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京都府 宇治市

平成21年  1月 文教福祉常任委員会(第1回) 日程単位表示




平成21年  1月 文教福祉常任委員会(第1回) − 01月20日−01号







平成21年  1月 文教福祉常任委員会(第1回)



          文教福祉常任委員会会議記録(第1回)

日時    平成21年1月20日(火)午前9時59分〜午後4時14分

場所    第2委員会室

出席委員  田中委員長、坂本副委員長、松峯、堀、長野、藤田、浅井の各委員

説明員   石田教育長、栢木教育部長、寺島同部次長、櫻木同部次長、伊賀教育総務課主幹、土肥学校教育課長、嶋本同課主幹、山花教育改革推進室長、今西総括指導主事、山下小中一貫教育課長、貝同課主幹、池田生涯学習課主幹、西川国保年金室長

事務局   八木議会事務局次長、谷主任、林主任

付議事件  1.請願第20−6号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

      2.自動車破損事故に係る専決処分の報告について

      3.平成21年度新規学校給食調理民間委託校について

      4.(仮称)第一小中一貫校整備に係る基本構想策定について

      5.第1次NEXUSプラン実施方針の変更について

      6.宇治市スポーツ振興計画(素案)について

                         (以上、教育委員会)

審査内容

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     午前9時59分 開会



○田中美貴子委員長 ただいまから第1回文教福祉常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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△1.請願第20−6号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願



○田中美貴子委員長 それでは、日程第1、請願第20−6号を議題といたします。

 最初に、請願の趣旨などについて、事務局より説明をいたさせます。八木次長。



◎八木隆明議会事務局次長 それでは、請願第20−6号、教育格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める請願についてご説明を申し上げます。

 本請願は、学校教育の充実を求める会代表木下典子ほか署名6,830名から提出されたものでございます。なお、今申し上げました請願者数は、請願付託日以降に追加提出された数も含めておりますので、申し添えておきます。

 請願趣旨は、子どもの学力をめぐっては、近年、教職員や父母のみならず、社会的にも強く関心が寄せられているところです。“児童・生徒が確かな学力を身につける”ことや“自分の進路を自らの力で切り拓けるようになる”ことは、ほとんどの国民の願いです。これらの願いに応えるためには、教育条件の整備が急務です。

 京都府では、08年度から、小学3年から6年まで30人程度学級編制が可能になるように2年間で教員配置をしていくことが決まりました。全国でも少人数学級が広がりつつあります。宇治市内の小・中学校すべての学級で「30人学級を!」の声は市民の切実な願いです。

 貧困と格差の拡大は深刻です。日本の高すぎる教育費で高校を中退せざるを得ない高校生など、貧困が子どもたちの学習権を奪っている実態が年々深刻な問題になっています。宇治市では就学援助の認定基準見直しで継続申請者のうち4分の1近くが不認定とされました。

 憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」(第26条)を保障しています。教育条件を整備し、親の教育費負担を軽減し、子どもが将来の主権者としてすこやかに成長できるよう、請願事項を実現してくださることを切に要望します。

 請願事項といたしましては、5項目挙がっております。

 1つに、教育環境、教育条件のさらなる充実のため、また一人一人にゆきとどいた教育ができるよう「30人学級」の早期実現を国や府に働きかけるとともに、本市においても段階的実施を含め、早急に実現してください。当面35人以上の学級の解消や学年限定の30人学級など。

 2つに、図書館司書の全校配置と、特別支援教育の充実のための教職員を増やしてください。

 3つに、校舎の耐震補強の事業を一刻も早く全校に施してください。

 4つに、よりよい授業をすすめるために、また子どもの健康面から、各教室にエアコンを設置してください。

 5つに、父母負担軽減のために、以下のことを実現してください。

 ?現在、小学校1年生のみが対象となっている「小学校歯科治療費の助成」の対象学年を拡大すること。

 ?修学旅行費などに対する補助を行うこと。

 ?小中学生に対する医療費助成の充実を行うこと。

 ?認定基準を引き下げるなど、就学援助制度を充実すること。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 暫時休憩いたします。この際、請願者から請願の趣旨等について意見陳述を受けることといたします。

     午前10時04分 休憩

     午前10時15分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 次に、当局から意見等がありましたらご発言願います。栢木部長。



◎栢木利和教育部長 ただいま議題となっております請願第20−6号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願につきまして、市教委では、児童・生徒の良好な教育条件の整備、充実に向けまして、各学校の自主性、自立性を尊重し、さまざまな角度から学校支援をするため、各種施策の充実、拡充等、積極的な展開を図ってきたところでございます。

 以下、請願事項につきまして市教委としての見解を申し上げます。

 まず、請願事項の1番目の30人学級の早期実現を国や府に働きかけるとともに、段階的実施を含め早急に実現することにつきましてでございます。学級編制の標準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で、同学年の児童生徒で編制する場合、1学級の児童・生徒数は40人とされております。これに基づき、京都府教育委員会の学級編制基準でも同様に40人を基準とされておるところでございます。

 ただし、都道府県における児童または生徒の実態を考慮して、特に必要と認める場合につきましては、標準数を下回る数を基準と定めることができることから、府教委ではまなび教育推進プランの重要施策として、義務教育9年間を見通した京都式少人数教育を実施されているところでございます。この京都式少人数教育そのものの基本的な考え方は、単に一律の少人数学級を進めるというものではなく、少人数授業、ティームティーチング、少人数学級の中から、学校の実情に応じて選択できる方式を推進していくことが、児童・生徒の学力充実に結びつくとされているところであります。本市の小・中学校においても、興味・関心や習熟度の程度に応じた少人数授業や複数教員での指導、40人を下回る少人数での学級編制など、京都式少人数教育の考え方に基づいた指導形態を実施をいたしておるところでございます。

 市教委といたしましては、今後も現在取り組んでいる少人数事業を基本とした少人数教育を進めていくとともに、各学校長から現状と課題や今後の学校経営の構想などを十分にお聞きをし、個々の状況に応じて対応できるよう考慮しながら、一人一人の児童・生徒の質の高い学力を身につけさせることを基本に、豊かな心を持ち、たくましく生きる子どもたちの育成や学力の充実、向上を図りたいと考えております。したがいまして、効果的な少人数教育のあり方につきましては、今後も府教委と十分協議、連携を図る所存でございます。

 なお、一律的な30人の学級編制につきましては、従来から申し上げていますとおり、国・府の主体的な対応でなされるべきものであると考えておりまして、本市が独自で措置する考えは持っておりません。

 次に、2番目の図書館司書の全校配置と特別支援教育の充実のための教職員をふやすことについてございます。児童・生徒に読書週間をつけさせるため、読書活動に対する的確なアドバイスを行う人材の確保が重要であるとの認識のもとに、平成19年6月から学校図書館司書を2名から5名に増員し、拠点校に配置をいたしたところであります。各学校を定期的に巡回することにより、各学校の司書教諭や学校図書館、ボランティアと連携し、学校における子どもたちの読書活動の充実を図っております。また、その効果につきましても、現在推移を見守っているところでございます。

 また、特別支援教育の充実のための教職員をふやすことについてでございますが、本市への教職員の配置人数は、京都府教育委員会の教員定数配当基準に基づき配置されるもので、特別支援教育の充実のためのみならず、児童・生徒の行き届いた教育の実施に必要な教員につきましては1人でも多くの教員が配置されるよう、引き続き府教委に要望してまいりたいと考えております。とりわけ特別支援教育の充実につきましては、これまでから本市独自の事業としていきいき学級支援を必要な学校に配置をしてまいったところでございます。

 この事業は、文科省のパンフレットの中でも先進事例として紹介されるなど、その先駆性が全国的にも評価をいただいているところでございまして、本年度はこのいきいき学級支援員を全小中学校に配置し、学校での特別支援教育の推進体制を図ってきたところでございます。

 3番目の校舎の耐震補強の事業を一刻も早く全校に施すことについてでございます。学校施設の耐震改修につきましては多額の経費が見込まれるところではございますが、市教委といたしましても計画期間についてはできるだけ短い期間が好ましいと考え、平成19年度からの7年間で実施することで既に着手をいたしております。平成19年2月に学校施設の耐震化方針を作成し、本委員会でご報告をさせていただきました。その中で、計画期間につきましては平成19年度から平成25年度までの7年間とし、各学校、幼稚園単位で校舎のIs値の低い順に耐震補強工事を実施することといたしておりました。

 しかしながら、この間、中国四川省や東北地方での大規模な地震が発生しており、大地震で倒壊等の危険性の高い校舎等の耐震化は急務であると考え、国庫補助率のかさ上げも活用する中で計画期間内の早期の対応を図ることとし、基本方針の一部を変更いたしました。既に9月の本委員会でご報告をさせていただいたところでございますが、第1に、計画期間につきましてIs値0.3未満の校舎、屋内体育館は改築が決まっております宇治小学校を除きまして、平成22年度までにすべて耐震補強工事を完了することといたしました。

 第2に、工事単位につきまして、学校、幼稚園単位での耐震補強工事をIs値0.3未満の校舎、屋内体育館は棟単位でも耐震補強工事を実施することといたしました。引き続き計画期間内の早期に図るべく努力してまいりたいというふうに考えております。

 4番目、エアコンの設置の件でございます。教室への空調機の設置につきましては、昨今の気温の上昇、生活様式の変化に加えまして、校舎の耐震補強による環境変化も十分に考えられ、学力充実を図りますための長期休業中などの各学校における学習支援の取り組み等を総合的に考えますと、その必要性、有用性につきましては我々といたしましても十分に認識を置いているところでございます。

 一方、すべての市立幼稚園、小中学校に空調機を設置するためには多額の経費が見込まれるところでございます。限られた財源の中で今後空調機の設置に限らず、教育関連課題に対していかに計画的にバランスよく事業化を図っていくことが重要な課題であると認識しているところでございます。今後、耐震補強工事を実施した学校の環境工事を優先としながら、可能な限り全校への設置期間が長期化しないよう、耐震補強計画及び第2次学校施設整備計画等との調整を図る中で早急な事業実施に向けた検討をしておるところでございます。

 5番目の父母負担の軽減に関してでございます。小学校歯科治療費助成の対象学年の拡大につきましては、本市における小学生の虫歯の保有率は、小学校2年生で減少し、3年生で増加、4年生から徐々に減少する傾向が見られます。これは単に治療するだけでなく、予防対策が必要であることをあらわしているのではないかと考えております。したがいまして、家庭を中心とした食生活や生活習慣などの指導による予防対策が重要ではないかと考えており、対象学年を拡大することは考えておりません。

 修学旅行費などに対する補助につきましては、所得階層の規定を設けない修学旅行費補助の新設等は直接的利益が個人に還元される点から制度を新設する考えはございません。

 就学援助制度については、昭和55年に規則を制定して以来、初めての大きな見直しを昨年度にさせていただいたところでございます。この見直しの背景でございますが、平成13年度から平成18年度までの5年間では、準要保護において認定率で1.76倍、事業費も1.77倍となりました。また、夫婦と子ども2人のモデルケースでの上限の収入金額は、持ち家の場合で約460万円、借家の場合でも約582万円となっており、さらに母子家庭のケースで考えますと、上限の収入金額で約474万円となっていたことや、宇治市の納税義務者1人当たりの平均収入額が約460万円であったことなどを踏まえ、また、他市の状況等も参考に見直しを実施させていただいたものでございます。

 これまで準要保護の認定を受けておられた保護者の中で比較的収入の多い方は、本年度には認定が受けられないというケースもございましたが、今回の見直しは決して他市に比べて著しく厳しい認定基準とは考えておりませんので、ご理解賜りたく存じます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 今、いろいろと請願者なり、理事者側からの説明がございましたけれども、ちょっと教育長なり、宇治市の教育方針についてお伺いしたいんですけれども、私たちは非常に、私も年をいっている関係で、50人学級でずっと勉強してきた経過がございます。今のおっしゃる30人学級にしなければならないという趣旨なんですけれども、我々の年代におきましても50人学級、40人以上の学級をずっと継続してきた中で、日本は敗戦から現在に至るまで非常に世界的に飛躍をしてきたということは、やはりそういう教育を受けてこられた方々がしっかりと日本の再建なり、日本の復興について努力されてきた成果ではなかったかなというふうに思うんです。そういうことから考えて、今どうしても30人学級やなかったらいかんとおっしゃる意味も、そら、わからんわけではないですけれども、少人数の教育をするよりも多くの中で切磋琢磨しながら教育というものはやっていくべきじゃないかなと。その中で優秀な人材も育っていくと、このように私は思うんですね。

 その中で、そうした30人学級にしなければならない、今30人学級にしなければならないという現状の教育を踏まえた中で、これはやはり教育の、学校の先生の質が低下してきたんじゃないかなと、私はそのようにまず思うんですね。やっぱり教育の仕方が非常に劣化してきたんじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてまず私の過去に受けてきた教育の中から今の学校の先生方、その時代から比べて今の先生方の教育力が落ちたのではないかということに対して学校教育等を指揮されている教育長としてはどのようにお考えになっておられるかということをまず1点お伺いしたいと思います。

 それから、そのほか、この請願の中に多くあるんですけれども、学校の校舎の耐震補強ですね。耐震補強とかエアコンについては、本市としてもかなり積極的に取り組んでいくということをやっていただいています。耐震補強につきましては今の請願の答弁の中にもありましたけども、非常に高額な経費を要するということで、Is値3に近いところは、以下のところはほとんど手をかけるというふうに、この、今説明にもありましたように、去年の9月に補正までしていただいてやっていただくことを計画に上げていただいたと思うんですけれども、これが完成するのについてやはり今も説明があったけど、相当の経費がかかると思うんです。国庫補助というのがどの程度あって、今後全校にそうした耐震補強をするのについては総枠で何ぼほど宇治市としては財政的な負担を強いられるのか、その辺はどのように推測されているのか、ちょっとそれもお伺いしたいと思います。

 なお、エアコンにつきましてはもともと、先ほどの話じゃないですけども、我々は子どもの時分から暑さ寒さに子どもは耐えるのが1つの試練やと、訓練やというふうに思って育ってきましたけれども、最近の気候の上昇ということで、夏場の気温の上がるということは、7月ごろから非常に高温になるということは、これは承知しているんですけれども、その辺でもともと宇治市なり全国的に学校というのはそうしたエアコン等設置するような条件を整えた校舎建設ができていなかったということは承知しているんですけれども、やはりその辺から、一からやっていかなければならないというような条件の中で、非常に負担率も、これも市の負担率が高くなってくると思うんです。学校の施設だけを充実さすということも、これはできないと思うんですね。だから、今急遽に言われても、それをすぐ取り組むということはできないし、温暖化になっているということは理解はできるやろうけれども、今後これをやっていく上において、やらないとは市長もおっしゃっていません。今回の市長選挙でやるというふうにおっしゃっておりましたので、その辺についてどの程度の予算として、いわゆる経費が推計されているのか、その辺もちょっと教えていただきたいなというふうに思います。

 以上、3点ほどお願いいたします。



○田中美貴子委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 専門的な事項でもありますので、また教育的な視点からは山花室長の方から答えをと思っておりますが、確かに藤田委員の方からもございましたように、我々が教育を受けた時代は非常に50人学級とか、相当厳しい環境条件や教育環境の中で教育を受けてまいりました。そういった方々が今日の日本の国を築いてこられたということはまさにご指摘のとおりだろうと思います。

 なお、十分な答えになるかわかりませんが、私の意見をつけ加えさせていただきたいと思います。先ほど、この本請願にかかわりまして、請願者の方から意見陳述がございました。その中でもフィンランドの教育に触れておられましたですけれども、フィンランドにおける教育の改革の取り組み、確かに学級における児童・生徒数の問題を1つの大きなファクターとして取り上げておられることは事実ですが、合い並ぶものとして教職員の問題を取り上げておられることは事実でございます。これは、ある意味で藤田委員のご質問に対するお答えになっているのではないかなというふうに思っております。

 また、京都府の現在取り組まれておる京都式少人数教育そのもの、これも、いわゆる少人数教育の推進として少人数授業、ティームティーチング、少人数学級、この中から学校の実情などに応じて選択できる方式、このことにつきましては先ほど栢木部長の方から、その意義につきましてはご説明をさせていただいたところでございますが、そういったこと全体を考えますと、私は請願のそういうとらえ方だけではないだろうと。もっとやはり広い立場からとらえていく必要があるのではないかなというように思っております。教育的な視点につきましては山花室長の方からお答えをさせていただきます。



○田中美貴子委員長 山花室長。



◎山花啓伸教育改革推進室長 少人数教育、指導につきましては、これまでから議会の方でも私どもからご答弁さしあげているように、一律の少人数のクラスというよりも、それぞれの子供たちの課題に応じた少人数の指導、その場に応じた指導が非常に効果があったというふうにご報告申し上げているとおりでございます。具体的には、子供たちの興味、関心や、それから学力、習熟の程度に応じた、また課題別等によるティームティーチングや少人数授業を行うことによっての学力向上の効果があったということをお示ししながら、その方向で今京都府が進めておられる学び教育の内容に従ってやっていくことに非常に効果があるというふうにご報告申し上げているとおりでございます。

 とりわけ少人数学級にいたしますと、小学校の場合で申しますと1人の教員がすべての内容を指導していくわけです。小学校の教員にとりましては7教科、8教科を1人で教材の研究をし、1人で授業の内容等を考えながら日々の授業に取り組んでいくわけですけれども、ある面それはそれで子供たちの指導にとって生活上の課題や、それから子供とのつながりの中でそういった形式というのは非常に効果を生む場合もあるわけですけども、教科の中の、特に子供たちの学力の課題が大きく出てくる教科等におきましては、教科の専科というのも非常に重要な考え方になると思います。この中で現在進めております、例えば小学校の算数科におきましては、少人数指導加配がいわば算数の専科として算数の特性や教科の内容に応じて専門的にそれを、教材の研究をする中で学年の少人数指導のリーダーとなって算数科の内容等について指導を組み立てていく。中心になって学年の教師に対して自分が考えてきたポイント等、また、授業の展開方法等について加配が中心になって学年を指導していくことによって学年全体の子供たちの学力のレベルを上げる大きな効果を上げてきたのではないかというふうに思っています。

 そういった点で、一律の少人数のクラスづくり、学級を展開していくことよりは、学力充実という観点から見れば、現在京都府が進め、私どもがそれに従い進めております少人数授業を中心とした少人数指導を進めることが学力面にとりましては大きな効果を上げている結果につながっていることだと思っておりますので、先ほど部長が申しましたように、私どもといたしましては、一律な少人数学級ではなく、その子供や学校の実態に応じたさまざまな柔軟な対応ができます現在の少人数指導を今後も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。これが教師の指導力、今申しましたように算数の加配が中心的に、専科的に、専門的に進めることによって教員の指導力アップにもつながっていくのではないかと考えているところでございます。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 まず、耐震補強に係る経費の件でございますけれども、対象となる27校園88棟すべて補強を行うと仮定した場合で、これはあくまでも概算ということになりますけれども、30億円程度かかるのではないかというふうに考えております。また、これも具体的な設計に伴いまして、また金額も変わってくるということになります。

 次に、国の補助ですけれども、基本は2分の1の補助となっております。ただ、Is値0.3未満の棟が、88棟のうち宇治小を除きまして14棟ございます。その部分につきましては平成22年度までに補強を実施するということで3分の2までにかさ上げされるということになっております。

 続きまして、エアコンの設置にかかる経費でございますけれども、これも仮にということであくまでも概算で計算した部分でございますけれども、普通教室について1教室200万円、特別教室を250万円と仮定した場合で17億ということになりますが、ただ、個々の設置だけでなくて、学校全体で設置するということになりますと、当然電気容量不足であるとか、ガスでいく場合も熱源の設備が必要になりますので、それにプラスして相当の経費がかかるのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 教育方針といいますか、30人学級に対する専門的なご意見なり、教育長のご意見は私も同感でございますが、専門的な見地で今ご答弁いただいた山花先生の方のお話なんですけれども、小学校の教育については少ない生徒をいろんな科目で1人の先生が教える。これは前からずっと変わらんわけですけれども、そうですわね。だから、その中でやはり今、このごろになって算数なんかは加配をして、そしてより一層充実した教育を施していただいているというようにご説明いただいたように思うんですけれども、そうしたことをやっていただくことは非常にありがたいし、いい子供を育てていっていただけるんじゃないかなというふうに思うんです。

 しかし、私らの時代は世間が、世の中が違ったといえばその一言で済むんですけれども、50人の学級で勉強していてもそんなに悪い子はおらなんだと思うんです。宇治小学校で私は卒業しましたけれども、ちょうど卒業するときに200人の、6年生で200人おりました。50人ずつ4組でした。今と一緒で男女共学、戦後でしたから男女共学でしたけども。しかし、そうしたいじめとかそういう問題はなかった。十分に1人の先生で行き届いた教育をしていただいてきたように思います。

 しかし、今の場合、30人学級でも中にはいじめやとかいろんな、世間の社会構造の上昇といいますか、変化によって、いろんなものを介在することによって、そうしたいじめやとかいろんなものもふえてきているように思うんですね。ということは、授業の中ででも先生の目が30人とか、35人、40人では行き届かないからそういうことが起こるんじゃないかなというふうに思うんですけど、これはやはり何といっても先生の、僕は指導力の不足を来しているんじゃないかなというふうに思うんです。私もいろいろと関係しながらそれぞれ学校へちょいちょいと出入りはしますけれども、やはり熱心な先生は夜遅くまで頑張っていろいろとやっていただいている。何でこんな遅うまでやってはるねやというようなことも言うてますけれども、それには生徒の教育についての予備的な勉強をしていただいているんやないかなというふうに思うんです。それはそうした先生方もおいでになるけれども、なかなかサラリーマン的になっておられる先生もおいでになるというふうに思うんですね。いい先生方にもいろいろな形態があるというように思うんです。

 せやから、僕は今こういうことを、これは日本全国的に少人数の教育を求めておられるのは理解はできんことはないですけども、やはり問題は先生を選ぶ段階においてもう少ししっかりとした指導力を持った先生方を選んでいかなければならないという観念を持ってもらわないかんなというふうに思いますし、現在学校の先生としてやっていただいている方でそういう指導力の欠如は、私はいつも言うているんですけれども、そういう指導力が欠けている人については徹底的に再教育をしてもらうと、こういうことが一番大事やないかなというふうに思いますので、私はそうした意見を持っておるということを述べておきます。

 あと、いわゆる耐震補強とかエアコンについては、これは今ご説明いただいたように多額な経費が要るということですね。だから、すぐそれをやっていただけるというのは、それだけ税を市民が全部負担してくれるか、国が全部補助してくれるか、補てんしてくれるか、そうでなければこれはできないと思うんです。どっちか選ばなければならないと思うんです。先ほどから請願者もおっしゃっているように、いわゆる就学援助を受けなければならないとか、そういう人がふえてきている世の中で、増税ということは到底望めない。そんな社会構造になってきているわけですからね。やっぱりそうなったら日本としては何を考えるかということは、国がそれだけのことを各自治体に、教育の予算をふやしてくれる、補助をしてくれる、援助してくれるということでなかったら、これはやっぱり要望どおりやっていけへんと僕は思うんですね。やはり宇治市においても市民生活というのは学校の生徒だけの問題じゃなしに、市民全体の生活ということを考えながら税の配分を考えていかないかんと思うんですね。そうした中でこれだけ突出して出すということは、非常に不公平感が出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺はよく行政としても考えながら配分、これはやってほしいということはみんなの願いですので、税の配分を考えながら実施に向けて、国なり京都府なりへお願いをして予算を増額していただけるようにひとつお願いをしていっていただいて、できるだけそういう施設の改善に努めてもらえたらなというふうに意見として述べておきます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。堀委員。



◆堀明人委員 この請願の件名といいますか、名前の、「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を」、これはすべての保護者が求めていると思いますし、恐らく教育委員会としても同じような考え方ではないかというふうに思います。もちろん教育のことですから、ほかのことと違って、例えば、できるだけ理想という形があるとすれば、それに近づくと。近づく努力をしていくということは必要なことだと思うんですが、ただやっぱり考えていかないかんのは、現状の社会情勢、景気が悪いと言われている中、また、宇治市の財政状況も非常に厳しくなってきているという中で、費用の問題と、あと、どれを優先していくんだという優先順位の問題というのを考えていっていかないといけないと思うんですね。

 かというて、今までこの間、宇治市の教育委員会が、この種の請願が、同じような内容、若干年によって違うんですが、毎年のように請願をいただくわけですが、何もしていなかったかというとそんなこともなくて、実はこれ、平成17年3月に、住所は違うんですが同じ請願者の名前、学校教育の充実を求める会というところから請願をいただいておりまして、これ、当時の文福委員会で採択をしているわけですね。この採択している内容というのが、こういった個々には書いてないんですが、いわゆる耐震の施設の建てかえとか、安心・安全の問題、トイレ改修、クーラーの設置、図書館司書の配置、学習環境の改善、保護者負担の軽減、教育予算の増大ということを、請願項目になっている請願を当時採択をしている。今、平成20年ですか、何年か、二、三年の経過を見ている中で、クーラーについても方針として出されている。耐震についても方針を出されている。図書館司書についても、全校とは言わへんまでも当時よりも人数もふやしていくということで考えていきますと、もちろん理想論としてベストな理想のあるべき姿はあるんだろうけれども、そのときの状況、財布と相談しながらできる範囲のことをやっていただいているのではないかということは評価をしております。

 その上で少し質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、まず、この公教育、いわゆる義務教育、宇治市の教育委員会が所管する小学校6年間、中学校3年間、この義務教育9年間、宇治市の実情の中でここに言われているような教育格差というのがどの程度あるのか、どのようにお考えなのか、格差についてですね。本来、格差をつけないようにすべての子供たちに等しく教育を受けさせるというのが義務教育の基本的な考え方だと思うんですけど、これが仮に守られていないとすれば、これは大きな問題だと思うんですが、宇治市の状況、この義務教育9年間についてはどのようにお考えでしょうか。格差についてですね。まずそれをお聞きしたいと思います。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 ここの請願でいろいろと請願項目でいろいろと言われているわけなんですけれども、本市といたしましても、やはり他市の状況と比べていただきましても決して進んでおらないというようなことではなく、むしろ他市よりも上回っておるというような部分が非常に多いというように考えておりますし、他市との状況での格差、そういったことについてはないというふうに考えておりますし、また、個々の児童・生徒のことでございますけれども、やはり就学援助の問題が一番あれなんですけれども、そういった部分につきましても、決して法で言われている経済的に就学が困難な子供たちについての補助についてはきちっと、やはりそういった部分ではできておるというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 僕も宇治市の小学校の、限られた小学校の、いわゆるPTAとかそういう活動を通じて学校側といろいろと話をしていく中で、僕の知る範囲では市内の小学校、宇治市内の小学校に通っている子供たちが個人によって、世帯によって受けている教育がすごく格差があるというふうには余り感じたことが実はないんです。今、他市のこともおっしゃいましたけど、専門的な見地からすると他市ともそれほど格差はないというふうなご判断だということはわかりました。

 今回請願されている内容について、ちょっと具体的にお聞きしたいんですが、まず、この30人学級についてでありますけれども、先ほど藤田委員さんの方からは、昔は50人でもしっかりとした教育ができた、立派な人たちも輩出しているというような趣旨のお話がありまして、もちろんそういうふうな形でいければいいと思うんです。ただ、確かにこれは今全国的な流れとして、少人数学習であったり、少人数学級であったり、そういった取り組みが進められているというのは、これもまた一方で事実だと思うんですね。そういった中で、宇治市が少人数学習、少人数教育、特に30人学級を仮に進めていこうとすると、やっぱりこれ、ハード的な問題、ソフト的な問題で課題というのは出てくると思うんです。もしこの課題がなければ、課題が1つもなければ、少人数学習、学級に踏み込んで、恐らく京都府あたりも踏み切っていくんじゃないかというふうには思うんですよ。だから、まず宇治市にとってこの少人数学級が、いわゆる30人学級が困難だと思われる要因をちょっと教えていただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 私が冒頭に意見のところでも述べさせていただきましたように、基本的に一律的な30人学級というのは、やはりこれは市町村の単位でやるものではなく、全国一律的に、国なり、府なりが主体的に配置をしていくと、決めていくというようなものであるというふうに考えております。したがいまして、ハード面も今の状況の中では補助の関係につきましても40人ということで補助の要綱等もなっておりまして、そういった部分から考えますと、やはりそういったものについては国の方なり、一定配慮してやるべきものであるというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 今のご説明ですと、基本的に国とか府、制度自体がまず40人ということをまず前提にしているから、それを前提にした施設づくりであったり、教員配置であったりとかいうことを多分しているから、なかなか市独自でそういうことを進めていくということが、なかなかハード的にもソフト的にも困難だろうというようなことですわね。そのこともわかりました。

 耐震補強については、これは具体的に計画を立ててやっていかれるということ、また、エアコン設置についても今回の久保田市長の選挙の中でも、これはマニフェストに掲げられて、これをやっていかれるということですのでね。もちろん、ただこれも多額のお金が必要なことでありますので、これについては計画的に、こちらを充実する一方であちらがしわ寄せがあるということがならないようなバランスのとれた年次的な計画というのは当然必要になってくると思いますので。ただ、これはどこからやっていくということについては、やっぱりどこの地域でも自分のところを一番にやってほしいと思いますからね。そういった順序についてはだれもが納得できるような、例えば耐震のIs値の問題を基準にされるのか、工事に合わせてそれはしていくというようなことも1つの客観的な基準でしょうし、その辺の基準を明確にしていただきたいことは要望したいと思います。

 それと、もう1点お聞きしたいのは、ことしから就学援助の認定の基準の見直しが始まりました。これ、当初、この基準の見直しが出たときというのは、私自身も非常に実は心配したんです。というのは、去年まで就学援助を受けていた家庭が基準の見直しによって受けられなくなるということ。新しく入る方がもともと就学援助がないんだという規定ではなくて、去年まで受けていた人が同じ条件なのにもかかわらず就学援助が見直された。この内容、その理由、基準の見直しの理由については一定説明も受けたわけなんですが、この基準の見直しで実際に経済的な理由で就学困難というような事例が現在の宇治市で、もちろん不満はあるかもしれませんよ。ただ、これはやっぱり基本的には経済的理由で就学困難なところに援助をしていくというのが趣旨だと思いますので、実際に宇治市の中で、この見直しによって経済的な理由で本当に就学が困難になったという事例が各学校で把握されているのか、この点、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 各制度見直しに伴いまして、保護者からの問い合わせ等については教育委員会にしていただくなり、また、学校にあったら教育委員会に聞いてもらうなりということで、年度途中での変化、例えば、死亡とか失職とか離婚のケースがあれば、それは状況に応じて相談に乗って認定もさせてもらっているところで、特にそのことによって困難であるというようなことは聞いてはおりません。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 例えば、経済的な理由ということになると、例えば、額面的な話になってきますね。いわゆる収入の幾らという部分で。その収入の幾らという額面だけではあらわせない理由というのがあると思うんです。ある可能性はありますね。収入はそれなりにあるけれども、それ以上に莫大な支払いがあって、実際的には経済的に困難なんだと、経済的に困窮しているんだという家庭もなきにしもあらずだと思うんですね。例えば、そういう額面的な話ではなくて実態的な部分についても把握はいただいているということでよろしいですかね。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 相談の中には、ローンを抱えているからというようなことでのそういった相談はございます。住宅ローンとかそういう形で経済的に厳しいというようなことでの話はあります。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 そしたら、それがある中で、それが理由で就学が困難だということはないんですか。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 個別に相談をさせていただいていますけれども、そのことによって直ちに困難というようなことじゃなくて、そういったことで認定を受けられないかというような相談でございます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 この就学援助の認定基準については、ことしそういう見直しがあって、もちろん今まで支給を受けていた家庭が受けられなくなるという事実、これはあります。ただ、今までの基準がどうだったんだという議論も一方でありますよね。その辺については、これからもぜひその実態の把握ということについては学校単位で綿密、緻密に、実は非常に経済的な理由ですごくしんどい家庭があるということ、そういう家庭についてはしっかりと支援が、公的な支援ができるような態勢はとっていただきたいというふうに思います。

 以上、今回、請願を拝見させていただいて、その中で審査に当たって自分が疑問に思うこと、質問したいことについては大体こんな感じなんですけれども、いずれにしても、この請願の趣旨については、今回出されている請願の趣旨については十分に理解できる内容も含まれております。ですので、いずれにしても、まず1つは費用がどうなのか。自分の、宇治市の財布とよく相談した中で、しかも優先順位をしっかりとつけていただいて実効的な教育予算をこれからも組んでいただきたいというふうに思いますし、まず何よりも義務教育を受けることが困難だというような家庭というのは、義務教育ですから、これを受けることさえが困難だという家庭については、宇治市ではそういうことが1件も、1人もないようにしていただくと、このことを要望させていただいて質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。松峯委員。



◆松峯茂委員 皆さんの方で大分質問等をされている中ですので、簡単に説明させていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほどありましたように、この請願は去年も12月に同様の感じで出されているというふうに思います。その中でも議論をいろいろと重ねてきましたし、また、先ほどもありましたとおり30人学級の問題、図書館司書の問題、耐震の問題、エアコンの問題ということについては市の方もいろいろと考えていただいて、それなりに進めていただいているところが多いというふうに思っています。ただ、先ほどからありますように、大変財政が厳しい中でありますし、優先順位をつけていただいて取り組んでいただかなくてはならないという部分は、それぞれ皆さん思いは同じやというふうに思っていますし、これからも早急にできることは早急にしていただくということで前回もそういう議論をしたというふうに思っています。

 今回、またちょっと加えて聞きたいのは、5番目の父母負担の軽減なんですけれども、これもまたこのとこだけを取り出されて請願がよく出てくるというふうに思います。その部分については事あるごとになかなか国の制度、府の制度の中で市独自でやっていくのは大変難しいということをいつもお聞きをするわけなんですけども、参考までに、?から?番までするとすればどれぐらいの財源が必要になるのかということをまずお聞きをしたいというふうに思います。

 それと、先ほどありましたとおり、就学困難の方には、宇治市はまたそれは何か手だてをされているということでありますけれども、具体的にどういうふうな手だてをされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。お願いします。



○田中美貴子委員長 西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 前段の質問にありました5番目の?、小中学生に対する医療費助成の充実を行うことに関しまして、現行、小学生の入院については助成を行っております。したがいまして、小学校の通院及び中学生の入院、通院について医療費の無料化をもし実施いたしますと、2億円余りの経費が今よりもかさむということでございます。ちなみにこれは単独の制度になりますので、国・府の補助はございません。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 2番目の修学旅行に関する補助でございますけれども、今、就学援助制度の中で修学旅行の補助をしております分が1,924万8,000円ございます。これを仮に全学年ということになりますと1億1,875万という、これはあくまでも12年度の実績単価で20年の5月1日現在の人数を掛けた推計でそういった額になります。

 すいません。1番目の歯科助成の関係ですけれども、これは今1年生に補助しておるんですけども、19年度決算で994万8,000円でございます。これを仮に全学年で実施すると考えますと5,100万程度かかるであろうということで推計しております。

 4番目の就学援助制度の手だてということでございますけども、原則的には前年度の収入をもって判断させていただいているんですけども、先ほども申し上げましたように、年度途中での変化についても死亡、失職、離婚などのケースについても個別に対応はさせていただいております。

 以上です。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 ありがとうございます。財政的に言いますとかなり大きな財政になってくるというふうに思いますし、また、国・府のそういう形では制度が、支援がしっかり受けられれば宇治市も単独で考えていかれることもこれからもできてくるかもわかりませんけれども、今の形の中でいきますとなかなか早急に判断をしてこういう制度の中へ踏み込んでいくというのはなかなか難しいことだなというのは私も思いますので、またそういう議論の中で進めていきたいと思います。

 また、今、先ほどから意見がございますけれども、大変厳しい状況の中で、子供たちがよりよい環境の中で学習ができるようにしていうことは、まずこれは大変大事なことだと思っていますので、何かにつけこれから子供たちの教育環境づくり、また進めていっていただきますようによろしくお願いをして終わっておきたいと思います。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 いろいろと質問を出されて、質問に対する答弁が出ていますので、重複を避けたいと思いますが、ちょっと一、二点だけお尋ねしておきたいんですが、請願事項で言えば1番目になるんですが、30人学級なり、いわゆる学級編制の問題なんですが、先ほどの答弁で、宇治市の教育委員会の基本的な考え方というのはよく理解をしているところでありますし、先ほども少人数授業といいますか、少人数授業を基本とした少人数教育を引き続き実施していくというのが基本であるということは以前からもおっしゃっているところなんですが、ここでも少し書かれてありますが、府教委の方で30人程度学級、30人程度の編制ということで打ち出されて、それが可能となる教員配置を実施していくということが去年の6月の文福でも報告してもらってますけれども、この30人程度学級について、具体的にどういうふうに受けとめていらっしゃるか、また、あるいはどういうふうに取り組みをされようとしているのか、その点についての考え方についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。それが1つです。

 2つ目は、図書館司書の件ですが、先ほど部長の方からも教育委員会としての今の取り組みの状況についてはお聞きいたしました。2名から5名に増加をしたということで、今、2年かかって、19年度、20年度、2年かかって今の状況の推移を見ていきたいということで、私も以前の一般質問でもさせてもらっているんですけれども、将来の方向、ここにももちろん書いていますけれども、図書館司書を全校各校に配置していくということが、これがベストであることには間違いないんですけども、それに向かって、いつの時点まで推移を見ていくのか。どこかの時点でもう1校、もう一歩その取り組みを拡大していくということになるのか。もう2年目、ほぼ大体終わろうとしている時期ですので、その辺についての考え方についてお尋ねいたします。

 以上です。



○田中美貴子委員長 伊賀主幹。



◎伊賀和彦教育総務課主幹 京都府のまなび教育推進プランで30人程度学級を実施ということである中で市としてどういうふうに思うかということですが、先ほどからも申していますように、府教委のまなび教育推進プランというのはいろんな多様な少人数指導ができるようなという中で、30人程度の学級編制ができる教員を配置しますよというところで宇治市の方に教員の配置をいただいているところです。その中で、先ほどから部長等が申しております市教委としての少人数授業を中心とした指導をしていくために、その配当された教員を活用していくという形になっていきますので、30人程度の学級編制ができるという教員配置をいただいているものの、そういった少人数指導、少人数授業、ティームティーチングに使っていくというふうになっていくと、一律的に30人程度学級という形にはならないというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 司書の今後の方向性ということですけれども、19年度から2名に増員いたしまして、今、拠点校方式という形では実施させていただいて、その方法で効果を上げているところですので、次どうしていくかというのは、現時点では、時期というのは難しいのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 30人程度編制の受けとめ方、考え方については、今の教育委員会のご答弁、それはそうとしてお聞きしておきたいと思います。引き続きまた議論していきたいと思いますが、図書館司書の関係は、効果は出てきているというふうに認識をしているということなんですかね。予算のことやらいろんなことがあるかと思うんですが、ぜひ一遍に全校配置というところまでいかなくても、今の拠点方式をやはりふやしていくということとか、段階的にそういう取り組みにするか、何らかの方法で図書館司書の増員をぜひ引き続き取り組んでいただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。

 質問は以上で結構です。あとはまた取り扱いで。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。藤田委員。



◆藤田稔委員 松峯委員の関連なんですけども、ちょっと医療費助成について2億円が必要やと、小中学校の入院等について2億円が必要やというご答弁があったんですけども、これというのは、いわゆる実費で助成するという意味での2億円だと僕は解釈するんです。そのようにお答えやと思うんですけど、大体しかし、この方たちは国保か社会保険かに入っておられたら、1割負担か3割負担かの負担になって、個人的に負担される金額は非常に少ないと思うんですが、子供たち、小中学生が負担するのは、その子供たちの親が負担する金額はそれで、社会保険なり、国保で負担されるんですが、結局、助成ということは、そういう国保も社会保険も関係なしに全額公費で負担するということが2億円になるというご答弁と解釈していいんですかね。

 それと含めて、小学校の歯科治療費が994万円、全学年にした5,000万というのは、これは推計だと思うんですけども、これも含めてそのように解釈したらいいんですかね。ちょっとその辺、西川室長、どういう試算でこうなったのか教えてください。



○田中美貴子委員長 西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 前段の部分でございますけれども、小中学生の医療費につきましては、あくまでも健康保険制度が優先しておりますので、父母の一部負担、いわゆる実際負担される分の相当額を援助するという意味で数値を受けとめていただいたら結構です。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 歯科助成につきましては、保険診療の自己負担分3割を公費助成とするという形での試算にしております。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 わかりました。数字を知りたかっただけで。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 いろいろ質疑されているんですけども、先ほどちょっと聞いておりまして、京都府の方で30人、今度35人程度の学級編制を進めていくというようなこともいろいろ出されているんですけども、さっきの議論をいろいろ聞いていると、だれでもがやっぱり子供の学力を上げたいということではだれしも一致していることやと思うんですよね。それで、子供の学力を上げていくのに対して、やっぱり先生の目が行き届くように、府が今35人程度でということで出してきているから、それに向けてやっていただきたいということが請願の1つの趣旨やと思うんですけども、それについて少人数学級と少人数授業、すごく混同してというか、一緒にして答弁もされていたと思うんですよね。少人数学級より少人数授業がいいんだというような、そんな趣旨にもとれるんですけども、少人数学級をやっぱりきちっとつくって、その上で子供たちがもっとわかるように少人数の授業を展開していくとか、わからない授業については個別にどういう形態がいいのかということをやっていくというようなことだと私は理解をしているんですけども、少人数学級についてどのように評価をされているのか、そのことをお伺いしたいと思います。

 それと、まなびプランのところの配置なんですけれども、先ほど請願者の方から、今支援で入っている8人を回せば少人数学級ができるんだということもおっしゃっていたんですけども、このまなびプラン2年間では、私どもが聞いているのは720名の加配、小学校で404名、中学校で316名、それで2年間で30人から35人規模の学級が実現できるというふうにこれまでの答弁の中で聞いているんですけども、例えば、35人学級をしていくに当たっては、実際、実質何名の教員が必要で何教室が必要なのか、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、教師の指導力がちょっと低下しているんじゃないかというようなご意見が出ていたんですけども、教員の勤務状況とかいうのは厚労省が調べているのがあるんですけども、大変なものであります。文部科学省の国立教育政策研究所、これは01年の調査なんですけども、教員のところに調査を行ったと。教員は平日平均11時間働いている。教師をやめたくなるほど忙しいと感じたことがある。こういう教員の割合が61%にも上っていると。トイレに行く時間もなくて、学校で初めて入るのが午後5時を過ぎることさえしばしば。余りの忙しさに、学校の中のことや子供のことは父母に任せきり。自分の子供が思うように育っていないのもこれまで家のことを放ってきた報いかもと頭を抱える。こういうのが文科省が行った調査の中で出ております。

 それと、全日本教職員組合調査、これは2002年5月にされたんですが、月平均80時間10分、これが教員の超過勤務の、そういう状況であると。土日や祝日、学校や部活動、こういうのを含めてなんですけども。月80時間以上の超過勤務というのは緊急に改善せな過労死に至るという厚労省の方の危険ラインなんですけども、この危険ラインに相当するような勤務実態にあると、そういうことが1つ、一方であるわけですよね。子供たちにわかる授業を行っていくということをやっぱりやっていくためには、教師の力量も高めていかなきゃいけないというのは当然にあるわけなんですが、その背景にそういうことがあるということをやっぱりしっかりと知っていただきたいと思うんですよね。

 それで、教員の研修というのがあると思うんですけども、そのことは、今、正規の教員が何名いて、講師、常勤、非常勤も含めてその方々が何名いて、どういう研修制度が、同じレベルになるような研修制度が行われているのか。その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。

 それと、教育費の問題、保護者負担軽減の問題なんですけども、先ほど歯科治療で幾ら、医療費で幾ら、修学旅行で幾らということが出されてきたんですけども、先ほど就学援助の基準の見直しで相談を持ってこられるということも出されていたんですけど、そこで家のローンなんかを抱えて、これまで認定されていたのに認定から外されて、そういう方がすごい突然やから困るわけですよね。そうなってくると相談に来られると。家のローンなんかも抱えて認定をい受けられないかという相談があったということでありますけども、そのときはどういうふうに答えていらっしゃるんでしょうか。これはあかんでということで返していらっしゃるんでしょうか。そのことをちょっと、その先をちょっとお聞きしたいなと思っています。

 それと、さっき項目、父母負担軽減の4項目について、どれぐらいかかるのかということが報告いただいたんですけども、請願の趣旨からしても、これを全部一遍に、例えば医療費だったら、小中学生やったら2億円ぐらいかかるということをおっしゃっていたんですけども、そのことを一気にやっていくと。歯科医療やったら5,100万円かかる。修学旅行やったら1億8,000万円かかるんだということで、そうなると数、金額ががっと大きくなって、これはとても手がつけられないわということで話がいつも終わってしまうんですけど、そこの中で、例えば修学旅行だったら、この分までちょっと支援しようとか、そういうような見直しというか、支援ができないものなのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 山花室長。



◎山花啓伸教育改革推進室長 まず、少人数学級の評価を市教委としてどのように行っているのかというご質問についてお答え申し上げます。これにつきましても従来からお答え申し上げておりますように、現在少人数学級を実施している学校、研究指定校で実施していただいているわけですけど、そこの学校からの報告から挙がってきている成果といたしまして、担任が細かく子供たちにかかわることができることによって学級の状態が落ちつくというような報告をいただいています。中心的にこういうことが多くて、生徒指導面では一定効果があるだろうというふうに考えておりますが、学力、学習の方の面では具体的にその効果をあらわせるような資料は現在のところ持ち合わせている状況ではありません。したがいまして、繰り返しますけど、生徒指導面での効果というのは認められるところでございます。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 就学援助について、支払いが困難だというような分についての対応でございますけれども、特に認定につきましては事務処理上1学期の終わりに認定通知を出させていただいて、仮に不認定ということになれば1学期分の給食費をまとめて払っていただくようなことでご相談が多かったかなと思うんですけれども、そういう部分につきまして、当然不認定ということであれば最終的には払っていただくということにはなるんですけれども、少しその支払い方について若干猶予をするなりというようなことで、当然年度内には払っていただかなければいけないということがあるんですけれども、そういう相談はさせていただいております。

 それと、修学旅行費につきましては、基本的な考え方といたしまして、所得階層の規定を設けないような直接的利益が個人に還元されるというような制度というのは考えは持っていないということでお願いします。



○田中美貴子委員長 伊賀主幹。



◎伊賀和彦教育総務課主幹 35人学級にした場合、あとどれぐらい必要かということですが、35人学級にした場合、20年5月の時点の数字ですが、23クラスふえるということで23人必要かと思います。

 また、現在の正職と講師が何名かということですが、これも20年5月の話なんですが、正職、小学校で484、定数内の講師が30、中学校、正職248、定数内講師は27名ということになっております。



○田中美貴子委員長 今西総括指導主事。



◎今西義右総括指導主事 研修講座についてのご質問ですけども、本市の今年度研修講座といたしまして50講座予定して、実施をしてまいりました。大きくは職務や教職経験年数別の一般研修として23講座、2つ目として専門研修として6講座、3つ目として情報教育研修として21講座を設けて行ってまいりまして、正職及び講師の別なく希望に応じての研修等も実施をしてきているところでございます。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 少人数学級の評価なんですけども、指定校のところで出てきているのが、子供に細かく指導できる状態が、クラスの状態が落ちつくということで出てきてて、学習の面では効果が上がっているとか、そういうような報告はまだないということであるんですが、私は少人数学級が大事なところはここなんじゃないですか。学習の面というのはすぐ出てくるものじゃないですよね。クラスが落ちついて、先生が細かく、この子の状態は、この子の今の段階はこういうところだと、つまずきの状況はここなんやということを把握して指導する。そのことが子供にやっぱり自信を与えて、学校に行くのが楽しいということになってくるということが少人数学級の一番大きなねらいだと思うんですよね。学習ってすぐ効果があるというふうに、日本の教育というのはすぐ効果が上がるようにいうのが教育みたいな感じをおっしゃっているんですけど、やっぱり教育というのは石田教育長もよくおっしゃいますけど、生涯の中でそのときにしっかりと生きる力とか、人とのコミュニケーションの大事さとか、そういうことを学ぶことが将来的にその人の人格を形成していくということにつながるので、私は非常に効果が、少人数学級というのは効果があるということを、そういうふうに思っているわけです。その点では教育委員会の方も同じだと思うんですが、ということであります。

 次に、就学援助の問題なんですが、修学旅行費というのは直接個人に還元するからそういうことは考えていないということでおっしゃっているんですけども、いろんな支援って、結局個人の還元になってきますよね。ほかの、例えば城陽とかほかの自治体でいけば、修学旅行費の援助とかもやっているんですけど、個人の利益の還元という、だからできないというのは、私はそれは、しない理由としてはちょっと通用しないんじゃないかなというふうに思うわけなんです。就学支援、認定を切られた、認定から外されたことによって、先ほどもおっしゃっていましたけども、修学旅行費、小学校、中学校、すごい多額ですよね。その旅行費だけじゃなくて、ほかのいろんなことも子供が修学旅行へ行くときはかかってくるわけですよね。そういうことも考えたら非常な負担が来るわけですよね。認定から外されて、それまで予期していないところでは非常なすごい負担になってきているわけで、実際にそのために修学旅行をあきらめるよと、いいよとお母さんに言うとか、そういうようなことも聞いております。すごいやっぱり子供の心にそのことが影を落としている。それはやっぱり教育の面であってはならないことだと思うんですよね。その個人に直接的に還元するからあかんというような、そんな硬直的なことやなくて、やっぱり支援の方向で考えていただきたいと思うわけですが、ほかの自治体が実際にやっているわけなんですからやっていただきたいと思うんですが、ぜひお願いいたします。その点についてももう一度お聞きしたいなと思います。

 それと、35人学級にするにはあと23クラス必要だから、教師もそれだけの配置が必要だということですが、教室としては、どこの学校でも少人数学級をやりたいなと思っていても教室が不足してそれが実施できないという、先ほど堀委員の方からもそういうようなハード面というか、整備が必要なんだというようなこと、ニュアンスの質問がありましたけど、実際にそれを実施するに当たっては、全市内のところでどれだけ教室が不足しているのかということも、ちょっと先ほど教室の面では答弁がなかったのでお願いしたいと思います。

 研修講座についてはわかりました。教員と講師の数もおっしゃっていただいたんですけど、今度、教育指導要領が10年ぶりに改定されて、1年生で5時間というすごいものになってきますよね。それは実際どういうふうになっていくのかわからないんですけども、そうなると子供もふらふらになるけど、その子供をまた教えていくということになれば、教員の側も本当に大変な状況になってくるわけなんですけど、そういう点ではやっぱり保護者の期待、うちの子は何とか勉強がわかるふうに学校でちゃんと教えてほしいという、そういう希望というのはすごく出てくると思うんです。でも、それがかなわないと、やっぱり教員の力量不足だというふうに、そういう声も、きょうの委員会の中でもそういうことがありましたけど、上がってくると思うんですよね。一方で、国の方で、そういうふうにどんどん課題、負担がどんと押し寄せてきて、学校の中は、小さい学校だったら実際30人程度になっている学校もありますけども、40人近くの学校もあるということになると、とてもふらふらで、子供たちにきちんと勉強、学力を身につけてもらいたいと思っても、やっぱりそこまで行き着かないというような、ますます教員と保護者のところでの意見衝突とか、理解のとこら辺でのいろんなことが起こってくると思うんですけど、その辺のことについてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいなと思います。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 修学旅行費に関する補助ですけれども、修学旅行に行けないといった事例は、教育委員会では聞いてはおりません。

 あと、一律の補助ということは考えにはないんですけども、当然経済的に就学困難な方については就学援助制度という制度の中で補助はしておりますし、それは必要であるというふうには考えております。また、その辺の基準につきましても他市の例であるとか、宇治市の納税者1人当たりの平均収入と比較して決して低い基準ではないというふうに判断しておりまして、基本的にはそういった経費についてはお支払いいただけるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○田中美貴子委員長 教室数。栢木部長。



◎栢木利和教育部長 今、教室の不足の話がありましたけれども、35人学級ということになりますと、これは20年度の5月1日で計算しますと、小学校で7教室、中学校ではいけるのではないかというふうには考えています。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 7教室不足するということでございます。



○田中美貴子委員長 教員の指導について。山花室長。



◎山花啓伸教育改革推進室長 新しい学習指導要領、23年度から実施していかなければならないわけですけども、その中で、委員先ほどご案内のとおり、授業の週当たりの時数、年間時数も教科によってはふえていくという状況にあります。これをふやした理由といたしまして、基本的な指導の内容事項をきちっと子供たちに時間をかけて指導をしていくことが非常に重要であるという観点でふやされていったわけですので、各現場の教員におかれましては、こういった観点できちっと子供たちに基礎的な学習内容を、指導事項を身につけられるように日々の授業に努めていただくことが重要だというふうに考えております。

 これにつきましては、負担になるかどうかというのは時間の、子供たちにとって負担になるのかどうかという問題は、時間の問題だけでは授業時数がふえますから負担というふうに感じられるかもわかりませんけれども、実際負担というのは時間だけの問題ではありませんね。1時間1時間の中で超特急で指導していくことによって子供たちが負担に感じるということもあるわけです。時間がふえたということは、それだけ一つ一つ丁寧に、子供たちにわかるように指導していくことが大切なねらいだというふうに考えています。したがって、単純に時間がふえたから負担になるというような考え方は私どもは持っておりません。

 また、教員にとっても、一人一人の教員が、今の先生たちというのは非常に日々ご苦労いただいております。子供の状況は以前から比べて確かに学力の面でも大変しんどい状況もございますし、また、生徒指導上、不登校、いじめ、その他さまざまな問題、特別支援の観点からも通常のクラスに教育的な、特別な教育的な支援の配慮が必要な子供たちが6%以上存在するとかいうようなデータもございます。そういった点で、子供たちの状況というのは指導者側にとっては大変困難な状況がふえてきているという状況はございます。

 しかし、それに丁寧に対応していっていただくことが保護者の信頼を得ることであろうし、また、担任任せではなくて学校体制としてそういった保護者の願い、子供の願いにこたえていくような学校体制づくりというのを考えていっていただくことが重要だというふうに考えておりますので、単純な負担というふうには思っているところではございません。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 就学援助の問題なんですけど、給食費の問題なんか、本当、すごく声を聞いておりますけど、それは滞納するんじゃなくて支払ってもらえると確信しているということなんですが、現場の先生なんかにお聞きすると、例えば、途中で転居されると。そうなると、そのまま支払ってもらわない状況のそのまんまが残っちゃうというようなこともあったり、滞納している人に対して、保護者に何回も何回も、夜中もかかって電話をかけて支払っていただくようにということで教師がやっていると。そういうような、本当、ご苦労を聞くんですけど、やっぱりすごくその負担というのがあると思うんです。市の方は支払ってもらえると確信しているというふうに簡単におっしゃるんですが、そこの納めて、支払ってもらう、そういう状況をつくっていく現場の教師とか、校長先生もそうですけども、すごい負担があるということをやっぱりちょっと認識していただきたいなと。

 その修学旅行費についてはもっと多額になってくるわけで、認定から外されるということがわかっていたらきちんとその分は毎月積み立ててやっておこうかという準備ができるんですけども、それが子供が1人じゃなくて2人も3人もいて重なったりとかいうたら、10万近いお金がかかってきますよね、いろんなことを含めたら。それを今の収入が減っている今の状況の中で、そういうのってやっぱり、お金がないから子供を修学旅行に行かせへんなんていう親はいませんよ。やっぱりいろんなことをやりくりして何とか行かせると思うんですけど、そういうときに親の苦労を子供は見ているわけですよ。すると、子供が、ほんなら、お母ちゃんが本当に困ってるし、修学旅行、行かへんわというようなことが自然に出てくるという、本当にすごい影響を与えているんですよね。だから、個人のところに還元しないんだというかたくななことじゃなくて、たとえ3分の1とか2分の1とか支援をしていくような、そういうようなことをぜひやっていただきたいなというふうに思います。これは本当、ちょっと要望させてもらいます。

 それと、少人数学級、35人程度で7教室不足だということでありますけども、中学校ではいけるということなんですけども、それやったら中学校のところでは実施にすぐ踏み出せるのかなと、教員さえきちんと配置されればできるのかなと思うんです。小学校の教室が不足していて、現場の先生や校長先生やら少人数学級をやって、やっぱりもっと子供に目を行き届かせた教育をしたいと思っても、教室が足りなくてできないということであれば、やっぱりすごく地域格差も生まれてきますよね。そういう点での解消は、先ほどのいろいろ委員さんの答弁を聞いていると、国がやるべきものだと。施設の整備は国がやっていくべきものだというふうにおっしゃっているんですけど、やっぱりこのまま今の状況をずっと続けていくということにはならないと思うんですけど、市は国が支援がなければやらないのかどうなのか。ここは一定解決をしていこうと考えていらっしゃるのか、その辺、ちょっと最後にお聞きをしたいと思います。

 それと、新指導要領の改定、そのことについてお聞きしたんですけども、時間がふえるから、それが負担になるのではないんだという、きちんと学力をつけてもらうためにも時間数をふやした、そういうようなことも出されているということなんですけども、そのためにもやっぱり一人一人の子供の状況、学力の到達度、わからないところ、わかっているところ、そういうところに目が行き届く、そういう体制をつくっていくためにも、当面35人をやっていく。そして30人に踏み出していくというような、そういうことをやっていかないと、ますます、先ほどもありましたけども、学力の二極化というのが広がってくると思うんですよね。丁寧に教えていく、対応していくということをやっていこうと思ったら、やっぱり体制をつくっていくということが非常に大事かなと思っております。そのことをちょっと意見として申し述べたいと思います。

 就学援助の、例えば修学旅行の支援なんかについて補助をしていくというようなことについて、全然個人のところに還元するからあかんのだということで切ってしまうのか、その辺の考えと、それと教室不足、少人数学級をやっていくときの教室不足の改善、解決というところでは、宇治市としては仕方がないんだということでされるのか、ちょっとその辺について2点だけ最後にお聞きしたいと思います。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 修学旅行費に対する補助でございますが、経済的に就学困難な方については実施していくというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 30人学級の関係で、国の方がやらない限りやらないのかということでございますけれども、これはやはり一番最初にも申し上げましたように、一律的な30人学級というのは、やはり今、国の方の標準法の中では40人、京都府の方の配当基準も基本は40人ということで、その中ですべてハード面の担保とか、そういった部分についてもされてきておるというような状況の中で、市独自で30人学級をハード、ソフトを含めて、これは教員配置も含めてでございますけれども、やるということにはなかなかならないのではないかなというふうには考えております。

 ただ、京都府の方で、今、先ほどから申してますように、多様な教育ができるように、少人数授業、少人数学級、またティームティーチングとか、そういった個々の学校の実情に応じてできるような体制にもなってきておりますので、そういったことを最大限活用いたしまして、学校の実情に合ったよりよい教育を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 先ほど、少人数学級ので、私、35人というのを当面とにかくそれをしていったらということでお聞きしたんですが、30人学級を市内でしていく、全校でしていくところでは、教員とクラスのところではどれぐらいの数になるのか、そこだけちょっとお聞かせ願えませんか。



○田中美貴子委員長 伊賀主幹。



◎伊賀和彦教育総務課主幹 まだ20年5月の時点の数字ですが、30人学級を小学校で行うとすれば74学級ふえるということになります。また、先ほどの23と答弁させていただいたのは小学校のみで、中学校になりますと35人学級であれば16ふえます。30人学級であれば38ふえるということになります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前11時46分 休憩

     午前11時47分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 次に、討論を行います。ご意見のある方はご発言を願います。堀委員。



◆堀明人委員 請願第20−6号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について、反対討論をいたします。

 今回の請願は5項目にわたっており、それぞれの請願事項の趣旨につきましては理解できる内容も含まれております。また、既に市当局で前向きに取り組みを進めていただいている項目もございます。加えて請願事項の実現には多額の財源が必要となり、今日の非常に厳しい本市の財政環境下の中で施策の重点的な実施、また優先順位の検討も必要ではないかと考えるところであります。

 本請願には30人学級の早期実現を国や府へ働きかけるとともに、本市においても段階的実施を含め早急に実現してくださいとありますが、学級編制にかかわる教職員の配置については、本来国や京都府が責任を持って対応すべき問題であります。現時点で本市が国・府に先駆けて一律的な30人学級を市単独の施策として実施することについては時期尚早であると言わざるを得ません。一律の基準で導入することよりも、むしろ状況に応じて柔軟な指導方法や指導体制を選択するなど、子どもの学力充実、向上の観点から引き続き児童・生徒に確かな学力を定着させるため、習熟度や各学校の課題に応じた柔軟かつ効果的な対応が求められるべきではないかと考えます。

 次に、校舎の耐震補強についてであります。市教委は、平成19年2月に、計画期間を平成19年度から平成25年度までの7年間とする学校施設の耐震化方針を作成されました。また、平成20年9月には基本方針の一部を変更され、Is値0.3未満の校舎、屋内体育館は改築が決まっております宇治小学校を除きまして、平成22年度までにすべて耐震補強工事を完了することとされたところであります。非常に厳しい財政状況の中、早期に対応を図ることとされたことについては大いに評価をしているところであります。

 次に、各教室へのエアコン設置についてであります。久保田市長は市長選挙のマニフェストの中で、幼稚園、小中学校の普通教室、特別教室にエアコンを設置しますと表明されております。また、今議会においては市教委の方からは早急な事業実施に向けた検討を行っている旨の前向きの答弁があったところでもございます。

 最後に、父母の負担軽減についてであります。学校教育法には、経済的理由によって就学困難と認められる学童・児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。就学援助制度の拡充についてでありますけれども、昨年度に認定基準額の見直しを実施されたところであります。この見直しによって今年度不認定となったケースもあるとのことでありますけれども、この就学援助の制度の原点であります、経済的理由によって就学困難と認められるような事態が生じているのか、直ちに認定基準を引き下げることが適切なのかどうか、これは他市の状況も含め、一定検証することも必要なのではないかと考えるところであります。

 以上の観点から、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める本請願については、本市のこれまでの取り組み経過や今日の厳しい財政環境、さらには今後の方針等を踏まえると、直ちに賛成するという結論には至りません。ただし、今後とも宇治市教育委員会におかれましては京都府教育委員会とも十分に連携を図る中で、教育先進都市の名にふさわしい子どもたちの確かな学力の定着、向上、社会性の育成に向けた力強い取り組みを進められることは引き続き強く要望したいと思います。

 以上をもちまして、本請願に対する反対討論といたします。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 請願第20−6号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願に賛成の討論を行います。

 本請願は、子供たち一人一人に行き届いた教育ができるよう、当面32学級としながらも30人学級の早期実現、耐震改修、普通教室のクーラー設置など、教育環境の早期の整備、貧困と格差に追い打ちをかけている今日の不況の中で、保護者の教育費の負担軽減を求めたものであります。30人学級など、少人数学級の実現は、国民の強い教育要求であり、今や時代の流れ、世界でも当たり前の流れとなり、国も40学級制を変えないながらも弾力的な運営を認め、既に全国の都道府県で広がっています。30人学級の子供に与える影響、その効果などについては本委員会で幾度となく議論されてきました。本日の委員会の中でも、堀委員から少人数学級はいいと認めているけどもほかの課題があるんだ。このような趣旨の発言もありました。

 全国に先駆けて30人学級を実施した山形県教育委員会のアンケートでは、70%以上の生徒が学習が楽しくなった、先生の話がよく聞けるようになったなどの回答があり、不登校児童や欠席数が減少したということが挙げられております。京都府において2004年度から少人数学級の選択実施が始まり、2008年度に出されたまなび教育推進プランには30人程度学級を新たに30人から35人と定義されています。しかし、実際にすべての学校で35人学級を実施していくには、教員は小学校で23人、中学校で16人、教室も小学校で7教室足りない状況です。早期の少人数学級、35人学級が求められます。

 また、耐震改修を7年間で進めていくとして、槇島小、伊勢田小、木幡小、北宇治中学校の工事計画が進められてきましたが、Is値が0.3以下の平盛小など、耐震改修の対象となっている残り21校についても早期の改修が必要です。長年の保護者、教育関係者の強い運動で、普通教室にもクーラー設置へ踏み出していくことになりました。早急な計画実施が求められています。

 修学旅行費の保護者負担は、1人当たり平均で、小学校で1万8,065円、中学校で5万1,907円にもなります。就学援助の突然の基準見直しで、今年度600人が認定外になり、給食費や修学旅行費など、保護者の負担がずっしりと重くのしかかっています。昨年度まで認定を受けていた母子家庭の子供さんが母親の苦労を見て、僕、修学旅行には行かないと話したなど、就学援助の基準見直しは子供の心に大きな影を落としています。就学援助の基準をもとに戻し、修学旅行費、歯科治療費の保護者負担の軽減などを行って、貧困と格差から子供たちを守る支援をしていくべきです。

 よって、本請願に賛成するものであります。



○田中美貴子委員長 ほかにご意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、討論はこれにて終了いたします。

 これより、請願第20−6号を採決いたします。

 本請願は採択すべきものとすることに賛成の委員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団起立)



○田中美貴子委員長 起立少数であります。よって、本請願は不採択すべきものと決しました。

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△2.自動車破損事故に係る専決処分の報告について

[資料−−−「自動車破損事故に係る専決処分の報告について」−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第2、自動車破損事故に係る専決処分の報告の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 ただいま議題となりました日程第2、自動車破損事故に係る専決処分の報告についてをお手元に配付いたしております資料に基づきご説明申し上げます。

 日時は、平成20年11月17日の午後4時30分ごろでございます。

 発生場所は、宇治市大久保町平盛30番地9の一般民家の駐車場でございます。

 事故の概要でございますが、当日、南宇治中学校野球部の生徒がバッティング練習でボールを打ったところ、グラウンド東側の防球ネットを越え、駐車中の車両に直接ボールが当たり、当該車両左全部のフェンダーを損傷させたものであります。

 事故の相手方は、宇治市大久保町平盛30番地9の神原康暢様です。

 示談締結日は、平成20年12月24日。

 損害賠償額は、6万1,950円となっております。

 なお、本金額は全国市長会の保険によりまして補てんされる予定となっております。

 以上、簡単ではございますが、報告とさせていただきます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。松峯委員。



◆松峯茂委員 南宇治中学校やったかどうかわかりませんけど、過去にも何回かありますね。今ご説明いただいたんですけども、対策をどうされたのかはまだ聞いてませんので、その辺についてお答えいただけますか。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 ボールが今回、南宇治中学校でボールが今まで飛び出るということがまずなかったというふうに以前調査で聞いておりました。それで、今回、状況ですけども、左打者がインコースのボールを引っ張り過ぎて、打撃のときにボールのしんをとらえて打つことができなかったということで、また、フェンスと平行の方向で、近い位置で打っていたということがあったと思います。そうしたことから、練習の仕方の工夫というか、そういうことを学校に今お願いしているところでございます。

 それと、フェンスにつきましては、平成15年度に防球ネットを整備して、この部分についても12メーターにかさ上げはされているところではございます。

 以上です。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 やっぱり練習方法とか、ネットの高さ等々があると思うんですけれども、そこら辺もしっかりと指導を、まずはしんことには同じことの繰り返しになるんじゃないかなというふうに思いますので、設備があかんのやったら設備をちゃんとせないかんし、練習の仕方が悪いんやったら練習の仕方を指導せないかんやろうし、それも子供たちの、自分でわかるような指導もしていかないかんとは思いますけども、その辺、しっかりとご指導いただきますようにお願いしておきたいと思います。今後、あまりこういうことのないようにはしていかんと、クラブ活動ができんようになってくるんと違うかなと思うんですよ、近隣ともめ出したりするようになってはいかんので、よっぽどやっぱり注意をしてやって、あかんことはあかんということもしっかり教えてやって、ほんで、クラブ活動がちゃんとできるようにはしてやってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。長野委員。



◆長野恵津子委員 1点だけちょっと確認したいんですけれども、こういった専決処分、教育部だけじゃなくてほかにもあると思うんですけれども、相手方のお名前、住所がはっきり明示されますね。こういったことは、例えば今回で言いますと、この神原さんですか、この方は、こういった名前が、自分の名前がこういうところで出ているということは了承しているのですか。



○田中美貴子委員長 寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 今回のケースでございますと、通常、我々専決処分させていただく際に、教育部といたしましては相手方にこういった形でお名前が常任委員会なりで出るということについては申し上げておりません。

 ただ、今ご指摘いただいた問題につきましては、個人情報の関係等ございまして、広報課の市民相談の方とも従前からちょっと相談はかけておるんですけれども、市長公室の方でも他市の状況を調べましたら、やはり最近でございますので、相手方のご氏名は出していないという市もあるとお聞きしています。ただ、その市によってまちまちなんですけれども、市として地方自治法に基づくこういう損害賠償額の決定ですので、出すべきやという意見もあるというふうにも聞いておりますので、今後関係課と十分に調整をさせていただきたいとは考えております。よろしくお願いします。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 暫時休憩いたします。おおむね1時間ほどの休憩をとらせていただきたいと思います。

     午後0時00分 休憩

     午後0時59分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を開催いたします。

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△3.平成21年度新規学校給食調理民間委託校について

[資料−−−「平成21年度新規学校給食調理民間委託校について」−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第3、平成21年度新規学校給食調理民間委託校の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 ただいま議題となりました日程第3、平成21年度新規学校給食調理民間委託校についてをお手元に配付いたしております資料に基づきご説明申し上げます。

 本年度末定年退職者数は4名でございます。したがいまして、委託すべき学校の規模は、調理職員4人配置校となります。また、委託校の選定に際しましては、磁器食器導入のため、調理室面積に比較的余裕があること、ランチルーム整備のためのスペース確保が可能であることを条件といたしております。これらの条件を勘案し、調理職人4人配置校6校のうち、最終的に大開小学校が適当であると判断したものであります。

 なお、平成21年度の委託により、給食調理校20校のうち委託校は11校になります。

 以上、簡単ではございますが、報告とさせていただきます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。松峯委員。



◆松峯茂委員 今、民間委託の件で報告を受けたわけなんですけども、後の20校のうちの11校ということで、後の委託の関係でいきますと、あとどのくらいの期間が必要になるのかなということと、その11校をされてどれぐらいの効果があったのか、財政効果があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 今後の学校給食調理の民間委託をどのように進めていくのかということでございますけれども、本市の学校給食の調理の民間委託につきましては、ご承知のとおり、平成12年度から順次退職者不補充とし、学校単位で段階的に民間委託の方の給食専門会社の方に委託を進めてきたところでございます。今、委員さんの方からもありましたように、今年度で20校中11校まで進んできたところでございます。

 そういった中で、平成18年度には委託の成果と課題を検証するために、今後の学校給食の運営管理について、学校給食改善検討委員会を立ち上げまして、その中でいろいろとご論議もいただき、提言もいただいたところでございます。その内容につきましては、これは、19年2月1日のこの本委員会の方でもご報告も申し上げてきたところなのでございますけれども、そういった提言も含めまして、平成19年度には第2次の実施方針を出させていただいたところでございます。その内容でございますけれども、それはやはり平成20年度から24年度までの方針を決めさせていただいたところでございます。その中では、実施方針の中では、直営校の位置づけとか、そういったところにつきましても当面併存というようなことも含めまして実施方針を出させていただいたところでございます。

 あと、今後どうしていくのかということ、何校ということでございますけれども、これは食数によって1校当たりの調理員の配置が決めているということもありますし、また、実施期間中の定員管理目標、上限数の退職職員数に応じた委託を実施するにしても、委託する学校の調理員数によりまして委託の数も変わってくると、異なってくるというふうに考えております。

 したがいまして、現時点で、この実施期間中も含めまして今後何校ということにつきましては、今、数というのは申し上げることはできませんけれども、当面は第2次の実施方針に基づいて実施をしていくということでご理解賜りたいと存じます。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 民間委託に伴う財政効果額ですけれども、平成12年度から19年度までの計算になりますけれども、8億5,200万円余りになります。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 なかなか言えることと言えないことがあるようですので、職員数の、職員さんのいわゆる退職に合わせて民間委託を進めていくというあたりは承知しておるんですけども、職員さんの動向というんですか、そういう資料か何かあったらいただきたいなと思うんですけども。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 資料につきましては、定年退職者の予定というのはうちの方も持ち合わせておりますので、必要であれば精査して出させていただければ可能だと思います。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 なら、済みませんが、お願いしておきます。

 それと、先ほどもちょっとあったんですけど、財政効果が8億5,200万あったということでお聞きをしました。直営校と委託校があって、食器の問題、アルマイトと磁器食器の関係で言うと、民間委託が進んでいるところはそういう食器を使っていただいてしているんですけども、これから先、その後9校がずっとアルマイト食器でいかなあかんという中にはあると思うんです。やっぱり直営校と民間校が差がついていくというのもいかん話やと思うので、同年代の子供たちが小学校が違うばかりに食器が違ったりとかいう、ちょっと差ができてくるというのも中にはあると思いますので、今聞いていましたら、これだけ効果があるんやったら、慎重に検討いただいているということは何回も聞くわけですけども、そういう形で進めていっていただいたらどうかなと。民間委託を進める中で、磁器食器のこととか、アルマイト食器のことの関係も含めて財政効果が出ているんやったら、思い切って進めていただいたらどうかなというふうに思いますんですが、いかがですか。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 食器の改善につきましては、当然委託校にかかわらず、直営、委託両方とも必要であるというふうには考えております。食器の検討を進めているわけでございますけれども、磁器食器にかわる食器として、ある食器についても長所、短所、それぞれありまして、必ずしも磁器食器にかわるものでこれといったものがなかなか今定まらないというのが現状でございまして。

 それと、またアルマイトにかわる食器ということになりますと、どのような食器、大体樹脂製の食器になってくるかなと思うんですけれども、やはり容積がふえる関係で、施設設備の関係であるとか消毒、保管庫であるとか、その辺の容積がふえますので、そういった施設のあり方も含めて検討しなければならないというような課題が出てきたということで、その辺も含めて検討していきたいとは考えております。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 そしたら、余り長いこと時間をかけんと、早いこと決めていただけるように要望しておきます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑。堀委員。



◆堀明人委員 今、ちょっと松峯委員の質問にお答えになって、ちょっとわからないんですけど、第2次実施計画を策定されて、その後、何校民間委託していくかわからないと。そんなことないんじゃないですか。退職者不補充ということがはっきりしているわけやから、そしたら、あと38名、今、職員定数がいらっしゃって、何年たったら全員がいらっしゃらなくなるというのは当然わかりますわね。その辺、ちょっとおかしいんじゃないんですかね。それ、ちょっと1点お聞かせいただきたいというふうに思います。



○田中美貴子委員長 寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 部長の方から申し上げました第2次学校給食調理民間委託についてでございますけれども、さきの平成19年11月27日の文教福祉常任委員会の方で一定ご報告をさせていただいております。我々の方の出させていただきました実施方針につきましては、当時ですけれども、平成19年度の退職者及び平成20年度から平成27年度までの定年退職予定者数の合計を上限とするという形で、期間につきましては第2次の委託計画につきましては、平成24年度までという形の実施期間にさせていただいております。この24年度完了後の方針については、平成24年度に総括し、以後の方針を決定するという形にさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 そしたら、24年度は、終了時点ではあと何校やっているんですかね。あと何校、民間委託をされているんですか。24年度まで計画しているわけでしょう。24年度終了時点で職員の方が何人定年されて、何校の民間委託を予定されているのか、教えていただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 部長の答弁とちょっと重複するところがあるかもわかりませんけれども、資料要求いただいております件とも関係しますけれども、定年退職者の数についてはこちらの方も先まで見通しを立てております。



◆堀明人委員 それ、何人とい聞いているんですよ、24年で。



◎寺島修治教育部次長 その時点で23人でございますので。申しわけございません。平成21年度末から22年度、23年度、24年末までで11人の定年退職の数が今のところ入っております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 23人と言わはったのは違うんですか、そしたら。今38人いらっしゃいますね、現状ね。38人いらっしゃって、24年が終了した時点で11人定年退職されて、そしたら残り27名ですよね。ということですか。



○田中美貴子委員長 寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 はい。申しわけございません。27名ということになります。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 そしたら、11名が定年退職されると。そしたら、これ、簡単に退職者不補充ということを言うてはるわけですから、少なくとも2校はできますわね、あと。という考え方でいいんですかね。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 校数の確定につきましては、当然これから児童・生徒の数によって、食数によって調理員の数も決めておりますので、その辺の動向もありますけれども、もし仮に今同じ児童・生徒数で推移したらというような仮定をしますと、11人がやめられる場合でしたら、3人校になるのか、4人校になるのか、5人校になるのか、そういったことでも校数も変わってまいりますので、今何校予定ということにはなかなかならないんですけれども、3人校でしたら3校になるんですか、そういったことになろうかというように思いますけれども、ただ、やめられる年数によっては2人とか、そういったことでやめられますと、その年はできないというようなこともありますので、なかなかやはり校数というのは今お答えさせていただくのは難しい面がございますので、ご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 別に意地悪で言うているんじゃないんですよ。計画を立てて、例えば24年までの計画ですよね、これ。24年までですよね。ということは、今21年ですから、3年後までの計画ですから、比較的近い具体的な計画ですよね。しかも退職者不補充という方針が出ていて、11名退職されるということがわかってて、仮に、例えばそれが2人、来年は2人かもわからへん、その次は5人かもわからへん、その次は4人かもわからへんという、そういうばらつきはあると思うんですよ、当然。だけど、じゃ、少なくとも22年、23年ぐらいのときに、これで1校分なのか、2校分なのかわからへんですけども、退職者が当然、これ、簡単に推計できるわけ、推定できるわけですよね。推定というよりも確定できるわけですよね。年齢でやられているわけですからね。

 ですから、そういう意味で言うと、特に先ほどもありましたように、10校やって8億5,000万の財政効果があると言われているような大きな財政効果が生まれるものですから、僕はしっかりと計画を立てる中で、もっと具体的な、何年後には何人校を民間委託します。校数が、何人校を民間委託します。その次は何人校を民間委託しますという具体的な数字と、せめて実施の数ぐらいを決めておかないと、決めてはるんだろうと思うんですけれども、それは別に計画を市民に公表する段階で、具体的に平成21年度何校、22年度何校というふうにやっていくのが計画じゃないかなと思うんですけど、計画というものに対する考え方がちょっと違うんですかね、僕と。その点、いかがですかね。



○田中美貴子委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 詳細についてはちょっと私も答えにくいんですけども、部長なり、次長なりが申し上げているのは、計画そのものはやはりより具体的なもの、数値で示されることが望ましいわけですけども、この学校給食調理の民間委託が非常に難しい点は、今おっしゃったように、各年度ごとの退職者はわかります。ただ、いわゆる前倒し退職というんですか、定年前に退職される方がおられる場合が今までもございました。したがって、退職者の実数が1つは把握できない。これはおわかりいただけると思います。その人数によって、いわゆる2人校か3人校、4人校という何人の給食調理がその学校に配置されているかということが幾つかに分かれております。

 したがって、両方を勘案しながら、条件的に可能な学校への民間委託をしていかなければいけないということで、あらかじめ何校ということの指定をすることが計算上難しいということになります。退職の場合もあらかじめ手を挙げるということは当然ございません。やっぱり期限直前に出される方もおられますし、そういったことを考えますと、何人ということもまず決められないわけですから、当然のことながら何校という数を決めることは物理的に難しいということを申し上げているのであって、その計画期間内に鋭意進めていくという基本的な姿勢については変わっておりません。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 鋭意進めていくということですから、予定よりも退職者の方が、例えば今の言葉をかりると希望退職なんかで、普通の定年退職よりも早目に多くの方、希望退職が集まった場合には、そしたら予定よりも、鋭意進めていくということですので、民間委託も当初の予定よりも早く進めていくという可能性もあるということで理解をしておいていいかなと思います。勝手にそう理解しているんですよ。最終的な宇治市の学校調理の民間委託が完成するのは、結局、すべての学校が民間委託になること、これはいつごろと考えたらいいんでしょうかね。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 先ほどもちょっと申し上げましたように、今の第2次の実施方針では24年度までの方針ということでさせていただいております。それ以降の分については、そういったいろんな総括も進める中で今後どうしていくのかということを、一定方向性を出していくというような方針で今は進ませていただいておりますので、現時点では今の24年度までの部分で鋭意進めていくということでご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 先ほど鋭意進めていくという教育長の言葉をおかりして私なりに解釈をした。それについて今別に否定もされませんでしたから、できるだけ鋭意、予定よりも早ければ早いにこしたことはないというようなことでお考えだということでいいんですね。それはそういうことですね。わかりました。そしたら、それについては財政効果も著しく効果もあるということですし、ただ、1つ、いわゆる調理のレベルといいますか、栄養的な部分、また安全衛生面、そういった部分で直営校と比べて遜色がないといいますか、むしろそれを上回るような努力を民間にはしていただかなくてはいけないと思いますけれども、そういうことを条件に、これはどんどん進めていただきたいというふうに思います。

 それともう1点お聞きしたいんですけど、先般の一般質問の中で、給食の民間委託に、向野議員さんでしたか、偽装請負という話がされたわけなんですが、偽装請負という、偽装というのは姿を偽って、請負の姿を偽ってということになるんですけれども、例えば、この前少し例に挙げられていた委託という定義と請負という定義、例えば、この前の向野さんの話で正確に言えてなかったらまた訂正していただきたいんですけど、食材も含めて、食材の購入も含めて委託することが委託なんだと。食材は市教委が提供します。いわゆる労力だけをすることが委託ではないというようなニュアンスで僕は聞いていたんですけど、その件について、これ、明確に、例えば偽装請負でないということであれば、その根拠をもう一度おっしゃっていただきたいというふうには思うんです。

 ただ、僕は、偽装請負なのか、言い方はわかりませんけれども、食材を今、学校給食会から支給というか、しているわけですよね。このスタイルについては、ある意味では食品の安心、食材の安心・安全を確保するという意味では非常に理にかなったやり方だと思うんです。あとは作業をする方の衛生であったり、そういう調理場所の衛生であったり、そういった部分の確保ということになってくるので、ちょっとそのあたりの見解をもう一度お聞きしたいんですよね。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 まず、1点目、実施期間終了後の考え方なんですけれども、実施期間完了後の考え方としてはこの実施方針の中にも書かせていただいているんですけども、直営校の役割というものがやはり一定そういうことについても給食実施責任者として検討していかなければならないのではないかというようなことを考えて実施方針の中に入れさせていただいております。それは、1つは安全性の観点から調理業務の標準とか危機管理標準、そういったものを実践、検証、改善する役割、それと、あと給食の質の問題でございます。そういった質の問題とか、あと経費の問題、こういったことについても、一定委託の経費は今のところ順調に委託契約の方も進んできておりますけれども、これが今後どういった形で推移していくのかということも見定めながら第2次の実施方針が終了までには一定検証していきたいというふうには考えております。

 それと、あと、労働者の派遣事業と請負との区分の問題でございますけれども、これは、ちょっとあのとき本会議の中でもお答えをさせていただいておったんですけれども、それは労働局の方の告示の中で、派遣と請負との区分に関する基準というのが決められておるわけなんですね。その中で、自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備、もしくは機材または材料、もしくは資材により業務を処理する場合、またはみずから行う企画、または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理する場合、そのいずれかが該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではない場合は派遣には当たらないというような基準があるわけなんですけども、市教委といたしましては、学校給食調理業務というのは、やはりこれは非常に専門的な技術を要するものではあるというふうに判断をしておりますし、また一方では、そういったことで裁判にもなっている例があるわけなんですね。それは、東京の杉並区の方でそういったことを争われて、最終的には給食調理業務の判決の中では労働者派遣業務に当たらないというような判断をされておるということも含めて、宇治市の方ではそういった考え方を持っておるということでお答えをさせていただいたところです。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 結局、食材なんかを業者に、例えば、食材も含めて任せないといけないというようなことになってくると、また、これ、ちょっと話が変わってくると思うんですね。食品の安心・安全、また、それと大量に購入をして、割と効率的に買えるという部分から考えても、やっぱり学校給食会で一括購入して、それを委託業者に配分して、それを調理していただくというような方法が僕はいいと思うんですよね。ですから、今その方法でやられているわけで、これがもし何か法律に違反するよということであれば、考えないといけない問題が出てきますよね。今の方法で何とかいけるような形を考えないといけないので。ただ、今、部長の答弁では本会議同様に、そういうことには当たらないよということなので、これについては引き続き積極的に実施していただきたいと思います。

 それと、前段の部分でもう一度、直営校の役割という部分について触れられたわけなんですけど、僕は正直、直営校の役割というのはすごいあいまいやと思うんですね。給食をつくる、給食を安心・安全に提供する。栄養価を確保していく。いろんな給食には求められることがあるんだろうと思うんですけど、それを専門業者がやっていくについて直営校の役割ということになってくると、どうも話があいまいになってくるような気がします。僕はやっぱり最終的には、むしろ直営校ということやなしに、教育委員会としてしっかりと点検のできる人なり、部署なりというのが最終的にはあって、それがすべての委託校を監視していると。監視という言い方はおかしいですけど、チェックしているというような形になっていくことが望ましいと思っていますので、いつになるのか、今の段階では明確にはお答えいただいていませんけれども、すべての学校で民間委託をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 我々といたしましては、先ほども申し上げましたように、直営校の位置づけというのは、この実施方針の中でも、提言の中でいろいろとそういうことも提言いただきましたので、それを第2次の実施方針の中で入れさせていただいて、当面はやはり第2次の実施方針に基づいて粛々と進めていくということになろうかと思いますけれども、その中でやはりいろいろな課題とかいったものについても十分検証しながらやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 ちょっと1点だけ教えてほしいんですが、民間委託を始めたときに基本的な方針が議論されていると思うんですが、そのときに、委託校で委託会社と、もちろん学校と保護者の理解も得ないといけないということで保護者を含めた運営委員会のようなものをこしらえて十分理解を求めていきながら円滑に進めていくように実施していると、こういうことがあったと思うんですけど、その運営委員会なるものは、その後ずっと継続してなされているものなんですか。委託する時点で議論をするためにつくられたのかどうか。ちょっとそれ、今どうなっているかどうか。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 運営委員会につきましては、委託の仕様書の中にも入れていまして、そういった学校での取り組みということでお願いしておりますので、継続して実施しているということでございます。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 今現在、委託校10校なら10校、どういうような開催状況というか、どういうような効果があるかというか、どういう役割を果たしているんですか。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 学校関係者と保護者の方、それぞれ関係者の方が集まっていただいて試食会を実施して、食事の内容なり、そういう給食全般についての意見交換をするというような形で進めておられるというふうに聞いております。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 それは、例えば、委託校でないところでも、年に1回か2回か、PTAと、例えば栄養士さんを交えて試食会とか懇談会とかいうのがありますが、そういうようなものなのか、要は機能を発揮しているのかどうか、その辺の、事実経過じゃなしにどういう役割を果たしているのか、ちょっとそれをお尋ねします。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 そういったいろんな意見というものを市の栄養士の方が取り入れて、またそういった新たな提案というか、そういう形では機能を果たしているというふうには考えております。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 さっきもお話に出ていたんですけども、去年の2月に教育委員会の方で学校給食民間委託実施予定についてというので出されていて、その改善検討委員会の中で、ランチルーム整備のためのスペース確保が民間委託の選定に当たって可能であることということで、磁器食器の導入とか、調理員配置基準、定年退職の予定に見合った調理員配置を基準にしたこととか、3点について出されているんですけども、今度大開小学校が民間委託されるということに上がっているんですけど、20年度大開小学校は、朝の請願のところでもあったんですけど、少人数学級、それを実施されている学校なんですけども、今現在19学級で空き教室はない状況なんですけども、どこにランチルームをつくっていこうとされているのか、そのことが1点と、それと、その間の男性調理員の方の男子用専用トイレ、これを給食室の近くに設置するということでされてきたんですが、今の配置の中でどこに設置をされようとしているのか、それをお聞きしたいと思います。とりあえず2点。



○田中美貴子委員長 大開小学校にかかわってですね。



◆坂本優子副委員長 はい。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 今、大開小学校、空き教室はありますので、ランチルームの設置は可能かと考えております。それと、ランチルームの設置箇所とトイレの設置箇所については、今、学校と協議を進めて決定するような形になっていますので、今協議中ということでよろしくお願いします。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 どこに予定をされようとしているんでしょうか。御蔵山小学校のときも教室がないということで、かなりいろいろ議論がされていたと思うんですけど、空き教室はあるというふうに、そういうふうにおっしゃるんやったら、どこを予定されているわけですか。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 その場所について、学校運営上のこと等もありますので、学校と相談してということで今協議しているところですので、今ここといった場所は決めていないということです。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 ということは、もし空き教室をつくっていくということになれば、少人数学級はなくしていくとか、特別教室のところでそこをつぶしていくとか、そういうことになっていかないとできないと思うんですけど、そういうことになると、学校の方もこのまま少人数学級を続けていきたいなと思っていらっしゃっても、実際にかなり困難、市の方が大開小学校で民間委託するということで方針が決まったら、それに合わせていかなあかんわけですから、大変ちょっと困難な問題が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけどね。トイレについてもランチルームについても、今後協議していくんだという、非常にちょっと暗やみの中で船が出ていくみたいな、そんな感じがするんですけれども、これ、できるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 可能であると考えております。それで十分学校の意見も取り入れて協議はさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 先ほど財政効果のこと、ありました。12年から19年、7年間で8億2,500万の財政効果があったということなんですが、1年間にすると1億1,000万ぐらい、これ、どういう計算をされているんでしょうか。そこをちょっと、計算方法を1つお伺いしたいなと思っております。

 それと、先ほど堀委員の方からも、向野議員の質問に関連して請負の関係でどうなのかということを質問されたときに、全校民間委託して、必要なのは教育委員会が全校の学校をチェックする、そういうことが重要なんだというふうにおっしゃっているんですが、それが、この請負先との関係で、そういうことがどこまでできるのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。



○田中美貴子委員長 まず、財政効果の計算方法から。土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 財政効果の計算ですけれども、今現在委託している学校を直営の配置人数で配置した場合の人件費を計算しまして、それから調理の民間委託の契約額と、新たに配置いたします市の栄養士の人件費の差し引きから求めたものでございます。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 市の方といたしましては、現場の方の管理体制といたしまして、栄養士が配置をしておるわけなんですけども、直接的な指示、そこで従事されておられる受託業者の従事者に対して直接的な指示というのはできないわけですけども、現場の責任者等には、一定もし何かあればそういった形での指示書等で指示をするということとあわせまして、点検管理なんかについてはきちっとチェックをさせていただいているということでご理解を賜りたいと思います。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 財政効果の方なんですけれども、これは新卒の職員で計算した場合ですよね。で計算した場合でこれだけの、それは人件費が違いますから、一方、請負の会社のところでパートで雇ってやってはるわけですから、そういう差が出てくるということですよね。

 それと、安全性の面なんですけども、栄養士を派遣しているからその辺でチェックをかけるということなんですけども、今、この間いろいろ議会の中でも問題がいろいろ指摘されているんですけども、例えば、不潔の段ボール箱を清潔の台に載せるとか、清潔のエリアに運び込んだとか、そういうようなことなんかが出されてきたりとかしているんですけど、民間委託されたところの職員さんというのは、調理師さんというのは、夏休みなんかは総入れかえみたいな形になってくるわけですよね。そうなると、やっぱり一からノウハウを教えていく。学校の学校給食というのはどうなのかと。大量につくるという、そういうところでの清潔さというのはどうなのかとか、いろいろとノウハウを教えていくということで、せやけど、継続した経験になっていかないというところでいろいろと問題が生じている。それについて請負だから、直接的な指導とかはできないという制約が当然あるわけで、その辺が非常に子供の食の安全のところについてもすごい懸念をされているわけなんですけども、そういうところで、この間の向野さんの質問は、偽装請負はもちろんあかんけども、請負そのものもあかんのじゃないかというところで質問をされたと思うわけなんですけども、いろいろと市の方もチェックをかけていこうということでされていると思うんですけど、これ、完全にできるのかどうなのかというところで、私、非常に危惧をしているわけなんですが、その辺についてはどういうふうに考えておられるのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それと、さっきの大開小学校のことなんですが、課長は絶対にちゃんと学校と協議したらできるんだというふうにおっしゃっているんですけども、やっぱりそうなると、何が何でも民営化するために、今必要だとしてつくられている教室をつぶしていかなあかんということになってくるわけで、目的のためにそういうことをやっていいのかというふうに非常に危惧をするわけなんですけども、それやったらそれでどういうふうに具体的に案を持っているんだということをちょっと示していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 管理体制の問題で何点かご指摘をいただいたわけでございますけれども、管理体制についてはやはり市といたしましても先ほど申し上げましたように、現場に配置しております栄養士、また学校長、また書類等の関係も含めまして市教委の方もきちっとチェックをやっていきたいというふうにも考えておりますし、今までからもやってきましたし、今後も引き続きそういう改善すべき点につきましてはきちっと改善をして、より一層適切に業務が進められるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 教室ですけれども、一応余裕教室としてある教室を活用するような形でという部分もありますので、そういったことを校内の教室全体を見る中でどういう形が一番いいのかということを学校と協議したいと思っていますので、以上でございます。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 管理の問題なんですけど、この改善検討委員会という、そういうところで去年の2月、教育委員会の方で出されたところで、何回もこれを読んでみましても、委託先の業者を厳正に選ぶとか、厳しい基準を設定して優良な民間会社を選びますとか、そういうことが何回か出てくるんです。やっぱりその辺で安全な給食を子供たちにいかに出していくかというとこら辺で心配をされているんだと私はこの改善検討委員会の中で出されて、この予定についてが出されてきているんだと思っているわけなんですけど、その辺では、やっぱり民間委託では今の労働、請負とか直接雇用とか、そういう労働基準法というんですか、そういうところでやっぱり限界がすごくあるんじゃないかなということをまず言いたいと思います。

 それと、大開小のランチルームの件なんですけども、余裕教室を使っていくんだというふうにさっき言われたんですが、それでいくとどの辺を、どの教室を検討していらっしゃるのか、具体的に聞いたんですが、それは今答えられないということなんでしょうかね。学校の方と協議して、今の時点では答えられない。それとも答えていただけるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 学校と協議してということで考えておりますので、お願いします。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 全然余裕があるといって、結局、利用頻度がどうかという程度のものでしょう。どれぐらい利用しているかということで言っていらっしゃるんだと思うんです。余裕があるというものは全くなくて、ぎっしり詰まっておりますよね。そこにまた男子トイレもつくっていくとなると、さらにどこになるのかということになるんですよね。やっぱり学校側が、市の方がそういう方針で進めてきたら何とかせなあかんということになってくるわけですよね。利用頻度は低いけどもつくらなあかんとなれば、そこをつぶしていかざるを得ないというふうになってくるわけで、今せっかく少人数学級ということもされて、指定校ということでされて、実験実施校というんですか、されて、効果も上がっているのに、それも変えていかなきゃいけないということになってくるわけですよね。民間委託するためにそれだけのことをしていくということは、やっぱりすごい問題があるんじゃないかというふうに思うわけなんですが、教育長、いかがですか、その点については。



○田中美貴子委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 先ほどお答えをしているように、まず大開小学校の施設の問題については、これは当然学校長と十分協議をさせていただいて、学校の教育活動というものを踏まえた配置に当然していかなければいけないだろうというように思っております。

 基本の問題ですけども、我々はもちろん学校給食そのものも学校教育活動の一環であるというように、もちろんそれは理解はいたしております。ただ、本市が進めております学校給食の民間委託、これも重要な課題であると思っていますので、いずれにしてもそれぞれの学校の中で教育活動に支障がないように、それは当然考えながら学校長と協議を十分にして、その中で対応策については考えていかなければいけないと思いますし、実施に移していかなければいけないというように理解はいたしております。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 もう終わりますが、結局、民間委託を進めるために子供たちの教育のところを削っていくという、本末転倒のような形になって進められているなということを非常に思っているところです。終わります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 さっきの坂本副委員長が質問されている施設配置の件、学校と協議してる、学校と協議してるて、これ、だって来年からするんでしょう、4月から。もう言うてる間に春休みじゃないですか。この今の段階でそういう答えが何回も何回も出てくるというのは、僕、これ、ほんまにこんな計画でうまいこといくのかというのは、委員長、すごい思いますよ。今、坂本副委員長があえて教育長に聞かれたというのは、僕は別にかばうわけじゃないけど、ちょっとさっきから計画の報告の仕方というか、非常にあいまいというか、だったら報告しない方がいいんじゃないですか、こういう報告を、まだこの段階で。2カ月先の話を聞いているのに、まだ場所も決まっていないというような、そんな報告の仕方はないでしょう。もう少し誠意を持った対応というか、誠意を持ってやっぱり答弁してもらわないと、何回も同じことを聞かれているんじゃないですか。計画にないのか知らんけれども、ないならないで、いつ計画を立てるのかとか、そういうことを答えてもらわないと、3月の話も1月の20日で、春休みに入ったらすぐやるわけでしょう、工事なり。ランチルームに改修するにしたって、トイレをするにしたって工事が要るわけですよ。今計画がないということはないと思いますよね。



○田中美貴子委員長 暫時休憩いたします。

     午後1時48分 休憩

     午後1時56分 再開



○田中美貴子委員長 それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。栢木部長。



◎栢木利和教育部長 丁寧さに欠けるというような答弁というご指摘をいただきまして、我々といたしましても、今後十分注意をしながら、適切に、的確に答弁をしてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それと、ランチルームの件でございますけれども、ランチルームにつきましては、21年度の当初予算でやるということで、工事期間についてはやはり夏休みということを想定もいたしておりますので、現在のところ学級数等につきましても確定をしておらない中で、そのあたりなんかも見定めまして、今後学校とも、学校の利用の考え方なんかも十分配慮しまして、協議をしながら決定してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 今、委員長のお許しを得て、大開小学校教室配置図というのをお配りさせていただきました。1年生が3クラス、2年生も3クラス、3年生も3クラス、4年生も3クラス、5年生が4クラス、6年生3クラスということで、トータル19クラスということで満杯なんですよね。そこでどこに持ってくるのかということなんですが、来年度の小学校教室活用状況というのを、ちょっと資料請求でいただいたんですけども、これでいくと20年度は児童数が602人やけども、21年度は582人になるだろうということで、教室数が普通教室のところで現在19教室なんですが、それが18教室にしていくという予想を立てていらっしゃるわけなんですけども、そういうことの上に立って、どの辺につくっていこうと考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいなと思うんですが。



○田中美貴子委員長 それを協議中と、夏休みということなので、それはまた21年度の当初予算ということだとは思うんですけれども。それはもうやりとりでということになると思うんですけども。



◆坂本優子副委員長 結局何が言いたいかというと、いっぱいなんですよ。余裕がないて、これを見ただけでも歴然としているんじゃないかなというふうに思うんですよね。ランチルームと男性のトイレもつくって、どこにそんな余裕があるのかなというのが非常に思うところなんです。それを学校と協議してやっていくんだということで大開小、民間委託先学校に挙げて今進めていらっしゃるんですけど、すごい課題を残したまま、とにかく民間委託ということで進めていらっしゃるんじゃないかということを非常に危惧しまして、その点を強くお聞き、この間繰り返しお聞きしてきたわけなんですよね。それは学校と協議するんだということでおっしゃって、それ以上はおっしゃらないのでこれ以上言えませんけども、そのことをちょっと指摘させていただきます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

 松峯委員の方から資料請求がございましたけれども、いかがですか。寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 定年退職者の数につきまして、精査の上提出をさせていただきますので、よろしくお願いします。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△4.(仮称)第一小中一貫校整備に係る基本構想策定について

[資料−−−「(仮称)第一小中一貫校整備に係る基本構想策定について」

      「(仮称)第一小中一貫校整備事業に係る基本構想」

      「基本構想検討素案資料」−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第4、(仮称)第一小中一貫校整備に係る基本構想策定の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 それでは、ただいま議題となりました日程第4、(仮称)第一小中一貫校整備事業に係る基本構想策定について、お手元の資料に基づきご報告申し上げます。

 まず、この基本構想策定に至ります経過についてでございますが、昨年11月14日開催の本文教福祉常任委員会におきまして、市教委として作成をいたしました(仮称)第一小中一貫校基本構想検討素案、3案をご報告申し上げたところでございます。そしてその翌日、11月15日になりますが、宇治小学校におきまして、保護者並びに地域説明会を開催させていただき、当日ご参加いただいた方全員と宇治小学校の保護者の方全員に感想、意見用紙を配付させていただきました。その後、宇治小学校並びに東宇治コミュニティセンターに基本構想検討素案、この3案を約3週間掲示をしたり、あるいは12月13日から3日間、東宇治コミュニティセンターで個別質問窓口、これを設置いたしたりしたところでございます。いただきましたご意見につきましては、宇治市小中一貫教育推進協議会並びに(仮称)第一小中一貫校専門部会にご報告をした上で、両部会並びに協議会で基本構想検討素案についてご協議をいただきました。加えまして、市教委が宇治市立全小中学校長に対しまして基本構想検討素案を説明させていただき、それをもとに各校の先生方に対しましても説明をいただいた上で各学校のご意見もちょうだいをしたところでございます。

 さらに、宇治市小中一貫教育推進協議会の(仮称)第一小中一貫校専門部会におきましては、基本構想検討素案に係ります説明会意見等を踏まえまして協議を行った結果、A案をベースに、このA案と申しますのは、ただいま申し上げました3つの案のうちの1つでございますけれども、これをベースに基本構想を策定するのがよいとの協議内容を12月11日に開催されました小中一貫教育推進協議会に報告をされ、推進協議会でもその協議内容の方向性を確認いただいたところでございます。この方向性を踏まえまして、小中一貫教育を支える施設としての基本的事項を取りまとめた(仮称)第一小中一貫校整備に伴う基本構想、これを策定いたしたところでございます。本構想をもとに、今年度基本構想をより具体化するための基本設計を、来年度は工事を行う実施設計、これを行っていく予定となっております。

 なお、基本構想につきましては、土地利用や施設整備に関する考え方、これを文章と、その文章のイメージがつかめる概略図やイラスト等で構成をしておりますが、基本設計や実施設計の中で必要な変更は加えてまいりますので、基本構想の図面が完成図となるようなものではございませんのでご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

 それでは、お手元の資料の基本構想に基づきご説明をさせていただきます。

 その資料、2ページをお開きください。

 2ページにつきましては、敷地概要、これを書いております。現宇治小学校敷地で1,000人規模の児童・生徒が学ぶ校舎、屋内運動場、25メートルプール、グラウンドなどを備えます。

 3ページには、現在の宇治小学校の様子を上空からの写真も交えてお示しをしておりますが、黄檗山から延びますこの緑の部分を大切にしたいと考えております。

 4ページ、5ページには、以前にご説明をさせていただきました4つの基本コンセプトをまとめております。

 まず、第1の基本コンセプト、子どもたちが光り輝く小中一貫教育を推進する学校に関しましては、前期・中期・後期のまとまりを意識しつつ、互いに交流したり、活動の様子が互いに見えたりすること。メインとサブの2つのグラウンドを設け、安全性や機能性を高め、使いやすい施設にすることなどをお示ししております。

 第2の基本コンセプト、多様な教育課題に対応できる学校に関しましては、多目的スペースや多目的教室を活用し、学年の枠を外した教育活動や少人数指導への対応、さらには自然や創造、情報、人との出会いとして憩いの園やギャラリー、メディアセンター、地域歴史資料室などを整備していきたいと考えております。

 第3の基本コンセプト、安全・安心で、子どもたちが楽しく通える学校に関しましては、管理部門からの見通しに配慮し、まなびのみちに象徴される学校らしい校門からの開放的な空間を大切にするとともに、風通しや採光等に配慮した教室配置を考えております。

 第4の基本コンセプト、伝統を継承し、地域の風が行き交う学校に関しましては、周辺住民や地域の景観への配慮を負い来なうとともに、地域歴史資料室を整備し、それを活用した学習が行えるよう、また、地域の皆様の学校利用の利便性にも配慮するよう考えてまいります。

 全体といたしまして、6ページにございますように、学校のシンボルとなる交流ホール、これを施設の中心に据えた配置となっており、校舎、体育館、グラウンドなどがこの交流ホールからアクセスできるように考えております。

 さらに、教室はすべて1から3階、これにまとめまして、生活動線をコンパクトにまとめております。

 そして、開放的で校舎間を見通すことができ、子供たちにとって安全・安心で、今ございます憩いの園、これも大きく残しております。このあたりにつきましては7ページをごらんいただき、その平面図からも見てとっていただけるのではないかと、このように考えております。

 なお、8ページには断面図、9ページから13ページでございますが、各階、これのイメージ図、これを示させていただいております。

 今回、基本構想を策定するに当たっての基本構想検討素案からの変更点についてでございますが、もう一度7ページにお戻りいただきまして、敷地北側境界と並行になっている校舎がございますが、検討素案の方では、この敷地境界線にこの校舎とほぼ並行になっておりました。その校舎棟の東側、すなわち図では右側に当たりますが、その校舎棟右側だけを南側、すなわち図では下側というふうになりますが、南側にずらしまして角度をつけ、余裕スペース、このあたりを広く持たせるとともに、校舎全体を3階建てにしたところでございます。

 また、敷地南側校舎棟、円弧を描いている校舎棟がございますが、そこの南端、この部分、検討素案では敷地境界線まで寄っておったものでございますけれども、この部分を境界線から離し、間隔を広げたところでございます。

 これらが基本構想検討素案からの大きな変更点でございますが、今後、本年3月末を予定しております基本設計の策定や、来年度策定いたします実施設計の段階で教室配置や必要施設などの詳細を決めてまいりたいと考えておりまして、そのため全体像として多少変更する場合もございます。

 なお、この基本構想につきましては今週の22日に宇治小学校保護者並びに地域住民の皆様にご説明をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、ご報告とさせていただきます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。長野委員。



◆長野恵津子委員 若干、セットバックしたということとか、住民の方々のご意見、そういったものを取り入れた形でのこういったことになったんだと思うんですけれども、1点目は、そういった修正がされた上で、今一部グラウンドが狭い、そういった声が上がっていたわけですけれども、その辺は前回よりどのような形になったでしょうか。グラウンドの狭さに関して、今回この案になったことで数字の方、教えていただければと思います。

 それから、もう1点が、全体的に今地球温暖化等で、特に夏場は大変暑い日が続くといったことで、特に西日、建物の西日というのは非常に今、昔より非常に影響が大きいといいますか、非常に長時間にわたって西日が差すとかなり日々の暮らしに大きく影響が出てくるであろうかと思います。1つは、黄檗の市営住宅に住んでいらっしゃる方からちょっと聞いたんですけれども、黄檗の市営住宅、建てかえによって大変きれいになったと喜んでくださっているんですが、一部建物の方向がちょっと西日が当たるような形に変わったことで、その辺でちょっと西日が当たるようになったということを漏らされている方もおられたというふうにお聞きしております。せっかく建てる、新しく立ち上がる建物でございますので、細かいことを言うようですけれども、こういった西日の心配ということにつきましては大丈夫なのでしょうか。それをちょっと確認させていただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 まず、グラウンドのご質問でございますけれども、当初から、検討素案のときから我々申しておりましたように、教育活動には支障なくこれは使用ができるということ、それから、もちろんその大前提には関係諸法令を遵守するということがございますけれども、そういった中で、今回この検討素案から基本構想に変わったからといって確かにごく一部ずれたというのはメイングラウンド内にあるんですけれども、その面積がどうのこうのということは我々考えておりません。といいますのは、先ほども申しましたように、基本構想でございますので、これから部屋をずっと入れていく中では、変形等々、それはある可能性があるわけですので、確定値ではないということになります。

 したがいまして、大ざっぱなくくりになりますけれども、検討素案で申し上げましたA案のグラウンド面積、約ということになろうかと思うんですけど、約8,400平米程度あると。だから、ふえた分等は何も計算せずにのメイングラウンドはそういう値だと、こういうことになっております。今のサブグラウンド側は入れておりませんが、サブグラウンドも大体現宇治小学校の体育館フロア2面分以上を確保したいということで、大体一面が500平米ほどありますので、1,000平米以上は確保したいと、こういうことを思っております。

 それから、西日の件なんですけれども、いただいたご質問の中にも実はあったんですが、このままもし普通教室等を配置していったときに、一番西を向く教室を見たときでございますけれども、これで南西側を向く形かなと。少し真北が図の上では右上方といいますか、そういう形ですので、そして真西側に変わってきますのが、今の絵で言うならば円弧を描いている上側の部分がそういうふうな形になるかなというふうに思います。そういう中でどういった教室配置が望ましいのか、今は仮置きをこうやってしておりますけれども、基本設計の中でそのあたりは精査をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。あとは、ほぼ南面というふうに見ていただけるかなというふうに思います。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 そうしましたら、その辺、配慮はするんだと。住民の方のご意見の中にも西日を心配する意見はあったということでございましたので、しっかりまたいろんな調査をしていただくなり、そういったことを進めていく上で非常にそれが気になるんだということ、声が後から上がることのないようにお願いしたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 ちょっと教えていただきたいんですが、教室の配置なんですけど、今出されている設計でいけば11ページのところなんですが、図面編のところ、北側、宇治病院の方のところと忠魂碑があるところ、教室ということでなっているんですが、教室の配置はこういうことになるわけですよね。宇治病院の方は小学校、南側が中学校、以前たしかそんなふうに説明されたかなと、ごめんなさい、思っているんですけども、これで、今の理解で間違いないのかどうかという確認と、これで教室数はどれぐらい、小学校のところ、中学校のところ、どれぐらいとっていらっしゃるんでしょうか。そこをまずお聞きをしたいと思います。

 それと、今、デザインみたいな基本構想が出されてきたんですけども、基本構想を出すにしたって一定の敷地面積、今ある敷地面積の中でこういうデザインというか、構想が出されてきたと思うんですけども、この計画の中で校舎の面積、こういうデザインで校舎がどれぐらいなのか、面積がどれぐらいなのか、運動場の方ではどれぐらいになるのか、そこをちょっと2点目でお聞きしたいと思います。それと、小学校設置基準、宇治小の。これに基づいて校舎の面積、運動場の面積はどうなっているのか、お聞きをします。

 3点目ですが、中学校の設置基準、これに基づいて校舎の面積とか運動場の面積はどうなっているのか、その点についてお聞きします。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 教室数でございますけれども、基本コンセプトの4ページ、資料の4ページのところの一番下にございますけれども、単純に推計の学級数だけではなくて、そこに多目的教室を設けた上でワングループといいますか、そういうものを考えていきたいと、こういうコンセプトを持っております。したがって、今推計をしております、全部で通常の学級が28学級でございますけれども、それにプラスブロックごとにそういった多目的教室、これを加えた数は確実に確保していって、そのほかどういうふうに、オープンスペースのようなものになるのか、そのあたりはもう少し精査が必要かと、このように思っております。

 それから、延べ床面積を聞かれたんでしょうか。



◆坂本優子副委員長 校舎の面積とグラウンドの面積。



◎山下一也小中一貫教育課長 グラウンドは先ほど申し上げました、ここの7ページで言いますと、メイングラウンド、約の言い方でしかないんですけども、約8,400平米、サブグラウンドが1,000平米以上はということでお答えをしたところですけども、建物面積のことをお尋ねなんだろうと思うんですけど、その資料につきましては、大変申しわけないんですけど持ち合わせておらない。だから、そこの憩いの森の面積やらもちょっと出して、引き算をどんどんしていかないとあかんことと、例えばまなびのみちや、それから校舎間の地面、7ページで言いますと、少し校舎間で色の違うピンク色のような部分がありますが、そういったものを差し引いた上での数と、数値ということになろうかと思うんですが、現在そこまでの数字は持ち合わせてはおりません。

 それから、設置基準でどうかというお問い合わせであったかと思うんですけれども、小中一貫校に係ります設置基準というのは規定をされておりません。ただ、もしこれが体の大きい全員中学生だということでの設置基準と、全然体格が違うわけですけども、全員が例えば中学生だというふうにもし見たとしますと、ここを中学校だというふうに見たとしますと、設置基準は、グラウンドの必要面積は8,400平米と、こういうことになります。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 教室の関係ですけども、28学級プラス多目的スペースを確保しているということなんですが、だから、子供の数がもっとふえて教室が足らなくなったらこの辺を活用してやっていくということをおっしゃりたいんかなというふうに思っているわけなんですけども、この間、教育委員会の方から資料をいただいてやっていきますと、24年度から実施していくわけなんですけども、そうなると1,700名の児童数になる、1年から、なりませんか。21年度のところで1,097人ということになりませんか。21年、22年、23年、6年生がずっと順次入っていくということで考えていくとそういうふうになるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺で教室の確保ができているのかなというのを1つちょっと思っております。

 それと、校舎の面積なんですけど、この7ページで言えばピンクの部分、まなびのみちとか、そういうところも入るから出てこないということなんですけど、そういうことを、そのまなびのみちとかも校舎の一部ですよね。そういうことで、校舎全体として入れていって幾らか。それを、まなびのみちとかそういうところを外して幾らかということは、これは計算が全くできないんでしょうか。建物、校舎をつくる、そういうとこら辺でできないのかなというふうに思っております。

 それと、中学校施設整備指針、文科省のところの配置計画、これでは、校地利用で小学校と併設する中学校の校地利用はどのように書かれているんでしょうか。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 とりあえず、小中一貫校の推計の関係をまずお答えをさせていただきます。我々平成20年度に作成しております推計でいきますと、中学校3年生までそろいます平成26年度でございますが、小学校で683人、中学校で351人、合わせましてトータル1,034人というふうに見込んでおります。学級数にいたしまして、特別支援学級を除きまして普通学級で小学校19学級、中学校9学級と見込んでおるものでございます。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 この図面での、要するにまなびのみちも入れたりということでの面積をという。



◆坂本優子副委員長 校舎だけやと。



◎山下一也小中一貫教育課長 校舎という位置づけかどうかということですか。



◆坂本優子副委員長 いや、ごめんなさい。校舎だけ。まなびのみちというふうに書かれていると、何かなという感じで思うんですが、通路ですよね、言うたら。子供たちが移動していく通路ですよね、入ってきたりとか。そうじゃなくて校舎だけやとどうなのかというところでお願いしたいんですが。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 先ほどもちょっとお答えをさせていただいたんですけども、この、今ねずみ色で塗っている部分の面積につきましては、現在持ち合わせておりませんので、大変申しわけないんですけどもちょっとお答えする材料がございません。



○田中美貴子委員長 整備指針。山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 整備指針の方でございますけれども、ちょっとお時間。



○田中美貴子委員長 暫時休憩します。

     午後2時29分 休憩

     午後2時47分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 大変失礼しました。中学校の施設整備指針の中の配置計画、全体配置という項の校地利用というところの項目の中にこのような記述がございます。小学校と併設する中学校においては、単独の中学校に準じて配置計画を行うことが重要である。また、その際には小学校の施設機能と相互交流の機能を満たす中で必要施設の共有化を図ることも有効であると、このように述べられておるところでございます。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 校舎とグラウンド、運動場の設置基準について数字を述べさせていただきます。

 まず、校舎の方でございますが、委員ご質問の小中学校それぞれで計算をいたしますと、現在推計いたしておりますのが、先ほど小学校で683人の児童でございますので、校舎でいきますと3,309平米、中学校351人でございますので、2,724平米でございます。運動場の方でございますが、小学校で6,830平米、中学校で4,710平米ということで、それぞれの基準で申しますとこういうことになっておりますが、先ほどの答弁でもお話をさせていただきましたが、現在小中一貫校の設置基準というのはございません。そのような中で文部科学省の方に私ども問い合わせをさせていただいたところ、大きい方の中学生がトータル1,034人いた場合と想定して基準を出した面積で教育活動に支障がなければ問題はないという見解を得ておりまして、それでいきますと、1,034人の中学生がいた場合の設置基準で申しますと、校舎で5,456平米、運動場で8,400平米ということになっておるものでございます。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 きのうも表紙にも書かれていましたけど、宇治病院に配慮して、これまで4階建てから3階建てにデザイン、設計、ちょっと変えてあるとか、そういうようなことも書かれているんですけども、そうした中で教室の確保ができるのかなというのが、1つ懸念をしているところなんです。

 それと、これ、きょうは基本構想ということで漠っとしたイメージ図が出ているんですけども、これでいいかどうか、どうやと意見を言われても困るので、具体的に面積なんかをお聞きをしたところなんですけれども、今説明された小中一貫校の基準でいけば、文科省の基準でいけば、これはグラウンドのところではクリアはされている。でも、校舎のところではまだ具体的に数値がわからないからわからないということになるんでしょうか。校舎のところでもこれは文科省の言うている小中一貫校の基準からしたらクリアされているということになるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 我々、グラウンドだけの面積を関係諸法令、遵守するということを申し上げているのではなくて、これをつくるときに1つの学校全体、すべての中での関係諸法令を遵守するという意味合いで申し上げておりますので、当然のことながら校舎の延べ床面積、先ほども主幹が申しておりましたような、そういった基準についてはクリアをしていくと。その際、これも先ほど申し上げましたように、小中一貫校の設置基準というのがございませんので、これは京都府、それから文科省と十分詰める中で今後の基本設計、実施設計、これを行っていくと、こういうことになります。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 わかりました。というてよくわからないんですけども、さっきの中学校施設整備指針、この中での中学校の校地利用のところで述べられている、小学校と併設する中学校においては単独の中学校に準じて配置計画を行うことが重要である。せやけども小学校と併設する場合は共有で利用できるようなことも可能ということに、そういう説明だったかと思うんですけども、これでいくと、この指針にはこの小中一貫校がつくっていく、中学校を併設していくということは、この指針を踏みにじらないというか、この指針には違反していないということになるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 中学校施設整備指針ということで作成をされた目的、要するに教育活動を行う際にいろんな点が書いてあるわけですけども、留意事項を示したものであるということになります。規定としましては設置基準とかそういうのが法的にはあるわけですけども、こういう点を留意すれば有効な活用が図れますよということが書かれておるというふうに理解をしております。

 しかし、そういう中身をやっぱりしっかりと見た上で、例えば先ほど単に読み上げただけで大変申しわけなかったんですけれども、小学校の施設機能と相互交流の機能を満たす中でということであれば、要するにそういった配慮も、お互いが使うようなそういうスペースも考えたら有効ですよというようなことなんかもやはり考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 もう終わりますが、今、こういうデザインでこういうふうにつくっていった場合、校舎の面積はこれぐらいでグラウンド面積はこれぐらいでということでおっしゃっていただいたんですが、地域のところからも宇治病院との境のところで、ちょっと病院側に校舎がだっと建って、これはあかんじゃないかという声がかなり上がっていてたところで設計変更もされてきて、ここが小中一貫校、特別な学校にはしないということでスタート、そういうことを何回かおっしゃっているんですが、ここが小中一貫校ということでスタートを切れば、やっぱりあそこの学校に行かしたいわというので、子供さんがふえてくる場合も起こってくるかなという、非常にそういうことも懸念をして、私はこの小中一貫校というのに反対ですけども、やっぱり保護者の皆さんからしたら、新しい建物になるというのは非常に魅力がありますよね。だって、古い、耐震のところで問題があるところが新しくなるんですから、それだけでも、そこが一番早くしてほしいという希望やったわけなんですけども、今、小中一貫校がいいんだということがすごく売りにされていて、そうした中で、うちの子、あそこに通いたいので転居していくとか、そういうような形で児童がふえていった場合、十分な対応ができるのかなということを私は非常に懸念もしているところなんですけども、このことについてはこれから委員会なんかでまた質問したいと思います。

 以上で終わります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。堀委員。



◆堀明人委員 今の説明を聞いていますと、結局、全部中学生に置きかえた、体がすべて大きい子供として置きかえた場合でも設置基準は満たすんだと。もちろん校舎についてもそういった関係法令は遵守していくと。これは当然やっていただくと。これは、僕は宇治市の教育委員会が、どこにどういう学校をつくられようとも、そういう法令を犯して設置基準が満たないような学校をつくられるというような疑いはみじんも持っていません。ただ、もちろん、例えば、今言われているような、運動場が広い方がいい。単純に考えて広い方がいいと思うんですよ。だけど、もちろんその場所場所の学校設置の周りの状況がありますわね。例えば、都心部なんか、都会部なんかで学校をつくっていく場合にいろんな工夫をして、子供たちの活動の範囲を確保していくと。これは当然その工夫をしていかなければいけないというふうに思うんです。

 ですから、今後、きょうの段階ではまだ具体的な利用の方法、校舎の利用の方法等、校舎の教室割り、そういった部分についてもきょうはまあ説明がないと思いますけれども、まず、今、地域でいろんな声が上がっている。小中一貫校、狭いから反対だとか、小さい1年生から中学3年生までが一緒になるのが反対だとか、いろんな声が上がっているようですけれども、そういった部分の不安というのをこれからいかに解消していくかということが必要になってくると思うんです。

 そういう中で、きのう報道でありましたけれども、横浜市が小学校が大体350校、中学校が150校、全部で500校、全部小中一貫をやっていくんやというようなことが報じられていました。ですから、やはり全国的に見てもこの小中一貫校という部分のさまざまなメリットがようやく全国展開をしていくのかなというふうには感じています。これから説明会等あるわけなので、そういった部分を十分に理解を得ていただけるような丁寧な説明を求めておきたいというふうに思います。

 それと、運動場の件なんですが、先ほどの説明では8,400平米は確保と、設置基準である面積については確保ということで、もちろんこれは今後具体的な詳細設計になっていく段階で、若干の工夫で、若干の広さの確保なんかもこれからしていかれるんだろうと思っているんです。その中で、例えば、この1階部分の平面を見ますと、この運動場部分ににゅっと出てきている管理諸室のスペースがありますね。これはもちろん上もつながっていることですから、ここだけを言えへんわけですけれども、この部分を少しでも向こう側にするような、これから工夫とか、いろいろ考えれるのではないかと思うんですが、この管理諸室で1つ気になりましたのが、これは、10ページでは、管理部門は1階の見通しのよい位置に計画と。これは、通学してくる子供たちもちゃんと見ておきたい。また、グラウンドで遊んでいる活動状況なんかも見ておきたいというようなことで書いてあると思うんですけど、大体この位置で、これ、両方とも見渡せるということでいいんですかね。ちょっと入り口が見にくいような感じがするんですけど、そんなことはないんですかね。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 このままで、例えばこの10ページの紫色になっているかと思うんですけれども、管理部門のどこの部分へ置いたとしても、今ご指摘の完全な道路の入り口のところ、これは確かにブラインドになっておるなというふうに思っております。先ほども言いましたが、どういうふうに配置するか、どう動かすか、これは変形があり得るわけですけれども、そのほかでも考えていくことはできようかと。例えばということにはなりますけれども、この体育館、非常に広うございます。短辺の方でも広うございます。そういうことから言いますと、短辺側に余裕があるといいますか、ほかの学校よりも。そういったところに、今でしたらそこにステージと書いてあるわけですけど、そういう横、こういったところにどういったものを整備していくか、そういうことでもより機能的なものは作成していくことができようかなというふうに思っておるところでございます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 十分、そのあたりの安全管理といいますか、ここについては重要な部分だと思いますし、特に宇治小学校は、振り返りますと、ご承知のようなああいう外部からの侵入者による事件も発生した学校でもありますので、このあたりの安全対策、防犯カメラの設置等も含めて、これは十分に万全を期していただきたいというふうには思います。

 それと、体育館の屋上、これは屋上スペースということで記していただいているんですが、これは今後活用の方法というのは考えていかれると思うんですけども、先ほど言いましたように、例えば都心部なんかでどうしても校舎の面積が少ないところを各学校は工夫して活用する中で、体育館の活用って結構大きく、しかもこれほど割と大きいスペースがある屋上スペースですから、工夫によってはちょっとした運動場的なスペース、もちろん活動の種類は限定されると思うんですけど、そういった部分も考えられますし、例えば屋上緑化、芝生なんかにして、軽く遊べる、軽く運動できるようなスペースにすることなんかも可能だと思いますけれども、このあたり、屋上の考え方はどういうふうに、今お考えなんでしょうか。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 屋上のスペースをどう使うかという問題につきましては、詳細については決めてはおらないんですけれども、やはり京都府の条例もございまして、地球温暖化に係ります、そういう中での対応、これはしていかなければならないと、こういうようには思っております。

 さらに、建物の建築、構造によっても当然変わってはくるわけですけども、今ご指摘のあります体育館の上のスペースなんか、単純に言いましても、ここ、非常に南側が見晴らしのよい非常にいい場所であります、宇治小学校の現地自身は。例えば、こういうところで、何も動かなくても写生とか、図工や何かとか、そういうものでも活用もできましょうし、それから、理科の場合でしたら、太陽の動き、こういうのを監察する、そういう場にはうってつけかなと、こういうように思います。いろんな活用方法は考えられようと思います。限定せずに今後詰めていきたいなと、こういうふうに思っております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 本当に、この第一小中一貫校は、先般の一般質問でも申し上げましたけど、これからの宇治市の小中一貫教育のまさにパイロット校になる学校という位置づけだろうと思うんですね。ですから、もちろん初めて経験をしていくこと、初めて取り入れていくことが多くなってくると思うので、当然そこには関係する地域の人とか保護者の人とかというのは、当然、これは不安はあります。だけど、その不安はまずしっかりと理屈で、理論で、イメージじゃなくて理屈で不安を解消してあげていただきたいというふうに思いますし、また、できるだけスペースの、限られたスペースですから有効利用をしていただきたいというふうに思いますし、また、一番思いますのは、この際、もちろんむだな投資というのは要りませんけれども、できるだけ安くあげようと思って、しもた、あそこ、もう少しちゃんとしておけばよかったということにならないように、やはりパイロット校としてのふさわしい投資、適切な投資、過剰ということじゃなしに適切な投資をしていただいて、本当にいい学校になるようにしていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 今後の予定のことなんですが、3月末で基本設計を策定していくということで、一番当初に予定された予定よりも少しだけおくれぎみなんですかね、一、二カ月おくれぎみといいますか、ただ、4月以降実施設計に移ると思うんですが、4月以降の後、建設着手までの予定は基本的に変わらないのか、どういう予定なのか、要は次年度以降の予定について。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 来年度につきましては、実施設計を予定しておりまして、そして12月末で実施設計を策定ということでやっております。このまま進めてまいりたいというふうに考えておりますので、予定に今の時点での大きな変更というのは持ち合わせておりません。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 わかりました。今も堀委員からもありましたように、非常に先進的な取り組みということになるように、ぜひ頑張って準備を進めていただきたいということを要望しておきます。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△5.第1次NEXUSプラン実施方針の変更について

[資料−−−「第1次NEXUSプラン実施方針の変更について−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第5、第1次NEXUSプラン実施方針の変更の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 ただいま議題となりました日程第5、第1次NEXUSプラン実施方針の変更についてを報告させていただきます。お手元のA4、2枚物の資料でございます。第1次NEXUSプラン実施方針の変更についての資料によりまして説明をさせていただきます。

 本年度作成をいたしました市立小中学校の児童・生徒数推計によりますと、御蔵山小学校におきまして、平成22年度以降30学級を超える、いわゆる過大規模校となる見込みとなっております。参考といたしまして、1枚目下でございますが、平成26年度までの御蔵山小学校の児童数推計を表にまとめさせていただいております。

 各年度上に児童数、下に学級数を学年別に記載し、右側に合計数を記しております。表の中に白丸と黒丸がございますが、各学年でプラスマイナス5人の誤差があった場合につきまして学級数が減る場合は白丸、ふえる場合には黒丸をつけております。したがいまして、例えば平成21年度合計で30学級となっておりますが、白丸が2つでございますので、28学級となる可能性もあるということでございます。また、平成26年度で言いますと、33学級となっておりますが、白丸が1つ、黒丸が2つとなっておりますので、32から35学級となる可能性があるというものでございます。

 こうした状況の中で、昨年度策定をいたしましたNEXUSプランにおきまして、単学級や過大規模の状態が将来的にも続くと予想される場合には、通学区域の変更や学校の統合等を検討しますといたしておりまして、御蔵山小学校の状況はこれに該当いたすことになったものでございます。したがいまして、市教委では、御蔵山小学校の通学区域を変更し、過大規模の状態を解消することといたしましたので、このたび報告をさせていただいております。

 これに伴いまして、昨年2月に策定をいたしました第1次NEXUSプラン実施方針を今回変更することといたしました。具体的な変更箇所でございますが、資料2枚目の裏面でございます。3番、学校規模・学校配置の適正化の文章の中の中ほどでございますが、「また一方で、現在の児童・生徒数推計によると、御蔵山小学校において将来的に過大規模の状態が続くと予想されるため、通学区域の変更を行う」と、この文章を今回追加をしておるものでございます。

 なお、具体的な手法、スケジュール、通学区域の変更を行う地域などにつきましては、現在検討を重ねておりますが、できる限り早くその内容をお示ししたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、第1次NEXUSプラン実施方針の変更についての報告とさせていただきます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。松峯委員。



◆松峯茂委員 今、通学区の変更ということで聞いたんですけども、通学区の変更に至るまでにいろいろと検討はされてきたと思うんですけども、まず、もうちょっと具体的にどういった経過があって変更されることに踏み切られたのか、まず教えていただきたいなというふうに思います。

 それと、スケジュールとかいつに発表するとかいうところはまだこれからやと言うてはるんですけども、どう見ても御蔵山小なので、宇治小か木幡小か、近隣というとその2つの小学校になると思うんですけども、その辺のあたり、もうちょっと具体的に説明していただけたらどうかなというふうに思います。まず、その点、お聞かせください。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 まず、経過でございますが、昨年度作成をいたしました平成25年度までの児童推計でいきますと、最大30学級となる見込みを立てておりましたので、昨年度、御蔵山小学校では増築事業を実施いたしまして、30教室まで増築で対応してまいったところでございます。しかしながら、今回、今年度の推計を改めて作成いたしましたところ、30学級を超える推計となりましたので、このたび通学区域の変更を決定したものでございます。

 その間の検討でございますが、その対応といたしましては、例えば、御蔵山小学校をさらに増築をして進めていくこと、あるいは分離新設等も検討できるわけでございまして、この間、さまざまな対応方法を検討してまいったわけでございますけども、昨年度作成をいたしましたNEXUSプランにおきまして、市教委の方では過大規模の状態が将来も続く場合については通学区域の変更を行うということにしておりましたこと、それから、この過大規模の状況が10年、20年先さらに続いていくかという状況が今のところ全くわからない部分の中で学校の新設をしていくということにはならないということで、今日通学区域の変更を行うという決定をしたところでございます。



○田中美貴子委員長 2校に対する。貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 具体的なスケジュールでございますが、先ほども申し上げましたとおり、できるだけ早くどこの地域に通学区域の変更をお願いするかというのを検討して決定してまいりたいと考えております。ただ先ほどの推計を見ていただきますと、平成22年5月1日に31学級になる見込みとなっておりますので、現在の30教室では対応できませんので、そういったスケジュールで今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 宇治小、木幡に関してという質問は。山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 校区変更を行います際、その該当します学校の、当然通学のこと、子供たちの通学のこと、これを考えなければならないことと、行った先で集団がどの程度の大きさなのかということ、さらには、現在その該当する転校先といいますか、そこの学校の状況、こういうことをやはり十分考えなければなりません。そういうところで言いますと、先ほど2校の名前が挙がりましたけれども、木幡小学校の方は現在15学級ということで、各学年2、多くても3ということであれば、我々NEXUSプランでは、学年3学級はやはり集団活動を行う中では欲しいということを申しておる、そういうところでもございますので、そのあたりが転校先の可能性があるというふうに考えているところでございます。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 できるだけ早くお示しをいただかんと、22年5月から31になるということも1つあるわけですし、やっぱり混乱を来さないように早い目に発表を知らしていただきたいというふうに思います。

 それと、経過からいきますと、やっぱり御蔵山小の方も大分増員で施設もいっぱいやと。そこで増築よりも校区変更をせざるを得ないというようなことで聞いたわけですけれども、そういった中で木幡小学校ということになってくるのかなというふうに思います。1つ、醍醐プラザの跡地のマンションが建つというあたりで、またあそこも木幡小校区ですし、また、御蔵山の方からもそういう形になってくるということになってくると、かなり木幡小自体も今の建物だけではいかんのかなという気もしますけども、その辺もこれからのスケジュールの中で考えていかれるとは思いますけれども、どういうふうに1つ思っておられるのか、お聞かせをいただきたいのと、規模的にそういいますとどれぐらいの規模になるのかなと単純に思うんですけども、そこら辺もあわせてありましたらお聞かせください。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 どの程度木幡小学校の方に持っていけばいいのかどうかについては、現在シミュレーションを行っておりますので、具体的な数字につきましては今持ち合わせておらないところでございますけども、学年ごとの学級数も見なくてはいけませんし、また、どの学年から持っていくのか、そういった問題、それから、数年間の学年進行等も考慮する必要もございますので、現在作業を進めているところでございます。

 先ほど委員の方からお話のありました醍醐プラザ跡地のマンションにつきましても、現在の木幡小学校の推計にはそれを反映させて入れておりまして、それに加えまして今回御蔵山小学校から何人か持っていく形でシミュレーションを現在行っております。その結果といたしまして、木幡小学校が最終的にどれぐらいの規模になるかというのを十分考えまして、ハード面の検証もいたしまして検討していきたいということで、必要な整備については当然検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 これからスケジュールをつくっていかれるということなので、余り今聞いても出てきいひんのかもわかりませんけども、木幡小学校区はご存じのように、人権と同和教育を進めてきた小学校区でして、地対特措法の関係で言いましたら終結をして何年かたつわけですけども、やはり地域的な課題で、地域と一緒に取り組みを進めていっているということも人権、同和問題についてはあると思うので、また、その校区が広がって新しく校区編成をした場合に、地域的にはやはりそういうことを理解をしていただくようなことにも力を入れてもらわないかんのちゃうかなということも私もちょっと心配してますので、今後また機会あるごとにそういう議論をしていきたいと思いますので、ちょっと教育委員会の方もそういう形で考えておいていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。堀委員。



◆堀明人委員 今回、御蔵山小学校の、結局、開発に伴って児童が急激に増加していって、推計的に31学級を超えるということで校区変更をしていくと。校区変更をやっていくという手法については、僕は早くから先を考えたときに、しかもこれ、少子化の中ですから、それほど10年先、20年先までこれほど多くの子供がふえるということは考えにくいという状況の中で、結局、校区再編しかやっていく方法はないんじゃないか。これが一番大きな問題になってくるんじゃないかということは事あるごとに質問もしてきましたし、意見も申し上げてきました。

 ただ、実際にこれをやられるという決断をされたということで、まず1つは、先ほどありましたけれども、どういう形で再編するかですよね。これ、非常に大きな問題だと思います。これ、説明をよっぽど地域、また保護者にしっかりしていかないと、それは宇治小の小中一貫どころやないような問題になるんじゃないかということさえ危惧します。1つはやっぱり各小学校区ごとでいろいろな、例えば体振であったり、いろんな地域の団体がありますわね。こういうところが、結局、分散をされてしまうとか、それともひょっとしたら消滅してしまうとか、そういうふうな問題も含まれるような課題だと思うので、これ、どういう形で今後説明をされていくのか。

 実は、きょう新聞に載っていましたね、御蔵山小学校校区再編ということで。そしたら、早速電話ですよ、やっぱりね。え、変わるのみたいな、うち、大丈夫なんという。ですから、地域の人ってやっぱりすごく心配で、できたら動きたくないんですよね、もちろん。1つの手法としたら、新しく開発がされていきますよね。新しく開発されるところは、初めから販売をされる条件として、この地域は、例えば、ふだんであれば御蔵山小学校区やけれども、この地域は今そういう、こういう状況やから、木幡小学校区ですよと言うて販売させる、販売させると言うたら失礼ですけども、そういう条件で開発していく。宇治市としては、この新しい開発については御蔵山小学校区じゃないと、例えば。というような形でやっていくというのが、僕は一番スムーズな方法やと思うんですよ。

 ところが、実際は、これ、先にやってしもうてますわね。どんどん入って来ていますわね、新しい人たちが。新しい人たちはもう既に御蔵山小学校へ行かれていて、しかしまた新たな開発もまだありますわね。かというて、旧来の御蔵山小学校の地域、例えば、場所で言うなら木幡小学区に近いところ、より木幡小に近いところの地域というのは恐らく旧来から御蔵山小学校に行かれている地域だと思うんです。ここをまた学区変更をお願いしていくということになると、よっぽどそれは地域の理解が必要になってくると思うんです。

 実際に、宇治市はこれまで、例えば、折居台の開発があったときに、1回やっていますよね、これ。菟道小と菟道第二小に分かれてしまって、結局、体振なんかの活動がうまく機能しなかったという、そういう地域と学校のつながりという部分の問題もあると思うんですね。この部分を本当にクリアにしていかないと、ただし、さっきも言うたように、今の状況を、御蔵山校区の状況を考えたときに、この校区再編というのは非常に合理的ですし、理屈に合っていますし、なおかつ手法としては、ふえた分校舎を建てていく今のやり方を続けることよりも理にはかなっていると思うんですよ。それをするためにどういう方法で地域理解を求めていくのか、これをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 今、委員の方からご指摘がありました、やはり学校というのは地域の諸団体と結びついておること、これは非常に強いものがございます。そういう中ではあるんですけれども、まず第一義的には、子供たちが学校へ通うときの安全確保、これはまず最優先で教育委員会としては考えなければならないと、こういうふうに思っております。その次に、やはり学校を支えていただいておる諸団体の方々の活動、これを十分考慮すること。加えまして、やはり地域コミュニティ、これも重要な要素であるというふうに考えております。

 そういうことから言いますと、それぞれの、まず代表者の方々にも十分とご意見やらも伺う中で、それこそまた同じことをとおっしゃられるあれですけども、丁寧に説明をしていくこと、例えば、団体で区切るんだったら、その団体、幾つあってもそういう形でやるとか、そういった方法はとっていかなければならないと考えております。繰り返しになりますけど、まず子供の通学、これは最初に置かしていただいて、そのほかコミュニティ、それから地域諸団体の方々、そういうところを中心に考えてまいりたいなと、こういうふうに思っております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 先ほど、冒頭にも言いましたけど、これまでも僕はそういう、これからの学校規模適正の問題を考えていくときに、一番難しくて一番重要な課題がこの校区の再編だというふうには思っていたんですね。だけど、そのときはまだそれほど、言うても増築で何とか賄えるかもわからんという部分の、僕もそういう感覚でしたし、恐らく市教委もそういう感覚だったと思うんですね。むしろどっちかというたら、小倉とかあっちの方が過小校というふうなことがあったりとかして、そっちの問題かなと思っていたんですけど、実際こういう問題が出てきたということで、もちろん今答弁にあったように、しっかりとした団体への説明というのは大事だと思う。これは口で言うのは簡単ですけど、これは非常に難しいと思いますわ。だけど、本当にこれをやっていかないといけないと思うので、ですから、残る校区は、変わらない地域は案外理解は示さはるかもわかりませんわね。ところが、変わる方の地域というのが、やっぱり拒否反応というのは当然あると思うんですよね。先ほどおっしゃった学年で変わるというのは、僕はなかなか難しいと思いますわ、それは。例えば、兄弟がいるところとかはどうするのとかいうことになってくるので、やっぱりそれは地理的な関係、さっきおっしゃった通学路の問題とかいうのがあるでしょうから、そういう部分になってくると思うんですね。

 ですので、これはきょう、今こうやって議論をしていても特効薬というのはなかなか見つからないと思いますし、本来ですと時間をかけて、本当に1個ずつの団体、1個ずつの自治会、そういうところと協議をするしかないんじゃないかというふうには思っているんですが、ただこれ、タイムリミットがありますわね。ですから、比較的、可及的速やかに行動に移していかないといけないと思うんですが、そのあたり、ちょっと決意的なことも含めて、しっかりやっていくんやということで、これ、本当に重要な課題ですので、ちょっとその辺の取り組みの姿勢だけちょっと示していただきたいというふうに思います。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 今、堀委員の方からもご指摘をいただきましたように、我々もやはり非常に難しい問題ではあるというようには考えております。ただ、先ほども課長の方からも説明いたしましたように、通学区域の変更をやって学校の規模の適正化を図っていくんやということを決定をいたしました以上、不退転の決意で、教育委員会を挙げて地元の理解を得られるように頑張ってまいりたいと。

 ただ、今も言われましたように時間的な問題がありますので、詳細につきましても早く議会の方にもお示しさせていただいて、地元の方にも入っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいなというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 よくわかりました。ぜひこれから学校の適正規模というのは大きな課題ですので、これを解決するための1つのまた大きなポイントとしてこの問題があるわけですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、できるだけ具体的にどの地域を校区再編をお願いするのかということをやっぱり当該地域に示していかないと、いつ、うちかな、うちかなという、それこそ風評的な不安が先行すると、また必要以上のあつれき、逆風になる可能性もありますので、できるだけ具体的に、この地域とこの地域にお願いせんならんのやということを、僕は思いきって示していくべきだというふうに思いますので、ぜひこの件についてはこれからも注視していきたいというふうに思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 考え方としては、今、堀委員のご発言のとおり、私も同意見なんですけれども、このNEXUSプランということは、やはり学校規模の適正化ということでもあるので、教育委員会もしっかりとその点をわきまえながら、問題になるのは常に東、川東が面積が、いわゆる平坦地の面積が少ないと人口が多くなってくるということで、川東だけがそういうふうに大規模校的な要素を呈してきているんですが、学校規模の適正化、学校配置の適正ということになりますと、やはり川西、小倉方面についても、これは適正であるかどうかということになりましたら非常に疑問を持たなければならない校区なんです。ですから、今回、勇気を持って宇治小で小中一貫校の取り組みをなされたことも、宇治小を対象になされたということですけれども、やはり問題点は、この問題を考えていく上においては全市的に見ていく必要があると。必ずしも多いところにばかり今目が行っているから、また今度、小さいところ、少人数学級があるところはどうするんやという、大きな、これは問題点を残してくるので、これはやはり教育委員会も真剣にこのことを、こういうNEXUSプラン、実施方針まで出しているんやから、これに基づいて、もっとやっぱり真剣に、精力的にどうするんやということを同時に考えていく必要があると思うんです。それは、機会あるごとにみんな言うていることなんやけど、1つだけしか、そっちへ行ったらそっちばかりしか目が行っていないような感じをとるんです。その辺で、後になってからどうやこやと言われることのないようにやっていただきたいなと思うんですけれども、考え方、まずどういうふうにNEXUSプランを実施していこうかというふうに思っておられるのか、今までせんど聞いているんやけど、これ以上変わった答え方は出てこない。これに進展した答え方があるのなら聞かせていただければいいし、なければ、今までのとおりしか考えがないのかということで僕はあきらめますけれども、あきらめる前にやはりもっともっと精力的にこれは考えないかん、宇治市全体で。ということを付言したいんですが、あれば答えてください。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 今、NEXUSの第1次の実施方針の方でお示しをさせていただいてますように、過大規模校、今回初めて入れさせていただいたわけなんですけれども、従来から西小倉地域と南宇治地域の小規模な、単学級が将来的にも続く部分で学校をどうしていくのかということにつきましても、これも議会の方で何回かお答えもさせていただいているんですけれども、耐震の関係もございます。猶予もないということも十分わかっておりますので、今年度じゅうには地元の方にも行って、説明にも入っていきたい。並行してやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたい。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 スケジュール的なことに少しなりますけれども、2月には既に南宇治地域の方のところで第1次NEXUS実施方針であるとか、そのあたりもお話にあがろうということで現在周知を図るための準備をしているところでもございます。第1次実施方針の中でお示しをさせていただきました南宇治地域、それから西小倉地域、これにつきましては必ず今年度内に入ってはまいります。ただ、今、委員の方から市全域をということで、そのほかにも課題がある、分散進学の課題等もあるわけですけれども、これにつきましては、第1次の実施方針のこの後につくります第2次でやらせていただくということで大きく変更の点はないんですけれども、まず着実に第1次の方をやってまいりたいと考えておりますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 わかりました。せやけど、第2次というのはいつになるのやということも、一応明記しておくべきだと思うんです。せっかく東で小中一貫校として取り組みを、地域のご協力を得てやることになったんやから、やはり西宇治は当然もっともっと先にこれをやっておけば、西宇治で小中一貫、もっと難なくやれたと思うんです、私は。その辺をやらずに、今、東で問題になっているところでこれをやるから、用地が狭いとかどうやこうやとか言われるんです。用地があるところはないんです、東には。ですから、それを同時並行して、西ではこういう計画を持つんやという形を持ってやはり小中一貫を実施して、適正な規模の学校をつくっていくべきだと思うんですよね。それをやっぱりこの時期にやということを、目標を定めてやっていくべきやと思うので、1次終わったら2次に考えますということでは、僕は将来設計をなかなか教育委員会は考えてへんねんなというような感じになりますので、その辺、しっかりとやっぱり考えているんやということの計画案だけは今後早急に示していただきたいと思いますので、要望して終わります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 この御蔵山小学校がもうパンクするで、どうするのということは、帆足議員なんかも何回か一般質問とか何かでもいろいろと質問されてきたんですけども、結局、そういうことになってきて校区編成ということになってきているんですけど、スケジュールの確認をもう一度ちょっとしたいと思うんですけども、今、委員会で報告されましたね。今、一生懸命案を考えていらっしゃるかと思うんです。1年生からするかとか、途中、何学年をするかとか、いろいろ考えていらっしゃると思うんですが、それが大体今年度中にまとまるんでしょうか。その地域の方に入って説明をしていくというのはいつごろになってくるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 具体的な手法、スケジュール、地域については現在検討しているわけでございますけども、先ほど申しましたが、平成22年4月には31学級になって教室不足が発生をいたしますので、それに向けまして通学区域の変更をしていくスケジュールで考えておりますので、できるだけ早くということで来月、2月中旬には対象地域は決定をしていきたいと。その後、地域の中に入っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解お願いします。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 2月の中旬に決定して地域に入っていくと。地域の中でいろいろ議論していただいて、合意をとっていって、大体どれぐらいをめどにやり上げていかなあかんというふうに考えていらっしゃるのか。そこのところをお聞かせ願いたいと思うんです。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 先ほど主幹の方が申しました、22年4月で変わっていただく、通学やらそういうのが開始するというのが、状況が今見られております。そういう点から申しますと、いわゆる就学前健診の案内等が影響をしてまいるというふうに考えております。ということから計算をいたしますと、やはりあれの発送が10月中に発送をかけますので、これがタイムリミットであるというふうに考えているところでございます。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 先ほど、地域とか諸団体の理解を得なあかんということはどの委員さんもすべておっしゃっていたんですけども、地域のところではどういうふうな形で理解を得るようにしようとされているんでしょうか。各町内会、自治会ごとに教育委員会が説明に入るとか、そういうようなことも含めて考えていらっしゃるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 具体的な説明の方法等につきましては、地元の方とも十分に協議をさせていただいて、どういう方法がいいのか、その辺のところを検討させていただいてやらせていただくということを考えておりますので、今、町内ごとにやるのか、学校全体でやるのか、いろんな手法があろうかと思うんですけれども、その辺のところについては今ここでこういう手法でやるということは持ち合わせておりませんけれども、丁寧にはやっていかなければならないというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 もう終わりますが、やっぱりパンクしていくと、ここを解決していかなあかんというのは緊急を要する課題なので、そういう校区編成をしていくという、そういう手法をとっていかれるということなので、それは本当にさっきおっしゃっていた保護者理解とか、諸団体理解、地域の理解ということがないと、やっぱりしこりを残しますので、そこは本当に丁寧にやっていただきたいなということを要望しまして終わります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△6.宇治市スポーツ振興計画(素案)について

[資料−−−−「宇治市スポーツ振興計画(素案)」

       「スポーツに関する市民意識調査」−−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第6、宇治市スポーツ振興計画(素案)の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 それでは、ただいま議題となりました、宇治市スポーツ振興計画(素案)についてご説明を申し上げます。説明をさせていただきます前に、1つ、修正をお願いしたいと思います。素案の5ページなんですが、下から5行目です。それぞれの「ライフタイル」と、こう記入してあるんですが、「ライフスタイル」で「ス」が抜けておりました。大変申しわけございません。よろしくお願いいたします。

 それでは、説明させていただきます。スポーツ振興計画につきましては、スポーツ振興法に基づきまして策定を行うものでございます。その策定に当たりましては、市民のスポーツに関する意識を把握し、その上に立って計画を策定することといたしまして、平成18年度に生涯学習審議会のスポーツ部会の委員さんに協議を願いましてアンケート項目をまとめました。市民2,000人を対象にアンケートを実施させていただきました。その内容につきましては、別紙の資料としてお渡しをさせていただいております「スポーツに関する市民意識調査」のとおりでございます。その上で宇治市スポーツ振興計画策定委員会を設置いたしまして、アンケート結果をもとに宇治市のスポーツ振興計画の素案をまとめていただきました。今回、その素案がまとまりましたので報告をさせていただきます。

 策定委員会は、平成19年10月から20年12月まで5回開催をいたしまして、計画に対する意見を述べていただきますとともに、素案をまとめていただいたところでございます。そこで、素案について説明をさせていただきます。

 まず、1ページです。策定の主旨は、明るく豊かで活力に満ちた生きがいのある社会形成に寄与するスポーツの推進は非常に大切なものとなっており、生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ環境の整備を推進するため策定するといたしております。

 計画の目標は、生涯にわたって豊かな「スポーツライフ」を送ることのできる環境整備を進めるとともに、自主的・自発的なスポーツへの関わりを支援し、スポーツに積極的にかかわる市民を増やすことというふうにいたしております。

 2ページです。

 計画の基本理念は、「豊かなスポーツライフの実現」といたしております。

 計画の期間は、平成21年度から30年度までの10年間といたしております。

 次に、3ページですが、計画の目標として、豊かなスポーツライフの実現に向けて、市民スポーツの基本的な考え方を4点挙げております。

 1つには<健康から文化へ>、2つには<選手から市民アスリートへ>、3つには<全国から地方へ>、4つには<画一から多様へ>、この計画の目標に基づきまして、4ページで計画の基本視点として、する(Act)、ささえる(Support)、しる(Experience)を掲げまして、それぞれが関連し合って豊かなスポーツライフの実現を目指すことというふうにいたしております。そして、このプランをASE(あせ)プランというふうに名づけております。

 5ページでは、この3つの基本視点、基本目標に基づきまして目指すところを示しております。

 6ページ以降は、計画の推進といたしまして、現状課題を踏まえて具体的な目標、取り組みを示しております。

 まず、6ページからは、<1>する(Act):総合型地域スポーツクラブの充実・拡大について現状課題を踏まえまして具体的な目標、それから施策方針、具体的な施策展開ということでお示しをさせていただいております。詳細は省略させていただきます。

 次に、13ページからは、<2>ささえるということで、スポーツ支援体制の構築でございます。これにつきましても現状課題を踏まえまして具体的な目標、施策方針、具体的な施策展開を示しているところでございます。

 20ページからは、3番目のしるということで、新しいスポーツ文化の創造でございます。これも現状課題を踏まえて具体的な目標を掲げ、施策方針、具体的な施策展開をお示ししているところでございます。

 概略でございますが、この計画素案につきましては、今後あす1月21日から2月20日までパブリックコメントを実施いたしまして、広く市民から意見を求め、参考にさせていただく上で、その上で3月には計画としてまとめていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。堀委員。



◆堀明人委員 これ、宇治市スポーツ振興計画ということで、ぜひスポーツ振興をやっていただきたいと思います。これ、スポーツ振興と一言で言いましてもいろんな側面があると思うんですけれども、例えば健康維持、いわゆる生涯スポーツ的な観点、それと競技志向、いわゆる競技力向上を目指していく観点、これを大きく、同じスポーツとはいえ、随分中身、性格が変わってくると思うんですね。ただ、どちらにしても、どの競技にしても、まず宇治市に所属をしているいろんな種目がありますけれども、どの種目についても協議レベルがある程度向上していないと、例えば、それがすそ野が広がらないというのもありますし、生涯スポーツの発展もなかなか難しいというのがあるんです。

 例えば、静岡県の清水市がありますね。清水市なんかはすごくサッカーに特化して非常にレベルの高い、小学校から中学、高校と非常にレベルの高いサッカーの、いわゆる支援体制をつくって、それが1つのまちの特性になって、まちづくりにもつながってきて、多くの人が清水へサッカー留学したり、清水からまた全国の大学に行ったりとかいう形で活躍されているという、これは1つの例なんですけど、そういうことで、これ、スポーツ振興計画をやっていこうと思うと、どの程度本気でお考えなのかということにもよるんですが、ある程度本当に競技力の向上ということは考えていかないかんと思うんです。

 そういう意味でいきますと、例えば練習の施設面であったり、時間的な制約であったり、こういったことをもっと抜本的にスポーツの競技力向上に開放していくべきだと思うんですが、まずその点について、今後の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 堀委員から今ありました競技力の向上という点につきましては、広く考えますと確かに必要なことでございまして、この策定委員会の中でもいろいろ議論がされまして、宇治市として競技力向上そのものを目指すのはどうかと。本来的に競技力の向上というのはもう少し広い目で見ていく方がいいんじゃないかということで、京都府のスポーツ振興計画がありますけれども、その中では競技力向上をうたっております。そういう競技力の向上については京都府レベルで本来力を入れてもらうべきではないかというのが、この策定委員会の中で議論がありまして、一定そういう方向でいってはどうかというような考え方がこの計画の中にはございます。したがいまして、競技力向上そのものを打ち出してどうこうしていこうということは余り触れられておりません。

 一方、市民がスポーツに親しんでいくと、スポーツを親しむ人をふやしていくというのがこの今回の計画のベースにありまして、そういった点で宇治市でもいろんな種目でいろんな競技団体が活躍もいただいてますけども、一般の市民の方が自由に参加ができてスポーツができると。そのことがまた健康にも結びついていくと、そういった視点で今回の計画はとらえておりますので、ちょっとそのあたりにつきましてはご理解をいただきたいなというふうに思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 スポーツにもいろんな考え方があろうかと思いますし、この策定委員会の皆さんの顔ぶれを見ていても、そら、競技力向上は余り言いはりそうな人も恐らく入ってはらへんのやろうなという感じはしますよね。どっちかというと生涯スポーツ、健康増進、そういう感じのスポーツ振興を、すそ野を広げていこうじゃないかというような形での、今、僕、それを言われてから初めてこの策定委員会の名簿を見せていただいたんですが、ほんまに、例えばこの中にトップアスリートだった方という方がどの程度いらっしゃるかということを見ると、大変恐縮ですけれども、それほどでも、数少ないということですわね。むしろどっちかというと学者とか、先生とか、そういう方が多い。そういう観点からのスポーツ振興だろうというふうに思います。競技者としてのスポーツ振興じゃなくて。

 それはそれで、そういう形でやっていただいたらいいと思いますけど、ただ1つ、スポーツ振興のこういうレベルから始めていって振興していく中で、これから先の課題だと思うんですけど、例えば、城陽市なんかもう取り入れているんだと思うんですけど、中学校区を決めるときに、例えば野球なら野球の強い中学校があって、そこは野球でその中学校に行くと。いわゆる野球の指導者のすぐれた先生をそこに配置して、その城陽市内のすぐれた野球の子供たちが希望したらそこに行けると、校区が違っても。これ、専門的にはどういう言い方をするのか、ちょっとまた後で教えてほしいんですけど、そういう手法もあると。高校なんかではよくありますよね。2類とか3類とか、3類になるんですか、ということでやっていると。そういうことも、僕、1つは、これから特色ある学校づくりを常におっしゃっている教育委員会としたら、そういう考え方も1つありなんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりだけちょっとお聞かせいただけますかね。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 私もはっきりとはあれなんですけども、城陽市がやられているのは、そこの中学校に自分のやりたいクラブがない場合、その場合は通学区域の特例ということでほかのところにとか、ほかのあるクラブに行かれるというような形でやられているというふうにちょっと記憶しているんですが、正確ではないかもわかりませんけれども。宇治市の場合ですけれども、今のところ野球なり、サッカーなり、主な、特殊なスポーツは除いて一応クラブとしては存在しておりますし、指導者も十分とはなかなかいけないのかもわかりませんけれども、一生懸命指導していただいている先生方もおられますので、今のところはそういうことについては考えておらないということでご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 もう終わりたいと思いますけど、今度、ちょっと話の視点が変わるんですけど、東宇治中学校区には東宇治スポーツクラブが総合型スポーツクラブということでできていますね。どうも話を聞いていると、当初の設立の目的に沿ったような形での運営がいまいち活発に行われていない。つまり人が余り集まっていないというような声を聞くんです。ただ、これ、宇治市で初めての取り組みで、これから宇治市内の9中学校区すべてでこういう総合スポーツクラブをつくっていこうというお考えだというふうに思うんですね。そうですね。そのあたり、今の課題、東宇治を経験されて課題をどのように理解されていて、そういうのに解決に向けてどうされていくのか、お聞きしたいと思います。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 東宇治スポーツクラブにつきましては、平成19年2月に正式に設立がされました。それまで準備ということで体協、それから地域のいろんな団体さんにお世話になりながらつくってこられたという経過がございます。現在のところ、みずからの活動ということで、本来の活動形態であります会費をとられて自主運営をされているという形でございます。ただ、会員がなかなかふえないという状況があります。このことは私の方も承知をいたしておりまして、また、運営の経費につきましては京都府からの補助ももらわれて今されています。今後の運営については、やはりだれもが好きなときに行っていろんなスポーツが楽しめるというためには、総合型地域スポーツクラブが必要だというふうに認識をいたしております。できるだけそのスポーツクラブの活動が今後より活発になるように私の方もいろいろ協議もしながら、今も取り組みを進めているところでございまして、できる支援はやっぱりしっかりやっていきたいなというふうにも考えておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 具体的にどうやっていかれるかということについては余りはっきりおっしゃらなかったと思いますけれども、今、僕が東宇治に住んでいまして、東宇治スポーツクラブということに対して、例えば知名度も余りないですし、余り認知されていないというか、知らない方が多いですよね、そういうクラブがあるということ自体を。そういうことも含めて、せっかくつくったそういう制度といいますか、クラブなので、これをまたさらに広げていこうということですので、ぜひそういうスポーツのすそ野をさらに広げて健康増進に役立てていくという観点からも、この総合型スポーツクラブをぜひ今後成功させていただきたいというふうに思います。

 以上です。

     (「関連」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 今、補助金の話が出たのであれなんですけど、補助金、もう切られているのと違うんですか。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 基本的に設立してから3年間は京都府の方から補助が出るという形で、19、20、21、来年度までは何とか京都府の方と話をさせていただきまして、1つの見通しは持っているという状況でございます。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 わかりました。もう一つだけ聞かせてください。今、補助金が3年間ですわね。これ、また素案ができて9中学校区でやり始められるとすると、また予算がない中で進めなあきませんわね。それはどのように考えておられるんですか。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 この総合型地域スポーツクラブにつきましては、国の方もいろいろ力を入れてきていると。国の計画そのものにも上がりまして、国からいろいろおりてきている話もあります。なかなか先が確定できないんですね。国の方なり、京都府の方も、例えば、宇治市で1つのクラブを立ち上げたら、それで補助は終わりやでというような話も以前あったんですが、また今その辺も揺らいでいるような話もありまして、できるだけたくさんつくってくださいよというような話もありますし、また、サッカーのtotoの関係も、この総合型地域スポーツクラブの支援に使えるというような話もまた出たりしておりまして、その辺のいろんな情報も集めながら、いろんな使える支援策は使っていきたいなというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。藤田委員。



◆藤田稔委員 堀委員なり、松峯委員なりがそれぞれお伺いされたので、私も余りないんですけども、総合型地域スポーツクラブというのは、私も東宇治の設立の段階での話にはちょっと加わっていたんですけれども、順次それぞれ中学区域なりでそういうスポーツクラブをやっていくという話は当時も聞いたような記憶はあるんですが、今やっとそれが具体的に設置をするというふうになったんですが、私の考え方としては、一番人が多くて、中学校区においても東宇治中学にしても、人が多くて施設が少ない東宇治がまず一番にやっていると。そんな感じがするんですね。やはりこういうスポーツを進めていくという上においては、何をさておいてもやはり、いわゆる場所、それぞれ協議をする場所としてはやっぱり一番大事やと思うんです。場所の提供がね。そういうのにおいて、一般質問でもございましたけれども、やはりそれぞれ学校施設等を考えておられるのかなとは思いますけども、依然それ以外で宇治市独自の公園といいますと黄檗公園なんですが、耳にタコができるほど苦情を述べておられる議員さん、おいでになるほど改善してもらえない。そういう、いわゆる設備場所に対しては改善をしない傾向がある宇治市が、どうしてこれを進めるのかなというのかなという疑問があるんです。それにまずまずお答えしていただきたい、1点。

 それから、今述べましたように学校施設を頼りにしているんですね。学校施設というのはもともと学校の施設を、先ほども一貫教育の中でも述べられましたように、学校教育の体育館なり運動場は教育の場なんですよ。だから、やはり子供たちが、小学校、中学校の生徒がそこでいろんな競技をする場所なんです。それを社会人が貸してくれと言うて手を出すのは、それはあいたときは借りたらええと思いますよ。しかし、やっぱりそこは、仮に体育館にしろ、運動場にしろ、借りたら傷むんです、運動場なんかは。物すごく傷むんです。それに対してこの社会教育、同じ教育委員会の中やいうたかて、教育と社会教育とは違うから、社会教育の中で運動場の整備やとか体育館の整備にいかほどの金を、いわゆる整備に対して補助金を出して整備しているか、この辺も問題なんですよね。僕はここは大きな問題やと思うんです。

 ですから、やっぱり一般の社会人が使うのなら、小学校の運動場やけれども一般の社会人が使うたら非常に傷むということの認識は1つもないわけです、教育委員会に。それをどのように手だてされているかということを、その辺の2点だけちょっとお答え願いたいと思います。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 スポーツ施設の整備につきましては、毎年いろんなところからの要望もいただいている。体協なりも要望もいただいているところでございます。ただ、新しい施設ということになりますと、なかなか現実厳しい状況もございまして、また、都市公園の中でのスポーツ施設ということになっておりまして、公園、施設との連携の中で整備を図っていくということにはなってこようかなというふうには思っているところですけども、このスポーツ振興計画につきまして、余り施設整備については触れておりません。現実、今の施設を活用する中でスポーツ振興をどう図っていけばいいかというのがベースにあるかなというふうに考えておりますので、ちょっとそのあたりにつきましてはご理解をいただきたいなというふうに思います。

 それから、学校施設につきましては、基本的に学校教育に支障のない限り社会教育の方で使いますということは十分承知をいたしております。今後、総合型を広げていくということになれば、当然学校施設の活用ということも視野には入れていかなければならんことではございますけれども、やはりそこは学校教育との連携というものは当然避けて通れない問題でありまして、そこは十分また調整も図らなければならないなというふうに思っています。

 それから、学校施設、社会教育が使えば傷む。これはだれが使っても傷むかなというふうな感じはするんですが、学校開放につきましては、学校開放運営委員会でいろんな施設の関係も、調整も含めてお願いしている関係もありまして、年間わずかですが委託のお金はお支払いしている状況もございまして、それがそれぞれ有効に使われているのではないかなというふうには思っております。

 そういった点で、直接社会教育の分野から学校施設を直すということにはなりませんので、必要な分については学校教育の中で予算化を図っていくと。そのあたりについて、こちらの方からも必要であれば当然また後押しもしていかなければならんかなというふうな思いは持っておりますので、ご理解をいただきたいなというふうには思います。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 やっぱり逃げの答弁でしかないわけですけれども、やはりこういうスポーツクラブを、総合的なスポーツクラブを全市的に広めて、市民の健康を維持していこうという思い、これは物すごくいいんですよね。やっぱりそれは場所なんです。これは不可能やねんけれども、例えば中国へ行ったら、道路の真ん中に公園があるわけですね、広い広い。じゃ、そこで太極拳やらやっておられる。この宇治市でそういう場所はないわけなんですね。だから、やはりこういうことをやろうとすれば、場所がまず必要やと思うんです、体育館でも。それを今ご答弁では、学校の施設を使うしかないと。学校に頼るんやと。じゃ、学校は初めから、建てるときから一般社会人を対象に耐えられるものをつくっているかというたら、そうじゃないんですよ、やっぱり。学校を建てるときは予算がないから、学校の生徒でいいんやというぎりぎりの線でやっていますわ、それは恐らく。それを社会人が使うてるわけです。ママさんバレーやったら優しい思いますねんで。僕はやってないからわからんけど、優しいからまだもっているんやけど、あれ、男の大人がやれば、本当に傷みやすい施設やと思うんです、体育館であっても。それが、運動場は余計なんです。運動場をグラウンドとみなして使うから、余計傷むんですよ。

 だから、まず、僕はやはりこれは施設をつくるべきだと。高齢者相手のゲートボール場やとかグラウンドゴルフ場も一緒なんですよね。やはりこれから団塊の世代の方が社会から離れて、やっぱり自分の健康のためにグラウンドゴルフとかやろうとすれば、やはり高齢になってきたら車も乗れない。じゃ、せっかく宇治市が笠取にええものをつくってくれる。これは、構想はありがたいです。行くアクセスはどうするんやと。これは一番の問題なんですわ。あそこへつくるということが、やはりそれは市内の真ん中ぐらいにあって、だれもが自転車で行けるような場所ならグラウンドゴルフでもいけたと思うんです。それをやらない。アクセスも考えてない。考えてくれはるんやったらいいですよ、まだこれからできるんやから。それはそれ以上、僕もおこがましく言いませんけども、そういうことの手だてはやっぱりだれがやるんやというたら行政しかないんですよね。行政がその設備とか、そういう環境は整えていってあげなければならないと思うんですよ。それをどのように考えているかということがやっぱり問題やと思うんです。

 結論は、やっぱり財政的にしんどいからできない。社会体育についてはそれだけの予算は使えない。これが答えなんです。答えはもうわかっているんですわ。それなのにこれだけ進め、進めと言うのやったら、やる人の頼りに言うてはるのかと言わんなんわけです。指導者にしたかて指導者講習会をやっていただいています。今回もそれぞれの体育振興会に対して指導者講習を受けてくださいよとおっしゃってご案内をいただいてます。何人行ってはるのかどうか、ちょっと私も知りませんけど、やはり行って、その方がボランティア的に指導しようかという方も割合少ないんです。だから、東宇治のスポーツクラブでも指導者の欠如ですわ。やっぱりいい指導者がそれぞれ、先ほども発言なさっていたように、やっぱり国内的優秀な選手となられた方が指導者となっておられたら、やっぱりそれは自然的にそこへ集まっていくと思うんですよ。やっぱりそういうこともまず大事なんです。そういうことをやっていないのなら、なぜこんな文章だけつくって、自分らの仕事だけやってますよという言い分というのは、非常に僕は合点がいかんことだと思うんですけれども、これは意見なので、もうここまでしはってんさかい、これはできるだけ実施に移してはいただきたいけれども、その設備の手当て、場所の手当て、施設の手当てがないのにどうしてやるんやということだけお答え願いたいと思いますわ。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 基本的には、現在あるスポーツ施設を活用しながらということにならざるを得ないのかなというふうには思っています。この振興計画におきましても、やはりスポーツ人口をふやしていこうと。スポーツにかかわる人たちをふやしていこうと。そのためにはやはりソフトの面でスポーツの指導者であるとか、ボランティアであるとか、そういったスポーツにかかわってもらえる、また指導もしてもらえる、そういった人たちをふやしていこうというソフトの面をやはり充実させていく必要があるだろうということで計画をさせていただいたところでございます。

 この10年間の計画というふうにいたしております。やはりこれは1つ、現在の宇治市にとって必要な部分だというふうには考えておりますので、この計画の遂行に向けては、やはり全力で進めさせていただきたいなというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 1つは、市民意識調査のアンケートの方ですけど、調査対象者数2,000人ということで、調査対象は二十歳以上の男女ということなんですが、抽出方法として、系統的無作為抽出法と書いていますが、これ、どういう形なんですか。後の質問をいろいろと見ますと、20歳代、30歳代、40歳代、分かれてずっと整理されていますけれども、年齢は全く抜きで無作為で2,000人ということなのか、その辺のところと、それから、回答率が36.8%というのは少ないんじゃないですか。この辺はなぜ少なかったのかというか、どういうふうに見ていらっしゃるかですね。

 それから、もう1点は、スポーツ振興計画が策定されたということで、じゃ、次どうするかと。今後どうしていくかということになると思うんですが、次の具体的なことを議論していく場が、引き続きこの策定委員会なのか、もういきなり次、行政の方に入っていくのか、その辺の事業化に向けてのプロセスについてどういうふうにお考えなのか、お尋ねします。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 系統的無作為抽出法と申しますのは、その上に、地域ごとに大きく6つの地域に分けておりますが、この中から年代別に抽出をいたしまして、どこの地域からも同じ比率で大体年代が抽出されるような形で選んだものでございます。

 それと、回答率の、回収率の問題でございますが、36.8%、低いのではないかということですが、アンケートと申しますのはなかなか強制的なものではございません。あくまで任意の、協力のアンケートでございまして、言うたらよほど関心を持ってふだんからこのことについて考えておられる方ばかりでないと、なかなか全員というか、たくさんの回答を得ることは難しいかなというふうな思いはしております。これぐらいの回答があれば何とか目的は達しているのではないかなというふうな思いは私の方としては持っております。

 それから、今後どうしていくかということでございますけども、当然ここに掲げております具体的な施策について実施を図っていくということになるわけですが、経費のかかるもの、あるいは人が考えて人手でできるもの、いろいろございます。具体的には事務局の方でこの施策についてどうして取り組んでいくかということは考えていくことにはなりますけれども、もう一つ、生涯学習審議会の中にスポーツ部会も設けておりまして、そういった人たちの意見もいろいろ聞きながら進めていくことになろうかなというふうに思っています。

 この策定委員会は、あくまでこの計画を策定いただくための委員会でございますので、3月の時点で、最終この計画ができ上がりますと、一たんそこで解散ということになってまいります。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 そしたら、このアンケートの関係は、私も12月の調査期間が2週間ほどですわね。これが12月の1日から15日という、ある意味では押し迫った時期の2週間ということで、期間が長ければ回答数がふえるとは限りませんけれども、その辺が少し若干気になるような気はいたしますが、それだけです。

 それから、事業化に向けて具体的な取り組みに移していただきたいということで要望しておきたいと思うんですが、少し考え方だけお尋ねしておきたいんですが、19ページに、スポーツ予算の再考というような表現がありますわね。その中に、国あるいは京都府等のスポーツ関連の公的資金の獲得に努めますと、こういうくだりがありますわね。ここのところでスポーツ予算というものが提起されていると。しかし、これ、実際はこの基本計画そのものは1、2、3といいますか、いわゆるする方の側とささえる方の側と、それからしるというか、この3つの大きな基本的な課題がありますわね。全体にわたってもちろん予算というのは当然必要なんですけど、ここであえてスポーツ予算というような形で、それの再考というようなことで、そういう1つの問いかけがされていて、なおかつ国や府のスポーツ関連の公的資金の獲得という、これがあえてここにこういうふうに盛り込まれているというのはどういうような意味合いがあるんでしょうか。ちょっと考え方、教えてください。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 この予算の関係でございますけども、ベースにありますのは総合型地域スポーツクラブのことがベースにございます。先ほど松峯委員さんのご質問にもお答えいたしましたように、総合型の関係につきましては、国なり京都府からにお資金的な援助もありますので、それは有効に使っていきたいなという思いが1つありますのと、それと、総合型でもそうなんですが、基本的な考え方は受益者負担という、会員の会費によって賄いますということでございます。前段にも書いておりますように、スポーツをするということについては、やはり無料で何でもできるという時代ではないと。だから、スポーツをしていくに当たっては、やはりスポーツをする方が受益者負担の考え方に立って、その上で必要な支援は行政としてしていきましょうという、そういった考え方をここへあらわしているということでございます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本委員会の審査結果報告書並びに閉会中継続調査申し出書の作成につきましては、私にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 また、本日の委員会での発言につきましては、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後4時14分 閉会