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京都府 宇治市

平成20年  9月 定例会 09月22日−02号




平成20年  9月 定例会 − 09月22日−02号







平成20年  9月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第2号)

                         平成20年9月22日

                         午前10時 開議

第1.諸報告

第2.議案第52号 宇治市職員退職年金、退職一時金、死亡一時金及び遺族年金条例及び宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第53号 公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第54号 宇治市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第55号 宇治市ふるさと応援基金条例を制定するについて

   議案第57号 宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第58号 宇治市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     坂下弘親君

   副議長    川原一行君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      片岡英治君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          松峯 茂君      関谷智子君

          河上悦章君      川越 清君

          向野憲一君      宮本繁夫君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      高橋尚男君

          水谷 修君      小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       溝口憲一君

         理事          坪倉 貢君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大石昭二君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係長      相良章子

         議事係主任       谷 泰明

(6) 速記者

                     松本美貴子

     午前10時00分 開議



○議長(坂下弘親君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(坂下弘親君) 日程第1、諸報告を行います。

 議長において受理いたしました請願は、お手元に配付いたしております請願文書表(第1号)のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご報告いたします。

 次に、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告2件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 次に、阪神大震災の教訓を忘れず市民のための防災のあり方を考える会代表、志岐常正氏から提出となりました陳情等第20−10号「『淀川水系河川整備計画案』に関する京都府知事の意見聴取に対する宇治市意見についての要請」については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

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平成20年9月宇治市議会定例会

            請願文書表(第1号)

                         平成20年9月22日

[文教福祉常任委員会]

  請願第20−3号 国民健康保険料の引き下げを求める請願

  請願第20−4号 こどもの医療費無料化の拡充を求める請願

※(請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日は、別添請願書の写しのとおり)

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                         |受理第20−3号|

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               請願書

件名 国民健康保険料の引き下げを求める請願

紹介議員

  宮本繁夫、水谷 修、向野憲一、帆足慶子、山崎恭一

  中路初音、坂本優子、浅見健二、池内光宏

[請願趣旨]

 市民は今、大変きびしい生活を強いられています。とりわけ、国民健康保険に加入する中小業者、年金者、労働者の多くは、所得が低いうえに税金や医療費などの重い負担がのしかかり、いっそう苦しいところに追い込まれています。

 いま、市民の負担の中で、大きな比重をしめているのが国民健康保険料です。「高すぎて納めきれない」「国保料を納めたら生活できない」これが市民の声です。また、国保料を納めきれない人が、資格証明書や短期保険証を交付され、給付や減免適用で差別的な扱いを受けています。憲法第25条は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。

 国保料を引き下げ、だれもが安心して医療を受けられる国保運営で、市民の命と健康を守ることは、宇治市に求められている緊急の課題です。国民健康保険料の引き下げを強く求めます。

[請願項目]

(1)国民健康保険料を引き下げてください。

(2)国保料引き下げのため、国の負担の増額を求めてください。

(3)国保料を納め切れない人から、保険証を取り上げないで下さい。

2008年9月16日

宇治市議会議長 坂下弘親様

請願者

  住所 宇治市宇治壱番120−1宇治民主商工会内

  名前 医療と国保をよくする宇治の会

               代表  平本克行(署名者等4,219人)

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                         |受理第20−4号|

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               請願書

件名 こどもの医療費無料化の拡充を求める請願

紹介議員

  坂本優子、水谷 修、向野憲一、宮本繁夫、帆足慶子

  山崎恭一、中路初音、浅見健二、池内光宏

[請願の趣旨]

 いま親たちは、こどもの笑顔に励まされながら、仕事や子育てに懸命に取り組んでいます。子育てのなかの大きな不安に「こどもの病気」があります。

 こどもは病気にかかりやすく、重症化することも多いので、早期発見・治療が何よりも大切です。「お金の心配なくこどもを病院につれていきたい」という願いは、ますます切実になっており、少子化対策・子育て支援にとっても医療費の無料化が大きな力となります。

 全国すべての自治体が独自で何らかのこどもの医療費補助を行い、すすんだ所では、中学校卒業まで医療費が無料の自治体も広がっています。府内南部の自治体でも、こどもの医療費無料化の助成は当たり前になり、通院医療費の無料化を実施していないのは宇治市だけです。安心して子育てができるよう、医療費無料化の拡充を強く求めます。

[請願項目]

1,国に対し、こどもの医療費無料制度の創設を強く求めること。

2,宇治市内のすべてのこどもの通院医療費を、就学前まで無料にすること。

2008年9月16日

宇治市議会議長

    坂下弘親様

請願者

  住所 宇治市宇治一番107

     新日本婦人の会宇治支部

        TEL.0774(22)5923

  氏名 支部長 下島敬子

       (署名者等2,666人)

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                        |受理第20−10号|

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               陳情書等

件名 「淀川水系河川整備計画案」に関する京都府知事の意見聴取に対する宇治市意見についての要請

                         2008年9月17日

宇治市議会議長

 坂下弘親様

      阪神大震災の教訓を忘れず市民のための防災のあり方を考える会

         (略称 宇治・防災を考える市民の会) 代表 志岐常正

   「淀川水系河川整備計画案」に関する京都府知事の意見聴取に対する宇治市意見についての要請

               要請事項

1、淀川水系河川整備計画、宇治川河川整備計画は今後20〜30年間に実施する計画を策定するものであり、同時に100年先をも見据えたものでなくてはなりません。

  その内容は宇治市民の生命と財産を守り、宇治川の河川環境を再生する河川整備計画であり、改正河川法の趣旨にかなったもので市民だれしもが納得できるものでなくてはなりません。

  今回宇治市長が、住民の生命と財産を守る責務を有する自治体の長として、「整備計画案」に対する京都府知事の意見照会に対して意見を出すにあたっては、その内容が宇治市民だれしもが納得できるもので、当然のことながら市民への説明責任が果たせるものでなくてはなりません。

  そのためには宇治市議会の意見を聴くことは当然のことであり、議決機関として市民の代表である宇治市議会が「整備計画案」とりわけ宇治川河川整備案について疑問の余地がないまで徹底した検討・検証と審議を行なっていただきますよう強く要請いたします。

2、なお「整備計画案」および市長の意見について検討・検証し、審議されるにあたり、別添の宇治・防災を考える市民の会が近畿地方整備局、流域委員会、京都府、宇治市に提出した意見書の質問項目・検討項目を参照いただきますようお願いいたします。

3、また「整備計画案」および市長の意見について検討・検証し、審議されるにあたり、宇治・防災を考える市民の会との懇談、意見聴取、現地説明会の開催など必要な事項についてご協力させていただきますので何なりとお申し付けいただきますようお願いいたします。

          河川整備計画案をめぐる経過と状況について

1、国土交通省近畿地方整備局(以下、近畿地方整備局)は、淀川水系河川整備計画の策定に関して、改正河川法に基づいて学識経験者の意見を聴取するために、2001年2月に諮問機関「淀川水系流域委員会」(以下、流域委員会)を設置し、以後淀川水系の河川整備計画のあり方について議論を進めてきました。

  07年8月16日、国交省は「淀川水系河川整備計画基本方針」を告示、同8月28日、近畿地方整備局は「淀川水系河川整備計画原案」(以下、整備計画原案)を発表し、流域委員会に提示しました。

  「整備計画原案」の内容は、それまでの長期間にわたる流域委員会における河川管理者(近畿地方整備局)をふくめた審議を踏まえたものとはなっていないために物議をかもしだしました。

  流域委員会は「整備計画原案」の審議を続け、08年4月25日、整備計画原案の見直しを求める中間意見を河川管理者に提出し、同時に引き続き審議を行って最終意見を出す意向を示しました。

  ところが、近畿地方整備局は08年6月20日に突如、自ら改正河川法にもとづいて設置した流域委員会の「整備計画原案」に対する最終意見を聴くことなく、「淀川水系河川整備計画案」を発表し、同時に関係知事に対して意見聴取のために「整備計画案」を送付しました。

2、上記の近畿地方整備局の行為に対して、流域委員会の元委員長三氏(芦田和男、寺田武彦、今本博健)およびに大阪弁護士会は、河川法16条の2の手続きに違反し同法の趣旨・目的をないがしろにするものであると厳しく指摘し、流域住民からも国交省・近畿地方整備局に対して改正河川法に違反し民主主義を踏みにじる暴挙として厳しい抗議が寄せられ、報道関係もいっせいに「流域委意見無視」「諮問機関無視」「踏みにじられた河川法」と批判的な論調で報道しています。

  最近では、京都弁護士会が、08年8月28日、「近畿地方整備局は整備計画案を撤回し、流域委員会の最終意見を聴き、これを反映した計画案を再度提示すべきである。京都府、大阪府、滋賀県及び三重県知事は、上記の再提示を待って、計画案に対する意見を述べるべきである。また、少なくとも流域委員会の最終意見が出されるまでは、計画案に対する知事意見は述べるべきではない。」との趣旨の意見書を近畿地方整備局および4知事に送付しています。

  大阪府議会は、08年7月に、「地域主権を確立するため国直轄事業の抜本的な見直しを求める意見書」を採択し、その中で「国会および政府は、『淀川水系流域委員会』の意見を十分精査した上で、『地域のことは地域自らが考え、決定し、地域自らが責任を負う』ことのできる地域主権を確立し、存の地方自治を実現するため、国直轄事業負担金を廃止するなど、国直轄事業の在り方を抜本的に見直すよう強く要望する。」ことを国会および政府に求めています。

3、現在、京都、滋賀、大阪の3知事は、近畿地方整備局が「整備計画案」について関係知事の意見を求めていることに対して、慎重な態度をとり、3知事合同で意見を提出する態度をとっています。

  前述のとおり「整備計画案」は、改正河川法の手続きに違反して流域委員会の最終意見を聴かないでつくったものであり、同時に内容的にも問題のある「整備計画案」に対して意見を述べるためには、徹底した検討が必要であり、慎重にならざるを得ないところです。

  京都府知事は、6月30日、近畿地方整備局長の説明に対して、委員会の意見を見てからでしか回答できないとし、治水効果のデータも一方的な資料として、天ヶ瀬ダム再開発などの治水効果や「河川別、各ダム別の総事業費や府の負担分」などについての資料提示を求めました。またさらに近畿地方整備局と流域委員会の関係を正常化し、技術的な論点を詰めて一定の合意を導くよう改めて求めました。

  しかし、近畿地方整備局は整備計画案について流域委員会に聴くことは何もない、聴かないという態度を一貫してとっており、流域委員会の宮本委員長が7月17日および8月20日の運営会議において、関係正常化のために近畿整備局長との会談を申し入れましたが、これを拒否しています。

  また流域委員会が最終意見をまとめる作業検討会も流域委員会の活動として認めないという異常な態度をとっています。

  京都府知事は、7月4日及び8日の府議会一般質問で、「国から示された資料は、天ヶ瀬ダム再開発と水位の関係など不十分な点が多い」と答弁し、近畿地方整備局と流域委員会の関係正常化と論点を絞った審議を求めたことも報告し、課題を検証し結果を広く明らかにしてゆく、上下流や関係市町村と協議して治水対策を進める方針を示しました。

  7月9日、京都府は、府内流域17市町村の担当者説明会議を開催し、各市町村長の意見を聞く照会文書(回答期限を設けず)を配布、専門家による第三者機関の意見も踏まえ、府として判断する意向を示しました。

  7月31日、京都府は河川整備計画案について検証するため、防災、水資源、地球環境の専門家4人と府河川課で構成する、「淀川水系河川整備技術検討会」の初会合を開催し、検証に入りました。

  滋賀県ではすでに大戸川ダムについて代替案を検討しています。

  こうした中で、近畿地方整備局は、8月27日、知事意見を待たずに淀川4ダム56億円(大戸川ダム38億円、天ヶ瀬ダム1億3500万円、川上ダム38億円、丹生ダム6億2千万円。道路の付け替えや環境調査費が中心、ダム本体工事費は含まず)を来年度予算として概算要求したと発表しました。

  9月3日、京都府山田知事は3知事の意見は来月末か11月になる見通しを示しました。京都府として専門家による技術委員会の中間報告を今月中(9月中)に受け、府議会や流域自治体の意見を踏まえると、京都としての意見の取りまとめは10月。滋賀、大阪の知事と合同で意見を取りまとめる時期が「早くても10月末か11月になる」「細部をのぞいて、できる限り一致した見解を国に述べる」としています。

  滋賀県の嘉田知事は、すでに12月定例県議会に意見案を提案する方向を明らかにしており、山田知事は「大阪と京都も、滋賀に議会対応を合致させる必要がある」と、同時期に議会報告する方向を示しました。

  9月9日、近畿地方整備局は宇治市において「整備計画案」の説明会を開催し市民40人が参加しました。しかし近畿地方整備局の説明は淀川水系の一般的な話に終始し、宇治川整備計画案の内容が説明されなかったために参加者から再度説明会を開催し説明責任を果たすよう求める厳しい意見が続出しました。

4、宇治市は河川整備計画原案に対する市民意見募集を行ったにもかかわらずその原案の抜本的見直しを求める意見を反映せず、近畿地方整備局の提示した計画原案の内容を鵜呑みにしてなんらの責任ある精査・検証を行わないままに、さる2月に、整備計画原案賛成の意見書を近畿地方整備局に提出しました。

  また近畿地方整備局が、6月20日に改正河川法の手続きに違反して、流域委員会の最終意見を聴かずに「整備計画案」を発表した時にも、無条件でこれに賛意を表明しています。

  この場合、2月の宇治市の意見書の中の27項目に及ぶ意見・懸念・要請に対する近畿地方整備局の回答をまったく得ずに、つまりなんらの検討検証を加えずに無条件賛成しているところがあまりにも国追随で市民に無責任と言えます。

5、私たちは、この間の専門家を含む現地調査・検討・検証をもとにして、近畿地方整備局、流域委員会、京都府、宇治市に対して、430億円の巨費を投じ日本一の巨大トンネルを掘削し、毎秒600立方メートル/秒の放流トンネル設置する天ヶ瀬ダム再開発と琵琶湖の後期放流のための天ヶ瀬ダム1500立方メートル/秒放流の危険性を指摘し、また宇治川洪水に対応するために塔の島地区で1500立方メートル/秒改修(河床掘削)を行う必要はなく、改修規模を小さくすべきこと、計画案どおり河床掘削を行えば世界遺産と一体となった塔の島地区の歴史的景観の修復・保全に逆行し、河床低下を招き、致命的な破壊を招くこと、いま最優先で補強すべきは宇治川の堤防強化であること、その他数々の問題を指摘し、整備計画案の抜本的見直しを求めてきました。

  また最新の調査では天ヶ瀬ダムから3km以内で3つの活断層を確認した調査を踏まえ、「天ヶ瀬ダム周辺3km以内に活断層はない」という近畿地方整備局の説明は間違いであることを新聞発表しました。

  また私たちは宇治市長に意見を提出すると共に再三意見交換のための懇親会を申し込んできましたが、宇治市はこれを拒否しています。これは市民に対する行政の説明責任を放棄する無責任な態度といえます。

  この間、宇治・防災を考える市民の会、宇治・世界遺産を守る会、中宇治をよくする会など市民団体、商工観光関係者、市民各位が、改正河川法の趣旨にもとづいて、整備計画のあり方、整備計画原案、整備計画案に対して、調査活動を行い、意見を提出してきました。

  最新の流域委員会作業検討会では、大戸川ダム及び天ヶ瀬ダム再開発の効果に疑問が提示され、宇治川においては現況よりも大戸川および天ヶ瀬ダム再開発後の方が安全とは言えない、むしろ計画高水位を超える範囲が広がるなど危険があるとの見解も示され、また塔の島地区の河川整備は1500立方メートル/秒(河床掘削)である必要はなく小さい規模に再検討すべきだと、したがって天ヶ瀬ダムの放流も1500立方メートル/秒から再検討すべきことが検討されています。

                                 以上

                         2008年9月12日

国土交通省近畿地方整備局長様

淀川河川事務所長様

琵琶湖河川事務所長様

      阪神大震災の教訓を忘れず市民のための防災のあり方を考える会

         (略称 宇治・防災を考える市民の会) 代表 志岐常正

   淀川水系河川整備計画(案)の問題点解決及び「緊急意見交換会」開催の申入れ

 貴職は、河川法に基づいて自ら設置した淀川水系流域委員会の「淀川水系河川整備計画原案」に対する最終的な意見を聴くことなく「淀川水系河川整備計画(案)」を6月20日に発表し、9月9日に宇治で説明会を開催されました。

 説明会の状況は、貴職もご承知のように説明終了後の冒頭で宇治市議会建設水道常任委員会の池内委員長自ら「計画(案)の説明がされたが宇治川がどうなるのかなど肝心な説明が全くされなかった。再度説明会を持って欲しい。」と申入れられたことに尽きるほど説明会は宇治市民にとって重大な中身が説明されずに終わりました。

 宇治川をめぐる状況については様々な問題が解決されていないだけでなく、最近になって天ヶ瀬ダム周辺の地質に重要な問題のあることが明らかになってきました。貴職はダム周辺の断層について私たちの再三の指摘で、やっとダム直下の断層(F−0断層)の存在を公表しました。7月3日の現地説明会で貴職は「3キロ以内に活断層はないから大丈夫」などの見解を示されましたが、これは誤りでありダム直近の露頭を含めて「活断層の存在がある」ことが判明しています。

 このような中で、貴職が9月9日の説明会をもって「宇治市民に説明した」として計画を決定されれば宇治市民は危険と負担だけを押し付けられることになってしまいます。

 つきましては、下記事項について申入れますので「意見交換会」を早急に開催し、回答及び説明されるようよろしくお願いいたします。

                 記

1、計画(案)の内容について、特に宇治に関わる問題が山積しており宇治・防災を考える市民の会及び宇治市民との意見交換会の早期開催をお願いします。

2、「原案」の段階で多数の問題点があることから宇治市長は、今年2月17日に意見書を貴職に提出されています。それぞれの問題点について計画(案)でどのように取り入れ改善されたのか貴職の具体的な見解・説明をお願いします。

3、私ども「会」も3月14日に京都府、宇治市に下記12項目の解決を要請しています。12項目の事項について計画(案)での貴職の見解・説明をお願いします。

 ?「原案」に示されている宇治川1500立方メートル/sへの増量放流計画を実施すれば、槇島地区、塔の島地区など宇治地域の危険リスクは増大します。原案修正が必要です。

 ?「原案」では、宇治川治水について戦後最大洪水における対策では1100立方メートル/s放流で対応できるとしています。私どもの調査でも安全性、環境影響の大きさ等の検証から、宇治川塔の島地区の河川改修は1200立方メートル/s程度の改修で戦後最大洪水に対応することが可能であり、世界遺産と一体となった塔の島地区の河川環境への影響を小さくして保全することができると考えています。それ以上の洪水が発生する場合には、超過洪水として対策すべきことと判断しています。(詳細は国土研調査団報告書を参照してください。)

 ?天ヶ瀬ダム1500立方メートル/s放流計画は、琵琶湖の後期放流に対応するためのものであって全国の河川でも例のない2週間にも及ぶ長期間放流されるものです。再三再四指摘されている槇島堤防の脆弱性からみて非常に危険なものです。宇治川治水対策では、堤防強化こそ最優先で進める事業であると考えます。

 ?宇治川、槇島堤防については、耐震補強計画が全く盛り込まれていません。この点でも重大で、原案を修正させるべきです。

 ?「原案」の天ヶ瀬ダム1500立方メートル/s放流の必要性は、琵琶湖沿岸の浸水被害軽減のためと言われていますが、1兆9千億円かけた琵琶湖総合開発事業で大幅に軽減されています。国交省の説明は根拠薄弱で、下流自治体が巨額の負担をしてまで実施する必要のない事業と考えます。

 ?天ヶ瀬ダム基礎や近傍の地質の調査結果が全く示されていません。「会」の調査では天ヶ瀬断層の存在が明確であり、ここに出口直径26mもの大口径の放水路トンネルを掘ることは、宇治市民にとって危険性が大きすぎると考えます。

 ?後期放流天ヶ瀬ダム1500立方メートル/sの放流を前提とした施工をすれば、平水時(大洪水時以外の全ての日)の塔の島地区の景観、環境(生物、人間生活)が破壊されます。すでに前倒しで施工が行われ、景観、生態、たとえば鵜飼いの条件などがはなはだしく損なわれています。宇治市民の生業にとっても重大な問題です。

   原案どおり決定されればこのことを容認することになります。原案を修正させることが必要と考えます。

 ?「原案」は、最近の宇治川の生態系やそれに関係する河状変動(例えば河床低下や洲の移動)についての科学的調査なしに造られています。天ヶ瀬ダムより下流に関しては、今も調査結果が何も示されていません。現状や整備案での”整備”実施後の河床物質掃流についての予測もありません。この状態では将来の設計などできるはずがないものです。

 ?「原案」は調査なしに出されたものが多すぎます。天ヶ瀬ダム周辺で発生する低周波音についても「模型実験を行っている」とのことでしたが、最近の説明では模型もできておらず「これから」とのことです。この状態で「原案」どおり河川”整備”を行うことは防災と環境問題の両面にわたり危険であると言えます。

 ?「原案」もそれが拠る「基本方針」も、水位や水量の基準点は枚方に置かれており、宇治地区の治水や環境問題などほとんど無視して造られています。

   宇治川断層や、槇島地域の宇治川を横断する古い川の跡の存在の問題点(伏在河川流路からのパイピングが懸念される)などを考慮して、再検証する必要があると考えます。

 ?天ヶ瀬ダム再開発事業の一つに、利水事業が上げられています。全てのダムで各自治体は利水計画より撤退されていますが、天ヶ瀬ダムのみ計画の変更がありません。長期的には人口が減少し府や各自治体においても水需要の増加は考えられず、再開発事業に参画するだけで利水分だけで38億円もの巨額の負担金額を府が支払うことになります。結果として府民、市民が負担することとなるもので、貴職のお考えをお示しください。

 ?天ヶ瀬ダム再開発事業費は、330億円が430億円と100億円の増になると報告されています。その事業負担は、国以外では京都府(86億円)と大阪府(71億円)の負担となっています。再開発で最大の恩恵を受ける滋賀県の負担は0です。現在「淀川水系流域委員会」でも大戸川ダムと合わせて「効果は極めて限定的で、少ない」と議論されています。当然のこととして府民、市民が負担することとなるもので、巨額の負担をしてまで実施すべきものではないと考えます。貴職のお考えをお示しください。

4、ダム周辺の断層については、建設時に詳細な調査がされています。私たちの再三の指摘で貴職は、やっとダム直下の断層(F−0断層)の存在を公表されました。公表されたダム直下の断層(F−0断層)は、普通ならダムなど造らないだけの規模のある断層であり、このような規模の断層があれば、たとえ活断層でなくとも、堤体の耐久性に問題がありうるということで、造る場所を変えるのが常識的な判断と言えます。このダムの寿命から考えてもおそらく数10年のうちうちには、たとえ黄檗断層活動による損傷がなくとも、取り壊しを考えなければなりません。そのようなダムの放流規模を、今の時点で430億円もの巨大な費用を投入して拡張するなど、発想が短期的で無意味なことです。当初から問題のあるところに建設されている天ヶ瀬ダムの次の事項について説明をお願いします。

 ?ダム建設時の地質調査資料及び最近までの調査資料を周辺分まで含め、全て公表していただくこと。

 ?ダム本体の建設時の耐震強度について公表し、現行ダムが現在想定されている地震に耐えられるのか検証・説明をしていただくこと。

 ?貴職は「第四紀断層だから、3キロ以内に活断層がないから大丈夫」との見解を示していますが、天ヶ瀬ダム直近で「活断層の存在」が判明しています。見解の訂正と徹底した検証、説明をしていただくこと。

 ?周辺には?の指摘のように黄檗断層に繋がるとみられる「活断層の存在」も多数認められています。新たなトンネル掘削どころか現行のダム本体への影響、安全性の調査、検証等が重要となっています。徹底した検証と説明をしていただくこと。

5、宇治川に流れ込む河川には、府管理河川など多数存在しています。整備計画(案)で想定されています1時間に82.1mmの降雨が発生した場合に、市内の状況、都市型災害についてどのように想定・認識されているのか説明をお願いします。

6、6月20日の計画(案)発表時に貴職は、今後の進め方として「・・・河川整備計画(案)に関する説明を、関係住民、関係自治体の長、流域委員会に対して実施することとします。」と明記されています。9月9日の説明会は極めてお粗末で説明会に値しないものであったことを猛省し、貴職が方針として明記されたように私どもとの「緊急意見交換会」を早急に開催し、自らの方針を誠実に実行していただくことを強く申し入れるものです。

                                 以上

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△日程第2 議案第52号から議案第55号まで



○議長(坂下弘親君) 次に、日程第2、議案第52号から議案第55号まで、議案第57号及び議案第58号、以上6議案を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) ただいま議題となっております議案第52号から議案第55号まで、議案第57号及び議案第58号、以上6議案は、お手元に配付いたしております議案付託表(第2号)のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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平成20年9月宇治市議会定例会

            議案付託表(第2号)

                         平成20年9月22日

[総務常任委員会]

  議案第52号 宇治市職員退職年金、退職一時金、死亡一時金及び遺族年金条例及び宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて

  議案第53号 公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

  議案第55号 宇治市ふるさと応援基金条例を制定するについて

[市民環境常任委員会]

  議案第54号 宇治市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例を制定するについて

[建設水道常任委員会]

  議案第57号 宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて

  議案第58号 宇治市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて

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○議長(坂下弘親君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は9月26日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午前10時02分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   坂下弘親

                宇治市議会副議長  川原一行

                宇治市議会議員   河上悦章

                宇治市議会議員   川越 清