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京都府 宇治市

平成21年  3月 議会運営委員会(第10回) 日程単位表示




平成21年  3月 議会運営委員会(第10回) − 03月04日−10号







平成21年  3月 議会運営委員会(第10回)



          議会運営委員会会議記録(第10回)

日時    平成21年3月4日(水) 午前9時33分〜午前10時54分

場所    第1委員会室

出席委員  水谷委員長、松峯副委員長、帆足、平田、高橋、堀、関谷、青野、池内、藤田の各委員(坂下議長、川原副議長)

説明員   川端副市長、溝口政策経営監、坪倉理事(財務室長)、佐藤財務室参事、畑下同室主幹

事務局   兼田議会事務局長、八木次長、伊藤主幹、谷主任、角田主任、須原主任

付議事件  1.追加提出議案について

      2.議会の報告事項について

      3.議事運営日程について

審査内容

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     午前9時33分 開会



○水谷修委員長 ただいまから第10回議会運営委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、追加提出議案等の説明及び本日の議事運営等について、お手元に配付いたしております会議日程によりご協議願う予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

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△1.追加提出議案について

[資料−−−「平成21年3月宇治市議会定例会追加提出議案一覧」「条例改正議案の新旧対照表?」「平成20年度宇治市3月補正予算の概要」−−−参照]



○水谷修委員長 それでは、日程第1、追加提出議案を議題といたします。

 当局の説明を求めます。川端副市長。



◎川端修副市長 おはようございます。

 本日の一般質問終了後に追加提出を予定いたしております議案についてご説明を申し上げたいと思います。お手元に配付させていただいておりますとおり、平成21年3月宇治市議会定例会追加提出議案一覧にございますように、補正予算が、予算案が7件と条例改定案が2件でございます。なお、それぞれの内容につきましては、坪倉財務室長より説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○水谷修委員長 坪倉財務室長。



◎坪倉貢財務室長 それでは、まず条例議案につきましてご説明を申し上げたいと思います。

 議案第35号、宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてでございます。条例案と新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 本議案の改正内容といたしましては2点ございます。

 まず、1点目は地域手当の支給割合の見直しでございます。新旧対照表の2ページでございます。

 附則第13条、地域手当の額の特例におきまして、現行支給率を本則6%といたしておりますが、制定附則におきまして、当分の間、8%といたしておりますが、平成21年度は1%引き下げ、7%に見直すものでございます。

 次に、2点目は管理職手当の見直しでございます。

 管理職手当につきましては、現行給料月額に職務に応じた率を乗じた額で支給をいたしておりますが、民間企業においては既に役付手当が定額化されている実態を踏まえ、また、平成19年度から国におきまして制度見直しがなされ、俸給の特別調整額の定額化に準じまして、職務職責を端的に反映できるよう、定率制から定額制へ見直しを図るものでございます。今回の見直しに伴いまして、管理職の職務職責及び年収等を総合的に検討する中で、次長級を部長級と課長級の中間に位置づけるため、新旧対照表の2ページと別表の資料をあわせてごらんをいただきたいと思います。

 別表第2の級別代表職務区分におきまして、次長級である次長、室長及び参事を原則現行8級から7級へ変更するものでございます。

 これを別表の資料の方でご説明いたしますと、管理職手当の資料でございます。A4の横長の資料でございます。

 現行、市長公室長から政策経営監、主幹級まで8級から6級までの職務に応じまして11%から20%の管理職手当を支給しているところでございますが、改正後の定額でいきますと、主幹級でいきますと、4万5,700円から最高の市長公室長まで9万4,000円の額に改定するものでございます。なお、現在の管理職の年齢構成等を踏まえまして、3カ年の経過措置を設け、平成24年度から完全実施に定額化に移行するものでございます。

 続きまして、議案第36号、宇治市人事監の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてでございます。新旧対照表の3ページでございます。

 本議案の改正内容は、さきにご説明いたしました宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例におきまして、平成21年4月1日より地域手当の支給率を8%から7%に改正することに伴いまして、人事監の報酬月額を現行の73万1,000円から72万3,000円に減額改正するものでございます。

 続きまして、補正予算議案のご説明を申し上げます。お手元に配付しております平成20年度宇治市3月補正予算の概要に沿いましてご説明を申し上げます。

 まず、一般会計補正予算(第6号)は、緊急経済対策や国の2次補正に伴いまして、定額給付金や子育て応援特別手当支給に要する経費、また、学校の耐震改修や大規模改造に要する経費を追加するとともに、繰越明許費を設定するほか、事業費などの過不足の調整を行ったものでございます。

 1の補正予算の規模でございますが、議案第28号、一般会計(第6号)は28億1,336万6,000円の増額補正、議案第29号、国民健康保険事業特別会計(第4号)は5,400万円の増額補正、議案第30号、老人保健事業特別会計(第2号)は8,511万5,000円の減額補正、議案第31号、後期高齢者医療事業特別会計(第1号)は6,854万4,000円の減額補正、議案第32号、介護保険事業特別会計(第3号)は1億2,172万5,000円の増額補正、議案第33号、公共下水道事業特別会計(第3号)は6億2,600万円の減額補正、そして議案第34号、水道事業会計(第3号)は2億4,120万円の減額補正となったところでございます。

 2の一般会計補正予算(第6号)の主要事項につきましてご説明を申し上げます。

 1情報システム運営費追加1,735万1,000円でございます。後期高齢者医療制度改正に伴う保険料軽減と普通徴収者の拡大への対応を行いますため、後期高齢者医療保険システムの改修経費を計上するとともに、繰越明許費を同額設定するものでございます。

 2の財政調整基金積立金一部減2,462万7,000円でございます。12月補正で計上いたしました五ケ庄二番割の市有地売却収入につきまして、入札申し込みがございませんでしたため、5,500万円の減額補正を行う一方、Aランク、Bランク業者による損害賠償金3,037万3,000円を受け入れ、同基金へ積み立てるものでございます。

 次に、3の公共施設等整備基金積立金追加1億4,000万円でございます。宅地開発等開発協力金を受け入れ、同基金へ積み立てるものでございます。

 4の社会福祉事業基金、5の福祉基金、6のスポーツ振興基金、7のふるさと応援基金につきましては、おのおの寄附金を積み立てるものでございます。

 次に、2ページでございます。

 8の福祉事務所運営費追加1,667万4,000円でございます。平成19年度の生活保護費の事業費確定に伴う国負担金の返還金でございます。

 9の障害者介護給付費追加1億円でございます。障害者介護給付費の扶助費の不足額を調整するものでございます。

 10の子育て応援特別手当支給費1億1,000万円でございます。子育て支援といたしまして、第2子以降の児童について1人当たり3万6,000円を支給するものでございます。支給対象者は、平成20年度において小学校就学前3年間に属する子、すなわち平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた3歳から5歳であって第2子以降である児童が対象となり、対象者数は約2,900人を見込んだところでございます。また、支給時期等を考慮いたしまして、繰越明許費を増額設定するものでございます。

 11の民間保育所施設整備費追加664万5,000円でございます。保育所定員の拡大のため、民間保育所、のぼり保育園の施設改修費補助金を計上するとともに、繰越明許費を増額設定するものでございます。

 12生活保護扶助費追加3,000万円でございます。医療扶助費、住宅扶助費の増加に伴って追加計上するものでございます。

 次に、3ページでございます。

 13定額給付金給付事業費30億2,800万円でございます。給付対象者は、基準日であります平成21年2月1日において住民基本台帳に記録されているもの、また外国人登録原票に登録されているものといたしまして、申請及び受給者は給付対象者の属する世帯の世帯主といたしまして、給付額は、給付対象者1人につきまして1万2,000円、ただし、基準日において65歳以上のもの、及び18歳以下のものにつきましては2万円、世帯数は8万世帯、対象人数は19万4,000人を見込んだところでございます。また、支給時期等を考慮いたしまして繰越明許費を増額設定するものでございます。

 14緊急経済対策2億2,300万円でございます。地域経済の活性化のため、切れ目のない公共事業を発注するため、道路・公園の補修工事などの緊急経済対策を実施するとともに、発注時期等を考慮し、繰越明許費を増額設定し、事業の前倒しを図るものでございます。

 15の小学校大規模改造事業追加3億5,000万円でございます。国の補正予算内示を受けまして、菟道、槇島、木幡、御蔵山小学校の大規模改修事業費を計上するとともに、繰越明許費を増額設定し、事業を前倒し施工するものでございます。

 16小学校耐震改修事業費一部減3,000万円でございます。同じく国の補正予算内示を受けまして、菟道、伊勢田、岡屋、御蔵山小学校の耐震改修事業費3億円を追加計上する一方、平成19年度の国の補正によりまして繰越明許費を設定し、前倒し施工をいたしました槇島、木幡小学校などの平成20年度予算との重複分の減額といたしまして、3億3,000万円を合わせまして、今回、調整をいたしました結果、減額となったものでございます。

 17の中学校大規模改造事業費追加1億6,000万円でございます。同じく国の補正予算内示を受けまして、北宇治中学校の大規模改造事業費を計上するとともに、繰越明許費を増額設定し、事業を前倒し施工するものでございます。

 以上が一般会計の概要でございます。

 次に、5ページの特別会計補正予算の主要事項についてご説明を申し上げます。

 まず、国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)でございます。高額療養費負担金追加5,400万円でございます。高額療養費の退職分の不足額を調整するものでございます。

 次に、老人保健事業特別会計補正予算(第2号)でございます。医療諸費一部減8,511万5,000円でございます。医療給付費等の決算見込みによりまして、医療諸費を調整するものでございます。

 次に、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)でございます。後期高齢者医療広域連合納付金一部減7,318万3,000円でございます。後期高齢者医療広域連合納付金の調整といたしまして、広域連合へ支払う保険料等負担金一部減1億円と保険料の法定軽減の実施に伴う減額分の補てんといたしまして、保険料基盤安定負担金追加2,681万7,000円を計上するものでございます。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。保険給付費の介護サービス等諸費と介護予防サービス等諸費における過不足を調整するものでございます。

 6ページでございます。

 介護報酬の改定による第1号被保険者保険料の負担軽減のため、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金1億2,172万5,000円を計上するものでございます。

 次に、公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 公共下水道事業の進捗状況によりまして本調整を図った結果、繰越明許費の補正といたしまして、公共下水道管渠建設事業費では、面整備や埋設物の移設保障、また実施設計の前倒し実施を含めまして、26事業11億3,130万円、また、公共下水道処理場建設事業では、8池設備・汚泥脱水設備2億3,300万円を計上し、早期完成を目指すものでございます。

 最後に、水道事業会計の補正予算(第3号)では、不用額等を調整する整備予算を計上させていただいたところでございます。

 以上、予算7議案とも平成20年度の最終調整の補正予算となりますことから、3月末までの予算執行期間を考慮いただきまして、予定されております3月13日に議決をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○水谷修委員長 ただいま説明のありました内容について、ご質疑等がございましたらご発言願います。藤田委員。



◆藤田稔委員 1点、ちょっとお伺いしたいんですけど、きのう、代表質問で市長は定額給付金の事業費として29億円というふうなご答弁をなさっていたんですけれども、本日、30億2,800万円ということの事業費が見込まれているんですが、これは、やはり給付額は29億で、あと残額は1億2,800万円というのは、これは、事務費ということが考えられるんですが、概略どんなものであるかということ、ちょっと簡単で結構ですが、お教えいただきたいと思います。



○水谷修委員長 坪倉室長。



◎坪倉貢財務室長 定額給付金の関係でございますが、さきの答弁の中でも定額給付金につきましては約29億円という形で答弁をさせていただいております。今回提案させていただいております予算、先ほども申し上げました30億2,800万円、差し引きの差額約1億円強の部分が事務費として市町村の方の給付費の事務処理、また、支給に要する郵送費でありますとか、対象者の確定をいたします電算処理経費、システム開発費等々の事務費が約1億円という形で計上をさしていただいております。



○水谷修委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 わかりました。

 それで、これ、一般財源0ということは、30億2,800万円というのはすべて国から支援していただけるというふうに理解していいんですね。



○水谷修委員長 坪倉室長。



◎坪倉貢財務室長 ご質問のとおり、国からの給付金で賄う形になっております。



○水谷修委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 定額給付金の給付事業なんですが、関係法令がまだ国会で通過していないということで伺っているわけなんですけれども、そういう状況の中でこういう補正予算を組むことについて、どういう見解か、お伺いしたいと思います。

 それからもう1点は、商工観光課の方で対応されるということでありますけれども、相当の事務量を要するわけですが、改めてその体制はどういう体制でいくのか。

 それから3番目に、既に新聞紙上等におきましても、市職員をかたった振り込め詐欺が発生していると、特に都市部において、こういった面での犯罪防止の問題というのは非常に大きくこれから社会問題になってくるんではないかということで少し危惧しているわけなんですが、その点について聞かせていただきたいと思います。

 以上です。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 3点、ご質問いただきました。

 確かに、予算の方はもう既に国会を通っているわけでございます。したがいまして、国の方といたしましては、財源の枠は確保した。ただ、そのお金をどこのお金から支出するという根拠を持つか持たないかということで、今、国会で議論されております。いろんな意見がある中で、埋蔵金等々、いろんな話もある中で、国の方としてはその根拠をどこに置くかという規定する法律、それが、マスコミ情報ではきょうにでも成立するのではないかという情報はあります。

 しかし、予算そのものは、国は確保したという状態でありますので、それに伴う地方公共団体としてこれからとり得る事務手続きというのはもう既に開始をしても何ら問題はないと、こういう受けとめ方をいたしております。それに伴いまして体制も整備したと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。

 その体制でございますけども、3月1日付、実質的には日曜日でございますので、3月2日にはなりますけども、新たに商工観光課に主幹2名を配置し、その補助的な役目をするものとして、嘱託あるいは非常勤職員もさらに雇用するということで、商工観光課に対策本部の実質的な機能を担っていただくと、こういうような体制をとったところでございます。

 それから、委員、ご指摘のように、振り込め詐欺などの犯罪が起こり得るという要素がまた新たに浮かんでくるわけでございます。そういうことも含めまして、各地方自治体で考えておりますのは、警察当局との連携をどうするかということで、そのような形で事前防止するために、当然、司法当局にお願いしなきゃいけないこともありますし、市としてこの事実行為として振り込み等、申請書を受け付け確認するという行為など、あるいは金融機関等もございます関係から、そういうかかわる関係機関と連携を密にし、委員、ご懸念のようなことがないような対策というものは、今後、それぞれの役割として担っていこうということになろうかと思います。具体的に、じゃ、何をするかということは、まだ今の段階では明確にはなっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○水谷修委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 1番目の関係法令等については、きょう、あすにでも決まるんではないかということですが、そういったことが、もし、万が一、通らないということになれば、どういう形になるのか、少しある面での危惧というのを感じるんですが、この補正予算、そういったものはないというように判断していいんですかね。

 それから商工観光課の体制ですが、主幹2名に嘱託、ただ、日常の商工観光課の仕事も、業務もあるわけでございますけれども、その点は大丈夫なんでしょうね。また、スペース、場所等についても、一定の場所を確保してされるんだろうと思いますけども、その点。

 それから振り込め詐欺等の犯罪防止については、いろいろと電話応対をしないというような市もあるようでございます。既にそういう新聞紙上でも出ておりますけれども、そういった、ある面ではやはり万全の対応をしなければならないんじゃないかなというように感じるわけです。ぜひその点については、十分、特に警察等も含めまして、慎重な対応をいただきたいと思います。これは意見として申し上げておきます。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 2回目のご質問で、仮に、関連法案が通らなかった場合、それはどのようなことを想定するかというご質問でございますけども、これは、国の方がいろんな考え方のもとに、今、議論をされております。我々は、当然、19万市民に対して市が担うべき役割をどう担っていくかということをまず考えなければいけないということではないかと思っています。ですから、万が一ということは、今の段階では我々が考えるべきことではなくて、今考えることは、いかにスムーズに市民の皆さんに定額給付金を支給していくかと。そのために、今、我々は何をすべきかということが重要なのではないかと、このように受けとめております。ご理解いただきたいと思います。

 それから体制、整備に関連してでございますけども、商工観光課にという観点からいえば、本来業務に影響を与えないかということでございます。そういう点も危惧いたしまして、主幹2名を新たに配置するということでございます。また、スペース的にも、2階の202会議室を専門の部屋という形でスペースも確保いたしておりまして、日常業務とそごを来さないような形で運営ができるような、そういう配慮もいたしたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○水谷修委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、ちょっと定額給付金のことで少し質疑が出されているんですけれども、具体的にちょっとだけ聞きたいんですけれども、先ほどの内訳ですね。29億円とあと約1億円ぐらいが事務費だということで、その中でシステム開発のことが出されてきているんですけれども、定額給付金、全国各地で進めていかれるということで、各それぞれ全員にという形にするのか、あと、一定の所得のこととかあるので、その点は違う部分もあるかもしれないんですけれども、こういうシステムの開発というのは、今回、宇治市だけの問題ではないので、これは京都府とか全体的な流れの中なので、この辺は具体的にどうなんでしょうか。宇治市だけでこのシステム開発をするということではないですよね。ちょっとその中身について、よくわからないので、教えていただきたいと思います。

 それと、あと、給与の関係で、今、あったんですけれども、これ、それぞれ管理職のところでも具体的に定額という形にするということでおっしゃっているわけなんですけれども、じゃ、具体的に今回の管理職手当等について、影響額でいくとどのぐらいになるんでしょうか。現行、定率と定額という形に変わったときの、大体、影響額というのがどのぐらいになるのかをお聞かせいただきたいと思います。あと、地域手当の見直しについての影響額についてもお答えいただきたいなと思っています。

 それともう1点、小学校と中学校のところの大規模改修が出されているんですけれども、耐震改修事業ということで、今回、補正を組んで早急に取り組んでいきたいということで、この中身についてはよくわかるんですけれども、じゃ、具体的に工事の時期ですね。今までこういう小学校、中学校のところでの改修を行うということは、大体、長期の休みの期間という形で工事をやられていましたし、子供たちの安全性の問題とか授業への影響とかいろいろなことがあったかと思うんですが、これ、この時期に補正を組まれているということなので、多分、4月以降に工事に具体的に入っていかれると思うんですが、この辺の影響とか、大丈夫なんでしょうか、ちょっとその点、確認させていただきたいなと思います。

 以上です。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 3点いただきました。2点、私の方からお答えをいたします。

 まず、給与関係の条例を、今回、提案させていただいておりますけども、管理職手当の定額制にすることの影響と、地域手当1%、来年3月31日まで7%ということの影響ですね。

 まず、前後いたしますけども、地域手当の影響は、8%から7%にする、1%下がることによりまして年間約6,200万円の減額ということになります。

 それから管理職手当の定額制でございますけども、これは、実は、影響額はほとんどないというふうに我々は判断をいたしております。それは、結局、例えば、部長を例にとりました場合に、部長になられる年齢というのは個々さまざまでございます。したがいまして、その方における俸給額もさまざまでございます。したがいまして、定率ということになった場合には、多くいただいている方には多い管理職手当が、少ない部長級の方は少ない。ですから、絵でいえば、斜めのラインを想定していただければ結構だと思います。それを、低い額の部長さんであろうが、高い額の部長さんであろうが、管理職手当を同一にしてしまうということですから、その斜めの線に横に1本線が入るということは、若い方は高く一定期間もらっていくし、高くもらっていた方は下がるということですので、全体をトータルすれば、影響額はほとんどないというふうな考え方をいたしておりますということで受けとめていただきたいと思います。

 それから学校の大規模修繕でございますけども、先ほども説明をいたしたときにちょっと申し上げましたけども、繰越明許費で計上させていただいております。おっしゃるように、子供たちへの影響を考えますれば、工事を実施する時期というのはおのずと限定をされます。そういうことからいけば、直ちに新学期が始まって修繕等の工事に入っていくということではなくて、子供たちの授業などの時期等も見ながら、一般的には夏休み等のそういう時期を考えながら、そこに工事を集中していくとか、そういう配慮は、一定、していくということで受けとめていただければと思っています。

 1問目は担当の方からお答えさせます。



○水谷修委員長 坪倉室長。



◎坪倉貢財務室長 定額給付金の事務費の中のシステム開発に関する経費という形でご説明させていただきましたが、ご承知のとおり、2月1日の住基に登載されております対象者等を正確に把握し、また、それを確定するための事務処理といたしまして、電算処理でスムーズな処理を行うための経費という形で計上いたしております。

 ただ、それが他市との連携であるとか、独自で取り組むのかというような形につきましては検討も必要かと思いますけれども、多分、最終的には宇治市独自の電算処理のパッケージでありますとかいろんな手法があろうかと思いますけれども、その辺の手法も検討しながら、事務処理がスムーズに行えるようなシステム開発費を決定していきたいというふうに考えております。



○水谷修委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 定額給付金のシステム開発についてはわかりました。国から全額おりてくるということなんですけれども、税金でもあるので、その辺の使い方については見ていただきたいなと思っています。

 それと給与の関係なんですけれども、管理職のところでは影響ないということなんですが、今後、団塊の世代の方たちの退職に伴って若い人たちが管理職にどんどんとなっていかれるということになっていったら、そういう場合は若い人でも一定の額が保障されるということなので、今後は、じゃ、もう少し上がってくる可能性もあるのかなということなんでしょうね。この辺についてはこの程度にとめておきたいと思います。

 あと、大規模の改修のことなんですけれども、繰越明許ということで、実際には子供たちの学習とか、あと安全対策の問題を考えたら、やっぱり一定、改修の時期については検討が必要だということで、夏休みぐらいかなということなんですけれども、私も、やっぱり授業を受けている子供さんたちがおられる中で、余り大規模な改修ということは非常に授業にも影響しますし、やっぱり安全対策のところでいっても、幾ら対応していただいても非常に危険かなと思いますので、それが妥当なところかなとは思っているんですけれども、そうなってくると、当初予算で組んだときのと余り変わらないんじゃないかなと。当初でも大体組まれて、大規模改修の予算を組まれますよね、4月からの分でも。その分とのどうなんですかね。当初予算で組まれた場合でも、大体、夏休みとかが工事が集中するという形になるんですけれども、その辺は、事務的なこともあって、少しでも早いことこういう形で組んでおられるということがあるんでしょうか。ちょっとその辺がよくわからないので、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 ちょっと説明をさせていただきますと、今回は補正予算で上げさせていただいております。先ほども理事からの説明の中に、3月13日にはご可決いただければという。したがいまして、早々に契約の準備手続などが入ります。通常ですと、新年度予算ですと、ご承知のように3月末に可決をいたしますと、4月以降にその手続に入ります。実質は、幾ら早くても6月、通常ですと、7月以降にしか契約のための発注行為ができないということ。そうすると、工事は8月、9月にしかかかれないということになります。

 ところが、今回のように3月中にご可決いただければ、もう契約手続はできますので、4月、5月、6月という端境期にも発注ができると。したがいまして、請負業者が、契約が整えば、必要な人材の確保、資材の確保など、さまざまな派生効果がございますので、これで経済効果が出る、こういうことがありますので、今、行うことが大変効果的であると、このように考えております。



○水谷修委員長 堀委員。



◆堀明人委員 まず、地域手当は、今般のそういう交渉の中で1%削減をされて、6,200万円を縮減されたということについては、これは、本来、6%地域だということで、我々も地域手当の見直しということについては求めてきたわけですけれども、今般、1%削減いただいたということについては、これまでの取り組みを高く評価申し上げたいというふうに思いますし、また一方で、この交渉に応じた労働組合の方も、市民的な感覚とか、そういうふうなところをやっぱり敏感にお感じになってこの交渉にも応じられた。この間、どのようなやりとりがあって、さまざま苦労されていると思うんですが、結果として1%削減をされたということについては歓迎すべきことでありますし、高く評価を申し上げておきたいというふうに思います。

 それとあわせて、きょう、ご提案をいただいた管理職の手当ですね。これ、先ほどの副市長のお答えでは、それほど額的には余り影響ないんだということをおっしゃっているわけですけども、じゃ、なぜ……。先ほど少し触れられたんですが、これまでの歩合、率制から定額にされたその根本といいますか、もう少しそこを詳しくお聞かせいただきたいと思うんです。

 それと、24年から完全実施ということでしたが、なぜこれが24年からしか完全実施ができないのか、この理由についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。これが1点です。

 それと定額給付金についてでありますけれども、これ、定額給付金については、いろいろ議論がある中で、きょう、恐らく衆議院本会議で可決されるということで受けとめておりますけれども、1つは、これ、それだけ議論がいろいろあった給付金ですから、例えば、宇治市民の中にも、給付金として、これ、1人1万2,000円なり2万円という勘定で入ってくるわけですね、お金が。受け取らないと。私はこの定額給付金については要らないんだという方も、それは何がしかいらっしゃると思うんですね。こういったお金はどうなるのか、これをまずお聞かせいただきたいと思うんです。

 例えば、それは国へ返してしまうのか、例えば、それは宇治市としていただいておけるのか、これ、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。

 それと、定額給付金の趣旨にのっとって、これ、1つは景気浮揚対策ということが非常に言われている中で、できれば、宇治市に入ってくる定額給付金ですから宇治市で消費されることが望ましいですね。

 ところが、宇治市で買い物をする中で、宇治市以外の会社が出店をされている会社が多くありますね。そこで消費をしていただくということは、結局、宇治に法人税ということで、いわゆるお金の環流ということはできなくなってきますね。そういうこと、できるだけ宇治市の方が経営されている商店なりお店で使っていただきたいというのが一番いい使い方で、一番お金が環流していく方法だと思うんですね。そういう意味でいくと、よくテレビなんかでもやっている、例えばプレミアつきの商品券とか、そういった取り組みというのがこれから必要になってくるんじゃないかなというふうには思うんですが、これ、もちろん商店側の協力も必要でしょうし、企業側の協力ですね。もちろん、これ、宇治市としても、法人税をこれから上げていくんだというような感覚からいくと、そういうことも一つ考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですが、このあたりについて、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 まず、管理職手当の基本的な考え方でございますね。いわゆる財政効果としては余り顕著なものはあらわれないということなんですが、これは決して財政効果をねらったということではなくて、本来的に、先ほどもちょっと触れましたように、職務職責、これをどう考えるかということではないかと思っています。例えば、部長さんにしても課長さんにしても管理職手当が出ております。若い課長とそれなりの課長さんで課長という職責が違うかと。部長でも同じことが言えます。若手の部長さんとそれなりに経験をした部長さんとで部長という職が、何か職責が違うかということになると、それは決して違うことはございません。極端な話、40代そこそこで部長になろうが、60代近くになって部長になろうが、それぞれ担わなきゃいけない部長職の重みというのは同じでございます。ということを考えれば、給与が安いから、それに率を掛けたのが管理職ということではなくて、やっぱり、一定、管理職としての責務を果たしていただく、その職務職責に対して払うのが管理職だという考え方でございます。これが、19年度に国の方がそういう考え方を、制度見直しをされましたので、我々もまさにそのとおりではないかという、こういう考え方が基本でございますので、ご理解いただければと思っております。

 それから、なぜ24年度からということでございます。21年度から数えますと3年間の余裕がございます。これは、一定、定年に近い方々、この方々に対する影響がかなり大きく出ます。極端に下がってしまうという方も出る。そういうことを踏まえて経過措置を設ける。それが3年間。3年間でほぼ、大きくずれるということの解消が図れるのが3年というふうに見込んでいただければと思っています。そういう方々が、実は、最後の層にいらっしゃるということなので、その激変緩和を図る、それが3年。したがって、24年度から完全実施と、このように考えております。

 それから定額給付金でございますけども、受け取らない方がいた場合、そのお金はどうなるかというのが1つございました。実は、これ、定額給付金の制度といたしましては、受け付けを開始というふうに、私、ちょっと受けとめていたんですが、受け付け開始から6カ月という期間が限定されております。6カ月をたった段階で事業の完了を行うとともに、精算報告を国にしなければなりません。したがいまして、手元に何らかの理由で残ったお金というのは国に精算をして返すということになりますので、仮に、受け取らない方がいらっしゃったり、あるいは、どうしても支給できないような事情があったりとか、いろんな状況が考えられますが、それは最終的に6カ月後に精算をすると、こういうふうに受けとめていただければと思っています。

 それから、プレミアつきなどの商品券というような具体のご指摘などもいただいております。いわゆる定額給付が生活支援でもあるけども、一方で消費拡大にもつながるという、こういう効果があるということを考えた場合には、約30億円近いお金の多くが市内で消費されるのが一番効果的だと我々も受けとめております。そのためにはどういう対策が必要かという中の1つにプレミアつき商品券などというものもあります。

 ただ、我々も、他の政党さんからもそういうご要望もいただいております。しかし、宇治市の特色といいましょうか、商店街、これ、かなりの数がございます。そういうところで全体で盛り上げないと、多分、効果はないと思いますね。

 例えば、中宇治だけの商店街だけでといったらなかなか効果は上がりません。そういうことを考えると、非常に宇治の場合には課題が多いなという思いがあります。だからやらないという意味ではありません。おっしゃるように、それぞれの商店街がみずからが盛り上げていこうということであれば、それは、我々として、行政として協力できることは協力してまいりたい。

 それ以外にも、個々のお店自身が、例えば、言葉は悪いんですけども、セールなどをやられるときに、この定額給付金にかかわるような、そんなような観点でされたときに市として何か援助ができないかとか、いろんな考え方はあろうと思いますので、おっしゃるような意見も踏まえまして、消費拡大に向けて、我々行政として担える役割かどうかということは今後も検討していく必要があると、このように考えております。

 以上でございます。



○水谷修委員長 堀委員。



◆堀明人委員 地域手当、管理職手当についてはわかりました。

 定額給付金の方なんですけど、まさに、僕が申し上げたのは、せっかくのお金ですから、やっぱり宇治市で使っていただいて、効率よく宇治市の中で環流していくような流れをつくっていくというのが地域にとってもベターだと思いますので、副市長からは、そういった方向に対する前向きのお答えをいただいておりますので、ぜひそれはご検討いただきたいというふうに思います。

 それと、受け取りを拒否された方の扱いなんですけども、例えば、1回、とにかく受け取っていただいて、寄附の窓口みたいなものをつくっておいて、その寄附を基金にして、例えば、それを雇用の促進に使ったり、障害者支援とか、とにかく、今、福祉でお金が足らない部分があるので、そういう部分の基金に宇治市として何か、一度、定額給付金を受け取っていただいて、その方の意思で寄附をいただいて、それを集めておくような、そういう受け皿をつくっておく必要がいいんじゃないかなと思うんですけど、どうですかね。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 いろんな考え方とか受けとめ方があろうかと思いますね。受け取らないという、その言葉が適切かどうかわかりませんが、何らかの理由で「結構です」という方もいらっしゃるかもしれません。今のところはそういう方のお申し出はありません、もちろん、今は手続中でございますけども。

 そういう中で、それであれば、ご厚志といいましょうか、心温まるご寄附などはいかがでしょうかという、そういう働きかけ、これは1つの考え方としてはあろうかと思います。そういうことも含めまして、これからいろんなケースが、それぞれ約8万世帯にこれから送るわけでございますので、受け取る側の事情もありましょう。そうでないことで受け取れない方もいらっしゃいましょう。そういう一つ一つの事情をよく精査する中で、今ご提案のようなことも、あるいは、逆に、そういうお申し出が積極的にあるかもしれませんし、そうであれば、当然、受け皿ということも考えなければいけません。1つの意見として受けとめさせていただきたいと思います。



○水谷修委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 地域手当の件に関しては、1%減ということで評価をしているところなんですけれども、そのことに関して、例えば、そのことの交渉の見返りにこういうことは飲みましょうと、そういったことは、今後、見当たらないんでしょうか、そのことがまず1つと、先ほどの管理職手当のことでいろいろ出ておりましたけれども、聞きませんということでしたが、私も、今、3年間の経過措置ということで、多分、減額する方に対しては、保障といいますか、その分が、多分、期間3年なのかなということを思ったんですが、じゃ、逆に、今言われたように、そういった団塊の世代の方が、今、大量退職の時代を、ことし、来年というふうなことでやめてしまわれたときに、やはり若い方がそういう管理職についていかれるのですから、そうなると、定率から定額に変わったということは、意味はわかりますし、それでいいと思うんですけれども、やっぱりその分、影響額が変わりませんとおっしゃるのがちょっと不思議な感じがいたしますので、ここ数年間というのは、やはりふえるのではないかというのが、私は思うんですけれども、その影響額が、何で、余りないんですとおっしゃったのは何年ごろの話でそういうふうに言われるのかとちょっと不思議に思いました。で、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、先ほどから定額給付金のことが出ておりますけれども、きのうと毎日、テレビやマスコミ等で、きょう、成立するであろうということが、皆さん、想定をされまして、各自治体でも年度内に支給をされるというところがたくさんございます。それは決して小さいというふうなところだけではなくて、大きな市でさえ、そういうところもありますし、また、この近隣におかれましても、「うちは4月に入ってからなんです」というふうなことで、まだ不満すらおっしゃっていました。それは、やはり、今、春を呼ぶ3点セットというふうな形で私たちは言っておりますけれども、本当に新学年とか新学期とか、そういう新しい年度を迎えるときに、やはり子供たちの学用品であるとか、いろんな意味で消費を喚起するような、そういったときにやはりタイムリーにそういうことが使えるということが非常にいいのではないかということからなんですが、うちの市によりますと、5月の申請で6月というふうなことで、かなり遅いなというのが実感でございまして、そのことに関して、やはり例の意見書が災いといいますか、差しさわりになっているのか、その辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 一つ一つずしっとくるご質問でございまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1%地域手当、21年4月から来年3月31日まで7%ということで、その見返りはあるのかという……。見返りということは何を想定されているかなという気はするわけでございますけども、我々、こういう処遇改善といいましょうか、各職員の手当に関することを交渉する場合にまず基本とすべきことは、それが市民からお預かりした税で賄われているということ、決して我々の懐にあるお金を好き勝手にするということとは違うということをまず基本に考えなければいけないというふうに思っております。そういう意味で、本来、国基準で6%にすべきだという、一般的にはそのような考え方の中で、我々としては国以外の方々に理解を求めていると。今回はそれが理解いただいて、とりあえず7%、そして、最終、本則6%に戻すと、こうなるわけでございます。

 したがいまして、そういう交渉の過程で、先ほど言いましたように財源そのものが市民の皆さんからお預かりした税であるということを考えれば、見返りという発想は、まず、本来、してはいけないことだというふうに私は思っていますし、交渉に当たる職員一人一人はそのような心持ちで頑張っているというふうに私は受けとめております。ということでご理解いただきたいと思います。

 それから、影響額がないということの理由がよくわからないということでございますね。わかりづらいかなと思いますね。ただ、今言いましたように定額になりますから、若くても、ある職につけば、経験年数を経た人でも同じ額ということになります。

 ところが、ちょっと考え方を変えていただきますと、確かに、若くてなった方は、本来、その方の給与に対する定率であった額と定額では差がありまして、その分は増になります。そういう方がだんだんと一定の年齢に近づくということになりますが、給料は、当然、高くなっていきますが、率を掛けませんから常に定額でいくと。そうしますと、先ほど言いましたように、退職を間近にしたような方々は、当然、下がります。しかし、その中間ぐらいに位置する人たちはちょうどの額でとまってしまうということになるから、ふえる人もいるけども、全然上がっていかない人もいるから影響が出ない、こういう考え方でございます。

 最後の3年だけを考えますと、わずかしかやめていかないのに、どんどん新しい人が若くて定額の管理職手当をもらえば、ずっと積み上がっていくじゃないかという見方をされますが、しかし、今言いましたように、管理職の中には各層いろんな年代の方がいらっしゃいますので、もう既に今回決まるであろう定額に達する方は、しかも、それでまだ何年も残す方は、その額でしかもういかないという意味では増額しない部分が減ると、この一定行為がありますのでというふうに受けとめてください。

 それから定額給付ですね。もっと早く支給できないかということでございますね。いろんな意見があります。市民の方々も、8万世帯みんなが早くくださいと、こう思っていらっしゃるとは私は思っています。要らないという方がいらっしゃるかどうかはわかりません。そういうことからすれば、やっぱり市がこの業務を担うわけですから、1日も早く皆さんのお手元に届くように努力はすべきだと思っています。そんな中で、3月1日、実質は3月2日でございますが、対策本部を立ち上げました。こういうような動きに、ご質問の中には先般の1月初旬、可決されました意見書が影響しているかということでございますが、余りにも直接的な質問ですので、ちょっと答えづらいんですけども、影響しているかどうかということを私が申し上げますよりも、3月2日に対策本部を立ち上げることになったということはどういうことかというふうに受けとめていただければわかっていただけるのではないかと、このように思っています。それでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○水谷修委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 わかりました。地域手当に関しましては、純粋に労使交渉の中でご理解をいただけたというふうなことだというふうに理解をしておきます。

 定額給付金に関しましても、本当に、やはりタイムリーにというか、同じ支給をされるのであれば、皆さんに本当に喜んでいただけるそのときにということを思いますので、1日も早くスムーズに皆さんに支給をしていただけるような方策をとっていただきたいというふうに要望して、終わります。



○水谷修委員長 平田委員。



◆平田研一委員 定額給付金についてなんですけど、事業概要の方に、まず住民への生活支援とともに地域の経済対策というふうに書いてあるんですが、事業課としては、生活支援課と商工観光課、どちらかの選択肢があったと思うんですが、本市では商工観光課にしておられます。その理由についてお示しいただきたいのが1つと、他市ではどういう状況にあるのかということを把握されているのであれば教えていただきたいと思います。

 以上です。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 今回の定額給付金給付事業の担当課を商工観光課にした理由ということでございます。

 考え方がいろいろあると思いますね。今回、委員もおっしゃいましたように生活支援、そして地域の経済対策。生活支援をとるか、経済対策をとるかということではなくて、実質的にこれが地域の経済効果に影響があるということ、これは、多分、論を待たないと思っております。そういうことから、かつてありました地域振興券ですね。あのときは商工観光の方が担当いたしました。どちらかというと、あれはまさに経済対策的というよりも地域経済の振興を図るという観点もあったと思いますけども、そういう経験等も踏まえる中で、やはり最終的には、先ほども他の委員からありましたように、投資されたお金がめぐりめぐっていくということは、やっぱり地域の活性化、経済対策ということには最終的になるという意味と、それと、やはりそういう経験なども踏まえれば、先ほども他の委員からありましたように、一刻も早くこの事務を進めていくという意味ではより効果的ではないかという、こんなこともあって商工観光課ということにさせていただきました。

 他市の実態をつかんでいるかということでございますが、済みません。現在、そういうものを持っているわけではございませんが、我々も、当然、京都市がかなり早く先行いたしましたけども、幾つか聞いたりはいたしておりますけども、さまざまでございます。市長部局のようなところもあれば、おっしゃいますような福祉対策部門でやられる、それは子育て応援支援もあります関係もあろうかと思いますけども、それぞれの自治体の組織的な能力といいましょうか、あるいは、そのときに担っているだろう役割をどう考えるかとか、地域によって違うのではないかというふうに受けとめておりまして、すべてがすべて我々と同じような考え方の、あるいは、同じような範囲の行政部門でやっているということではないというふうに受けとめているところでございます。ちょっと抽象的で申しわけございませんが、そのように受けとめていただければと思います。



○水谷修委員長 平田委員。



◆平田研一委員 自治事務なので、別に宇治市の判断で商工観光課にされたというのであれば、きちんとその点について強調していただければいいというふうに私は思うんです。

 ただ、そうであれば、この表現の仕方も少し変わってくるのかなというふうに思います。これで見る限りでは、今、住民への生活支援ということが先に書いてあるわけであって、これのついでじゃないですけども、平均した形で地域の経済対策というふうな書かれ方してあるので、普通に考えれば、じゃ、生活支援課なのかなというふうに感じてしまうんですね。この点は意見として言っておきますけども、そういうふうに思います。



○水谷修委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 定額給付金、ようけ、皆、聞いておられるんで、私は緊急経済対策、ちょっとお聞きしときたいんですけど。

 第1弾としての緊急経済対策をやっていただいて、今回、補正で第2弾という形で、公共事業ですよね。ちょっとお聞きしたいんですが、地域経済の活性化のために切れ目のない公共事業の発注を目指してということで、道路とか公園とかを補修工事などの緊急対策をするんだということなんですけど、これ、何でもかんでもやればええというもんではないかと思うんですよね。やはり地域の要望、それを前倒ししてでもそういったことをやっていく整理がちゃんとそこはできているのかどうかね。その辺が1つ聞かせてもらうのと、何で、これ、公共下水道、我々の地域なんかにすると、公共下水道、早う早うというようなことを言っておるんですけど、これの事業には補修とかそういうことで緊急事業としてですので、公共下水道は入っていないんですという答えになるのか、普及率が70数%まで上がっているからこれは外したんやとかいうのか、その辺のところもちょっと聞かせていただけますか。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 2億2,300万円、切れ目のない発注ということで、公共事業は景気浮揚対策としては効果的だということで、我が国だけではなくて世界的にもそういう考え方なので、アメリカなんかまさにそういう発想でやっているようでございますけども、そういう意味では、おっしゃいますように地域からかつて幾つかの要望がたくさんあります。まさにそういうものなんかもこの時期をとらえて積極的にやっていくという、その必要はあろうかと思います。今回もそういうものも含めて精査する中でそれぞれ事業化を図るという考え方でやっております。ご理解いただきたいと思います。

 そんな中で、しかし、公共下水道は入っていないということでございますね。実は、これ、大変難しいのは、設計書がないと次に入れないという、実は課題がございまして、設計書なども国の補正などをとらえまして、なるべく前倒しで早く設計を発注するというようなことをしております。

 しかし、新年度予算は、先般、提案させていただきましたけども、公共下水道事業はかなり繰り越しをしております。そういう関係から、事業自身も大変なわけでございますが、それにも増して、設計をつくると、設計を書き上げるということの方も結構時間がかかっております。そういう関係から、ちょっとこの2億2,000万円の中に公共下水道の部分が入り切れなかったということでございます。ただ、当初予算には上げておりますので、これに引き続き、下水道工事も6月、7月以降は積極的に発注してまいりたいと、このように考えているところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。



○水谷修委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 我々議員としては、地域に張りついている議員でございますので、地域からの要望、前からそういう公園であるとか道路とかいったことをやっておりますので、それを十分配慮していただいて、この緊急経済対策に反映していただきたいと思います。要望しておきます。

 以上です。



○水谷修委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 地域手当ですけれども、これは先ほどからいろいろ出ておりますので、きちっとやっていただいたなということで評価します。

 これは、21年が7%で、当然、22年からは6%と、こういうことでよろしいですね。これ、一応、確認だけしときたいと思います。

 それから管理職手当ですけれども、これも副市長の方から説明がありまして、よくわかりました、仕組みが。

 ただ、結果として出てきました、今回、それぞれの級の手当額、この額というのは他市に比べて、類似団体に比べて高いんじゃないかなというふうに感じるんですけれども。というのは、団塊の世代の方が退職期を迎えてきている。要するに、年齢構成でいったら、高給の方が比率的に多いんじゃないかと思うんですね、今、宇治市においては。その中で、この現時点でとらまえて総額をフラットにされて出してきた金額であれば、将来に向かっていったら、先ほど関谷委員さんもおっしゃっていましたけど、高どまりしていくんじゃないかという危惧があるんですけれども、その点、説明をもう少しよろしくお願いします。

 それから定額給付金、これは、本当に私たちは、「春を呼ぶ3点セット」ということで、本当に皆さん、喜んでいただいておりますけれどもね。

 ただ、宇治の場合は6月というふうに聞いております。初夏ですね、もう。できれば連休前あたりにやっぱり遅くとも支給する。この種のものは、やっぱり景気対策としては1日も早く市場に出していくというのが、これが効果を高めていくという、これは原則ですから、そういう観点からすると、やっぱり本当に6月になってしまうのかどうか。どうしてそうなるのか。

 この設置が、先ほど、きょう、こういう形で出された。国会で、きょう、関連法案が通る、通らないという話がある中で、まだ出していいのかと。いや、予算がもう既に成立しているので、出せるんだということであれば、予算成立した直後に対応もできたんじゃないかなと、こういうふうにも思うんですけれども、その辺の経過も踏まえて、ちょっと見解をお聞きしたいと思います。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 まず、6%の確認ですね。はい。条例の中にありますように、当分の間という部分がありましたですね。当分の間、8%というのがあって、ただ、条例の中には、本則は6%とするとまずあります。しかし、当分の間、8%と。その「当分の間」という部分を平成21年4月1日、この4月1日から来年、22年3月31日までの間におけるその額は100分の8を100分の7とするということでございますから、当分の間という部分が、一定の期限の間は7にするとなりました。この一定の期限というのは22年3月31日でございますから、その期間の徒過を待って、本則しかもう残りませんので、6%になってしまうということでございます。来年の22年4月1日からは6%、そういう改正でございます。

 それから管理職手当、将来、高どまりするのではないかということなんですけども、もう一つ、加えて説明をいたしますと、定率ですと、ずっと若い人も給料が上がっていくんですよね。その人たちは、確かに若いときの何十万かの何%の手当と、何年か先の、それが数万高くなったのに対する率を掛けたものでは額が違いますでしょうと、こういうことなんですね。それをずっと同じ額でいきますからということですので、済みません、これだけ全部言えばよかったんですが、そういうことでご理解いただきたいと思います。

 それから、「春を呼ぶ3点セット」が、夏が来てしまうではないかというご質問です。どうしてそうなるかということでございますね。大変申しわけございません。これは市町村が担う事務ということでございますので、我々も最善の努力をいたしております。

 そんな中で、現在のスピードでいきますと、どうしても対象者をどうするかというのもありますけども、申請書、これを印刷したりしなきゃいけませんが、まず申請書を送付するまでにいろいろな手続を経なきゃいけないということになりますし、実は、申請書を送付してからも、これ、結構、実は時間がかかるんです。まず、申請書を送りましたら、もらった方が口座番号を届け出たりとか、本人であるかどうかの書類を出すとか、それをまず受け付けます。そうすると、それを確認する行為が必要になります。そして、当然、口座振り込みの場合は、その口座が間違っていないかどうかを銀行と確認をする、その一定行為が何回も繰り返されます。その関係から、ここにかなりの時間も要するということでございますので、今、我々、一生懸命頑張って走り出したところでございますけども、当然、市民のご要望にこたえるためにはもう少し速力を上げてやっていく必要があると、このようには受けとめております。現在の中の予定ではということで、どうしても5月の連休なども入るとか、いろんなこともある関係から、今も申しましたように幾つかの関係機関が協議をしなきゃいけないというのもありますので、それらを考えれば、今の段階で6月ということでございますが、それは、今、1日も早くと待ちわびる市民の方々のことを思えば、少しでも速度を上げていく必要があると、このように思っておりますので、その部分については十分に頑張りたいと思っております。



○水谷修委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 地域手当はわかりました。

 それから管理職手当、私が言っているのは、定額になること、これは国基準にするわけですから、これは前から訴えてもおりましたんで、それをされたことは評価します。

 ただ、その額の出し方が、どうも高い状況の中でそれをフラットにして出して、将来的にはこの年齢構成が変わってきますよね。そうすると、要するに、高どまりするんじゃないかという、この額の算出の仕方が、何か根拠がもうひとつよくわからないと。だから、類似団体と比べて高いんじゃないかなという疑問を持ったわけです。もし何かあれば、もう少しおっしゃっていただきたいと思います。

 それから定額給付金は、これは先ほど言いましたように、やっぱりスピードが大事やと思うんですね。とはいえ、荒い事務になって事故が起きては、それは何もなりませんので、きっちりとやっていただきたいと思いますが、例えば、大方の方というのは、大半の方はそこに住んでおられて、要するに、手続的にはスムーズにいくと思うんですよね。その大方の方は、まず第1段階、しっかりやっていくというような形で、すべてを最後に持っていくというようなやり方ではなくて、まず大部分をしっかりやっていくというようなことも、これは、それはスピード感ですよ、これは。そういうふうに思います。それも現実的にできるのかできないのか、それはいろいろあると思いますけれども、その辺のこともちょっと念頭に置いていただいてしっかりやっていただきたいと、これは意見として言っておきます。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 済みません。先ほど管理職手当の、ちょっと私、答弁が漏れておりました。大変申しわけございません。他市と比べてどうかというような部分もございましたですね。

 他市ももちろんそうでございますけども、まず国基準を参考にさせていただきました。そして、ものによっては国基準と同等か、あるいはそれ以下ということで考えております。なおかつ、今まで私どもが各級別に払っておりました管理職手当、これを平均いたしますと、ほぼすべてとは言いませんが、ほぼすべてに等しいところでその平均額よりも低い額と、定額を定めた額が、今、それぞれ級がありますね、8級、7級、6級とありますが、それぞれで払っている管理職手当の額の平均額、これよりも低い額になっているということでご理解をいただきたいと思います。基本的には国基準を参考にさせていただいております。



○水谷修委員長 ほかに。池内委員。



◆池内光宏委員 追加で申しわけないんですけど、定額給付金の関係で、これ、個人給付なんですよね。それは、一応、世帯単位で給付されるんですか。

 それともう一つは、銀行口座に振り込むということなんですが、当然、ゆうちょ銀行も銀行の1つですから、それにも該当するんじゃないかなと思うんですが、その点と、それから、仮に、1世帯単位で給付される場合でも、8万世帯、拒否される方は別として、あるいは、給付できないような事情のあるところは別にして、相当の世帯の銀行口座、個人情報が、これ、把握するわけですよね。その場合の個人情報の保護というのも非常に大きな問題だと思いますけども、そういう点についても、相当慎重に万全の対応をしなきゃならないんではないかと思うんですが、ご意見があれば聞かしていただきたいと思います。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 定額給付金事業の給付対象は世帯と考えておりますので、世帯単位で。

 それから郵便局は、我々が総務省、京都府を通じていただいている内容からいけば、ゆうちょ銀行も対応できるという方向でいいのではないかというふうに我々は今のところ承っておりますので、それは、金融機関ごとに振り込みという形を担っていただきますので、調整をするという、そういう行為もありますから、ゆうちょ銀行におきましても振り込みができるようにこれから調整を図っていくという段階だと、このように受けとめていただければと思います。

 それから個人情報保護でございます。これは本当に我々も一番危惧するところでございます。8万世帯の個人情報を我々1カ所で集約することになりますので、これは、我々も最初からこれの課題については、どうするか十分慎重に対応していかなきゃいけないという。そういう意味では、職員、あるいはそこで業務に携わるであろう、今後、嘱託、非常勤職員というものも入ってまいりますので、その辺の管理ということに関しましては徹底をしてまいる必要があると思いますし、間違いのないようにしていく、当然、必要はあろうかと思っております。

 以上でございます。



○水谷修委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 個人情報の保護なんですけど、給付早うせえ、早うせえという声はありますけど、まず何といってもこの補正予算が通るかどうかがまず必要なんで、進められている会派は、逆に、意見書を出した会派に協力を求めるようにご努力をいただきたいというように、それはあれなんですけど。

 それからもう一つ、個人情報の中で、やはり急ぐあまり、家へ持って帰って仕事するとか、パソコンを持って帰って仕事でそれをやるとか、それから、ほかの情報でインターネットで流されるということは、これ、厳に気をつけていただきたいと思うんですよ。個人の銀行口座まで全部入るわけですから、これがもし流れれば大変な事態になると思いますので、その辺、宇治市の場合、住民情報のデータが流れた経過もありますので、十分注意をしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。



○水谷修委員長 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 ほかにご質疑等はないようですので、追加提出議案についてはご了承願ったものといたします。

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△2.議会の報告事項について

[資料−−−「平成21年3月宇治市議会定例会諸報告一覧」−−−参照]



○水谷修委員長 次に、日程第2、議会の報告事項を議題といたします。

 お手元に配付いたしております資料により、事務局から説明願います。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、諸報告一覧をごらんいただきたいと思います。

 前回の委員会から追加となってございますのは裏面の米印を付したものでございまして、陳情等の受理でございます。

 開地区自治連合会会長、海老温信氏ほか3名から提出のありました陳情等第21−4号、開浄水場のポンプ交換についての要望、以上1件を受理いたしております。

 以上でございます。



○水谷修委員長 ただいま説明のありました内容について、ご質疑等がございましたらご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 特にご質疑等はないようですので、議会の報告事項についてはご了承願ったものといたします。

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△3.議事運営日程について

[資料−−−「議事日程 第5号」−−−参照]



○水谷修委員長 次に、日程第3、議事運営日程を議題といたします。

 本日の本会議の議事運営について、お手元に配付いたしております資料により、事務局から説明願います。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、議事日程第5号をごらんいただきたいと思います。

 日程第1、昨日に引き続きまして一般質問でございます。本日は、個人質問といたしまして、水谷議員、河上議員、坂本議員、高橋議員、真田議員、帆足議員、松峯議員の順でございます。

 次に、日程第2、諸報告でございますが、その内容は、ただいま申し上げました陳情等1件の受理でございます。

 次の日程第3でございますが、先ほど当局から説明のございました追加提出されます9議案のうち、補正予算案の7議案でございます。7議案を一括して議題としていただき、提案理由の説明のみにとどめていただきたいと思います。なお、この7議案につきましては、以後の事務の執行の関係から、3月13日の本会議で質疑、討論、採決いただく予定でございまして、13日午後1時30分からの議会運営委員会で質疑、討論の有無、及び採決の対応確認をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、7議案に対する質疑通告の締め切りでございますが、11日の水曜日午後5時でございますので、よろしくお願いをいたします。

 次の日程第4も、本日、追加提案をされます議案第35号及び36号の2議案でございます。2議案を一括して議題としていただき、提案理由の説明、付託前質疑の後、予算特別委員会へ付託することを議長からご発議いただき、直ちに採決をいただきたいと思います。なお、特別委員会の付託につきましては、議会の議決が必要となりますことから、日程第4ということの別日程といたしているところでございます。

 以上が本日の本会議の議事運営でございますが、本会議終了後には幹事会を予定いたしておりますので、ご報告いたしておきます。

 以上でございます。



○水谷修委員長 ただいま説明のありました内容について、ご質疑等がございましたらご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 特にご質疑等はないようですので、本日の本会議の議事運営についてはご了承願ったものといたします。

 暫時休憩いたします。

     午前10時51分 休憩

     午前10時51分 再開



○水谷修委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 なお、本日追加提出され委員会付託となる議案第35号及び議案第36号の付託前質疑については、本日午後1時までに質疑の有無を事務局までご連絡ください。

 暫時休憩いたします。

     午前10時52分 休憩

     午前10時52分 再開



○水谷修委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 それでは、本日の本会議の議事運営について、念のため、再度、事務局から説明願います。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、念のため、ご確認をさせていただきます。

 まず、日程第4、ただいまございましたように、日程第4の2議案につきましては、付託前質疑の有無等については、午後1時までに事務局にご連絡いただき、もしありましたら各委員の方にご連絡をさせていただきたいと思います。

 それから、日程第4の2議案の予算特別委員会に付託することにつきましては、簡易採決でお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○水谷修委員長 ただいま説明のありました内容について、ご質疑等がございましたらご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 特にご質疑等はないようですので、説明のありましたとおり議事を進めていただくことといたします。

 以上で本日ご協議願う予定の事項はすべて終了いたしましたが、この際、何かございましたらご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 議長から何かございましたらご発言願います。



◆坂下弘親議長 特にありません。



○水谷修委員長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の議会運営委員会を閉会いたします。

     午前10時54分 閉会