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京都府 宇治市

平成20年  9月 定例会 09月26日−03号




平成20年  9月 定例会 − 09月26日−03号







平成20年  9月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第3号)

                         平成20年9月26日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     坂下弘親君

   副議長    川原一行君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      片岡英治君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          松峯 茂君      関谷智子君

          河上悦章君      川越 清君

          向野憲一君      宮本繁夫君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      高橋尚男君

          水谷 修君      小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       溝口憲一君

         理事          坪倉 貢君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大石昭二君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          八木隆明

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係主事     上田敦男

         庶務調査係嘱託     大西ひとみ

         議事係主任       角田哲也

(6) 速記者

                     岡野杏奈

     午前10時00分 開議



○議長(坂下弘親君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は通告の順に発言を許します。藤田稔議員。



◆(藤田稔君) (登壇)おはようございます。平成20年9月定例本会議における一般質問を通告の順に行います。

 まず初めに、久保田市長の政治姿勢についてであります。

 久保田市長は、本年末で3期12年間にわたり宇治市のトップとして、19万市民の住むまちづくりに、そして、住民が暮らしやすい、住んでよかったと喜んでいただけるまちづくりを目指し、市民の先頭に立って諸施策を実施していただいてきました。事実、多くの市民からは、本市の行政施策は大変行き届いていると高く評価をいただき、私自身、その言葉を市民から聞かされるたびに、自分のことのようにうれしく思っているところです。

 振り返ってみますと、久保田市長は、まず宇治市政の指針となる第4次総合計画の策定であり、将来の都市像となるべき柱として示されました。人間都市・環境都市としての理念から福祉都市や歴史、文化都市、そして財源を将来に大きく期待しての産業都市像と、基本構想から実施計画に至るまでの市民の願いが反映するような計画を実行に移してこられたところです。

 そのほかにも、私も提案させていただきましたが、行政のスリム化を目指した指定管理者制度の導入や地域イントラネットの構築を初め、行政の透明性と公平性の向上のために、いち早く情報公開条例や個人情報保護条例の制定、産業基盤整備構想の策定、産業拠点の整備としてベンチャー育成工場の開設という画期的な事業の実施をしてこられました。

 一方、ハード面においても、市民の安心拠点となる東消防署、中消防署の新築移転や、高齢化を迎え長寿社会を支援する西小倉、東宇治、広野と各地域に福祉センターの開設、さらには、地域の拠点槇島コミセンの新設開館を初め、ゆめりあうじの開設開館とあわせて公設民営による保育園の併設、働く女性を支援するため保育希望を充実するために保育園の分園の設置及び公立保育所の民営化を推進など、福祉分野にあっての数多い投資こそ福祉の宇治の姿を築いてこられました。

 また、慢性的な交通渋滞にあった府道京都宇治線のバイパス的な黄檗山手線の建設により、東宇治地域の住民は長年の懸案解決で本当に喜んでいます。ほかにも宇治槇島線や目川南北線、五ケ庄221号線の歩道設置、さらにJRの複線化や小倉新駅、地下鉄の六地蔵駅の完成と、交通の便は一層改善されてきました。

 教育関係にあっても、源氏ミュージアムの開館は源氏のまちづくりの拠点となり、この種の博物館にあっては最右翼の入館数と言われております。そのほか西宇治体育館や野外活動センター、さらには大久保小学校の全面改築を初め、学校の耐震補強の積極的な取り組みは、市民を災害から守るという立派な姿勢のあらわれです。さらに、学校給食調理の民間委託化の推進、小中一貫教育やNEXUSプランの策定と、宇治市の将来を背負う子供たちの教育にも大きく力を注いでいただきました。列挙すれば数多くの事業が市民の願いを見定めた展開になっていると思います。

 ご就任当時の財政状況から順次景気の後退期になり、ここ10年間は厳しい財政運営時代が続きましたが、その中でも先ほど述べました多くの事業を積極的に実施されてきたところです。

 私たちは、財政の厳しい中でこそ、もっともっと積極的に行政改革に取り組み、行政のスリム化を遂行されるべきであると考えておりました。さらに、人事給与問題についても、改革推進委員会を設置されたことで期待をいたしましたが、改革推進が余りに見えてこないところに一抹の不安を抱くところです。厳しい財政状況が続く限り、効率よく運営することと、どんなことがあっても市民サービスに大きな影響を与えないことを求められるのが自治体であります。日本の経済や日本の政治にあっても、目まぐるしくその方針に変化があり、受けて立たなければならない地方自治体の大変さは十分承知いたすところです。久保田市長在任12年間の数々の功績には、財政が健全であったがゆえの施策遂行であり、これは、何といっても市民の納税努力や企業努力の収益に負っているということをしっかりと受けとめなければならないと思います。

 久保田市長3期12年間の功績の一端を述べましたが、京都府にあっては京都市に次ぐ第二の都市としての施策の数々については高く評価されるところであり、宇治市民として誇りに思えるまちづくりにしていただいていることに熱い思いをいたすところですが、市長は、どのようにこの足跡を評価されているのかをお伺いいたします。

 次に、久保田市長は、宇治市長就任当時に描かれた宇治市の未来図と、実質19万市民の先頭に立って市政を執行されてきた12年間の実務と実績の中で、数多くの経験や理想像を考えられてきたと思いますが、そのうち実際に政策に反映されたことも数多くあると思いますが、残念ながら今日まで政策として実現不可能であったことも多くあると思いますが、それはどんな政策であり、本市としては実現できない理由などについて、ご所見をお聞かせください。

 次に、久保田市長は、一時市町村合併を計画され、本市の将来像として、多分中核市の実現をも考えられたのではないかと思っておりますが、諸般の事情でそれも実現することがなくなりましたが、それはそれとして、本市の現状を踏まえた中で、本市の進むべき方向なり道はどのような進み方が最良であるとお考えかをお聞かせください。

 久保田市長におかれましては、私が議員になって初めて新世会に所属させていただき、先輩議員として議員のイロハからご教授をいただいた先輩であり、心より感謝いたしております。3期12年の市長在任期間いろいろなことがございましたでしょうが、19万宇治市民は、久保田市長の市政のかじ取りに安心と信頼を強く寄せておられます。大変困難な市政運営、高齢化が進み、所得格差がますますふえ、市民生活にも多く支障が生じると予測され、財政運営も一層厳しくなると考えると、これは市役所の中のスリム化、すなわち行政改革を初め、市職員組合対策や民営化推進が求められるところです。こんな状況が予測されるときこそ、久保田市長の手腕と経験を、市民や私たち新世会議員団も大きく期待をいたしております。そして、久保田市長の4選へ向けて、私たちも微力ながら支援をしてまいることをお誓い申し上げておきます。

 次に、食育推進に向けての取り組みについてです。

 まず、食料自給率の向上についてお伺いしてまいります。

 最近の原油高が最大の要因となり、国際的な穀物価格高騰の中で、国民の期待が急速に自給率の向上に目を向けられ、ことしに入ってから米の消費が好調を持続しているとの報道や、小麦の生産量も過去最高を記録するなど、自給率の向上に大きく貢献しているところです。国の政策としても、目標数値は自給率45%が当面の目標と伺うところです。そこで、本市にあって自給率向上に呼応できるのは何かを考え、市の施策として何ができるのかを十分に考えていただきたいと思います。

 その一つは、本市の農用地の中で耕作放棄地の解消に向けての取り組みはどのようになっているのかをお伺いいたします。立派な農地を耕作せずに放置されている状況が数多く見られますが、これを農業委員会や農林茶業課、そしてJAが一体となって取り組み、認定農業者や農業団体組織でもって活用する方法を考え、行政がその仲介を積極的に取り組み、それらの農地でもって米や野菜、そして、その他農産物の生産、販売をすることが外国の食料品の輸入阻止になり、その結果、農家所得の向上と自給率の向上につながるものですが、本市としては、農家に対しどのような指導や話しかけを実施されているのかを、また、考え方なりをお聞かせください。

 次に、消費者向けの施策として一つの提案ですが、高齢化してきている農業者に年中野菜の栽培を計画していただき、市内各地で市内産の野菜や農家でとれた、またつくられた加工品を販売していく施設をつくっていくことも大きな施策ではないかと思うものです。こうしたことの指導や取り組みを行政が少し手を差し出せば、生産される農家の高齢者も、また消費者もともに喜ばれる行為であると思いますが、このことが少しでも自給率の向上に寄与できるものであると思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、食の安全・安心対策についてであります。

 北京オリンピック前に冷凍ギョーザに農薬の混入問題が発生し、食の安全について大きくクローズアップしたところです。食べる食物は安全であるべきであり、だれもが製造・生産・販売されている食品は安心して口に入れるものであると思っているものです。

 しかし、ここに来て、外国よりの輸入物の不安に輪をかけて、国内において再び大きな事件が発生いたしました。日本には米が余っております。それで農家は減反を強いられています。しかし、日本政府は、日本の企業の輸出を進めるため、その見返りに外国の米の輸入をやむなく進めておられるのです。単純に、農水省は農林漁業者のために我が国の農林行政を進められるところです。にもかかわらず、外国から汚染米を輸入され、それを業者に払い下げる。払い下げの理由は、工業用に使用することを条件とされたが、これを業者は食用に転用され販売、しょうちゅうやせんべい、さらには病院や特別養護老人施設、保育園など、いわゆる弱者の給食に使われてきたということです。この間、農水省の役人は何度か業者に立ち入り検査を実施されたとのことですが、違法を確認できない節穴官僚だったのです。こんなことは外国のお話かと思いましたが、我が国で起こり、食の大もと農水省絡みの事件であることから、私たちは、我が国の政府をも信用できないというほどであります。それゆえ、食の安心・安全については、人間が生存していく上において最も大切な事柄であると思います。

 そこで、本市で農産物の生産をされているJAや農家に対し、生産販売されている米や野菜、果物、花、その他の農産物の栽培に際し、使用される肥料、農薬その他の利用状況の把握、安全な資材等について、どのような喚起なり指導を行っておられるのかをお伺いいたします。

 次に、市内の小売店などで販売されている食品についての検査・点検は、市民を守る行政の立場でもって行われているのですか。または、行政としての立場でできる検査など、範囲はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 市民が食され、異常が発生したと大騒ぎになる前に、行政としての責任で講ずるべき責務は何であるかを十分に対応すべきと思うところですが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、近年、食生活をめぐる環境の変化などに伴い、食生活の乱れ、食の安全上の問題、食の海外への依存の問題から、我が国の古来からの食文化の喪失などにさまざまな問題が顕在化してきました。そこで国は、国民が将来にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育てることができるようにするため、日本食の優秀性を周知させるために、食育を総合的に推進させようとの考えから、平成17年6月第162回国会において食育基本法を成立され、同年7月15日から実施するようにされました。

 しかしながら、本市にあっては、現在まで何ら議会や市民にその取り組みが示されておりません。一体、これは行政が怠慢なのか、市長が宇治市民の食育についての理解を示されず、取り組みについての指示をなされなかったのか、どちらですか、お伺いいたします。

 食は、人が生きていく上で欠かすことのできないものであり、規則正しい食生活により健やかな体を培い、将来にわたって健康を保つ基本です。また、食は我が国の豊かな緑と水に恵まれた自然のもとで立派な食文化として高められてきました。人々は豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の食を楽しむとともに、命の大切さや生産者など食にかかわる人々への感謝の念や理解を深め、食を大切にという気持ちをはぐくんでまいらねばならないと思います。

 そこで行政としては、宇治市民に広く健全な食生活を実践してもらうべく、指針を示すべきではないですか。お考えをお聞かせください。

 最近、課題になっていること、子供の朝食の欠食が見られること、これは早寝・早起きをして朝御飯を食べることや、家族がそろって食事をとることが少なくなり、その上、生活習慣病の増加、不健康なダイエットをする人の増加、食料の海外依存、食品ロス率は非常に高いといったさまざまな問題が生じています。物の豊かさや便利さに流されていますが、これを上手に生かしながら、日本の食文化に根差した食生活を伝承し、食への感謝の念を持ち、将来にわたって健康な心身を保ち、生き生きと心豊かに暮らすことができるように家庭、学校、幼稚園、保育園、地域において食育推進の担い手に幅広く参加していただけるような環境づくりをしていただくことを強く求めるものですが、市長のご所見をお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員の、政治姿勢につきましてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、3期12年間の成果についてでございますが、私は、平成8年12月の市長選挙におきまして、市民の皆様方のご支援とご信託を賜り、初当選をさせていただきまして以来、市政を担当させていただき、はや12年を迎えまして任期も残すところわずかとなってまいっております。

 藤田議員におかれましては、私の12年間にわたる行政運営につきまして、心温まる過分なるご評価をいただきましたことに対しまして、心より感謝を申し上げます。改めまして、私が今日まで職責の遂行に取り組むことができましたのも、私をお支えいただきました藤田議員を初め議員各位、市民の皆様方、そして国、京都府はもとより多くの関係機関、関係団体のご理解とご協力、そしてご指導の賜物であったと心から感謝をいたしております。

 そこで、3期12年間の成果ということでございますが、私は、ふるさと宇治に対する熱い思いを胸に、市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくりを実現いたしますため、3つの基本姿勢と5つの基本政策に基づきまして、地方自治体を取り巻く環境の目まぐるしい変化や厳しい行財政環境のもと、市民サービスの向上に向けまして地方分権の時代に対応した質の高い行政運営を目指し、市政に取り組んでまいったところでございますが、主要事業や公約として掲げさせていただきました事業の大半は実現ができ、あるいは着手をし、また展望が見えてまいったのではないかと考えております。

 この間、おくれておりました都市基盤整備を最重点課題の一つとして位置づけをいたしまして、幹線道路や住環境、そして公共下水道の整備等に全力を傾注いたしてまいりましたが、幹線道路整備におきましては黄檗山手線の供用開始や宇治槇島線の一部が供用開始をされ、市内の交通渋滞緩和に大きく寄与したものと考えておりまして、引き続きまして残る新宇治淀線及び大久保駅前広場の整備に取り組んでいるところでございます。

 また、住環境の整備におきましては、宇治市市営住宅再生マスタープランに基づく最後の建てかえでございます黄檗市営住宅の建てかえ事業も順調に進んでおりますし、雨水対策としての黄檗排水機場も完成をしたところでございます。また、公共下水道の整備におきましては、普及率はこの12年間で33.9%から70.1%へと着実に拡大をいたしているところでございます。公共交通網整備では、JR奈良線の複線化と、これにあわせましたJR宇治駅の改築、JR小倉新駅の設置並びに京都市高速鉄道東西線の六地蔵延伸と、これにあわせました駅前広場の整備を行い、市民の交通の利便性の拡大が図れたと思っております。

 産業振興におきましては、旧日産車体跡地を新たな産業拠点として整備をすべく、産業拠点施設として宇治市産業振興センター及びベンチャー育成工場を開設いたしますと同時に、官民協働で企業誘致に取り組み、広大な敷地も工場用地としてすべて売却ができ、京都フェニックスパークと命名され、京都ITバザール構想における新たな産業拠点としての整備が進んでいるところでございます。

 また、中小企業への支援策といたしましては、地元信用金庫の相次ぐ破綻や日産車体の大幅な縮小という極めて厳しい状況の中で地元企業を守るべく、宇治市中小企業低利融資制度や国・京都府などの融資に対する保証料補給や利子補給の充実を初め、さまざまな中小企業振興対策を実施いたしてまいりました。また、本市の伝統産業の茶業につきましては、全国ブランドの宇治茶の名声と伝統を守り育てる支援施策、優良茶園の振興、高品質茶の生産向上対策などを推進いたしてまいりました。

 教育面におきましては、新たな宇治市の学校施設のモデルとして大久保小学校を全面改築し、また学校施設整備計画に基づき、大規模改造等を計画的に行いますとともに耐震対策や安全な学校生活の確保のための緊急通報システムの整備にも取り組んでまいりました。さらに、学校給食調理業務の民間委託化を積極的に推進をし、委託校は現在10校となっております。加えまして、今後の本市の教育行政を見据えましたNEXUSプランを策定し、宇治市小中一貫教育と学校規模適正化を進めているところでございます。

 高齢者福祉では、高齢者を地域で支え合うネットワークの構築に社会福祉協議会等のお力もしっかりとおかりをいたしながら努めてまいりますとともに、長寿社会を支えるための拠点施設として西小倉、東宇治、広野の各地域福祉センターを整備いたしました。

 子育て支援におきましては、保育所の民営化の第1番目として北小倉保育所を廃止し、北小倉こひつじ保育園といたしましたほか、病児、病後児保育や駅前保育の実施など、多様な保育ニーズにこたえますとともに、保育所の待機児童解消のため、民間保育園における保育所分園の設置などによる定員増対策を実施いたし、また子育て支援センターの拡充、ファミリーサポートセンターの機能強化等により、地域での子育てを支援する取り組みを展開いたしてまいりました。さらに、子育て医療費助成制度の拡大により、子育て家庭の経済的負担の一層の軽減にも取り組んでおります。

 障害者福祉におきましては、地域福祉センターと知的障害者施設との複合施設でございます槇島地域福祉センターの整備を初め、障害者施設への支援を行ってまいりました。また、障害者自立支援法が施行されたことに伴う利用者負担の軽減を図りますとともに、宇治市障害者福祉基本計画の見直しや宇治市障害者福祉計画の策定など、障害者福祉の推進にも取り組んでまいりました。

 また、安全・安心のまちづくりにおきましては、宇治市防犯推進計画に基づき、地域と連携するための推進会議を設置いたしますとともに、市民安全・安心推進旬間での取り組みや地域の防犯活動の支援に努めてまいりました。さらに、槇島及び六地蔵には本市の要望を踏まえまして交番が設置をされたところでございます。

 また、保健医療センターとの複合施設でございますうじ安心館への中消防署の移転並びに新消防通信指令システムの導入や地域防災計画の見直しなど、市民の皆様が安心してお暮らしいただける災害に強い安全なまちづくりを推進いたしてまいりました。

 市民活動に関する拠点施設として、槇島コミュニティセンターやJR宇治駅前に男女共同参画支援センター、保育園、観光案内所、交番等の複合施設でございます、ゆめりあうじを整備いたしております。

 環境面におきましては、宇治市地球温暖化対策実行計画第2期計画の達成に向けましてISO14001の認証取得及び更新とともに、市庁舎への太陽光発電システムの導入、クールビズ、ウオームビズにも取り組んでまいりましたほか、本年度から新たに宇治市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、温室効果ガス削減等地球環境保全に資する施策の推進を図りますとともに、古紙回収事業の全市的な拡大の取り組みによる可燃ごみ排出量の削減に努めてまいりました。また、本年9月1日より、可燃ごみ収集運搬の車両1台分につきまして委託化も行ったところでございます。

 情報化推進におきましては、情報公開制度の適正な運用を図り、市政の多様な情報の公開と提供を行い、公正公明な開かれた行政運営を進めますとともに、個人情報を適正に取り扱い、個人の権利、利益を保護するため、個人情報保護条例の改正を行っております。また、地域イントラネットの構築とセキュリティーも含めた行政の情報化整備にも取り組んでまいりました。

 観光施策におきましては、平成13年度に宇治市観光基本計画、宇治黄檗間観光計画を策定し、中宇治地域から万福寺を中心とした東宇治地域への観光振興、こまかげの道を初めとする周遊観光の促進に取り組んだところでございます。源氏物語のまちづくりといたしましては、源氏ろまんの開催や源氏物語散策の道の整備など、ソフト、ハード双方の事業の推進によりまして、市民文化の振興と観光宇治の発掘に努めてまいりました。本年が源氏物語のちょうど千年紀を迎えますことから、開館10周年を迎えました源氏物語ミュージアムのリニューアルを中心に、多彩な源氏物語千年紀事業に取り組み、観光入り込み客数500万人の達成に向けて着実な取り組みを進めているところでもございます。

 生涯学習、生涯スポーツにおきましては、総合野外活動センター、アクトパル宇治や西宇治体育館の整備を行い、多くの市民にご活用いただいているところでございます。

 また、私が市政の最重要課題として掲げております行政改革におきましては、都市経営の観点から、前例にとらわれることなく、これまで聖域を設けず取り組んできたところでございまして、定員管理の適正化や人事給与制度の見直し、民間委託や民営化の推進等を初め、多くの項目で大きな成果を上げてきたものと考えておりますが、本格的な地方分権時代を迎える中で、さらに行政改革を推進してまいりますため、現在第5次行政改革の項目の実施に鋭意取り組んでいるところでございまして、引き続き取り組みを進めてまいる必要があると考えております。

 振り返りますと、ほかにも思い起こす事業は数多くございますが、いずれにいたしましても総合計画に基づく各施策の着実な推進を図り、市民の皆様方の負託に少しでもおこたえをするため、微力ではございますが、私は誠意と行動力をもちまして市政の発展と市民の暮らしを守るための職務の遂行に全力を傾注してまいったつもりでございます。

 任期も残すところわずかとなりまして、ただいま申し上げましたように、この間の取り組みにつきまして私なりの総括はいたしているところではございますが、12年間の市政の評価につきましては、最終的には議員の皆様方や市民の皆様方がご判断を下していただけるものと考えております。藤田議員の過分な心温まるご評価に重ねて感謝を申し上げますとともに、そのようにご理解を賜りたいと存じます。

 次に、本市の進むべき道についてのお尋ねでございますが、私は、先ほども申し上げましたように、市長就任以来、市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくりを市政推進の柱といたしまして、議員の皆様や市民の皆様のご支援とご理解をいただきながら、職員と力を合わせ、市長としての職責遂行に全力を傾注いたしてまいりました。公約に掲げさせていただきました施策につきましては、計画におくれが生じたものや、若干計画変更したものもございますが、おおむね着実に進展をいたしているものと考えております。

 しかしながら、その一方で、これまでから行政改革の推進を公約に掲げておりましたものの、内部改革におきまして一部おくれが見られました。議会や市民の皆様方からも、このおくれについてご指摘をいただいているところでございます。特に、職員の人事制度、給与制度における改革を進めてまいりますため、宇治市人事給与制度改革検討委員会も設置をし、本市における課題につきましては報告を取りまとめていただき、その後、人事給与制度改革推進委員会に改編をし、改革の進捗状況につきましてもご指摘をいただいているところでもございまして、これまでの間、給与構造改革や地域手当の支給率の一部、休息時間の廃止等につきまして実施をいたしたところでございます。しかしながら、まだ実現ができていない項目も多数ございますことから、これらにつきましても可及的速やかに取り組むべき課題であると認識をいたしておりますものの、人事院勧告や京都府近隣他団体との整合を図っていく必要もございますもの、さらには休暇、専免など制度全般を見据えた見直しが必要なもの等がありますことから、現在その見直し内容につきまして検討を進めているところでございます。

 次に、合併問題についてでございますが、昨年2市2町によります合併協議は破綻をいたしましたが、私は、今日までも合併は最大の行政改革であり、将来的なまちづくりを推進していくための重要な手段の一つであるとお答えを申し上げております。今日の地方分権の進展と地方自治体の現状を考えますとき、合併論議、広域行政は避けて通ることのできない重要な課題であるという基本的な考え方は変わっておりません。しかしながら、この間の経過を踏まえますと、直ちに合併論議を再開するということも困難であると考えておりますので、本市のまちづくりの指針でございます第4次総合計画に基づきまちづくりを進めてまいらなくてはいけないというふうに考えておりますし、現在の第4次総合計画が2年後の平成22年で計画最終年を迎えますことから、平成23年からの第5次総合計画の策定に向けて、これからの本市の進むべき道につきまして十分に議論をいたしていく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、市民サービス向上と地方分権時代に対応した質の高い行政運営に努めてまいる必要があると考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 他のご質問につきましては、担当のほうからお答えを申し上げたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)食料自給率の向上についてのご質問にお答えを申し上げます。

 食料の安定供給、多面的機能の発揮と、農地は基本的な資源として有効活用を図っていく必要がございますが、全国レベルで農業者の方の高齢化、後継者問題、これらに伴う耕作放棄地の増加が深刻化しており、本市におきましても今後同様のおそれがございます。

 耕作放棄地対策につきましては、これまでも適正な農地管理を指導してきておりますが、平成19年度より国の方針に基づいたよりきめ細やかな指導等の取り組みを進めております。

 具体的な取り組みを申し上げますと、農業委員会、農林茶業課による農業振興地域農用地区域内の農用地を対象といたしました耕作放棄地実態調査を実施いたしまして、実態の把握を行いますとともに、適正な管理がなされていない農地と判断をされた所有者に対しては、口頭または文書指導を定期的に行い、耕作放棄地の解消に努めているところでございます。

 さらに、今年度におきましては、農林水産省より、すべての耕作放棄地を対象といたしました一筆調査を実施することとされまして、農業的利用ができる農地と農業的利用ができない農地、非農地の振り分け等耕作放棄地対策に関する体制及び運用に関する耕作放棄地全体調査要領及び耕作放棄地解消支援ガイドラインが制定をされました。これにより、近畿農政局、京都府、農業委員会、農林茶業課で農業振興地域農用地区域内農用地を対象といたしました一筆調査を、去る9月24日に実施をいたしたところでございます。最終的な耕作放棄地解消の方策としましては、利用権設定等促進事業を今後重点的に実施して、担い手への農用地の利用集積を促進させる方針でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、食料自給率の向上に対する消費者向けの施策ですが、現在市内には農産物の公的な直売所はございませんが、平成16年から毎月第4日曜日に、植物公園であさぎり市という名で野菜の直売が開催をされております。これは、JA京都やましろが主体となって実行委員会を組織しておられるものですが、市といたしましてもチラシの作成など協力体制をとっているところでございます。

 ご質問のとおり、高齢化をしてきている農業者の方々に販売の機会をつくることは検討すべき事項とは存じますけれども、現在あさぎり市は大変好評をいただいているところですが、開店直後に完売をしてしまうなど出荷量の問題や、当初16農家2団体の販売農家から今も増加をしていない等の課題もございます。このあさぎり市において販売農家がふえ、月1回の開催をさらにふやしていくことになりましたならば、常設の直売所につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、食の安全・安心対策につきましてのご質問についてお答えを申し上げます。

 まず、現在使用されております農薬、肥料等の適切な使用や記帳に関しましては、主にJA京都やましろ、山城北農業改良普及センター等の営農技術に関する専門員が行っているところでございます。本市の取り組みといたしましては、京都府が実施をしております農薬飛散防止講習会の開催について農業者に案内をし、積極的な参加を呼びかけたり、農薬の飛散防止の方法等について示されたパンフレットの配布等を行い、さらには環境に配慮をした茶栽培の推進・普及に関する施策に基づき、茶生産農家においては農薬及び肥料の使用についての生産履歴の記帳が徹底をされているところでございます。

 また、農業者から相談が寄せられた場合には、JA京都やましろ、山城北農業改良普及センター等の専門的な機関につなげるといった連絡調整の役割も持っておりまして、今後も農業者に対しましては的確な指導が行われるよう、京都府との役割分担のもと、農業者に対する制度に関する啓発活動を進め、本市の地域内における安全・安心な農産物の生産を推進するよう努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)食育の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 近年、食を取り巻くさまざまな問題が発生しております。それは、朝食の欠食、脂質や糖分の多い食品の過剰摂取、個食や食のマナーの問題など健全な食生活が失われつつあり、子供の心身の健全な発達や大人の生活習慣病の増加などに大きな影響を及ぼしております。

 議員ご指摘のとおり、食育は、こうした状況に対して改めて食の大切さを認識し、健全な食生活、食習慣を実践するとともに、地域の特性や地域の食文化、伝統を生かした取り組みを進めていこうとするもので、そのためには国民一人一人が食に関する知識と食を選択する力を習得することが求められているものでございます。

 国におきましては、食育基本法を平成17年7月に施行し、これに基づきまして食育推進基本計画が平成18年3月に策定されました。そして、この食育基本法に基づき、都道府県、市町村は食育推進計画の策定に努めることとされており、京都府においては平成19年1月に京都府食育推進計画が策定されております。市町村の食育推進計画の作成、実施は、国の目標としましては、平成22年度までに都道府県で100%、市町村で50%以上と示されており、京都府におきましては、平成22年度までに市町村で60%以上の策定を目標とされています。

 宇治市におきましては、これまでも学校給食における地元農産物の利用拡大、小・中学生の農作業の見学・体験、市民を対象にした健康づくりにおける食に関する健康教室、食生活改善推進員協議会「若葉の会」による健康料理教室の開催、健康食普及活動などの食生活改善推進活動並びに母子保健におけるパパママスタート事業のおいしい楽しいクッキング、栄養相談や保育所における野菜の栽培と収穫などの農業体験、クッキング保育、幼児への朝食摂取の取り組みなど、既にさまざまな食育関連事業に取り組んでいるところでございます。

 また、平成14年度に策定をいたしました宇治市健康づくり推進プランは、本年度、中間見直しを行っているところでございますが、その中におきましても朝食を毎日食べている子供の割合について目標値を設定するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。

 本市といたしましては、引き続き、こうした食育関連事業に取り組んでまいりますとともに、その指針となる食育推進計画策定についても、今後できるだけ早期に策定できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) 久保田市長の3期12年間の実績は非常に大きな成果がありました。自治体の長としての任期については、3期が一つの区切りではございますけれども、19万から20万になろうとしている宇治市にあっては、久保田市長の若さあふれる行政施行に対するバイタリティーは、まだまだ市民はその市政を最大に期待されております。

 本市の進むべき道については具体的な思いを述べてはもらえませんでしたけれども、市長の秘めたる思いは十分に感じとれたところでもございます。4たび宇治市の市長として市民の先頭に立って活躍されることを心より期待を申し上げ、その節には、この議場において十分に宇治市の将来を論じ合える日を楽しみにいたしておりますので、ひとつよろしく頑張っていただきたいと思います。

 次に、食の安全・安心対策についてであります。

 食品の安全を脅かすことが次々と出てきております。賞味期限の偽装、高級料亭の食材の使い回し、毒物の混入の中国製ギョーザ、そして今回は残留農薬などで汚染された事故米の販売などで、消費者は何を信用していいのかわからなくなってきていることから、その対策として行政は何ができるのかということをお伺いしているわけでございます。

 まず、安全な食料品は、消費する人々が見えるところで生産や製造ができることが一番いいんじゃないかと、そのように思います。それは、本市の農地で遊休地を行政がしっかりと把握されて積極的に利用を促進されていくこと、これが食料の自給率の向上にもなり、安全な食料の供給にもつながるのです。さらに行政は、市内の繁華街などで数多くの直売所のような形での販売ができるように、そうした施設の便宜を図ることが大きな政策であると私は思っております。その後、このことをしっかりと生産団体と協議しながら、販売できる状況をつくっていっていただくことこそ自給率の向上になるということですので、強くこれを望んでおきたいと思います。

 また、生産農家に対する食料品の安全については、一応ご答弁をいただきました。けれども、私も農家ゆえ、農薬の使用については厳しくご指導いただいて、その件についてはよく承知をいたしておりますが、例えば市内のスーパーや小売店などで販売されている食品について検査や点検は、行政としてどの程度できるのかということが消費者としては大きな疑問点だと思うんです。これが問題になる前に、できるだけそうした行政として市民の安全を守るために、スーパーや小売店で売られるものの検査がどの程度できるのか、再度お聞かせを願いたいと思います。

 また、食育の推進についてでありますが、先ほどのご答弁では、本市は組織的に食育を推進して取り組みができていない状況ではないかと思います。なぜ法が施行されていて2年も経過しているのに、市としての取り組みができないのかを私は問うておりますが、明確な答弁はなく、従来からの自主的に取り組まれている状況を羅列されたにすぎないのです。今、食の不安が大きく広がりつつある中で、最も注目すべき行政施策ではないかと思います。市長は、食育推進をどのように考えておられるのかを、ご自身の口からでもお聞かせ願いたいと思います。

 日本食の優秀性は今さら述べるまでもなく十分ご承知のことですけれども、それが徹底してできないから、国策として食育推進を制定されたのではないかと思っております。行政として、家庭や学校、幼稚園、そしてまた保育園、保健所や医療機関、農林漁業者や食品関連事業者、栄養士団体とかその他、地域の関係者がそれぞれの立場で連携を強めていただき、それぞれが食の大切さ、食を通じて健やかな体と豊かな心をはぐくんでいくために、健全な食生活の実践を広く市民に啓蒙していくのが行政の仕事であると私は思っております。市民の運動としての広がりを推進させることにより、それが食の安心・安全となり、このことが地産地消のかなめとなるのではないでしょうか。食の不安が大きく報じられている今日、今こそこの問題を積極的に取り上げて市の基本施策とすべきであると思いますが、再度市長のお考えをお聞かせください。

 そして、本市としては、毎月1回は和食の日というようなものを制定し、その日はできるだけ家庭で一家が一緒に夕食をとることを、習慣づけることをPRしてはいかがでしょうか。これを提案させていただきますとともに、お考えをお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員さんの食育につきましての2回目のご質問と和食の日のご提案にお答えを申し上げます。

 わが国では、戦後、長期的に所得の向上等を背景といたしまして食料消費が拡大をし、昭和50年代の中ごろには、日本人が摂取をする栄養素のバランスはほぼ適切な状態となり、主食の米を中心に水産物、畜産物、野菜等の多様な副食品から構成される日本型食生活が形成をされたというふうに言われております。しかし、その後、畜産物、油脂類の摂取割合が拡大をいたしまして、この理想的な日本型食生活の栄養バランスが崩れたということはご承知のとおりでございます。

 こうした状況から、和食すなわち日本型食生活が改めて見直されることとなりました。国民一人一人がみずからの食について考え、判断する能力を身につけていただくことが重要なテーマとなっております。そのため、国におきましては食事バランスガイドとして食事の望ましい組み合わせや量が示されたところでございまして、国民がみずからこれらを目安とした食生活を実現する取り組みを進めていくことが重要となっております。

 このように、和食すなわちカロリー問題やヘルシー食とも言われております日本型食生活の奨励は、食育基本法の目指すところそのものでもございまして、今後宇治市の食育推進計画の検討に当たりましては、こうした考え方を踏まえて検討を行うことが重要であると考えております。

 また、議員のご質問にもございましたように、今日不正な汚染米の転売問題や中国での粉ミルクに人体に有害な物質が混入していた問題など、次から次に身近な食に関する深刻な問題が発生、発覚をいたしまして、市民の中に食に対する不安が増大をしている状況でございます。しかしながら、私どもは残念ながら中核市でもなく、保健所の権能のない一般市でございますので、本市としてじくじたる思いを持っております。

 したがいまして、議員ご指摘のとおり、まさに食育は市の基本施策として取り組む必要がある事業であるというふうに考えております。食育は、市の行政内部にとどまらず、外部にございます企業やNPO等の関連する各種の組織や団体、また京都府や国などの外部機関との関係におきましても整理調整をしっかりと行った上で、効果的な施策を検討する必要がございます。

 また、食育推進計画の策定はまさに全国的な問題でございまして、本市といたしましても、府・国の計画内容を見きわめました上で市の計画を策定する必要があると考えております。したがいまして、こうしたプロセスを経た上で早急に取り組むべき課題であると考えておりますので、できるだけ早期に策定できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、食育は、一人一人が食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものでございます。したがいまして、そうした点から、議員ご提案の和食の日は、その趣旨として、家族がそろって和やかに食事をすることで一人一人が意識的に自分の食生活を見直し、それを実践するための方策として、今後の宇治市の食育推進計画策定の中で、その趣旨をどう生かしてまいれるかを十分に考えてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)食品の検査・点検についてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在、府内産の農産物の残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品等の安全検査は、府の関係機関、保健環境研究所あるいは保健所などで実施をしているところでございます。

 議員ご質問の市内のスーパーや小売店で販売をされております食品の検査結果等につきましては、府からの報告を受けるという体制にはなっていないのが現状でございます。

 今後は、市内で販売をされた食品の安全検査結果に関する情報を随時入手できるよう、連絡体制の充実、強化につきまして、国及び府に強く要望していきたいと考えております。

 また、市民の皆様に安全・安心な食品を推奨していくための情報提供につきましても、今後の課題と考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) 食育推進については、国が法で制定されたことでもございますので、宇治市としてもおくればせながら、今後早期に取り組んでいきたいとのご答弁でしたけれども、今回は福祉部健康増進室としてのお取り組みでございましたけれども、本来食育推進は、所管としては福祉部は言うに及ばず、教育部や市民環境部など全庁を挙げて取り組みが必要な課題であると、このように思っております。さらには、市民全体で取り組むように行政がそのリーダーシップを発揮していただくことを強く求めておきたいと思います。

 以上で、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

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○議長(坂下弘親君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)おはようございます。08年9月議会一般質問を行います。

 槇島保育所の民営化の問題について、4点お聞きをいたします。

 最初に、公立保育所の役割についてお伺いいたします。

 児童福祉法第24条には、「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」となっています。つまり、両親とも働いている場合、病気である場合、家庭が崩壊している場合など、さまざまな要因で家庭で子供を保育できない状態であるならば、自治体が保育をしなければならない義務があると明記されています。保育の場が公立であれ、民間であれ、都市部であれ、農村部であれ、財政にゆとりがあってもなくても、自治体の負う義務、責任は変わりません。

 ところが、政府は今、保育の規制緩和、構造改革を推し進め、自治体の保育実施義務を極力縮小させ、保育に支出する国の負担を減らし、3兆円、4兆円とも言われる保育市場を企業に開放し、市場原理にゆだねていく制度にしようとしています。保育所と保護者の直接契約制度や国・自治体が負う保育への補助金を保護者に直接出していく直接補助制度、そして保護者や保育関係者が長年の運動の中でかち取ってきた、例えばゼロ歳児3人に対し保育士1人の配置基準など、保育の最低基準を緩和し撤廃をしようとするものです。

 具体的には、現在は保育の実施義務は宇治市にありますから、保護者が家や職場に近いところ、利用しやすいところを直接市の窓口に申し込み、市は最大限の要望を受け入れながら、どの保育所に入所してもらうか決めていく作業をしますが、この作業を直接保護者が保育所と行い、保育所は人件費を抑えるために配置基準を下げたりパート職員で賄ったりして保育料を安くする。結果的に、保育料競争が起こり、生き残れるところと消えていくところが生まれるということになります。保育の質も根本的に変わってしまいます。

 保育所は本来、親の就労を保障し、子供の育ちに自治体が責任を持つところです。保育などの生活直結型産業を市場原理にゆだねれば、公民並存でお互いに頑張っている保育所のあり方を壊してしまいます。宇治市の保育の現場に市場原理を持ち込むようなことはするべきではありません。政府は、年内にも保育制度改変の結論を出すとしていますが、市長は政府の保育制度改変についてどのように認識されているのか、お聞きします。

 公立保育所は、自治体が保育実施義務を果たす最も基本的な施設です。市民に対し、児童福祉法に示されている基準の保育の水準で、市民に責任を持って保育を提供しているということを示すものです。保育所民営化の議論の中で、市は繰り返し、乳児保育、産休明け保育、障害児保育、延長保育など、公立保育所が先駆的に行い、今では民間園に広がり宇治市の高い保育水準をつくってきたと公立保育所の役割を強調してこられました。その一方で、建てかえや退職者が多く出る場合など、時期を逃さず民営化できるものは民営化する方針を推し進めていくとしています。そこでお聞きします。何園の民営化が必要だと考えておられるのでしょうか。

 2点目に、運営費の公民コスト比較についてお伺いします。

 保育所民営化第2次実施計画は、槇島保育所を平成23年3月に廃園し、新たに民間保育園を開設するとしています。また、平成18年度の民間保育所と公立保育所との保育所運営費の割合が1対1.49となっており、保育所運営上の課題は現在も変わっていない状況にあるとして、民営化を進める理由の柱に公民のコスト比較が出されています。保育所運営費の80から90%は人件費です。運営費のコスト差が生まれる原因は、民間保育園職員の賃金が極めて低い水準に抑えられていること、市の民間園職員の勤続年数は平均で9年、公立保育所職員は22年というように、職員の年齢や勤続年数に大きな違いがあることにあります。国の基準に基づいて計算される民間園職員の賃金では、勤続年数がおおむね10年ぐらいまでは昇給しますが、それ以降は経験年数が加算されず、給与はほとんど上がりません。一般的には、経験年数が上がれば給与はふえますが、勤続年数に公立と民間で大きな差がある以上、人件費に違いが生まれるのは当然です。

 なぜ年齢構成、勤続年数に差が生まれるのかといえば、公立保育所は女性が働き続けられる職場であるということ、公立保育所の定数増が求められているのにわずかな定数増しか行わず、新規採用が少なく、公立の保育士の平均勤続年数が上がったことにあります。コストの差は、生活を支える給与を支給できるのか、経験を生かして働き続けられるかどうかの問題です。公民のコスト比較で、公立保育所がお金がかかる、効率的運営ができないと言うなら、すべての公立保育所を民営化するか、正規の職員を減らし、給与の安い非常勤職員で運営するしか、方法はないのではありませんか。

 京都市では、給与の公民格差はほとんどありません。市が、民間園職員給与の大幅な補助を行っているからです。宇治市では、それぞれの民間園任せにし、民間園で働く人たちの給与実態さえ把握していません。宇治の子供の保育を担う民間園で働く保育士さんが経験を積み上げながら一生の仕事として働き続けられるよう、市が補助金をふやし改善をしていくべきですが、お考えをお聞かせください。

 3点目に、槇島保育所民営化の理由についてお伺いします。

 市は、槇島保育所を民営化する理由として、1、入所率が高く、今後も需要が高い、2、建てかえで施設整備を行うが、現在の国の制度では公設の場合国庫交付金の対象とならない、3、近隣地で用地を確保できると説明しています。

 入所率が高いということは、保護者の公立への期待が高く、保育士さんたちも保護者の期待にこたえて充実した保育を行ってきた、大変効率的な運営が行われていることの証明です。今後も需要が高いことがわかっていながら、なぜ民営化するのか。入所率の低いところこそ民営化すべきではないかと、ある保護者の方は訴えておられましたが、市民に説明ができません。

 また、国の制度変更で国庫交付金の対象とならないとはいえ、地方交付税によって同程度の金額が補てんされ、国の補助が受けられないという理由にはなりません。

 今議会に用地代として約1億400万円が計上されています。もともとこの土地は、府が府営団地を建設する予定区画の一画です。公営住宅法では、公営住宅の建設のための土地購入に当たり、集会所や児童公園など公共施設の整備・設置が必要なものとして挙げられています。府から評価額の3割程度安く購入できたと議会運営委員会で報告されていますが、もともとの金額は幾らなのでしょうか。また、委員会でも疑問が出されていましたが、府が公営住宅を建設し、保育所の入所需要が高くなるのですから、府が積極的に保育所建設の支援を行っていくべきです。土地の購入に当たり、府と協議してこられたわけですが、市はどういう姿勢で協議を行ってきたのか、お聞きします。

 最後に、槇島保育所を22年4月から民営化するなら、跡地の活用はどのように考えておられるのでしょうか。

 4つ目に、廃園でなく公立園の建設で待機児を解消していくことについてお伺いをします。

 働く女性がふえ続ける中で、9月1日現在155人の待機児が生まれています。とりわけ、公立保育所入所希望の待機児数は8園中5園も2けた台にあり、槇島保育所では12名となっています。廃園するのではなく、定数増を行って公立として開設していくべきです。同時に、他の公立保育所の定数増を図り、待機児を解消していくべきですが、いかがでしょうか。

 2点目に、資格証明書の発行についてお伺いします。

 1つは、国民健康保険加入の無保険の問題についてです。

 厚生労働省は、9月15日現在の市町村の資格書発行件数と、その世帯にいる乳幼児、小学生、中学生の数を9月末締め切りで調査しています。厚労省の調査の背景には、保険給付を差しとめられた国保加入者が受診抑制で命を落とす悲惨なケースや、資格書世帯の子供が全国で急増し、マスコミでも特集を組んで報道され、国会で共産党を初め民主党も資格書発行はやめるべきだと厚労省を追及するなど、社会的に大問題になっていることにあります。

 8月31日付の毎日新聞によると、07年から08年の間、東京都区部を含む都道府県所在地と政令市計51都市中20都市で、資格書交付世帯に中学生以下の子供の数は7,333人以上に及び、無保険の子供はいないと回答したのは山形、大津など5市だけで、18市で子供は含まれるが統計がない、8市が不明と回答しており、実際の人数は51都市で判明分の数倍に上る可能性があると調査結果を報道しています。また、7,333人のうち年齢が不明の岐阜市を除き、明らかに小学校入学前の乳幼児が少なくとも599人いるが、自治体の独自助成の乳幼児医療費助成の対象外になっていると、問題点を指摘しています。

 宇治市でも、資格書世帯には毎年数件の子供を含む世帯があり、今年度も8月末現在の資格書266世帯のうち、中学生以下の子供を含む世帯は2件となっています。府南部の自治体が資格書を発行しない中で、宇治市だけは突出して発行を続け、子供も巻き込んでいます。

 今、全国で資格書発行をやめる自治体が相次ぎ、さいたま市ではことし2月、保険料収納の効果が上がらないとして発行をやめ、広島市では約8,000世帯に発行していたのを悪質滞納者だけに限るとして、5月末現在ではゼロになっています。松本市では、滞納者全員と面談をし、6月末現在で面談ができていない4件だけの発行となっています。千葉県習志野市、東京板橋区では、昨年から中学生以下の子供への資格書発行をやめ、宮城県石巻市では、就学前の子供と70歳から74歳の高齢者には発行していません。10月から、65歳以上の国保料金の年金天引きも始まります。受診抑制を招き、保険料収納の効果が上がらないのは明らかな資格書の発行はやめるべきです。いかがでしょうか。

 2つ目に、後期高齢者医療での資格証明書の取り扱いについてお伺いいたします。

 10月15日、来月の15日で4回目の保険料の年金天引きがされる後期高齢者医療保険料は、これまで家族に扶養され保険料を払わなくてもよかった625万人が、新たに年金天引きが始まります。国民の怒りが広がる中、舛添厚労大臣は総選挙を意識して「国民が支持しない制度は大胆に見直すべきだ」と表明しましたが、麻生総理は、「制度そのものの検討ではなく、説明責任を果たしていないことが問題だ」と言うにとどまりました。

 日本共産党は、そもそも75歳で別枠の保険制度に囲い込み、高齢者に差別医療を押しつける後期高齢者医療制度は廃止すべきだと、国会でもこの宇治市議会でもこの問題を取り上げ、市民とともに頑張ってきました。この問題で、特に資格書発行の問題を取り上げたいと思います。

 これまで75歳以上の高齢者については、保険料を滞納しても保険証取り上げはしませんでした。しかし、後期高齢者医療制度では、保険料を1年半滞納すると保険証が取り上げられ資格書となり、必要な治療が受けられなくなってしまいます。

 この問題について、厚労省の全国高齢者医療・国保主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議は、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な方に限り適用していくとし、7月11日、厚労省は、夫婦の世帯年金収入が373万円以下の後期高齢者には交付しないのが適当との見解を示しました。

 8月26日開催された後期高齢者医療広域連合議会で、資格証明書取り扱いに関する陳情書が出されましたが、この質疑が行われました。その中で共産党の妹尾議員が、「広域連合では資格証明書は発行しない立場を持つべきだ」とこのようにただしたのに対し、山田副広域連合長は、「機械的、一律的な発行はしない」とこのように答弁をされています。

 国民の制度廃止を求める運動が広がる中で、根本的な解決にはならないにせよ、国は資格書発行について一定の見直しを行う見解を出しています。市として、国に対して、広域連合議会に対して、資格書発行はやめるべきではないかと意見を上げるべきです。市の見解をお聞きします。

 3点目に、学校給食費についてお伺いします。

 1つ目に、原材料費高騰の影響についてお伺いします。

 原油価格の高騰とともに、生活関連物資や食料品全般の値上げが市民生活に襲いかかっていますが、学校給食の現場でもこの影響をまともに受けて、牛肉、豚などの肉類、牛乳やバターなどの乳製品、豆腐など大豆加工品、トマト・ジャガイモなどの野菜類など、給食の原材料費が軒並み値上がりしています。学校給食の肉類を納入しているある業者さんは、「肉類だけでなく、パン粉、小麦粉などもじわじわと上がり続けて、1年間で2割、3割程度仕入れ値が上がっている。配達のガソリンも高騰して、卸値に上乗せすれば大手に勝てない。赤字覚悟でやっている。物価高騰で苦労している」と、このように話されています。

 6月議会で、浅見議員の質問に、「献立委員会で献立の組み方の工夫の検討、物資選定委員会では使用食材の品質や安全性に配慮して、価格を抑える努力をしている。しかし、対応に限界がある」と報告があり、「物価の推移を見きわめ、市小学校給食会で議論をしてもらう」と、このように答弁をされています。その後の検討、そして現在の状況はどうなっているのか、お聞きをいたします。

 2点目に、国の緊急支援を活用してでも保護者負担を軽減していく、このことについてお伺いをいたします。

 今、全国の学校給食の現場で給食費を値上げするかどうかの選択が迫られ、大変困難な事態に陥っています。宇治市でも、物価高騰の影響は深刻です。政府は、全国のこうした状況を見て緊急総合対策として、教育支援の中に物価高騰に伴って学校給食に係る保護者負担の軽減を行う地方自治体への支援、特別交付税措置を盛り込んでいます。政治の空白が続く中で予算規模は未定ですが、2分の1は国が負担、残り2分の1は市町村負担で、年度末に財政措置をとるとし、あくまでも申請して受けられる仕組みであると聞いています。国の緊急対策を活用し、また市の独自の助成も行うなど、最大限の努力を行って学校給食費は値上げしない、こういう対応をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(川原一行君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)坂本議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、槇島保育所の民営化についてでございますが、政府の規制改革・民間開放推進会議におけます保育制度の改革についてお尋ねでございますけれども、現在規制改革・民間開放推進会議におかれましては、年末の答申に向けての問題提起といたしまして、中間とりまとめをされたところでございます。その中で、社会保障、少子化対策のうち、保育分野におきましては、直接契約、直接補助方式の導入や保育所の入所基準に係る見直し、保育所の最低基準、認定こども園、家庭的保育の見直しなどが論議をされているところでございます。

 これらの内容につきましては、より柔軟な考え方のもと、国民のニーズにこたえていこうとされる議論であるとは思いますが、現行の保育所の概念を根底から変える大きな変更になるものではないかとも理解をいたしておりまして、注意深く関心を寄せているところでございますが、現在のところ所管課省庁を通じたものではございませんで、あくまでも規制改革・民間開放推進会議での論議の域を出ておりませんことから、今後もその議論を注視してまいりたいと考えております。

 次に、公立保育所を今後、何園民営化するのかというお尋ねでございますけれども、本市の今日までの保育行政におきましては、人口急増都市としての厳しい時代をくぐりまして、公立と民間の保育所がそれぞれの立場で保育内容の充実に力を注いでまいりました。そのような経過のもと、民間保育園が現在果たしておられる役割を踏まえつつ、保育所運営の課題を解決してまいりますために、今後の保育行政の方向といたしましては、公立、民間の並存を基本としながらも、民営化できるものは民営化する方向で保育所運営を行っていくことを、基本方針でございます「今後の保育所運営について−−保育所民営化に向けて−−」におきましてお示しをさせていただいたところでございます。この基本的な考えのもと、「当面の保育所民営化推進について」におきましては、平成22年度までに数カ所の保育所の民営化を検討することを既に明らかにさせていただきました。この期間に実施をいたします民営化といたしまして、第1次民営化に引き続き、今般第2次の槇島保育所民営化を発表させていただいたところでございます。

 今後は、先ほどの規制改革・民間開放推進会議の議論にもございますように、保育所の役割、機能が大きく変わっていくことも予測をされますため、行政改革の視点を常に持ちながら、公立、民間の関係を十分に見きわめ、その進め方につきまして検討をしてまいる必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、保育所におきましての公民のコスト比較に関してお尋ねでございますが、保育所運営上の課題といたしまして、保育所運営経費の公立、民間の間に格差があることは早くから問題点として指摘がされてまいったところでございます。

 平成18年度の児童1人当たりの運営費の格差は、総額で申しますと、民間が1に対しまして公立は1.49倍ということを保育所民営化第2次実施計画でもお示しをさせていただいております。さらに申し上げますと、例えば1人当たりの費用で比較をいたしまして、市の超過負担分だけを考えまして、これは交付税算入のない部分でございますが、その点を比較いたしますと、一般財源からの宇治市の歳出は、民間1に対しまして公立では約3.8倍になるというところでございます。

 このことは、本市の保育行政全般をとらえた場合、大きな課題でございますが、保育所の民営化につきましては単に効率面のみで進めるものではなく、総合的な子育て支援施策の充実を図ることとあわせて実施をするものでございまして、すべての公立保育所の民営化や正規職員の削減などとは別のものであると考えております。

 また、議員のほうから民間園の職員の賃金水準が極めて低いということでございますけれども、賃金が高いか安いかという論議をいたしますと、議員は民間園が低いというふうにおっしゃいますけれども、市民の方々や議会の中にも、公立が高いのではないかというご意見があるところでございまして、高い、低いという指摘ではなしに、現実をしっかり見るということが大事であるというふうに思っております。

 また、民間保育園の保育士の平均年齢が公立保育所に比べ低くなっておりますとともに、勤続年数も少なくなっておりますことは事実でございますが、民間保育園の職員賃金につきましては、それぞれが雇用条件等を決められて職員を採用され、運営をされるものと理解をいたしております。

 本市といたしましても、人件費部分を含めて運営を支援いたしますため、民間保育所運営補助金を高い水準で支出をいたしてきていると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○副議長(川原一行君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)槇島保育所の民営化計画についての3点目、槇島保育所民営化の理由についてのご質問にお答えいたします。

 保育所の民営化そのものは、これまでからお示ししていますように、効率的な保育所運営の推進と総合的な子育て支援施策の充実を図ることを目的として実施していくことといたしております。

 今回の第2次民営化に関しましても、この考え方に基づきまして平成15年9月にお示しをさせていただきました基本方針の「今後の保育所運営について−−保育所の民営化に向けて−−」の具体的な実施でございまして、あわせて本市の行政改革におけます大きな課題でございますことから、鋭意進めてまいるところでございます。

 今回の槇島保育所の民営化につきましては、その基本方針においてお示しいたしております民営化をする場合のうち、新たな保育サービスの実施や子育て支援施策の充実を図る場合と位置づけておりまして、施設の老朽化が著しく、建てかえによる施設整備を行う方針をお示しさせていただいている槇島保育所を選定することにより、総合的な課題解決を図ることができるものと考えております。

 具体的には、今議会に補正予算議案を提案させていただいておりますが、現在の槇島保育所から北東に約200メートルのところの京都府所有地を新たな保育所用地として購入が可能となりますことや、今後も入所希望児童数の変動が小さいと予想され、引き続き高い需要が見込まれますこと、建設に関しましても、法人負担がございますことから市負担が少なくなることが、建てかえによる施設整備という方針と相まって、槇島保育所の民営化を決定させていただいたところでございます。

 また、今般購入を予定しております京都府所有地につきましては、府営住宅が建設される用地の一画でございます。府営住宅の建設におかれましては、必要な公共施設はもちろん、地域に応じた施設整備をされるところと存じておりますが、保育所に関しましては、整備戸数が少ないことから、過去の大規模な府営住宅建設時と同じような対応とはならないと考えております。その土地価格の算定につきましては、最新の不動産鑑定価格を基本としておりますが、土地の購入に関しましては、その価格に対し社会福祉事業を行う場合として、土地の鑑定価格からの減額につきましてご配慮をいただいたところでございます。

 さらに、現在の槇島保育所の用地の活用についてのご質問でございますが、このことにつきましては、全庁的な論議のもと、今後どうしていくかにつきまして検討してまいることといたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、4点目、待機児童対策を公立保育所の建設や定員増で解消していけばとのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、保育所運営経費の公立、民間の大きな格差がある中で、効率的な保育行政を進めることと保育の充実など子育て支援施策の充実を図ることを目的として、地方自治の本旨でございます「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを前提に槇島保育所の民営化を進めてまいるところでございます。今回の民営化につきましては、公立保育所としては廃止をいたしますものの、それにかわりまして新たに民間保育所を開設し、公立保育所からの入所を継続できるようにいたしますとともに、保育施策充実の一つとして20人以上の定員増を図るものでございます。

 待機児童問題は、民営化によりすべて解決するものではございません。待機児童対策につきましては、喫緊の課題として認識いたしており、この間も民間保育園において柔軟かつ積極的に待機児童問題をとらえていただき、分園設置などにより定員増の対策を進めてまいっておりますほか、今年度につきましても、民間保育園での定員増を図る予定といたしているところでございます。

 今後は、平成21年度に見直しを行います次世代育成支援対策行動計画の中におきまして、総合的な次世代育成支援のあり方の検討とともに、保育所利用見込みの的確な推計把握を行い、待機児童解消に向けました方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(川原一行君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)国保加入者の資格証明書に関するご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、国民健康保険は、相互扶助共済の精神にのっとって、市町村住民を対象とし、病気やけが、出産及び死亡の場合に、保険給付をすることを目的とした社会保険制度でありますので、その保険料も加入者相互において公平に負担すべきものであることは当然のことでございます。したがいまして、特別な事情もなく保険料を納付されないのは、制度の存立にもかかわる重大なことであると考えております。

 資格証明書については、この間何度もご説明を申し上げておりますが、納付催告の一手法として、その発行が法的に義務化されておりますから、他の一部の市町村が、もし悪質な滞納があるにもかかわらず発行されていないのだとしたら理解に苦しむところでございます。

 ところで、宇治市では、国民健康保険料額の設定においては、国保運営協議会の答申の内容に即し、支払い能力に応じた額を決定しております。しかし、それでも納付に困っておられる方には相談にも応じますし、滞納のある方には来庁していただいて、減免の活用などきめ細かな相談を行っています。それでも再三の連絡を無視し、納付の意思を全く示さず、特別な事情もなく長期にわたって保険料を支払わない悪質な滞納者に限って資格証明書を交付しているところでございます。

 資格証明書の発行における実態でございますが、まず滞納者に対しては短期証を交付しており、短期証の更新時に納付相談を実施しております。宇治市といたしましては、社会的弱者を救済する立場に立って、滞納者が納付相談に応じられ、同時に受診の予定などをご相談いただければ資格証明書の発行を解除いたしておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、後期高齢者医療での資格証明書の取り扱いについてのご質問にお答えいたします。

 後期高齢者の医療給付を支え、制度の健全運営を推進する上で、後期高齢者による保険料収入は不可欠であり、相互共済の理念に照らしても、加入者の保険料納付義務の履行が果たされなければなりません。その中で保険料の負担能力はあるにもかかわらず保険料の納付が滞ると、結局は他の被保険者の負担となり、加入者間の公平性が損なわれることから、資格証明書の発行が高齢者の医療の確保に関する法律第54条第7項に明記されており、このことは信頼される制度運営を図る上で必要かつやむを得ない措置であると認識しております。なお、資格書の適用は、未納期間が1年以上とされていることから、実質平成21年度以降の運用となります。

 議員のご質問は、後期高齢者医療制度の存続を前提にお尋ねいただいておりますが、厚生労働省はその運用に当たって、法の定めるところによる特別の事情がある場合を除き、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な場合に限っての適用と言及されています。しかし、最終的には、各広域連合において具体的な運用基準が設けられることとなります。

 本市にあっては、法令の趣旨を踏まえつつ、保険料未納者との納付相談や事情聴取に努め、負担能力が乏しい場合には資格書発行がなされないよう、広域連合には的確に進言してまいりたいと考えております。

 一方、広域連合にあっては、資格書の適用基準については今後市町村や京都府、後期高齢者医療運営協議会の意見等も十分聴取して検討していくと聞き及んでおります。

 最後に、後期高齢者医療制度が創設されて間もないところですが、加入者のこの間のいろんな戸惑いも徐々に払拭され、落ちつきの方向にあるものと認識しておりますし、保険料納付に関しましても、引き続きその趣旨説明には力点を置いて、極力、資格書に至ることのないように、納付への理解要請と的確な実情把握に大いに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(川原一行君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)学校給食費のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、学校給食の運営は、教育委員会の指導助言により当該学校の校長が計画し、管理し、職員を指揮監督して行うこととなっております。また、学校間の格差解消、保護者負担と学校事務の軽減、安全良質な物資の低額確保と全市同額の給食費、全市統一献立、物資の一括購入を実現するため、宇治市内の学校給食実施校をもって宇治市学校給食会が組織されているところでございます。

 さて、世界的な穀物価格や原油価格の高騰により、小麦や乳製品などさまざまな食材料費が上昇し続けており、宇治市学校給食会の会計への影響が出始めていることは承知しております。そうした中、宇治市学校給食会におきましては、食材料費上昇への対応といたしまして、献立委員会での献立の組み方の工夫や検討、また物資選定委員会では、使用食材の品質や安全性に配慮しながら物資の選定に工夫を凝らしており、給食費は平成11年度の改定以降10年間据え置き、価格を抑えているところでございます。しかしながら、こうした対応につきましても限界があるという報告もいただいているところでございます。

 また、国におきましては、平成20年8月29日の安心実現のための緊急総合対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において、安心実現のための緊急総合対策が決定され、特別交付税措置として学校給食に係る保護者負担の軽減など、地方自治体の自主的な取り組みへの支援が明記されたところでございますが、まだその詳細は明らかになっていないところでございます。

 いずれにいたしましても、今後物価の推移を見定める中で、給食内容の質、量、栄養バランス等の確保のため、適正な給食費のあり方も含め、宇治市小学校長会で総合的に検討していただくよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) 2問目の質問をさせていただきます。

 最初に、学校給食費についてなんですけれども、今適正な給食費のあり方も含めて今後検討していくということをおっしゃっているんですが、やっぱり毎年、200万円近い給食費の滞納が起こっておりますよね。やっぱり現場の先生方とか校長先生を初め、本当に苦労をされているところです。今、本当、物価高とか、収入が減った中で保護者の暮らしも大変になっておりますので、ぜひ値上げをしないと。このためにも全知恵を働かすということと、政府が今補正予算がいつ成立するかというそういうふうな流動的ですけれども、そういうことをいろいろと活用して、それで宇治市の補助も含めて活用していただいて、本当に給食費は上げないということで頑張っていただきたいと、このことを強く要望させていただきます。

 保育所の問題をお伺いいたします。

 今先ほど直接契約制度、直接補助制度について、国の動向について、ちょっとどういうご意見ですかということでお尋ねしたんですが、きょう朝のニュースを見ていますと、小泉元首相が議員をやめるというニュースがずっと流れておりましたけど、小泉構造改革の中でこの保育の改革というのも出されてきた、そういう流れがあるんですけれども、東京の三鷹市のところで、保育所の運営、それがどれぐらいで運営できるかというのを応募されて検証されたところなんですが、公立で言えば170万円、民間で120万円、企業だと80万円、こういう運営費が出されております。これ例えば100人の定員だと計算をすると、公立だと1億7,000万円、民間で言えば1億2,000万円、企業だと8,000万円かかってくるということになります。月に直すと、公立で月14万円の保育料、民間で10万円、企業で約7万円の保育料になるわけです。基本的には、公立とかでも民間園でも全額税金で補てんされていますけれども、これを例えば税金での投入をやめて保育料を半分税金で見ましょうということになると、公立で7万円、民間なら5万円、企業なら3万5,000円とそういうことになってくるわけです。

 親御さん、保護者にしたら、幾らいい保育をしてもらうとしても、やっぱり保育料の安いところに流れるということになってきますし、企業のところで年間8,000万円の運営費でやるとなると、人件費がほとんどで90%ぐらいが人件費と言われておりますけれども、そこで働く人たちの人件費をいかに抑えるかという競争になってくるわけですから、園長先生とか保育士さんとかがみんな契約社員で、そういう構成になってきてやっぱりきっちりとした保育ができなくなるんじゃないかというそういう不安の声が上がっています。

 そこでやっぱり問題になってくるのが、国が決めている保育基準のことなんですが、今全国の知事会の中で、三位一体改革の中で保育所運営費が国庫負担から一般財源化されたというそういう中で、保育所の配置基準は自治体に任せよということが全国知事会の中で要望されているということがありまして、そうなるとますます、今まで公民並存で頑張って宇治の保育の水準を保って頑張ってきたところが一気に崩れてしまうということにもなってきますので、これは要望ですけれども、ぜひこの構造改革、規制緩和の流れはくみしないと。やっぱり宇治の子供の育ちについては宇治市できっちりと支援をする、対応するということを、そこをお願いしたいと思います。

 後のことなんですけれども、いろいろとご答弁いただいたんですけれども、何で民営化するのかというのが全体にちょっとようわからへんなということを私は思います。公立が果たしてこられた役割については、すごく評価をされているという。そうしながら一方で、保育サービスとか子育て支援策の充実を図ることが必要なんだというふうに説明をされていると。公立民営化は効率面だけで進めるものではないとおっしゃりながら、最少の経費で最大の効果を上げることが地方自治の本旨だというふうにおっしゃっているわけなんですよね。これは最少の経費で最大の効果を上げるというのは地方自治法の第2条の14項のことだと思うんですけれども、これには「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」というふうに書かれています。そのことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、「最少の経費で最大の効果を挙げる」というところだけを抜き出して考えていったら、自治体が営利目的のそういうところになってしまうんじゃないかというふうに、私は非常にそういうことを思います。

 先ほど市長のご答弁の中で、民間園の職員の方の賃金が低いと、公立のほうが高いと、これが一般的ではないかというふうにおっしゃっていたんですけれども、私は、やっぱり自分の生活費と子供を育てていける、そういう賃金が払えているのかどうか、もらっているのかどうかというのがやっぱり一番大事なことではないかなと。公立であれ民間園であれ、そのことが働く人の最低の払われる賃金ではないかなというふうに思います。

 それで、いただいた資料を見ますと、年齢構成が、民間園と公立園ではやっぱり逆転をしているということなんですよね。民間園のところでは、20歳から24歳をピークにして34歳までが202人、職員270名のうち202人、73%が34歳までが占めているわけなんですよね。35歳でもうがたっと減ってしまって、55歳までは27%、68人と。それで逆に、公立の場合、職員数が118名のうち、20歳から34歳までは23%、35歳から55歳以上が77%、公立と民間では逆転をしているという状況にあるわけです。そうなると当然に公民のコスト差というのは出てくるわけなんですけれども、お伺いをいたしますが、なぜ民間園の職員さんが35歳を区切りに退職をするのか、大量に退職をしてしまうのか。このことは一体どういうところから来ているのかということをどういうふうに考えておられるのか、そのことをお伺いいたします。

 槇島保育所の跡地の利用については、これからの議論をしていくんだという、検討もしていくんだということであります。また、委員会でも報告をされると思いますので、この程度にとどめておきます。

 待機児の解消についてなんですが、今度民営化で20名の定数増を図るということでおっしゃっているわけなんですけれども、それでもやっぱり待機児はまだ解消はしないわけですから、やっぱりあそこの槇島保育所の場所は非常にいい場所でもありますし、あれ自体が市民の財産なんですから、やっぱり廃園はしないでいただきたいと。そのこともあわせて申し述べておきます。

 資格証明書の発行についてなんですけれども、悪質滞納者に発行するんだと限っているんだと、納付相談にはきちんと応じているんだと。ほかの一部の市町村で、悪質滞納者があるのに発行しないということは理解に苦しむというふうにおっしゃっているわけなんですが、例えば資格書発行をやめた松本市の場合で言いますと、以前は100件から60件ぐらい発行をされていたということであります。昨年の9月に取り扱いを改正されまして、発行しないという項目、こういうケースについては発行しないというところをいろいろと拡大をされたわけなんです。1つは、65歳以上の方、軽減措置を受けている方、乳幼児のいる家庭、母子家庭、こうした人は除くというふうに拡大をされたわけなんです。理由は、生活が厳しい状況なら発行しても無駄だと、意味がないということで、そういう資格書発行の取り扱いを変えられたわけなんです。

 広島市の場合、先ほども言いましたが、8,000件近く毎年資格書を発行していたわけなんですけれども、ここでは宇治市とは逆の取り扱いをされています。本当に払える能力があるのに払わない、保険証は要らない、こういうほんまにはっきりした人については財産を差し押さえるとかそういう厳しい手段を講じていくけれども、しかし、こちら側から連絡をする、督促の案内をする、電話をかけると、いろいろとそういう取り組みをやっても確認をできないというところについては、もう発行はしないと。宇治市とは逆なそういう対応をされたということであります。そういうやっぱり保険料の収納率を上げるという点で考えたら、そのほうが効果的だと。その保険証がないために命を落とすというようなことになるよりそのほうが効果的だということで、こういう大きな方向転換をされたということであります。ですから、悪質滞納者があるのに発行しないで理解に苦しむという、その根本はやっぱり考え方をどう変えるかということにあるんではないかと思うんです。

 あるアパートでひとり暮らしをされている男性の方ですが、自営業で頑張っておられる方なんですが、この方は階段から落ちて頭を7針ぐらい縫わなあかんぐらいの大けがをされたと。もう顔じゅう血だらけ、全身血だらけになるようなすごい状況になったわけなんですが、この方は保険証がないということで、もう自分で市販の薬を買って手当てをしたと。友人の方などが、もう市役所へ行こうと、相談に行こうと、病院へ行こうと、ちゃんと診てもらおうと、もう何度も何度も言っても、自分はお金がないんだと、どうしようもないんだと。市役所へ行っても相手してもらえへんということで、もう行かれなかったということであります。自分で傷口にガーゼを当ててふさいで、もうずっと寝て暮らして何とかまた復帰したということなんですけれども、私たちがつかんでいる以上に、やっぱり保険証がないことによっていろんなケースが生まれているんだと思うんです。私自身もその辺ではもっともっとそういう本当に困っていらっしゃる方の実態を議員としてつかまなあかんと思っているところなんですが、市役所だってやっぱり相談に来られた方の本当にごく一部しかそのことをつかんでいらっしゃらないんじゃないでしょうか。私は、そういうけがをされた方をもう一人の知り合いの方から聞いて、そのことを聞いたわけなんですけれども、本当に市民のところでそういう悲惨なケースが起こっているという実態があるわけなんです。そのことをどういうふうに考えていらっしゃるのか、再度お尋ねしたいと思います。

 それと、子供の問題でいけば、例えば資格書を発行の世帯のところで、親の虐待に遭う、けがをする、精神科のそういう治療も受けなあかんとこういうふうになった場合、どこがその医療費を払うんでしょうか。そのことについてもお伺いをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(川原一行君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)槇島保育所の民営化計画に係ります2問目のご質問にお答え申し上げます。

 保育所運営経費の公民コスト比較に関しまして、民間保育園の賃金が低いことについての重ねてのご質問でございますが、公立保育所につきましては、いわゆる市の公務員賃金体系ということとなりますし、民間保育園につきましては、それぞれの社会福祉法人の賃金体系のもとで実施されているわけでございますので、それを同じ賃金水準に合わせなければならないという課題認識はしていないところでございます。

 確かに、先ほども申し上げましたが、民間保育園の保育士の平均年齢は公立保育所に比べて低く、勤務年数も短くなっております。しかし、このことが一概に職員待遇が原因であるとは言い切れず、就労に関する意識など他の要因等も相まって、結果あらわれてきているものであろうと考えております。

 市といたしましては、バランスのとれた職員配置は保育にとって重要なことであろうと考えておりまして、今後とも人件費部分を含めた運営支援のため、民間保育所への運営補助を継続してまいりたいと考えておりますし、本市の民間保育所運営補助金につきましては、実際に民間保育園の運営に当たってどういった支援が必要なのかという観点から実施させていただいており、今後もその観点で必要に応じた補助をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(川原一行君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)国民健康保険に関する資格書に対する2問目のご質問にお答え申し上げます。

 1点目の、市は一部しかこの状況をつかんでいない、どうしているのかというご質問でございます。これにつきましては、窓口に来ていただくというのが第一でございますけれども、当然その前提として電話等で各ご家庭に電話をして「払ってくださいよ、それでなければまた相談に来てください」という連絡をしておりますので、全く連絡がつかないというのは、これはもう再三電話等で確認もしておりますし、それから、それであるならばやはり現地に赴いて調査をしているという状況でございますので、その辺はそういう手続を踏んでおりますので、一定ご理解をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、2点目のお子さんがけがをされた場合に、親が虐待でけがをされたと。その場合に医療費はどこで払うのかというご質問でございますけれども、それにつきましては、これは虐待の件ということであれば、これはまた子供・幼児の虐待ネットワーク等もつくっておりますので、そういう関係でまず治療が優先だというふうに考えております。それから、だれが払うのかということは、当然親には扶養義務がございますので、それは親御さんに請求をさせていただくということになろうかというふうに思っております。ですから、治療が優先だというふうに、私どもはそういうふうに考えております。

 そういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) 最後の、これは私、意見を言わせていただきます。

 60年代後半から、ポストの数ほど保育所をというので、お母さん方や保育所関係者の方がもう頑張って頑張って保育所をつくってきた。公立や民間の保育所をつくってきた。配置基準だって、それを改善させてきたと。槇島保育所に関しては、これは制度も施設も含めてやっぱり市民の大切な財産だと。これは民営化すべきでないということを、本当にそのように思うわけなんですが。

 今、本当に保育の現場では、荒れる子、キレる子という、昔でしたら高校生、中学生ぐらいのことのところがどんどん低年齢化してきて、もう幼児のところで大変な状況になっているということを公立、民間で働く保育士さんから聞かせていただいたんですけど、そういうときにやっぱり年配の経験を積んだ、経験豊かなそういう保育士さんが若い保育士さんにきちんと、こういう場合はこういうふうに対応したらどうやと。若い保育士さんが悩んでいるときにアドバイスをする。そういう保護者のところでもきちんと指導するという、本当に幅広い年齢構成が今ほど求められているときはないということを非常におっしゃって、それは民間園の方もおっしゃっていたんですけれども、そういう状況にあるということです。

 やっぱり机の上でコストがどうかというところの計算だけでは対応できないような、やっぱり今、保育のところで起こっているということなんですよね。そのことをやっぱり十分に配慮していただきたいなと思っています。

 やっぱり一番矛盾を感じるのは、そもそも保育所というのは結婚して子供を産んで、それでもなおかつ働く、親の就労と子供の育ちを保障していくというそういう場所ですよね。ところが、民間園で働く職員さんたちが35歳を境に退職をしなければならない。そこの保育所で働いて親御さんの就労を保障して頑張っている人たちが、そのことが保障されないということは物すごい矛盾だと思うんです。私は、そのことを、公立のほうが賃金は高いんだとか民間のほうが低いんだとかということもおっしゃっているんですけれども、やっぱりきちんと一生というか、年齢まで働いていけるように、やっぱりそこの問題、一番の根本の問題を解決していただきたいと、そのことを強く要望させていただきます。

 資格証明書の関係なんですけれども、非常に今、収入が減って物価が上がって、ますます暮らしが大変になってきていると。そういう中で、私たちがつかみ切れていないところで悲惨な状況が生まれているということをぜひ知っていただきたいと思います。

 それで、相談があれば乗るんだということをおっしゃっているんですが、私は松本市のような発行しない条件をふやすとか、もしくは広島市のように、連絡がとれなければ、確認できなければもう発行しないんだと、そういうふうにやっぱり方向転換をしていただきたいと、このことを強く要望します。

 それと、先ほど言い忘れておりました後期高齢者の関係なんですけど、今本当に後期高齢者医療制度をめぐって政府のほうも右往左往しているようなそんな状況ですけれども、4月から始まった制度で、こんなに国民の怒りが爆発して、政府のほうが見直しを次々と言ってきて、そんな制度ってかつてなかったと思うんですね。それだけ結局、矛盾があるというか、むちゃくちゃやということになると思うんですけれども、私は、こんな制度は早く廃止するべきだと思いますが、それでもまだ続くわけですから、この高齢者のところで治療が受けられない、高齢者になればなるほど一つの病気だけじゃなくていろんな病気で受診しなきゃいけなくなるわけですから、保険証がない、受診できないというような事態にならないように、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。

 これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○副議長(川原一行君) 暫時休憩といたします。

     午後0時08分 休憩

     午後1時16分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。小山勝利議員。



◆(小山勝利君) (登壇)平成20年9月定例会における一般質問を通告に従って行います。

 まず最初に、久保田市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 この項目につきましては、午前中の藤田議員さんの質問と重複するところがたくさんありまして、重複する内容の答弁については、藤田議員さんのご答弁をもって私にもちょうだいしたものと受けとめさせていただきますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

 久保田市長におかれましては、地方を取り巻く環境が各般にわたりいよいよ厳しさを増し、特に財政への影響が、圧迫が地方自治の根幹を脅かし、前途に暗雲が立ち込めるという極めて厳しい情勢の中で市長に就任されました。まさにあらしに向かっての船出であったと言っても過言ではありません。

 当時を振り返りますと、難局打開に向けて、久保田市長の政治手腕に期待する市民の声は極めて大きなものであったと記憶いたしております。以来3期12年、地方と都市の格差の進展などますます厳しさが増す中で、久保田市長には職員の皆さんとともに英知を結集し、その経験をとうとび、常に健全財政の維持に努めながら、市民へのサービスの低下を来すことのないようにとの気配りのもと、市政の発展に全力を傾注されてまいりました。ここに、久保田市長並びに職員の皆さんのこれまでのご苦労をねぎらい、感謝と敬意を表する次第です。

 さて、市民の公平・公正を期し、総合的な判断のもと、優先順位に基づいて実施されてまいりました多くの施策は、所期の目的を達成し、あるいは達成できる明るい見通しにあるものと評価するところであります。しかし一方、不退転の決意をもって取り組まれてまいりました聖域なき行政改革に関係する諸課題については、その成果をもって評価するに至らないものが幾つかあります。

 大変な困難が伴うものであることは理解はいたしておりますが、久保田市長の公約の大きな柱でもあり、それだけに市民の期待には大きなものもあります。民間企業に比べていかがなものかと疑問視する声を多く耳にいたします。市民の理解と適正な評価を得るために、今後の取り組みにおいてその説明責任を果たす上からも、より開かれた情報の公開が必要であり、また、求められているのではないでしょうか。

 また、市町村合併につきましても、その経過は知りつつも、なぜ法定協議会に入れなかったのか、入らなかったのかという疑問する声を今も耳にいたします。この件につきましては、4番目の項目で通告しておりますので、後ほど詳しくお尋ねいたしたいと思います。

 以上、簡単ですが、3期12年の久保田市長の政治姿勢について私の所見を述べさせていただきました。

 それでは、2点お尋ねをいたしたいと思います。

 1つに、長期展望に基づく重要な政治的課題と今後の施策について。

 2つに、京都南部の中核都市であるとの位置づけにおいて、関係する他の自治体と共同して取り組まなければならない共通する政治的課題並びに宇治市が果たさなければならない役割と責任について、どのようにご認識をお持ちであるか、市長のご見解をお聞かせください。

 次に、宇治市の観光振興についてお尋ねいたします。

 戦後の観光ブームが全国的な広がりを見せた昭和26年、志津川発電所から大峯ダムまでの約4キロの区間におとぎ電車が運行を開始し、大峯ダムから滋賀県の外畑までを遊覧船で、さらに石山までをバスで結ぶという宇治川ライン周遊コースが誕生したことにより、宇治市を訪れる観光客は年々増加をし、観光シーズンには大変なにぎわいを見せておりました。このコースは、黒部峡谷のトロッコ電車と同様に、秘境としての渓谷美が人気を呼び、天ケ瀬ダム建設の昭和36年ごろまで約10年間、この観光ブームは続きました。

 しかし、昭和39年、天ケ瀬ダムの完成とともに、奇岩・奇勝の渓谷が水没したため、おとぎ電車がなくなり、以後、観光船は残りましたが、これを利用する観光客は急速に減少の一途をたどり、時あたかもマイカーの普及と相まって、やがて観光船も廃業し、宇治市の観光は、京都−奈良、京都−石山、琵琶湖のはざまにあって、通過観光地、立ち寄り型の観光地としてその色彩がより顕著となり、宇治市観光の低迷期を迎えました。

 これを打開し、観光客誘致を図るため、紫式部文学賞の創設を契機として実施されてまいりました歴史街道構想に基づく源氏ロマンのまちづくりの各種事業が着実に実を結び、今日の明るい展望につなげたことは、これまでの取り組みが確かなものであったというあかしであり、高く評価をするところであります。

 また、源氏物語千年紀事業の取り組みは、NHKを初め多くの民放のテレビ放映や新聞、雑誌などの取材、また、多くの旅行会社の企画商品として発売されるなど、予想を超えての反響があります。宇治市独自事業においても、これを盛り上げるために公募イベントには多くの応募があり、私が市からいただいたパンフレットからも、市民の関心が日々高まりを見せていることがうかがわれます。

 京都市内では大変人気があり、定着をいたしております、NPO法人あいらぶKYOTOの主催による、京都きものパスポート、着物姿で京の秋を満喫してみませんかと、この企画を宇治市においては「きもので楽しむ源氏物語のまち宇治」と題して開催される運びになるなど、市民グループ、各種団体、企業がこれほど多くかかわって展開される事業、イベントは私にとっては初めての経験であります。

 加えて、土地区画整理事業の発掘調査により太閤堤の遺跡が発見され、これが契機となって、久保田市長は観光宇治の新たな拠点として、宇治茶と歴史・文化の薫るまちづくり構想の策定に取り組まれました。宇治の観光振興にとって、この構想は単に太閤堤の遺跡を史跡公園として保存活用するだけでなく、将来の宇治のまちづくりについての方向性を担う重要なものになると考えております。そしてまた、この事業の展開に大きな期待を寄せるところでございます。

 そこで、まちづくり構想の現在の進捗状況と今後の展望についてお尋ねをいたします。

 次に、宇治市の防災対策についてお尋ねいたします。

 阪神・淡路大震災以降、我が国においては地震の活動期に入ったと言われております。ことしに入っても、中国の四川大地震、国内では岩手・宮城内陸地震など地震が頻発をしている状況にあります。また、本年4月には、本市を含む南山城地域が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されるなど、今まで以上に地震対策が求められていますが、宇治市における地震対策についてご所見をお伺いいたします。

 また近年、豪雨によるがけ崩れや地すべりの土砂災害が多発しています。平成13年に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が施行され、土砂災害から生命、身体を保護するため、危険箇所の周知及び警戒避難体制の整備等を行うこととされていますが、宇治市における土砂災害の備えについての取り組み状況についてお聞かせください。

 次に、洪水対策についてお尋ねいたします。

 神戸市都賀川における水害を初め、全国各地の都市部と言われる地域において、1時間に100ミリという局地的豪雨による洪水被害が多発しています。都市災害への備え、対策が強く求められているところであります。幸い宇治市においては、これに類する被害は発生しておりませんが、神戸市や他の川での災害、降雨量をもとに、宇治川の中小河川について検証していただくよう要望いたしておきます。

 昔から、よく台風が来る日とされております二百十日、二百二十日が無事過ぎまして、少しは安堵いたしておりますが、洪水によりまして家屋を流失し、また床上浸水の被害にも遭遇いたしまして、水の恐ろしさを知っている私にとりましては、洪水の時期を迎えるごとに、宇治川の堤防が決壊し、洪水の被害が発生しないかと心配でなりません。この思いは久保田市長さんもその経験があり、同じ思いであろうと思います。

 洪水による被害から流域住民の生命、財産を守るため進められてまいりました淀川水系河川整備は、宇治川においては、宇治橋付近の計画高水流量をこれまでの毎秒900トンから1,500トンに改め、昭和53年から年次計画に基づいて実施されてまいりました。堤防の補強工事、低水・高水護岸の整備、天ケ瀬ダム再開発、河床掘削、大戸川ダム建設等も含め、これらがすべて完了して初めて、洪水のない安心・安全な川として生まれ変わることになるわけであります。

 上流域の降雨量を専門家が予測し、これに基づいて実施されてきた改修工事でありますが、近年、全国各地で、これをはるかに上回る豪雨により大きな災害が多発している現実を目の当たりにするとき、宇治市にとって最も急を要する洪水対策は、宇治川改修工事を初めとする事業の早期着手、完成であります。住民の生命、財産を守るため最も重要なこの事業が、平成13年以後、中断されたまま今日を迎えております。計画流量は毎秒1,200トンでよい、天ケ瀬ダム再開発事業は必要はないなどの議論は何を根拠としてのものなのか、私には到底理解できるものではありません。

 流域住民に多大な不安を与えている現状につきまして、久保田市長はどのように認識されているのか、今後の対応とあわせご意見をお聞かせください。

 次に、市町村合併についてお尋ねいたします。

 市町村合併については、自民党議員団は、宇治市がリーダーシップを持って積極的な推進を図るべきであると常に強く求めてまいりました。これにこたえ、久保田市長は、合併は行政改革の最も効果的な手段であり、現在の厳しい地方自治体の実情にかんがみ、いずれの市町村も避けては通れない重要な課題であるとの認識を示され、積極的に取り組むとの約束をちょうだいいたしました。

 以後、京都府から示された合併パターンに基づき協議を重ねていただきましたが、いずれのパターンも成立せず、その後の新たな2市2町による任意協議会も、市長を初め事務局の皆さんの努力のかいもなく、また、今度は実現するであろうと思われていた多くの市民の期待もむなしく、法定協議会に移行できぬまま解散に至ったことはまことに遺憾であります。

 しかし、もうこれで合併はないものとのあきらめムードとは別に、先ほども少し触れましたが、なぜ法定協議会に入れなかったのか、入らなかったのか、実現はともかく合併のメリット、デメリット、そして一番期待していた合併による新都市建設計画を、もっと具体的に、わかりやすく見えるものにしてほしかったと、破綻の原因には理解ができない、納得がいかないとする疑問の声が、1年を経過した今も数多く寄せられています。

 一方、城陽市においても、合併の是非については議論する場を持とうという新たな機運が生まれてきたとの情報を得ています。宇治田原町、井手町の関係者に、住民の皆さんのその後の関心はどうであるかと意見を求めましたところ、協議の再開は望むところであるとのことでありました。そして異口同音に、宇治市の久保田市長さんには、ぜひ強力なリーダーシップを発揮していただきたいとの要望が寄せられました。

 そこで、改めてお尋ねいたします。市町村合併に向けての市長の決意、協議再開へのお考えについてお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)小山議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。

 議員におかれましては、私の12年間にわたる行政運営につきまして高いご評価をいただきましたこと、及びより一層取り組みが必要な施策等につきましてご示唆もいただきましたことに対しまして、心より御礼を申し上げます。

 また、改めまして、私が今日まで職責遂行を取り組むことができましたのも、支えていただきました小山議員を初め議会の皆様方、そして多くの市民の皆様方、そして京都府、国はもとより多くの関係機関、関係団体のご理解、ご協力があって、そしてご指導いただいたたまものだと心から感謝を申し上げたいと存じます。

 まず、本市が目指すべき都市像はとのことでございますが、本市の人口推計によりますと、2014年には高齢化率が25%を超えまして、いわゆる超高齢社会になるものと予測がされておりまして、少子・高齢社会はますます進むものと考えております。したがいまして、こうした状況を踏まえながら、地方分権の一層の進展や地球環境問題への取り組みの推進など、急激に変化をいたします社会経済状況に的確に対応いたしてまいりますために、長期的な展望に立った戦略的な施策展開や都市経営を確立していくことが重要でございまして、そのためには行政改革をさらに推進をしていく必要があると考えております。

 また、本市は京都市や大阪の衛星都市という基本的な性格を前提に、京都南部地域におけます中核的な役割も果たしていかなければならないという二重の性格、構造を有しておりますことから、両者のバランスをとりながら都市としての魅力を創出し、活力のあるまちづくりを進めていく必要があると考えております。

 現在の第4次総合計画が平成22年をもちまして計画期間が終了いたしますことから、21年度より次期総合計画の策定作業に取りかかる予定でございますので、これらの点を踏まえた論議を進めてまいらなくてはいけないというふうに考えております。

 次に、太閤堤遺跡についてどのように考えているのかということでございますが、この太閤堤遺跡につきましては、平成19年の9月、宇治橋周辺での土地区画整理事業に先立つ発掘調査で発見がされたものでございます。この保存につきましては、地権者と事業者の理解を得ることを前提に、観光宇治の活性化を目指した新しい拠点づくりとして、宇治茶と歴史・文化の薫るまちづくり構想の策定に取り組みますとともに、史跡指定を目指し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、宇治市の観光振興について、さらに詳細にお尋ねでございます。

 先ほども申し上げましたように、昨年9月、京阪宇治駅北西の宇治川堤防付近で発見されました宇治川太閤堤は、その後の調査や検討によりまして、史跡指定の申し出対象範囲がこのほどおおむね固まってまいったところでございます。また、この間進めてまいりました第3次の調査におきまして、庭園の遺講が新たに発見がされ、宇治川河畔で茶の湯が行われた可能性も出てまいりましたことから、8月に行いました現地説明会には約400人の方が参加をされるなど、宇治川太閤堤に対する皆様の関心の高さを改めて感じているところでございます。

 こうした発見を契機といたしまして、遺跡の保存にとどまることなく、宇治の観光振興や地域振興につながる大きなビジョンづくりを行いますため、先ほど申し上げましたように、現在、宇治茶と歴史・文化の薫るまちづくり構想の策定に取り組んでいるところでございます。構想づくりに際しましては、学識経験者や関係団体などからなります検討委員会や、これをサポートいたします庁内関係課によるワーキングを設置いたしまして、検討を進めておりまして、去る7月15日には第1回検討委員会を開催いたしまして、地区の現状やまちづくりの課題について議論を行っていただいたところでございます。

 また、10月には第2回検討委員会の開催を予定いたしておりまして、素案がまとまりました段階でパブリックコメントやタウンミーティングを行い、これらにおいて出されました市民の意見も踏まえまして、今年度末までには構想として取りまとめ、公表をいたしてまいりたいと考えております。

 一方この間、市議会におきましても、駐車場整備や宇治茶の資料館、観光交流施設の整備など数多くのご意見もいただいておりまして、構想づくりに際しましてはこうしたご意見も踏まえながら、検討委員会におきましてさまざまな議論が行われるものと考えております。本市といたしましても、検討委員会での議論を踏まえまして、歴史と文化の薫る観光宇治の活性化を目指した新しい拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。

 また今後、こうした大きな事業を進めてまいります上におきまして、財源問題は避けられないところでございますが、幸いなことに本年5月に歴史まちづくり法が成立をいたしまして、各種補助制度も充実をいたしてまいりましたことから、これら制度の活用につきましても十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、防災対策の宇治川河川整備に関します基本的な考え方につきまして、お答えを申し上げます。

 議員ご案内のとおり、本市では、昭和28年9月の台風13号による洪水によりまして、観月橋下流の宇治川左岸堤防が決壊をいたしまして、宇治市域の約半分、浸水の被害を受けたところでございます。当時は現在よりも人家や建造物も少なく、人的被害は大きなものではございませんでしたが、もし現在同じような災害が発生をいたしますれば、人的被害も含めまして、当時よりはるかに大きな被害が生じることは明白でございます。

 また私自身も、この水害の1カ月前に発生をいたしました南山城水害におきまして、家屋ごと流されまして、漂流する屋根のかけらの上で一夜を過ごすという体験をいたしております。その恐怖と悲惨さはまさに体験をした者でなければ理解しがたいものでございます。市域に大きな流域面積を持つ一級河川を抱えながら、地域の安全を守るべき立場にございます自治体の長といたしましては、過去の大水害の被害や経験も踏まえまして、このような悲惨な事態が二度とは起きてほしくないとの切実な願いから、また起こしてはならないとの思いから、河川整備に当たりましては、何よりもまず治水対策が最優先されるべきであると考えているところでございます。

 具体的には、現状でも浸透に対する安全性に不安のある左岸槇島堤防を初めとする堤防の強化を一刻も早く進めていただくことが、まず優先されるべきでございまして、堤防の安全性をより高める意味からも、河床の掘削、天ケ瀬ダムの再開発といった、川の中を安全に洪水を流すための対策、水位を下げるための対策をあわせて実施をすることが何よりも必要と考えているところでございます。

 現在、国土交通省近畿地方整備局におかれまして、淀川水系の河川整備計画の策定作業を進めておられますが、このような考えから、本市は本年2月にその原案に対しまして、市民の生命と財産を守る治水を最優先させ、そのことがしっかりと確保された上で、生態系や景観にも最大限配慮すべきとの意見を提出したところでございます。その後、本年6月には河川整備計画案が示されましたが、この案に示されました琵琶湖からの瀬田川、宇治川、そして淀川本川に至るそれぞれの治水対策がすべてそろって、初めて宇治市の治水の安全度が十分に確保をされるものと考えているところでございまして、昨今の地球温暖化の影響と思われる異常気象が多発をする現状、そして将来を考えますと、19万宇治市民の生命と財産を守る立場から、当然ながら本計画が早期に策定をされ、計画に位置づけられた事業が一日も早く実現されることを引き続き強く求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、合併に関してお答えを申し上げます。

 議員ご承知のように、昨年2市2町によります合併協議が破綻をいたしましたが、私は、先ほどの一般質問でもお答えを申し上げましたように、今日までも合併は最大の行政改革であり、将来的なまちづくりを推進していくための重要な手段の一つであるとお答えを申し上げておりましたし、今日の地方分権の進展と地方自治体の現状を考えますと、広域的な視点から合併論議は避けて通ることはできない重要な課題であると考えております。

 議員から合併協議の再開というご意見でございましたが、さきの協議会でも、2市2町で合併実現を推進することを確認して出発したにもかかわらず、論議を進めてまいります中で合併に対する基本的なスタンスの違いが明らかになり、やむなく解散に至ったものでございました。その経過を踏まえますと、その後の状況に大きな変化がない中では、新たな枠組み等で直ちに合併の論議を始めることは難しいと考えております。

 また合併は、私は目的ではなしに手段であるというふうに考えておりまして、合併することによりまして、まちづくりや市民生活にメリットがあることが合併論議の前提となるところでございますが、そのためには、地域全体の都市構造、住民の生活圏や地理的条件等を十分に勘案する必要があり、さきの2市2町につきましては、そうした観点から、合併した場合に、都市としての一体性や将来の発展が可能であるという判断をして協議会を設置したところでございます。

 したがいまして、新たな枠組み等で合併論議を開始しようとするときには、当然合併の推進を願う自治体であることが前提とはなりますが、ただいま申し上げましたような観点から、その枠組み等も検討していく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、合併に関しまして私の基本的な考えはいささかも変わりはございませんし、今後も合併論議を進めてまいりますための新たな環境が整い、そして何よりも重要なのは、民意の盛り上がりがございましたら積極的に論議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)宇治市における地震対策についてお答え申し上げます。

 地震対策の基本は、まず被害想定データをしっかりと認識することであります。宇治市では、平成19年8月に、京都府地震被害想定調査によりまして、黄檗断層、宇治川断層及び生駒断層帯などの活断層による最大震度6強の地震が見込まれ、例えば生駒断層帯地震の場合、被害想定で死者数590人、負傷者数4,300人、全半壊家屋2万5,100戸に上り、また、海溝型地震である東南海・南海地震が今後30年以内に50から60%の確率で発生が見込まれ、本市を含む南山城地域では最大震度6弱になるものとされております。

 この被害想定のデータに基づきましてハザードマップを作成し、本年3月に町内会等を通じまして全世帯に7万部を配布したところであります。地震が発生した場合に、市民の皆様のお住まいの地域がどのような状態になるかを知っていただき、このことを十分踏まえまして災害に備えていただくことが重要と考えております。このため、この新しい被害想定に基づきまして、宇治市地域防災計画の見直しを現在進めているところでございます。想定される被害を減らすために、どのように備えていくかをこの計画で定め、新たな対策を進めていく予定でございます。

 また、阪神・淡路大震災において有効であった自主防災組織につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るとの考え方に立って、市民みずから組織していただくことが大事であると考えております。そのため、未結成の町内会等に対しまして、毎年自主防災組織の結成や防災マニュアルの作成を要請するとともに、年間60回程度の防災出前講座を実施し、その必要性を啓発するなど組織率の向上に努めているところでございます。

 さらに、防災資機材の補助金制度も活用し、装備の充実も図っております。そのほか、災害弱者への要援護支援計画の策定を進めるとともに、災害情報伝達の充実、災害時の救援物資確保のため、民間企業との災害協定などに取り組み、地震災害に備えているところでございます。また、避難所となる小・中学校等の耐震改修計画の策定や、一般住宅を対象とした建築物耐震改修促進計画の策定につきましても、各所属におきまして順次進めており、これらの取り組みとあわせて、先般申し上げました地域防災計画の見直しも含め、今後とも地震対策になお一層努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、土砂災害対策につきましては、議員ご指摘のとおり平成13年に土砂災害防止法が施行され、がけ崩れなどの土砂災害から住民の生命を守るために、都道府県を中心とした行政が土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにし、土砂災害情報の伝達、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転の勧告及びその支援措置を行うものとされております。

 本市におきましては、土砂災害防止法に基づく基礎調査を、平成18年度と平成19年度に東・西笠取など7地域で京都府が実施し、この調査に基づきまして、本市では避難所や避難路の設定、自主防災組織のサポート、京都府からの土砂災害警戒情報に基づく避難勧告の発令に伴う地元への情報伝達方法の確認や、ハザードマップによる危険箇所の周知などを行っております。また、これら各地域では、本市からの避難勧告等の発令による地域内への情報の伝達、市との連携による避難体制などを自主防災マニュアルとして作成していただき、地域で助け合い、災害から身を守っていただくようにお願いをいたしております。

 今後も、引き続き自主防災マニュアル作成に向けての支援や運用の検証を行うとともに、情報伝達や避難体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 小山勝利議員。



◆(小山勝利君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 太閤堤の遺跡が発見されましたとき、いち早くこれを保存してほしいという市民運動が起こりました。このとき、久保田市長は大変慎重なスタンスであったと思います。しかし、年頭の所信表明で大変大きな構想としてこれを披露されました。この間、熟慮に熟慮を重ねて、宇治市の50年、100年先の都市像に思いをはせながら、その大きな構想として決意されたものと思います。

 つきましては、観光振興については、今後協議会のほうでいろいろと議論を展開して、また、市民などの声も十分反映させていただけるものと思いますが、この大きな構想としての宇治市のビジョンについてどのように描いておられるのかお聞かせください。

 また、この取り組みについては、観光振興を含めて土地区画整理の事業者や地権者の協力が不可欠なわけですが、こういったことについては見通しはお立てになっているのでしょうか。

 それから、現状の観光の状況の中で幾つかの大きな問題が出てきております。それは、うれしいことに源氏物語千年紀事業やミュージアムのフレッシュアップ、新たなオープン等、そういったことが恐らく効果を上げてきて、そしてまた地元の関係する企業の、観光に関係する企業の皆さんのいろいろなお取り組み、こういったものが相乗効果としてあらわれてきたと思いますが、特にシーズン等でなくても、土曜日、日曜日、祝日、これには他府県ナンバーの車が非常にふえてまいりました。そして、特に土・日・祝日には駐車場がないために、駐車場を探す車で大変中宇治、あの地域が渋滞して、その激しさが日ごと増してきております。

 また、500万人という観光入り込み客数に向けての取り組みが進み、また千年紀事業の効果がどんどん上がってまいりますと、ますます駐車場の整備が不可欠であると考えますが、これについてのお考えをお聞かせください。いわゆる将来的な整備に向けてのお考えをお尋ねいたします。

 そしてまた、太閤堤に関連してでありますけれども、新たな散策ルートの整備といったものも十分に考えていただかなければならないんじゃないかと思います。あの付近には、三室戸寺とか、いわゆる昔からの古道、そしてまた街道、そしてそれにあるいろんな歴史的な建物も今も残されております。黄檗山につなぐこまかげの道の整備も進められております。新たなこういった面もふやしていき、多くの観光客を受け入れる、こういった意味からも、そのエリアをもっともっとふやしていく必要があろうかと思います。

 さらに、源氏物語千年紀事業の取り組みの中で、はっきりわかってきたわけなんですが、源氏物語ゆかりのツバキの花が20種類ほどあるというようなことを、私は市長からも聞かせていただきましたし、ほかからもそういった話を聞きました。宇治はお茶どころでありまして、茶道が盛んであります。茶道のお席で好んで使われているツバキの花、これが約250種類あります。また、今高齢化が進展する中で、宇治橋を中心としたこの付近を散策される方が、市民の方が大変ふえてまいりました。これからもますますふえてくるだろうと思います。しかし、この地域に足を運んでいただけない高齢者の方もたくさんおられると思います。

 この際、私は全市的に、例えばこのツバキの花、こういったものを公共施設であるとか、公園であるとか、そういったところに苗木を植えて、多くの市民の皆様方が源氏物語と、このイメージをさらに強めてもらうような、そんな取り組みを進めていただきたいなと思ってるんですが、ちょうど散策をされてる方にいろいろ意見を聞いておりますと、「自分たちでそういったことを取り組もうやないか」こんなありがたい声も聞かされております。全市的ないわゆる源氏ろまん宇治、ツバキの里冬紀行、こういったような、そんなタイトルがぴったりとするようなこれからの観光地整備、あるいは皆さんが誇っていただけるふるさとの創造を目指して取り組んでいってはどうかと思いますが、ご所見があればお聞かせください。

 これに関連してでありますが、過日の全協で報告がありました生け垣設置条例の利用者が昨年度は1件しかなかった、こういうようなことであります。この際、こういった利用をもっともっとふやしていただいて、今申し上げましたようなツバキ、茶花を中心に植えていただいて、市民の人にも観光客の人にも楽しんでいただく、こんな場をふやすために、もっともっとこの生け垣設置条例の啓蒙を図っていただくよう、これは要望いたしておきます。

 これは大変難しい問題であろうと思いますけれども、京バイの東インターチェンジは今ハーフインターであります。今後、ますます車でのお客さんもふえてまいります。こういったことから、このハーフインターをフルインターにするような、そんな取り組みが進められないか、これもひとつ検討課題にしていただきたいと、これは要望にしておきます。

 次に、防災対策についてでありますが、土砂災害は、ご答弁にありましたように山間部が非常に多いと。当然そこには谷川があり、市道も狭いところもありますし、これはその情報を迅速に地域に伝達できる、そしてまた、場合によっては迅速な通行どめ等の措置が図れるように、そういう体制づくりにひとつ留意いただきたいと、これ要望しておきます。

 地震につきましては、発生を早く予知して対策を打つということが一番大事ですので、今後の専門家の取り組み、その成果に期待をいたします。

 ところで治水対策、洪水対策なんでございますが、28年の災害、これは宇治川堤防が破堤し、大きな被害が出ました。幸いというか、そこには今のような住宅が張りついていなかった。このため、人的被害はそんなに及ばなかったということでありますが、このときの災害の一つの大きな要因として、3川合流地帯からの、地点からのバックウオーター現象が宇治川に大きな影響を与えた。このことにより、堤防にかかる圧といいますか、これが負荷が大きくなって、向島のあのあたりの堤防が破堤したと、こういうふうに聞いております。また、このことは、国土交通省の随分以前の資料の中にも、そのことがうたわれておりましたが、今、それを記載したものが何もないわけなんです。

 このバックウオーター現象は、木津川、桂川には及びません。木津川、桂川の増水が非常に計画高水量をオーバーして、そういったときに宇治川が低い位置に河床があるということから、上流に向かって水が津波のごとく押し寄せてくると、こういう現象であります。これを目撃された方は恐らくないだろう、余りないだろうと思うんですが、二、三人は今もおられます。ちょうど宇治橋の鉄橋から、JRの鉄橋から宇治橋にかけて約1メーターぐらいの段差をもって押し寄せてきたと。ところが、もっと上流に来るかなと思ったときに急に水が引いたと。それは、その堤防が破堤したことによって水が引いたということなんです。

 こういうこと、これがどの程度堤防に影響を与えるか、今後、これは私は専門家じゃないからよくわかりません。しかし、宇治川の水がたとえ1,500トン流れてなくても、桂川、木津川の水が計画流量よりもはるかにオーバーしとるときには、宇治市の上流に向かってこれがバックウオーター現象として大きな影響を与える。下流側は堤防は比較的もう補修というか改修されてまいりました。今、宇治市では槇島の堤防、このあたりに破堤する危険性のあるところがまだ幾つか残されております。こんな中で、今、宇治川改修工事がもう7年間もストップしてるわけです。

 宇治市が出されました総合ハザードマップ、ここには堤防が破堤したときの被害想定図が細かく記載をされております。該当する地域の方がこのハザードマップをごらんになったら、安閑としておれない、そんな気持ちを持たれるんじゃないかと思うんです。事実そういった方もあるとは思うんですが、ただ、この地域には水害の恐ろしさといったものを経験されてない方、こういう方が多いんじゃないかと。したがって私は、この総合ハザードマップ、各戸配布されておりますが、できるだけそういう被害想定される区域に対しては詳しく周知徹底を図れるよう働きかけていただきたい、これを要望いたしておきます。

 このバックウオーター現象について、宇治市のほうではどのように認識をされているのか、この点についてのみお答えください。

 市町村合併につきましては、市長のお考えは、これまでその決意を示していただいたことに変わりはないということであります。ただ、今すぐにということにはならない、これはよくわかります。しかし、城陽において、やはりこれはもう再開をしないかんというような機運が盛り上がってきて、勉強会開こうやないかというような、そういうような、まあ開こうやないか、開いてくれというような、この声が随分と寄せられてまして、実は市町村合併を考える木津川右岸議員の有志の会が中心となりまして、近くそういった場を持ちたいというようなことで準備を進めております。

 また、頭に残しておいていただきたいんですが、この市町村合併が出たときから、宇治田原町に隣接する和束町が、ぜひ宇治田原町と一緒に宇治市に合併させてほしいと、これは今もそういう強い意思をお持ちでございます。ただ、京都府では相楽3町村の支援策についてはいろいろとお考えいただいておりますので、こことの調整が残されておりますけども、そういった条件が満たすならば、ぜひここも合併を望む町として同じように配慮いただきたいと、このことは要望いたしておきます。

 それで、民意の盛り上がりですね、これがあればということでありますが、恐らく近いうちにはもっともっと盛り上がりを見せてくるんじゃないかと思いますが、これはこの推移を見てご判断いただきたいと思いますが、ただ、城陽の市長さんは別にして、宇治田原町、井手町の町長さんは、その後、合併についてどのようにお考えになってるのか、これはちょっと我々も気になるところであります。もしも何か情報があれば教えていただきたいと思います。

 それでは、以上で2回目の質問を終わります。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)小山議員の観光振興につきましての2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 これまで源氏物語のまちといたしまして観光振興に努めてまいりました宇治川及び宇治橋周辺地区でございますが、宇治川太閤堤の発見は、秀吉が愛しました茶の湯との関係を含めまして、市民の皆様方に大きな夢とロマンを提供しているのではないかと考えております。

 本市といたしましても、源氏物語千年紀というこの節目の時期に、400年の時を超えまして秀吉が宇治市に残しました貴重な遺産が発見されましたことは、何か運命的なものすら感じているところでございまして、加えて、第3次の発掘で宇治川畔での茶会が開催されたということが推測される遺講が発見されたこと等に、何か運命的なものをさらに感じるところでございまして、今回の発見を史跡の保存だけにとどまることなしに、観光宇治の発展にとりまして絶好の機会ととらえ、観光のまちづくりの構想づくりを早期に行いまして、遺跡保存に加えまして、まちづくりの観点からも実現をしていくことが私たちの使命であると感じているところでございます。

 しかしながら、この整備に当たりましては、構想は当然のことでございますが、何よりも土地区画整理事業の事業者、関係地権者に理解をいただくことが重要でございまして、今日までに一定説明を終えまして、基本的には了解を得ているところでございますが、今後も事業の進捗に合わせまして積極的にご理解、ご協力をいただけますように取り組んでまいりたいと考えております。

 また、年間を通じましたいわば魅力のアップということも加えまして、源氏物語にちなみますツバキの品種、これにつきまして、本市といたしましても、光源氏という品種を中心にいたしまして、彩のみち整備事業を本年度の事業として既に取り組んでおりますけれども、議員からご提案のございました、要はその周辺だけではなしに、全市的に市民主導によりましてツバキを植える提案につきましては、大変参考になると考えておりますし、また、電線類の地中化など景観形成につきましては、今後のまちづくり構想の策定に当たりまして、沿道の景観や路面のデザイン化なども含めまして、十分に検討を行う必要があろうかと考えております。

 平成13年度に策定をいたしました宇治市観光基本計画で、10年間での目標といたしておりました観光入り込み客数も、近々目標の500万人を達成できる見込みでございまして、本市の観光振興も新たな時代を迎えるものと考えております。観光駐車場の問題、さらには観光客の滞在時間の延長などを図りますために、黄檗山萬福寺等を中心といたしました東宇治方面への観光資源の開発等、これまでの観光振興におけます課題、さらには源氏物語千年紀以降の観光宇治の新しい時代にふさわしい、さらなる観光資源の開発など、この新たな拠点整備を核といたしまして、観光宇治としてのさらなる発展につながりますよう、このまちづくり構想の策定に最大限の力を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、合併に関しまして、首長さんの考えはどうだということでございますけれども、私も新聞報道等では、いろいろそれぞれの町の首長さんがおっしゃってる内容は承知をいたしておりますけれども、直接首長間でその後の論議等、意見交換をしたことはございませんので、よろしくお願いをしたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 石井理事。



◎理事(石井俊光君) (登壇)宇治川のバックウオーターの影響に関します質問にお答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、昭和28年9月に襲来いたしました13号台風による破堤の原因は、宇治川、桂川、木津川、3川の流量のピークが重なり、淀川本川の水位が急激に高くなったこととあわせて、バックウオーターなどの影響があったと指摘されておるところでございます。このような指摘も踏まえまして、河川管理者におかれましては、堤防補強及び流下能力の検討に当たりましては、バックウオーターなどの影響も加味した上で整備計画案を策定されたと聞いておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 小山勝利議員。



◆(小山勝利君) ちょうど1時間になると思います。

 1つだけ、観光振興のところで、おとぎ電車が走っていたころ、観光船が運行してたころ、このときが宇治市の観光の一番華やかであった時期と、こういうふうに僕らも認識をしております。そして、そのルートが非常ににぎやかであった、おとぎ電車も船も積み残しが出たりというようなことがあったという、ここが、じゃあ地元はどうだったかということなんですけどね、地元の料理屋は大変潤っておりました。

 その一つの大きな要因は、大峯発電所、大峯ダムから下流、隠元橋あたりまでの宇治川というこの区域に、ここで生息する魚がほかの川のものよりも一番おいしかったと、こういう評価がありました。京阪神地域の方が好んで宇治へ来て、そのアユやウナギやヒガイであるとか、そういったものを召し上がっていただいておった。このことは、この前皆さんも歴史資料館のほうからいただいた「流域紀行」という、この中に、「あのころの魚は皆うまかった」こういう表現があるんですね。これだけ宇治川の固有種はおいしかったんです。

 それはなぜかというと、上流側の山林に広葉樹が多い、そして、そこから流れ出る谷川の水が琵琶湖のよりも三、四度低い、栄養が豊富であるから魚が好んで食べる珪藻類の成長が物すごく早かった。だから、アユだけじゃなしにウナギとか、もうあらゆる魚が、コイもフナもですよ、その珪藻類を食べてたと。銀鱗が躍るという表現がありますが、まさに上から見てると、それぞれの魚、特色がありますから、その色が非常にあでやかにきれいであった。だから、銀鱗が躍るという言葉もこの辺から生まれてきたんじゃないかなと思うぐらいでございます。

 参考までにしていただいて、これから宇治川改修においては、これまでの魚族を中心とした生態系、魚道の設置、これもあわせて要望していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(坂下弘親君) 松峯茂議員。



◆(松峯茂君) (登壇)平成20年9月定例会における一般質問を通告の順に行います。

 去る9月1日、福田前総理の突然の辞任会見を受け、安倍、福田前総理が続いてわずか1年で政権放棄をされましたことは、国民の政治への不信感を大きく与えました。また、アメリカに端を発したサブプライムローン問題が世界的な金融市場の混乱を招き、金融機関の不信感は大きく取り上げられてきたところです。そして、相次ぐ食に対する安全は、また米卸売加工会社三笠フーズ、農薬やカビ毒に汚染された工業米が食用となり、判明しているだけでも全国26都道府県390社・施設に流通したことが判明し、国民に対し大きな不安と不信感をもたらしました。

 この不信感だらけの国民生活の中で、来る解散総選挙、12月には市長選挙が戦われます。真に国民の生活を第一にを基本理念に、新しい国民生活をつくり上げるよう、国民、市民の皆様の先頭に立って、我が民主党宇治市会議員団一同、全力で頑張る所存であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、まず市長の政治姿勢についてお尋ねをしてまいります。

 活力あるまちづくり、市長の3期12年の総括についてお尋ねをいたします。

 本市は、昭和26年3月、人口約3万8,000人で市制施行をされました。久保田市長が13代市長に就任された平成8年12月には18万7,000人、そして現在19万3,000人を擁する京都府南部の中核たる都市として発展してまいりました。亡き池本正夫前市長の4期16年、不断の行政努力によって築き上げてこられたこれまでの市政を基本的に継承しつつ、清潔、公正、公平の精神で市民一人一人が真に誇りと喜びを感じられる、ゆとりと潤い、住んで安心できる心豊かなまちを築き上げるために、12年前に久保田市政がスタートを切られました。

 しかしながら、平成不況と呼ばれる長い景気の低迷期や三位一体の改革が進められ、大変厳しい行財政環境下にある中で、市長は市民の先頭に立って、市民生活に直結した多くの施策を推進実行され、活力ある市政運営と職務遂行に全力を注がれてきました。この間、道路や公共交通網の整備、下水道の重点整備、少子・長寿社会に対した福祉・子育て支援策、安全・安心の防災防犯施策、源氏ろまん、源氏物語千年紀をコンセプトにした観光振興、小中一貫教育、施設改修や耐震補強等の教育振興に加え、雇用創出と将来の財源確保を目指して産業振興を図られてまいりました。

 特に、都市基盤整備においては、JR奈良線の複線化、地下鉄東西線の六地蔵までの延伸、新隠元橋のかけかえ等、京都府、近隣市町とも連携を持ってリーダーシップを発揮していただいたところであります。道路交通網の整備には、慢性的な交通渋滞解消に黄檗山手線や新宇治淀線などの幹線道路の整備を重点的に、また、交差点改良や右折レーンの設置等、即効性のある緩和策にも積極的に取り組んでいただきました。市民の多種多様な要望に見事にこたえられた手腕は高く評価されるものと思っています。

 また、学校給食調理業務の民間委託化、保育所の民営化や可燃ごみ収集の民間委託など、市政最大の課題でもある行財政改革推進に向け大きな一歩を踏み出してこられました。

 久保田市長は、将来の宇治市をにらんで予算で考えるとき、社会保障制度として低所得者、児童、高齢者、障害者等を支援する費用である扶助費は10年間で約2倍の112億円に急増し、予算の20%を超え、一方、市民税を納めていただく納税義務者は8万4,000人であり、市民税だけで見ると1人の税で2人から3人を支える税構造になっている。10年後、宇治市の高齢化率が30%を超えたとき、扶助費はより増加をし、1人の税で3人以上を支える時代が訪れる。だからこそ、行政の責務は、市民福祉の向上を図るため最少の経費で最大の効果を求めることであり、市民福祉の財源確保をするためにも聖域なしの行政改革を断行することが急務であるとされています。

 しかしながら、平成20年度の施政方針では、市長は、市議会や市民の皆様方から、市役所内部における改革におくれが生じているという強いご指摘をいただいており、「行政改革は、私の大きな柱でございますことから、任期最後の年に当たり、宇治市行革進行管理委員会や宇治市人事給与制度改革推進委員会からのご意見も踏まえながら、残る課題の解決に向けまして、いま一度不退転の決意で取り組む」と述べられました。この12月に任期満了になられるわけでありますが、行政改革の残る課題は何があるのか、また、解決策はどうするべきなのかをお示しいただきたいと思います。

 また、将来10年後、20年後の「市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくり」はどのように考えておられるか、お聞かせをください。

 2問目に入ります。環境問題について。

 宇治市地球温暖化対策地域推進計画についてお伺いをいたします。

 宇治市地球温暖化対策地域推進計画が本年3月に制定され、既に半年が過ぎようとしています。宇治市は本計画において、温室効果ガスについて、京都議定書の第1約束期間である平成20年から24年度までの5カ年に、1990年度比で10%削減という、同議定書の同年比で6%削減を大幅に上回る削減目標を設定されました。この計画を推進していく上で、宇治市域の事業者、市民に対して宇治市が一事業者として率先垂範を示していくことが、効果的に目標の達成を展望する上で極めて重要になってくると思われます。

 例年この時期に、宇治市の事務事業における温室効果ガス排出状況について所管の常任委員会で報告されていますが、昨年の同時期の報告によりますと、計画期間は平成18年から22年度で、削減目標値は平成13年から16年度の平均値に対しての3%削減であり、未達成の項目があったと認識をしております。

 こういった中で、さきの6月議会においては、この計画における目標値の設定に関連する質問等を受けられて、久保田市長は、1点目には、私自身もこれからの目標達成のために相当の覚悟を持って取り組むことが必要で、まさしく重大かつ緊急課題での対応を迫られていると認識している。2点目には、このような認識に立って、本市も一事業所として取り組むノーマイカーデーの実施を含め、今後実施予定の諸事業に意欲的に取り組んでいく。3点目には、次年度以降の取り組み内容についても、必要な諸施策を計画的かつ具体的に位置づけてまいりたいとの積極的な姿勢を示されてきたところであります。

 ことしの6月以降、本市においても、ゲリラ的集中豪雨によって床上・床下浸水被害が発生したほか、全国的にもこのような異常気象による被害が報道されてきました。地球温暖化によるものではないかとの認識も示されている今日、地球温暖化対策はまさに不可避な重要課題であると考えております。

 そこで、次の2点について、現時点での市長の地球温暖化対策に対する基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 1点目は、一事業者としての宇治市の取り組み姿勢と内容については、どのように考え、どのように行動されようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2点目は、市民、事業者への周知徹底や取り組みの支援策についてはどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、ふれあい収集についてお尋ねいたします。

 近年、日本の高齢化率は毎年アップをし、平成19年には21%台となり、超高齢化社会へと移行をしてきました。また、核家族化や少子化の一層の進行により、高齢者の1人世帯や高齢者だけの世帯も今後ますます増加すると考えられております。

 こうした高齢化社会への行政対応は、各分野において積極的に取り組まれてきているところではございますが、最近、多くの市町村で、ごみのいわゆるふれあい収集に取り組まれているところが多く出てきています。このふれあい収集とは、家庭で排出されるごみをみずからごみ集積所まで出すことができない高齢者や障害者のおられる世帯、また、マンションや公団アパート等でエレベーターのない住居等で支援が必要な場合に、戸別にごみ収集を行うものであり、また、ごみが収集日当日に玄関先に出ていない場合は、チャイムを押して安否も確認をするというような取り組みであります。

 このような取り組みは、京都府内では京都市で取り組まれておりますし、大阪府では枚方市、寝屋川市を初め、堺市、豊中市、岸和田市、守口市などが、また全国でも既に多くの取り組まれている自治体があります。

 こうした世帯がどんどん急増するということは、市民ニーズもふえていくことになると考えられます。民間委託でコスト削減の行革収集と、職員がみずから心温まるふれあい収集の両面で考えられ、市民サービスの向上に努めていただいてはと思っていますが、いかがでしょうか。他市では、職員が収集されるところや、ボランティアを募って対応していただいているところもあるようですが、宇治市もぜひ取り入れていただいて、宇治方式をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 3問目、教育問題について、小中一貫教育についてお聞かせをください。

 宇治市において、平成16年3月に策定された宇治市教育ルネッサンスプランをもとに、小中一貫教育を考えの中核に据えた教育システムの再構築や、学校規模等の適正化を図るNEXUSプランを昨年11月に策定されました。戦後、現在の6・3制教育システムが実施され、子供たちが学ぶ学習内容は、その時代時代に必要とされるものが取り入れられた学習指導要領により、系統的にその指導が行われています。

 しかし、系統的な学習が義務教育9年間で行われているものの、小学校と中学校の独立性には強いものがあります。子供たちの状況を踏まえたものとなっていない場合もあるのではないでしょうか。

 例えば、高度情報化や少子の中、子供の発達状況は昔とは大きく異なり、思春期の入り口と言われている小学校高学年の児童の指導面で教師の困惑があるとお聞きをしております。また、小・中学校が組織として独立しているため、子供たち一人一人に対して6年間積み上げてきた信頼関係を基盤とする生徒指導が、中学校入学と同時にゼロからの再スタートとなるといったこともあると聞いております。さらに、小学校の学習内容がどのように発展するのか、中学校の学習内容の原点は、小学校がどのような学習内容なのかが意識されずに授業が進むなど、中学校入学時は子供たちにとって心理的負担が大変大きいものとなっているとお聞きをしております。

 市教委では、これまで不登校対応や特別支援教育において、こういった小・中学校の段差をなくし、義務教育9年間が連続した指導となるよう取り組まれてきました。この取り組みは、京都府内のみならず全国的にも高く評価されています。小中一貫教育の取り組みは、その取り組みの理念を生かし、宇治市立小・中学校すべての子供たちを対象に展開しようという、教育先進都市としてのすばらしい取り組みであると高く評価をさせていただいております。

 しかし、このような義務教育9年間を通して子供の成長に責任を持って教育を行っていこうとする小中一貫教育の考え方や、小中一貫教育が子供たちにどのようなプラス面をもたらすのか、また、現在の課題解決に小中一貫はどのように働くのかなど、そのことについて市民にはまだまだ十分に啓発がされてないように感じています。この点について市教委はどのようにとらえ、考えられておるのか、また今後、どのように小中一貫教育の意義について啓発を進められようとしているのか、お尋ねをいたします。

 現在、基本構想の策定が行われている(仮称)第一小中一貫校は、平成24年度に市内のすべての小・中学校で実施される小中一貫教育のパイロット的役割を担うものと考えます。ここでの実践がほかの地域における取り組みのヒントとなり、各地域の特色を生かした小中一貫教育が進んでいきます。そのためにも、今まで述べてきましたソフト面からの建設構想、ハード面においても全面的なバックアップが必要だと考えています。

 私は、建設構想に当たっては、総建設費ありきで考えると、おのずと今までの学校施設建設と同じになってしまいます。子供たちのためにも、財政は大変厳しいときではございますけれども、多少予算がかかっても、この際、教育効果を高めるエアコンの設置等、教育環境向上に係る施設整備を、大胆な発想ときめ細かい英知の結集でよいものをつくっていただきたいと思いますが、どのように考えておられるかお聞かせをください。

 1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)松峯議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、活力あるまちづくり、市長3期12年の総括についてでございますが、私の12年間にわたります行政運営につきまして、松峯議員のほうから過分なるご評価をいただきましたことに対しまして、心より感謝を申し上げます。改めまして、私が今日まで職責の遂行に取り組むことができましたのも、私をお支えいただきました議員各位を初め、市民の皆様方、そして国、京都府はもとより多くの関係機関、関係団体のご理解とご協力、そしてご指導のたまものと心から感謝を申し上げる次第でございます。

 行政改革についての課題及び解決策ということでございますけれども、第4次行政改革では、その実施項目で77の項目にわたりまして取り組みを進めてまいり、この間、学校給食調理業務の民間委託化、保育所の民営化、可燃ごみ収集の一部民間委託化、清掃事業におけます予備人員の嘱託化、交通災害・火災共済事業の廃止や移動図書館の廃止など、多くの分野につきまして実現をすることができ、大きな成果を上げたものと考えております。

 一方で、集会所再生プランやNPOとの協働指針の策定など、目標年次内に実現に至らなかった項目もございますが、これらにつきましては、本年度より開始をいたしました第5次行政改革に引き継ぎまして、早期の実現を目指すことといたしております。

 また、定員管理の適正化に向けましては、現在、第2次宇治市職員定員管理計画改訂版に基づきまして、民間活力の導入、嘱託職員・臨時職員の活用、事業の見直しなどにより定員削減に取り組んでいるところでございますし、人事給与制度の見直しに当たりましては、宇治市人事給与制度改革推進委員会を設置いたしまして、地域手当や休暇制度の見直しなどの取り組みを進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、本格的な地方分権時代を迎えます中で、地方分権に対応し、真に自立をした地方自治体を構築してまいりますためには、行政改革を不断に実施をし、簡素で効率的な自治体運営を目指していくことが不可欠であると考えておりまして、引き続き第5次行政改革の実施が緊急かつ重要な課題であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、10年後、20年後の「市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくり」はどのように考えているのかということでございますが、本市の人口推計によりますと、2014年には高齢化率が25%を超え、いわゆる超高齢社会に入っていくものと予測がされまして、少子・高齢社会はますます進むと考えられます。また、地方分権の一層の進展や地球環境問題への取り組みの推進など、急激に変化をいたします社会経済状況に的確に対応いたしてまいりますためには、長期的な展望に立った戦略的な施策展開や都市経営を確立していくことが重要でございますことから、21年度より開始予定の次期総合計画の策定作業の中では、今後どのような方向でのまちづくりが必要かということにつきまして、十分な議論が必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、宇治市地球温暖化対策地域推進計画についてお答えを申し上げます。

 まず、一事業所としての宇治市の取り組みと内容についてでございます。

 例年、報告をさせていただいております宇治市の事務事業における温室効果ガス排出状況につきましては、平成11年に策定をされました地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成17年度に策定いたしました宇治市地球温暖化対策実行計画第2期計画によりまして、本市が行います事務事業に関して使用いたします電気、ガスなどから排出をされました温室効果ガスについての削減状況をお示しいたしているところでございます。

 ご指摘のように、本年3月に策定をいたしました宇治市地球温暖化対策地域推進計画の計画期間と削減目標値との間には、整合がとれていない部分がございました。現在、これらの整合のため、実行計画の見直し作業を進めているところでございます。このことによりまして、本市におきましても一事業所として、平成24年時点で基準年−−平成2年、1990年でございますが、基準年に対して10%の温室効果ガスを削減しようといたしますと、現在の取り組み内容の継続では到底その達成は見込めない状況となっております。このため現在、地球温暖化対策を重点施策として積極的に位置づけをしていく方向で取り組みを進めているところでございます。

 本市の事務事業における最重要課題につきましては、宇治市地球温暖化対策実行計画でも未達成となっております電力使用量の抜本的な削減対策であると認識をいたしております。したがいまして、1つには、IT関連機器や照明機器の低電力仕様への積極的な転換、2つには、風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーの効果的な活用、3つには、ヒートアイランド対策としての緑のカーテンや屋上緑化などの効果的な施策実施を軸といたしまして、現在鋭意検討・協議中でございまして、いずれ新年度予算に反映をする形で示されるべきと考えているところでございます。

 このほか、宇治市地球温暖化対策実行計画の推進に関しましては、本市が導入いたしておりますISO14001環境マネジメント運用体制をベースといたしまして、本市庁舎以外の施設を加えまして、市長を統括責任者とする環境管理推進本部を設置し、市民環境部環境政策室に環境管理責任者と推進本部事務局を配置いたしまして、各所属には所属長を統括推進員といたしますとともに、環境推進員を配置した推進体制を構築いたしておりますが、この計画の見直しを契機といたしまして、この推進体制の強化を図りますとともに、本市の事務事業の企画、実施に際しまして、さらに地球温暖化対策を意識して取り組めるような仕組みを検討、強化していきたいと考えているところでございます。

 次に、市民や事業者への周知徹底や取り組み支援策についてお答えを申し上げます。

 宇治市地球温暖化対策地域推進計画における部門別の削減目標の中で、民生家庭部門での削減見込み量は3.2万トンでございました。市域全体での削減見込み量12.2万トンの26%を占めているところでございます。民生家庭分野で期待をされている取り組み内容の大半は、消費者の意識改革でございまして、これを効果的に実現をしてまいります方策といたしましては、まずもって、この計画の周知徹底を図ってまいりますための啓発・普及施策の実施であると考えているところでございます。

 具体的には、本年5月以降、1つには、計画自体の啓発や、これに必要なツールとしての標語の募集、2つには、計画の具体的な推進母体でございます(仮称)パートナーシップ会議の立ち上げに向けた協議、そして3つには、緑のカーテン事業等に順次着手をいたしたところでございます。

 標語につきましては、去る9月12日に募集を締め切ったところでございまして、現在、環境保全審議会による選考資料の作成に向けて整理を行っているところでございます。(仮称)宇治市地球温暖化対策推進パートナーシップ会議につきましては、5月以降、3回の関係者協議を開催いたしまして、現在も協議中でございますが、生活視点で具体的に活動する団体等の声を集約していくべきとする参加者意見を尊重いたしまして、引き続き組織の立ち上げに向けた会議を重ねてまいりたいと考えております。

 緑のカーテン事業につきましては、宇治橋通り商店街や市役所議会棟の南側での設置例を初めといたしまして、学校、保育所等でも実施がされ、一定の啓発効果があったものと認識をいたしております。11月初旬の土曜日、日曜日に開催予定をいたしております環境イベントにつきましては、先ほどの標語の募集結果の公表、表彰を含めまして、内容の組み立ての最終的な検討段階にございまして、確定次第、具体的な内容を広報等にてお示しをする予定といたしております。

 さらに、今後の新たな取り組み方向といたしまして、風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーの導入事業につきまして、国の施策の動向を踏まえます中で、本市の施策といたしましても積極的に検討いたしてまいりたいと考えております。

 また、市民が具体的にどのような取り組みを実施されましたら、どの程度の温室効果ガスの削減に寄与できるのかなどの実例につきまして、例えば燃費がリッター8キロメートルのマイカーの運転を1日8キロメートル控えていただいた場合には、2.32キログラムのCO2削減に寄与できるなど、具体的なわかりやすい取り組み事例を啓発していく方向で検討を行っているところでございます。

 そして、事業者に対する周知徹底と支援策についてでございますが、この5月にはKES研修会の開催を行いましたほか、事業所の取り組みに職員を講師として派遣するなどの取り組みを行っているところでございます。次年度以降の取り組みにつきましては、より積極的かつ効果的な事業展開に向けまして、必要な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)高齢者等でごみを定点まで出せない人のためのいわゆるふれあい収集につきましては、今、議員からもございましたように、最近多くの自治体で取り組まれてきております。

 本市におきましても、第4次総合計画では、都市像の基本理念として、緑豊かな住みたい、住んでよかった都市を掲げ、その具体的な目標として、だれもが安心して暮らすことのできる仕組みづくりや、健康と生きがいをはぐくむまちづくりを進めることとしているところであり、また、個人の多様性が生かされ、人が人として尊厳を持った生き方ができ、1人の孤立者も出さない新たな地域づくりを実現するため、その指針として、宇治市地域福祉計画も策定してきたところでございます。

 こうしたことから、高齢者や障害者などが快適な生活を送っていただくためには、ご提案をいただいております、いわゆるふれあい収集といったごみの戸別収集は、高齢化社会がますます進展していく中で、市民サービスの観点からも、市の施策として実施すべき事業であると考えております。また、他自治体でも行われておりますように、安否確認もあわせて行うことで、少しでも安心して生活をしていただけるのではないかと考えてるところでもございます。

 しかし、実施に当たりましては、個人情報保護の問題を初め、高齢者担当部署並びに障害者担当部署等との調整など課題も多くございまして、現在、先進自治体例を参考に、これらの課題とあわせまして、対象者の範囲、収集体制、募集方法など、本市に最適な方法を検討中でございます。

 なお、実施時期につきましては、これらの課題が整理でき次第、試行も含めてできるだけ早く実施してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)小中一貫教育に係るご質問にお答えを申し上げます。

 小中一貫教育につきましては、平成14年3月にいただいた宇治市教育改革懇話会答申を踏まえ、平成16年3月に策定をいたしました宇治市教育ルネッサンスプランにおいて、新しい教育環境の整備として位置づけまして取り組んできたものでございます。

 この間、学識経験者や地域住民、自治会の代表者、保護者、教員、市教委からなる宇治市学校規模適正化検討懇話会や小中一貫教育基本構想検討委員会で、学校教育や児童・生徒の現状分析と課題の明確化、それら諸課題への対応としての小中一貫教育の意義、目標、内容などについて、さまざまな角度から検討を加えてまいりました。それぞれの検討懇話会や検討委員会の中間答申や審議のまとめに関しましては、パネルディスカッションを行いましたり、パブリックコメントや市民からの意見聴取、答申等をインターネットや宇治市の教育だよりで発信をしたりしてまいっております。このような市民啓発を進めてきたところでございます。

 これら答申や審議のまとめを受け、昨年11月に、宇治市小中一貫教育と学校規模適正化等の方向、いわゆるNEXUSプランを策定いたしましたが、この小中一貫教育につきましては、教職員の意識改革を行い、児童・生徒の義務教育9年間の学習や活動がなめらかにつながる新しい教育システムでございます。

 しかしながら、全国的に見ても実施校がまだ少なく、具体的事例が一般的になっていないこと、私立の学校で小中一貫教育をご自身が受けられたり、あるいは子供さんを通わせたりされた方はおられますものの、実際に小中一貫教育を経験された方は少ないことなどもありまして、市民の皆様にとりまして、具体的に何が変わり、結果、児童・生徒にとってどのような効果がもたらされるのかなどが十分にご理解いただけていないのではないかと思っております。

 実際、本年度開催をいたしました保護者説明会でも、既に小中一貫教育を実施している学校の現状が知りたいといったご要望や、教科書はどうなるのか、転校などの際に学習内容で影響は出ないのかなどの声もいただいております。市教委といたしましては、小中一貫教育の考え方を市民の皆様にご理解をいただくことがまず重要であると認識をいたしており、昨年12月に作成をいたしましたNEXUSプランのリーフレットに引き続き、今月11日には「宇治市の小中一貫教育」というリーフレットを作成して、小・中学校並びに幼稚園、保育所の全保護者の皆様に配布をさせていただいたところでもございます。

 今後とも、このような啓発文書の発行や、小中一貫教育推進協議会の会議内容の公開を行いますとともに、加えて、既に小中一貫教育を実施している学校の先生を招いたシンポジウムを開催するなどして、市民の皆様にとって、わかりやすく、より具体的に小中一貫教育の意義や内容等をご理解いただけるよう、積極的に啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小中一貫校の施設整備についてでございますが、(仮称)第一小中一貫校は、単純に小学校と中学校を1つの敷地にそれぞれ建設をするというものではなく、1つの学校として学校運営が行えること、また、小中一貫教育の意義やねらい、目的を踏まえた新しい教育システムが最大限機能するよう、ハード面で支えることができる施設であることは最低条件であると考えております。

 例えば、児童・生徒が学校生活を送る中で、自然と異学年交流ができる場や、各学年の教育活動の様子が保護者や児童・生徒、教職員が理解できる場、児童・生徒と多くの教職員が接することができる場、児童・生徒が互いに教え合い、学び合える場などは、小中一貫校という特色を生かすことができる施設であると考えております。

 現在、(仮称)第一小中一貫校専門部会からご意見をいただきながら、基本構想の素案を作成しているところでございますが、素案ができました段階で、保護者や地域の皆様方からもご意見をいただき、ご期待に沿うことができる小中一貫校にしてまいりたいと考えております。

 また、NEXUSプランでもお示しをいたしております新しい教育システムに対応できる学校施設の整備につきましては、第2次施設整備計画との整合を図り、行ってまいりますが、児童・生徒の実態や新しい学習指導要領を踏まえ、エアコン設置等による教育環境の向上の方策について、設置者とも十分協議を行います中で検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 松峯茂議員。



◆(松峯茂君) それでは、ご答弁をいただいたことに対しまして、ご要望なり質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、行政改革についてなんですけれども、よく市長の思いはわかりました。行政改革のスピードがやっぱり求められるというのが、一番最も多い施策であるというふうに思っています。特に、職員定員管理計画については行革の大変主要な柱でもありますし、皆さんの関心も高いものだというふうに思っています。第2次宇治市職員定員管理計画改訂版によりましても、平成23年度までに目標削減人員が140人と、そして、その前の計画でも、財政効果は、削減財政効果は約12億6,000万と試算をされてるというふうにありますし、やはりこれはもう大変大きな改革だというふうに思っています。

 それを毎年累積していくと、やっぱり一日も早く達成をいただきたいということに皆さんの思いがあるというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思っていますけれども、しかしながら、職員の入れかわりでやっぱり活性化なり業務の引き継ぎ、伝承をしていかなくてはならないということがありますし、また、仕事をどう改革していくのか、そしてまた民間への業務委託は何があるのか、そしてまた最少の人員で効率性を出していくのにはどうしたらいいのかということが、大変大きなテーマであるというふうに思っていますし、先ほどもありましたとおり、労働組合との交渉も当然の権利として主張されるわけですから、行革の大変難しいところでもあるというふうにも思っています。

 久保田市長の言われる行革の責務、しっかりと果たしていただきますように、市民のために頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞ行革を引き続き断行していただきますように、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。

 10年後、20年後のまちづくり、夢づくりについては、市長の3期12年間で将来に向けての礎、基盤づくりは多くの施策の展開で擁立をしていただいたと、確立をしていただいたというふうに思っています。しかしながら、これからは超高齢化社会と少子化の時代が訪れるわけでございまして、その一日も早い体制づくりと、また一言で言いましても、将来の子供たちに夢のある、遺恨を残さないやっぱり施策が必要であるというふうに私も思っています。市長も、長期的な展望に立った戦略的な展開が必要だというふうにおっしゃっていただいていますので、また次期の総合計画についても期待をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2問目の環境問題についてでございます。

 一事業者として宇治市の取り組み内容ですが、具体的にご答弁をいただいてまいりました。6月定例会のときには、高橋議員さんがこの問題についてそれぞれ一問一答で質問されてきましたけれども、私も、この平成2年のときの基準年に平成24年度時点でどうなるのかと、また、それが10%絶対削減ができなくてはならないのに、進捗がやはり遅いなという気持ちがしてました。その中で、今回具体的に示していただいて、来年度の予算では、新年度では、そういった事業を、施策を展開していくということで言ってもいただいておりますので、私もそれをしっかりと見ていきたいなというふうに思っています。

 やはり今の現状のエネルギー活用のほかに、先ほども市長もおっしゃっておりましたけども、風力のエネルギーとか太陽エネルギーですね、のやっぱり活用もこれから大事かなというふうに思いますし、風力発電についても、私もちょっとインターネットで調べたんですけれども、割と太陽光よりも安価でいけるかなということがあると思います。ただ、風が吹かんことにはあきませんので、その辺、十分にまた調べていただいて、自然エネルギーの活用についてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 また、市長を統括責任者とする推進体制についても、地球温暖化対策の重要施策として意気込みを感じておりますし、さらに積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。

 それと、2問目の市民、事業者への周知徹底や取り組み支援でございますけれども、いろんな形で啓発、普及施策の実施も具体的に考えていただいておりますし、私も、身近なことから、市民の皆さんに取り組み結果がわかりやすいことが大事だというふうに思います。市民、事業者に、何から始めたらどういうことになるのかということで、何ができるかも、それを支援とか計画とか素案を提供することも大事かなというふうに思っておりますので、お願いをしときたいと思います。

 そしてまた、広報物を活用して市民に啓発をしていただくということで、例えば市民カレンダーとか町内会の回覧板の板ですね、ああいうものにも掲載を、取り組みの、こういったことをやったらどうやという施策の取り組みを載せていただいてはどうかなということを思いますので、どうか検討いただきたいというふうに思います。

 また、支援策については、ISOのほうが補助がなくなって、今各企業さんともKESのほうを取り入れていただいているところが多いというふうに聞いております。それも補助もいろいろと考えていただいて、積極的な取り組みをしていただきますようにご要望を申し上げておきたいと思います。

 あと、ふれあい収集については、今、試行も含めて考えていっているということでお聞きをしました。多くの自治体で取り組みが進んでおりまして、やっぱりよい事例もたくさんありますし、また、職員の方々が直接現場に行かれて市民のニーズや思いを肌で感じられるのも、一つの職員の意識の高揚になるのではないかなというふうに思いますし、まさに市役所職員が市民サービスについて一生懸命になっていただいている姿が市民にも訴えができるのではないかなというふうに思いますので、どうかご検討をしていただきますように要望いたしておきます。

 最後に、教育問題についてであります。

 小中一貫教育についての啓発活動については、いろいろと具体策も取り入れていただいておりますんで、わかりましたけれども、施設一体型と施設分離型との一貫教育の中で、やっぱり地域によっては施設一体型のほうはわかりやすいと、どういうふうな流れに教育がなっていくのかというのはわかりやすいんですけど、分離型のほうがやはりちょっと温度差があるなというふうに思います。多くの市民の皆さんに、いち早くその一貫教育の旨がわかるように、理解いただけるように積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、お願いしておきます。

 それと、文教福祉常任委員会でも視察をさせていただきました、小中一貫校の視察にも行かせていただきました。品川区の取り組みの中で、平成20年6月に小中一貫教育の検証第2次報告書のダイジェスト版が出されています。その中のまとめを見てたんですけれども、その中のまとめの中にもありましたけれども、やはり教育長のリーダーシップと、そしてまた、市長が教育長並びに教育行政職員の能力をどれだけ引き出せるか、また、それをどれだけ後押しができるかが、自治体の教育改革にとって欠くことのできないものであるというふうにされておりました。

 (仮称)第一小中一貫校建設に当たっては、先ほども言いましたけれども、総建設費ありきで今までどおりということでなくて、やっぱり小学校と中学校を、2校分を1校分にするという発想もありますし、いろいろと特色を生かすことのできる施設にしていただきたいというふうに思います。

 先ほど、またエアコンの設置の教育環境整備についても教育長からご答弁いただきましたけれども、先ほども述べましたとおり、ソフト面、ハード面ともに市長の後押しが大変必要であると、私もそのように思いますので、再度市長のご決意をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)松峯議員の(仮称)第一小中一貫校建設に係ります再度のご質問にお答えを申し上げます。

 現宇治小学校敷地に整備を予定いたしております(仮称)第一小中一貫校は、教育先進都市として本市が平成24年度から実施をいたします小中一貫教育の一形態として、これまでにない新しい教育システムが機能する学校をつくりたいとの思いと、条件が整えば小中一貫校をとの地元の皆様の熱い思いとが一致をし、現在、基本構想の策定を行っているところでございます。

 小中一貫校は、子供たちが日々同一の敷地内におきまして学校生活を送りますため、自然とより多くの年齢の子供たちが交流することが可能となるところでございまして、今日的な課題の一つである異年齢交流の不足に係る課題解決も図ることができ、その他の期待できる教育効果とあわせまして、今、子供たちに求められている生きる力の育成に大きく寄与することができるものと考えております。

 そのためにも、先ほども教育長がお答えを申し上げましたとおり、小中一貫校は、単純に小学校と中学校を1つの敷地にそれぞれ建設するといった発想ではなしに、これまでの小学校や中学校とは違う新たな仕掛けと言うべき施設が十分に盛り込まれますとともに、地域の皆様のご期待に沿うことができる整備を行ってまいるべきと考えております。

 また、近年の夏場の気温の状況や子供たちを取り巻く家庭も含めた生活様式が、昔に比べますと大きく変化していることは認識をいたしておりましたが、学校でのエアコン設置につきましては、大変厳しい財政状況のもと、これまで踏み切ることが難しい状況でございました。

 しかしながら、昨今の温暖化による気温の上昇、生活様式の変化に加えまして、校舎の耐震補強によります環境の変化も十分に考えられ、学力充実を図りますための長期休業中などの各学校における学習支援の取り組み等、総合的に考えますと、引き続き大変厳しい財政状況にはございますものの、財源対策も念頭に置きながら、宇治市立の幼・小・中学校全体でエアコン設置につきましては検討をしなければならない時期に来ていると考えているところでございます。

 私といたしましては、学校、家庭、地域社会、そして関係機関が連携を密にしながら、次代を担う子供たちの健やかな成長を目指しまして、総合的に教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 松峯茂議員。



◆(松峯茂君) ありがとうございました。

 まずは市長、任期満了に向けてお体を十分にご留意されまして、そしてまた市民のために全力を注いでいただきますように、これで質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

     午後3時14分 休憩

     午後3時30分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)9月定例会における一般質問を通告の順に従って行います。

 総務省が2008年9月1日の概算値として発表した高齢者推計人口によりますと、日本における70歳以上の人口が、初めて2,000万人を突破したとあります。65歳以上の人口割合は、イタリアが19.7%、ドイツが18.8%、フランスが16.3%に対して、日本は20%を超えており最も高い水準になっています。

 先日も宇治市敬老会が盛大に開催されましたが、本市においても100歳以上の方々が34名、これは昨年と比べると10人の増加とのこと。今後ますます健康寿命の大切さが痛感されるところです。

 東北大学加齢医学研究所の川島教授のお話では、長寿者の多くに旺盛な奉仕の心が共通しているとのことです。他者とのかかわりの中で自分自身の心を磨き、さまざまにご苦労したことがそのままその方の人格の輝きとして光彩を放っていらっしゃる、そういう高齢者の方々が本市にはたくさんおられます。

 それぞれ自分の幸せはもちろんですが、むしろ人の幸せを我が事のように喜べる社会の構築、これこそが地域力の向上に直結するのだということを強く思います。

 そういった観点から質問に入らせていただきます。

 通告の1番目に上げました市長の3期12年の総仕上げに当たっての自己評価につきましては、先ほど質問された方々と重複いたしておりますので、繰り返しは避け意見のみとさせていただきます。

 市長は、この12年間、おくれていた都市基盤整備を最重要課題の一つとして位置づけられ、道路や公共下水道の整備に取り組まれました。

 私は、幼稚園勤務のころ、ほとんど毎日通園バスに乗っておりましたので、当時もう五、六年前のことになりますが、市内全域でどことどこが渋滞するポイントであったか、今でもよく覚えております。幹線道路である24号線や府道京都宇治線、特に宇治病院の周辺の渋滞は厳しいものがありました。その渋滞も黄檗山手線、宇治槇島線の一部供用開始等によって大きく改善されました。また、公共下水道の整備もこの12年で飛躍的に進みました。

 第3次総合計画の継承からスタートされた市長は、明るさの少しも見えない厳しい財政状況の中、第4次総合計画策定、そして実施と果敢に取り組まれてこられました。すべての激務を無遅刻、無欠勤でこなし、少しの健康不安も市民の皆さんに感じさせることはなく、今日までその役割を見事に果たしてこられたことについて、心より敬意を表したいと存じます。

 その上で、宇治市の現状に対する私なりの意見を3点にわたって申し述べさせていただきます。

 1つは、子育て支援です。

 生活が苦しい中、これから高い教育費を覚悟の上、子供を生み育てよう、こういった若い世代への大きな励ましとなるような施策の拡充であります。

 具体的には、妊婦さんを応援するための取り組み、そして若い夫婦への子育て支援です。早寝早起き朝ごはん運動に象徴されているように、今の若い人たちの生活習慣の改善、こういったものを支援していくことが必要です。子供と一緒に学ぶ食育、発達障害等に対する早期の意識啓発も重要です。教育先進都市へのさらなる前進をよろしくお願いいたします。

 2つ目に、市民文化の創造と発展です。

 本市には芸術に携わる方々が数多く住んでおられ、京都に負けない人材の宝庫です。5年前、初当選後の初めての一般質問において、紫式部市民文化賞に若い人たちの応募が少ない点を指摘させていただきました。インターネットでの応募も可能にしてはどうか、こういったことも訴えをさせていただきました。ことしの第18回市民文化賞におきましては、18歳の高校生の方が審査員特別賞を受賞された。まるで源氏物語の千年紀を祝うがごとく新しい風をもって登場されました。

 市民の文化活動への支援はもちろん、文化センターの機能をもっと充実させ、レベルの高い市民の方々のニーズにこたえるべきと考えます。また、そのための拠点整備が必要であります。

 3番目に、職員の意識改革、そして無駄ゼロへの取り組みの推進を訴えたいと思います。

 常に申し上げていることですが、今行政を見詰める市民の目線は大変厳しいものがあります。これは、我々議員に対しても同様であります。最近の政務調査費関連の判決に見られるように、従来それほど問題にされてこなかった慣習や歴史的な経過の中で了解されている、このように思われていたような判断基準が、今や基準にはなっていません。

 市民の目線から見てどうなのか、これは合理的であるのか本当に妥当なのかということが厳しく判断をされます。当たり前といえば当たり前のことなのですが、役所で働く人だけが暗黙のうちに受けてきた恩恵のすべては、これからもそのままいけるという時代ではありません。

 労使交渉についても同様と考えます。憲法に明記されているとおりのすべての公務員は全体の奉仕者であるとの言葉を体現できる職員の方々が、今後一層ふえますことを強く願っております。それはそのまま無駄ゼロにもつながろうかと思います。

 現状の宇治市にとって、一層の行政改革の推進が必要と考えます。

 以上3点、市長3期12年の成果を踏まえての意見とさせていただきます。

 次に、女性の健康を守る視点での質問をいたします。

 100歳以上の市民が先ほど34名と申し上げましたが、そのうちの約8割は女性、今後ますます健康寿命の延伸は重要な課題で、中でも女性の一生涯すべて一生を通じての健康サポートは大変重要課題です。

 予防接種や治療歴、出産、健康診断の記録が一目でわかり、病気の予防情報なども提供する女性の健康パスポートの発行について、以前にも一般質問で取り上げさせていただきましたが、その後の進捗はどうなっているのでしょうか。

 マタニティマークの導入についても実施が図られ、妊婦無料健診もことしからは2回から5回へと大きく拡充、出産を控えた妊婦さんから喜びの声を数多くお聞きしました。

 子供を守り育てる若い世代を支える取り組みについて、今後どのように展開しようとされるのか、また妊婦無料健診の今後の拡充についてはどのような見通しを持っておられるのでしょうか、お聞かせください。

 妊婦無料歯科検診についてですが、以前からその実施を訴えていますがその進捗はどういうふうになっていますでしょうか、そして予算規模としてはどれぐらいになると試算されているのでしょうか。

 乳がん検診にマンモグラフィーの導入が実施されて4年が経過しましたが、受診率はどのように変化しているでしょうか。また、早期発見の状況はどのようになっていますか。

 今年度から受診できる期間が延長されて、通年実施とまで言える段階にまで拡充されてきたことは一定評価いたします。ただ、いつでも思い立ったときに申し込めるといいんだけれどもというお声をよくお聞きします。

 定期的に受診を心がけている方々は別として、初めて受診してみようかと考える人にとっては、特にいつでもすぐ申し込みができるという状況は必要なのではないかというふうに考えます。お考えをお聞かせください。

 次に、市民が求める無駄ゼロへの取り組みとして、公用車の管理、コスト削減のための今後の取り組みについてお尋ねします。

 先日、四国のある県の職員が逮捕され、犯行時に公用車を使用していたということがニュースに大きく話題で上っておりました。その自治体の公用車のずさんな管理体制が事件の背景にあったということが新聞報道でございました。

 本市でそのようなことは絶対にないと確信していますが、以下の質問をさせていただきます。

 公用車の総数、そして今、年間運用コストはどれぐらいになっているでしょうか。

 2番目に、公用車をハイヤー、タクシーに切りかえることについて、どのような不都合があると考えていらっしゃるでしょうか。

 3番目に、公用車の管理体制について、本市ではどのようにされているのでしょう。さまざまな改善を図られてきたとは思いますが、今後の方向性についてお示しください。

 現在、聞くところによりますと、運転に職員の方、秘書課で管轄されている方は10名いらっしゃるとのことですけれども、その稼働率についてはどのようになっているでしょうか。概算で結構でございますのでお聞かせください。

 公用車を運転中の事故、交通違反の実態はどのようになっていますか。過去3カ年の分でお示しください。

 そして今後のコスト削減に向けてのお考えもあわせてお示しいただきたいと思います。

 次に、再任用制度の実態と今後についてお聞きいたします。

 6年前、新たな再任用制度が導入されましたが、この間改正高年齢者雇用安定法が施行され、人事院の勧告、公務員制度改革及び公務員人事管理に関する報告においても退職管理が盛り込まれるなど、65歳までの段階的定年延長に向けてのさまざまな検討がなされている現状があります。

 しかし今、公務員に対する市民の目は厳しいものがあります。先ほども述べましたが、すべての公務員は全体の奉仕者と憲法にあり、その自覚ある人材こそが再任用の職員にも当然望まれます。民間の動きを踏まえながら、今後どのように再任用制度の活用を図っていくのか、その方向性をお聞かせください。

 質問としましては、制度のスタート時、単なる定年延長の措置ではないあくまで意欲と能力のある職員の活用ということで、市長も平成13年12月の定例会で答弁をされています。的確に運用する必要があるとの考えも示されています。今、現状をどのように把握されているのでしょうか、お聞かせください。

 そして、この6年間における再任用制度の成果というものをどのように考えていらっしゃるでしょうか。そして、現在の勤務条件、給与等の待遇面において、ほかの自治体と比較してどうなっているのでしょうか。そして、見直しについてはどう考えているのかお聞かせください。

 次に、市税の滞納者に対する取り組みについてお尋ねします。

 どこの自治体も滞納者に対する対策では頭を悩ませている現状があるわけですが、高級車を乗り回しながら、税金や公共料金については平気で払えるのに払わない滞納者もいます。一方で、払いたくても払えない滞納者、こういった中には多重債務を抱えていわば自殺予備軍ともいうべき困難に陥っている方々もおられるそうであります。

 横浜市の港南区では、消費者金融から過払い金を回収して滞納保険料に充当するという取り組みを始めておられます。滞納金の解消と多重債務を抱える滞納者の生活再建につなげる、こういった試みがスタートしたわけです。

 そこでお聞きいたします。

 市税の滞納額の状況は今、どのようになっているでしょうか。また、徴収率及び滞納の最高額はどのぐらいなのでしょうか、お聞かせください。

 2番目に、収納率向上の取り組みについてお尋ねします。

 滞納を発生させないための取り組みについてはどのように工夫をされていますか。

 2番目に、悪質滞納者に対する取り組みについて、差し押さえや捜索、そういったことについての現状はどのようにされているでしょうか。

 3番目に、負担の公平性を求める市の姿勢を断固示す取り組みについては、どのような考えをお持ちなのでしょうか、教えてください。

 次に、教育現場からお聞きいたしました今日的課題についてお尋ねします。

 1番目に、問題行動を繰り返す児童・生徒への対応についてお尋ねします。

 最近、寄せられる市民相談には、以前にも増して学校等で発生している児童・生徒の問題行動を心配する関係者の声が多いです。特に中学生についてそれが顕著であります。

 インターネットの普及や携帯電話による弊害が指摘される中、従来にはなかった問題行動の現状があるように感じますけれども、その具体的な状況をお聞かせください。また、それらの対応についてのお考えもお示しください。

 2番目に、教育現場における脳脊髄液減少症への理解と早期対応についてお尋ねします。

 交通事故や転倒などの後、明らかな体の不調が続いていても、その原因がはっきりせず、周囲の人たちからも怠け病と思われてつらい思いをしている人たちは多いようです。そうした患者の中に、脳脊髄液が漏れてさまざまな症状を起こしている場合がかなりあることが、近年の研究の結果わかりました。脳脊髄液減少症という診断名なんですけれども、2000年ごろからこういった名前で呼ばれるようになったそうであります。従来、むち打ち症と言われていたものの中にもこの病気が含まれている場合もあり、潜在的な患者数は全国に約10万人以上もいると、こういうふうに言われております。

 そこで、3点にわたってお尋ねします。

 学校現場において、この脳脊髄液減少症への理解のためにどのような取り組みがされているのでしょうか。

 2番目に、この病気のために不登校になっていると考えられるケースはないのでしょうか。

 3番目に、早期対応のための今後の取り組みはどのようにされるのでしょうか、お考えを教えてください。

 最後ですけれども、地域課題として羽拍子地域の集中豪雨対策についてお聞きします。

 羽拍子町の北部地域は、一部低地になっていることから、局地的な大雨のときには常に不安の大きい地域です。側溝からあふれ出る雨水によって市道は川と化し、車の通行によって大きくはね上げられた泥水によって玄関は水浸し、バイクも使えないようになってしまったとの被害も報告されています。

 そこでお聞きします。

 羽拍子北部地域の集中豪雨対策について、今後の取り組みをお聞かせください。

 2点目に、新たな宅地の開発によって、今までは何の被害もなかったのに、水の流れが変わったために一斉に雨水が流れ込むようになって、大変困っている、土のうを積んで急場をしのいでいるけれども何とかできないのか、こういったご相談を寄せていただきました。これは、この羽拍子地域だけではなく、ほかの伊勢田、そっちのほうの地域の方からもお聞きしております。複数お聞きしております。

 開発業者に関係してくる話になりますけれども、今後のこういったケースでの対応について、市はどのようにお考えを持っていらっしゃるでしょうか、ご見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)長野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 長野議員におかれましては、私の12年間にわたります行政運営につきまして、高いご評価をいただきますとともに、市政運営の課題につきましてもご示唆を賜り、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 議員のご質問にもございましたように、幸いこの12年間、健康に恵まれまして病気一つすることなく職務が遂行できたところでございまして、このように取り組めましたのも私をお支えをいただきました長野議員を初め議員各位、そして市民の皆様方、さらには国、京都府はもとより多くの関係機関、関係団体のご理解とお力添え、そしてご指導のたまものと心から感謝をいたしているところでございます。

 ご質問の新再任用制度につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 新再任用制度につきましては、平成13年度に条例制定をいたしまして、平成14年度から運用を開始をいたしておりまして、これまでに延べ54名の再任用職員を採用いたしておりまして、現在は19名が在職をしているところでございます。

 条例の制定時におきまして、議会でさまざまなご意見、ご指摘をいただき、公務部門の高齢者活用の点においては一定の理解を得られたものの、新規採用職員との整合や民間の厳しい雇用状況を踏まえ、本制度が真に行政改革に資するものであるという市民理解を得るような配慮が必要であり、採用に当たっては厳しい選考基準のもと、有用な知識、経験を持った人材を選考することを附帯決議として採択をいただいたところでございます。

 これまで計7回にわたりまして再任用職員の採用を行ってまいっておりますが、その選考に当たりましては、条例制定をいただいた際のご論議、そして附帯決議を十分に踏まえまして、勤務実績等を勘案する中で、真に意欲と能力のある職員の採用に努めているところでございまして、今後におきましてもこの基本姿勢を貫いてまいる所存でございます。

 近年、本市におきまして、経験豊かないわゆる団塊世代の大量退職が始まってまいっておりますことから、再任用職員制度の活用は、こうしたベテラン職員が長年にわたり培ってまいりましたノウハウを、次代を担う職員に引き継いでまいりますとともに、いびつな私どもの年齢構成を平準化する方策の一つとして有効に活用させていただいておりまして、またあわせまして総人件費抑制効果も含めまして、一定の成果を上げているところと認識をいたしております。

 また、他の自治体の勤務条件と比べてどうかということでございますが、本市では人事院から毎年出されております行政職棒給表の1の再任用職員の区分のうち、2級の給料月額を採用いたしておりまして、具体的には本年度におきましては21万4,600円となっております。府内の他団体におきましても本市と同様、2級を採用している団体が大半を占めておりますことから、おおむね妥当な水準であると考えているところでございまして、引き続きまして京都府や近隣他団体の動向も注視をする中、しっかりと適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市税滞納者に対する取り組みについてでございますが、まず未収額でございますけれども、平成17年度決算では23億9,398万7,315円、平成18年度の決算では21億9,105万7,314円、平成19年度は見込みではございますが、約21億8,800万円の膨大な金額になっております。

 収入率につきましては、平成17年度決算におきまして90.28%、平成18年度決算におきましては91.03%、平成19年度におきましては91.89%となる見込みでございまして、徐々にではございますが市税の収入率は回復をしてきているところでございます。

 また、平成20年9月1日現在におけます1件当たりの市税滞納の最高額は、5,453万2,868円でございます。

 次に、収入率向上のための取り組みにつきましてのご質問でございますが、収入率向上のためには、まず滞納を発生させない取り組みが重要であると考えておりまして、そのため当該年度内での完納を重点目標にいたしまして、夜間も含めました電話催告や文書催告の強化とあわせまして、面談折衝によります納税指導等を積極的に行いますとともに、納税意識の高揚に努めているところでございます。

 また、資力を有しながら納税意識が希薄な納税者と、納税意欲はありましても収入減少等により担税力を持ち合わせておられない納税者とを見きわめることも重要であると考えております。納税折衝によりまして、正確かつ的確にその見きわめを行います中で、納税意識が希薄な納税者に対しましては、差し押さえ、債権換価等の滞納処分を実施しているところでございます。

 なお、市の姿勢を断固示す取り組みとのことでございますが、平成19年度に実施をいたしました京都府との共同徴収や、インターネットを利用いたしました官公庁オークションにおきまして、差し押さえました物件を公売し未納市税に充当する取り組みを検討いたしておりまして、現在その手法の確立に向け準備を進めている段階でございます。

 今後は、この官公庁オークションの活用も視野に入れました滞納整理に取り組みます中で、国税徴収法に基づく捜索による動産差し押さえから公売という手法も取り入れながら、税の公平性の観点から積極的な納税対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)女性の健康パスポートについてのご質問にお答え申し上げます。

 女性の健康パスポートについては、女性が男性とは異なり、妊娠や出産というライフステージを通じて健康上の問題に直面することから、性差を考慮した女性の健康支援が重要であると考えております。

 平成20年4月18日に国の内閣官房長官主催の新健康フロンティア戦略賢人会議におきまして、新健康フロンティア戦略が取りまとめられ、その中で女性を応援する健康プログラムとして、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを応援するために、生活の場としての家庭、地域、職域、学校を通じて、女性のさまざまな健康問題を社会全体で総合的に支援することが必要であるとしております。

 したがいまして、議員ご提案の女性の健康パスポートは、女性の総合的な健康支援策としてパスポート的な意味合いを持つものと考えますが、同種のものに母子健康手帳や40歳以上の人を対象とした健康手帳があり、それぞれ母子保健法、健康増進法に基づいて発行されているもので法的な裏づけがございます。一方、女性の健康パスポートは、国においても明確な位置づけが未整備の状態となっており、また実施に当たっては、予防接種や治療歴、出産、健康診断の記録など医療機関との調整や経費等が必要となりますことから、実現には相当の課題があるものと考えております。

 しかしながら、全女性の健康の面から考えまして、全国的に制度化されるべきものであろうと思われますので、国あるいは関係機関に機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。

 次に、子供を守り育てる若い世代を支える取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、マタニティマークの導入の件でございますが、長野議員さんからもご提案をいただきましたマタニティキーホルダーを、平成20年4月1日から母子健康手帳とともに配布を始めさせていただいているところでございます。これまでに約580個を配布いたしまして、おかげをもちまして好評を得ているところでございますが、まだまだ妊婦さんの保護について市民意識が徹底されていないところでありますので、今後も一層啓発を図っていきたいと考えております。

 次に、妊婦健康診査の拡充についてのご質問にお答えいたします。

 妊婦健康診査の公費負担につきましては、平成19年1月16日付厚生労働省通知におきまして、最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容について、5回程度の公費負担を実施することが原則であるとされたことから、本年度からそれまでの2回を5回に拡充させていただきまして、多くの妊婦さんがより安全なお産に向けての事業を実施しているところでございます。

 この妊婦健診につきましては、これまでから14回程度が望ましいとされておりますが、妊婦健康診査の公費負担のさらなる拡充につきましては、今後の国の交付税措置の動きや、府内各市の動向を十分注視してまいりたいと考えております。

 さらに、これまで本市におきましては、妊婦の健康に関して本市独自の事業としてパパママスタート事業を実施しております。この事業では、母子健康手帳ゲット記念日として、妊娠されたカップルを対象に母子健康手帳の交付と同時に、親になる心得や赤ちゃんのおふろの入れ方などの指導を行っております。また、おいしい楽しいクッキングや、父親を対象にしたパパ出番ですよといった事業も行っております。

 こうした事業につきましては、多くの参加者から参加してよかった、同じような悩みが話し合えてよかったなどの感想をいただいておりますことから、今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、妊婦の歯科検診についてのご質問でございますが、検診を受けることによって妊娠期の虫歯や歯周病の悪化を防ぐとともに、出産後の赤ちゃんへのミュータンス菌の感染を防ごうというものであります。そのため、一般的な歯科検診とは少し異なり、妊娠から出産、子育てにまたがった時期に起こり得る口の中の健康問題についての指導も含めて実施する必要がございます。

 したがいまして、本市では母子健康手帳ゲット記念日の妊婦指導の中で、歯磨きの励行について今年度から強く訴えているところでございます。また、先ほどもお答えいたしましたように、妊婦の歯磨きへの関心と習慣づけが必要であり、これをあわせた形での妊婦歯科検診の実施方法について研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、予算規模につきましては、実施方法や受診率等にも関係いたしますが、妊婦の人数を1,900人と想定し、その全員が受診すると仮定しますと、約570万円の経費が必要となると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に乳がん検診についてのご質問にお答えいたします。

 乳がん検診の平成17年度の受診者は1,326人で、受診率は7.8%でございます。そのうち精密検査が必要となった方は108人で、その受診率は90.7%、その結果、8人の方ががんもしくはその疑いで発見されております。

 平成18年度の受診者は1,737人で、受診率は10.3%でございます。そのうち精密検査が必要となった方が110人、その受診率は91.8%で、その結果12人の方ががんもしくはその疑いで発見されております。

 平成19年度は、見込み数でございますが受診者は2,085人で、受診率は12.3%でございます。そのうち精密検査が必要となった方は103人で、その受診率は93.2%で、7人の方ががんもしくはその疑いで発見されています。

 受診率及び精密検査受診率は毎年伸びているところでございます。実施期間につきましては、平成20年度より導入されました特定健診、特定保健指導とあわせまして従前の6月から9月までの4カ月間を、7月から12月までの6カ月間に延長したところでございます。

 議員ご指摘の常時受診できるということは、受診率向上に効果があるとは思いますが、医療機関との調整等事務的作業の面からも難しい課題と考えています。

 しかしながら、早期発見という点では、市民の方々の日々の自己健診の普及と受診意識の向上がまず重要であります。したがいまして、市役所1階ギャラリーでの健康展や生涯学習センターでの健康まつり、うじ安心館での健康教室等を開催するほか、市内各地域に出向いて健康に関する出前講座を実施しているところでございます。その中で実際に乳がんのモデルを使用しながら具体的な自己検診の方法の説明や、健診受診の大切さを訴え、早期発見の重要性を啓発しているところでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)市民が望む行政改革への取り組みについてのうち、秘書課の運転職員が担当する公用車の今後の管理、コストの削減についてのご質問に順次お答え申し上げます。

 宇治市第3次行政改革実施計画及び第4次行政改革実施計画に基づきまして、平成10年度より各課配置公用車の集中管理、保有台数の見直しを図ってまいりました。その結果、運転職員が担当する公用車につきましては、平成10年度に大型バス、マイクロバスを含め17台ございましたが、今年度当初では13台となり、さらには市議会からの申し入れによりまして議長専用車を廃止し、議長公務は共用車で運用することにより1台減となりまして、現在では12台となっております。

 また、運転職員の体制につきましては、平成10年度は正職員18名でございましたが、今年度の運転職員は正職員6名、再任用職員3名、嘱託職員3名の計12名となっております。また、運転職員の職務につきましては、専用車、共用車、広報車、メール車、大型バス、マイクロバスの運転業務、軽自動車等の貸出業務、管理車両の車検点検を含む修繕等の手配、管理車両全体の給油業務の管理、交通事故の処理、自動車の賠償保険に関する業務、安全運転管理に関する業務など多岐に及んでおります。

 次に、平成19年度の稼働状況につきましては、13名の運転職員が先ほど申し上げました運転業務以外の業務もこなしながら、13台の公用車を延べ1,512日運転しており、その走行距離は約6万6,000キロとなっております。それに要した車検点検を含む修繕料、燃料費、自動車保険等の維持管理費につきましては、平成19年度の決算見込みでは約460万円となっております。

 次に、運転職員が過去3カ年間に公用車運転中に起こしました交通事故につきましては、残念ながら昨年4月に、選挙公報中に児童の運転する自転車と接触した事故の1件がございますが、交通違反につきましてはございません。

 次に、市長等の公用車につきましては、ご承知のとおりその職務上さまざまな用務に用いられ、中には予定外の急を要するものもあり、かつまた移動中に関係者と連絡調整を行うことや、さらには個人情報にかかわることもございますことから、ハイヤー、タクシーの活用はなじみにくいものと考えております。

 最後に、今後の公用車の管理、コスト削減に向けましては、議員ご指摘の点も踏まえながら,引き続き安全運転に留意した効率的な運用に努め、経費削減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)地域課題の羽拍子地域の集中豪雨対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご案内の当該地は、周囲に比べ最も低地であり、北、東及び南の3方向の市道の排水がすべて集中しております特異な地形となってございます。

 ことし夏の集中豪雨の特徴とも言えます短時間に局地的に大量の雨が降りますと、周囲の市道の側溝や路面の雨水が市道羽拍子町18号線に一気に集中して流入することになりますことから、現状の側溝では対応し切れずにあふれ、市道羽拍子町18号線が冠水し、沿道家屋のガレージ等に浸水被害が発生いたしたものと考えられます。

 この羽拍子地域の浸水対策といたしましては、この地域には東の神明地域から市道羽拍子町18号線を通り、JR奈良線の下を横断し西へ流下しています排水管路が埋設されておりまして、雨水が市道羽拍子町18号線に流入する前や中間で側溝から直接排水管路へ放流するなど、1カ所に集中してくる水量の減少を図るための対策について調査検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、宅地開発に伴います家屋等への浸水被害についてのご質問でございますが、田畑や山林が宅地化されることによりまして、それまでの保水や遊水機能が低下し、下流への雨水の流出量が増大しますとともに、到達時間も短くなりますことから、開発行為の許可におきましては、必要に応じまして調整池の設置や放流先の排水路の改修など、都市計画法の開発行為の許可及び本市の開発指導要綱に規定しております技術基準に基づき指導しまして、実施されているところでございます。

 しかしながら、流末の河川排水路等の抜本的な改修につきましては、それぞれの管理者において実施することが必要となっております。これらの改修には相当な経費と期間を要しますことや、近年の局地的なゲリラ的豪雨への対応につきましては、通常の排水施設では対応し切れないのが現状でございます。

 したがいまして、今後の新たな浸水対策の方策といたしましては、本流域におけます民間の大きな敷地や建物の所有者に、雨水流出抑制の対策に関してのご協力の要請を行ってまいりたいと考えております。また、開発行為等に対しましては、もとの田畑等の保水機能の回復を図る雨水流出抑制施設の設置等が有効な手段として全国的に取り組みがなされてきておりますので、本市といたしましても早急に先進都市の事例調査、研究を行いまして、本市の実情に見合った開発行為等における浸水被害の軽減対策を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教育の現場からの今日的課題についての2つのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、問題行動の現状とその対応に関しますご質問についてでございますが、本市における児童・生徒の問題行動の実態につきましては、所管の委員会でご報告をいたしておりますが、昨年度、小学校では横ばい、中学校では大幅な増加となっております。

 中学校の問題事象の中で、生徒間暴力、対教師暴力等の暴力事象の大幅な増加が見られ、また公園やコンビニにたむろして食べ散らかしたり、遊び感覚で器物を損壊するなどの悪質ないたずら、迷惑行為や、複数で他校を訪問するなど集団で問題行動を繰り返し広域化の特徴が見られたところでございます。

 問題行動を繰り返すこれらの生徒は、一部の生徒ではございますがその指導に関して、家庭、保護者と学校及び関係機関との協力関係を築くことが困難な場合もあり、改善の見通しが持ちにくいという事例もございます。本年度もそういった傾向は変わらず、携帯電話等を媒体とした問題行動の広域化と集団化はさらに進行し、ネットいじめ等の問題行動も潜在化しております。

 児童・生徒間のトラブルやもめごとの原因や責任を、すべて自分以外の他の者に押しつける傾向が見られたり、ささいなトラブルであってもこじれて、相互の理解や解決までに多くの時間と労力を必要とするケースが増加しております。広域化、悪質化するこれら問題行動に対応するため、市内のみならず近隣の市町の学校や教育委員会、所轄警察署や相談機関との連携強化と行動連携を進め、早期対応及び未然防止に努めますとともに、校内生徒指導体制の確立と組織的な指導により、家庭、保護者との信頼関係を築き、生徒指導を一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。

 次に、脳脊髄液減少症に関してでございますが、本件につきましては学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての文部科学省及び京都府教育委員会からの通知を受けまして、平成19年6月13日付で市立園・小・中学校長に対しまして周知を図ったところでございます。

 各学校におきましては、事故の防止と、事故が発生した場合の適切な対応、事故後の後遺症につきましても十分配慮を行い指導を行っていただいているところでございます。

 その具体的内容といたしましては、1つに、事故が発生した後、幼児・児童・生徒に頭痛や目まいなどの症状が見られる場合には、安静を保ちつつ医療機関で受診をさせたり、保護者に連絡をして医療機関の受診を促す。2つに、事故後の後遺症として、通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りの人から単に怠慢であるとの批判を受けて、十分な理解が得られなかったことなどの事例もありますことから、個々の幼児・児童・生徒の心身の状況に応じ、学習前を含め学校生活のさまざまな面で適切に配慮する等でございます。

 次に、脳脊髄液減少症と不登校とのかかわりについてでございますが、不登校の原因にはご承知のとおりさまざまなものがございますが、いずれにいたしましても個々の児童・生徒の状況を正確に把握、理解し、個に応じた指導支援が大切であると考えております。学校現場におきましても、児童・生徒理解を第一に考え、不登校などへの指導支援を組織的に行っていただいているところでもございます。

 現在のところ、本市におきましては議員ご指摘の内容の報告は受けておりませんが、今まで以上に個々の状況把握、理解を図りまして、適切な対応がなされるよう各園・小・中学校への指導助言を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) ありがとうございました。2問目の質問及び要望をやらさせていただきます。

 まず、一番最後の地域課題の集中豪雨、羽拍子地域のことでございますけれども、開発に伴う件につきましてはどうぞよろしくお願いいたします。同じ地域で暮らす方々で、心情的に非常にトラブルなく生活していただきたいというふうな気持ちがございます。

 どうぞ被害を防ぐ手だてを強くお願いしたいと思います。

 それと今、教育長が言ってくださいました脳脊髄液減少症ですけれども、こういった名前、病気といいますかこの症状の名前を、しっかりと浸透していただくのが大事なのかなというふうに思います。

 ついせんだってもテレビ番組でも特集されましたので、ご存じの方も多いと思うんですけれども、100万人に1人と言われる原因不明の病気で、遠位型ミオパチーというのがあるんですけれども、この方、テレビでも大きく報道された方なんですけれども、国際線のスチュワーデスさんだったときに発病されまして、現在は車いすを余儀なくされていらっしゃる。ことしの4月に患者会というのを立ち上げられまして、署名簿を集めたりして難病指定を目指して今、頑張られているんですけれども、この方は宇治市に在住の方だそうでございまして。

 そういった意味からもこういった病気があるんだという、原因不明のこういった病気があるんだと、減少症もそうですけれども、こういった病気があって決して怠け病とかそういうことではなくて、あくまで治療の手だてはあるんだということ、そういったことで大きく皆様方に知っていただく、そして今まで以上にこういった広報啓発を進めていくことが、たくさんの方々と一緒に暮らしていく中で大事になってくるのではないかなと、こういうふうにも思いますし、やっぱりそういう方々を励ます、そういった体制を、こういったまずは知っていただくということから始まるのではないかというふうに思っておりますので、これはちょっと言わせていただきました。

 それと、先ほど中学生に非常に問題行動のことがふえているということでございまして、私も同じ時期に市民相談で同じような、授業になっていないんだとか、それから非常にあの子がいるために周りの授業が成り立たないとか、さまざまなことでご心配されている方からのご相談がございましたけれども。

 まずは何よりお互いにそういったこと、情報を共有し合って、あくまで学校との信頼関係が大事なんですよと、こういったことをしっかりとまた言わせてもいただく中で、今までにはなかった携帯電話なんかを使うとあっという間に集まることも可能なわけでございまして、そういった意味で非常に学校側も苦慮されていることも多々あると思いますけれども、特に中学生の問題についてしっかりとまたかかわってあげていただきたい、これはお願いとさせていただきます。

 それと次に、市税の滞納者に対する取り組みですけれども、差し押さえた物件も公売してオークションで高く買ってもらって、そしてそれをしっかりと収入に結びつけていくというご答弁をいただきました。

 この間の新聞記事で、掛川市が税金などの滞納に職員総出の訪問作戦ということで、約450人から500人の一般の職員の方がフル回転していただいて回収に回られたと。そのときに直接お金をもらったりすることはしないんですけれども、とにかく納付をお願いしに回ると、こういったことの作戦をされて、昨年度はこの滞納額の6割以上を回収できたという例がございました。

 これは、今すぐ宇治でできるかどうかということは別でございますけれども、あくまで税金はみんなが納めていただくものだ、負担の公平性を求める市の姿勢を断固示したという点では、非常に画期的な取り組みをされたんだな、そしてまたそういう取り組みをされたことが、本当に数字につながっているんだなということを強く感じましたので、これはご紹介をさせていただきます。

 それと、再任用制度ですけれども、今定年延長の流れの中で、平成13年に決まったときとまた今の状況は少し変わってきているのではないかなというふうに私は思うんですけれども、ただこれだけ市民の目線が厳しい中にありましては、大きな退職金をいただいた職員の方が、また同じように市役所の中で仕事をしていらっしゃる、こういったことが非常に市民の目から見て、しっかりと仕事をしていただいていたら納得はしていただけるわけですので、その辺のしっかりと能力を生かした仕事としてしっかりとやっていただける、このようにこれも期待を込めて言わせていただきます。

 それから、公用車についてですけれども、まだまだ台数はもうちょっと減らせるんじゃないかなというふうに私は思っております。また、さまざまな検討しなければならない課題があるとは思いますけれども、老朽化した車はもう使わずにリースでするようにするとか、車検などのメンテナンスつきのリースに切りかえる、こういうような形で、公用車の管理費を半減させた大和郡山のような例もあるそうでございますので、しっかりとこの辺も車は非常に目立ちますので、そういった意味で個別の一つ一つのこういった管理のコスト削減に向けても頑張っていただきたいと思います。

 宮崎県の知事の東国原知事は、いわゆる黒塗りの公用車は乗らないということで公約に上げられて当選されて、今頑張っていらっしゃいますけれども、公用車には乗らないと言いながら公用車にはやっぱり乗られているようですけれども、でも黒塗りのああいった大きな車ではなくて、小型のハイブリッドを使われているというふうなこともお聞きいたしました。市長にそれに乗れと言っているわけではございませんけれども、そういった例もあって、みんなが一丸となってコスト削減に励んでいるということでございます。

 それから、最後に女性の健康のほうで言っていただきました。

 3年前に初めて妊婦さんの歯科検診の無料化をぜひということで言わせていただいて、あれから3年たっているんですけれども、具体的な検討に入っていただいているというふうにもお聞きしておりまして、この妊婦さんが歯の検査をするときに二通りあると思うんですけれども、集団検診で一所に集まっていただいてするやり方と、それから個別で各個人がそれぞれの指定されている歯科医のところへ出向いていってやっていただくと、この2つがあるかと思いますけれども、こういった形の二通り、それぞれのメリット、デメリットについてどのように今考えていらっしゃるのか、その辺だけちょっと質問として聞かせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)妊婦の歯科検診の実施方法に関する2問目のご質問にお答え申し上げます。

 歯科医で個別に検診を受ける場合と、集団検診として実施する場合のそれぞれのメリット、デメリットについてのご質問でございますが、いずれも基本的に歯科検診の内容については変わりがないと考えます。しかしながら、集団検診として実施する場合と個別検診として実施する場合では、検診以外の面で違いが出てくるのではないかと考えております。

 ご質問のメリット、デメリットにつきましては、現段階では実施方法の具体的な検討が進められていない状況でございます。したがいまして、この場でお答えすることは難しいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 しかし、議員がご指摘いただきました個別検診につきましては、今後の検討課題として生かしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) それでは、3回目ですけれども、これは要望とすべてさせていただきます。

 聞くところによりますと、乳がんというのは1センチの大きさになるのに七、八年かかるということなんですね。1センチだともう触ってみるとちょっとおかしいなというふうにわかるということでございまして、2センチ以下であれば早期がんというふうに言われまして、手術をしたり早めに見つかるということで治る可能性が非常に高いということでございますので、これは本当に日ごろの注意で十分また1センチぐらいだったら探せるということでもございました。

 これは聖路加国際病院の中村先生の記事をちょっと読ませていただいて今言っているんですけれども、そういった意味で確かに受診率を上げることが大事ですし、また早期の発見治療についての啓発活動もぜひお願いしたいと思っております。

 そしてまた、ただ受診率がだんだん高くなって喜んでおりますけれども、それでもやっぱり全国平均が17.6%ですから、これに比べるとまだかなり低いということでございます。さらなる頑張りをお願いしたいと思っております。

 それと最後ですけれども、妊婦さんの歯科検診につきましては、歯というのは病気、お医者様はどこでもそうですけれども、相性というものもございますので、できれば個別の検診で、悪い歯が見つかったらそのままそこのお医者さんが気に入ればそのまま治療が続けられると、そういった形が望ましいのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういったことも考えていただいて、今後の検討を具体的に進んでいただけますように強くお願いを申し上げます。

 最後ですけれども、今回女性の健康といいますかそれを取り上げた中には、本当に母は強くなければならないということを思いまして、これ9月24日の産経新聞の記事でございますけれども、さきの北京オリンピックで8個もの金メダルを獲得した水泳のマイケル・フェルプス選手というのがいらっしゃいますけれども、この方は小学校のときにADHDという、いわゆる発達障害ですね、注意欠陥多動性障害というふうに小学生のときに診断されたのだそうです。落ち着きがなく教室でじっとしていられない子供だったようだが、母親は息子をかばい才能を信じた。名伯楽との出会いもあって金メダル合計14個という水泳界のトップに上り詰めたが、母の献身愛なくして今のフェルプスはないというこういう記事なんです。

 そして一方、皆様方も心を痛められたと思いますが、福岡市で起きた小学校1年生の男児殺害事件がございました。犯人が母親というやり切れない結末を迎えたわけですけれども、このお子さんも発達障害の疑いがありまして特別支援学級に通っていられたということも報道にございます。この新聞記事はこのように結んでいるんですね、だれもがフェルプスの母のように強くなれるわけではないと。

 そういった意味では、本当に今、女性の健康をしっかりと支えて、そして今いろんな事象で中学校でも問題が多い、こういった中でしっかりと女性が強くたくましく生きていく中で、大きくこれからの展望も開けていくというのは私、たくさんの方とお話をしていて感じますので、ぜひ女性施策についても一歩前進を大きくお願いしたい、このことを申し上げまして、質問を終了させていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。



◆(宮本繁夫君) (登壇)9月定例会の一般質問を通告の順に行います。

 質問の第1は、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 昨日、麻生内閣が誕生いたしました。安倍、福田と国民の審判を受けずに1年で政権を投げ出し、また国民の信を受けていない内閣が3代続いて誕生いたしました。

 麻生内閣について、マスコミの評論は厳しいものがあります。毎日新聞は、お友達ポスト配分で選挙管理内閣と書き、京都新聞は、年金、医療、格差問題への国民の不満や不安を解消するための明確なメッセージは伝わらず、総裁選挙の論功行賞の選挙管理内閣。読売新聞も、文教族のお友達内閣、総裁選圧勝の論功行賞と極めて厳しい論評がされています。

 いずれにしましても、国会で今国民が直面をしている食の安全の問題や雇用の問題、後期高齢者医療制度、日本の経済のあり方、米軍の戦争支援のための自衛隊派兵、こうした問題について大いに論戦を行って、解散総選挙で国民の審判を受けるべきであります。朝日新聞も、この内閣が何を目指しせめてその輪郭を国会での論戦を通じて有権者に示すことをと報道しています。

 市長は、こうしたこの新しい麻生内閣についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。

 市長就任後、3期12年が過ぎようとしています。きょうも各議員からさまざまな立場から12年間の総括が行われました。

 市長は、先日の後援会からの市長選挙への出馬要請について、まだまだやり残したことがある。行革に取り組んだが内部改革は思いのとおり進まない、進んでいない、こう述べたと地方紙で報道されていますが、それは市長の改革の方向が間違っているからではないでしょうか。

 今、自公政権が進めてきた構造改革によって、不安定な非正規雇用労働者が大量に生み出され、大企業減税、庶民への増税、教育、医療、福祉制度、相次ぐ改悪が進められ、貧困と格差が広がっています。市民の暮らしを守ることが自治体の仕事であります。自治体は、今こそこうした貧困と格差の解消を目指し、国の悪政と対峙をして市民の暮らしを支える自治体本来の役割を果たすべきときではないでしょうか。

 ところが久保田市政は、市民の暮らしの危機に対して、自治体本来の役割を発揮しているでしょうか。

 多くの自治体が国の悪政から市民の暮らしを守るため、独自の施策を実施していますが、宇治市では国民の多くが廃止を求めている後期高齢者医療制度についても、国民の皆保険制度を将来にわたって持続可能なものにしていくために必要と、介護保険の保険料や利用料の負担軽減についても、保険料や利用料の減免理由は、法律で定められておりこれを上回る独自措置は、みんなが負担をし合う、こういう介護保険制度の趣旨からできない、こういう態度で国の言うままであります。これでは市民の暮らしを守ることができません。

 この間、宇治市民ネットワークで市民アンケートを実施しました。1,000通近い回答がありました。その中で、市政に望むことの第一が医療の問題、2番目が福祉の問題、3番目が安全の問題、4番目が教育とまちづくりでありました。

 とりわけ市民要望の強い3点について、市長の考えを改めてお聞きをしておきたいと思います。

 その第1は、後期高齢者医療制度であります。

 来るべき総選挙での大きな争点となる後期高齢者医療制度について舛添厚生労働大臣は、75歳以上などと年齢だけで区分はしない、年金からの保険料天引きは強制しない、若年層への過度の負担で世代間の対立を助長させないなどとテレビ番組で発言をしていました。しかし、再任後の記者会見ではトーンダウンをし、マスコミからも改善の方向と抜本改革を表明したみずからの発言を後退させた、このように報道されています。

 結局、選挙を意識してのパフォーマンスに過ぎないことが明らかになりました。幾ら見直しをしても高齢者を差別する制度であることは間違いないわけで、廃止しかありません。

 市長は、6月の定例会でも、仮にあの法案が衆議院で可決された場合、地方は一体そんなことが可能なのかどうか、そのこともよく考えてもらいたい。またこの法案を進めている側も、当初の理念と制度設計の不十分さから来る不備な点、批判に耐えられず相次ぐ見直しによって担当する自治体としては非常に迷惑な話だ、廃止も継続も自治体にとっては迷惑な話、こう答弁をされていました。

 午前中の坂本議員の質問に対しても、当初は戸惑いもあったが制度の理解も進んでいる、こういう答弁であります。

 しかし、この制度は廃止をすべき、こういうのが多くの国民の声であります。4野党が廃止法案を提出し、参議院で可決をされ衆議院に回っていますが、市長は今でも廃止は迷惑な話、必要な制度、こう思っておられるのかお伺いをいたします。

 次に、子供の医療費助成の問題についてお尋ねをいたします。

 これも6月の定例会で、帆足議員の質問に、昨年の9月に拡充したばかりで直ちに制度見直しは考えていない、こういう答弁でありました。

 国が昨年4月から、3歳からの就学前の幼児の健康保険などの一部負担金が、3割から2割になったことで、宇治市は年間2,700万円の負担軽減になった、このことが明らかになりました。それならば、負担の軽減額を制度の拡充に使うというのは当然のことではないでしょうか。

 通院を小学校入学まで無料にするには、新たに4,200万円あれば可能です。子育て支援には、あれもこれもあり子供の医療費助成だけではない、こう助成の拡大に消極的でありますが、府南部ではすべてが小学校入学までは通院も無料になっており、せめて近隣並みに拡充すべきではないか、お伺いをいたします。

 次に、安全の問題、とりわけ耐震改修の問題であります。

 各地で頻発する地震や四川大地震などの教訓からも、家屋の耐震化が求められています。たびたび耐震化を促進するために、住宅改修助成制度をつくるべきだとこう求めて、私ども議員団は具体的な条例提案も行ってきましたが、耐震改修促進計画の中で考えていきたい、こういう答弁を繰り返しておられます。

 6月定例会でも、建築物耐震改修促進計画の策定作業の中で、本市の各地域の特性、状況を十分に勘案し、耐震化を進めるための実効ある取り組みや支援策をまとめ上げていきたい、こう答弁をされていますが、今後の具体的な取り組み、スケジュールはどうなっているのかお伺いしておきます。

 また、児童・生徒の安全面や地域の避難場所となっていることからも、学校の耐震化計画を早めるべきであります。

 これも6月定例会で、学校適正化との関連で、手戻りを避けるためには早期の耐震改修の実施には課題がある。しかもIs値0.3未満の校舎のみ実施時期を早め、残りの校舎等を後年に実施すると工事が長期にわたり、学校の教育活動への支障や児童・生徒への負担も懸念される、こういう答弁でありました。

 ところが今回、Is値0.3未満の校舎のみ前倒しをして耐震化を行うための補正予算が組まれています。このこと自体は歓迎することでありますが、国も補助金を見直し耐震改修促進をしているのに、なぜ計画期間を短縮してもやり切ろうとしないのか、なぜできないのかお伺いをいたします。

 また、統合する学校は耐震化はしない、こういうことで児童・生徒の安全を顧みない方針に固執していましたが、今回耐震化を進めることになった学校は、当面統合はしないということで理解していいのかどうか、この点についてもお伺いします。

 次に、市民の声を市政に生かすことについてであります。

 市長は、市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくり、こう述べてこられましたが、果たしてそのようになっているのかどうか。

 大久保小学校の消防分署との合築問題、2市3町の合併の問題、開浄水場の問題などなど、市民の声を聞かずに強引に進めようとしてきましたが、いずれも頓挫をしています。頓挫したのは、いずれも道理がなく、市民の声を無視した強引な市政運営だったからではないでしょうか。

 市民のさまざまな声を一部の意見などと言って切り捨てるのではなくて、たとえ市長の考えと異なっていても、十分に胸襟を開いて論議をする、このことが民主主義にとって大いに大事だということを指摘、このことについては指摘をしておきたいと思います。

 次に、事務執行のあり方についてお伺いいたします。

 今、議会では議会の活性化について真剣に議論を重ねています。議会が市民の負託にしっかりこたえて行政をしっかりチェックできる、そういう機能を果たせているのかどうか、このことが今我々に問われています。

 ところが、市長も12年間市政を担当されていると、さまざまな問題が起きております。3月定例会でも、宇治市休日急病診療所条例の一部改正が問題になりました。条例改正を失念していた。ところが改正条例案では、3月中の診療についての条例での根拠がない状態が続く。しかし利用者には不利益にならぬようにするから、条例とのそごがあるけれども何とかそうしたい、こういうことでありました。しかし、条例を制定する議会として、そういうことはできない。条例の改正案を再度、提出いただいて処理をしてきた経過があります。

 この9月定例会でも、既に法改正がなされて条例改正が必要であるにもかかわらず、失念していたことがありました。今回の手数料条例では、上位法の施行が5月1日で、それ以降は法律とのそごを来す、条例改正が必要なことは6月定例会の前からわかっていたとのことであります。ところが全く議会にも報告せずに放置したまま、さきの議運で指摘がありましたが、実害がなかったからとの答弁でもありました。

 さらに昨日も、総務常任委員会で、議案第52号の審査を傍聴していましたら、今回の改正も上位法が改正をされ、10月1日が施行日だということだから、それまでに条例を改正しなければならないということは6月定例会の前からわかっていたことであります。さらに6月定例会で、同条例の改正が議案になっており、その際に改正すべきでありました。このことは、議会運営委員会にも報告もありませんでした。

 法律と条例がそごを来している、そうした状態でも放置をしたままでもよいという考えは、事務執行のあり方として問題があります。

 上位法の改正に伴う条例改正の失念ということが余りにも多過ぎますが、なぜこうしたことが続いているのか、またどう改善しようとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。

 さらに、問題だと思うのは、条例改正を失念していたことがわかっていてもそのまま放置していることであります。このことについてどう考えているのかもあわせてお伺いいたします。

 質問の2つ目は、防災対策についてであります。

 局地的な集中豪雨に対する対策についてお伺いいたします。

 ことしの夏は、各地で集中豪雨で大きな被害が出ました。これからも台風シーズンで安心はできません。

 宇治市でもことし6月20日の夜、豪雨では、近鉄小倉駅の地下通路に雨水が流れ込み、平和堂の地下が水浸しになったり道路の冠水などの被害が出ました。そのときの雨量は、市役所の雨量計で21時から22時の1時間で52.5ミリを記録しました。9時20分から9時30分までの10分間では11.5ミリを記録しています。

 ところが、槇島にあります巨椋池土地改良区事務所では、同時刻の1時間の雨量は63ミリを記録し、10分間で47ミリを記録しています。

 また、7月8日の大雨でも道路冠水で、西宇治高校前ではバイクの前輪が水没するほどの浸水をいたしました。このときの雨量は、市役所の雨量計で、7時から8時までの雨量が21.5ミリ、17時から18時までの雨量が12.5ミリ、6時から22時までの累計で39.5ミリでした。

 昨年の9月23日の日曜日の夕方の豪雨でも、西小倉では床下浸水や道路冠水などの被害が出ました。そのときの市役所にある雨量計は17ミリでしたが、巨椋池土地改良区の雨量計は39ミリでありました。

 毎年このようにある集中豪雨にどう対応するのか、このことが問われています。この間、排水対策については、古川や井川の改修が府の事業として行われています。

 井川改修については、昨年度から平成23年度の完成をめどに、遊田橋付近の改良事業が実施をされており、これが完成すれば流下能力が毎秒6トンから16トンへと向上することから、遊田橋に設けられている越流堰からの西小倉地域の主排4号水路への流入頻度の大幅減少が予想され、西小倉地域全体の水害対策に大きく寄与する。

 また、巨椋池排水機場が平成17年に排水能力が毎秒80トンと、以前の2倍の排水能力に改善改良され、あわせて運転を行う内水位の位置も高さも60センチ引き下げられ、低水位での運転ができるように全面改修工事が竣工し、巨椋池排水機場に流入する巨椋池排水幹線や承水3号などの水路改修を行う事業も平成27年の完成で取り組まれている。

 市は、こうした事業の進捗によって、梅雨や台風時の広域的な大雨による水害対策に大きな効果が発揮されている、こう説明をしています。

 しかし、こうした工事が行われても、この間の短時間での集中豪雨による床下浸水や道路冠水などの被害が解消するかというと、決してすべて解消するとは言い切れません。

 というのは、巨椋池を埋め立てた西小倉地域の勾配は、1000分の1、つまり1,000メートルで1メートル下がるといったわずかな勾配であります。だから、西小倉地域で降った雨が、主排3号や4号などの排水路、井川や古川へと流れて久御山にあります排水機場に到達するのには約1時間かかります。今回の豪雨でも、排水機場のポンプは稼働しておりません。一時の集中豪雨への対応が求められています。

 こうした雨水対策について、毎年のように質問をしておりますが、一昨年9月の定例会でも、今後は今回の雨水計画の考えに基づき都市型水害の軽減に向けて関係部署、関係機関と協議を行い、雨水の流出抑制対策を取り入れた総合的な取り組みを進めていきたい、こういう答弁でありましたが、その後どのような総合対策を考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、西宇治高校前の道路は、毎年のように道路冠水をし近隣の住宅に被害を及ぼしています。昨年9月の定例会で、今年度に排水系統の基礎調査を行い、その結果、下流水路全体に勾配が緩く、全体に流下能力が不足していることが判明をした。改修計画として、通称桜堤の小倉5号水路の下流から当該地域まで、450メートルの水路断面の相当な拡幅が必要、今後工法の検討並びに財政面を見ながら計画的な整備を検討したい、こういう答弁でありましたが、いつから整備をするのかお伺いをいたします。

 また、西小倉地域は、河川の形状から一時に降った雨を一たん貯留し、河川や側溝への流出を抑制することが必要だと思われます。例えば、南小倉小学校のグラウンドは、西宇治高校の南側の道路よりはるかに高い位置にあり、10分間に47ミリも降った雨が北側の低い道路に集中して流れてくるわけですから、水路は大量の雨水を飲み込めずに道路にあふれる、こういうことになるわけですから、グラウンドの地下に一たんためておくこと、そういうことも大事でありますし、道路もアスファルト舗装されていますが、その舗装を透水性、つまり地下に雨水が浸透するような舗装にすることも必要であります。

 側溝の改良も必要であります。西小倉地域で初期に開発された地域は、ほとんどが私道であります。側溝の改良には、市は5分の4の補助をしていますが、市は私道の整備はいたしません。市道の側溝は幅員30センチありますが、私道は断面はもっと狭く浅く雨水を飲み込めません。幾ら補助金があるから地元で取り組んでくれと言われても、水は高いところから低いところに流れるわけで、きちんとした勾配を計算して整備しなければなりませんが、一つの町内で取り組んでもそうした計画はできません。

 ですから、市が責任を持って、私道であっても雨水の排水を確保するためにも整備することが大事だと思われますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 防災対策の2点目は、消防力の強化の問題についてであります。

 最近、火災が頻発し消失家屋が多くなっています。8月の火災では、2人の方(後段で訂正発言あり)が亡くなっています。また、集中豪雨による河川への溢水や道路冠水などによる住宅への浸水被害なども頻発をしています。

 こうした中で、一層の消防力の強化が求められています。

 火災では、初期消火が何よりも大切ですが、現在伊勢田分署を除く各署所には、消防隊1隊が配置されていますが、1隊4名編成であります。ことしの4月からは、東署では管内の火災出動には救急隊員が消防車に乗りかえて消防車で2台で出動していますが、結局そうなれば人員体制は現行のままですから、自署管内での救急出動ができなくなっています。

 また、6月や7月の集中豪雨では、西小倉各地で道路冠水し住宅への浸水被害が出ました。道路冠水の常習地では、消防が車両の通行規制を行い、家屋への浸水被害の防止に対応してもらっていますが、1カ所で対応すれば次の場所への対応ができない。6月の豪雨では、家屋の浸水被害を防ぐために交通規制をしていましたが、他の箇所での土のうが必要だ、こういうことで現場を引き揚げる。そうすれば結局、地域の住民が対応しなければならない。全市的な応援で対応しているけれども、初期対応が不十分であります。

 きのうの総務常任委員会に、建物火災の第二出動体制の見直しが報告されましたが、少なくとも各署には消防隊2隊の配置が必要であります。体制強化についてどう考えているのか、お伺いいたします。

 また、東署では、救急隊が消防車に乗りかえていますが、こうしたことは消防が進めてきました専任化とは逆行するのではないでしょうか。消防職員の専任化についてどう考えているのか、お伺いいたします。

 3点目は、消防の広域化の問題についてであります。

 2006年に消防組織法が改正され、総務省消防庁は、人口10万人以下の小規模消防本部を解消し、30万人以上に統合再編する消防広域化基本指針を打ち出し、広域化を推進しています。

 国は、消防本部を大規模にすればたくさんの消防車を現場に投入できる、指令や管理部門が効率化、高額な設備の導入ができるなどのメリットを挙げていますが、現場からは、本部と現場の距離が遠くなる、小規模消防署の統廃合につながるなどの不安の声が出されています。

 消防の広域化についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 質問の3つ目は、就学援助についてであります。

 市教委は、今年度から就学援助を受けている児童・生徒がふえたことなどを理由に、就学援助の認定基準を大幅に改悪いたしました。私は、市教委が就学援助制度を改悪しようとしていることに対して、所管の委員会で、生活保護に準じると言いながら就学援助の認定者を減らすために基準額を減額している。基準額を減額すべきではない、こう指摘をしてきました。

 市教委は、基準見直しで現在就学援助を受けている児童・生徒の15%が適用外になる見込みだ、こう答弁していましたが、実際には昨年度に認定を受けた児童・生徒2,625人のうち、今年度も継続して申請した児童・生徒は卒業生を除くと2,253人でありました。ところが、今年度も引き続いて認定された児童・生徒は1,659人でしかありません。15%どころか26%、昨年まで認定をされていた児童・生徒の4分の1が認定から外されています。

 1学期の終わる直前に決定の通知がなされて、多くの児童・生徒が認定から外され、小学校などでは給食費の徴収を猶予してきているため混乱が生じております。

 保護者からこんなメールが届きました。我が家は、30万円オーバーということで却下をされました。例年だと交通費が認められていましたが、ことしは項目より削除されました。年間で12万円の負担です。さらに我が家は、子供3人ともぜんそくで主人もぜんそくのため、医療費も年間10万円以上になります。今回、打ち切られたため歯の治療の援助が受けられなくなってしまい負担増です。食費も年々上がり物価も上がっています。子供は給食のかわりにおにぎりを持っていくと言っています。また、小学校5年の子供は、修学旅行の積み立てが今月より始まったので、家計が苦しいのであれば行かないと言っています。中3の子供も高校進学をあきらめて働く、こういうことも言っています。

 政府は、子供を生む妊婦のために無料健診などの政策を言っておられますが、本当にしんどいのは育てているときです。せめて数字で判断するのではなく、本当に困っているかちゃんと調査をしてほしいです。よろしくお願いいたします。こういうメールでありました。

 こうしたことに対して、一体どのようにお考えになっているのか、認定基準の改悪をもとに戻すべきであり、昨年度認定を受け所得がふえていないのに不認定とすべきではありません。お考えをお聞きをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)宮本議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、昨日発足をいたしました麻生内閣について、市長はどのように考えているのかという突然のご質問でございますけれども、麻生総理につきましては、議員もご承知のように、少数ではございますが議員所属の共産党の国会議員さんも参加をされました国会で、正規の手続を踏まれ任命がされ内閣を組閣されたものでございます。

 地方自治体の長といたしまして申し上げますと、現在の喫緊の課題、さらには将来を見通した課題、そして地方の声をしっかりと反映して国の責務が十分に果たされること、そして真の地方分権が進展することを期待をいたしているところでございまして、議員のご質問は、解散総選挙で国民の審判を問えという観点だというふうに思いますけれども、私は、地方自治体の長として申し上げられますのは、今述べたとおりでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 また、私の政治姿勢に関しまして、出馬要請の報道をとらえられまして、要は私がまだまだやり残したことがある、それは内部改革のおくれだということを申し上げたということについてお尋ねでございますけれども、またそのことから、おくれているのであればそれは市長の改革の方向が間違っていると。

 私は、全く的外れのご指摘だというふうに思っておりまして、私が申し上げておりますのは、人事給与制度検討委員会からいただきました提言等、当然ながらこれは市民の私は総意であるというふうに思っています。そのことがまだおくれを来している、これをやはり早くやるというのが、市民に対して私は行政の長としての責任であろうかというふうに思います。

 ここで、議員もこのことを否定されるのかどうか、私は極めて疑問でございまして、そのことをおくれているからまだまだやらなくてはいけないということが、市長の改革の方向が間違っていると議員の言われる市民というのは、職員のことだけを考えて物を言っておられるのかというふうに、私はそう思わざるを得ないというふうに思っております。

 また、市民の目から見られました私ども行政に対する信頼感という中では、例えばこれは私どもの市だけとは申し上げません。全国のさまざまな自治体におきまして、いわば厚遇問題、さらには人事や給与制度、休暇制度等につきまして、さまざま厳しい目で指摘があることは事実であります。このことは、議員も十分にご理解をいただいているというふうに思いますけれども、今の地方を取り巻くこの厳しい行財政環境の中で、市民福祉の充実を図ろうと思いますと、内部の改革でしっかりと市民福祉の財源を捻出するということが、私は最も重要であるというふうに考えておりまして、残念ながら議員からはかつてさまざま軽減策や無料策のご提言をいただいておりますけれども、私はだれが負担をするのかという観点が欠けたご意見だというふうに受けとめておりまして、このように財源を捻出する改革に対しまして、残念ながら議員からは今まで賛成の声をいただいたことはないというのが私の認識でございます。

 それから、市民ネットという組織がとられたアンケートをとらえられましていろいろ申し上げられました。1番に医療、2番に福祉、3番に安全、これが市民の要望だと。確かにあのアンケートは私も新聞折り込みでしたので見ておりますけれども、一番冒頭に書いておりますのは、いわば後期高齢医療制度の廃止の問題がまずアンケートを問われております。それに対する国政に対する不満、また議員さまざま項目を挙げられましたけれども、市民が望んでいる、やってほしい項目は市政の項目はこれだというふうにおっしゃっておりますけれども、残念ながらあの設問の中に行政改革はどこにもない。

 これは、私は多分この組織が、かつて知事選で3万人アンケート、大々的なアンケートをされましたときに、予想に反して自分たちの違う答え、行政改革、要は行政の無駄の削減というのが非常に高いウエートを占めた回答であったということを反省されて、意図的に抜かれたのではないかと私はそう受けとめております。

 そういう観点からいきますと、極めて意図的なアンケートだなというふうに私は感じておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。

 そして、具体的なご質問をいただきました後期高齢者医療に関してでございますけれども、まず後期高齢者医療制度は、我が国にありまして今後さらに高齢化が進みます中で、国民皆保険制度を堅持して、将来にわたって医療保険制度全体を持続可能なものとしてまいりますために、老人保健制度の課題解決を図るべく長年にわたりまして多くの関係者が議論を積み重ねられ、世論も背景としながら平成18年6月、小泉内閣のときにそれまでの国会審議を経て制度創設がなされまして、本年4月に施行されたものと認識をいたしております。

 特徴とされます高齢者の医療費を、現役世代と高齢者、すなわち国民全体がそれぞれの負担能力に応じて支え合うという制度改革の視点は、従来の制度運営の延長では今後乗り切れないということから、避けて通れない一面であったと認識をいたしております。

 私が、本制度は地方にとって本制度を今やめるというようなことは迷惑な話というご質問でございますけれども、高齢者にとりまして本年4月というのは、かつてない大きな制度の改革でございまして、事前の徹底した趣旨啓発のおくれ、説明不足、それも伺いまして、一定の戸惑いから私ども宇治市に対しましても、年度当初には制度の細部につきまして説明をしてほしいと、もっとわかりやすく教えてほしいといった問い合わせが数多く寄せられたところでございます。

 しかしながら、後期高齢者の制度にかわりまして、保険料が高くなって困っているねんというふうな苦情はほとんど見受けられないところでございます。さらにこの間の混乱の主な要因といたしまして、いわば年金からの天引き、特徴問題、さらには後期高齢というネーミング問題、そしてそのことに終始をした感がありました。さまざま国会、国政のそれぞれの政党がいろいろと意見を言われる、そのことをにぎわして、さらにはワイドショーを中心に過度の報道を繰り返した結果ではなかったかというふうにも感じております。

 端的に申し上げまして、本制度を廃止してもとに戻せばよいという短絡的な問題ではないというふうに考えております。当面、基本的には国民、市民に対しまして、本制度の趣旨の理解を国・府、さらには広域連合と共同で進めてまいりますことが何よりも重要であると考えております。

 また、平成18年の法の可決から2年間の期間がありながら、制度施行まで国会等で一体どれほど論議がされたかと、私はこのことを振り返りますと、極めて不十分なその2年間は何の論議もされていないというふうに思っております。議員からは、今国政レベルで見直し云々の話が出ていることをとらえられまして、選挙目当てのパフォーマンスというご指摘でございましたけれども、私はどうも国政で今この論議がされているのは、要は制度の中身よりも、むしろ解散総選挙をにらんだ選挙を意識した論議がされているように感じられるところでございます。

 また、議員よくこのことをおっしゃいます。確かに、この法成立時には、共産党の国会議員さんは反対討論までされておりますことは承知をいたしております。しかし、これはもう議員もご愛読されていると思いますけれども、例えば赤旗という機関紙への、この後期高齢制度の掲載回数、私参考までに調べてまいりました。

 2006年、制度改正で一番本来論議をしなくてはいけない1年間、わずか7回です。2007年も年間31回載っただけです。2008年、わずか9カ月、220回載っているんです。

 このことから言いますと、私は制度が2年前に、制度改正が、法改正がされて明らかになっているのに、今日ここまで騒がれるのは、当然ながら周知の不十分さ、制度が本当にあれで完璧な制度か、もっと充実すべきだというさまざまな論議はありますが、私はそのことよりも、むしろ政治的な争いになっているのではないかというふうに感じるところでございます。

 とは申しますものの、市町村は本制度の事業主体ではございませんが、後期高齢者医療制度の安定運営を常に強く願っておりますし、今日的には制度全般にわたりまして、高齢者や国民から信頼される確かなシステムづくりを国民の総意でつくり上げていくプロセスであるというふうに考えておりまして、国等での審議、検討の推移を大いに注目をしながら後期高齢者を初めとする市民にとりまして、保険料の負担の問題や、医療需要に対する円滑な運営等には特に留意をしながら、必要な、具体的な改善要望は適宜国や広域連合等に求めてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、お答えの繰り返しにもなりますが、どんな制度変更をとらえましても、行政の執行側にはその遂行責任がございまして、市民の方々の貴重な税金を含めましての臨時的な財源投入や、多大な労力等を必要といたします。制度の本筋は、立法府や、政府によるところでございまして、本制度の場合、施行後数カ月、わずか数カ月で廃止問題ということは、制度自体の評価は別にいたしまして、業務の推進者である広域連合や市町村にとりまして、極めて迷惑な話であることは、間違いのない事実でございます。

 また、後期高齢者ご自身にとりましても、制度移行直後は、制度啓発の不十分さも手伝いまして、戸惑いや不安、不満も寄せられたところでございますが、今日徐々にではございますが、全体的には落ち着いていく方向にあるものと感じております。そのような中にありまして、1年もたたずにまた本制度が廃止して制度が変わると、新たな混乱を醸し出すことは明らかでございまして、保険料負担におきましても、もとの制度に戻りますと負担増となる方も数多くいらっしゃるところでございまして、後期高齢の加入者に対しましてなかなか理解が得られない面もあるのではないかというふうに危惧する限りでございます。

 以上、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、子供の医療費についてのご質問にお答えを申し上げます。今日の少子高齢社会のもと、子育て支援施策の拡充は、我が国の将来を考えますとき、重要な課題でございます。中でも子供の医療費助成は、安心して子供を生み育てる環境づくりの施策の一つと認識をいたしております。本市では平成19年度におきまして、京都府の子育て支援医療助成費の拡充策に呼応をいたしまして、昨年9月から小学生の入院分の無料化、及び市が4歳から就学前の幼児の通院費助成を8,000円超から3,000円超分に、事業費は扶助費の通年ベースで約3,800万円増加いたします助成拡充をさせていただいたところでございます。

 議員もご承知のとおり、私は、去る6月の定例会でも述べさせていただきましたけれども、本助成制度は昨年9月に拡充をしたばかりで、また多岐にわたる子育て支援に係る実施課題がなおあります中、他の施策ともあわせて総合的かつ計画的に検討し、推進をしていかなければならないことから、市独自で直ちにさらなる助成拡充は困難であるというふうにお答えをしたところでございます。また議員ご指摘の、平成20年度から健康保険制度で3歳から就学前の幼児の一部負担が3割から2割に軽減をされました。本助成事業に財源の余裕ができたはずだということで、その分をさらなる拡充に回すべきだというご意見でございますが、それは、1つには幼児が2割負担となったことは、まずそれ自体を医療費負担の軽減として正しく評価をすべきであると考えております。またその背景には、国・府等の公費や、さらには事業主負担の増加並びに被保険者の保険料負担の支えがあるところでございます。それらを忘れて、自然と財源が楽になったからとは言いがたいと認識をいたしております。

 2つ目には、本助成事業は、本市の一般財源を充てて実施をいたしておりますもので、本市の予算編成におきまして、その年度、その時々の全体の行政需要や課題を念頭に置きまして、おのおのの事業が適切かつ有効な事業執行につなげられるように努めているところでございまして、決して本助成事業が一定の固定的な枠を持つべきとは考えておりません。逆の観点から申しますと、もし固定的な枠を重視をされるなら、本制度の事業規模は現行水準が妥当でございまして、拡充は枠重視の考えに矛盾すると思うところでございます。果たしてそれでよいのかどうか疑問に感じるところでございます。

 最後に、京都府南部で通院費の就学前までの無料化に至っていないのは宇治市のみではございませんで、京都市以南の各市の中では4市が該当いたします。そして、近隣の市町との比較をされますが、各自治体には自治機能や施策選択のあり方でおのおのの考えがございまして、単に他の自治体を並べて単純に比較をすることは、本来の地方自治さらには地方分権の思想から外れるものと、私は認識をいたしております。

 以上、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 他のご質問は、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)建築物耐震改修促進計画の策定スケジュールについてのご質問にお答えいたします。

 建築物耐震改修促進計画につきましては、現在年度内に策定の予定で作業を進めているところでございます。策定に当たりましては学識経験者、関係団体、行政関係者から構成されます策定委員会を設置し、過日の8月12日には、第1回策定委員会を開催し、計画策定方針等についてご審議いただいたところでございます。現時点の作業の内容につきましては、建築物の現状調査等を行っているところでございます。その後、これらの分析を行った上で、目標の設定をし、年内には中間案を取りまとめ、パブリックコメント等を経て、年明けにも木造住宅耐震改修助成制度の創設等の支援策も含めまして、最終案を所管の常任委員会へ報告してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、防災対策に関するご質問のうち、雨水の総合対策についてのご質問にお答え申し上げます。近年の都市化の進展により、現在多くの都市域におきましては流域における保水浸透機能が低下し、ゲリラ豪雨により市街地におけます降雨の流出率が増大したことでピーク流量が増大し、既存水路の流下能力不足による浸水被害が発生しております。このような状況から、本市におきましてはこれまでの雨水排水計画を見直し、平成18年度に洛南処理区雨水計画を策定いたしており、この基本計画に基づきまして関係機関等と協議を行い、総合的な計画の検討を行ってまいることといたしております。しかしながら、全体の排水計画を策定いたしますためには、放流河川等の管理者であります京都府や巨椋池土地改良区等との協議、調整に時間を要しますとともに、雨水計画の基本計画は従来の水路改修に加えまして、浸透施設や雨水調整池等の流出抑制策を導入して、流域の保水、遊水機能の向上を図ろうとするものであり、西小倉地域に流入します流域全体の流出抑制を検討した上での計画作成が必要でありますことから、一定期間を要しますため、まだ策定には至っていない状況でございます。したがいまして、集中豪雨により浸水被害等発生をいたしております箇所につきましては、今とれる短期的な対策として、ネックとなっております箇所の改良等によりまして、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)次に、法改正に伴う条例改正等本市の事務執行のあり方についてのご質問にお答えを申し上げます。本事案につきましては、それぞれ所管の常任委員会で当局の事務の取り扱いが不十分であったことをおわびし、今後の方策につきましてご答弁を申し上げたところでございます。

 通常は法改正等が行われますと、法が公布された翌日には官報が本市に届き、速やかに職員向け行政資料コーナーに配置しているところでございます。しかしながら、この官報をもって、どの条例のどの部分をどのように改正する必要があるかまでを見きわめるのは実際問題として極めて困難な場合がございまして、実態といたしましては、それぞれの法等を所管している官庁から、京都府を通じて、市町村の担当部局に法改正の内容や条例改正案等が通知され、これを踏まえまして条例改正等の手続を行う仕組みとなっております。

 今後につきましては、各担当課が遅滞なく適切に事務を進めていくことが重要であり、法改正に伴って条例改正等の有無につきまして、これまで以上に法規部門と密接に連携を図っていく必要があると考えておりまして、各所属に対しましては改めてこうした認識の徹底を図ってまいりますとともに、上位法と条例にそごを来さぬようなシステムづくり、組織的にチェックできる体制づくりの構築を検討していく必要があると認識をしております。また、万が一にもこうした事象が発生した場合等につきましては、速やかに議会とも調整させていただき、臨時議会の開催や専決による対応なども含めまして、市民の皆様方にご迷惑のかかることのない、より適切な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)水害対策の西宇治高校前付近の道路冠水への対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、西宇治高校南側の市道神楽田南浦線は、昨今の局地的な集中豪雨によりまして道路が冠水し、沿道家屋等に浸水被害がたびたび発生していることは承知をいたしております。そのため、西宇治高校南側の浸水被害の軽減を図る対策といたしまして、既設水路の改良や、バイパス水路の築造等のための測量設計費を今年度に計上し、必要な区域の測量調査を完了しております。その結果に基づきまして、現在対策工法の検討及び設計を行っておりまして、今年度中に成果をまとめる予定としております。また、対策工事につきましては、次年度から着工する予定としているところでございまして、できるだけ早期に完成してまいりたいと考えております。

 また、この対策のほか、局地的に短時間で多量の雨が降りますゲリラ豪雨対策としましては、宅地等から側溝等に流れ出す雨水の流出を抑制することが効果的であると考えられております。したがいまして本市におきましても、西宇治中学校及び伊勢田小学校におきまして、敷地に降った雨を一時グラウンド上にためる流出抑制施設を設けるべく、今議会にその設計費を補正予算として計上させていただいているところでございます。

 さらに、他の都市では、各家庭に雨水の貯留槽を設置する事業を行っているケースもございます。このようなゲリラ豪雨対策のための総合的な流出抑制の対策につきましても、他都市の事例を参考にしながら、西小倉地域の実情に合った対策を研究してまいる必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、私道の浸水対策に係る側溝整備でございますが、議員ご案内のとおり、西小倉地域の私道の多くは、昭和30年代後半から40年代にかけまして宅地開発に伴い築造されたものでございまして、側溝全体の老朽化が進んでいることは承知をしております。また、西小倉地域は地形が平たんであり、側溝整備におきましては排水勾配の確保が難しい状況にあります。つきましては、私道整備補助金制度を活用いただく場合には、可能な限り最低勾配を確保していただくとともに、場所によりましては路面排水を流入するためのグレーチングぶたを設置していただくなど、雨水排水の観点からも指導を行っているところでございます。また、路線の一部だけを整備される場合につきましても、上下流の既設水路の深さなどを本市でも十分調査いたしまして、上下流で問題が発生しないよう側溝底の暫定的な修正等の指導を行っております。

 いずれにいたしましても、私道の側溝等の整備につきましては、これまでにもお答え申し上げておりますとおり、市道認定は土地のご寄附をいただいておりまして、公平性の観点からも、また私有財産に全額公的資金を投入することには市民のご理解を得ることが困難でありますことからも、あくまで市道認定が原則で優先されるべきと考えておりまして、現時点では改めまして水害対策の観点からも困難さはあると思いますが、地域での市道認定への取り組みや私道整備補助金制度の活用を十分にご検討いただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 倉谷消防長。



◎消防長(倉谷喜治君) (登壇)頻発する火災と消防力の強化についてのご質問にお答えいたします。

 本市の消防体制は今日まで災害発生時に迅速かつ的確に対応でき、また最大限の災害活動ができるように地域の実情に合わせ消防車両の配置転換や部隊配置の変更などの対応を行い、消防力の充実強化に努めてまいりました。しかしながら、消防業務を取り巻く状況は、近年のゲリラ豪雨に伴う水防活動も含め、年々変化をいたしており、消防作戦上の対応や地理的な状況、さらには部隊配置など検討課題を抱えていることは認識いたしております。特に、住宅開発等が進む東宇治地域は管内面積が最も広く、消防力をさらにどのように高めていくのか、また高齢化に伴う救急需要の増加への対応や救急出動のうち軽症者が多くを占めていることから、救急車の適正利用の啓発など、引き続き対応を検討しなければならない課題であると考えております。

 消防本部といたしましては、部隊配置について現有部隊をいかに機能的に、また有機的に活動ができるかを検討し、車両の配置転換や出動運用の見直しを行い、昨日の総務常任委員会で報告させていただきましたとおり、建物火災の第2出動以上については自署管内では救急隊員の消防車への乗りかえ乗車による消防車2台のペア出動を行い、消防隊の増隊による初動の対応力強化に努め、また槇島分署に配置いたしております救急隊の伊勢田分署への配置変更による救急体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 今後の消防体制のあり方については、消防広域化の動向にも左右されますが、現在内部的にも検討を進めており、市民の皆様が安心して暮らすことのできる、災害に強い安全・安心なまちづくりを一層推進いたしますとともに、大規模な地震や火災、豪雨などの各種災害の発生時に迅速かつ的確に、円滑に活動できる体制づくり、災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、消防職員の専任化についてのお尋ねですが、宇治市消防では平成6年12月から高度専門化する救急需要に対応するため、救急救命士を配置し、より高度な救急サービスを提供するため、専任化を目指してまいりました。この間、東消防署以北の消防力強化に向けた救急隊員の消防車乗りかえ乗車や、4台の救急車がすべて出動しているときの第5救急隊として消防隊員の救急車乗車などの運用を取り組んできました。また、今後も自署管内の乗りかえペア出動にも取り組んでまいりますが、これらのことは現有部隊をいかに機能的にかつ有機的に活用し、消防力を強化するための、当面の運用で職員の理解のもと専任化のあるべき姿は目指しつつ工夫対応しているものであり、専任化に逆行するものではありません。今後も特に、より高度な救急サービスの提供が求められる今日の救急需要に対応するため、救急救命士の増員や薬剤投与、気管挿管などの研修派遣を計画的に図り人材育成に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、消防の広域化のお尋ねでございますが、ご承知のとおり平成18年6月に消防組織法が改正され、平成18年8月に京都府では学識経験者や消防関係者で構成する京都府消防体制のあり方検討委員会が立ち上げられたところでございます。この検討委員会において、市町村消防の広域化や指令業務の共同化運用について具体的な検討がなされており、この議論された中身やまたそれぞれの市町村長の意見も確認しながら、平成20年度の早い時期に推進計画がまとめられる予定でございましたが、現在広域化推進計画は出されておりませんが、今後近いうちには出されるものと考えております。したがいまして今後この推進計画などを十分に検討し、方向性や内容を見定めながらも、あらゆる災害に的確に対応できる資機材や人員体制の充実、消防力の強化につながるような広域化であるかを検討していきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教育に関して、2点ご質問をいただいております。

 私のほうからは、学校の耐震改修についてのご質問にお答えをさせていただきます。就学援助の問題につきましては、教育部長のほうから答弁をさせていただきます。

 学校施設の耐震化につきましては、本年の6月議会におきまして、学校運営上、工事は極力単年度に集中して行うことが望ましいと考え、棟ごとではなく学校単位での実施をしてきたところですが、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が可決されたことや、幼児・児童・生徒の教育の場、地域の避難場所として、安全で安心な学校施設としていくことが急務であり、今後この制度の活用も含め、計画期間内での早期の対応を検討してまいりたいとの市長答弁があったところでございます。

 その方針のもとに十分な検討を重ねました結果、当初の基本方針を一部変更し、安全で安心な学校施設としていくことを何よりも最優先とすることとし、大規模な地震で倒壊等の危険性が高いとされるIs値0.3未満の建物につきましては、棟単位での耐震補強工事を行い、既に改築を予定しております宇治小学校を除きまして、平成22年度末までにすべて工事を終える予定といたしたところでございます。なお、議員ご質問の際に、国も補助金を見直し耐震改修の促進をしているというご指摘をいただきまして、それは我々も承知はいたしておりますが、国は100%の補助金の見直しは残念ながらしてくれておりません。先ほど触れました0.3未満の学校建物についての、いわゆる補強事業については、3年間の時限措置として補助率を現行2分の1から3分の2にするという限定的なものでございますので、先ほど市長答弁を引用させていただきましたが、その中でも今後この制度の活用も含めということを触れさせていただいているのは、まさにこのことがそれに該当するかと思っております。

 また、耐震化方針の一部変更によりまして、耐震補強工事を行う学校の中に統合対象校ももちろん含んでおりますが、第1次NEXUSプラン実施方針に示しております学校規模適正化計画に変更が生ずるものではないと考えております。また耐震補強工事の計画期間につきましては、学校規模適正化との整合が必要な学校につきましては、保護者や地域の皆様に十分ご理解を賜るためにも、拙速かつ一方的に進めることのないように慎重に検討を重ねたいと考えておりますし、また他の耐震補強を要する学校につきましても、当然のことながら事業量及びそれに見合う財政負担がございますので、一定の期間が必要であると考えているところでございます。

 今後とも、耐震補強工事の計画期間内において少しでも早期の対応ができますよう引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)就学援助のご質問にお答えを申し上げます。

 ただいま議員のほうから具体的な数値を上げご指摘をいただきましたが、その数値の見方、とらえ方につきましても、いろいろと議論があるところでございますが、ご質問の就学援助の見直しの考え方についてお答えさせていただきます。

 就学援助制度の認定基準につきましては、他市の状況等も参考にさせていただき、昭和55年に規則を制定してから初めての大きな見直しをさせていただいたところでございます。昨年度準要保護家庭認定を受けておられた保護者の中で、比較的収入の多い方は認定が受けられない場合がありますが、今回の見直しは、宇治市の納税義務者1人当たりの平均収入額や、他市との比較においても著しく低い認定基準ではございません。したがいまして、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、一定援助はできているものと考えており、認定基準を変更する考えはございません。したがいまして、今後とも保護者の皆さんに制度の内容を十分ご理解いただけるよう努めていくとともに、家庭の事情により就学援助の認定に一定の配慮を要するケースにつきましては、個々のケースについて保護者の皆さんのご相談には引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。



◆(宮本繁夫君) 2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、市長の政治姿勢の中で、いろいろ質問、意見を言わせていただいたんですが、市長もいろいろおっしゃっていましたが、まず先ほど、この間の出馬要請のときの市長の発言を、私引用させてもらったんですけどね、内部改革が進んでいないからどうのこうのという話ね。それは、私が言っているのは、市長は前の選挙終わった後、職員の賃金などの見直しを、人員など見直しが必要だというふうにおっしゃっていましたよね。職員は150名ほどですか、削減が必要だというような話がありましたよね。それで、それをどうすんねやということで、それをするために民間人を導入するということ、まあそれも市長当選した後、大分議論をしましたよね。非常勤嘱託で、そういう職をつくって、一体どうなのかと、まあこういう議論もずっとしてきたことがありますね。

 私はやっぱり、これも全国でも、あのときも総務省が、マスコミが問い合わせをしたときに、そんなことは聞いたことないという話ありましたよね。非常勤嘱託の方が、それもしかも労使交渉だけを担当すると、そういうことがどうなのかというような議論があったわけですね。私はやっぱり、そういうことも組織的には人事、組織などはもう一体のものなんですから、きちっとやっぱり当局の責任ですべきだし、もちろん市長は市長で提案をされて、労使協議をされたらいいわけですから、そこでの合意というのが今の憲法上の規定でありますから、あるんですけどね。そういう進め方自身もやっぱりどうであったのかなということがあるわけでして、私は、言いました市長の改善の方向の問題を指摘したわけでして、そういうことだということで、言っておきたいと思います。

 それから、いろいろアンケートの問題も市長とらえられていましたけども、私ども別に新聞折り込みしていませんから、それはどうやったんですかね、市長のお宅だけ新聞折り込みされたんですかね。あれみんな、この各戸配布で入れているんで、市長のおうちだけ新聞折り込みしたことはないと思うんですけど、それはそれでいいですけれどもね。やっぱりかなり記述されているんですよね。確かにアンケートというのは、いろんな見方がありますから、難しい面があります。私らも学者ではありませんから、係数的にどういうアンケートをするかというのはありませんけども、聞きたかったのは、今の宇治市政に対して、市政に対してどういうことを望んでおられるかということを聞きたかったわけですね。そういうことを聞いた結果が、先ほど言いましたような順序だったということですね。

 中身はいろいろあると思います。医療の問題についてどういうふうに医療のことについて思っておられるかとかあるんですけどね。私はそのことを言ったわけで、その中で市長は、あの後期高齢者を一番に書いてあったとかどうだかで国民的課題が一番高いところですから、そのことについて意見を聞くというのは当たり前のことですからね。そういう時期時期での国民の皆さん、市民の皆さんの関心の高いことについてどういうふうにお考えになっているかというふうなアンケートの手法としては当たり前のことですから、そういうことを聞いたということでありまして、そういうことなんですね。

 それで、後期高齢者の問題ですけれども、市長はいろいろ言うておられます。大体今までずっと言われてきたことの立場だと思うんですね。ですけれども、やっぱりね市長、廃止というのは短絡的やというのは、ちょっとこれ、廃止法案を出した者に対しては、ちょっと短絡的答弁じゃないですかね。何か、これ国会では私どもも一緒にしましたけども、民主党の皆さんや、社民党の皆さんや国民新党の皆さん、いわゆる国会4野党で廃止法案を出したわけですね。それで参議院では可決されているわけですね。それを、国政に責任をもっている政党が出した分を、そういうのは短絡的だと言うのは、ちょっと失礼なことではないかなというふうに思いますね。

 ただ、2006年に法改正がされてから、2年間何も言うてけえへんかったやないかと、私どもの新聞よく読んでいただいてありがとうございます。私、調べようにもそんなんないんですけれども、何回かというような調査されたということですけれどもね。これは、やっぱり本質を市長はやっぱり見なあかんと思うんですね。2006年に法改正がされました。法改悪がされました。その後、後期高齢者医療制度の骨格はなかなか政府は示さなかったでしょう。だから、我々はいろいろな角度からこういうことになるんじゃないか、こうではないか、政府なんかの審議会の意見なんかも聞いてやってきたんですけれども、結局なかなか示されへんかったんでしょう。市長も今言われているわけです。行政やる者もなかなかそれを示されへんかったからということでね。ですから、そのことを言うならば、政権を持っている法律を決めた政府が、その姿を、全貌を示してやっていくというのが、これは当たり前のことなんで、国会で法案が可決された後何も言わんと、それで、できてからごたごた言うのは何やと言うのは、ちょっと当たらへんかなというふうに思うんですけどね。それは、法律を執行していくのは政府の責任ですから、そこがきちっと示すということがなければ、議論すらできないということがあるわけですし、その点はきちっと考えていかんとあかんなというふうに思います。これはもう意見言うときます。

 それから、子供の医療費の問題ですけど、市長はいろいろ言っておられました。これも6月議会での答弁とほぼ同じ事をおっしゃっているんですけどね。3割から2割になった、健保制度が変わってね。まあ確かにそういう給付を、改善をしようとすればその財源をどうするんかということがありますから、保険料というところにかかってきていることあります。保険料は被保険者の負担もありますし、事業主負担もありますし、国庫もあります、いろいろありますね。ですから、それはそうなんですよね。だけど、宇治市は負担をしたんですか、宇治市の負担はないんじゃないですか。あるんですか、あったら教えてほしいんですけどね。ですから、それは余りちょっと理由にならないと思いますし、財源の問題、私もいろいろ提案します。財源どうだということで、我々財源はかなりどうするんだという話も出るわけですから、どれぐらいかかるかということはやっぱり議論をするんですよね、検討もします。

 でね、子供の医療費、小学校入学するまで無料にした場合にどれぐらいかかる、約5,000万ですよ、約5,000万なんですね、でしょ、ざっと言いますとね。宇治市の予算規模が約500億でしょう。500億いうたってなかなかわかりにくい話ですけれどもね。私らもよく言うんです、年収500万の世帯で考えたら5,000円ですよ、年間、そうでしょう。それは、確かに5,000円の負担をどうするかということも、それは大変でしょう。そう簡単じゃないと思いますけれどもね。しかし、それがことさら大変な財源をどっかから持ってこなあかんとかいうような議論になるかどうかといいますと、それは余り、我々がそういうのを提案し、そういうのを要望したときに、そんなんできもしない財源どうするんだというのは、ちょっと余りにも、それは何億、何十億ちゅう話であれば、そんな議論にもなるんですけれども、だから多くのところがやられているわけですよね。ですから、そういうことも市長は余り言わないほうがいいんではないかというふうに思います。

 それと、他市比較のことも言われますけれども、市長は逆に言えば、他市との関係、近隣との関係ってよく言われるんですけど、こういうことになると、いや、地方分権でほかはどうのこうのと言うんですけども、それは、市長、やっぱりちゃんとしたほうがいいと思いますよ。これ、アンケートでいろんな意見出ているんですよね。それで、やっぱりいろんなこと意見書いておられるんですけれども、子供の医療費助成は中学生までにしてほしいとかこうやって、かなり高い水準の要望されているんですけどね。城陽から引っ越してきたけども、戻ろうかと思っているんだとかいう、こんな話だとか、いろいろ書いておられますよ。ほんなら市長は、戻ったらいいん違うかと言うか知りませんけど、そんなことではないんで、それが率直なことなんですよね。子供の医療費への助成が少ないと。未熟児で出産したため医者にかかる機会が多いし負担になるんだと、それで転居も考えたし、いろんなことで転居した人もおられるというようなことも書いてありますけど、それを、やっぱり行政をあずかる者は、そやったら転居したらええやないかというのは、余りにも余りなんで、そういうことを真摯に受けとめてやっていくということが、やっぱり私は大事なんではないかなというふうに思います。まあこれ、これ以上言うたって、市長はやりますというふうに言われるわけはないわけですけど、そういう声はやっぱりしっかり聞いていくということが大事なんではないか、これは指摘をしておきたいと思います。

 それで、それと事務執行のあり方の問題についてですが、先ほど答弁がありましたが、やっぱり最近首をかしげたくなるということ、やっぱりあります。それで、先ほども答弁がありましたが、確かに国会では何百本という法律、法改正がされます。それは、確かに官報に載りますけれども、それを全部見て自分たちがやっている仕事との、条例との関係がどうあるんかというのは、そんなことはそんなできないですよ、実際問題として。ですから、所管の省庁や府を通じて事務連絡が来るわけですね。それも見落とすことがあるかもわかりません。私は、見落としはダメだと思いますよ。見落とさないようにしてほしいと思います。だけど、そのことだけを私は言っているんじゃないんですよね。そういう状態になったときの処理の問題なんですね。

 これは、3月のときにも議論があったんですよ。休日急病診療所の問題でも改正条例案は、3月までで条例とのそごが生じるじゃないかという話をしました。しかし、当局のほうは、いやもうそれはわかっているけれども、実害が多分ないから何とかこれでという話があったわけですよね。それで、今回の条例改正の問題についても、議運の中でお聞きをしましたら、実害がなかったという話出てくるんですよね。私は実害が出たら大変だと思います。しかし、行政というのは実害があるかないかで判断するんではなくて、法律や条例に基づいて仕事を進めていくというのが根本原則なんですよね。そこのところをしっかりと考えていかなければ、やっぱりいかんのやないかということを、私はそのことを、特に気になるんです。まあ見落としたこともさることながら、そういうことが繰り返し答弁なんかでも出てくるということは、そんなまさか認識ではないと思いますけれども、結果としてどうもなかったということは、安堵感もあるんですけど、やっぱりそこが大事なんで、そういう点での危機管理という問題がやっぱりどうかなということを私は指摘をしているんで、そこのところしっかり受けとめていただきたいというふうに思います。これはまあ、だからどうということはありませんから、今後の行政を進めていく上での考え方としてやっていただくということが、これは、政治的立場とかどうではないんですよ。やっぱり行政というのはどうなんということの原則の問題ですから、そこはしっかりと、私は考えていただきたいというふうに思います。

 以上、市長の政治姿勢は、いっぱい言いたいんですけど、答弁された意見ということで、もう時間もありませんから、具体的な問題についてちょっと2問目聞いておきたいと思います。

 防災の問題なんですが、西小倉の問題、先ほど写真配らせていただきましたが、私もミスをしておりまして、西宇治の治が、時と治めると間違っていまして、えらい失礼なものお配りして申しわけないんですが、これ見ていただきましたら、同じ場所で東向きと西向きの写真なんですけどね。上の写真はほぼヘッドライトぐらいまで、水がいっています。これ西宇治高校から出てこられた先生のたしか車だったと思うんですけどね。それで、下のこのバイクは、ちょっとそこなんですけれども、前輪がほぼつかりかけてる、つかってるというのか、つかりかけてるのか、こういう状態が起こるんですよね。これが毎年のように起こってきてるわけですね。それで、総合対策ということで考えてほしいというように言っているんですけれども、石井部長のほうは、なかなか難しいという話がありまして、そしたらその間西小倉はそこで我慢せえということになるんかということになるんですけれども、個別対策はしていくということですから、総合対策はきっちりとやっていただきたいと思いますけれども、個別対策をきっちりとやっていただきたいというふうに思います。

 先ほどの答弁の中で、どう言うてはりましたか。西宇治高校前については次年度から着工するという話をされていますですね、答弁がありましたですね。それは、ちょっとどういう計画をされているんですか。あの西宇治高校から小倉5号水路でしたかね、桜並木のところの方面に新たな排水管を布設するというような工事を考えておられるんでしょうか。ちょっとその基本的な考え方、どうしておられるのかということと、それで、予算化して早期にしたいということですから、私もいっぱい関係者からお聞きを、いろいろ言われるんですけれども、来年の夏の時期ぐらいまでには大丈夫なんでしょうね。工事は、そんなに大変な工事ではないと思いますので、きちっとやっていただくということで、また皆さんにも報告をしておきたいと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、雨水対策として、私道ですね、私道の側溝の問題をさっき質問で言ったんですけれども、私道は、私道の整備補助制度があるからそれでやってくださいと、こういう話ですよね。それは、私道の整備の問題は整備の問題として、私はまた考えていかなあかん問題があると思うんですけどね。ただ、西小倉の排水、雨水対策ですね、その問題についてどう考えていくかと考えたときに、もう部長の頭にも西小倉の地図頭に入ると思いますけれども、ほとんど駅前はもう赤入っていませんよね。もうほとんど私道ですよね。そうした中で、そういう路面排水とか宅地内での雨水なんかをどう排水していくかという問題にぶち当たったときに、水路側溝の問題は避けて通れないですよね。その問題について、いやいやそれは別の問題だということで、それは私道の整備の問題だということだけでやってしまいますと、ちょっと、雨水対策どうするんだということになるわけですよね。それで、宇治市の場合は分流式してますから、下水には雨水取り込めないでしょう。そういう仕組みになっていますから、そのことについては、やっぱり何らかの形で考えていかなければ、何もしないということになってしまうんではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどう考えておられるんでしょうか。それこそ短絡的に、私道は私道補助制度だということだけでいいのかどうかということを、ちょっとご意見聞かせていただきたいと思います。

 それから、消防の問題ですが、私、先ほどの質問の中で、夏の城南荘ですかね、2名亡くなったいうて、1名の方ですね、ちょっと私、間違って今さっき発言したようですが、そういう事故も起こっている。それで、まあ確かにこの間、私は1署1隊で大丈夫かということを繰り返し言うてきましたよね。いろいろ初動体制についての工夫はされていることは理解はします。それで、4月から救急隊の乗りかえもされたし、今回、昨日の総務では配置の変更などもありました。それはそれで、私は、努力は評価しているんです。何とか今の体制でもやっていきたいという思いのあらわれだということは評価しているんですね。しかし、所詮決まったこまの動かし方だけなんですから、解決はしないんですよ。それで、どうしてもやっぱり、組織はつくったら、それを保障する体制、人数を、人的配置をどうするかということに、やっぱりかかってくるんですね。

 先ほど、いろいろ工夫もすると、しかし、何ていう表現しましたか、災害対応力の強化というような話もしてはりましたけど、それはやっぱりこの体制の問題を図らんと、できんのじゃないですか。その問題、確かに車1台、消防隊1隊ふやしたら18人、9、9ですね。何人いるんですね、結構、16でしたかね。結構、4の4で16ですね。ですから、それは大変なことはわかるんですけど、火災だけではなくて、西小倉なんかは水害なんかもあるんですよね。やっぱり初動体制が物すごい必要なんですよね。そのことを考えたときに、私はやっぱり、工夫はされていることはもう私は承知しているんですけれども、工夫だけでは限界があるということも、これもあるので、ぜひそういった角度からも考えていただきたいなというふうに思っています。それは、16名ふやすことは大変なことですよ。ねえ、市長、減らすばっかり考えなあかんときにね。だから、それはそうなんですけれども、消防はそういう仕組みですから、1隊ふやすのに、1人2人というわけにはいかないんですよね。ぜひ、そういう角度からの検討もやっていただきたいと思います。

 消防の広域化の問題ですけれども、先ほど消防長は推進計画でしたか、府の計画を見て検討していくということがあるんですけれども、これもちょっとやっぱり、消防とは何なのかという立場からちょっと考えてほしいんですね。自治体消防というのが言われているでしょう。消防組織法でも、明確に自治体消防としての位置づけをされているんですよ。消防庁長官だとか都道府県知事の指揮下にはないということを明確にしているわけでしょう。それで、この間、広域化の議論がなされて組織法が変わったときにも、国会での質問のやりとりがあったんですが、そのときも、この広域化の指針や推進計画は、これ市町村との関係はどうなるんだということで、国会での質問主意書は出されているんですよね。そういう計画や指針には自治体消防、市町村はどう対応せなあかんのかという、どういう関係があんのかということがあったわけですけれども、政府の答弁なんかでは、市町村は基本計画や推進計画に拘束されるものではないと。消防の広域化は助言、勧告、指導として行われるものではないというて、これ政府答弁されているわけですね。つまり、消防の広域化は市町村の自主的な判断で行われるべきものだと。さらに市町村が消防の広域化を行わなかったとしても、不利益な扱いをされることはないということを政府が言っているわけです。これは政府答弁ですからね、質問主意書に対する。ですから、広域連合、後期高齢者の問題で言いますと、これは入らんと決めたわけですからあれですけども、そういう性格ではないんですよ、消防の場合は、ですからね。ですから、単に計画が出されて、推進計画が出されて、出されたらそれを見て考えてみますじゃなくて、やっぱり今宇治市が考えている消防のあり方、消防はどうあるべきかというところから見ていくことが必要だなというふうに思うんですけれども、そのことについて消防長はどのような考え方に立っておられるのか、これは聞いておきたいと思います。

 それで、最後に、教育の問題ですけれども、6月ではできない理由をいっぱい言われて、耐震改修を、今度予算補正されたわけですけど、それは私は評価しているんですよ。前と言うてること違うやないかということを言わずに、前の方針が変わったわけですから、それはそれで私はいいんですけれども、それやったらもう少し頑張って全体の事業を早めるということぐらい踏み切ったらどうやというふうに思っています。それは意見ですね。それで、確かに先ほど教育長言われたように0.3以下の分での補助率を上げただけですから、宇治市は国の制度に乗っかったことしかしないということがここにもあらわれているわけですけれどもね。どっちみちやらなあかんわけやったら、早うやったほうが市民の、児童の安全のためにもいいかなというふうに私は思うんですけれどもね。なぜできないんか理由は余り言われないんで、もし理由があんのやったら、言ってほしいと思うんですけど、普通感覚そうでしょう。将来しないんじゃなくて絶対せなあかんわけですから、早いことやったほうがいいに決まってるわけですよね。なぜできないのかなという思いがあるんですけどね。

 それと、統廃合する学校は云々という話がありましたけれども、含まれているということになったら、どこが統廃合対象になるんですねん、学校。今回、統廃合する学校はしないという話が前ありましたよね。ところが、先ほどの答弁では25年までの耐震化については含まないということはあったんですけれども、今回統廃合する学校も含んでいるというのは、さっき答弁があったんですけど、それは、どこの学校なんでしょうかね。ちょっと教えてください。

 それと、就学援助の問題ですけれども、基準は、だから先ほどのメールの話もしましたけれども、あれなんですよね。機械的にすなと、ね。数字の見方が違うと言うたけれども、あなた方のところからもらった数字ですよ。去年、就学援助認定された方は2,625人ですよ、これ、もらった資料ね。それで、継続して申請された方は2,253人でしょう。それで、それが今度8月31日現在で認定をされた方は継続のうち1,659人ですから、2,253分の593で26%ということで4分の1が認定を受けられなかったということじゃないんですか。見方は間違ってないと思うんですけどね。私の資料、もらった資料ではね。

 ですから、4分の1の方が、今まで就学援助を受けていた方が、卒業生おられますから、引き続いて去年まで受けていた方がことし申請したら、その4分の1が受けられなかったいうことは、これはやっぱり深刻ですよ。ですから、基準を、ハードルを高くしたんですよ、高くしたということになるんですけれどもね。私はやっぱり実際の生活の実態に則して、収入も変わっていないのに、むしろ厳しくなるというようなメールでもあったわけですから、そういう方々に機械的に対応するんではなくて、しっかりと相談に乗るということが大事なんじゃないかなと思うんですけれども、そのことについてはどう考えているんでしょうか。その点についてご説明ください。

 以上。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)2問目の、西宇治高等学校南側の具体的な浸水対策の基本的な考え方または内容でございますが、現在行っております内容につきましては、既存水路、市道神楽田南浦線とか、南北に走っている既存水路の拡張をし、流量を増加することとか、西宇治高校東側の市道小倉町183号線でございますが、これらにバイパス管を埋設して一部その、神楽田南浦線の排水の一部をカットするような、分流することなどいろいろな整備案について、工事費と効果等の両面から現在比較検討を行っておるところでございまして、今年度末に完了し、次年度からの予定で取り組んでまいりたいとかように考えているところでございます。

 次に、雨水対策としての私道の整備についてのご質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、私道の整備は市道認定が原則で、認定を優先されるべきと考えております。現在、本市におきましても市道の側溝整備のご要望、毎年たくさんいただいておりまして、これらのご要望の整備に鋭意取り組んでおりますが、これの整備には現在のストックでも数年を要する状況でもございます。引き続き、市道の側溝整備を優先的に行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、適正な道路の管理また側溝等の整備には市道認定が第一番に必要と考えております。したがいまして私道の側溝整備の全額公費負担での施工は1問目でもお答え申し上げましたように、今日におきましては困難でございます。しかしながら議員ご案内のとおり、道路側溝が道路整備とは別に雨水排水施設であるとの見方もありますことにつきましては、雨水排除の観点からも将来課題であると考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 倉谷消防長。



◎消防長(倉谷喜治君) (登壇)災害対応力強化に係る人員についてのご質問にお答えいたします。

 本市の現在の活動部隊につきましては、指揮隊1隊、消防隊4隊、救助隊1隊、救急隊4隊、乗りかえ救急隊及び消防隊各1隊となっております。この部隊配置になるまでは、いろいろな変遷を経て人員体制や資機材の充実強化に努めてまいりました結果、現在の体制になっており、団塊世代対策も含め、今年度は204名の警備体制で災害対応に万全を期しております。今後の消防体制につきましては、年々変化していく消防業務に対応し、市民の皆様が安心して暮らすことのできる災害対応力の強化に向け、あるべき姿を目指してさらなる創意工夫も含め、増隊に向けた努力を傾注してまいる所存でございます。なお、議員お尋ねの人員でございますが、消防隊を1隊増隊するには16名、救急隊の1隊増隊には10名の増員が必要になってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、消防の広域化についてご質問いただきました。消防の広域化につきましては、広域対象消防本部の重複業務などを一体化し、効率的な人員配置で、現場活動部隊を増強することにより、消防力の強化を図り、住民サービスの向上につなげていこうとするものでございます。また、あわせて高度な資機材や、車両などの効果的な配置により行財政効率化を図っていこうとするものであります。この消防の広域化は、あくまでも市町村の自主的な判断で行われるものであるなど確認されているところでございます。

 したがいまして、本市といたしましては、今後出されるであろう推進計画を十分検討し、方向性や内容を見定めながら、今後の消防体制のあり方につきましても検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず、学校の施設の耐震化のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 基本的な認識でございますが、私は今までも繰り返し申し上げておりますように、本市の学校にかかわります耐震補強につきましては、議員のご指摘によれば、むしろ遅々たる歩みというように映っておられるのかわかりませんが、私は着実なる歩みであるというように思っておりますが。今回の、先ほど述べました関係法の改正を見ましても、何をまず指摘しているかといえば、耐震診断をしてくださいよと、その結果を公表してくださいということを、法の改正をもって何とかこれをしようということをやっている段階であります。では本市はどうかといえば、耐震診断は終わりました。公表もいたしました。方針についても明確に示させていただきましたし、また着実に耐震補強について取りかかっているというのが本市の状況でございますので、私は現在の本市の歩みそのもので、私は十分ではないかというふうに基本的には思っております。ただ、議員のほうからもご指摘がありましたように、今回関係法の改正がございました。補助金の、たとえ期間限定とはいえ、補助のアップが図られたわけですから、これを活用しないという手はない。今までの本市の取り組みが十分であるとしても、国がそこまで力を入れてくれるんであればそれも十分利用させていただこうと、そのことが本市の子供たちの学校の、安全、安心というものに寄与するという考えで取り組ませていただいたということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、耐震ですね。統合対象校云々ということでご指摘をいただいたわけですが、先ほどもお答えを申し上げましたように、第1次NEXUSプラン実施方針あるいはその本来のNEXUSプラン、この中で論議をされている学校というようにご理解をいただければというように思っております。

 次に、就学援助のご質問でございますが、いろいろご指摘をいただきました。数値の問題は先ほど教育部長申し上げましたように、議員の上げられました数字が間違っているということを申し上げているのではないのであって、数字をどのように解するかということについてはいろいろな議論もあるし、見方も考え方もあるんではないかということを申し上げたのでございまして、それはご理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、本市、他市の状況等も十分に参考にさせていただきまして、その他市の状況を参考にさせていただきましたその参考の仕方について、所管の委員会でるる議員のほうからご指摘はいただいたことは十分承知いたしておりますが、そういった、今日までの経過を踏まえて今回の認定基準の見直しをさせていただいたものでもございます。先ほどお答えさせていただきましたように、他市との比較におきましても著しく低い認定基準であるというようには思っておりません。しかしながら、それぞれ一律的に対応するということではなくて、先ほどもお答えをさせていただきましたが、再度お答えをさせていただきますとするならば、制度の見直しにかかわっての今後の対応といたしまして、保護者の皆様が認定を申請されます場合に、制度改正の内容を文書でお知らせをしておりますが、加えて認定審査結果をお知らせをする際にも不認定となった保護者の皆様につきまして、再度制度改正の内容をお知らせし、あわせて年度途中に、例えば収入が大きく減少したとき等、事情が変わった場合については再度申請を受け付ける旨の記載もさせていただいているところでもございます。さらに、保護者の皆様からの個々の問い合わせにつきましても、個別に説明をさせていただきまして、ご理解をいただけるように努めているところでございます。

 今後とも制度の内容を十分にご理解がいただけますように、努めていきますとともに、家庭の事情によりまして就学援助の認定に一定の配慮を要するケースにつきましては、個々のケースにつきまして保護者の皆様のご相談にも、担当課のほうで丁寧に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。



◆(宮本繁夫君) 3回目になりますんで、もう意見だけにしときます。防災の問題、水害対策の問題では、ぜひ、来年度事業が速やかにできるようにちょっと頑張っていただきたいと思います。コミセンの前は排水管入れましたよね、結構大きな、700ミリでしたかね。それで、結構それなりの、いっとき雨については効果も発揮されて、付近の方からも喜ばれているわけですから、いろんな工法があると思います。私はもう専門家じゃありませんから、やっていただいて、毎年毎年同じことが繰り返すことがないように、部分的な対応でしかないかわかりませんけども、ぜひそれはやっていただきたいということでお願いしときたいと思います。

 それと、三枝部長、なかなか歯切れの悪いような話をされたんですけれどもね、私道。私道の側溝を市が責任持てと言うと、部長は今までの経過からあって、ちょっとやりにくいなという判断になりますよね。そうではなくて、西小倉地域のそういう雨水対策、排水対策をどうするんだという角度から見れば、その水路をどうするんかと、それは市の水路やったら市が直せますけれども、ないと、私のもんだと、じゃどうするんだという角度から見ていくね。そういう、少し発想も変えて、雨水対策として一体どうするんかということを研究していきたいという話もありましたが、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。これはもう要望しておきます。

 消防の関係もやっぱり、自治体消防ですから、宇治市の消防はどうあるべきかという基本的スタンスをちゃんと持って対応する、こういうことが今度の消防組織法の改正の中もそうですし、組織法そのものがそういう趣旨ですから、やっぱりやっていただきたい。それで、やっぱり人の問題ですよ、消防は。資機材も大事です、訓練も大事ですし、戦術も大事やと思いますけど、やっぱりそれだけでは解決しないということは、やっぱり後は人の問題になってくるわけですから、そこのところは十分に今後考えていただきたいということを強く求めておきたいと思います。

 それから、教育の関係ですけれども、着実に歩んでいるけれども、私は別に着実に歩んでいないと思いませんけれども、「スピードを早め」て言っているわけですからね。安心・安全のためにはスピードを早めたほうがいいわけですから、それはまあそうだと思います。

 それと、就学援助の問題は、これはやっぱりちょっと深刻ですよ。小学生で言いますと400名、何ぼになるんですかね。400名ぐらいなるんですかね、去年まで就学援助を受けておられて、継続して申請したけれども、今度受けられなかった子供さんが400名ぐらいになると思いますね。それで、学校の現場はどうかと言いますと、就学援助を受けている子供さんは給食費は別途やられますから、学校は徴収していないんですよ、4,000円ね、そうでしょう。いやいや徴収してくださいって通知は出しているけど、実態はそんなことしないですよ、学校は。ですからこれ、学校皆困っているんですよ。4、5、6、7、これまた1万6,000円分認定漏れになったら、今までの過去のも、もらわなあかんと。そんでまた9月から4,000円集めなあかんてことになるわけですから、ですから、もう大混乱をしているんですよ、現場では。保護者も先ほどの話があるわけですから、私は機械的一律じゃなくて、状況が変わったらすんの当たり前ですけれども、やっぱり生活の実態をよく聞いていただいて対応するということをやっていただきたいと、これはもう強く要望して終わっておきたいと思います。

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○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は9月29日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後6時17分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   坂下弘親

                宇治市議会副議長  川原一行

                宇治市議会議員   河上悦章

                宇治市議会議員   川越 清