護の観点から差し控えさせていただきたいと存じますが、ご案内のとおり住宅用火災警報器は全国的にも設置に伴う奏効事例などが報告されており、市民の皆様に早期設置をお願いしているところでございます。

 次に、普及率に関するご質問でございますが、普及率は総務省より平成20年6月現在の全国の推計値が28.2%と公表されています。本市の場合は平成20年1月現在、26.8%の普及率となっており、全国平均の推計普及率に近い普及率となっています。消防本部といたしましては、普及率をより正確に把握する必要があり、去る9月21日から市内1,000世帯を対象に無作為抽出による市民アンケート調査を実施しており、設置状況をより詳細に把握してまいります。

 また、設置促進への取り組みでございますが、従来の各種メディアを通じた情報提供とパンフレットなどによる広報に加え、本年11月7日には宇治市文化センターにおいて総務省主催による平成20年度住宅防火対策シンポジウムを開催し、市民の皆様に住宅用火災警報器に関する理解を深めていきたいと考えております。具体的な設置促進策といたしましては、地域などを中心とした共同購入による購入方法を推進してまいりました。この結果、本市でも数多くの地域で取り組みを始めていただいておりますが、さらに相談などに即応できる体制を確立し、住宅用火災警報器のさらなる普及促進を図り、市民の皆様により安全・安心を提供できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)防火・防災対策についてのご質問のうち、雨水貯留施設の普及と支援に関するご質問にお答えいたします。

 近年、降雨量そのものには大きな増加は見られないものの、気象の変動によるゲリラ豪雨が全国的に発生し、さらには都市化の進展により流域における湧水・保水機能や浸透機能が低下して、流域に降った雨が短時間に集中して流出し、既存水路の流下能力不足などによる浸水被害が全国各地で起きております。

 本市では今日までも公共施設のグラウンドや駐車場などに雨水貯留機能を持たせたり、浸透性舗装の歩道を設置するほか、市内における大規模開発等に当たっては、雨水調整池の設置を指導してきておりますが、このような都市型水害の対策として、従来の河川改修などに加えて、雨水の流出抑制策が重要となっており、雨水の貯留や地下浸透などの取り組みにより雨水が流出しにくいまちづくりを進めていく必要があると考えております。

 そうした点から、議員からもございましたように、公共施設に雨水を一時貯留できる施設の設置を促進することや、雨水タンクやより大きな容量を持つ雨水の貯留施設を設置することにつきましては検討すべき課題と認識しております。したがいまして、不要浄化槽の雨水への貯留転用を含めて、先進地での取り組み事例やその効果、支援制度の内容等を研究し、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)市道の車どめの撤去についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご承知のとおり、道路はどこまでもその道路が連続的に接道しており、地域の皆様方がいつでも自由に人や車が通行できますことが市民生活にとりまして必要不可欠なものであると認識をいたしてるところでございます。

 さて、既存の住宅街に隣接して開発が行われる場合、既存地域の通行の安全・安心を確保することから、地元の根強い要望によりまして、必要最小限の範囲で車どめを設置させていただいてきた経過がございます。

 議員ご指摘のとおり、通行者の方々の安全・安心の確保や緊急車両等に必要となります緊急性の確保の観点からも車どめが支障を及ぼす場合がございますことは承知をしております。車などが通行できるような道路での車どめにつきましては、それぞれ設置された経過がございますことから、一概に撤去できないものがありまして、今後地元としてまとまりましたならば撤去してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。順番に申し上げたいと思います。

 市長の政治姿勢の中での食の安心・安全についてでありますが、まず質問ですが、1つはすべての食品が食品衛生法やJAS法−−いわゆる農林物資の企画化及び品質表示の適正化に関する法律−−また、平成18年5月に施行されました食品中の残留農薬などの規格基準によってすべての食品を規制したポジティブリスト制度の施行などの規制を経て、消費者の手に渡っているのかとなると、極めて心もとないわけで、その意味から、国の責任とともに自治体としても食の安全管理と消費者への安全な食品の提供は重要な任務であります。

 答弁にありました京都府やJA京都山城との連携の強化とあわせまして、同時に私は市内の農業者、食品生産者、販売業者、消費者など食にかかわる方々による食の安全・安心検討委員会のような組織を立ち上げて、今後の宇治市としての食の安心・安全方策を検討してみてはどうかと思いますが、ご見解を伺います。

 要望といたしましては、私はなぜ今回(仮称)宇治市農業農村振興条例を制定し、農業農村振興計画を策定するように提案をさせていただいたかと言いますと、大変私事ではございますけれども、私の長女が結婚して、兵庫県丹波市で5年前から新規就農者として有機農業に従事しておりますけれども、当時の市島町、そして今日の丹波市からさまざまな支援を受けてまいりました。

 そこで、丹波市の農業施策というのはどういうことになってるのかということを調査しましたところ、丹波市農業農村振興基本計画というものがあることを知りまして、詳細は除きますけれども、その中に食の安心・安全のための土づくり対策事業補助制度や有機JAS認証農家に対する支援制度がございました。などなどなんですけれども、これらは、その背景には平成18年12月施行の有機農業推進法並びに翌19年4月に策定されました有機農業の推進に関する基本的な方針に沿った施策でありまして、こうした動きは、国のこのような動きを反映して、既に全国各地で広がりを見せております。

 したがって、答弁にありました宇治市農業振興協議会ですか、ここにおいてもそうしたことを十分研究、検討されまして、これからの安心・安全な環境保全型農業がいかにあるべきか、そうした施策が講じられますように条例、計画の実現を強く要望しておきたいと思います。

 また、いずれこの件については、今後も議会等を通じまして当局とお話をさせていただきたいと思っております。

 もう1点の要望としましては、市内の学校、保育所、福祉施設、さらに病院などでの食品、食材の地産地消の件であります。今回の事故米といいますか汚染米、この宇治市の福祉施設においても使われていたということを聞きまして、大変心を痛めたわけでありますけれども、こうしたことがないように、これも先ほどの1、2の項目も含めまして、とりわけ子供たちや高齢者、あるいはまた病気で苦しんでいる人たちに安全かつ新鮮な地元の食材が提供できるように、どうすればいいのか、一つ積極的なお取り組みをいただきますよう要望しておきたいと思います。

 次に、在日外国人の無年金者への対応についてであります。

 えらいそっけない答弁のように私は受けとめました。大変残念ではありますが、この市長の答弁では、国の問題だから国や府に要望していくということであります。私はこれは当然そうしていただいたら結構かと思います。しかし、お答えにもありましたとおり、現に宇治市においても在日外国人無年金高齢者、障害者に対する特別給付金制度、そういう事業をやっていることもこれ事実なんですね。これは否定されませんね。であればそれを何とか引き上げてほしいということに対して、なぜ引き上げられないかということについて、やはりきちっとお答えをいただきたい。いわゆるその評価、この事業での評価、そしてまたそれに対しての今、今日できない理由というのは何なのかということについての明確なご答弁がなかったように私は受けとめましたので、再度お答えください。

 2番目に、地球温暖化について、温暖化対策の進捗と今後の取り組みについてであります。意見として2点申し上げたいと思います。

 1番目の温暖化対策は、庁内の総合的な取り組みをという質問に対しまして、既に市長を統括責任者とする環境管理推進本部を設けた推進体制で鋭意取り組んでいるとのお答えをいただきました。今後の進捗状況を注意深く見守ってまいりたいと思っております。

 2番目に、数値目標に対する検証と状況の把握の質問に対しまして、1990年度、2005年度、2012年度に各部門別に算定、集計し、それを比較し、検討するとの答えでありました。そういう答えについては理解をいたしますが、各部門ごとの削減量の算定となりますと、極めてあいまいかつ抽象的な数値があります。

 ここに市のつくられた宇治市地球温暖化対策地域推進計画の概要版がありますけれども、これを見ますと、産業部門のところでは、中小事業者の自主行動、大規模事業者の自主行動いうことで、2万900トン、それから、民生家庭部門では、消費者意識改革として2万4,700トン、それから民生業務部門で業務部門の自主行動として2万4,400トン、それから廃棄物部門ではマイバッグ運動の推進として3,800トンということが削減目標として出ております。

 これは、非常に私はこれをはかるというか、数値ではかるというのは難しいことじゃないかなと思っているんです。へたをすると数字のつじつま合わせに使われかねない。少なくとも毎年度ごとに根拠のある数値をもって算定、集計していかないと、本当にどれだけ温室効果ガスが削減できたのかということがわからないんではないかと思うんです。これはもう意見として申し上げます。ぜひこの点については内容について細かく精査をしていただきたい。どういう形で点検をしていくのか、お願いしたいと思います。

 次に、質問なんですけれども、こうした温暖化対策の進め方の中で、この今申し上げました概要版の一番後ろにも10%削減に向けた市の取り組みとして、3番目に緑化の推進というのが掲げられております。これは結構なことだと思います。私自身も温室効果ガスそのものの削減とあわせて、温室効果ガスの吸収源としての山林や緑地の保全、それから植林を初め緑化施策や土地利用計画の今後の規制の施策というのが必要なことだと思っております。街路樹はこれからちょっと秋になってきて、少しゆっくり見たいなと思ってもすぐ枝を切り払って、さばさばとしたまちになっていくというのがええのかなといつも私は思って、議会でも質問させていただいたり、ほかの議員からもそういうご指摘もありましたけれども、やはり緑化推進というのは、そういう面では総合的な取り組みが必要やと思うんですが、今後のあり方をお尋ねいたします。

 それから、次に防火・防災対策について、最近の住宅火災の反省と教訓について意見と質問をさせていただきます。

 まず、意見といたしましては、明星町の住宅火災を踏まえて、消防長より反省と改善策をお答えいただきました。私は個々の問題について、きょう時間もありませんので省かせていただいて、感想を申し上げたいと思います。

 私からは、重ねて消防活動に携わるすべての皆さんが、常に市民の生命と財産を守るという原点、気迫を忘れず、さまざまな災害や救急のケースを想定して、常に日ごろから正確な情報と的確な指示、俊敏な行動ができるよう知識と訓練、技能の向上に努めていただきたいということをお願いしておきます。あわせて、さきの一般質問にもありましたけれども、消防力の強化のために、消防力の整備指針に見合った消防署員の陣容を確保されるよう求めておきます。

 また、住宅火災警報器の設置普及については、ぜひ共同購入などお取り組みを啓蒙啓発していただきたいし、またご指導もお願いしたいと思います。実は菟道自治会もようやく2年ほど前から検討いたしまして、現在この共同購入について取り組ませていただいておるところで、どれだけの皆さんが設置されるのか、ある意味では戦々恐々な思いをしておりますが、ぜひ当局としてもよろしくお願いいたします。

 質問を一つさせていただきます。私は、火災を初め災害時の消防団の任務、役割が今のままでよいのかということであります。ある意味では見直し、積極的な消防活動に対する参加といいますか活用というものを図ることが結果として団員の意識の向上や、あるいはまた地域住民の皆さんのご理解、ご協力にも役立つのではないかと思っております。もちろん署員と団員の活動のすみ分け、これは安全対策も含めまして十分に考えなければなりませんし、命に危険があるようなことはちょっとやっぱり差し控えてもらわなければならないこともあろうかと思いますが、この点については十分に関係者の中でご検討いただく必要があろうかと思います。当局のご見解を伺います。

 次に、雨水貯留施設の普及と支援についてであります。

 不要浄化槽の雨水貯留転用も含め、雨水タンクなど雨水貯留施設の普及と支援策につきまして、ただいま先進事例も含め検討していくと、前向きということはなかったけど検討していくということですから、やっていこうとされているんでしょう。ぜひ実現していただくよう強く要望しておきます。期待をしております。

 次に、大きい都市整備の中での市道の車どめの撤去についてであります。

 何ですか、車どめが支障になってることはよくわかると。しかし、設置された経緯があるので、地元の皆さんの理解を得てというような、合意とは言われませんでしたけど、やっていきたいというご答弁でした。

 それで、私はいつも疑問に思ってるんですよ。まず市道というのは公道なんですね。しかも市道認定基準などの一定の条件が整っておれば、だれもが自由に往来できることが原則で、それをいろんな経過はあったにしろ市道管理者の市当局が地元合意を盾にとって、車どめを設置したまま何年も置いておくということが果たして公共の福祉に合致することなのか。私はそうではないと思っておりますが、この点についてどうでございますか。

 仮に百歩譲って、住宅開発の地元協議のもとで設置せざるを得なかったとしても、その当時の地域環境や生活環境、あるいは道路事情が大きく変化してきている今日、逆に使いたいなと思っている人も多くあると思うんです。これにこだわって設置しておくことがよいのですか。当局が、これは地域や暮らしを分断しているということを言われても、私は仕方ないと思うんですよ。この点についていかがお考えでしょうか。お答えください。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)在日外国人無年金者への対応について、先ほどお答えを申し上げましたが、その理由をということのお尋ねでございました。再度繰り返し申し上げたいと存じますけれども、私どもは先ほども申し上げましたように、こういった年金制度等は国として本来実施されるべきものであるということを申し上げております。しかしながら、当面の間という緊急措置として、自治体として一般財源から独自措置を打っているところでございまして、率直にこのことは私はご評価をいただくべきだというふうに考えております。

 そのことを前提に考えますと、今例えば先般もこの議場におきまして、例えば乳幼児医療費、もっと拡大せよと、例えば年収500万の家ならわずか5,000円やないのというふうなご指摘がございました。社会保障制度全般を通じまして、この種の論議が一体幾らほどあるか。そのことをお考えいただきますと、私は単に1つの施策だけを論じることではないというふうに考えております。やはり今、宇治市の財政ということを考えますと、扶助費が既に予算額の20%を超え、100億を突破いたしております。また、そのことで私ども、今、国の施策の中でさまざまな制度がございますが、その制度の至らざる点、不足する点というふうに指摘をされる分につきましては、自治体として独自でさまざまな地方自治体としての役目を果たしてきているところでございます。

 このことが結果として、国の制度の補完を自治体がやることによって、結局地方自治体への負担転嫁になっていないかということから、私は分権は名ばかり、地方負担がふえてるということを常々申し上げているところでございまして、やはりこうしたことを考えますと、社会保障全体を国としてしっかり論議をし、そして年金制度等他の状況や、さらには市の財政状況を見ながら、本市として総合的な施策として判断をすべきだということを考えておりまして、今後とも国への要望、また京都府への要望協議も十分に図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)車どめの撤去についての2問目の質問にお答えをいたします。

 既存の住宅街に隣接して開発が行われる場合など、従前からお住まいの地元の皆様からの強い要望によりまして、車どめを最小限に設置させていただいてきた経過がございます。したがいまして、これら過去からの経過等を十分に踏まえ、検討する必要があると、このように考えております。これら経過等も踏まえずに、道路管理者が一方的に撤去した場合、地域間で新たな課題が噴き出し、地域間コミュニティーが崩れるなど大きな問題に発展することも十分に想定されます。それほど地域の皆様の思いというのはさまざまだということだと思っております。

 しかし、道路が公道であることを踏まえれば、議員がおっしゃいましたように公共の福祉の向上からも、また地域環境の変化からも、人や車の通行の用に供して初めて設置効果が発揮されるものであると、このようにも認識をいたしております。

 したがいまして、車どめの撤去につきましては、これらのことを踏まえた上で、まずは地元と十分に協議、調整させていただき、改善に向けた取り組みを進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)食の安全・安心検討委員会の設置についてのご質問にお答えを申し上げます。

 既に京都府におかれましては、府民の食の安全・安心を確保するため、食の安全・安心推進条例を平成17年12月に議決、また18年4月に施行されておるところでございまして、それに基づきます年度別行動計画が策定をされ、農林、生活衛生、教育等の関係部局により食品の生産、製造、加工、流通まで一貫した食の安全確保に向けましたさまざまな取り組みを行っておられまして、京都府食の安心・安全審議会によりまして、農業者、販売業者、消費者、行政が食の安全・安心について意見交換等を行っている状況でございます。

 また、京都府の関係部署により食の安心・安全推進会議、これは行政の横断組織でございますけれども、このような組織も設置をされているところでございます。宇治市といたしましても、一般市としての権能等の限界はございますが、農業者の生産団体に農薬及び肥料の使用について生産履歴の記帳が徹底をされるよう強く求めていきたいと考えているところでございます。

 また、宇治市農業振興協議会においても、食の安心・安全を確保するための取り組みについて議論をしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)地球温暖化についての2問目のご質問にお答えを申し上げます。

 CO2吸収源の活用に係る対応につきましては、6月議会におきまして高橋議員さんの吸収源に係る森林の扱いのご質問にもお答えを申し上げたところでございます。

 京都議定書におきましては、各国の温室効果ガス排出削減目標値の中に二酸化炭素の吸収量を算入することが認められておりまして、各国の割り当て量が明らかにされているところでございます。

 このことを前提といたしまして、平成18年4月1日現在の京都府域の森林面積と宇治市域の森林面積比から単純に宇治市分を試算いたしますと、約7,800トンCO2になるとご説明も申し上げたところでございます。

 ただ、京都府はこの数値を削減見込み量に関与させずに削減目標を設定いたしましたため、本市も同様の考え方で計画を策定をいたしましたが、CO2吸収源としての森林整備や都市緑化の拡大は重要であると考えております。

 本市の緑化施策といたしましては、平成12年度に策定いたしました宇治市緑の基本計画に基づきまして、自然と歴史文化の資源を保全、活用しながら新しい緑の創出に努め、宇治市らしいまちづくり等、人と緑のよりよい共存を目指すことを理念に取り組んでいるところでございます。

 具体的に申し上げますと、1つ、屋上緑化や壁面緑化への啓発指導、誘導。2つ、緑地協定や都市緑化基金事業の活用。3つ、ポケットパークの整備やまちかどふれあい花壇推進事業の展開。4つ、植物公園での諸活動の充実。5つ、各種啓発イベントの継続などでございまして、引き続き市民や事業者と協働して進めてまいりたいと考えております。

 京都府では京都議定書が発効した平成17年度に地球温暖化の防止を初め、ヒートアイランド現象の抑制や都市環境の改善を図ることを目的に、京都府地球温暖化対策条例が制定され、その中で一定規模以上の敷地における新築、改築に対しまして、一定面積以上の緑化を義務づける制度が創設をされました。これを受けまして、本市におきましても、開発などの事前協議の際に、市民や事業者に緑化の促進について協力を求めてきたところでございます。

 一方、森林につきましては、水源涵養、保健休養、木材生産等多面的な公益的機能を発揮しておりますが、森林の大半は民有林でございますことから、緑の公共事業の位置づけのもとに、森林整備促進に向けた支援を引き続き行い、望ましい森林資源の姿に誘導してまいりたいと考えております。

 土地利用計画につきましては、第4次総合計画におきまして、土地利用構想は明らかにいたしているものの、計画そのものにつきましては今後の策定課題といたしておりますことから、宇治市地球温暖化対策、地域推進計画やこれら緑化等に係る諸計画との整合並びに連携強化を前提といたしまして、今後の取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 倉谷消防長。



◎消防長(倉谷喜治君) (登壇)火災発生時の消防団活動についてのご質問にお答えいたします。

 林野火災や大規模火災については、現場最高指揮者のもと初動の活動を含め、放水による消火活動を中心に残火処理、撤収作業まで一連の活動に従事していただき、出隊から帰隊まで消防職員と同様の活動を行っていただいております。

 一方、市街地での火災現場活動は、あくまでも消防職員の補助的活動を中心として、例えば火災警戒区域の設定、筒先補助や撤収時のホース収納、また鎮火後の現場保存業務に従事していただいております。

 消防団は地域の住民で組織され、地域実情を熟知し、動員力、即時対応力を有しており、地域防災の中核的存在として、平常時においても地域に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上に大きな役割を果たしていただいております。

 議員ご指摘のとおり、市街地での火災発生時の消防団活動についても、今後は消防団個別の活動ではなく、より有機的な活動などについて、消防団幹部とも十分協議をしてまいりたいと考えております。

 消防本部といたしましては、長い歴史と伝統に培われ、崇高にして純粋な郷土愛の奉仕精神で、自信と誇りを持ち、身を挺して防災活動に従事していただいている消防団員に、より一層の士気の高揚が図れるような施策を今後も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

     午後0時30分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。池内光宏議員。



◆(池内光宏君) 時間をいただきましたんで、ありがとうございます。

 3問目になるんで、2問目の質問に対しましてのご答弁もいただきましたんで、少し触れさせていただきたいと思います。順次進めさせていただきます。

 市長の政治姿勢の中での食の安心・安全につきまして、京都府のほうでも安心・安全の食の推進会議を持っているということで、今後、宇治市としてもそうしたものと連携進めながら議論していきたいというご答弁でございました。それはそれで私は結構だと思いますが、やはり市民参加という立場からしても、宇治市の中にそうした検討委員会か、あるいは連絡協議会か、何かそういったものを設置をして、広く市民の声を受けとめて、市でできるものはしていくということが必要ではないかということで、今後ぜひ実現をいただくようによろしくお願いいたします。要望にかえさせていただきます。

 それから、次に在日外国人無年金者への対応のことですけど、全く1問目と変わらない回答でありました。市長、確かにこうしたことは基本的には国がやることやと私も思います。しかし、それには非常に時間もかかり、また大変なようなことで、これは既に以前から京都府を初め各市が取り組んできたわけでありまして、市長の論法から言えば、今の宇治市がやっている福祉施策、もう全部国にやってもろてもええというぐらいのことになりかねへんわけですよ。結局それこそ声の大きい、あるいはいろんな機会があるところからはいろんなことを声、要望が出てきて、それを実現していくということになっているわけですから、今回のこの在日の方なんかはなかなかそういう機会も恵まれておりませんし、したがって本当にささやかな引き上げの要望です。

 今回、京都府もわずかながら高齢者については5,000円から7,500円に、あるいは障害者は1万8,000円から2万円とわずかですけど引き上げてますし、また京都市もアップをしております。京都市の場合は障害者に対しては4万1,300円、高齢者に対しては1万7,000円と。現在、宇治市は障害者は3万6,000円、それから高齢者は1万円。これを京都市並みにしてほしいということでやったら、どれぐらいの費用がかかるかといえば、高齢者の場合は対象者として24人、それから障害者はわずか4人なんですよね。月18万9,200円、年間227万400円ということなんですよ。そんな宇治市の財政がどうのこうのと言われるような、そんな程度のもんじゃないわけですよ。ごくわずかな、本当にささやかな願いなんですよね。これをやれないということはないと思うんです。

 各市が取り組んでいて、それを宇治市のほうでもアップしてほしいという思いなんですから、しかも国の差別分断といいますか、そういうようなことで排除されてきた立場に置かれてる人の願いというのはやっぱり、我々やっぱり宇治市民なんですから、その人たちも。宇治市民のためにぜひお取り組みをいただきたいと強く求めて、もうこれはこれ以上質問してもまた同じ答えやと思いますんで。答えられますか。

 今後、私もまたしつこくやりますから、ぜひ再検討をしていただきたい。強く求めておきます。

 それから、次に地球温暖化の温暖化対策の進捗と今後の取り組みについてなんですが、緑化の推進でいろいろご説明ありました。新しい緑の創出ということでいろんなこと、屋上緑化とか壁面緑化とかやっているということなんですけれども、やっていくということなんですけど、この議会棟にも横にゴーヤの緑のカーテンができまして、大変涼しいということで、窓際の人は喜んでおられます。いろいろと効果もあるんだなと思うんですが、一方ちょっと少し周りを見てみたら、市長のご自宅の近くでは山林が造成されておると、削られる。あるいは市役所のすぐ向かい側の、西側の向かい側の、これも竹林がつぶされて、また家が建っているということで、そういうことを考えますと、緑のカーテンとかいろんなまちかどふれあい花壇もいいんですけれども、やはり緑をどう確保して、保全していくのかということについては、少なくともやはりこの用途地域の見直しなんかも含めて、これは考えていかなければならない。

 それから、造成する場合に、住宅開発するときにはやはり緑地は後から木を植えるんじゃなくて、少なくとも何%かは残しておくとかいうような開発指導というのがやっぱり必要なんではないかなというように思うんですけれども、この点についてお考えありましたら聞かせていただきたいと思います。田んぼも残しとかなならんところありますね。

 それから次に、防火・防災対策について、最近の住宅火災のことにつきまして、先ほどちょっと意見の中で申しおくれていたんですけれども、ぜひ今後とも消防団の方のご家庭、あるいはまた職場の方への理解を深めていただくようなお取り組みを十分取り組んでいただきますようお願いします。

 それから、質問の中でのことについてですけれども、ぜひこれも十分に関係者の間でご検討いただいて、前向きに対応いただきますようお願いいたします。

 それから、市道の車どめの撤去については、地元の議員さんからは「もうそれぐらいにしとかはったらどうですか」という声もちらほら、今も休憩中に入ってきているんですけど、私は、そういう期待をしているからあかんわけですわ。これは、やっぱり双方いろんな経過あるのはわからんことないですけれども、少なくとも市道認定基準に達して、もう歩道もできていて車も自由に行けるのになぜとめなきゃならんのかと。それが、この宇治市内で少しありますということやけど、33カ所ほどあるんでしょう、30数カ所。それでは私いかんと思いますよ。

 歩道から車道に行くときに車どめをしましょうというのは、これはわからんことないです。車道から細い歩道に入っていくときに車どめするの、これはわからんことないですけれども、しかし本当にきちっとした整備された道路に、車どめする、もしもそこで事故があったらどうするんですか。これ責任地元持ってくれるんですか。持ってくれないでしょう。そのとき市に対してどうやねんという補償しんならんですよ。そんなこと私はおかしいと思うんですよ。これは地域エゴというか、あるいはそれに凝り固まってる人だけの思い込みでやってるんじゃないですか。私は撤去すべきだと思いますよ。

 少なくともそれは、地元の方にご理解いただくように努力はしてもらわなならん。しかし、それができない、一定の期間経て、それでもできない場合については、やはり市が責任持って撤去すると。最初造成するときには、その隣の地域の人は「造成されたら車が入ってくるさかいかなん」と。ところがそこが造成されて、近くに大きいスーパーができたら、今度は旧の地域の人は買い物行くのに行けないんですよ。だから通してほしい。そうしたら、今度は新のところは「いや、車入ってきてもらったらかなん」と、こんなことがあるんですわ。そのことについては、やっぱり市は毅然とした姿勢というのは私は持ってもいいと思いますよ。これについてもひとつ決意をちょっと再度聞かせてください。

 最後にちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 久保田市長には3期12年、ご苦労さんでした。既に与党の委員の方、また共産党の委員からそれぞれ持ち上げたりけなしたり、いろいろご批判があったり、ありました。私ども社会議員団は、それぞれの評価を足して2で割ったらいいのになと思っております。ただ申し上げたいことは、3期12年というのは自治体の首長にとって一つの節目であることは間違いございませんで、久保田市長もそれなりに認識されていると思います。したがって、出馬されるにせよ、されないにせよ、やはり他人に評価してもらうよりも、市長ご自身がこの12年間を真摯に総括されることが第一だと思っております。

 私ども社会議員団は、この間いろいろと煩わしいことも多々ありましたけれども、結果として違った立場から市政を支えてきたんではないかと自負しております。今後も議会制民主主義のもと、行政と議会の立場を堅持して、よりよい市政運営がされますようお願いしたいと思いますし、私どももそういう立場でチェック・アンド・バランスの精神で頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

 それから、任期も余すところわずかになりましたけれども、ぜひ開の浄水場問題では、何とか地元と和解の道筋をつけてほしいなと思っております。

 最後に、この間宇治市議会の、私は日中友好議員懇話会の代表世話人をさせていただいてますけれども、いろんな事業にお世話になりまして、改めてお礼を申し上げておきたいと思います。

 今の3問目の質問のご答弁を受けて、もうそれ以上は質問しませんので、よろしく。ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)池内議員さんから3問目のご質問いただきました。2点いただきましたので、2点とも私からお答えをさせていただきます。

 まず1点は、地球温暖化防止対策のあり方として、都市計画法上の用途地域の見直し、あるいはまちづくりの観点からの開発指導のあり方について見解を問われました。

 この点につきましては、ご指摘のような観点からも慎重に検討していく事項かなと、このように受けとめておりますので、今後そのような考えのもとにいろいろな角度から検討を加えてまいりたいと、このように考えております。

 それからもう1点、車どめの撤去に関しまして決意をということでございますが、2問目に私が答弁に立ちましたことは、市の決意を十分に含んだ答弁をしたつもりでございますが、改めてということでございますので、また改めて私が出てまいりましたけれども。議員おっしゃいますように、車どめ、これは市が設置したものでございます。したがいまして、市が責任を持って撤去すること、これは言うまでもございません。ただし、2問目で申しましたように、設置されるまでの間にはいろいろな経緯がございました。これにつきましても、議員もご承知おきいただいていると、このように思います。そういうことも踏まえまして、このたび再度議員からご指摘を受けましたので、いろんなことを含む内容でございますので、いずれにいたしましても改善に向けた取り組みという観点からは我々物事を進めていかなきゃいけないなと、このように受けとめておりますので、以上の答弁でご理解をいただきたいと思います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)9月定例会における一般質問を行います。

 議長の許可を得まして、資料を配らせていただいております。よろしくお願いします。

 最初に、天ケ瀬ダム再開発と宇治川改修について、淀川水系整備計画案について質問いたします。

 国土交通省の近畿地方整備局は、6月29日、ダム建設は不適切とする国交省自身が設置をした諮問機関淀川水系流域委員会の意見書を無視して、淀川水系河川整備計画案を策定、発表しました。これは、現在の河川法に違反するもので、手続の上でも内容の上でも異常なものです。国土交通省は、長良川河口堰問題での全国的な批判を契機にして、1997年に河川法を大改正しました。そこでは、「河川管理者は、河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要と認めるときは、河川に関し学識経験を有する者の意見を聞かなければならない」、「必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」と定められました。近畿地方整備局は、必要性を判断して流域委員会を設置し、時間と労力、費用をかけて検討してきました。その最終意見がまだ出ていないのに、一方的に「流域委員会には意見はもう十分に聞いた」として、計画案を策定、発表するという異常事態を引き起こしています。これは河川法違反であり、河川管理者自身が判断して諮問していたことの自己否定にほかなりません。

 その内容も、「ダム建設が優先」とする従来の立場に固執するもので、流域委員会で専門家が主張した「効果の限定されたダム建設より、脆弱な堤防強化を優先すべき」という意見を踏みにじって、ダム建設に固執したものです。根拠の希薄な大型公共事業であり、天ケ瀬ダム再開発費用も430億円、4ダム整備では京都府など地元負担も300億円と見込まれています。費用も時間も膨大にかかるダムを建設、再整備しても、堤防が崩れては何もなりません。堤防強化は、ダム建設よりも安価で早くできます。

 市長は、国交省の見切り発車的な計画案提出に「エールを送りたい」、「歓迎する」と言い、8月19日の京都新聞のインタビューでは、「だらだらと論議を続け」、「声の大きい人の意見ばかり聞くことに」、「傍聴はいつも同じ人ばかり」と、市民の意見を聞くことを敵視しています。国の言いなりの審議ではなく、各分野の専門家など広く意見を結集して実質審議をするとなれば、役所のスケジュールどおりにはならない場合も出てきます。膨大な開催数の委員会にいつも傍聴する人がいることは、市民の熱意のあらわれではありませんか。宇治市民は一貫して淀川水系流域で最も関心の深い住民です。国の違法、民主主義破壊の行為に同調して、ここまで乱暴な態度をとった首長はほかに例がありません。

 滋賀、京都、大阪の3知事は、計画案に対して、消極的または懐疑的態度をとっています。10月には3知事の意見書が出される見通しですが、意見書の作成に当たっては、地元自治体の意見は重要な要素となります。市長の意見が、宇治市民の安全に大きな影響を与えることになります。国言いなりで、危険で無駄の多い天ケ瀬ダム再開発に賛成するとした、住民無視の乱暴な態度を改めるべきではないでしょうか。

 天ケ瀬ダムの再開発と天ケ瀬ダムの安全性についてお尋ねします。

 ダムと直角に交わる大きな断層、F−0断層があることは国交省ももちろん確認をしています。さきにこの問題を提起した向野議員の質問に対して、市は「F−0断層は活断層ではないから問題はない」という答弁でした。断層のうち30万年以内に活動したことが明確になったものが活断層であり、それが証明されてないものが断層ということです。さらに、志岐常正京都大学名誉教授など防災を考える会のメンバーによって、ダムのすぐ北と明星町排水池付近のダムの3キロ以内に2つの活断層が確認されています。「天ケ瀬ダムから3キロ以内に活断層はない」という国交省の見解は修正を迫られています。ダム自体の安全性に大きな問題点があるのに、さらに直径26メートルものトンネルを掘削することは、ダム強度を弱めることになりかねず、宇治市民の安全を脅かすものです。

 そもそも天ケ瀬ダムはダムサイトの岩盤に巨大な水圧のかかるアーチ式構造、そのアーチ式構造の力が一番かかる右岸と左岸にそれぞれ問題を抱えています。ダム本体の左岸の六石山はダム建設時に二度にわたって崩落をした事実があります。右岸の岩盤は、現在でも見に行ったら明らかですが、表面の岩盤が剥離をして、侵食が進んでいます。不安定さが指摘をされる岩盤の構造、また、既に周辺にはダム建設工事の際につくられた転流トンネル、府営水道の導水トンネル、天ケ瀬発電所の導水トンネルが存在しており、いわば穴だらけの状況です。「新しくつくろうという巨大トンネルが150メートル離れているから安全だ」などと一般論では片づけられません。巨大放水路の建設は、今でも不安材料の多い天ケ瀬ダムについて十分な安全が確認されていないではありませんか。安全が最優先と言ってきた市長の見解と、1,500トン放流のための巨大トンネル建設も歓迎というのとは、根本的に矛盾すると思いますが、どうでしょうか。

 3番目には、1,500トン放流と宇治川の堤防の関係について質問いたします。

 宇治川堤防強化についても重大な問題があります。淀川水系で浸水に対する強度不足は80キロメートルあると整備局が8月に発表。そのうち強化するのは、淀川の20キロを5年で、上流3河川のうち15キロを10年がかりで、すべて終えるのは約30年後、そのうち宇治川堤防はわずか3.5キロしか指摘をしていません。宇治川の堤防左右合わせて35.3キロ、詳細点検の実施済み箇所、これだけあると言ってるわけですが、そのうち改修をしようというのはわずか1割に過ぎません。堤防の破壊は、堤防の内側から流れに削られる侵食、高水位の圧力で堤防に水がしみ込み弱体化する浸透、堤防を越えた水流が堤防の外側を削る越水、これらのほかに宇治川独特の危険として、弥陀次郎川や戦川などの太閤改修以前の河道付近で起こるパイピングによる破堤の危険などがあります。国土交通省の宇治川堤防改修計画では、浸透対策しか挙げられていません。これで長期にわたる1,500トン放流にも安全だと言い切れるのでしょうか。国交省の堤防強化計画は極めて部分的なものであり、内容も不十分なものです。こうした重大な疑問点や異論があるのに、国交省が安全だと言ってるから安全だというなら、それは無責任です。宇治市が独自に安全を確認できないなら、市民の安全を重大な危険にさらす1,500トン放流は反対を表明すべきではないでしょうか。

 1,500トン放流は、3知事の意見発表が計画案の行方に大きな影響を与えます。その意見作成の前に、地元市長がどういう態度をとるかは重大です。市長は、歴史に残る危険で無駄な計画の推進役を果たそうというのでしょうか。市民生活に重大な影響をもたらし、議論も分かれている問題であり、市民の中で天ケ瀬ダム再開発中止と宇治川堤防の強化などを求める署名活動が取り組まれ、4,000近い署名が集まっています。市の意見表明に際しては、議会での論議など、議会、市民の意見を十分に反映したものにすべきです。

 次に、学校教育の問題について質問いたします。

 宇治市の学校教育の施設整備、そして宇治小学校に計画されている小中一貫校について質問いたします。

 宇治市の教育予算、学校教育にかける費用は、他の市と比べても大変少ないものです。一般会計に占める教育費の割合は、18年度決算で、宇治市が8.2%、城陽市は11.1%、京田辺市は11.7%、八幡市は13.1%、木津川市が14.1%、久御山町は14.1%です。住民1人当たりの教育費でも、宇治市が2万6,712円ですが、城陽市は3万721円、八幡市は3万7,319円、京田辺市が3万7,550円、木津川市が6万6,221円、久御山町は7万4,433円です。府南部の市で3万円を切ってるのは宇治市だけです。目立って少ないと言わなければなりません。

 教育委員会は、割合は問題ではない、必要な予算は確保しているとした趣旨の答弁を繰り返してきましたが、果たしてそうでしょうか。エアコン設置のおくれ、耐震改修計画の遅さ、教育援助の切り捨てなど、おくれにおくれている施設改善や教育費の少なさが日常の施策の中に反映してるではありませんか。エアコンの設置は、今議会の答弁でようやく「教室のエアコン設置を検討する時期に来ました」、こうおっしゃいましたが、既に京都市では昨年中にすべての普通教室に設置が完了しています。長岡京でもことし設置が完了。計画的に設置することを決めて実施している自治体がふえています。宇治市はようやくつけてもいいよと、その研究を始めますということですから、その転換は歓迎をするものでありますが、おくれてることは事実です。特別教室の図書室や音楽室にエアコン設置するというのは、今やもう標準的とも言える状況になっています。耐震改修でも早急な対策が必要なのに、7年もかける計画ではいかにも遅いのではないでしょうか。教育費全体をふやして、せめて他市並みの施設整備へと追いついていく、このことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 第一小中一貫校、仮称ですが、これについて質問いたします。

 小学校の敷地に中学校を設置することがそもそも無理なのではないでしょうか。施設台帳で見ると、宇治小学校の校地は2万1,557平米、市内の9中学校の中で一番狭い槇島中学校でも2万3,369平米ですから、宇治小学校よりは大きいんです。槇島中の生徒数は348人、小中一貫校が完成するときの(仮称)第一小中一貫校の中学部分の生徒数とほとんど同じです。どこをどうやりくりしても、中学校だけで宇治小学校の校地を全部食ってしまう、この狭さはどうしようもないのは、私が煽ってるからではなくて、客観的な事実ではないでしょうか。

 この狭い校地に、野球のできるグラウンドは確保できますか。サッカーはどうですか。これら大きな面積の必要なクラブは、毎日練習できるんでしょうか。今9つの中学校にはすべてテニスコートがありますが、この一貫校にはテニスコートはつくれるでしょうか。現在小学校のグラウンドを使っている少年野球やサッカーはどうなるのでしょうか。宇治小学校では土曜日などに少年野球、南部ジャガーズなどが練習していますが、中学校のクラブが練習して使えなくなるのではないでしょうか。宇治小学校は、今でも体育の授業で使うグラウンドのクラス配分はいっぱいいっぱいです。その時間雨が降って体育の授業ができないと、代替の日が同じ週で確保することができないと言われています。ここにもう3年分中学校の体育授業がふえればどうなるんでしょうか。グラウンドは2つなければ回っていかないことは明らかです。授業でも狭さは大きな障害となりますが、放課後はもっと深刻です。クラブが普通の中学校のように活動すれば、小学生や育成学級はグラウンドで遊ぶことができません。小学生や育成学級に遠慮したら、クラブは練習日が極めて限られるということになるんではないでしょうか。いずれも、小学校に中学校も一緒に建てるという計画において想定される具体的な困難です。これに対して基本的な解決策も具体的には示さないのは無責任ではないでしょうか。検討しても土地がふえるわけではありません。どのようにして解決を図るのか、方向性や概略だけでも説明できなければ、これは随分無理な計画だということになると思います。

 近い将来の30人学級への対応について、校舎に反映しているのかどうでしょうか。想定しているのは、発注仕様書で33教室とあります。業者からの提案書では、普通教室31プラス予備スペース4というふうになっているようですが、30人学級になれば、少なくとも36教室プラスアルファが必要だということになると思いますが、新しい校舎は一体何年使うつもりなのでしょうか。30年以内には30人学級にはならないと考えているんでしょうか。無理な一貫校計画をやめて、関係者が一致して望む独立した小学校としての建てかえを早急にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、育成学級の現状と改善、充実について質問いたします。

 育成学級には、9月初めで1,414人の子供が在籍し、これは当該学年全児童の20%近くになっています。149人が在籍し、1クラス70人以上という宇治育成や118人の菟道第二育成、大久保育成や小倉育成も100人を超えています。これだけふえて、さらに待機児が9月2日現在で28人もいます。大規模になり過ぎた学級は、指導員の指導が十分にし切れない状況もしばしばだと聞いています。市はこういう現状をどのように考えているでしょうか。放課後の児童にとって学童保育、育成学級とはそもそもどうあるべきだと考えているのでしょうか。単に安全ならいいということなのでしょうか。子供たちの健全な成長をどう保障するのかという学童保育の本来あるべき姿を目指すべきですが、現状は、施設面でも指導の実態でも、ともかくけががないように時間を過ごすというのが精いっぱいということではないでしょうか。

 この育成学級で、障害児も各学級に1名ないし2名、多いところには3人以上在籍しています。大規模化の中で、障害児に十分な保育ができないということが起こっています。大勢の人数の中で、障害児の関係する子供のトラブルもふえています。指導員の方々はそうしたとき、関係する保護者に事態の説明をするわけですが、「ちょっと目を離したすきに」といった説明がよく出てくるようです。学級の人数が多くなり過ぎて、障害のある子供に十分配慮するということが困難になっています。軽度のダウン症で、腸の病気もあるのでオムツをすることもあるという子の例では、障害児学級ではオムツを交換したりしてくれたりもしてるんですが、育成ではそれが難しい。指導員さんもどのように対応していいのか迷いもあるようです。保護者の方は、「手がかかるのは確かだと思うが、できる限りほかの子と同じように接してほしいと思っているが、今の指導員さんの人数ではそれもなかなか難しいそうだ」、こうおっしゃっています。学校の教室から育成学級、わずかな距離ですが、その行く間に途中でうずくまって1時間もじっとしていて、しかし、なかなか気づかれなかった、こういうこともあったそうです。障害児が3人になれば指導員を1人加配というのが現在の規定ですが、現実には見合っていないのではないでしょうか。必要な場合は障害児1人に指導員1人の加配をした場合もあるようですが、多動性ということだけに限らず、子供の実態に合わせて必要性を広く見て配置をしていくということが大事です。また、障害児保育についての専門性を身につけた指導員の配置も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 育成学級について、これからも引き続き入級者の増加が見込まれます。これに対応する施設の拡充問題もせっぱ詰まっています。子供たちに手がかかるようになっているなどと言われ、指導の課題が複雑化する中で、指導員の力量の向上も求められています。障害児保育についても、それぞれの障害についての深い理解と指導の方法の充実が必要です。育成学級の現場には課題が山積をしています。育成学級について、その取り巻く状況がかつての予想を大きく超えて発展してきているという面があると思います。そうした事態に見合った中長期の計画を立て、計画的に課題にこたえていく、解決をしていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、地域の問題について2つ質問させていただきます。

 1つは隠元橋西側の道路の整備についてですが、ことしの3月1日に隠元橋が開通してから半年がたちましたが、東側は道路の整備がほぼ終わっておりますが、そのおかげで長年のひどい渋滞もほとんど解消し、自転車や歩行者も安全に渡ることができるようになりました。ところが、西側は暫定道路のままで既に半年がたっています。西側から来ると、直進して橋を渡るのに大きく右に曲がることになります。東側から橋を渡っていくと、直進方向は100度近く曲がってるんではないでしょうか。下りの勾配もきつく見通しが悪く、どう行けばいいのか、なれない人は迷ってしまうような構造になっています。今後、ここの西側の取りつけ道路の完成というのはいつごろになるのか、取り組みの状況、完成のめどはどうなっているのかお答えください。

 次に、東宇治地域の中小河川、弥陀次郎川について質問いたします。

 東宇治には、東から西へかなり勾配を流れていく中小河川がたくさんありますが、府道の京都宇治線から下流では、上流よりも川幅が狭くなる、こういう川が幾つかあります。特に木幡と五ケ庄の境目付近を流れている弥陀次郎川は、明星保育園付近では6メートルほどの川幅がありますが、府道付近まで来ると幅が4メートルになり、さらに下流の市道五ケ庄六地蔵線や京阪電車と交差する付近では3メートルあるかないかという狭さになります。上流の巡礼橋付近での住宅開発が進んだこともあり、近年のゲリラ豪雨であふれるのではないかという不安の声が上がっています。特に、壇ノ東付近には、狭い上に屈曲している部分があり、ことしの7月28日の木幡地域に降った大雨による増水では激しく波立ち、沿岸の家屋などに水がはね飛び、轟音が響くなど、付近住民に不安を与えています。

 弥陀次郎川は、河口付近から順次さかのぼって改修が進められていますが、天井川になっている部分の途中までしか計画が発表されていません。今後の上流部分の改修計画と、特にこうした独特の形状となっている中流部分での集中豪雨対策について、京都府の計画、宇治市の考えをお聞かせください。

 以上をもちまして1問目を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(川原一行君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)天ケ瀬ダム再開発と宇治川改修に関するご質問にお答えを申し上げます。

 宇治川の河川整備に関します基本的な考えにつきましては、先日の小山議員のご質問や、本日の青野議員のご質問でもお答えをさせていただきましたけれども、本市は昭和28年9月の台風13号による洪水によりまして、観月橋下流の宇治川左岸堤防が決壊し、市域の約半分が浸水するという被害を受けたところでございます。当時は現在よりもその浸水区域に人家や建造物も少なく、人的被害は大きなものではございませんでしたが、もし現在同じような災害が発生すれば、人的被害も含め、当時よりはるかに大きな被害が生じることは明らかでございます。市域に大きな流域面積を持つ一級河川を抱えながら、地域の安全を守るべき立場にあります自治体の長といたしましては、過去の大水害の被害や経験も踏まえまして、このような悲惨な事態が二度とは起きてほしくないとの切実な願いから、河川整備に当たりましては、何よりもまず治水対策が最優先されるべきと考えているところでございます。

 本年2月に河川整備計画原案に対する意見を提出いたしておりますが、その提出に当たりましては、今日までの議会での論議、そして市民の皆様のご意見とあわせて、昨年11月1日から1カ月間の期間に広く市民の皆様の意見を募集し、お聞きをした上で意見書を作成し、所管の常任委員会に報告の上、提出をさせていただいたものでございます。

 また、本年6月には河川管理者から河川整備計画案が示されました。現在、京都府から本市へ整備計画案に対する意見が求められておりますが、本市の考え方は、基本的に2月に提出をいたしました意見書のとおり、まず第一に市民の生命と財産を守るための治水を最優先させ、そのことがしっかりと確保がされた上で、生態系や景観などにも最大限の配慮をすべきとの立場でございました。この案に示されました琵琶湖から瀬田川、宇治川、そして淀川本川に至りますそれぞれの治水対策がすべてそろって初めて宇治市の治水安全度が十分に確保されるものと考えているところでございまして、本市といたしましては、宇治市民の生命と財産を守る立場から、本計画が早期に策定され、計画に位置づけられました事業が一日も早く実施されますよう、必要な意見を申し上げてまいりたいと考えております。

 なお、具体的な意見につきましては、京都府の淀川水系河川整備計画案に対する京都府域への効果等を検証するための技術検討会の内容や、これまでの議会でのご意見等も踏まえまして、検討いたしてまいりたいと考えておりますが、瀬田川洗堰の全閉操作見直しの問題につきましては、堤防補強や洪水調節施設の整備が完了し、宇治川の安全が十分に確保された後に初めて論議をされるべき問題でございまして、現時点では時期尚早との意見も改めて申し上げたいと考えております。

 なお、議員のほうから私の整備計画へのコメント、そして京都新聞のインタビュー等さまざまなご意見をいただきましたけれども、ご自身の意見と異なることからの指摘だというふうに感じております。京都新聞のインタビューで、議員のほうからは、市民の声を聞くことを敵視し、民主主義の破壊というふうなことでございますけれども、私は記事の中で、整備局と流域委員会が決裂状態になったことは残念だという前提をつけながら、地震対策でよく言われることに、耐震改修までに地震が来たらどうするのかと同様に、待ってはくれない災害対応について、議論ばかりを続けることを指したものでございました。この間の流域委員会での議論には評価があります一方で、論議開始から既に7年の歳月、600回を超える会議、23億円もの巨額の費用をかけながら、結論が導けないことへの批判があることも事実でございます。

 河川法の趣旨でございます意見聴取につきましても、流域委員会への意見は自治体からも172件、流域市町村長懇談等の会議が3回、住民からの意見は1,137件に上り、そのうち宇治市民からの意見は125件ございますが、そのうち90%以上は特定の同一団体等からのご意見でございます。また、宇治市が募集いたしました市民意見には15人から99件のご意見をちょうだいいたしましたが、こちらも流域委員会同様70%以上が特定の同一団体等からのご意見でございます。一方、近畿地方整備局の住民説明会等での河川整備計画案へのご意見は、延べ3,021件、そのうち宇治市民からは161件ございますけれども−−宇治市民といいますのは住所が宇治市とはっきり明記をされている方でございます。この中でもさっきと同様の傾向が見受けられますものの、これは私どもに対しまして議員と同様のご意見の方でございます。それは見受けられますものの、それ以外の意見には、長い間議論ばかりで進んでいない、技術屋の知見をもってしてもすばらしい原案である、治水対策優先の整備をすべき、天ケ瀬ダムができて助かっている、堤防の強化を、河川内の樹木の伐採、環境保全を、遊歩道の整備、魚道の設置、運動広場やシルバー農園の設置等さまざまな意見が出されておりますことを見たときに、多くの意見が出されまして、これらを十分考慮した上で、河川管理者としての判断であると考えております。

 本市への意見の70%以上、流域委員会への意見の90%以上が特定の意見を述べられる団体等で占められておりますことから、私は市民の声を聞くというのは、いかに多くの方の声に耳を傾けられるかが重要であると述べたものでございまして、民主主義とは、一部の声の大きな人だけの意見を聞くことではなしに、より多くの幅広い意見を聞くものだと考えております。議員から、住民の意見無視、敵視ということでございますけれども、例えば、私どもがさまざまな行政施策、改革を進めるに当たりまして、有識者や市民委員等によります諮問や提言、答申等をちょうだいいたしております。その中でも、例えば国保運協、行革審、保育所の民営化、さらには人事給与制度検討委員会等の答申、提言のこれこそ、まさに市民の意見を総意として尊重した提言として私は受けとめておりまして、これを反対される態度こそ、私は市民無視ではないかというふうに考えております。自分の主張と異なれば、住民無視などと指摘をすることこそ、何が何でも自分だけが正しいとの偏ったご意見ではないかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。



○副議長(川原一行君) 石井理事。



◎理事(石井俊光君) (登壇)天ケ瀬ダム再開発と天ケ瀬ダムの安全性に関する質問にお答えします。

 まず、天ケ瀬ダム再開発事業についてでございますが、先日、京都府の淀川水系河川整備計画案に対する京都府域への効果等を検証するための技術検討会におきまして、天ケ瀬ダム再開発事業の宇治川への具体的な効果が示されたところでございます。

 その内容は、宇治川の150年確率である昭和57年10号台風の1.34倍の洪水時に、現況では洪水途中に天ケ瀬ダムがパンクし、非常用洪水吐から放水された洪水が最大1,800トンに達するため、宇治橋より上流の2キロ余りの区間で計画高水位を大きく超えることになりますが、天ケ瀬ダム再開発後は80センチから190センチ水位を下げ、計画高水位以下で安全に流すことが可能になるというものでございます。このことからも、宇治市の安全にとって、天ケ瀬ダム再開発事業は不可欠であると考えております。

 なお、議員ご指摘の地質の問題につきましては、河川管理者が行った調査の結果として、ダムより半径3キロ以内にある断層等について調査をした結果、ダム近傍にはダム本体の安全性に問題のある活断層はないこと、また天ケ瀬ダム再開発事業で計画されておりますトンネル施設とダム本体の離隔距離が約150メートルあり、約100メートル離れると基礎岩盤の応力変異は非常に小さくなることなどから、安全性に問題はないと聞いております。

 この点につきましては、本年2月に河川管理者へ提出いたしました計画原案に対する意見書におきましても、トンネル施設につきまして、ダム本体への影響など、その安全性について十分検討した上で事業を進められることを意見として提出しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、堤防の安全性につきましては、河川管理者において実施した堤防の詳細点検の結果や後背地の状況などを踏まえ、後期放流時の水位や継続時間も十分に考慮した計算をされており、その結果として、宇治川では堤防の対策の必要な区間が約3.5キロ残っており、安全性が特に低く、被災履歴のある区間0.6キロについては、平成21年度を目途に対策を完了させ、琵琶湖後期放流時、長時間高水位が継続する区間2.9キロにつきましては、10カ年をめどに対策を完了させるとされております。

 本市といたしましても、この堤防補強が最も優先すべき事業と考えているところであり、治水安全度の向上のためには不可欠な事業と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(川原一行君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)育成学級に関しますご質問につきまして、順次お答えいたします。

 まず、入級者の大幅増加への対応についてでございますが、現在の育成学級は、放課後の安全と、児童が心身ともに健全で明るく楽しい生活を送ることができ、年齢の異なった集団の中で連帯をとうとび、相互理解を深め、自主性に富んだ規律ある生活をつくり出すことを目標として実施しております。運営規模といたしましては、おおむね50名から60名の定員を1つのクラブとして指導員を配置し、運営いたしております。

 近年、保護者の就労状況や意識が変化してきておりまして、入級希望児童数はご案内のとおり増加傾向でございます。最近の特徴といたしましては、児童が大幅に増加し、定員を超過している学級や、一方、児童数が減少し、定員を割っている学級がございまして、地域、学級により状況が大きく異なっており、児童数の見込み把握や職員体制づくりなどに苦慮しているところでございます。

 そのような中、待機をできるだけなくすという観点から、年度当初の一斉入級で申請いただきました児童につきましては、定員を超えての受け入れを行っている状況でございます。これにより、国のガイドラインに示されている1クラブ70人を超えるクラブも発生している状況ではございますが、これらにつきましては、従来から適切な指導員の配置や専用施設の新設、増設等により対応してきているところでございます。

 育成学級入級児童数の増加対応につきましては、今後も入級児童数の推移を見ながら、児童の安全と心身の健全な成長の保障を念頭に置き、引き続き運営内容の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、障害児の保育についてでございますが、本市の育成学級におきましては、基本的に特別児童扶養手当受給者で、上下肢の機能に著しい障害を有する児童が在籍する学級には1名、障害児学級に在籍する児童のうち、特に配慮を要する多動性障害児童が在籍する学級には、障害児童3名に対し1名の障害児加配職員を配置することとしているところでございますが、実際の配置に当たりましては、学級の児童数、障害の状況等を勘案し、必要な対応をしているところでございます。

 育成学級は、学校でのクラスにおける集団生活の後に、放課後に異年齢での集団生活を送る場でございます。障害児につきましても、集団の中での成長を保障するための対応といたしまして、障害児加配を配置した上で、学級全体の保育に当たることとしておりまして、指導員の連携により、児童全体を指導することとしております。保育所におきます障害児加配のように、対象児童に対し加配を配置するというものではございません。

 今後につきましても、状況に応じて必要な対応をとってまいりますが、障害児の受け入れに当たりましては、個々の障害児の特性や状況などを、保育を実施する指導員同士が、学級運営会議やグループ会議の中で情報を共有し、保育に当たることが大切でございます。また、障害児に関する専門的知識などにつきましても、機会をとらまえまして研修等を実施し、育成学級における障害児保育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、育成学級の発展方向についてのご質問でございますが、この間、入級を希望される学童が増加する中で、施設や指導員の増強に努力してまいりました。また、一部予想を超え大規模化している学級もございますが、昨年度からは時間延長を実施するなど、保護者のニーズにもこたえる努力を行ってきたところでございます。

 このような現状を踏まえまして、今年度から来年度にかけて、次世代育成支援対策行動計画を見直すこととしておりますので、その取り組みの中で現在の育成学級を取り巻く状況と課題を的確に把握し、今後の入級児童見込み数の推計や、今後の育成学級の整備方針につきまして検討してまいりたいと考えております。

 また、今後の検討に当たりましては、現在取り組みが始まっております放課後子ども教室支援事業など、地域の取り組みとの連携等も含め、検討が必要と考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(川原一行君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)隠元橋西側の道路整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 隠元橋のかけかえにつきましては、交通渋滞の解消と、安全で快適な通行を図るため、国の宇治川改修事業と歩調を合わせ、京都府におきまして車道の4車線化及び右折レーンの設置など、橋梁改良事業に平成11年度より事業着手していただき、本年3月に供用を開始されたところでございます。

 議員ご質問の隠元橋西側の暫定交差点から完成形の交差点改良につきましては、道路管理者の京都府において地権者と用地交渉を鋭意進めてきていただいているところでございますが、用地買収が完了していないことから、暫定交差点での供用となっております。

 本市といたしましても、一日も早く安全・安心な完成形の交差点となりますよう、京都府に引き続き強く要望を行っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、弥陀次郎川の整備についてでございますが、一級河川弥陀次郎川の改修事業につきましては、河川管理者でございます京都府におかれまして、平成11年度から平成13年度にかけまして、宇治川との合流点から雲雀橋下流までの約140メートル区間の改修を完了され、その後平成18年度から平成20年度にかけまして、雲雀橋下から上流の約75メートル区間につきまして改修が行われ、引き続き水路橋までの約125メートル区間につきまして、数年間での改修を予定されていると京都府より伺っております。

 さて、議員ご案内のとおり、一級河川弥陀次郎川は、府道京都宇治線から京阪軌道付近までは、上流部の明星保育園付近の川幅に比べますと狭小になっておりますが、当該区間には河川の縦断勾配を調整して、流速を下げるための落差溝が要所に設置されておりまして、流下能力に問題はなく、また掘り込み河道となっておりますことから、護岸を乗り越える溢水や堤防の崩壊などの発生につきましては問題の少ない箇所であると京都府では考えておられます。しかしながら、ご指摘のありました市道五ケ庄六地蔵線と京阪軌道との間にあります屈曲部につきましては、弥陀次郎川からの利水目的で設置された取水口が、都市化の進行に伴い不要となりまして、取水口を閉塞しているブロック壁が流れを阻害しておりますことから、大雨時の水かさが増しますと、ブロック壁が水の流れを遮るような状態となり、水流の変化が生じまして、家屋への水はねや濁流による轟音が発生しているものと京都府では考えられております。

 今後、京都府におかれましては、この問題となっております箇所やその他の区間につきましても、調査を早期に行い、屈曲部の改良などの部分的な対応の検討を行う予定であると伺っております。

 また、本市といたしましても、昨今連続的に発生しておりますゲリラ豪雨や、上流域での開発による流出量の増加などによります水害対策の観点から、さらに弥陀次郎川上流へと改修計画を延伸していただき、早期に完全改修が実現されますよう、引き続き京都府や国に対しまして要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(川原一行君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず、教育予算にかかわるご質問にお答えを申し上げます。

 教育予算についての基本的な考え方につきましては、従来からお答えを申し上げておりますとおり、単に予算に占める割合や金額の過多だけに注目をしてとらえるのではなくて、その時々の教育関連課題にどのように対応していくのかなどを含め、総合的に判断をすることが重要であると考えております。

 すなわち、今日の厳しい行財政環境の中におきまして、創意工夫を重ね、限られた財源をどのように活用するのか、いかに計画的に事業化を図っていくのかを判断することが我々に課せられた大きな役割ではないかと考えているところでございます。

 当然のことでございますが、経費節減に努め、より効果的、効率的な行政運営を展開いたしますため、全体計画との整合を前提にしながら、必要性と緊急性を十分に考慮し、小中一貫校の建設を初めとした小中一貫教育の推進、本年度から10カ年で取り組んでおります第2次施設整備計画の推進、学校施設の耐震化の推進など、事業の計画的、重点的な実施に取り組んでいるところでございます。

 また、一例でございますが、少しでも財源の確保に努めますために、これまでのサービス水準を低下させずに、例えば学校給食調理の民間委託化にも積極的に取り組んでいるところでございまして、これにより生み出されました財源で給食関係の整備充実を図っているところでもございます。

 宇治市が将来、名実ともに教育先進都市になっていきます上でも、人、物、すなわち施設、そして中身、すなわち教育内容、この人、物、中身、この3つのバランスをよくそろえていくということが教育の基本的な形であり、必要な要素であると認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、山積いたします教育関連課題に対しまして、計画的、重点的に事業を実施いたしますための必要な予算を引き続き措置できますよう、今後とも最大限努力をしてまいりたいと思っております。

 また、エアコンにつきましてもご指摘をいただいたわけでございますが、過日の松峯議員のご質問に対しまして、市長のほうから、「引き続き大変厳しい財政状況ではございますが、財源対策も念頭に置きながら、幼・小・中学校全体でエアコン設置について検討しなければならない時期に来ていると考えている」という答弁がなされたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、(仮称)第一小中一貫校に係りますご質問にお答えを申し上げます。

 従来から申し上げておりますとおり、関係法令を遵守することはもちろん、小学校、中学校それぞれの教育活動を支障なく行うことができる施設にすることを大前提に、小中一貫教育という新しい教育システムが最大限機能するような小中一貫校を整備してまいりたいと考えておりますし、またできるものと確信をいたしております。

 部活動につきましても、他の市立中学校と同様に、学校敷地内の工夫の中で、日常の活動が支障なく行えるよう検討してまいりたいと考えておりますし、その中で小学生が放課後に活動できるスペースも確保してまいりたいと考えております。

 ただし、小中一貫校は単純に小学校と中学校をそれぞれ建設するというものではなくて、1つの学校として機能する施設をつくり上げていくものでございます。したがいまして、市内の他の小学校や中学校の現状をすべて同様に当てはめて考えていくのではなくて、新鮮かつ柔軟な発想をもとに小中一貫校として機能する施設を整備していきたいと考えております。

 このような小中一貫校を整備いたしますことは、本市初めての取り組みでもございますので、保護者や地域の方々、学校のご意見も踏まえながら、十分な議論を重ねてつくり上げたいと考えまして、2年間という通常より長い設計期間を設けておりますので、ご理解賜りたく存じます。

 そのような中、既成概念にとらわれずに、一つ一つ積み上げて基本構想を検討している段階でございまして、具体的な整備案をお示しできる状況にはございません。また、保護者や地域の方々に具体的なイメージを何ら持たずに説明をするということは、むしろ無責任ということにもなりますので、お時間をいただきまして、鋭意検討、作成を進めているところでございます。

 なお、検討状況や進め方などのお示しできる内容につきましては、(仮称)第一小中一貫校だよりを発行し、保護者や地域の皆様に配布することで、可能な限りお伝えを申し上げているところでございます。

 次に、将来に備えて普通教室をどれだけ整備するつもりなのかというご質問がございましたが、現行の国の制度では40人学級編制で必要な普通教室しか整備することができませんので、33教室程度を想定いたしております。しかしながら、このほかに多目的スペースや少人数指導のための教室を大久保小学校同様に整備することは可能でございますので、これらのスペースや教室を将来普通教室へ転用することも想定をいたしまして、可能な限り整備をしてまいりたいというようには考えております。

 いずれにいたしましても、保護者や地域の皆様方のご理解を求めまして、ご期待に沿うことができる小中一貫校にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(川原一行君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 2問目の質問をさせていただきます。

 天ケ瀬ダムの再開発と宇治川改修について、市長と石井理事とお二人で答弁をいただいたわけですが、私はあえて環境の問題、景観の問題、今回は話題から外しました。それは、まず命と暮らしを守る、治水が第一だという考えに立って、その問題について市長と正面から話を闘わせたい、質問したい、こう思ったからです。ですから、単に私の個人的な意見と違うものをレッテル張るという話ではありません。具体的な事実に即して尋ねたんですが、淀川水系流域委員会と国土交通省の対立と呼ぶんでしょうか、この問題の決定的におかしなところは、意見が違うということはいろんな検討していって往々に起こることです。また、それが機関と委員会との間で大きな流れとして意見が違うのが目立ってくる。私は、諮問を受けた委員会が自主性を持って独自に調査を研究したりすると、こういうこともまれには起こるんだと思うんですね。流域委員会は、例えば報告書や中間報告なんかでも、国交省の職員の方が書いて、それをベースにこれがいいか悪いかというふうにしてつくるんではなくて、いきなり委員の方が筆をとって文章書いておられる。そういう点では、他の審議会と違って大変作業量も大きな、近来他に余り例を見ないような自立的な委員会でした。これが、立場も違う、流域委員会の中の人は意見が何でもすっと一致してるわけでなくて、いろんな意見が絶えず闘われて、広く意見を聴取しています。ですから、一定の時間かかるのは僕は当然ではないかというふうに思っています。結論が出せないような、そんな委員会なのかというと、先ほど結論がなかなか出ないとおっしゃいましたが、実は先日報告書を仕上げています。国土交通省は、もう少し待って、意見書ができ上がるのを待ってればよかったと。遅いというならせかして、期限を設けて、この日までに何とかしてほしいと言って出れば十分出てきた問題です。そろそろ出るなというのが見込みが見えてるのに、それを待たずに見切り発車でだっと出す。金曜日のこの最終の報告書つくるときでも、この委員会は諮問はしたけど、もう自分たちは聞かない、任意の委員会だと言って、審議の途中で国交省の担当者は帰ってしまう。大変失礼なことを行っています。こういうやり方が法律違反であり、大変民主主義を破壊する行為だと、こう申し上げているわけです。意見が違うからどうこうという態度をとってるのは、私は国交省のほうだと、そう考えています。

 その淀川水系流域委員会は、この最終的な意見書の中でこのように述べています。これらの提示された計算結果が−−これは計画案に載ってる計算結果のことです。宇治川河道は整備計画で目標とされた宇治地点での150年に一度の降雨に対しても、戦後最大洪水に対しても現況より安全だとは言えない場合が生じることになる。これは、現況の天ケ瀬ダム最大放流量840トンが再開発により1,140トンに増加することに主因があるものと思われるが、現況より危険になる場合があり、提示された天ケ瀬ダム再開発計画とその後の天ケ瀬ダムの運用計画を整備計画に位置づけることは適切とは思われないと。重大な意見提示なんですね。天ケ瀬ダム再開発でかえって危険になる面があるというのが専門家の集まった流域委員会の最終報告です。私はこの問題についてもう少し慎重に見る必要がある。国土交通省の言い分だけを聞いて、再開発を進めればより安全になるんだ、この前提を丸飲みすることはできない、そう思っています。正直言いまして、専門的な経過をしていって、本当はどっちなんだということはなかなか私にも最終的に判断がつかないところがあります。しかし、順調に論争すればいいのに、耳をふさぐようにしてこの意見を聞きたくないという国土交通省の態度を見てると、何か論争したら負けると思って聞かないのかと、こう思ってしまう。素人考えかもしれませんが。フェアな論点でこれだけの専門家の意見が分かれてるとき、しっかり検討を重ねていく、それが本来のあるべき真摯な態度だと思っています。こういう点から見ても、国交省の態度は、例えば諫早湾の干拓の問題でも長良川の河口堰の問題でも、世間と論理で太刀打ちできないときに、有無を言わせずに強行してきたという、こういう前科があります。この天ケ瀬ダムの再開発でも、そういう前科にならないかという心配を抱くのは私一人ではないと思います。この点についての慎重な態度というのは必ずとるべきだと思います。

 また、先ほど市長がおっしゃった府の技術検討委員会ですが、ここでもこんなふうに技術検討委員会の中間報告で書いています。淀川水系河川整備計画案に対する京都府域への効果等に関する技術的評価、これですね、中間報告です。堤防の強化については、宇治川については琵琶湖後期放流により、他支川に比べて長時間高水位が継続する。このため、通常より厳しい条件で安全性の調査を行うとともに、対策が必要とされた区間ではより信頼性の高い堤防強化を行う必要があると、府でもこのように指摘をしてるわけです。これは、心配ですよと指摘をしてるんだというふうに思うんですね。それに対する国土交通省の堤防の改修計画は、お手元にお配りしました資料をちょっとごらんいただいたらと思うんですが、この宇治川の図が出てて、実は黒と赤で書いてあるんですが、黒いところは工事は済んでますよというところで、赤いところはこれから対策を講じるところですよというふうに言ってるんですが、これ見ながら実際に宇治川を歩いてもらったらわかるんですが、一番危ないなと思うのは、宇治橋からざっと下流へかかっていって、大きく右へ曲がる、大曲と言われてる、槇島にどんと当たるとこですね、ここが川幅も狭い、そして古いコンクリートが張りつけてありますが、上のほうは空いています。水が浸透するという心配があって、それで弱くなる可能性があるんじゃないか。天ケ瀬ダムへ上っていただくとダムサイトの上に映像が展示される場所があります。そこに840トンが流れたらどうなるか、ボタンを押したら840トンの映像が出るように天ケ瀬ダムの上がなってる。きのう見てきたんですが、840トン流れるといってもすごいものです。おととしの7月に流れたんですね。そのときの映像がとってあります。ごうごうと流れてます。これ1,500トンにしようというんです。この一番危険な大曲のところが手をつけずにもう完成してると言われても、私は本当かなと。どうもここのところは、例えば具体的箇所を見ていくとそういう疑問がいっぱいわいてきます。市は堤防強化についてどんな説明を受けて納得してるんでしょう。

 1枚めくってみてください。こういう表が出てるページがありますね。ここをごらんいただいたらわかりますが、これの下の図の中の、これは整備局がつくった例の整備計画の中に載ってる図なんです。淀川本川、その下が宇治川です。堤防強化の実施済み区間は1.1キロだと。堤防強化を実施する区間は3.5キロだと。全体は35キロあるんですよ、両側合わせて堤防が。たった1割でいいと言ってるんです。そのうち、安全性が特に低く、かつ被災履歴のある区間0.6、これ多分向島のほうでしょう。昔切れたところの話、履歴があるというのは。だから、宇治市域ではないと思います。次に、後背地に人口資産が稠密している区間とある、これゼロだというんです。槇島のあの辺は人口が稠密してると言わないのかというふうに思うんですが、国土交通省の見解でいうと、余り重視をしてないというか、ここは特別に重視をするような地域としては指定はしてない。堤防の強度の問題ではなくて、後背地の価値の問題ではどこもないと言ってるんです。次に、琵琶湖後期放流時に長時間高水位が継続する区間は2.9キロしかないと言ってる。1つの川ずっとつながってるんですよ。2.9キロだけが高水位で、あとは水位は低いというわけですが、これもなかなかわかりにくい話です。もちろん川幅の問題はありますけども、しかし、840トンが流れるという、天ケ瀬ダムで流してる映像見てたら、幅の広いところでも随分ごうごうと流れるんです。それが1,500ですから、それよりまだ700トン近く余計に流れると水位ががっと上がります。大体まだコンクリートの張りついてるとこまでだと言うんですが、ぎりぎりまで来るんじゃないか。この表を見てても随分ざくっとしたものだなという気がするわけです。これが30年かけて全部改修が終わっても、もう完璧に安全なんだと、1,500トンという未曽有の流れを2週間流しても大丈夫だと言えるかというと、私はこの問題について宇治市はどのような確信を持てるのか、私は大変心細いものがあります。

 具体的に問題でいいますと、宇治川の独特の問題は、もともと弥陀次郎川や戦川のように、宇治川の今の河道を超えて東から西へと流れてた川があるわけですね。これが川の底を流れています。そこは、れきが入ってたりして水が流れやすい構造になってる。今度のように1,500トンという大量の水流すと、わざわざ掘削しなくても、水の力によって底が掘られていって、だんだん河道が下がるだろうと言われてるわけです。そうすると、下がった底には古い河道が露呈してくるわけです。そこからパイピングという現象で水が出て、一気に破堤をするという心配があると。これは宇治川の成り立ちから見た独特の問題点だと言われてるわけですが、その箇所がどこで、そこにどういう安全対策なり改修を投じたのか、市は説明を受けてるんでしょうか。受けてるんならそこのご説明をしてください。

 私は、宇治川改修で安全を期すという問題は、こうして心配なことを具体的に国土交通省に問い合わせて、なるほどと市民も市も納得できるものなら、それは確かなものですが、漠と全体で大丈夫なようにしてから流します、ああそうですかと言って聞くわけにはいかないんです。東海豪雨は、予想豪雨の2倍の水が流れた、こういう事態も起こってるわけです。どんなことがあっても堤防が切れない、これがあらゆる河川水系の最優先課題だということははっきりしています。ですから、今の宇治川の改修でも、川の外側は土のまんまです。もし越水したらがさっと外側から削られて堤防がつぶれる。よく起こってる破堤のほとんどはこのパターンですけど、これが心配をされる構造も残っています。予想を超えるような大雨が降っても堤防は壊れない、これを確保するのが何よりで、たくさん水が流せるように天ケ瀬ダムに穴開けて改善する、こんなことはそのずっと後で検討すべき問題であり、それを前提にそれが流れの安全だという話は、だれが聞いても納得できるものではありません。

 その肝心の天ケ瀬ダムの問題ですが、このF−0断層についてという資料ごらんください。丸の真ん中にあるのが天ケ瀬ダム、アーチ型をしています。ここを真ん中を東西に点線で横切ってるのが天ケ瀬断層とかF−0断層とか呼ばれてる断層です。長さが約1キロあります。下のところに、これは国土交通省が書いたんですが、幅2メートル程度の2条の平行な断層で、断層の間に破砕帯があると、こう書いてます。これも変な表現なんです。幅2メートルの断層が平行してある。真ん中破砕帯だと。普通の言い方では、これ全体が断層なんです。幅20メートル近い大きな断層、長さ1キロ、これは今のところ30万年以内に活動したという確証得られてませんので、活断層だと断定はされていません。しかし、証明されてないから絶対安全かというとそうもいかない。これだけ大きな断層で、例えば有馬・高槻構造線とか、また黄檗断層、宇治川断層、これらはいずれもこの近くの地域では東西に流れる断層なんです。この黄檗断層や有馬・高槻構造線が活動したら、同じ方向ですから、この大きな断層もその影響を受けて動くという可能性があると専門家は指摘しています。どのみちこれだけの大きな断層があると初めからわかってたら、ここにダムをつくったかどうかというぐらい大きな不安要因なんだ。できて今から断層をとるわけにも、ダムをとることも簡単にはできませんが、こういう要因がかかってるダムだということをまず指摘をしておかなければなりません。

 次に、天ケ瀬断層と天ケ瀬ダム付近の活断層について。ここで言ってる天ケ瀬断層群というのは、このF−0断層を含む多くのほかの断層の問題ですが、見られるように、この真ん中の黒いアーチを書いてるのがダムの図です。それをほぼ横切るように流れてるのが、先ほどから言ってるF−0断層。それ以外の小さな筋が出てるのは、この周辺にある断層帯、断層です。断層群と呼ばれてるんですね。非常に断層の多い地域につくったダムだということになります。ここに巨大な放水路をつくって、150メートル離れてるから構造的には問題ないんだと。一般論ではなくて、ここにひびだとか、またダムサイトの先ほど言った剥落だとか、二度にわたって崩落をした六石山の問題とか、この周辺の地層全体が安定度を欠いている。そこにさらに大きな穴を開けるということは本当に大丈夫なのかという問題です。この問題について宇治市は、国土交通省の一般的な結論だけ、大丈夫という説明以外に、技術的にどんな説明を受けてるんでしょうか。今言ったような問題点についてはやりとりをしたことはあるんでしょうか。

 堤防の問題についても、また、ダムの安全度についても疑問点がたくさん残ってるんです。宇治市自身が、例えばこれ以外に内水排除の問題も含めて意見書のときに17の要望を出しておられますが、これについての回答や説明はあったんでしょうか。回答も説明も、自分たちで出した疑問点や心配な点、こうしてほしいという要望に何の回答もないのに賛成です、これはちょっとおかしいんではないでしょうか。市民の安全を第一にすべきだと、市長は繰り返しそうおっしゃいました。その点では私も全く同じ考えです。おっしゃるとおりだと思います。市民の命と安全こそが第一だと。しかし、それを具体的に確保する納得のいく説明を受けて、なるほどと納得されてるのか、国交省が丸めて、大丈夫だと言ってるから大丈夫だろうとおっしゃってるというふうにしか聞こえないわけですが、その点での具体的なやりとり、こういうやりとりをしてこういう説明があるから安全なんだ、こういうところをお聞かせ願いたいと思います。

 なお、改めて言いますが、国土交通省は宇治市の安全のために1,500トン流すと、そもそもの目的をそう設定したわけではないんです。琵琶湖の水位を下げるために1,500トン放流する必要があるといってそもそも始めた話なんです。怪しげな公共工事というのは、途中で目的がぶらぶら動いていって、だんだんニュアンスが違っていくというのが、大体怪しげな公共工事の常套手段なんです。滋賀県の嘉田知事も、先般の大きな増水で被害に遭ったのは7戸しかない、こう言ってるわけです。また、1,500トン放流による琵琶湖の後期放流を早める効果というのはわずかなものだと。また、国土交通省がしきりに言う下流の安全という言葉を国土交通省は使いますが、国土交通省の言ってる下流の安全というのは、主には枚方付近の話です。指摘をしたら、宇治ではどうだと説明をします。宇治の市民が一番熱心で、市長がおっしゃるように、特定の団体に属する人が、この7年間の流域委員会の審査に本当によく繰り返し傍聴に行かれました。私も何回も行きましたが、正直言って、長時間の会議で膨大な資料が出てきて、かなり専門的な話がされてて、あれに絶えずしょっちゅう出かけていく、大したエネルギーと見識だなと、密かに敬意を表しています。それに対して何かゆがんだ人々みたいな印象を与えるような表現をするのは見方がおかしいので、よくぞ頑張って7年間もの間繰り返し傍聴行って、そして意見も言い、そのことが宇治市民の中に今大きく、この天ケ瀬ダム改修計画というのは本質は何かということについて大分知られてきたと思う。初めのうちは専門的な論議で何を話してるのか僕もよくわかりませんでした。だんだん話が絞られてきた、論議が煮詰まってきた、時間かけた成果もあったなというふうに思っていますし、そこに参加をし、その内容を市民に発信し続けられた方々に対して敬意を表することあれ、何かゆがんだ人々のような印象を与える答弁の仕方はアンフェアだと思います。

 景観問題や自然環境問題でも言いたいことはたくさんあるんですが、その話はややこしくなりますがきょうは置いておきますが、その問題も含めて、天ケ瀬ダムの再開発というのは、ダム堤に大きな穴を開けるという再開発事業は不要な再開発事業だと、危険性が払拭できない、そういう中身だということを指摘をします。質問した内容何点か、具体的な疑問点に対してどう答えてられるのかお答えください。

 宇治市の学校教育の問題ですけども、教育長は繰り返し、額や率の問題と違う、必要なことにはちゃんと確保してる。ただ、その反面、全体の財政苦しい中でとおっしゃってますから、思う存分に予算が獲得できてるというわけでは、もちろんこれは宇治に限らずですが、ないんだと思うんですが、私は、絶対額の枠の狭い中でいろいろ工夫はしてることはおありだと思いますが、絶対額の枠を少し広げないと大きな前進ができない、この点は引き続き指摘をさせていただきます。

 そのしわ寄せが無理な小中一貫校に来てるんではないかと、多くの方が今指摘をしてきてるわけです。どこがどう、新しい発想でとか、新鮮なといって、今までの学校の概念のとおりにはできないよと、密かに僕は認められたんじゃないかと思うんですね、先ほどの答弁。いや、それは今までの概念からいったら狭いということになるかもしれん。ほかの学校にあるもので、新しい一貫校にはないものが出るかもしれない、何かそうおっしゃったように聞こえて仕方がないんです。

 ちょっと申し上げますと、これは施設台帳ですから正確にそのとおりかどうかちょっと怪しいんですが、施設台帳で全部比べていきますと、宇治小の施設面積が2万1,557平米、槇島中学校のグラウンドはざっと1万4,000平米です。中学校ができて槇島中学校と同じ規模ですから、最低でもこれのグラウンドは必要になる。差し引きをすると残りはもう7,000平米ぐらいしかないわけですね。ところが、宇治小のグラウンドの東側は記念館や忠魂碑が建ってる法面、かなりしっかりした大きな斜面があります。あそこを全部開発して平らにしてしまうなら別ですが、あれがあのままの形状でいくと、普通にはグラウンドとしては使えません。これがどれぐらいの面積なのかと、何回かこの半年間ずっと聞いてるんですが、教育委員会は調査中ですと言って、法面の面積をいまだに出していません。何か怪しげな話だなと僕たちは思ってるんですけども、図面上で私がざっとはかってみたら大体1,500平米、私は誤差あると思いますが、大ざっぱそんなもんです。となると、残りいよいよ6,000平米しかない。ここに小学校と中学校の校舎を建てて、プールを建てて、体育館建てて、給食室も建てる、こういうことになります。駐車場とかは全然計算してませんよ。今、宇治小学校の小学校としてのプール、体育館、校舎群の建ってるとこの面積がざっと7,000平米あります。もう足りないんです。中学校のグラウンドをつくったら、中学校並みのグラウンドを1つつくったら、小学校と中学校を含む校舎を建てる場所がもうとれない、これが宇治小の面積の実態なんです。これに対して、先ほど教育長がいみじくも言われました、新鮮な発想だと。他校と同じというわけではない。ということは、私は、よその学校にあって宇治小になくなりそうなものが幾つかあるということではないかと思うんですが、何と何をつくらないつもりなんですか。それとも、これは何か特別な方法で解決をできるめどがある程度はあるんでしょうか。詳細な設計を言ってくれと言ってるわけではありません。ざっとこういう手法で大体その問題は解決のめどが立ってる、そのようなご答弁ぐらいはしていただきたい、そのように思っています。

 先日のこの問題についての議会での論議でも、小中一貫教育のパイオニアとしての役割をと言われました。私は、費用削減でこの無理が小・中学校に押しつけられてる、何だかモルモットがわりをさせられるような、窮屈な窮屈な9年間を、いろんな言葉で、新しいとか、新鮮なとか、よその学校と一緒ではないという言葉で押しつけてこられてる、そのように思えて仕方ありません。具体的に尋ねた面積の問題お答えください。

 育成学級の現状と改善問題についてですが、私は、宇治市の育成学級についても、この間いろいろ発展をしてきてると思っています。おっしゃったように、長年大変狭くて困ってると言っていた槇島育成も新しい施設を建てていただきました。面積的には少し改善をしました。ただし、宇治育成のように、あふれまくって本当に困ってるというところは、これも建てかえの問題もあるかもしれませんが、ほとんど具体的な手だては打たれてない、なかなか打てないというところはたくさん残っています。宇治市はかつて全国で最も先進の学童保育を行ってきました。今、学童保育制度は全国に広がり、多くの市で学童保育があるのは当たり前だということになってきていますが、ただし国の位置づけや助成が大変不十分で、そのために一部の自治体では学童保育を子供の居場所や全児童対象の事業に解消するという後退も見られています。充実させたいと考えてる自治体でも、参加児童の人数増加でマンモス化するという問題を抱える、こういう学童保育が全国的にも広がっています。今、日本の学童保育で一番頭が痛いのは、人数がふえて、それに施設や体制が十分対応し切れない、宇治でも起こってるような問題が全国でも頭を悩ませてるわけです。宇治市でも同様の課題が山積してる中で、かつて最先進だった宇治の学童保育、育成学級、改めてここの解決の方向を示すような思い切った改善策を抜本的にとっていく、このことが必要ではないかと思っています。

 全国に誇れるような計画をつくっていただくことを強く求めていきたいと思います。その柱は、窮屈になってる施設の拡充、改善問題と、高い専門性と必要な指導員体制に支えられた指導の内容、この2つが計画の柱となるべきだと考えています。この点については、いや、こういう要素も考えるんだとか、いやいやそんなことは計画の中に入れられないということがあれば答えてください。

 地域のまちづくり問題について、隠元橋の西詰の件ですが、関係者と十分協議をして、課題の解決を図られるよう要望しておきます。

 弥陀次郎川ですが、問題の箇所については調査もし、改善をしようということですので、よろしくお願いします。改修計画の延伸について、最河口部から現在の雲雀橋付近まで2回に分けて改修がされましたが、その間に8年間たってます。この調子でいきますと、府道ぐらいまで来るのに15年か20年ぐらいかかりそうなテンポなんです。もう少しテンポを速くしていただいて整備していただきますよう要望して、この点は終わります。



○副議長(川原一行君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)山崎議員の河川整備に関するご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 議員のほうから、今回は治水に絞ったということで、あ、これは山崎議員もやはりうちの意見と同じ、治水を最優先すべきだというご意見というふうに受けとめをさせていただきました。その観点からお答えを申し上げたいと存じますけれども、今回議員のほうからは、いわば琵琶湖沿岸の浸水問題が優先されてないかと、また流域の安全という中で、枚方地点が余りにも優先されてないかということでございますけども、今回の基本的な、これは流域委員会でもそうでありますけれども、流域全体としての対応ということがメーンになっております。

 私は、まず基本的に考えますと、琵琶湖に流入する河川が460本、そのうち一級河川121本。しかしながら、流れ出すのはわずか宇治川1本ということを考えますと、このことをどう解決をするのかと。私は、これはあくまで私見ではございまして、今回の整備計画案の中で全くその論議はされておりませんけども、かつて860年前、平清盛の時代でありますけども、塩津から敦賀の間、要は運河をつくるという計画が当時構想があったそうでございまして、その後明治時代、大正時代、また近くは昭和8年、これは琵琶湖疎水を実現されました技術者の田辺朔郎氏が、いわば日本海に行くという計画を発表されております。また、昭和37年には促進議員連盟が、平成6年には著明な土木技術の権威であります長野正孝先生のほうからの案を初め、過去、歴史的に見ますと20回程度、要は琵琶湖の水を、1つは物流面、それから安全面等から、日本海、敦賀にという案が出されております。しかしながら、残念ながら日の目を見ておりませんで、今回もその意見は残念ながら論議はされておりません。しかしながら、流域委員会に対しまして、この意見を提出されました市民がおられることも事実でございます。

 こういったことを考えますと、最終的な流域全体の安全策、ただ、これはいわば敦賀のほうがどうお考えになるかということは当然わかりませんが、私はやはり1本で流れてる河川ということを考えますと、いかに安全性を確保できるかということが最も重要だというふうに思っております。

 そうした中で、私どもいろいろ従来から意見も出させていただいておりますし、意見書も出させていただいておりますし、私自身首長の懇談会ではかなり積極的に発言もいたしております。例えば、その中で私ども市がさまざま指摘した内容の疑問点なり質問点につきましては、整備局から基本的には説明を受けております。その詳細につきましては担当のほうからお答えを申し上げますけれども、1つには私ども、やはり京都府の技術検討委員会の論議というのも十分に見守ってまいりたいということで、今回最終的に宇治市として出します意見にはこのこともしっかりと加味をしながらやりたいというふうに思っておりますけれども、基本的に府の技術検討委員会の結果といいますのは、まず必要度の認識に多少差のある部分、まして費用負担の場合、府県の場合は費用負担の発生ということもございますので、恐らく京都府と宇治市が100%全く同一意見ということはないというふうに思います。

 しかしながら、私どもは宇治市として、やはり必要度の認識の中で、今回私どもと私どもが必要としております意見については、しっかりと意見として出していきたいと存じますし、例えば、これはもう議員もご承知のことと思いますけれども、先ほども洗堰問題を触れました。これは琵琶湖沿岸、議員のほうから嘉田知事の、例えばこの間の琵琶湖沿岸の浸水ということをとらえてございましたけれども、私も過激なことを申し上げておりました。琵琶湖沿岸は浸水で済むか知らんけど、宇治川流域、特に宇治市域は洪水だということの基本的な差があると。そんな中で、まだ河川整備もできていない中で、要は洗堰操作の問題がここで出てくる、これはまず国土交通省としても不見識だということまで指摘をさせていただいております。

 そういった観点から、私どもは意見を最終的に出してまいりたいと考えておりますけれども、議員のほうからこの間非常に熱心に取り組まれた市民のことまで市長はということおっしゃいますが、残念ながら意見の方向性がほぼ同じ意見ばかりでございます。確かに詳細のよくここまで検討されたなという意見は出されておりますけれども、しかしながら、先ほども申し上げましたように、やはり市民意見を広く聞くということは、しっかりと多くの市民の意見を聞くということでございまして、例えば国土交通省が実施いたしました説明会の出席者、私への意見をいただいておりますけれども、特定の方ばかりが発言をされて、自分として発言したかったけど時間がなくて、発言を控えざるを得なかったというような方までおられるというのは事実であります。そのことを私は申し上げているのでございまして、やはり自治体といたしましては、いかにこの計画の中で、議員おっしゃるように、確かにまだまだ宇治川は脆弱であります。そして、ただ1本しか流れないというこのことを考えますと、私はしっかりとこの中で意見を申し上げていくということだというふうに思いますし、また、申し上げます意見の中で、市民意見ということの中では、例えば、仮に堤防が切れたとき、槇島地域、西小倉の地域、非常に低位にある旧の巨椋池、排水池、巨椋池の干拓田の中にあります地域というのは非常に危惧されます。

 そのことから、私どもは、議員の先ほどのご質問の中でも、どちらかというと4ダムについては否定的なお考えだというふうに思います。しかしながら、その巨椋池干拓田の中にお住まいのほとんど皆さんが網羅されております西小倉自治連合会、西小倉地区社会福祉協議会、小倉連合町内会、半白連合町内会、小倉学区福祉委員会、恐らくこれ西小倉、それから旧小倉、すべてが網羅されてると思いますけれども、議員団のほうからも代表議員がおつきになりまして、小倉地区の生命を軽視してるのかと、大戸川ダムは中止は絶対だめだと、早期完成を求めるというようなご意見まで市へしっかりと求められているところでございまして、そうしたことを考えますと、私どもは今整備計画、宇治市として求めました内容すべてがしっかりと実現されるということを目指しまして、意見も引き続き申し上げていきたいと存じております。

 技術的な問題等につきましては担当のほうからお答えを申し上げます。



○副議長(川原一行君) 石井理事。



◎理事(石井俊光君) (登壇)天ケ瀬再開発、宇治川改修等につきまして、2問目としていろいろとご質問いただいておりますが、まず市として要はどういうふうに安全性を確認したのかということかと思いますが、基本的には宇治川の安全を確保すべき責務を有する河川管理者である国が行った調査検討の内容を改めて本市が詳細に再検証をするというものではなくて、どのような調査を行ってどういう結論が出たのかをお聞きし、それが十分納得できるものであるかどうかということが市としての確認であると、こういうふうに考えております。例えば、堤防の調査について申し上げれば、宇治川については、洪水時だけでなく、後期放流の水位と継続時間も考慮して、洪水時間についてはほぼ無限と仮定し、水位も実際の後期放流時より高い水位で調査をされた上で、対策の必要な延長を調査されたと聞いております。それから、先ほど旧河川の問題も議員のほうお触れになりましたけど、旧河川の場所については基準を割り増しして調査をしたというふうなことを聞いております。そのようなことから、本市といたしましては、十分安全性が保たれるものと判断しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 それから、2月に出した宇治市の意見書に具体的な回答をもらったのかということですが、基本的には提出した意見を踏まえて計画案が提示されたというふうに考えておりますので、それは一々意見を出した1つ1つの項目について、もちろんこちらのほうから問い合わせをした内容についてはお答えをいただいておりますが、すべての項目について回答をいただきたいという趣旨で提出したものではございませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(川原一行君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず最初に、教育予算についてご質問いただいておりますので、まずそれにお答えをいたしたいと思います。

 それぞれ各自治体、それぞれの地域が抱える課題の異なるということにつきましては、これはご承知のとおりであります。本市には本市の課題がございますし、それぞれの自治体におきまして何を重点的にまず取り組んでいかなければいけないのか、その重要度なり緊急度、こういったものを判断していくことが我々地方自治体に課せられた使命であると思っております。そういった視点から教育予算というものを要求し、編成をし、実施をしてきてるところでございますので、ご理解もいただきたいと思います。

 加えまして、いわゆる財源枠を広げるということで、先ほども少し触れさせていただきましたように、本市が推進しております行政改革の一翼を、市教委といたしましても、その推進に努力をさせていただいてるところでございまして、今後とも十分意を用いていきたいというようには思っております。

 それから、小中一貫校に関するご質問をいただいておりますが、まず最初に、私の発言が何か妙にとれるところがあるというふうにご指摘をいただいたわけですが、再度申し上げたいと思いますが、本来この小中一貫校を整備することは、本市におきましては当然初めての取り組みでございます。それだけに、それであるからこそ、新鮮かつ柔軟な発想が必要であること、また、既成概念にとらわれずにということを私は申し上げたのでありまして、論理的におかしいところはないと思っておりますので、改めてご理解をいただきたいと思います。

 さらに、宇治小学校に小中一貫校をつくるというのは、経費といいますか、節約の観点からではないかという2問目のご質問をいただいたわけでございますが、市教委といたしましては、これまで学識経験者や地域保護者の皆様、また教職員にもご協力をいただき、小中一貫教育の実施について検討を重ねてまいったものでございます。特に平成17年3月に宇治市学校規模適正化検討委員からいただいた答申では、東宇治地域の各小・中学校の位置関係から、山間部2校を除き、単に現在の6小学校の通学区域の再編や中学校を新たに設置するのみで解決が図れるものではないとして、指導の一貫性を強めるとともに、異年齢での幅広い交流を通して、豊かな人間性や社会性をはぐくむことができる小中一貫校の新たな設置の検討が、本地域の課題解決につながるという答申をいただいておる経過もございます。これに加えまして、宇治小学校の耐震化や老朽化に伴う改築と、条件が整えば改築時に宇治小学校を市内で最初の小中一貫校にという新しい宇治小学校をつくる委員会に結集されました多くの地元の皆様方の熱い思いが一致をいたしまして、このたび第1次NEXUSプラン実施方針において、宇治小学校敷地に小中一貫校を整備することをお示ししたところでございます。

 そういった意味で、冒頭議員のほうからご質問がございましたような観点からこの問題を提起させていただいたということではございませんので、改めてご理解をお願いいたしたいと思います。

 いずれにいたしましても、今後とも保護者、地域の皆様方に十分に説明をし、またご意見をいただき、ご理解をいただく中で、ご期待に沿うことができる小中一貫校を整備してまいりたいと考えております。

 また、具体的な学校での施設なり、あるいはまた空間のとり方についてのいろいろご意見をお伺いいたしましたですけれども、思いますに、どの程度の数量、量的な問題でありますが、またどのような内容、そういった量的、質的なものにかかわりますような施設、あるいは空間、これが必要なのかということについての論議、あるいは今申し上げましたことを具体的に具体化するといいますか、それをどのようなものとしてつくり上げていくのかということ、さらにいえば、今度はそれをどこにどのように配置していくのかということの順を踏んだステップが必要であろうと思っております。この内容は、私は直接建築、建設の専門家ではございませんが、基本構想と言われるものの中身ではないかと思っております。そのことを踏まえまして、時期が来ましたらできるだけ速やかにそういうことがご説明できるようにいたしたいとは思っております。改めてご理解をお願い申し上げます。



○副議長(川原一行君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 3問目ですので、指摘にとどめたいというふうに思いますが、天ケ瀬ダムの問題ですが、ちょっと具体的な事実関係だけ1つ2つ言っておきますと、国交省のやった説明会で、発言したいが特定の人ばっかりしゃべって話せなかったという意見があると言いましたが、当日参加した人はみんなわかってますが、国交省の説明がだらだらと長くて、質疑の時間が30分しかなかった。これが質疑の人数が少なかった最大の原因です。具体的な宇治川の説明がほとんどないんです。琵琶湖の話、淀川の話、枚方の話、全川の話。宇治の話をせいというやじが飛んだぐらいです。それが質疑の時間が少なかった最大の原因で、だれがしゃべっても数人しか質問ができないような、そんな運営でした。一生懸命質問した人が特に罪のある話ではなかったと思います。

 大戸川の問題ですが、大戸川ダムが17センチしか影響を与えないという話、これはもう広く確認をされています。大戸川で安全がはかれるという効果は大変少ないんだということになっていますので、これは指摘をしておきます。

 それと、先般この所轄をする国土交通大臣、おやめになりました。とんでもない人のもとで工事が行われるかと思うとぞっとするところありましたので、やめていただいたほうがよかったのかという気がしますが、国土交通省の大臣だけが問題があるかというと、国土交通省、さっきもちょっと言いましたが、丸ままはいと聞いて聞けないようなことが全国でいっぱい起こってるんですね。皆さんだって例は山ほど知ってると思うんです。徳島県の吉野川の堰の問題、また、さっきも言いましたが諫早湾の干拓埋め立ても、何で要るんだ、のりが全滅してるじゃないかといっぱい意見出てたけど、これに納得できる説明があちらでも十分されてません。長良川の河口堰はやっぱりつくるべきではなかったんではないかという声がいまだにあるわけです。こういう国土交通省の説明を、細かい話は聞かずに、全体として安全だと、検討されたものだと思うとか、具体的に17も要望点を挙げておきながら、踏まえられたんだと思うとか、そういうのみ方がおかしいんだと私は言ってるわけです。もちろん宇治市が河川管理や地質、地震の問題も含めて専門家がずらっとそろってるわけではありませんから、それを調査し切るのはなかなか大変ですが、少なくとも具体的に自分たちが出した17の要望については、具体にどういうふうに含まれてるのか、回答を得るなり説明を聞くなり、その上で初めて、ああ、なるほどと納得するのが当たり前ではないでしょうか。具体的な説明もないのに、ざっと話したら納得する、そんな話はおかしいと思うんです。

 もう1つ、今回は治水、安全という問題に絞った話をしましたが、景観や自然破壊、環境問題について軽視をしてるわけではありませんので、論議の過程でその問題がきょう集中してるということですから、その点はお間違えのないように、これは指摘します。

 私は国土交通省、何が何でも怪しげな役所だと、そう言いたがってるわけではありません。しかし、この10数年、20数年の経過の中で見解が変わってきて、そして納得のいかない工事や無駄だと言われる大規模工事や要らないんじゃないかというダムがいっぱいあって、それについて、ダムなしの解決のほうがより総合的な治水として有効ではないかという論議が起こってきてる。そのはざまの中で流域委員会と国交省の対立ということが起きたわけですから、これを一方的に片一方の意見だけ聞くんじゃなくて、両方の意見をしっかり調査をする、我々もできる限りいろいろ現地調査もする、討論会もする、議会審議もする、そして専門家にいろいろ意見も求めるなりして、もっともっと事実をしっかり確認をする、国交省頼みだけではなくて努力をすべきだと。それでなければ市民の安全が守れない。

 琵琶湖全沿川から大阪湾までの、琵琶湖から宇治川、淀川通じたこの区間で、大規模な生命の危険が予想されるのは宇治市だけなんです。加えたら伏見の向島周辺も宇治市と一体となった地域ですけども、それ以外のところで非常に生命、財産が危険になるような区域があるかというと、大変率低いんです。やっぱり宇治が一番真剣に論議して、命の問題だといって我々が声を大きくして話すのは何も悪いことではありません。熱心に傍聴に行くのはとても僕はいいことだと思います。もっともっと論議をし、もっと調査をすべきだと。国交省の言うことをうのみにするという姿勢を改めるべきだと再三主張しました。改めてそのことを指摘させていただきます。

 小中一貫校の問題ですけども、さっきちょっと言い忘れたんですが、給食民営化して、そのお金で給食環境を整備してるとおっしゃいましたが、これ、教育長、それ本当に胸張って言えますか。民営化した学校だけにつけてるわけです。お金が効率化して浮いたんならどんどんやればいいと思うんですけども、私はこの話は、繰り返し言われますが、バランスがとれてないな、そう思います。給食の民営化しないとランチルームはつくれない、こういう理屈もおかしな理屈です。こういう理屈が教育費の総額の増大を僕は阻止してるんじゃないか、そういうふうに思います。ですから、施設整備を進めてるというなら、もうとうの昔に22の小学校全部にランチルームができてていいじゃないか、何でこんなにかかってちっとも進まないんだ、そう思っています。

 小中一貫校の問題では、先ほど教室の問題では比較的具体に回答いただきました。30人学級のときですね。あの程度のレベルの回答は、校舎の問題、狭い問題でもちゃんと答えないと、漠とした、新鮮で柔軟なといって、この3月、6月、9月と具体的なことをいっぱい聞いてるのに、ほとんど回答はそういう話でした。これはやっぱり人を納得させるものではありません。多くの地域の人々が不安に思ってるのも、小学校という狭いところにもっと大きい中学校をどんと乗せる。これなら何か消防署のほうが小さくてよかったんじゃないかという人もいたぐらいで、そのことを一番みんな心配してるわけです。小の上に大を乗せる、何か大変なことになりそうじゃないかと、これに対するきちっとした説明が一番今求められてる、それができないなら、やっぱりこの企画無理があって考え直すべきだ、このように考えています。

 以上をもって今回の質問を終わります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(川原一行君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)9月定例議会の一般質問を通告の順に従い行わさせていただきます。

 最初に、学校教育のあり方についてお聞きいたします。

 近年、子供たちの学力低下がよく言われています。確かに大変重要な問題だと思います。今回の質問では、学力の問題ではなく、子供たちの内面、心の問題について、学校教育の中でどのように考えて、今後どのような方策で検討されていかれるのかをお尋ねいたします。

 近年、新聞紙上では、子供たちが関連する事件や事故が多発しています。犯罪においても低年齢化が加速しているようです。「なぜこんなことが」とか、「信じられない」と思われるようなことが実際に起きています。このような現象に歯どめをかけるためにも、今考え直す時期に来ているように思います。

 本市では、教育ルネッサンスプランを具現化するものとして、「連結」と「きずな」の意味でNEXUSプランにより、子供たちらがみずから将来を切り開く力を身につけるための教育システムを進められておられます。市長の5つの基本政策の中に、「心と心が通い合うまちづくり」と挙げられています。学校教育の面からも、子供たちと先生、そして保護者の皆様、また地域の方々の心が1つになって、将来を担う子供たちのために明るい宇治をつくっていくことが今求められているのではないでしょうか。

 教育先進都市を目指し、小中一貫教育を推進されています。子供たち一人一人の育ちを支援する、この新たな教育システムの中で、いかに子供たちが伸び伸びと育つような学校教育を本市として推進されていくことと思います。そのような中で、学校教育の充実を目指して、学習指導要領に基づき、各学校ごとに指導計画を作成されていると思います。

 その中で、特別活動についてお聞きいたします。

 特別活動は、各種活動、行事ごとに集団活動の指針が示されています。本市としてどのような特徴を出された計画になっていますか。また、小中一貫教育を進めていかれる上での9年間のカリキュラムについて、特別活動について今までと違ったお考えはお持ちでしょうか。特別活動は各学校の特徴が出ることはあると思いますが、クラスごとに、または担当の先生によって違いが生じて、子供たちに受けとめ方や認識に差が出ているようなことが起こっていないでしょうか、お聞かせください。

 次に、道徳教育についてお聞きします。

 道徳教育は、学年ごとに3段階に区分して、4項目について内容が示されています。各学校で、校長を初め全教師が協力して道徳教育を展開するための全体計画と、道徳の時間の年間指導計画を作成しておられます。各学校において、低学年では基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールを身につけること等、段階に応じた教育を指導されています。そのような中で、現状の時間数や内容について工夫をされた特色ある取り組みをお聞かせください。また、道徳教育の基本方針として、尊重の精神、命を大切にする気持ちを家庭や学校、そして社会に生かしていくことを子供たちが理解し、実行できるような指導をどのようにされていますか。また、数値的にあらわすことのできない理解度をどのように判断されていますか、お聞かせください。

 次に、学校教育の中で保護者の方々との連携についてお尋ねします。

 子供たちのメンタルの面での現状は、いじめや不登校にあらわれるように、私たちの年代には理解できないような弱さが出ているように思います。2007年度の文科省学校基本調査では、年間30日以上欠席している不登校の小・中学生は前年比1.9%増加で、2年連続の増加傾向を示しています。その理由に、友人関係、親子関係で29.5%、そして、いじめが3.5%と約4,500人になっています。また、要因と背景について、都道府県教育委員会の回答では、人間関係を築けない子供がふえているとの回答が93%、家庭の学力低下が82%と出ています。また、無理に学校に行かせる必要はないと考えるなど、保護者の意識変化が65%あることが報告されています。京都府でも不登校生徒は小学校で543人、中学校で1,997人、宇治市では小学校63人、中学校では230人となっています。京都府では中学校の理由にいじめと回答した人が3倍に増加していると言われています。ただし、いじめの定義が変わったことも報告されています。

 このような情勢の中で、宇治市ではメンタルフレンド派遣事業や心と学びのパートナー派遣事業、そして不登校児童生徒家庭学習支援調査研究事業等、予算をとり、前向きな取り組みをされています。家庭や地域社会との共通理解を深める上で、学校行事への積極的な保護者、地域の人々の参加、協力を得られる相互の連携はどのように考えておられますか。また、親の役割についてどのようなお考えをお持ちですか、お聞かせください。

 次に、地域課題についてお尋ねします。

 1点目に、広野地域への交番設置についてお聞きいたします。

 今までにも質問をさせていただきましたが、いよいよ広野地域の交番設置計画が進んでいるようにお聞きしております。現時点での京都府との調整はどのようになっていますか、お聞かせください。

 2点目に、城南高校グラウンドの跡地利用についてお聞きいたします。

 既に城南高校の統合により、城南高校跡地は特別支援学校として計画が進められようとしています。先日も地域に対して京都府より説明会が開催されています。その中で、現在城南高校のグラウンドが広野地域の中心部にあり、地域住民の皆様は今後どのようなことになるのか心配されています。説明会の場で質問されていますが、京都府としては現時点では白紙ですとの回答でした。そこで、本市としてどこまで把握をされていますか、お聞かせください。

 次に、公園の維持管理についてお聞きいたします。

 本年度予算でも、市内公園、遊園等の維持管理を順次実施され、また安全管理の面からも点検を予算化されています。そこでお聞きいたします。維持管理に関して、市内一円に数多くある公園の現状をどのように把握され、また、それをどのような維持管理に反映されておられますか、お聞きいたします。また、今年度予算化されている公園施設製品安全管理士による遊具等の安全点検の進捗状況はどのようになっていますか、お聞かせください。

 以上で1問目の質問を終わります。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)石田議員の広野地区交番新設に係るご質問にお答えを申し上げます。

 交番の新設統合につきましては、京都府警察本部におきまして、平成18年7月に交番・駐在所等の機能充実・強化プランが策定をされました。宇治市内では本年4月に開所式が行われました六地蔵交番と、議員ご質問の広野町地域への交番の新設がその計画に掲げられております。本市といたしましても、地元の皆様方のご要望におこたえをいたしますために、このプランに沿いまして、広野町地域の交番の一日も早い開設が必要であるというふうに考えておりますことから、具体的な候補地につきまして、現在京都府警察本部と調整を行っているところでございます。

 平成19年の宇治署管内の犯罪発生件数は、平成18年に比べまして347件減少しているとは申しますものの、依然として3,927件という非常に高い件数でございまして、地域の皆様の安全・安心の拠点となります広野町地域の交番の早期開設に向けまして、引き続き京都府警察本部に要望いたしますとともに、候補地の調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 溝口政策経営監。



◎政策経営監(溝口憲一君) (登壇)城南高校グラウンドの跡地利用についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、山城地域における府立学校再編整備計画に基づき、城南高校と西宇治高校が統合され、城南菱創高校として出発することになり、城南高校跡地には、特別支援学校再編により新たな特別支援学校が新設されることとなっております。この新設の特別支援学校整備計画では、新たな支援学校は現在の城南高校校地内において整備されるとお聞きをしており、グラウンド部分の跡地の活用方法については、現在、教育財産としてどう活用するか、高校も含めて関係課で検討している段階と府教委よりお伺いしており、現時点では市に対して具体的な協議等はございません。

 この城南高校グラウンド用地につきましては、京都府の財産ではございますが、その活用につきまして、地域のまちづくりに大きな影響を及ぼす可能性もございますので、府教委及び京都府の今後の検討の推移を見守ってまいります中で、必要に応じて市としての意見も申し上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)公園の維持管理に関しますご質問にお答え申し上げます。

 本市には現在、黄檗公園、西宇治公園や植物公園初め児童公園を含めまして486カ所の公園や緑地が設置されており、乳幼児から高齢者の皆さん方まで幅広い年齢層に遊びの場、憩いの場、また地域のコミュニティづくりの場として活用いただいているところでございます。

 これら公園の維持管理に関しましては、6カ所を公園公社が指定管理者として管理を行い、全体の約80%の公園を地域の町内会等に日常的な管理をお願いしておりますが、樹木の剪定や遊具の修繕など経費のかかるものや、他の20%の公園につきましては、市の直営で維持管理を行っている状況となっております。

 また、清掃パトロールの委託業者やシルバー人材センターへの業務委託、市内の造園業者で構成するNPO法人グリーンネットワーク宇治の自主的な協力を得まして、フェンスや公園等といった管理施設、ベンチなどの休養施設、ブランコ、滑り台など遊戯施設の点検を実施し、公園施設の現状把握に努めているところでございます。

 一方、地域住民の皆様方からも、年間約1,000件に上る改善要望や公園管理に関するご意見をいただいている状況で、これらの点検の結果や地域住民からの改善要望をもとに、現地を確認して、必要な措置を講じているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、公園施設製品安全管理士による点検状況についてのご質問でございますが、これは近年、遊具の腐食等に起因する人身事故等が全国各地において多発していることを受け、国土交通省から都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づいた管理の徹底の通知が出されたことに伴い、今年度事業として市内の児童公園等すべてについて専門家の視点による安全点検を実施しているもので、保育所、幼稚園、小・中学校の遊具施設とともに既に発注し、現在その点検業務を委託業者により進めているところでございます。

 業務委託の具体的な内容といたしまして、点検作業者は、公園施設業協会が認定した公園施設製品安全管理士または公園施設製品整備士と指定し、点検方法は目視、触診、打診、聴診、計測器具による計測等により、遊具の損傷や劣化を判断することとしており、工期は本年11月末となっております。

 今般実施いたしております遊具の安全点検の結果を、今後の安全で安心な公園づくりや公園の管理運営に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)学校教育のあり方に関する3つのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、学習指導要領と特別活動についてのご質問にお答えを申し上げます。

 特別活動の内容には、学級活動、児童会、生徒会活動、学校行事と、小学校でのクラブ活動がございます。各学校におきましては、学習指導要領に定められた特別活動の目標に従い、それぞれの学校体制や児童・生徒、地域の実態を踏まえた計画を作成して実施をいたしております。各学校での特別活動の指導に当たりましては、学級や学校生活への適応や人間関係の形成について、児童・生徒に諸活動や集団の意義、内容などについて十分に理解をさせ、よりよい適応や好ましい人間関係の形成に向けて、積極的に活動する意欲や態度を養うことが重要でございます。そのために、各学校にありましては、入学時や新学期といった学校生活や学年の新しいスタート、あるいは学校行事や諸活動の開始時期などにおきまして、児童・生徒がこれから始まる生活や活動に対して十分な情報を得、見通しを持って積極的に取り組む意欲が持てるよう指導助言をする、いわゆるガイダンスの工夫と充実が重要になってまいります。

 こうしたことから、市教委といたしましては、宇治市教育の重点におきまして、ガイダンスの機能を生かして個性の伸長に努めることを強調し、児童・生徒が自己の生き方についての考えや自覚を深められるよう指導の充実を図ることを求めているところでございます。

 本市が進めております小中一貫教育のカリキュラムについてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在、小中一貫教育推進協議会におきまして検討を進めていただいておりますが、その基本的な方向は、授業の時間数や指導内容につきましては、本年3月に告示をされました新学習指導要領に基づいて実施をすることといたしております。新学習指導要領の特別活動の基本方針は、平成20年1月の中央教育審議会答申において示されておりますが、その中の1つの柱に、小1プロブレム、中1ギャップなど、集団への適応にかかわる問題を指摘をし、校種間のスムーズな接続に配慮して、指導の重点化を図ることを求めております。これは、本市が進めております小中一貫教育と考えを一にしたものでございます。

 今後、義務教育9年間を見通した小中一貫教育年間指導計画のモデル、宇治スタンダードの検討を進めていくこととなりますが、こうしたことを踏まえまして、学校行事や児童会、生徒会活動の小・中学校での連携などの検討も含め、児童・生徒の発達段階を踏まえた9年間を見通した計画的、継続的、系統的な指導のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、クラスや担任教師の考え方の違いによる児童・生徒への指導の違いや差はないのかというご質問でございますが、担任が担当いたします学級活動につきましては、学級の実態や課題に基づき、学級担任が指導計画を作成しております。したがいまして、他の学級と目標は同じくいたしておりましても、それぞれの学級での指導内容や指導方法の違いや特色なども出てくるものと考えているところでございます。

 次に、道徳に関するご質問にお答えを申し上げます。

 各学校の道徳の時間数及び工夫や特色ある取り組みについてでございますが、道徳教育は学校教育全体を通して実施をしなければならないものでございますが、そのかなめとなります道徳の時間の時間数は、学習指導要領において、小学校1年は年間34時間、小学校2年から中学校3年は年間35時間と定められており、いずれの学校でも週当たり1時間程度実施をいたしております。指導に当たりましては、各学校におきまして、本市が貸与いたしております道徳副読本の活用とともに、より実践的で効果的な指導方法として、ディベートやロールプレイング、スキルトレーニング等の指導の工夫や特別支援学校との交流、職場体験学習等の体験的な学習と関連づけた学習を実施するなど、児童・生徒に道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などを養うよう努めているところでございます。

 次に、人権尊重や命を大切にする教育についてのご質問でございますが、今回の学習指導要領の改訂では、昨今の社会におきます生命に対する意識の希薄化等の問題をとらえまして、道徳教育における重点的な指導事項として、子供の自立心や自立性、自他の生命を尊重する心の育成を挙げまして、小・中学校のいずれの段階におきましても共通する重点として押さえ、指導することを求めております。各校におきましては、道徳の内容項目の命がかけがえのないものであることや、自他の生命を尊重すること、公徳心を持って法や決まりを守り、自他の権利を大切にし、進んで義務を果たすことなどにつきまして、道徳の時間を初め学校教育活動全体で児童・生徒に人権や自他の生命尊重の精神が根づくように指導を行っているところでございます。とりわけ、児童・生徒が日常生活の中でこの精神のもと行動できますように、一人一人の悩みや葛藤等の心の揺れ、人間関係の理解等の課題を積極的に取り上げ、自分自身の生き方や考え方を一層深められますように、道徳の時間はもとより日常における個別の相談活動にも努めているところでございます。

 次に、道徳的価値の理解度の判断についてのご質問でございますが、道徳の時間に関しましては、数値などによる評価は行わないことになっております。しかしながら、児童の道徳性につきましては、常にその実態を把握して指導に生かす必要がございます。したがいまして、各学校におきましては、学習中の発言や意見、感想などの文書、日常生活の中での行動などで、一人一人の理解の状況を把握し、指導に生かしているところでございます。

 次に、家庭や地域社会との連携についてのご質問にお答えを申し上げます。連携の具体的な例といたしましては、保護者や地域の方々からは、教科や総合的な学習の時間での社会人講師、学校図書館ボランティアや児童・生徒の見守り活動、子供の居場所づくりなどに積極的にご協力をいただいております。また、学校は教育情報の積極的な発信や地域の行事への参加、協力等を進めているところでございます。児童・生徒の健全な育成には、学校と保護者、地域社会の共通理解のもと、互いを高め合うパートナーシップづくりが重要だと考えており、各学校におきましては、開かれた学校づくりを進める中、学校教育方針や教育活動の内容や様子を積極的に情報発信いたしますとともに、家庭や地域の方々に学校教育に積極的にかかわっていただくことを通して、学校教育への理解を深めていただくなど、学校と保護者、地域社会のそれぞれの役割と責任を踏まえた連携協力づくりに努めているところでございます。

 次に、親の役割についてのご質問でございますが、さきにも申し上げましたとおり、児童・生徒の健全な育成には、学校と保護者、地域社会の三者がそれぞれに子供の教育に責任を持つとともに、相互に緊密な連携協力をして、教育の目的の実現に取り組むことが大切でございます。とりわけ家庭教育はすべての教育の出発点でございます。家庭は子供たちに基本的な倫理観や社会的なマナー、自制心や自立心などを育成する上で大変重要な役割と責任を担っており、子供の人格形成、あるいはその後の生き方にも最も大きな影響を及ぼすものであると考えているところでございます。また、一昨年改正されました教育基本法におきましても、新たに家庭教育について第10条で、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と、改めて家庭教育の重要性とその責任を明確にされたところでございますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) ありがとうございます。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 特別活動についてですけども、各学校、学年、クラスごとに年間計画立てられて、細部にわたり指導計画を作成されてると。活動ごとに意義と目的を明確にした教育を、学習指導要領に従い、実態を踏まえた各学校の特色をもって計画を実施されてることがよくわかりました。ガイダンスの機能を生かしてというお答えもいただきましたが、ガイダンス自体を充実させていくこともこれからの課題ではないかなと。今の子供たちを取り巻く実情に合った手引きを見直す時期だと思いますが、いかがでしょうか。

 本年度の宇治市の教育の中でも、「ガイダンス機能の充実を図り」という部分が何カ所も書かれておりました。当然のことだと思います。子供たちが置かれている今を見て、実情に沿ったものでなければならないと思います。そのためにも、指導計画もいろいろな人と意見を取り入れて、保護者の方にもいかに理解してもらえるかが重要ではないでしょうか。その意味で、指導計画について各学校では保護者の理解を求めるような体制をつくっておられるのかお聞きいたします。

 小中一貫教育についてですけども、先進的なカリキュラムを期待していますが、各種活動に対してはまだまだ理解できない部分があると思います。そして、保護者の方々も不安を持っておられます。さきに松峯議員も質問されていましたが、私の地域では研究指定校という形でスタートされることになっています。ただ、保護者の方からは、どこが変わるのかというようなことをよく耳にします。早くその不安を解消できるような十分な説明をいつごろの時期に実施されるのか、またプラン推進リーフレットを作成して配布をされていますが、目的の理解が十分できてない段階なので、今の時点で配られてもなかなか難しい問題もあると思います。実際、戸惑いを見せる子供たちのためのプランが、現実的には保護者に戸惑いを見せてるのが現状ではないでしょうか。今後の保護者に対する段階ごとの説明をどのように考えておられますのか、お聞かせください。

 また、学級活動についてですけども、学級ごとの指導方法と指導内容の実態による違い、これは当然あると思います。ただし、基本部分に関してだけは子供たちの受けとめ方による認識の違いが起こらないように十分チェックをお願いしたい、そのように思います。

 次に、道徳教育のことですが、同じようにしっかりとした教育指針と指導計画で推進されてることはよく理解をしています。年間34、5時間の少ない時間で、一番難しく、しかし一番大切なことをいかに子供たちに理解、判断をさせるかというのは、先生たちの努力は大変なものだと思います。子供たちに感動や大切さ、そして命のとうとさを教え、楽しく学校生活が送れる、そんな環境をつくってやるのが道徳教育の基本だと思います。そして、親がその役割の大部分を担っていると思っています。

 川端副市長が以前講師としてお話されたことに、「3間を取り戻せ」という記事を目にしました。1に仲間、2に時間、3に空間、その3つを大人が子供から奪ったと言われていました。本当に子供たちのことを一番考えなければならない私たち大人が今の状況をつくってきたのかもしれません。市長もよく言われます、市民の目線に立って。そして、国会議員の先生方は、国民の目線に立って。そして、本当は私たち大人が子供の目線に立ってすべてのことを考えていかなければならないように思います。道徳教育において、もう一度子供の目線で見直すことを強く要望しておきます。

 次に、地域課題のほうですけど、交番の開設に関しましては、わざわざ市長から答弁いただきましてありがとうございます。以前より一歩進んだお答えをいただき、地域の方々も少し安心しておられることだと思います。今後の設置場所については十分地域のご意見も参考によろしくお願いいたします。そして、できる限り早い決定をよろしくお願いします。

 次に、城南高校のグラウンドの件なんですが、今からの進捗状況を十分確認させていただいて、地域にとって最もよい形ができることを期待をしています。その意味で、本市としても京都府との調整のほう、よろしくお願いします。

 地域では、せっかくの土地が単純に売られてしまって、宅地になってしまうようなことだけは避けてほしいと。できればふれあい公園的な、お年寄りから子供たちが安心して利用できるような形を要望されています。また、さきに質問しました交番の件の設置場所の1つの候補としても、広野地域の中心にこのグラウンド位置してます。そして、ふれあい公園等将来つくっていただけるならば、その公園の安全性からも、前に交番があるというのはすばらしいことだと思いますので、その辺の本市としてのご支援もよろしくお願いします。

 大人が奪った空間の部分を少しでもふやしていく、それも私たちの役目だと思いますし、本市のほうもそういう気持ちで、昔の原っぱを復活させていただけるようによろしくお願いします。そのことで何かもしご意見がございましたらよろしくお願いします。

 次に、公園の維持管理についてですが、住民の方々からいろんな形での要望がたくさん出ていて、そのことに関して大変ご苦労いただいてることは十分認識はしております。安全面からも、近年いろんな事故が多発しています。また、全く想像もつかんような事故が起きています。今回の安全管理士による点検も、今後定期的に実施していただき、点検リスト、点検マニュアル等を整備して、点検漏れのないように、いろんな形での体制をつくっていただいて、よろしくお願いします。

 前向きに実施していただいているんですが、ちょっと苦言を言わせてもらうと、やはりどうしても1つ1つの工事に関して、地域の方から少し、やっぱりお役所仕事ですねというような形の声が聞こえてきます。今現在も、私の地域近くでも塗装工事を実施されています。大体1つの公園に4日から6日の工事期間、公園が閉鎖されてます。場所によってはベンチ2脚、鉄棒、それと滑り台、それだけで6日間の工程になってます。やはり子供たちが使う公園です。できる限り短期間での工事を各業者に指導をお願いしたい。また、遊具のみの塗装で、実際その公園内に、先ほどの話も出てましたけども、消防関係の防火水槽等設置してるところもあります。その看板が腐食をしてほとんど見えないような状態であっても、その部分は関係なしです。そして、公園内に宇治市という看板が、「公園をきれいにしましょう」とかそういう形の部分があります。しかし、その部分は全く塗装も何もやられていません。この辺はやはりどう見ても、住民から見れば、何でせっかくやっていただくのに一緒にやってもらえへんのかなというのが当たり前の話だと思います。

 そして、この工事期間中に、公園の周辺入り口等にロープを張られます。立入禁止の。場所によっては、このロープが地上から70センチ程度の位置にあります。そして、目立つような部分、トラロープではあるんですけども、目立つような部分になっていません。先日も子供さんが、小さいお子さんが走っていったそうなんですけども、大きな事故にならなくてよかったんですけども、このロープに引っかかって顔の部分を打たれたという形を聞きました。やはり、せっかくこういう工事で、皆さん市民のためにと思ってやってる工事なんですから、そういう安全面、今しつこく言われてる安全面、こういう面での部分をやはりいろんな部分で配慮いただいて、絶対に起こらないと、こんな工事のときに事故が起きとったんでは何もならないので、その辺のことは業者に対しての配慮、チェック、その辺のことをよろしくお願いいたします。

 現状のそういうやられてる工事での現場の把握を十分していただいて、きちっとした形での工事で、市民にしっかり喜んでいただけるようなことを要望しておきますので、これは要望だけにしときます。

 これで2問目の質問を終わります。



○議長(坂下弘親君) 溝口政策経営監。



◎政策経営監(溝口憲一君) (登壇)城南高校グラウンドの跡地利用についての再度のご質問がございましたので、お答え申し上げます。

 先ほどもお答え申し上げましたとおり、グラウンド部分の跡地の活用方法については、現時点では府から市に対して具体的な協議はございません。しかしながら、その活用につきましては、地域のまちづくりに大きな影響を及ぼす可能性もございますので、府教委及び京都府の今後の検討の推移を見守ってまいります中で、地元要望等も踏まえながら、必要に応じて市としての意見も申し上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)特別活動の再度のご質問にお答えを申し上げます。

 各学校におきましては、開かれた学校づくりの柱といたしまして、学校公開を初め学校だよりやホームページなどで積極的に学校情報の発信を行っているところでございますが、一部の学校では特色ある学校の取り組みや教科などの情報に偏っている場合も見られます。先ほども申し上げましたが、教育につきましては、家庭や地域に負うところも大きく、その連携をより強固なものといたしますためには、特別活動や道徳の指導計画や取り組みなどにつきましても積極的にお知らせをしていくことが重要だと考えているところでございまして、今後も学校の取り組みを促してまいりたいと考えております。

 次に、小中一貫教育についての啓発にかかわってのご質問でございますが、小中一貫教育の考え方を保護者や市民の皆様にご理解をいただくことが重要だということについては、我々も十分認識をいたしております。まさに議員と同じ認識を持っているところでございます。このことにつきまして、昨年に配布をいたしましたNEXUSプランのリーフレットに続きまして、今月11日には宇治市の小中一貫教育というリーフレットを作成し、小・中学校並びに幼稚園、保育所の全保護者の皆様に配布をいたしました。議員ご指摘の点も十分踏まえまして、今後とも節目節目におきましては、このような啓発文書の発行や小中一貫教育推進協議会の内容の公開を行いますとともに、シンポジウムの開催などを通して、小中一貫教育の意義や内容等をよりご理解いただけるように、積極的な啓発活動を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) それでは、3問目ですので、要望だけさせていただきます。

 学校教育の上で、家庭や地域連携に積極的な取り組みをされていますかと、そしていろんな形での活動に取り入れていただいてること、十分認識されてることはよくわかりました。子供たちの理解度よりも保護者の方々の理解を得ることが一番難しい問題だと思います。その意味で、学校行事を通じて子供たちと一緒に何かを行うことが今まで以上にご検討いただけるように、積極的な推進をよろしくお願い申し上げます。また、先生方もやはり理解と認識を持って推進していただけるような体制をつくっていただくように強く要望しておきます。

 そのような形の中で、1つには学校の清掃活動等の部分も、広く地域、保護者を巻き込んで子供たちと一緒に、無理にならない程度で実施していくことも大切ではないかなと。ことしの夏休みにもちょっと聞いたんですけども、ちょうど私の町内の子供たちは、宇治からではなく他市の部分から引っ越してこられてる方が多くて、子供たちが「ここの学校、夏休み1回も学校行かなくていいんだな」ということをよく話してまして、私も感覚では夏休みに1回か2回は行って掃除をしたり草むしりをしたりというような、古い感覚ですけども、ただ、その来られた子供たちもそのようなことを言ってましたので、ただそれも全くなかったというのが今回の夏休みだったなという感じなんで、そういう意味で、子供たちもそういうところの部分がなかなかないのかな、やはり違うのかなという気もしましたので、その辺の含めて一度ご検討願いたいな、そのように思います。

 同じように、そういうことをやっていくことによって、自分たちの学校を大切にする子供たちの気持ち、そしてそのことが家庭に持ってかえってまた同じように行動が自然に出るようなもの、そういうような形をつくっていければ、今のような社会の現象が少しでも減ってくるんじゃないかな、そのように思います。ぜひよろしくお願いします。

 小中一貫教育のほうの考え方なんですけども、先ほどの説明の云々の部分あったんですけども、やはり前段で申し上げたとおりで、やはり市民の皆様、保護者の皆さんが理解していただくことが一番重要なことで、しかもそういう重要性を持ってるのは同じ認識だと思いますし、啓発文書での理解、ある程度の知識が必要だと思います。ぜひ、シンポジウム開催も云々という話もありましたし、今現在小中一貫校ということがかなり話題にはなってますけども、やはり市民全員にということで、保護者全員にということで、私のところの研究指定校という形の部分もやはり気にもされてますし、そういう意味で、実際の小中一貫校の本当の目的云々の部分という趣旨の部分が十分理解できてないというのがほとんどだと思います。その辺のことをシンポジウム等の部分でこれから前向きに推進していただきたいなということを強く要望しておきます。

 そして、教育が本当に、宇治市が本当に目指されてる小中一貫教育は、一歩進んだ、子供たちのことを一番考えた教育先進都市宇治を目指して、全力で頑張っておられるように思いますので、そのことだけは私も理解しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

     午後4時08分 休憩

     午後4時25分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)お疲れのこととは存じますが、もういましばらくご清聴よろしくお願いしたいと思います。

 9月定例会におけます一般質問を、通告に従いまして行っていきたいと思います。

 初めに、市長の基本姿勢についてであります。

 池本市長からバトンを受け、第13代目宇治市長に就任をされました久保田市長は、この3期12年間、終始「市民が主役の街づくり、地域が主役の夢づくり」を基本理念のキーワードに掲げられ、市政運営に当たってこられました。3期12年を振り返って総括するに当たって、3点評価すべき点を掲げておきたいと思います。

 1つは、計画行政の定着化であります。総合計画並びにそれに基づく実施計画に沿った施策の実行、これはまさに自治体の行政運営の基本であり、確かな足どりでこの計画行政が定着をしてきていると思います。

 2つ目は、健全な財政運営であります。大変厳しい財政状況の中にもかかわらず、とりわけ財政構造の弾力性を示す指標として経常収支比率が参考になりますが、過去5年間の経常収支比率の動きを見ておりましても、14年度は88.9%でありましたが、15年度、16年度と数字が上がってきました。しかしまた、17年度で88%と下がりましたが、18年度89%、19年度また2.8%悪化するといいますか伸びて、92.6%という数字になっておるわけであります。大変厳しい財政運営を強いられてきている中にありましても、着実に市民要望にこたえて市政運営に当たってこられたのではないかということであります。

 3点目は、都市基盤整備の着実な進展を掲げたいと思います。黄檗山手線の築造、宇治槇島線については引き続き継続して築造工事が進められておりますし、大久保駅周辺地区整備事業もスタートし、その事業展開が進められております。また、昨年来、近鉄の小倉駅の京都銀行横踏切改修についても、ようやく長年の地元の要望にこたえて踏切改修、またあるいはその踏切周辺の道路改修が動き出したことなど、多くの都市基盤整備に向けた取り組みが、高い市民的な評価を得ていると思っております。

 加えて、昨年から本年にかけての施策展開を見るときに、まちづくりへの市長の強い思いとリーダーシップがうかがえますし、そして、それにこたえて、幹部職員を初めとする職員の日常業務にかかわる姿勢を評価しておきたいと思います。

 今後、直面する多くの具体的な行政課題のうち、2点について要望しておきたいと思います。

 1つは教育行政でありますが、今議会においても多くの議員から小中一貫教育の問題が取り上げられておりますが、小中一貫教育への全面移行に向けた取り組みと、また(仮称)第一小中一貫校開設に向けての取り組みは、小規模校における統合問題と相まって、今後の宇治市教育行政推進にとって最重要課題に位置づけられるべきものであり、今後、しっかりとした方針のもと、目標に向かって着実に施策実現に取り組んでいただきたいと思います。

 2つ目は、ウトロ土地問題であります。ウトロ土地問題は、昨年から本年にかけて、事態の解決に向けた取り組みが急速に進んでまいりました。この取り組みの過程で市長は、国、府と連携した中、ウトロ住民の思いを実現していくという宇治市としての基本的立場を踏まえ、解決に向けた努力をしていただいております。まだまだ多くの越えなければならないハードルがありますが、まさにこれからが正念場であります。その意味でも、今後のウトロのまちづくりに向けて、地元にとって市長への期待は大きいものがあります。このような中、久保田市長の手で引き続きこれらの重要課題の施策実現と推進に当たっていただきたいと思います。市長のご決意について、何かありましたらお伺いいたします。

 市長の基本姿勢についてもう1点、今後の行政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げておきたいと思います。

 今日の社会を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。ますます格差が進行する、そして働く貧困層の増大、若者の就労問題も深刻でありますし、障害者を取り巻く状況も深刻になってきております。国のほうでは生活保護基準の切り下げも不可避の状況だと言われております。これらの情勢の中で、市民生活をいかに守るか、これまで築いてきたセーフティネット網を維持できるのかどうかであります。この問題については、私は本年3月の予算委員会の総括質問でも少し市長にお尋ねをいたしました。国の法律や制度を一地方自治体が乗り越える判断をすることは困難ではありますが、自治体としてできるぎりぎりの努力をすべきであると思いますし、工夫と知恵を出していただきたいと思います。要綱や規則の運用によって、法的拘束力は持たないが、限りなくそれに近づける方策がないものか、ぜひ考えていただきたいと思います。

 これからはまさに分権の時代を迎えます。地方自治体は地方政府と言われているように、国と対等の関係になってきているわけであります。それだけに、課題によっては国に制度の改善を求めていくことも大切ではないでしょうか。行政として、これまで築いてきたセーフティネット網を維持するためのさまざまな検討、工夫を重ね、ぎりぎりの努力をしてもなお実現が困難な場合は、それはやむを得ないことであります。その際、行政としてその説明責任を果たせば、市民は必ず理解してくれるものと思います。これらの点について、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 以上で市長の基本姿勢について終わります。

 次は、集中豪雨対策についてであります。

 日本列島を襲ったことしの集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨は、実にすさまじいものでありました。なぜことしがそうであったのか。この点について、気象庁内に設置をされております異常気象分析検討会は、夏に通常日本列島のはるか北のほうを西から東へ通過する偏西風が、ことしは大きく南へ蛇行し、日本列島を通過したこと、そこへ南からの暖かく湿った空気が送り込まれて、大気が不安定となって、今回のようなゲリラ豪雨となったと分析をしております。この偏西風の蛇行はなぜ発生したのかとの問いに対して、東シベリアの気温が上がったためと専門家は言っています。すなわち、本年のたび重なるゲリラ豪雨について、ことし特有の原因があるものの、やはり根本原因は地球温暖化やヒートアイランド現象など、気候上の変化に求めざるを得ません。となれば、ことしのようなゲリラ豪雨は今後も多く発生することが容易に推測できるわけであります。

 私は、ここで強調したいことは、今後のゲリラ豪雨対策を考えるとき、行政として、これらゲリラ豪雨のような集中豪雨は決して想定外の自然災害ではないということ、想定外だから予測がつかないではなく、常に想定すべき自然災害であるということであります。そして、それを前提として対策を講ずべきだということであります。そのことを念頭に置きながら、ゲリラ豪雨対策について取り組みを強めていただきたいと思います。

 さて、宇治市において、ことしも既に報告されておりますように、伊勢田町ウトロ地区や伊勢田小学校周辺、また西小倉地域では特に被害の大きかった地域として西宇治高校周辺や小倉駅地下通路、また槇島町、西目川の承水溝3号周辺が挙げられております。いずれにいたしましても、今回の水害は最近にないものであり、原因究明と対策をしっかり講ずる必要があると思います。

 そこで、西宇治高校周辺の道路冠水について要望しておきたいと思います。西小倉の地域事情を考えれば、抜本的対策は別として、被害を可能な限り減少させる対策はおのずから限られてまいります。河川や排水路からあふれる水を一時どこかで貯留するか、もしくはそれに近い方法をとるしかありません。初日の一般質問の中で、三枝建設部長は、既にこの点について既設水路の改良やバイパス水路の築造に向けて測量調査が完了し、現在、具体的な対策のための工法の検討に入っているとの回答でありました。ぜひ周辺地域の特徴を十分踏まえた効果的な方策を考えていただきたいと思います。特にこの地域周辺の事情として、ひざ上までつかるような道路冠水は明らかにここ1、2年の出来事なのであります。私もこのすぐ近くに住んでおりますので、その変化がよくわかるのですが、ふだん降る程度の雨でも、ここ1、2年、排水路や側溝の水が満杯近くにまで増水をいたします。この状況は、3、4年前までは見られなかった現象であります。それがなぜなのか、その原因を解明することが必要だと思います。こういった点も踏まえて、西宇治高校周辺の水害対策についての具体的な工法の検討に際して、ぜひ検討していただきたいと思います。

 さらに数点要望しておきたいと思います。

 西小倉地域だけではありませんが、とりわけ西小倉地域の場合でも、暗渠化された水路が幾つかあります。山際通り沿い、またあるいは西消防署前の主排4号水路、小倉安田線沿いの主排5号水路などがありますし、また幹線道路沿いの排水路がありますが、これらを一度点検をしていただきたいと思います。5年、10年と長い期間にわたって土砂が堆積をしているかもわかりません。そのことによって道路冠水に拍車をかけているかもわかりません。ぜひ、暗渠化された水路、またあるいは幹線道路沿いの排水路を点検をしていただきたいと思います。

 さらに、以前のこの定例会の一般質問でも要望しておりますが、主排5号水路の西小倉小学校より以西から府営砂田団地までの間の水路改修に早く取り組んでいただきたいと思います。

 さらに、遊田橋周辺の工事に今入っておりますが、この工事が終われば井川改修はこれでおしまいということであっては困ります。遊田橋より上流部分、近鉄の線路までの区間の改修について、ぜひ引き続いて京都府に要望していただきたいと思います。

 もう1点は、上流の開発問題であります。これも初日の一般質問等の中でも議論されておりますので、要望にとどめておきたいと思いますが、現行の開発指導要綱でできる可能な対策をぜひやっていただきたいと思います。緑地帯の確保、散策道の地道化、またあるいは住宅への雨水浸透ます設置の奨励、またあるいは道路側溝での雨水浸透方式の検討、そういったことについてぜひ開発指導の中で取り組んでいただきたいと思います。そういうことを通じて、集中豪雨に対する水害を少しでも減少させていく方策につながるんではないかというふうに思っております。

 そこで、具体的な質問5点ほどさせていただきます。

 1点目は、近鉄小倉駅地下通路への大量の雨水流入問題についてであります。既に言われておりますように、建設水道常任委員会でも報告がされ、現地も調査をされましたが、6月20日の夜、ゲリラ豪雨により近鉄小倉駅地下通路の東側入り口より一気に大量の雨水が流入し、その水の力で地下商店街が、既に店が閉店中でありましたが、そのシャッターとドアを吹き飛ばし、大量の雨水が地下商店街に流入し、商店に大きな被害をもたらしました。この事態を受けて、駅前地下商店街の協同組合、駅前デパート協同組合は、市に対して当面の応急対策と抜本的な対策を求める要望をされたのであります。その後、宇治市は近鉄と今後の対策について協議をされているとお聞きいたしておりますが、現時点での協議経過についてお伺いいたします。あわせて、宇治市として、このようなことが今後、繰り返さないよう、抜本的な対策を講じていくべきだと思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。

 2点目は、去る8月16日に栃木県の鹿沼市で、集中豪雨に際し道路が冠水し、高架下に軽乗用車が水没し、運転していた女性が死亡する事故がありました。この事故について鹿沼市長は、情報が錯綜し、救助出動ができなかったとして謝罪をされたわけであります。このことについて、京都新聞8月31日付朝刊の社説の中で、詳細な事実経過として、市民から数本の通報がありながら、消防や警察が他の通報と混同し、出動しなかったこと、加えて、豪雨時に際して使用する通行どめ用のバリケードが水没して使用不能だったことも判明という記事が掲載をされておりました。この事故は、決して他人事では済まされません。

 そこで質問ですが、宇治市内においても高架下や半地下構造による道路が幾つか見受けられますが、それらの安全対策は現在どうなってるのか、問題がないのかどうかお尋ねをいたします。

 3つ目は、去る7月28日の集中豪雨で、神戸市灘区の都賀川で、一挙に押し寄せてきた濁流に逃げ場を失った子供2人を含む5人が死亡するという事故がありました。そのときの分単位での映像がテレビで放映されたこともあり、我々の記憶に今も生々しく残っております。この都賀川は親水機能を持った河川でありますが、宇治市内において類似した河川などの状況はどうなのか、安全対策も含めてお尋ねをいたします。

 質問の4番目、集中豪雨に際し、道路冠水や家屋への浸水を防ぐため、土のうが現地に運び込まれますが、最近のように突然襲ってくる昨今のゲリラ豪雨に対しては、とても間に合わず、対応し切れていないと思います。これに対する対応策についてお尋ねいたします。

 5番目は、現在宇治市内に設置をされている雨量計、何カ所設置をされているか。とりわけリアルタイムで宇治市のほうへ情報が伝達される機能を持った雨量計は何カ所設置されているのかお尋ねいたします。

 集中豪雨に関する質問は以上であります。

 地震対策についてご質問する予定でありましたが、初日の一般質問とも少しダブっておりますし、今回は要望にとどめておきたいと思います。

 阪神淡路大震災以来、日本列島各地で内陸型の地震が発生をいたしております。言われておりますように、まさに本格的な活動期に活断層が入ったと言われております。そしてまた、一方、東南海地震、またあるいは南海地震がここ30年以内で必ず発生すると言われております。南海地震は1946年に発生いたしました。マグニチュード8.1でありますが、1,400人の死者が出ております。東南海地震は1944年に過去発生いたしております。大体おおむね100年から150年周期で発生すると言われておりますが、最近の専門家の中では、この周期がもっと短くなるんではないかというふうに言われております。宇治市の防災マップの中でも、30年以内での発生する確率が50%から60%というふうに記載をされております。そして、我々が見なければいけないと思いますのは、この東南海地震や南海地震の前段に必ず内陸型の活断層によります地震が発生するということであります。100年間隔でおおむねこの南海地震、東南海地震と内陸型の活断層による地震が繰り返されているわけであります。

 そこで、地震の備えが十分なのか、そういう点について要望しておきたいと思いますが、防災マップにも記載されておりますが、地震が発生すれば、まず自分を守る、自分の我が家を守るということがまず言われております。近年の地震による被害は、その地震の被害の中でも人的な被害の大半は、住宅の倒壊によるものが大半になっているわけであります。そして、さらに昭和56年以前に建てられた木造住宅に集中しているようであります。京都府は耐震改修助成制度をつくりました。60万を限度に2分の1の補助でありますが、現在、宇治市は耐震改修促進計画を策定するため、8月に策定委員会を立ち上げられ、2015年までの7年間で公共施設、住宅、特定建築物の耐震化率を90%にしていくという方針を出されています。宇治市の建築指導課が窓口でありますが、簡易耐震診断が既になされておりますが、この簡易耐震診断の制度が開始されてから以降、既に800件以上もの相談が来ているようであります。しかし現実は、倒壊の危険性があると指摘されても、実際に補強するケースはごく少数のようであります。既にこの助成制度ができている市町村においても、なかなか利用率が少ないということであります。経済的負担の問題も大変大きいと思いますが、いずれにいたしましても、どこに原因があるか十分に見きわめていただきたいと思います。

 災害心理学の専門家がおっしゃるのには、自分にとって都合の悪い情報は無視したいという人間の心理特性があると。まさに自分の家が倒壊するとはなかなか思わない、思いたくない、自分に限ってそのような被害に遭うことはないだろう、こういうようなことをおっしゃっておられますが、そういったことも含めてでありますが、いずれにいたしましても、この耐震助成制度がなかなか有効に活用されていない原因を十分に見きわめながら、実効ある制度にぜひしていただきたい、そういう立場で宇治市としても策定委員会で議論していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、災害時における要援護者に対する避難支援計画の策定について質問を予定しておりましたが、朝の質問と重複しますので、これも要望にとどめておきたいと思いますが、この問題は、昨年9月議会で私も取り上げたところであります。市長は2年間で支援計画を策定したいと答弁をされ、その後、取り組みを進めていただいているわけであります。個人情報にかかわる問題もクリアされましたし、支援計画の策定に向けて作業を急いでいただきたいことを要望しておきたいと思います。

 次に、地上デジタル放送完全移行について質問いたします。

 2001年の電波法の改正により、2011年7月24日をもってテレビ放送の完全デジタル化に移行することになります。この目的は、電波の有効利用であり、日本では放送や通信に使える電波の周波数の領域が満杯になっているためであります。デジタル化により、音や映像などの情報を圧縮して送信できるため、使用する周波数領域がアナログの3分の2程度で済むことになります。そして、この完全デジタル化によって、周波数の領域に空きが出てくるのを、次世代の携帯電話や災害情報の通信に割り当てるというものであります。また、デジタル化によってより鮮明な画像や音声を視聴できますし、ニュースや天気予報などの情報をいつでもテレビ画面で見られるように、アナログ放送にはない機能が多いことも特徴であります。

 さて、現在、この地デジ移行に際してさまざまな問題点や課題が明らかになってきており、行政として早急な対策と対応が求められていると思います。そこで4点について質問いたします。

 1番目は、公共施設が原因で電波障害を受けている地域における対策についてであります。昨年度実施されました調査結果の内容と、今後の対策についてお伺いをいたします。

 2つ目は、この地デジ移行問題について、まだまだ多くの市民の間では詳細がわからない、2011年7月24日から従来のアナログ放送では見られなくなるということすらご存じない方もおられます。また、マンション建設によって電波障害を受けている対象地域で、現在使用されている共聴アンテナの場合、共聴組合が設立をされている場合とそうでない場合、それぞれに対策に苦慮されているケースも見受けられます。それらの問題についての相談窓口を早急に確立すべきではないでしょうか。

 3番目、この問題については、民間レベルでは多くの情報提供が先行しております。また一方、デジタル化への切りかえに伴う機器の購入に関しても、悪徳商法による被害が懸念をされております。とりわけ高齢者世帯の中でもひとり暮らしの高齢者の方々など、情報提供が不十分になりがちな方々への正確な情報をわかりやすく伝えることも大切であります。そこで、この問題について行政としての市民向けの啓発など、広報を徹底すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 4番目、各家庭において地デジにきりかえるためには、現在使用しているアナログ用テレビに地デジ用の専用チューナーを接続して、アンテナもVHFならばUHFに交換しなければなりません。専用チューナーの購入価格は、現在は2万円程度でありますが、国は電機メーカーに対して5,000円程度の簡易チューナーの開発を要請されているようであります。アンテナの交換に約3万5,000円程度かかると言われております。いずれにいたしましても相当の費用がかかるわけであります。共聴アンテナの場合でも基本的に同じであります。これらに対して国の段階で何らかの支援策が検討されていないのかどうか、また経済的負担が困難な方々に対する助成について、国の考え方が現在どうなっているのかお尋ねいたします。

 最後に、機能訓練重視のデイサービス事業についてご質問いたします。

 超高齢社会を目前にして、元気で長生きできる、いわゆる健康寿命を延ばすことが叫ばれております。そして今日、介護保険法の改正を機に、予防重視型システムへの転換が求められております。国民基礎調査によれば、65歳以上の高齢者が要介護状態になる要因の主なものとして、脳血管疾患や高齢による衰弱と並んで、転倒、骨折、関節疾患が挙げられております。とりわけ足腰の衰えや転倒による骨折を機に寝たきりになるケースが多くなっております。

 宇治市の第3期の保健福祉計画の中でも、在宅サービス利用者を対象とした実態調査では、要介護状態になった主な原因として、足腰の衰えが断トツで一番多く45%、次に脳血管疾患が26%、そして骨折、転倒が26%と報告をされています。

 このような中、現在、全国各地で鍼灸接骨院の仕事をされている柔道整復師や鍼灸師による従来までのデイサービスとは違った形の機能訓練重視の予防型小規模デイサービスの開設がふえてきています。現在、その事業所数は、東京、大阪、神戸など都市部を中心に全国で200カ所以上に上っております。このデイサービスは、半日単位の短時間デイサービスにより、運動機能向上と生活機能の維持向上を目的としたサービス提供であり、骨、筋肉、関節に適度な負荷をかけ鍛えることによって、転倒、骨折の予防や腰痛の緩和につながり、その結果、寝たきり予防などの介護予防に貢献できるものであります。また、このデイサービスを利用されている利用者の多くが要支援1、2、またあるいは要介護1程度の比較的軽度な方々であるため、これまでの終日のデイサービスより短時間のデイサービスが好評のようであります。

 現在、宇治市内において鍼灸接骨院を経営されている鍼灸師、柔道整復師の中で、これらのデイサービス事業を始めたいという方がおられるとお聞きいたしております。宇治市第3期保健福祉計画の中で、これからの介護予防サービス事業について、要支援対象者がみずからの身体状況に応じた介護予防サービスを適正に利用できるよう、多種多様なサービス事業者の参入を促進しますと強調されております。宇治市として、これら機能訓練に特化した予防型小規模デイサービス事業についてどのように受けとめておられるのかお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)浅井議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 浅井議員におかれましては、私の12年間の行政運営につきまして、計画行政の定着を初め、厳しい情勢の中にありましての健全な財政運営や着実な都市基盤整備と高いご評価を賜りましたこと、深く感謝を申し上げます。改めまして、今日まで職責を遂行することができましたのも、浅井議員を初めお支えをいただきました議員の皆様方、数多くの市民の皆様のおかげと心より御礼を申し上げます。

 任期も残りわずかとなりましたけれども、今後の課題を展望いたしますと、ますます進展をいたします少子高齢社会に加えまして、国全体の経済状況、より厳しさを増す地方の行財政環境の中で、自治体が果たすべき役割はより重要となり、現在はもちろん的確に将来を見通した施策展開が求められると考えております。議員のご質問にもございましたが、小中一貫教育を初めとした教育の振興、宇治市の歴史、文化を後世に引き継ぐとともに、観光振興での活性化、より充実した都市基盤整備、歴史的課題のウトロ問題を初め、財源移譲等に不十分さの残る地方分権の確立、福祉の財源を捻出いたしますための行政改革、異常気象等深刻化をする環境問題など、まさに市政に対する課題は山積みをいたしております。議員からは、今日までの市政運営を高くご評価をいただきました上に、再度市長選出馬の激励を賜り、重ねて御礼を申し上げます。

 また、先日来各種団体からも相次いで出馬の要請をいただき、身に余る光栄と存じておりますが、現時点におきましては、残されました任期満了までの期間に、お約束をさせていただいております政策の実現に全力を傾注したいと考えております。しかしながら、任期もわずか2カ月余りとなったところでございまして、早い時期に自分自身として判断をする必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、今後の行政運営に当たりましての基本的な考え方についてでございますが、私は宇治市をあずかる市長として、常に市民の福祉の向上を念頭に置き、市政運営に当たってまいったところでございまして、国や京都府に対しましても、本市の立場からいうべきことを申し上げ、必要に応じて国の施策の枠を超えた施策も展開をしてまいったところでございます。具体的に申し上げますと、福祉施策における障害者や高齢者の各種サービスの自己負担額の軽減を図るための独自施策の実施を初め、子育て支援における国が示す保護者負担の基準額を大きく下回る保育料の設定や、子育て支援医療費支給事業による子育て家庭の経済的負担の軽減、そして無年金の在日外国人高齢者及び障害者に対する特別給付金支給等さまざまな施策を展開いたしてまいっております。また、安全・安心の分野でも、災害時における要援護者への支援の実施に向け、現在取り組みを行っているところでございます。そして、平成20年度につきましても大変厳しい財政状況下ではございましたが、障害者自立支援法に係る利用者負担のさらなる軽減も実施をいたしております。そして、こうした事業の多くは、本来国が責任を持って実施をすべきものでございまして、国に対しましても制度改善を強く要望してまいることが重要であると考えておりますが、国の施策が不十分な現状の中では、市民生活を守るため、本市において一定総合的な判断をしながら実施をしていく必要があると考えておりまして、今後も継続した取り組みを進めてまいる必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)防災に関する集中豪雨対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご案内の去る6月20日の集中豪雨によりまして、近鉄小倉駅地下通路へ雨水が流入し、そこから通じています小倉駅前デパート地下街に甚大な浸水被害が発生いたしました。その後、6月23日には小倉駅前デパート協同組合の理事長様から、浸水被害の状況の報告と再発防止対策の要望をお受けいたしたところでございます。本市といたしましては、被害の甚大さから早急な再発防止対策が必要であるとの認識に立ちまして、地下通路の管理者でございます近畿日本鉄道と再発防止対策に関する協議を行ってまいりました。その協議の中で、本市の対応といたしまして、現在行っております大雨時の重点パトロール箇所に地下通路入り口部周辺を追加し、また近鉄小倉駅との連絡を緊密にいたしまして、状況把握に努めますとともに、周辺排水施設の維持管理に努めることとしております。

 一方、近鉄側の対応といたしましては、大雨時における地下通路の職員の監視及び浸水防除対応のマニュアルの整備及び本市との緊急連絡網の確立、さらに地下通路の浸水対策に有効な施設改善について検討していただくこととしまして、これらを協議書にまとめ、現在、近鉄側で検討が行われておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 また、抜本的な排水対策についてでございますが、近鉄小倉駅東側は周辺が高く、排水が集中してくる地形となっておりますことから、6月20日のような集中豪雨では、排水路等の疎通能力を上回りました雨水が路面にあふれ出して、東側の府道城陽宇治線から市道小倉107号線を流下し、また北側の府道宇治小倉停車場線からも一気に流れ込み、あわせて下流水路も満水状態であるため、雨水が地下通路に流れ込んだものと考えております。抜本的な対策につきましては、広域的な観点での巨椋池全体での雨水対策の検討が必要となりますことから、相当な期間を要することとなります。したがいまして、浸水被害の軽減を図ります短期的な対策といたしましては、小倉駅東側に集中してきます雨水量を減らすことが有効であり、そのための現状調査並びに対策工事の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、集中豪雨時における高架下や半地下構造の道路の安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご案内のような集中豪雨時に路面が冠水するようなおそれがあります半地下構造の道路は、本市には、本市が管理しておりますもののほか、国土交通省及び西日本高速道路株式会社が管理をされているものがございます。また、本市が管理する地下道には、自然排水で排水できる構造のものと、ポンプによる排水が必要な構造のものがございまして、国道24号と交差する市道小倉安田線及び伊勢田町8号線、さらにJR奈良線と交差する市道広野町237号線の3カ所は、いずれも水位を関知しまして自動的にポンプにより排水することで、路面の冠水を防止する構造のものがございます。特にこれら3カ所につきましては、万一のポンプの故障等が原因で道路の冠水が発生することになりますことから、排水ポンプは年に一度専門業者によります定期点検を実施いたしております。また、本市管理の半地下構造の道路は機動修理班による降雨時のパトロール箇所に位置づけまして、ポンプの稼働状況等の確認をいたしますとともに、道路の浸水状況によりましては、直ちに通行どめの措置を行うこととしております。

 今後とも、市民が安全で安心できるまちづくりという観点から、出水期に当たりましては、国土交通省及び西日本高速道路株式会社との連携を強化いたしますとともに、施設点検やパトロールの強化をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、親水河川の現状と管理状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 水辺に親しむという観点から、本市でも準用河川名木川を初め中島川、仁良川、主排2号水路及び承水溝3号水路におきまして、水際に近づくことができるように、階段や飛び石などの工作物を設置してまいりました。議員ご案内のように、最近のゲリラ豪雨に伴います急激な増水によります水難事故等の危険性につきましては十分認識をしておりますが、これら施設の利用者に対しましては、雨を予測して早めに避難していただくよう周知していくことが非常に重要であると考えております。既に準用河川名木川には啓発の看板を設置しておりますが、他の河川や水路につきましても、設置に向けた準備に取り組んでおりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)集中豪雨対策のうち、土のう配備等のご質問にお答え申し上げます。

 まず、土のう配備でございますが、議員ご指摘のとおり、ことし6月以降の集中豪雨対策の経験を生かし、降ってからではなく、降る前に土のうを浸水しやすい個所を集中に配備し、速やかな対応を図る観点から、浸水しやすい個所付近の集会所等を選定し、施設管理者の了解が得られた集会所等に、建設部と連携をいたしまして、あらかじめ土のうを配備することに着手したところでございます。今後も、地域の理解、協力を得て進めてまいりたいと考えております。

 次に、市内に雨量計が何カ所設置されているかというご質問にお答えいたします。降雨時におきまして、リアルタイムでデータ収集が可能なものは、京都府が設置管理しているものが2台、国土交通省が設置管理しているものが1台、本市が気象情報提供に係る業務委託をしております株式会社ウェザーニューズが設置管理しているものが1台の合計4台でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 溝口政策経営監。



◎政策経営監(溝口憲一君) (登壇)公共施設による電波障害への対応についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市を初め多くの自治体においては、平成23年7月からの地上デジタル放送への円滑かつ完全な移行に向け、公共施設による受信障害への対応や、公共施設のデジタル対策等が必要となってまいります。

 そこで、まず地上デジタル放送への移行に伴う対策についての本市の担当部署の位置づけでございますが、公共施設による電波障害関連につきましては政策室が取りまとめを行い、それ以外の山間部を含む関連事項につきましては、環境政策室環境企画課がそれぞれ担当することとなっております。そして、政策室では、平成19年度に公共施設による電波障害調査を、庁舎や黄檗体育館など公共施設11カ所に起因する15地区、約1,500戸を対象に実施をいたしました。その調査結果の詳細につきましては、所管の委員会でご報告申し上げる予定でございますが、地上デジタル放送になってもほとんどの地域で何らかの電波障害が発生する見込みとなっております。この結果を受けまして、今後の市の方針といたしまして、これまで市で電波保障を行っていた地域については、当該対象地域全体が解消されなければ、電波保障を地上デジタル放送に置きかえて、市の負担で改修等の工事を行うことを基本に対応していきたいと考えており、今後、詳細な調査設計を行った上、21年度、22年度で実施してまいりたいと考えております。

 また、電波保障の方法といたしましては、これまで行ってきました既設アンテナ等の改修による保障の方式と、ケーブルテレビによる保障の方式があり、メンテナンスの問題や市民の利便性の向上といった観点から、今回の保障に関しましてはケーブルテレビによる保障方式を基本に検討してまいりたいと考えておりますが、保障対象地区ごとにそれぞれ状況が異なっておりますことから、今後、関係住民との協議を行いながら決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)地上デジタル放送の公共施設関連を除く他のご質問にお答えを申し上げます。

 市民の皆様の各ご家庭におきましては、地上デジタル放送に対応していない機器、施設のままにしておきますと、アナログ放送が終了いたします平成23年7月以降につきましては、テレビ放送の視聴が不可能な状態となってしまいます。現時点におきまして、地上デジタル放送に対応した機器への買いかえ等、アナログ放送の終了に向けた準備が済んでいない世帯が相当数あるものと想定をいたしております。また、総務省の調査におきましては、アナログ放送が終了することに対する認知度が、平成20年3月現在で、全国で約65%にとどまっているとの結果も出ております。総務省では、このような現状を踏まえまして、去る7月24日付で地上デジタル放送推進総合対策を取りまとめられました。そして、これに基づきまして、地上デジタル放送についての理解を得るため必要な情報の徹底した提供、悪徳商法対策、相談体制の充実強化に取り組み、必要な施策を実施していくための平成21年度予算を概算要求に上げられていると承知をいたしているところでございます。機器の普及につきましても、総務省では従来から低価格で購入できる簡易なチューナーの開発をメーカーに働きかけておられますが、加えまして平成21年度から生活保護世帯への簡易なチューナーの無償給付のための予算について概算要求に上げられていると承知をいたしております。

 また、これらの施策のほかに、山間部などの地理的要因により、個別のアンテナでの視聴が困難なため、共聴アンテナによりアナログ放送を視聴されてきた団体が、地上デジタル放送受信のために共聴施設の改修を行う場合に、費用の一部を国が補助する制度がございます。この制度は、昨年までは半島や離島などのいわゆる辺地のみに対象地域が限定されておりましたものが、本年度より地域の限定がなくなり、対象の拡充が図られたところがありますが、さらに平成21年度より建物等が受信障害の原因となっている共聴施設におきましても、受信者側の負担において改修がなされる場合においては、補助の対象とする方向で検討されていると承知をいたしているところでございます。

 この国の制度におきましては、市町村を経由しての間接補助が前提となっておりますことから、本市におきましても補助金交付要綱の整備等、国の制度に基づいて必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、相談体制の充実強化につきましては、本年10月に視聴者共聴組合等からの相談に対応する支援センターが全国で11カ所、近畿圏では大阪市に開設されることとなりますが、平成21年度中にはよりきめ細かい対応が図れるよう、各都道府県ごとに支援センター開設が予定をされ、独居の高齢者への個別訪問も検討されていると承知しているところでございます。

 また、国の視聴者への広報啓発への取り組みといたしましては、アナログ放送の視聴中にアナログロゴマーク、アナログ放送のお知らせ画面などの取り組みを放送事業者に働きかけるほか、さまざまなメディアを通じて周知に努められておりますが、今後は高齢者世帯等情報が届きにくいと考えられる世帯にも正確な情報が届くよう、地域に密着した組織との協力を図っていきたいとされており、本市といたしましても、広報啓発のため、できる限り早期に市政だよりの活用等を検討してまいりたいと考えております。

 本市といたしましては、本来地上デジタル放送への切りかえにより派生いたします問題につきましては、国の責任において処理されるべき問題であると考えており、国の制度を超える独自の施策は考えておりませんが、アナログ放送終了時にテレビの視聴ができなくなる市民が出ないよう、本市として何ができるのか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)デイサービス事業所の開設についてお答えいたします。

 デイサービス事業は、可能な限り居宅で能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、必要な日常生活上の世話と機能訓練を行うことで、利用者の社会的孤立感の解消と、心身の機能維持、家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的とする介護サービス事業であります。デイサービスセンター等が在宅の要介護者に通所していただき、入浴、排泄、食事等の介護、生活等についての相談、助言、健康状態等の日常の世話と機能訓練を提供することを基本としています。

 今回ご提案いただきました機能訓練重視型のデイサービス事業は、トレーニング機器を利用し機能訓練を行うことに特化した事業内容であり、利用者の心身機能の維持管理を図り、生活機能の維持向上を目指す上で一定の介護予防の効果を期待するものであると考えております。

 デイサービスの事業内容及び事業所開設の可否の判断は京都府が行いますが、それに際しては、開設地の保険者である宇治市の介護保険事業計画におけるサービス見込み量と利用状況を勘案した意見が尊重されます。平成18年度から平成20年度までの3カ年を計画期間とする宇治市第3期介護保険事業計画におけるデイサービスに係る計画地との関係では、現在、見込み量については充足しているものと判断しております。ご提案いただきました事業所を初めとするデイサービス事業所の開設の可否につきましては、京都府の指定によります。さらに、これらのデイサービス事業所の宇治市での開設につきましては、サービスの需要量との兼ね合いもあり、現在宇治市が策定を進めております平成21年度から平成23年度までの3カ年を計画期間とする宇治市第4期介護保険事業計画におきまして、今後その見込み量を検討していく中で、必要があれば供給量をどのくらいとするのか、計画を策定していくこととなりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) 2回目の質問と要望も含めてしたいと思いますが、順番不同になると思いますが、集中豪雨の関係ですが、近鉄の小倉駅の地下道の浸水対策の件ですが、近鉄小倉駅との連絡を密にして、今後近鉄と十分連携とっていきたいということで、今現在は近鉄サイドで検討が行われているということで、いろいろな宇治市側の考えてもらいたい、近鉄側に対して考えてもらいたいことについて、申し入れといいますか要望をしているということで、近鉄サイドで今検討を行っているということのようですが、もう既にこのことがあって、6月20日に集中豪雨がありまして、それから恐らく極めて近い日に市のほうは近鉄のほうと話をされたと聞いておりますが、もうかれこれ3カ月ほど経過をしているわけですね。近鉄もこういうケースがほかにももちろんあるとは思うんですけれども、これ、今後例えば、今回の場合でも9時半以降といいますか、地下の商店街が閉まってから以降の集中豪雨ということなんですが、深夜電車が終電になって、それから以降にもこういったケースがまた起こり得るわけですし、もちろん昼間でも当然起こり得るわけです。具体的にやはりこういう場合には宇治市と近鉄の小倉駅のほうとどういうふうに連絡をとっていくのか、その手法といいますかマニュアルといいますか、そういったものをやはり早急に、一定近鉄側の回答をぜひやはり督促をしていただきたいと思います。

 先ほどお答えの中で、例えば施設改善、いろいろと地下通路の状況、いわゆるカメラを設置して小倉駅のほうの職員の方がそれを監視するというようなこと等、やはり施設改善が伴うことは当然やはり近鉄の内部で一定協議をしなければいけないと思うんですが、マニュアルの作成とか、例えば止水板という、大量の雨が降ってきた場合、入り口でとめるその板、止水板というかそういうものを、じゃ、そしたらどの時点でどういうふうにとめるのかとか、そういったマニュアルの整備等については、早急にこれはやはり進めていかなければいけないと思います。そういった意味で、早急に再度近鉄のほうに働きかけていただいて、近鉄側の一定の回答を、現時点で検討している回答をやはりいただいて、それで協議を進めていただきたいというふうに思いますが、その辺についてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。

 それから、質問はその点だけですが、それからもう1点、雨量計の件ですが、4カ所今設置をされてると、リアルタイムできちっと情報が伝達されるような形の雨量計は4カ所ということなんですが、かつて西消防署に設置をされていたと以前は聞いていたんですが、今設置をされていないようなんですが、やはり西の地域、特に水害の多い、集中する伊勢田町、小倉町、槇島含めてでありますけども、西消防署という公共施設があるわけですから、そこにやはり雨量計を、リアルタイムでお互いに連絡をとり合える、そういった雨量計をぜひ設置をしていただきたいというふうに思います。最近の集中豪雨、ゲリラ豪雨は局部的に当然降るわけですね。いろんな気象庁のいろんな報道を聞いておりますと、最高10キロ程度の範囲での降雨ということになっているようであります。もっと短い範囲で、5キロ、6キロという範囲で一気にその地域だけ集中豪雨、ゲリラ豪雨になるというケースもあるようでありますから、それだけに、宇治市内でも西のほうで降っていて東のほうではほとんど降っていないというケースが現にあるわけですね。そういった意味で、やはり西のほうにも1カ所雨量計をぜひこれは配置をしていただきたい。なぜ以前にあったのが今なくなってるのかよくわかりませんが、その点についても教えていただきたいんですけども、ぜひ設置をしていただきたいと思いますが、どういうふうにお考えなのかお尋ねいたします。

 それから、高架下とか半地下構造の安全対策について、今回のこの近くの事例ではありませんけれども、栃木県の鹿沼市で、現にやっぱりそういう本当に悲惨な事故が発生をしているわけです。市が管理しているものでも3カ所、管理外のものも含めたらもちろんそれ以外にあるわけですけれども、十分に管理外も含めて連携をとっていただいて、先ほどのお答えですと、ポンプの稼働状況等確認をしながら、十分にやはり臨機応変に対策を講じていくということで、またあるいはパトロールの強化をさらに進めていきたいというふうにお答えもいただいてますので、そういった事故が起こらないように、ぜひ万全の体制で臨んでいただきたいと思います。

 それから、親水機能を持った河川の状況についても、今お答えのように名木川、中島川、仁良川、主排2号水路、承水溝3号、こういったところに親水機能を持った、小さな子供たちが中におりて遊べるような部分があるということをお聞かせいただきました。本当にこれだけはそこにやはり行かないように、危険を察知すればそこから離れるというようなことで、本人自身といいますか、本人とその保護者のやはり判断によらなければいけないことが多いと思うんですけれども、行政としてでき得るかぎりの対策だけはやはりぜひ講じておいていただきたいというふうに思います。啓発用の看板の設置も、名木川以外にも設置をしていきたいということのようでありますし、またあるいは付近住民への周知といいますか、特に危険だと思われる場所については、付近住民への周知とか、市政だよりを通じてこういった問題についてもやはり必要の都度啓発をしていくということをぜひ取り組んでいただいて、本当に事故が起こらないように、ぜひ安全対策に万全を期していただきたいということで要望しておきたいと思います。

 それから、地デジの関係ですが、公共施設が原因で電波障害を受けている地域についての対策については、今お答えをいただきましたように、市の負担で改修工事を行っていくということで、21年度、22年度で実施していきたいということだとお答えをいただきました。関係住民の皆さん方との協議を十分に行いながら、ぜひ間に合うように取り組んでいただきたいということで、要望しておきたいと思います。

 それから、相談窓口体制の充実ということですが、まだまだ圧倒的にこの2011年7月24日で従来までのアナログ放送が終了するということについてご存じでない方もたくさんいらっしゃいますし、どうしたらいいのかということでわからない方もたくさんいらっしゃいます。またあるいは、特に最近よく耳にしますのは、マンションによって、その周辺、電波障害を受けている方々について、共聴組合がないところなんか、どういうふうにしていったらいいのかなかなかよくわからない、こういうような相談をよく受けるわけでありますし、組合があっても、その管理会社が変わってしまってるとか、管理会社のほうの対応がなかなかうまくいかないとか、そういうところも、ときどきそういう相談を受けます。そういった意味で、基本的に住民との、民間の話で結論出していかなきゃいけないことですけれども、やはり何かわからないことがあれば相談をしていくという、窓口として、今公共施設の場合は政策室で、それ以外は環境企画なりということで言っていただきましたので、ぜひ、今現在困っている方、今現在相談したい方がやっぱり結構いらっしゃるわけでありまして、そういった意味で相談体制をより充実していただきたいと思いますが、この点について確認の意味も含めて再度ご質問したいと思います。

 それから、今新聞折り込みで、本当に民間のいろんなチラシ等で、アナログからデジタルに変わりますということで、いろんな宣伝がされています。正確にきちっと、逆にそういった意味で広報していただいてるところが多いと思うんですけれども、市政だよりで一度やはり早急にこの問題について啓発、啓蒙、広報していくべきではないかと思います。国のほうも、総務省のほうが一定の対策本部というか、そういう組織が立ち上げられたと聞いておりますので、国の動きとうまく連携をとりながら、宇治市として、今はっきりしてることについてだけでも市政だよりでやはり広報していくべきではないかと思いますが、再度重ねてこの点についてはご質問しておきたいと思います。

 それから、機能訓練重視型の予防型短時間デイサービスについてでありますが、京都のほうでは本当にまだそんなにこういった形で事業展開をされていこうというところが少ないわけでありますが、大阪を中心にして非常に多く好評であるというふうにお聞きいたしております。今、健康福祉部のほうで、向こう3年間の介護保険事業計画を策定される作業中ということでありますし、ぜひそういったニーズを十分につかんでいただいて、これからの介護保険の事業計画の中でぜひやはりそういったニーズを生かしていただきたいと思います。どこか1カ所スタートすれば、恐らく結構そういったことを始めていく方もふえていくんではないかと思います。特に多くの人が、近くの接骨院を利用されている方たくさんいらっしゃいますね。若い人も含めてですけれども、それだけ本当にニーズが高いと私も見ておりますし、第4期の介護保険事業計画の中で十分にその辺のニーズをぜひ生かしていただきたいということで、要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)2問目の近鉄小倉駅地下通路の雨水対策についての近鉄側との早期協議についてでございますが、近鉄と早急に話し合いを行いまして、近鉄小倉駅地下通路の雨水対策につきまして、可能なものから一日も早く回答していただきますよう、近鉄に申し入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)西宇治地域の雨量計設置のご質問にお答え申し上げます。

 まず、西消防署の雨量計の件でございますが、もともと西消防署には雨量計を含む百葉箱が設置されておりましたが、平成8年に西消防署改築に際しまして撤去され、現在はございません。

 次に、雨量計の新たな設置の件でございますが、最近の集中豪雨は、今までに比べ狭い地域に集中的に降る頻度がふえていることから、西宇治地域の降雨情報を的確に収集するという趣旨は理解できるものですが、即応体制上、オンライン情報化を前提とした自動運用のものが望ましいこととなるわけでございまして、当然費用対効果や平成22年をめどとした気象庁の局地的豪雨予報の実施等も勘案しなければなりません。また、オンライン情報化のものでなくても、降雨実績を把握し、次の対策のためにデータを収集するということも重要でございまして、そのことも含め課題といたしまして、気象業務法等も踏まえまして慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)地上デジタル放送に関連する2問目のご質問にお答えを申し上げます。

 現時点で、環境政策室環境企画課に寄せられる地上デジタル放送関連の相談件数はごく限られておりますが、国の考え方が明らかにされている範囲で、できる限りのご説明を申し上げているところでございます。

 先ほどもご説明申し上げましたとおり、国におかれましては、この10月に視聴者や共聴組合等からの相談に対応する支援センターを大阪市内に開設する予定とされておりますことから、今後は支援センターとの連携を前提として、相談への対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、市民に対する啓発につきましても、国から地上デジタル関連の啓発に関する要請があるとのことでもございますので、その時点で市政だよりも含めて必要な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) あと要望にしておきたいと思いますが、近鉄の小倉駅の地下通路の浸水対策については早急に近鉄のほうに働きかけをしていただいて、今できる対策をぜひ詰めていただきたいというふうに思います。強く要望しておきたいと思います。

 それから、あと、1回目の質問でもお答えもいただいてますが、小倉駅東側に集中してくる雨水量をいかに減らすかということで、現状調査、そして対策、どういう対策をしていけばいいか、検討を行っていきたいということをお答えいただいてますので、十分に調査をしていただいて、効果的なといいますか、ベストというよりもよりベターな、よりやはり雨水を減少させる有効な方法をぜひ考えていただきたいということで、強く要望しておきたいと思います。これは西宇治高校周辺の水害対策と同じでありますし、その地域、地域の状況、特徴に対応した効果的な対策をぜひ検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 雨量計についても、十分に早急に検討していただきたいと思います。設置に向けた検討をぜひお願いしたいと思います。

 以上ですが、最後に市長の基本姿勢について少し冒頭触れましたけれども、市長もおっしゃっておられますが、地方分権の時代を迎えているわけであります。最近の地方分権推進委員会を受けた国のやりとりを見てみましても、なかなか非常に思うようにいかないという状況が我々いろんな報道でよく耳にするわけですけれども、いずれにしても大きな流れとして分権の時代ということで、間違いなくそういう時代に入ってくるわけであります。ぜひ宇治市としてそういった分権の時代にやはり対応でき得る、まさに国と対等の関係で立っていきながら、十分にやはり宇治市のために、新しいこれからの宇治市の建設に向かってぜひ邁進していただきたいと、そのリーダーシップの役割をぜひ果たしていただきたいということを強く、そのことを期待して終わっておきたいと思います。

 以上です。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) 中路初音議員。



◆(中路初音君) (登壇)さらにお疲れだと思いますけれども、よろしくお願いします。

 9月議会の一般質問を行います。

 安心して子供を産める医療体制について最初にお伺いします。

 産科、小児科が減り続けている現状です。1996年から2005年の間に産婦人科のある病院は27.8%減少、中でも国立病院が35.0%と突出しています。政府が、医師がふえれば医療費が膨張すると言って医学部定員を削減し、医師の養成を抑制してきた結果です。結果、日本は臨床医の数が人口10万人当たり200人となって、OECD加盟30カ国中27位となりました。すべての都道府県の医師数がOECD加盟国の平均、人口10万人当たり310人を下回っています。

 厚労省の調査では、常勤医の平均勤務時間は週63.6時間、小児救急の拠点病院では時間外労働が平均月70時間、多い人は月200時間にもなっています。産科勤務医の当直は平均で年123回、49歳以下の勤務医の3割が過労死認定基準を超えています。政府は06年8月に新医師確保総合対策を発表し、暫定的に医学部定員増を認める方向を出しましたが、定員増は将来分の前倒しでしかなく、抜本的な解決策にはなっていません。来年度もさらに医学部定員増を図るとしていますが、これも特例措置としており、来年度以降の増員と、そのための財源確保はまだ未定です。医師数の抜本的な増員や、社会保障費の大幅な増額などが必要です。

 宇治市を含む山城北医療圏ではどうでしょうか。残念ながら最も深刻な地域の1つになっています。ことし9月、京都新聞では「お産はいま」という連載記事で山城地域を取り上げ、宇治市内で大きな病院が医師不足のため産婦人科を閉鎖している状況なども紹介しながら、全国的な産科医不足は山城地域も例外ではないと警告しています。

 宇治市内の産婦人科は、病院、診療所合わせて14年度には13カ所あったのですが、現在は9カ所になっています。6年間に4カ所の減です。産婦人科医師数は、10年度20人から18年度は14人と、8年間に6人減です。お隣の久御山町では、以前から分娩できる施設はありませんし、城陽市でも05年に市内で唯一あった産院が閉鎖されて、市内で分娩ができなくなりました。宇治、城陽、久御山、八幡、京田辺、井手、宇治田原合わせた山城北医療圏全体でも、産婦人科医療機関は19機関で、そのうち分娩を扱う機関は10機関のみと激減しています。

 宇治市内では、現在、NICUを備えた大きな病院でも、3年前まで6人いた常勤の産婦人科ドクターが、現在は2人となって、かつては月70件から80件ほどの分娩を扱えましたが、現在では50件が限界と言われています。そのうち10件程度は異常分娩を受け入れることになるので、正常分娩は月40件が上限になります。それ以上は受け入れられないため、妊娠がわかって分娩の予約を申し込まれても、それ以上になると断らなければならなくなっているという状況です。里帰り分娩などはとても受け入れられる状況にはありません。

 また、現在は常勤の眼科医が確保できないため、以前は受け入れられていた30週未満の分娩も今は受け入れられず、京都市内の第一日赤やバプテスト病院まで行ってもらわなければならないという状況になっています。常勤ドクターの労働条件は、日中の勤務の後、当直にも月8回から10回は入るというもので、夜の間に分娩を扱うことも多々あり、しかも帝王切開などリスクの高い異常分娩も受け入れるわけですから、大変過酷です。このままの状況で、いつまでも続けられるものではなく、早期に常勤ドクターの確保をしないと、分娩を扱えなくなる可能性も出てくる、早期の常勤ドクターの確保が必要と言われていますが、京都府に要請をしても、今は北部が優先としてこたえてもらえず、いつ常勤ドクターを新たに確保できるか、めどは立たないと言われています。

 京都府では、新しい保健医療計画の重要課題である地域連携体制の構築や、それを推進するための方策を考慮するに当たって、地域の関係者が集まり、地域の実情を踏まえた具体的な検討を行うことを目的に、行政や関係機関で構成される地域保健医療協議会を19年6月に設置しています。宇治市も入っている山城北地域保健医療協議会では、19年度の報告の中で周産期医療の今後の対策の方向として、隣圏域も含めた広域連携体制の充実を挙げていますが、山城南圏域は、分娩できる施設は1機関のみで、極めて不足している状況です。人口10万人に対する産科医師数も、京都府全体では9.3人と全国平均の7.9人を上回っていますが、宇治市を含む山城北医療圏では5.6人と全国平均より低く、山城南医療圏でも4.5人、府下最低です。小児科医数でも、10万人に対して全国平均11.5人に対して、府平均は14.8人と上回っていますが、山城北医療圏では11.4人、山城南も10.9人と全国平均を下回っています。こうした実態について宇治市はどのように改善をしようとされているのでしょうか。

 京都府が策定している京都府保健医療計画では、対策の方向として、周産期医療体制の強化、産科医療従事者の確保、妊産婦等母親のケアを挙げ、成果指標として、24年度までに人口10万人に対する産婦人科、産科医師数が全国平均値を上回る医療圏をふやすこと、妊産婦健診の初回受診を16週までに受診する妊婦を100%にすることなどを掲げています。

 医師確保、体制の充実について、市としても緊急課題として国や府に求めるべきですが、いかがですか。周産期医療体制についても体制を整え、十分な役割を果たしてもらえるようにすべきですが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、妊婦健康診査について伺います。

 妊婦健康診査の助成拡充については、さきの長野議員の質問に、交付税措置の状況を見て検討すると答弁がありました。厚生労働省の方針は、現在交付税措置をしている5回分を14回分に拡大して、出産前の健診費用を全額公費で負担するというものです。年間110万件の出産があるので、新たに840億円必要としています。これは平均すれば1回の費用に8,000円を超える措置がされることになりますので、回数だけでなくて、内容についても無料化へ大きく助成を進めることができるものです。これを機に宇治市でもしっかりと妊婦健診の無料化へ向かっていただきたいと思います。

 同時に、使いやすい内容に改善すべきです。1つは、現在助成されている5回分は、検査の内容は決まっていますが、同じ項目の検査をしても、助産院では全く使えないということになっています。これでは、助成制度を利用しようとすれば、医療機関で健診を受けなければならず、助産院での定期的な体調把握ができず、結果的に助産院でのお産には支障を来します。妊婦が助産院でのお産を選べば、同様に助成されるべきです。この制度は、助成対象について、京都府医師会の代表者と協議して京都府が決めているとお聞きをしましたが、そもそも厚生労働省は助産所が公費負担の対象になることについて、ことし6月改めて説明をしています。近隣でも、奈良県では5回の助成ですが、すべて助産院でも使用でき、滋賀県でも1枚2,500円、10枚の助成で1回の診察で2枚まで使えて、助産院でも使用できるようにしています。このように、厚生労働省のそもそもの指導にもあるように、助産院でも利用できるように京都府と協議するなどして、制度の改善を図るべきですが、いかがですか。

 助成内容についても、多くの健診で使う超音波検査などは項目になく、医師や助産師によっては必要ないと言われる検査が項目に入っているなどとなっています。実際に妊婦健診で支払う自己負担は、宇治市の場合、助成があっても1回目では平均して1万円を超えると言われています。滋賀県のようなやり方にすれば、実質助成される割合がふえて、喜ばれるのではないでしょうか。助成内容についても検討し、より利用しやすい内容に改善すべきだと考えますが、いかがですか。

 次に、公契約条例の制定についてお聞きします。

 今、低賃金で不安定な非正規雇用の拡大が、貧困と格差の広がりをもたらしています。そして、この人を使い捨てにする働かせ方が問題になり、マスコミでも取り上げられて、雇用と労働の規制緩和を見直す動きも広がっています。宇治市でも、公共工事やメンテナンス、清掃、給食調理、事務などさまざまな分野で、市民の権利や安全を守る大事な仕事を民間事業者が請け負い、委託されていますが、その賃金、労働条件は劣悪で、多くのワーキングプアを生み出しています。例えば、給食調理の委託では、事業者が時給730円など最低賃金ぎりぎりで調理員を募集していますし、その上短時間パートという実態では、とても生活できる賃金にはなりません。また、公共工事でも、熟練されたベテランの鉄骨工の方が下請、孫請で仕事を受けると、実際に支払われる賃金は、日給で8,000円になるということもあり、京都府の設計労務単価1万6,000円と比較すると半分にしかならないという低い実態もあります。発注者である宇治市の責任で、適正な賃金や労働条件が確保されるようにすべきです。

 私ども日本共産党宇治市会議員団は、宇治市が発注する請負、業務委託、委任、その他の契約等で、その業務に従事する労働者への公正な賃金、適正な労働条件の確保を図り、宇治市の公共事業、公共サービスの質の確保を図るため、公契約条例を策定すべきと考えます。

 私どもが考える条例案の概要は次のとおりです。

 適用範囲は、宇治市が発注し、業務対価を支払う請負、業務委託、委任、その他の契約、公の施設の管理の代行に対して適用します。

 公契約における賃金額は、市長が定める職種別標準賃金額によるものとします。この賃金額は、以下の賃金額を基準に決定します。1つは、同種の職に従事する市職員に対して支払われる賃金額及び市内事業所に勤務する同種の職の労働者に適用される労働協約による賃金額。2つ目に、公共工事における賃金は、設計労務単価による賃金額。3つ目に、1時間当たり1,000円の賃金額。これら3つのうち一番高い額を基準に、職種別標準賃金額を決定します。

 労働条件は、所定労働時間を原則週40時間とし、労働基準法、労働組合法、男女雇用機会均等法などに違反しないこととします。

 受注者が条例に違反すれば、市長は是正措置を命じ、業務を継続しがたい重大な業務違反の場合は、公契約を解除することができます。また、新規に公契約を締結しないとする措置を講じることもできるようにします。

 公契約の受注者は、条例に基づく措置に対して異議を申し立てることができるとし、市長は異議の申し立てについて審査する第三者機関を設置します。

 以上のような内容の公契約条例を策定すべきと考えますが、いかがですか。

 次に、市の非正規雇用者の待遇改善についてお聞きします。

 20年度、宇治市では正規職員が1,416人、非常勤嘱託職員が551人、そのほかに短期や一時的な方を含め臨時職員が352人、非正規職員合わせて903人の方に公務に携わっていただいています。

 人事院はことし8月、非常勤職員の給与決定に関する指針を発表しています。内容は、基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮し決定し、支給することなど4項目を挙げています。基本的な考え方は、類似する職務に従事する常勤職員と均等待遇にというものです。

 宇治市では、これまでも労使で労働条件についての協議を進められてきました。基本的に、労働者の命や健康を守り、働き続けられるような条件整備はすべきだと考えますが、いかがですか。

 最後に、宇治市に新設される特別支援学校について伺います。

 現城南高校の跡地に新設される特別支援学校は、5月に基本設計が示され、準備が進んでいると聞いています。新聞報道によると、6月には設置者京都府と宇治市で新たな通学路など含む周辺整備について協議もされていると言われていました。

 一方、保護者、関係者からは、今月22日にも京都府教育委員会委員長あてに、「宇治に新設される特別支援学校の基本設計に伴う請願」という名前で要望が出されています。内容は、危機管理上の問題から、予想される250名という規模に伴う施設の問題など含め多岐にわたるものになっています。しかも、その要望書の冒頭には、6月に各養護学校で行われた基本設計の説明会は、1時間という短時間の内容で、保護者が質疑し、答えられる十分な時間もなかったことや、7月に保護者、関係者の団体が府教委特別支援教育課に懇談を申し入れても対応してもらえなかったことが書かれており、府教委の対応が保護者の不安を大きくしていることがうかがえるものになっています。

 新たにつくられる特別支援学校は、保護者や関係者の声を聞き、計画に反映すべきなのに、このような府教委の対応はいかがなものでしょうか。関係者の声を聞き、計画に反映すべきです。そのことをまず最初に申し上げたいと思います。

 新しくつくる特別支援学校について、基本設計が発表されてから4カ月が過ぎました。宇治市民への説明がまだありません。単に工事についての地元説明だけでなく、どのような学校をつくろうとしているのか、どんな機能があるのか、広く宇治市民に説明されるべきだと思います。現在の特別支援学校在校生や保護者だけでなく、今後利用する可能性のある保護者や市民に説明をされて声を聞き、計画に反映されるべきだと考えます。宇治市民への説明について、市教委として要請していただきたいと考えますが、いかがですか。

 宇治市との関係では、地元の宇治市が整備する通学路などの周辺道路整備や、子供たちのタイムケア事業などについて、現在までにどのような協議がされているのかお伺いします。通学路では、近鉄大久保駅やJR新田駅から通学する児童・生徒もある中で、23年春の開校に向け、どのように整備をされようとしているのか、近鉄大久保駅周辺のバリアフリー構想ともあわせて整備を考えていただいてると存じますが、協議の状況についてお聞かせください。

 センター機能については、これまで市教委としても要望してきたものです。どういう機能になるのか、地元小・中学校や医療福祉など関係機関との連携やライフサイクルの中での位置づけなども含めお聞かせください。

 城南高校のグラウンドの跡地利用については、さきの石田議員の質問の答弁で、府教委が検討している段階なので、推移を見守る中で、地元要望など踏まえながら、必要に応じて市として意見を言うというふうに答弁をされました。来年春には城南高校は統廃合されてなくなり、グラウンドは使われなくなります。そもそもあのグラウンドは、地元の子供たちが通う高校のグラウンドにするのならということで、多くの地元の方々が寄附をするなどして協力をされる中でグラウンドとして整備をされたものと聞いています。現在ここは地域の広域避難場所にも指定をされているわけですが、この春以降どういう扱いになるのでしょうか。府教委との協議はあったのでしょうか。今後の見通しは宇治市としてはどのように持っておられるのかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)安心して子供を産める医療体制についてのご質問のうち、医師の確保、体制の充実についてのご質問にお答えいたします。

 宇治市内で産科を標榜する医療機関は現在9カ所、小児科は46カ所でございます。しかし、特に近年、全国的に産科、小児科医師の労働条件や不採算性などの状況から、常勤の医師の確保が難しくなっておりますこと、また地域によって医師の数に偏在があることなど、産科、小児科医師を取り巻く状況は大きな問題となっており、本市におきましても今後、産科、小児科医師が不足していく可能性について懸念されることは認識をいたしているところでございます。

 このような状況につきまして、本市では国及び京都府に対しまして、小児科医の医師の確保、医療体制の充実強化について、地域における小児科医師の偏在を解消し、地域の実情に応じた柔軟な小児医療体制が構築できるよう、財政措置も含め、必要な対策を講じられるよう要望を行っているところでございます。

 医師の確保、医療体制の充実については、市民の安全・安心に直接結びつく課題でもございますので、引き続き国、府等への要望を実施してまいりたいと考えます。

 次に、周産期医療充実のご質問にお答えいたします。

 周産期の医療体制につきましては、京都府保健医療計画におきまして、診療所も含めた総合的なネットワークが構築されております。具体的には、京都第一赤十字病院総合周産期母子医療センターに、周産期医療情報センターを設置し、サブセンターである京都府立医大附属病院や周産期医療第2次病院が回線により接続し、空床情報や搬送の判断基準等インターネットで府内全域の一般産科医療機関に情報公開しております。そのため、緊急を要する妊産婦や未熟児などの搬送先の選定が迅速に行われており、円滑な医療の提供が図られております。また、山城北医療圏におきましては、2カ所の病院が周産期医療第2次病院として位置づけられておりますが、この周産期医療第2次病院における医師の確保を初め周産期医療の充実については、国、府の所管でございますので、周産期医療の対策等につきましては、国、府において整備されていくものと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 次に、妊婦健康診査の拡充についてのご質問にお答えいたします。

 妊婦健康診査の公費負担につきましては、厚生労働省通知におきまして、最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容について、5回程度の公費負担を実施することが原則であるとされていたことから、本年度から、それまでの2回を5回に拡充させていただいて実施しております。この妊婦健診につきましては、これまでから14回程度が望ましいとされておりますが、妊婦健康診査の公費負担のさらなる拡充につきましては、今後の国の交付税措置の動きや府内各市の動向を十分注視してまいりたいと考えております。

 次に、この妊婦健診を使いやすい内容に改善すべきとのご質問でございますが、5回の健診内容や公費負担の額については、先ほどの厚生労働省通知に示された健診内容に基づき、京都府と京都府医師会が経費のあり方を含めて調整され、決定されたものであり、府内の各市町村は原則的に統一的な経費及び健診内容で実施されておりますことから、市単独で定められるものでもございませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 なお、先ほどご質問の中に助産所での妊婦健診ができないかということでございましたが、この件に関しましては従来から若干課題となっていたところでございまして、京都府の見解では、5回の健診のうち、血液検査がない第2回目の健診については助産所でも可能であると。ただ、手続等が煩雑になるところでございますので、その辺は手続等でまだまだ課題を残しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 梅垣総務部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)公契約条例についてお答えいたします。

 議員からは、宇治市が発注する契約等で、その業務に従事する労働者の公正な賃金、適正な労働条件を確保するため、公契約条例を定めるべきとのことでございますが、本来労働条件は労使間で決定されるべきものであり、発注者が関与すべきでないと考えております。また、国におきましても、我が国における労働条件の決定については、労働基準法、最低賃金法等を基本としながら、個々の労使当事者間において自主的に決められるべき問題であるとの見解があるところでございます。

 このことから、賃金の支払い状況の把握等を初めとする労働条件の確保に係る公契約の条例化は極めて困難であると考えております。しかし、公共工事の入札時における極端な低価格により、元請や下請の労働者賃金が圧縮を強いられる状況を招くことになりかねないため、本市ではこうした落札を回避することを目的に、工事分野及び役務、コンサル分野におきまして、変動性最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入し、契約内容の適正な履行確保とともに、労働者賃金等への影響を可能な限り排除いたしているところでございます。

 また、契約に際しましても、労働関係法令等を含む法令順守を契約書に明記しているほか、契約時に建設労働者の福祉対策、また雇用安定の観点から、建設業退職金共済制度の加入を求めているところでもございます。

 今後とも、市が発注する工事の施工や事業の実施に当たる労働者の賃金や労働条件が適正に行われるためにできる対応は市としても尊重し、取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)市の非常勤職員についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、円滑な行政運営を進めていくに当たり、多数の非常勤嘱託職員及び臨時職員に重要な役割を担っていただいております。平成20年4月現在におきましては、イベント等の当日だけの雇用など、短期の雇用も含めまして903名の非常勤嘱託職員等を雇用しておりまして、その職種や賃金等の雇用条件も多種多様な状況となっているところでございます。非常勤職員の課題につきましては、本年の人事院勧告にも盛り込まれておりまして、休暇や任用形態、勤務形態のあり方などについても問題があると指摘をされているほか、給与の決定等に関しましては、勧告とは別に人事院より指針が出されたところでございます。指針では、常勤職員の給与表の初号の俸給月額を基礎といたしまして、職務内容や勤務地域、経験等を考慮して決定することや、通勤手当に相当する給与を支給することなどが指摘されているところでございます。

 本市におきましても、こうした国の動向を初め、最低賃金法や短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律などの関係法令、また近隣団体の動向にも注視していく中で、改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、城南高校のグラウンド跡地の活用方法のご質問についてお答え申し上げます。

 石田議員からのご質問にお答えいたしましたとおり、現時点では府から本市に対しまして具体的な協議等はございません。今後、府教委及び京都府の検討経過の推移を見守ってまいりますが、当面は現状維持と聞いておりますので、引き続き避難空き地として指定を継続するものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)新設の特別支援学校に関するご質問のうち、タイムケア事業についてのご質問についてお答えいたします。

 特別支援学校に通う障害児の放課後に活動する場を確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援と休息を目的に、平成17年度から桃山養護学校等におきまして、障害児タイムケア事業を実施いたしているところでございます。

 ご質問の平成23年度に開設が予定されております新設の特別支援学校におけるタイムケア事業についてでございますが、本市といたしましては施設設置者である京都府に対しまして、タイムケア事業が実施できる施設の整備を要望してきているところであり、今後も京都府と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)新設の特別支援学校の開校に向けての通学路の整備についてのご質問でございますが、府教委並びに保護者団体等から、平成23年春の特別支援学校の開校に向けて、特に周辺道路の交通渋滞による通学バスのおくれや、自主通学者の安全な通学路の確保についてのご要望をいただいておりますが、現状の道路状況を見ますと、府道宇治淀線は側溝のふたを活用した歩道があるのみで、幅も1メートル程度と狭く、段差などがあり、決して安全な通学路としての歩道とは言えない状況でございます。一方、京都府におかれまして、現在、府道の交通渋滞解消と歩行者の安全確保のため整備が進められております都市計画道路新宇治淀線は、平成24年度末の完成を目指して取り組まれているところでございます。また、本市におきましても、平成18年11月に大久保駅周辺地区整備構想並びに大久保駅周辺地区交通バリアフリー基本構想を公表させていただいておりますように、歩行者が安全に円滑に徒歩で移動できるよう、重点的にバリアフリー化を図るべき経路として、近鉄大久保駅から城南高校に至る新宇治淀線等を含めた経路を準特定経路として位置づけております。

 しかしながら、平成23年春の学校開校時までに安全な通学路の確保に向けた整備につきましては、現時点では困難な状況ではありますが、引き続き府教委と十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)新設特別支援学校についてのご質問にお答えいたします。

 センター的機能についてのご質問でございますが、府教委におかれましては、新設特別支援学校の設置に当たり、拠点校としての機能と役割を果たす(仮称)スーパーサポートセンターの整備や、医師や臨床心理士などの専門家による視覚、聴覚障害のある子供に対する就学前からの相談や教育相談、スーパーバイズ機能の充実、特別支援教育の相談や特別支援学校の授業などを活用した実践的な教職員の研究、研修支援機能等の充実を挙げ、現在諸整備を進められているとお聞きをいたしております。

 こうしたことは、市教委といたしましてもかねてより願い、本市の特別支援教育の推進に当たってのセンター的な役割として期待もいたしていたものでございまして、今回その方向が示されましたことは大いに歓迎するものでございます。また、新設特別支援学校と本市小・中学校や関係機関との連携につきましては、これまでから府教委は、各府立養護学校が地域支援センターとしての役割を担うことを目的に、各地域に、地域特別支援連絡推進会議を設置し、取り組みを進められております。本市からは、教育部と健康福祉部の担当課が、宇治地域特別支援連絡推進会議に参加し、本市の障害のある子供たちへの支援について、府立桃山養護学校と連携協働した取り組みを進めてきたところでございます。

 一方、市内の保育所、幼稚園及び小・中学校においては、教育相談や研修等で、これまでから府立桃山養護学校と連携協働した取り組みを進めておるところでございますし、また、幼児、児童・生徒や保護者の方々も教育相談等で府立桃山養護学校に直接ご支援をいただくなど、乳幼児期から就労までを見通した教育的支援をいただいているところでございます。こうした府立桃山養護学校との連携は、新しい特別支援学校に発展的に引き継がれ、さらに充実されるとお聞きしているところでもございます。

 なお、府教委では、特別支援学校3校を会場に基本設計の説明会を行って、保護者の方々からご意見を聞き、その後も学校を通して意見を受け付けておられ、可能なものにつきましては実施設計に反映をする考えであるとお聞きしているところでございますが、議員からのご要望の趣旨につきましては、府教委にお伝えをさせていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 中路初音議員。



◆(中路初音君) 産婦人科、小児科の問題なんですけどね、これ私も実際に調べるまではこんなに深刻な状況になっているということはなかなか実感としてはわからなかったんです。病院を回って、事務長さんや関係者の方に話を聞いたり、助産師さんに話を聞いたりする中で、本当に猶予のならない状態だなということがよくわかってきたんですね。病院で常勤の医師は3人は必要だというふうに言われているんですよ。でないと、当直は一日おきになりますので、昼間仕事をしても当直をするわけですよ。その夜にまたリスクの高い分娩を受け入れるわけですから、本当にこれは、今の病院の体制というのは、NICU持ってる病院だけじゃありませんが、本当に深刻なんですね。

 城陽市では、城陽市の中でお産できる産院がなくなったということを受けて、市内で500人ぐらい毎年赤ちゃんが生まれるわけですから、そういう人を受け入れてもらえるところをつくりたいということで、城陽市の保健福祉部長さんが産院を訪問されて、復活をしてもらえへんかということをお願いされているんですね。ところが、非常に難しいと。府に対しても医療保健計画の中に、産科病床が少ないので、現状の改善策を盛り込むようにというふうなお願いをされているんですけども、これも京都府は、市町村を超えて考える問題で、山城北医療圏で考えれば支障はないというふうに答えているそうなんですね。だけど、山城北医療圏全体で見ても、宇治市を含めて10軒のお産できる施設があるだけで、どんどん減っていますし、出産の数は変わっていないんですよ。宇治市でもずっと10年以上前から1,700人ぐらい、多いときは1,900人ぐらいいましたけども、1,700人を超えた出生数がずっと続いていますし、今後で見ても山城北医療圏と山城南医療圏は人口がふえていくんですね。そういう中で、本当に地元で産めないということは、何かあったときに本当にリスクがうんと高くなって、事故が起きかねないという状況になっているということをぜひ行政の方が受けとめていただきたいんですね。

 例えば、今ある病院でも、私これ宇治市内のある病院をやめられた助産師さん、そこはドクターがおられなくなったから閉めざるを得なくなってやめられたんですけれども、そこでずっと2,000人以上赤ちゃんを取り上げてこられた助産師さんのお話を聞くと、本当に自分が命がけだったということをおっしゃってました。毎日毎日昼間の勤務の後、夜も当直をされて、かわりの方がおられないので、本当に自分に生命保険をかけて、自分の命と引きかえに赤ちゃんを取り上げるという、そういう状況になってる、そういう本当に献身的なといいますか、そういう自己犠牲の中で今の体制がやっと保たれていると。そこはやめられてしまったわけですけども、今続けておられる病院も同じような形なんですね。お産はいつ始まるかわかりませんし、リスクを抱えたお産が今ふえていますよね。高齢の出産もふえていますし、そういう中では、そういう出産を扱える病院も少なくなっていますので、さらにお産自身が大変なものになりますし、夜に受診できるところが少なくなりますと、例えば昼間働いて、何かお腹が張ってなかなかおさまらないだとか、異常出血があるだとか、そういうときにも、帰りに病院に寄るなんていうこともできなくなってしまいますよね。実態として、産後6日間の入院が本当は必要なんだけども、授乳が確立しないまま次の人が来るから4日で退院せざるを得ないというような状況もありまして、これは本当に大変深刻だというふうにとらえるべきだというふうに思うんです。だから、宇治市として、山城北地域保健医療協議会の中でぜひこういう問題を取り上げていただいて、京都府が、北部と比べて楽観できるという状況では決してないと、産科病床が減少してて、改善策が必要やということを方針の中に取り上げるように、これはぜひ意見を言うべきだというふうに思っているんです。この点については再度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、妊婦健診については、今宇治市では一回一回5回分のこういう受診票を配っておられて、1回目の検査はたくさんあるわけですけども、先ほど2回目は助産院でも使えるようにしてるというふうにおっしゃってましたけども、これは970円の中身なんですね。助産院でも使える中身というのは、血圧、体重、尿検査ということで、その3回目からは2,740円の中身で、貧血検査や血糖検査が入ってくるんですけれども、実際には厚生労働省は指針の中では、通知で示した検査項目はあくまで目安であるというふうにおっしゃってて、これはことしの7月31日付の産経新聞なんですけれども、助産所では対応できない検査項目があることを理由に、助産所での受診に対する公費負担が行われていないということについて、自治体側の誤解やというふうに書いているんですね。厚労省は通知で示した検査項目はあくまで目安というふうに説明をしてて、助産所が公費負担の対象になるということを説明しているんです、わざわざね。助産所が公費負担の対象になれば、妊婦にとっても受診の場がふえて、医療機関の負担減につながることは明らかだと。正式な国家資格である助産師の役割を理解していない回答もあって、自治体側の誤解や無理解が助産所の活用を阻んでいる実態が浮かび上がったというふうに書いているんです。これは産経新聞なんですけれどもね。実際に利用できるようにしている自治体もたくさんありますし、検査項目をこういうふうに規定せずに、1回5,000円とか6,000円とか、あるいは滋賀県みたいに2,500円、2回分使えるというふうな形で、本当に利用しやすくしているところもたくさんあるんです。

 だから、これについては、京都府が京都府医師会と協議をして決めてるということですが、改善の余地が十分ありますし、京都市内のようにまだ余裕がある状況じゃないでしょう。京都府南部、山城北医療圏も南医療圏も、先ほど申し上げましたけども、どんどん産科が減ってるわけですからね。これは実際に助産院でお産しようとしてる方があれば、きちんとそこに助成するというのが筋ではないかというふうに思うんです。このことについてはぜひ助産師の役割ということももう一度しっかりと考えていただいて、京都府に対してきちんと要請をいただきたいというふうに思います。

 公契約条例についてですけれども、前回、向野議員が質問したときにも同じような、労働条件は労使間で決定されるべきもので、発注者が関与すべきものではないというふうな見解をお示しされて、今回も同じ答弁だったんですけれどもね。労使自治は、私も基本だと思っているんですね。だけど、その結果、余りにもひどい労働条件で、例えば一人では暮らしていけないような、そういう賃金が生まれているというのが現状でしょう。だから、そのことが問題になっているんですね。ことし京都地方最低賃金審議会が京都労働局長に出した最低賃金額は、時給717円です。これは1日8時間、週5日、月曜日から金曜日まで働いても、月11万4,720円しかなりません。まとまった休みをとらずにずっとこの調子で年間2,000時間働いても、143万4,000円、150万円に満たないんですね。これではワーキングプアをなくしていくことはできないんです。

 一方、厚生労働省の生活の保護の基準を聞いてみましたら、例えば母子世帯、30歳で子供さんが小学校と保育所に行っておられる、9歳、5歳というような設定で聞いてみましたが、生活費だけで15万5,410円です。先ほどの11万4,720円と比べてみても、これは生活保護の基準のほうがちょっと高いわけですよね。40歳のお母さんで、中学生、小学生がおられるような設定で聞いてみますと、生活費だけで17万440円です。就学費合わせたら18万2,130円です。その上、家賃があれば家賃が上乗せされるわけですね。こういう状況ですから、最低賃金がクリアされてればいいという状況では、そういう設定ではとても一人で暮らしていくことなんてできませんよね。青年なら親元を離れられないし、いつまでも結婚もできないしという状況になるわけです。だから、生活できる賃金にしていく、普通に当たり前に人として暮らしていける賃金にしていく、そういうためには最低時給は1,000円以上にするべきだというのが私たちの考える最低賃金の考え方なんですね。

 これね、まるで雲の上のことのような話をしているかのように受けとめる方もおられるかもしれませんけれども、世界を見てみると突出して日本が最低賃金が低いんです。例えば、ILOの報告の中では、ベルギーやフランスやオランダでは、最低賃金は21万です。日本円に換算すれば。ルクセンブルクやアイルランドは25万、24万。オーストラリアも24万。イギリスでは、現在は21万7,000円ですが、2008年の10月、今ですね、22万6,000円に改定をする予定と、こういうことになっているんですね。アメリカでも最低賃金は12万2,000円、これは2007年7月、2009年には15万に引き上げるということになっていて、余りにも突出して日本が低いということがわかると思うんです。

 そういう中で、その最低賃金も公共事業については、例えばアメリカの場合ですと、公共事業における賃金は最低賃金の2倍の水準に設定しようということが言われているんですよ。自治体など公的な団体と業務委託契約を交わしたり補助金を受けている民間業者に対して、事業に従事する労働者の最低の賃金額を設定して、これ以下の賃金で労働者を働かせてはならないと、こういうふうに義務づけるリビングウェイジ条例というのがあるんですけども、これがアメリカの中では140の自治体がこれに取り組んでいるんですね。だから、先ほど言いましたように、アメリカは最低賃金が月に12万2,000円の設定ですけれども、でも、この2倍の水準で公契約における賃金は設定をされているんですよ。こういうふうなことが実態になっているんですね。ロンドンでも公正契約条項というのが定められてて、公共事業や委託事業に従事する労働者には、市役所の職員並みの賃金を保障することを業者に義務づけているんですね。これが世界の流れだと私は思うんです。

 日本でもこの間、公契約法の条例を進める内容の意見書や請願がどんどん採択をされていまして、全国に広がっています。首都圏では条例制定に向けての運動が広がって、千葉県や愛知県では自民党の方からこうした内容の提案をされて、県下の自治体に広がっているというふうにお聞きをしています。中でも国分寺市では、06年5月に入札契約制度検討委員会をつくって、制度全般にわたる議論を行って、07年7月に公契約のあり方について市の考え方をまとめられた、国分寺市の調達に関する基本指針というのを策定されているんですね。今、条例化に向かって取り組みを進めておられます。今この途上なんですね。北海道の函館市でも、公共工事を委託した事業者に、市の土木部長の名前で14項目にわたって指導文書を出して、二省協定に基づく労務単価によって積算しているので、十分に労働者の賃金については適正な賃金を払うようにというふうな指導をされているんです。こういうことを実際にやっているところも出てきてるんですね、あちこちで。

 宇治市としても、先ほどの答弁の中でも、極端に低く落札されるのを避けて、入札制度の改善などもしてきたということもおっしゃっていただいてるんですけれども、このような先進地の事例に倣って、公契約のあり方について改めて検討して、できることから取り組みをされていくというふうなお考えはないか、改めてお聞きをしたいと思います。

 それから、非正規雇用者の待遇改善についてなんですけれども、これは改善をしていく方向で検討をいただくということなので、その検討の際には次の点をお願いしたいと思います。現在の宇治市の正規職員の方の初任給ですけれども、高卒で俸給表の1級13号、月額14万9,800円となっています。月額15万として換算をすれば、時給にして937.5円、日額でいえば7,500円になります。非正規職員の方の中には、時給に換算すればこれを下回る方もありますよね。最低賃金はせめてこれを上回るようにする方向でお願いをしたいというふうに思います。今、先ほどご答弁にもありましたけれども、正規職員の方と非常勤嘱託職員を合わせて1,967人です。臨時職員の方と非常勤嘱託の方を合わせれば903人ですので、非常に多くの方が宇治市にとってはなくてはならない存在になっているわけですよね。公共事業を進める上でどうしても必要な役割を果たしていただいているわけですから、これについては最低のラインを高卒の初任給の程度に、そして経験を重ねていけばきちんと考慮していただけるということで検討をしていただけるように、これはぜひお願いをしておきたいと思います。

 それから、特別支援学校の件なんですけれども、府教委、これ府の施設ですから、宇治市でいろいろやっていただけるということは、権限が少ないとは思うんですけども、一昨年でしたか知事と和ぃ和ぃミーティングというのが宇治市でありましたよね。そのときに、多分市長さんもそこに一緒におられたんじゃなかったかと思うんですけども、そのときに山田知事が、新しくできる特別支援学校については地元の皆さんの要望を聞いていけるようにしたいということをおっしゃってくださってて、そういうふうに言うてくれてはったということを保護者の方はよく覚えてられるんですよね。ところが、今の府教委の説明の仕方というのは、先ほど部長答えていただきましたけれども、当事者からしてみたら本当に不十分で、たくさんたくさんわからないことがあって、聞いてほしいこともたくさんあるのに、そういう意見のある人が全然できない状況になっているということなんですね。学校を通してと言われるけれども、説明会は1回で、それは1時間で、そこに来れなかった人は学校を通して言うてくれと、個人的に言うてくれということで、言うてもなかなか返答も返ってこない状況らしいんですね。だから、これは学校を通して言うたって、学校の校長先生や教頭先生は別に答弁ができる立場ではありませんから、やっぱり今どういうことをしてるのかという、推進しているそこのところときちんとキャッチボールができるような関係をつくってあげることが必要だと思うんです。

 私、基本設計を見せてもらったんですけれども、例えばエレベーターなんですね。30人乗りのエレベーターが1基と、それから少人数対応のエレベーターが2基つくられることになってるんですけども、これ、養護学校の子供はストレッチャーでしか移動できない子供もいますよね。もちろん車いすの子供も何人もいます。ところが、重度の方も2階、3階、4階と、4階建てなんですけども、そこまで利用するというんですよね。教室の移動は一気に行いますよね。それはエレベーターを使って一気にみんなが乗れるのかという話になっているんですよ。もし何かあれば、地震でも起こったりエレベーターが故障するという事態になれば、どうやって子供さんを移動させるのかということが、保護者の方にとっては本当に不安なんですね。そういうことについてもなかなか答えてもらってないようなんです。エレベーターのほかに例えばスロープが必要だとかいうふうなことを具体的に保護者の方がおっしゃっているんですけども、そういうことについてもかみ合った話ができていないようなんですね。だから、そういうことも含めて、私はきちんとやっぱり府教委に対応していただくということと同時に、先ほど言いましたように、市民に対して、今後使うであろう市民に対してもやっぱり説明をいただきたいので、ぜひそういう場を持っていただきたいということで、これは強くお願いをしてほしいと思います。

 センター機能についてはわかりました。関係者が十分に力を発揮できるように、拠点の施設ができますので、本当に教育的な観点からだけではなくて、医療や福祉の関係者も含めて、本当に拠点として、1足す1が3にも4にもなるような、そういう機能を果たしていけるように、ぜひこれは今後も宇治市としてもかかわっていただきたいし、いろいろ意見も言っていただきたいというふうに思います。

 通学路やタイムケアの問題につきましてですけども、通学路は23年の開校に向けて、新宇治淀線が今は24年の供用開始の予定になってるので、これは普通に考えれば間に合わないわけですよね。宇治淀線を使ったとしたって、その先線をどうするかという協議が必要ですよね。そういうことも含めて引き続きどうしていくのかというのを、やっぱり宇治市としては、主体は京都府ですけども、その周りのいろんな整理も含めて、これは通学路だけでなくて、子供たちは散歩にも出ますし、ずっと学校の中だけにいるわけではありませんから、ぜひ宇治市としてもできることをあわせて整備をしていこうという立場で積極的にかかわっていただいて、せめて、間に合わなければそれはそれとして、せめて今の府道ですね、古い府道、宇治淀線ね、あそこの歩道をやっぱり車いすでも歩けるように整備はすべきではないかなということは思うんですよね。具体的には困難なことはたくさんあると思いますけれども、これはやっぱり来るということはわかってるわけですからね。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。それは要望をさせていただきます。

 タイムケアについても、施設が府の施設ですので、これは要望するしかないということなんですけれども、実際には使う子供たちが今どんなふうな状況になっているのか、今度は人数もふえますし、そこに来る子供たちのいろんな身体状況も変わっていきますので、そういうことにも対応できるような、幅広く受け入れられるような、そういうタイムケアの事業を宇治市としても考えていただきたいというふうに思うんですね。これは要望させていただきたいと思います。

 グラウンドについては、今は白紙で推移を見守るということで、当面は使われないので、避難所としては使えると、継続して使えるということで確認をさせていただいていいわけですよね。だれが管理をして、日常的に何かあったときにどういうふうなやりとりがあるのかということ、だれがどういうふうに開けていくのかという細かい点についてもぜひ必要な協議をしていただいて、スムーズにきちんと使えるようにしていただきたいし、私はやっぱり、これは地元の方が高校にということで提供をされた土地もたくさんありますから、地元の方の要望も聞いていただくといいんですけれども、特別支援学校としても必要だというふうに言われている、例えば寄宿舎だとかいろんな施設ですね、そういうものについてもぜひ府は考えられるようにということを、これは私の思いですけれども、そういうふうな施設をつくる中でも、宇治市は広域避難所として使うことができると思いますので、ぜひ協議を進めていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)2問目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、産科医師の確保についての要望ということでございます。これにつきましては、宇治市は既に小児医療体制の充実については国、府に要望しているところでございます。これは、宇治市が行っております休日急病診療所の小児科担当医師の不足、また府の小児救急医療体制における市内の小児科担当病院の減少などの要因によって、国、府に要望してまいっているものでございます。

 ご質問の産科医師の確保につきましては、1問目でもお答えいたしましたように、今のところ私どもは現在9カ所、産科を標榜する医療機関は現在9カ所、小児科は46カ所でございます。この中で、府の周産期医療体制、あるいは宇治市が属しております山城北医療圏の中で産科医師が不足となってるのかどうか、また市内の産科医師の状況も勘案する中で、必要あれば国などへの要望も考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから次に、妊産婦の健診の助産所での健診のご質問でございますけれども、これにつきましては、これも1問目でお答えをさせていただきましたように、厚生労働省からその健診等の内容について通知されたことにつきましては、京都府と京都府医師会が経費のあり方を含めて調整され、決定されたものであり、府内の各市町村は原則的に統一的な経費、健診内容で実施されておりますことから、宇治市で単独で定められるというものではないというふうには考えております。ただ、京都府の見解が、先ほどもお伝えいたしましたように、助産所での健診については、血液検査がない部分、いわゆる第2回目の健診であれば受診できるという見解が出ております。ただ、これについては手続等、支払い等、いろいろ課題が残っておりますので、その課題についてどうなるか、京都府と調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 梅垣総務部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)公契約条例にかかわります2問目のご質問にお答え申し上げます。

 公契約法の制定を求める意見書が採択をされている自治体が全国にあるということは承知をいたしておりますが、先ほどもお答えをしましたように、基本的には公共事業全般におきましても労使間で労働条件が決定されるべきものであり、発注者が関与すべきでないと考えておりますし、公契約に係る国内法が整備されていない状況では、公契約条例の制定は困難であると考えております。

 議員が紹介されました自治体の中には、公契約条例の制定でなくても、指針や指導によって受注業者に適正な労働条件を働きかけている団体があることは承知をいたしておりますが、本市においても現行法の範囲で既に実施している内容もございます。今後とも、契約内容の適正な履行確保とともに、労使間において労働者の賃金や労働条件が適正に対応されるための取り組みは市としても尊重してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 中路初音議員。



◆(中路初音君) 産科の問題については、どうも私の説明がよくないのか、なかなか不足しているという事態がわかっていただけないのかなというふうに思うんですけども、これはぜひ実態をつかんでほしいなと思います。そこに従事しておられる方は、自分の命と引きかえに赤ちゃんのお産に携わっておられるということは、これはもう事実ですからね、今。一人がやめてしまえば、ばたばたばたっと続かなくなる、その病院では分娩が扱えなくなるという事態になっているわけですから、これは一刻の猶予もならない状態だというふうに私は思います。ぜひこの点については実態をよく把握していただいて、国や府に要望していただくということで、きょうのところは要望にしておきます。ぜひよろしくお願いします。

 助産院での助成については、2回目だけ検討していくというふうなご答弁だったように思うんですけども、制度として府が決めている、そういうものであるので、宇治市だけが突出してできないという、その仕組みについては私は理解をします。けれども、実態として助産院でお産をしようとする妊婦さんがあって、産科の不足している状況の中で、助産院での活用を図っていこうというふうに厚生労働省も指導をしていて、その厚生労働省は助産院でも補助ができるんですよということをわざわざ説明してるんですよね。何でそれを京都府が間引く必要があるんでしょうかね。これについても、ぜひ、ね、理事、ぜひこれについてもやっぱりわかっていただきたいんですよね。助産院で産もうとされる方は、やっぱりしっかりとかかわってもらって、ゆっくりと話し合って信頼関係をつくっていく中で安心してお産がしたいと、そういう状況をわざわざ望んで行かれるんですよ。いろいろリスクがあってもね。安全な通常の分娩であれば、医師がおられなくても、助産師ができるということは、これは国が認めているわけですよね。そこのところに助成をするというのが厚生労働省の方針なんですよ。だから、京都府がこれを間引くのは、私はちょっとよくないというふうに思います。全国でもやっぱりそういう方向で助成が進んでいくと思います。これについてはぜひしっかりと研究もしていただいて、今後、課題として認識をいただいて取り組んでいただきたいと、これもきょうのところは要望にしておきます。

 それと、公契約条例については、繰り返し、これは労使の問題やから、発注者がかかわるべきじゃないということなんですけどもね。私、条例をつくらなくてもできることは、それはやればいいと思いますよ。だけど、基本的な考え方は、公の契約で、そこに働く人たちに対する社会的な責任が果たされているのかどうか、このことをチェックすることが公契約条例の意味なんだと思うんですね。これ先ほど紹介した国分寺市での議会でやりとりがされているのを少しご紹介をしたいと思うんですけども、ILOの勧告もそこを指摘してると。例えば、社会保険料が払われてるのかどうか、そのチェックが必要だ。今、正規労働者が減って、特に青年は非正規雇用という状態に3割が置かれている。その点の是正にも公の責任があるわけですから、その立場で公契約条例の検討をお願いしたいと、このように議員がお聞きをすると、総務課長さんが、私どももその学習から始まって、厚生労働基準の確立が一番深いテーマであろうかと考えていますと、このように答弁をされているんですね。この辺は、民間契約への行政の介入という課題も含んでおります。長い深い検討になろうかと思いますが、これは一定の方向を出さなければいけないというふうにおっしゃっているんですよ。こういう趣旨なんですね。要は、公の仕事をしてもらうのに、税金を使ってワーキングプアを生んだらあかんということなんですよ。そこのところはやっぱり宇治市にもぜひ考えていただいて、今後十分に検討いただいて、できることについては取り組んでいただきたいと、これもきょうのところは要望にさせていただきます。

 終わります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は、明日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後6時59分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   坂下弘親

                宇治市議会副議長  川原一行

                宇治市議会議員   河上悦章

                宇治市議会議員   川越 清