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京都府 宇治市

平成21年  3月 建設水道常任委員会(第3回) 日程単位表示




平成21年  3月 建設水道常任委員会(第3回) − 03月05日−03号







平成21年  3月 建設水道常任委員会(第3回)



          建設水道常任委員会会議記録(第3回)

日時    平成21年3月5日(木)午前9時29分〜午後4時06分

場所    第2委員会室

出席委員  池内委員長、青野副委員長、向野、中路、西川、坂下、鈴木の各委員

説明員   川端副市長、石井理事、三枝建設部長、木積同部次長、田中建設総務課主幹、渡邊同部参事、大西同部参事、横山道路建設課主幹、安田維持課長、中西同部参事、松田施設建築課主幹、濱岡住宅課長、石井都市整備部長、平井同部次長、小川同部参事、木下都市計画課主幹、高坂同課主幹、片山開発指導課長、森崎建築指導課長、原田同部参事、岩井下水道室長、小川下水道建設課長、古川下水道管理課長、村下東宇治浄化センター場長、桑田水道事業管理者、杉村水道部長、毛呂水道総務課主幹、木村営業課長、前野同部次長、森配水課長、辻本浄水管理センター場長、加藤同センター主幹

事務局   八木議会事務局次長、相良係長、角田主任

付議事件  1.議案第22号 市道路線の認定について

        議案第23号 市道路線の廃止について

      2.議案第27号 黄檗市営住宅建替事業(第3・4期)に伴う建築主体工事の請負契約を締結するについて

      3.宇治市私道整備事業補助金交付規則の改正について

      4.宇治市市道認定基準要綱の改正について

      5.平成21年度に京都府から権限の移譲を受ける事務について

      6.公の施設の管理運営形態について

      7.「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」の素案について

                     (以上、建設部、都市整備部)

      8.市施設等のアスベスト調査の追加実施について

                 (以上、建設部、都市整備部、水道部)

審査内容

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     午前9時29分 開会



○池内光宏委員長 ただいまから第3回建設水道常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

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△1.議案第22号 市道路線の認定について



△議案第23号 市道路線の廃止について

[資料−−−−「市道路線の認定等について」−−−−参照]



○池内光宏委員長 それでは、日程第1、議案第22号及び議案第23号の2議案を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 本委員会の調査のため、議長に対し、委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費などの手続につきましては、委員長にご一任願いたいと思います。ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 暫時休憩いたします。

     午前9時30分 休憩

     午前11時36分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 それでは当局の説明を求めます。三枝部長。



◎三枝政勝建設部長 ただいま議題となりました日程第1、議案第22号、市道路線の認定について及び議案第23号、市道路線の廃止につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、先ほどは実地調査を賜り、まことにありがとうございました。

 まず、議案第22号でございますが、今回認定しようといたしますのは3路線でございます。これらの路線のいずれもが都市計画法に基づく開発により、築道されたものでございます。道路敷地の帰属により、権原の取得ができましたので、道路法第8条第1項の規定により、市道として管理すべき路線として認定しようとするものでございます。つきましては同条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第23号でございますが、今回廃止しようといたしますのは2路線でございます。これらのうち、1路線は都市計画法に基づく開発により、その全部が取り込まれることとなった路線を廃止しようとするものでございます。また、1路線は道路改良事業に伴う底地整理を行うに当たり、道路形態のなくなっております路線の一部を廃止しようとするものです。つきましては、道路法第10条第1項の規定により、当該路線の全部及び一部を廃止するに当たり、同条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。よろしくご審議賜り、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○池内光宏委員長 これより議案第22号及び23号を一括して質疑を行います。

 質疑のある方。西川委員。



◆西川博司委員 3点お聞きします。

 まず、避難用通路というのは何メートル、この義務づけられているのは何メートルなのか、ちょっと教えていただきたいです。

 それから、避難用通路で、これは槇島町203号線ですけども、農道が避難用通路になっているんですけども、農道でも可能なのかどうか。それはちょっと法的な、条例での根拠はどうなっているか教えてください。

 それから、槇島町202号線ですね。これは最小幅員が6メートルになっているんですけども、203号線は6.5メートルと、こうなっているんです。義務づけられているのはどの場合がどうなのか。6メートルなのか、6.5メートルか。これはどうなっているのかですね。教えてください。

 以上、3点質問します。



○池内光宏委員長 片山課長。



◎片山秀樹開発指導課長 今ご質問いただきました3点について、お答えさせていただきます。

 まず、避難通路の幅員でございますが、これは都市計画法で技術基準というのがありまして、決められていることがありまして、1.5メートル以上ということになっております。

 続きまして、203号線の先線の農道避難通路ということで、今ご質問がありましたが、あれは避難通路ではございません。1,000平米未満で開発が申請されておりますので、避難通路を設けなくてもいいということで、農道は避難通路ということにはなっておりません。

 続いて、同じく203号線の幅員が6.5ということになっているのはなぜかというご質問でございますが、ご存じのように、あの一帯は事業者により開発された地域でございます。その中で6メートルの道路で、当初の方は1期とかそこら辺の分については公園まで来ていたと。しかし、都計法上全体でやる場合は、新しい道路を築造した場合、それに接続する開発距離は6.5というように京都府の指導がございますので、あの間については6.5メートルで事業者と協議いたしまして、整備をしていただいたということでございます。

 以上でございます。



○池内光宏委員長 ほかに。中路委員。



◆中路初音委員 202号線なんですけれども、こういう形状で、14軒のおうちが開発されていて、ああいう形の転回広場で避難通路をつくって開発ができるということなんですけれども、できれば、本当はこの市道というのは463号線みたいに公道から公道に接続できる方がいいんだと思うんですけれども、これ、どういう。例えばこれがもっと長い奥まった開発の、もっとたくさんのおうちが建てられる場合でも、入り口がこういうふうに狭い場合には、こういう転回広場をつくって避難経路をつくって、開発ができるというふうなその辺の考え方なんですけどね。教えていただけますか。

 それと、もう1点、炭山のこの9号線の廃道は、その後9号線はまだ残っている部分があるんですけども、ここに行かれるのに別に支障はないのかどうか。それだけ教えてください。

 以上です。



○池内光宏委員長 木積次長。



◎木積重樹建設部次長 炭山9号線の一部廃路にかかります件についてお答えいたします。現地調査でご説明を差し上げましたとおり、あの路線につきましては、今回拡幅事業に絡めて一部廃道させていただくわけですが、その先線につきましては迂回路がございまして、通行に当たっては全く問題ないというふうに地元との協議が進んでございます。

 以上でございます。



○池内光宏委員長 片山課長。



◎片山秀樹開発指導課長 転回路を設けた開発ということで今ご質問がございましたが、我々は基本まちづくりの中では先ほど委員がおっしゃったように、通り抜けが公道から公道へというような形で、業者の指導、指導要綱にのっとってやっているわけでございますが、何分、今回のこの地形を見てもろうたらわかっていただけると思うんですけども、非常に面積も開発面積が1,700平米というような中で、通り抜けて、あの間口が狭く、奥行きが広いという中で、通り抜けしようと、6メートル道路を築造してもうたら土地利用が図れないというようなことにもなりかねまして、事業者からどうしてもこのような形でということで、都市計画法に基づきまして、市道要綱に基づき、このような形で開発ということになったわけでございます。ただ、長さ的なものなんですけども、余りこれを短くとかしてしまいますと、奥の方の土地利用がなかなか困難になってくるということで、開発業者としてはそういうのについては困るということで、ミニ開発とかそういうようなことでどんどんやっていくというような要素もある中で、今京都府さんと話しているのは、おおむね100メートルをめどに転回で対応できる範囲ということでは、内規ですけども、そのような打ち合わせは京都府さんとはさせていただいているというようなことでございます。

 以上でございます。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 炭山はわかりました。202号線なんですけど、内規で100メートルという京都府との申し合わせということなんですけれども、100メートルというのはそしたら起点から終点が大体100メートルぐらいという考え方なんですか。

 100メートルってちょっと長いですよね。だから、私が思うには、きょうのところでも、避難通路があるとはいうものの、これは何かあったときに大変やなということをちょっと感じたんですけども、100メートルというのは大分長いように思うんですけど、それは今ここで言うてもしょうがないので、この202号線についてはわかりました。ちょっとまたこの考え方については今後またいろいろ検討もいただくと思いますので、何か変化があれば、また教えていただきたいというように思います。



○池内光宏委員長 ほかに。

 向野委員。



◆向野憲一委員 最初に西川委員の方からちょっと質問があったところで、6.5メートルについて指導していると。京都府の指導というのはもう少し具体的に言いますと、何に基づいた指導で、その範囲というのはどういうふうな範囲になっているのか、6.5メートルにも。

 それともう一つ、廃道の関係ですけど、市道が途中からあるわけですけど、そこに行ける道が私有地を通っていくということになるんでしょうか。ちょっとそこの説明をお願いします。



○池内光宏委員長 片山課長。



◎片山秀樹開発指導課長 6.5メートルという指導でということですけども、先ほどもご説明させていただきましたように、都市計画法の許可権者は京都府でございます。したがいまして、新しい道路を築造した場合、そこに面する開発区域のところは6.5メートルにしなさいというのは都市計画法上の規定に基づき指導されていると。その辺、載っていない分については先ほども言いましたように、転回とかそこら辺の考え方というのは京都府の技術基準ということで補完されているという状況でございます。



○池内光宏委員長 木積次長。



◎木積重樹建設部次長 2問目のお尋ねの件ですが、多分炭山9号線の廃道に係る一部廃道に係るご質問かと思いますが、それでよろしいでしょうか。私有地というふうなご指摘でございますが、現地調査でもご説明申し上げましたように、もともとここは民有地でございました。大正9年に丙26号線で認定された経過がございまして、そのまま58年4月の道路再編成に基づいて炭山9号線という形に認定されたまま今日に至ったと。そして、この場所につきましては、先ほど申し上げましたように、民有地であって、今回久田底広線の改良工事がございます関係で、今回その整理を行うために一部廃道認定をかけたものでございます。そういう意味でございます。

 以上でございます。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 6.5メートルの関係はわかりました。廃道の関係についてですけど、久田底広線ですか、それから途中から左折するようになっていますね、図面で言いますと。その部分について、何か道路に入るところにシャットアウトがされているというふうにちょっとお聞きしたんですけど。ちょっと説明お願いできますか。



○池内光宏委員長 今の、向野委員。この久田底広線のところから入っていくところにいわゆるフェンスというか、そういうゲートみたいなものがあったから、そのことなんですか。



◆向野憲一委員 いや、志津川を通り過ぎて、左折の道路がありますね。この図面上で見ると。その部分ですけど。



○池内光宏委員長 木積次長。



◎木積重樹建設部次長 この部分につきましては民有地でありまして、私の土地なんです。ですから、地元の方がお使いいただくための道路というふうに承っております。

 以上でございます。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 といいますと、仮に一般の方が市道の先線の方まで行こうと思っても、そこの民地の方の了解をもらってしか行けないということになるんですね。



○池内光宏委員長 木積次長。



◎木積重樹建設部次長 今の件については、再度お答えいたします。確かに了解をいただくという形になろうかと思います。それで実際地元の方に伺いますと、この数十年間、使った形跡がないという実態でございます。きょう現地をごらんいただきましたように、あぜ道のような跡はありますが、先ほど申し上げましたように、数十年間通った形跡がないということで、今の現状というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 事情はわかるんです。現実には通って行けないと思うんですけど、ただ、先線の中で市道が残っているという場合に、そうしたらどうしてそこに行くのかということがありますので、ちょっとその点を確認しただけです。

 だから、もし、そういう声が仮にあれば、民地を所有している方に対してはそれなりの対応をしていただくということで要望しておきたいと思います。



○池内光宏委員長 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前11時52分 休憩

     午前11時53分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 次に討論を行います。ご意見のある方はご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、討論はこれにて終了いたします。

 これより議案第22号及び議案第23号の2議案を一括して採決いたします。

 2議案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、2議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 暫時休憩いたします。

     午前11時54分 休憩

     午前11時55分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△2.議案第27号 黄檗市営住宅建替事業(第3・4期)に伴う建築主体工事の請負契約を締結するについて

[資料−−−「黄檗市営住宅建替事業(第3・4期)について」−−−参照]



○池内光宏委員長 次に日程第2、議案第27号を議題といたします。

 当局の説明を求めます。三枝部長。



◎三枝政勝建設部長 ただいま議題となりました日程第2、議案第27号、黄檗市営住宅建替事業(第3・4期)に伴う建築主体工事の請負契約を締結するにつきましてご説明申し上げます。

 黄檗市営住宅建替事業は、平成6年度に策定いたしました宇治市公共賃貸住宅総合再生計画に基づいて実施しているものでございまして、全体を4工区に分け、第1期から順次建てかえを行ってまいりました。第1期工事は平成16年度から17年度にかけまして鉄筋コンクリートづくり5階建て35戸、続く第2期工事は平成18年度から19年度にかけまして鉄筋コンクリートづくり6階建て30戸を建設いたしまして、良好な住環境を備えた住宅に建てかえてまいりました。

 今回建てかえを行います第3期・第4期工事は当初の計画ではそれぞれの工区を別々の年度で実施する予定でございましたが、第2期工事の完成をもちまして、既存入居者の再入居並びに他の市営住宅への仮移転が完了いたしましたことから、残りました第3期・第4期工区の建てかえを一体的に実施することができ、工期の短縮と経費の節減を図ることができたものでございます。第3期・第4期工事は平成20年度から22年度の3カ年度にわたり、鉄筋コンクリートづくり6階建て2DKタイプ30戸、3DKタイプ28戸及び知的障害者向けグループホーム1カ所を建設いたすものであります。本議案はその工事のうち、建築主体工事につきまして、地方自治法第234条第1項により、平成21年2月12日、公募型指名競争入札に付したものでございます。契約の目的は、黄檗市営住宅建替事業(第3・4期)に伴う建築主体工事でございます。契約金額は8億673万6,000円。契約の相手方は、宇治市小倉町新田島5番地の40、株式会社田中健建設工業、代表取締役、田中崇一郎でございます。工事場所は宇治市五ケ庄三番割地内でございます。

 以上、請負契約を締結するに当たり、宇治市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条により議会の議決を求めるものでございます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。なお、詳細につきましては住宅課長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 それでは、黄檗市営住宅第3期・第4期工事の詳細についてご説明申し上げます。

 お手元にお配りしております資料の1ページ目をごらんください。まず今回の第3期・4期建替事業の概要でございますが、敷地面積は、一団で建てかえを行います第2期から第4期までの敷地全体で7,791.3平方メートルでございます。第3期・4期を合わせまして、建築面積は1,107.67平方メートル。延べ床面積は4,622.43平方メートル。鉄筋コンクリートづくり6階建てで、障害者の方や高齢の方が安心して生活いただけるよう、全戸バリアフリータイプで、エレベーター1基を配置いたしております。戸数は2DK30戸、3DK28戸の合計58戸で、うち3DKの1戸は車いす対応住宅といたしております。そのほか、知的障害者向けグループホーム1カ所、駐車場88台分の設置、集会所1棟の建設を本事業の中で実施することといたしております。

 今回の入札によります落札額及び契約予定業者は、建築主体工事は8億673万6,000円で、株式会社田中健建設工業でございます。機械設備工事は1億1,417万7,000円で、株式会社南京都設備土木、電気設備工事は7,327万9,500円で、株式会社カナヤマ建設でございます。これらの各工事を合計いたしますと、第3期・第4期工事の建築費合計は、9億9,419万2,500円となるものでございます。

 黄檗市営住宅建替事業の日程でございますが、第1期工事といたしまして、平成16年10月から敷地造成工事が始まり、平成18年3月に建設工事が終了しまして、4月に35戸の再入居が完了いたしました。その後第2期工事といたしまして、旧住宅建物の解体工事を平成18年3月に着手いたしまして、その後文化財発掘調査、敷地造成工事の後、建設工事が平成19年2月に終了し、平成19年4月1日に30戸の再入居が完了いたしております。

 現在進捗中の第3期・4期工事は平成20年3月に旧住宅の解体工事に着手いたしまして、文化財発掘調査の後、敷地造成工事に着手いたしております。今後の予定といたしましては、本議案のご可決後、建築主体工事、機械設備工事、電気設備工事それぞれに契約いたしまして、平成22年5月完成に向けて工事に着手してまいります。

 完成後は、現在他の市営住宅に仮移転いただいております既存入居者3戸につきまして、6月ごろに再入居をいただき、その後、平成22年7月を目標に新規に供給いたします55戸の募集を行う予定でございます。

 なお、お手元の資料でございますが、2ページ目に黄檗市営住宅の位置図、3ページ目に工区別施工エリア図を添付いたしております。今回の3期・4期工事の施工工区は緑色でお示しさせていただいている範囲でございます。資料の4ページ目では、2DK、3DKタイプの住戸、5ページ目では車いす対応住宅及びグループホームの間取り図を添付させていただいておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。

 以上、簡単ではございますが、黄檗市営住宅建替事業(第3・4期)に係ります説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 暫時休憩いたします。

     午後0時01分 休憩

     午後1時08分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほど日程第2の議案第27号についての当局の説明をいただきましたので、これより質疑を行います。

 質疑のある方。坂下委員。



◆坂下弘親委員 22年に55戸、新規募集をするということで、今市営住宅に入りたいという希望の方というのはかなりおるんですか。それとも55戸があるとかなり緩和されるんですか。その辺はどういうことなんですか。

 それと、これで大体市営住宅、市がやるやつはこれで大体おしまいですか。この後また計画があるんですか。

 以上、2つちょっと先に。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 まず募集の状況についてお答えさせていただきます。現在市営住宅の空き家募集をさせていただいた際の申し込み、応募状況ですけれども、大体150件程度の応募がございます。そのうち、今回55戸新規の供給をさせていただくということでございまして、完全な解消という形には至りませんが、競争率、倍率の低下につながるものというふうに期待はしております。

 それから今後の予定でございますが、市営住宅の建てかえ計画につきましては、今回の黄檗市営住宅の建てかえをもって終了させていただくと。全件建てかえが終了するという予定でございます。

 以上です。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 宇治市民であって、市営住宅を申し込んで、くじ運のいい人は入れて、くじ運の悪い人は同じサービスを受けられないということは、これはみんな我慢しているんだろうと思うけども、この後府営住宅もできる計画があるみたいですけども、仮に申込者がおった場合、待機児童じゃないけど、待機したままおったらそういう何か配慮というものはできるんですか。補助とか。それとももし仮に民間が市営住宅として、PFIじゃないけども、何か補助金を出して全棟借り上げて市営住宅にするとか、僕は同じ条件で、かなり生活の苦しい人が市営住宅を申し込んだときに運がいい人だけが入れて、そうじゃない人は何もないというのもいかがなものかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうかね。何かそういう考え。この後、残った人のやつはどうするんですか。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 すべての方に入居いただけるというような状況にまで、今回55戸供給いたしましても、至らないということは事実ではございますが、市営住宅のほかに、現在、高齢者向け優良賃貸住宅というような形のように、民間で建設される集合住宅ですね。そちらの方への建設補助でありましたり、家賃補助等を現在も予算化して今年度より実施しております。そういったような、例えば高齢者のニーズであるとか、そういったニーズに応じた新しい形での住宅供給というものにも心がけておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 その中身をちょっと教えてほしいんですけどね。今言った高齢者向けとかね。そういう補助をしているというのはどういうような中身ですか。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 60歳以上の高齢者の方の入居を対象といたしまして、60歳以上の単身者、それから60歳以上の方がおられる所帯向けに民間が建設されます集合住宅、これが高齢者向け優良賃貸住宅という制度でございます。それの建設費につきまして、一定の基準範囲の中で建設費の補助を行っておりますし、入居されました後、入居者の方に対しまして家賃の一部を補助させていただくという制度でございます。制度の概要は以上でございます。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 そうすると、それは市営住宅並みの金額になっているということですか。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 あくまでも民間の住宅でございますので、家賃補助をさせていただいた後でも、市営住宅に比べますと若干高いレベルではございますけれども、補助の算定等に当たりましては、法律で定められました基準で算定しておりますので、公平な形での補助をさせていただいているというところでございます。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 あと人数、これ150人、これもし150人としたら、150件ということですか。だったらもうあとわずかですね。多分槇島にもまた府営住宅ができるということで、かなりの人が入れてもらえるのかもしれないということを考えると、残りわずかと。残りわずかやったら、それなりの配慮をしてあげて、ただくじ運のいい人だけがそういう恩恵を受けて、僕らもそれは行政のやることやから、仮に下水だってそれは宇治市民全部が下水になるのが当たり前やけど、それは順番があるからなかなかなれないですわね。それと同じように、やむを得ないとみんな思っているかもしれないけども、あるわずかな時点で市営住宅並みの補助をしてあげるということが1つの方法なのかなと思うんですよ。それはやっぱり法律で難しいんですか、それ以上行くというのは。そのへんはちょっと僕はわからないですけども。



○池内光宏委員長 三枝部長。



◎三枝政勝建設部長 どういうんですか、市営住宅については、今黄檗ができましたら55戸募集すると。応募者が150人いるということですが、基本的に朝、現地を視察していただきましたように、槇島にも府営住宅150戸をつくる予定です。既存では府営住宅の旦椋団地もございます。民間でもいろんな賃貸住宅がございますし、高齢者向けについては宇治市の住宅課の方にもご案内させていただいていますので、それらの状況、府営住宅とか市営住宅の応募が済んだあとに、どういうふうな状況になろうかと、それらを見ながらまたその時点で検討なり課題として取り組んでまいりたいと、かように思いますので、今その辺の状況の推移を見守りたいということでひとつご理解賜りたいと思います。



○池内光宏委員長 ほかに。

 西川委員。



◆西川博司委員 2点お聞きします。

 1つは車いす対応住宅、グループホームがあります。それから、また一般の住戸があるんですけども、車いす対応住戸とかグループホームは当然バリアフリーということで、建物の中の段差はないと思うんです。また手すりもつけられると思うんですけども、一般住戸についてもその辺は段差がない形になっているのか。それから手すり等は幾らかつけられると思うんですけども、その辺はどうでしょうか。それが1点。

 それからグループホームですけども、入居希望者が多分かなり出ると思うんですね。その辺、これで十分なのかということと、それから、このグループホームの運営主体がどこになるかというのが、今の時点で決まっていれば教えてください。

 以上、3点お願いします。



○池内光宏委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 一般住戸、車いす住宅とグループホーム等のバリアフリーについての違いでございますが、一般住戸につきましても各フロアの段差は極力なくしておりまして、バリアフリーの仕様と変えてございません。ただ、手すりにつきましては車いす住宅の場合ですと風呂等の乗り移り、あるいはトイレの乗り移りにつきまして手すりがついてございますが、一般住戸についてはついてございません。ただし、いつでも手すりがつけられるような下地の装置等は行ってございます。

 またあと、違いといたしまして、扉の幅ですね。車いす住宅の場合は一定規定がございまして、法的には85センチ以上ということになっておりますが、今回車いす住宅の場合、1メートル前後、970ぐらいの広さをもっておりまして、車いすでもスムーズに動けるような対応をしております。

 以上です。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 グループホームの運営主体についてのご質問でございますけれども、まだ現在の段階では運営主体となるべき相手方が決定しておりません。今後、福祉部局と調整、協議しながら、運営主体をどのようにしていくのか決定していきたいと考えております。

 グループホームへの入居希望の件についてのお答えでございますが、まだ現在のところ、そういう募集等の段階に至っておりませんので、そういうお話を聞いてはおりませんので、よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 西川委員。



◆西川博司委員 そしたら、一般住戸についても段差は極力ないということと、手すりについてはついていないけれども、いつでもつけられるような形をしているということです。ただ一部ついているところはあるんですね。トイレとかその辺は。その辺をちょっと確認したいと思います。

 それから、扉の幅は1メートル前後という、これだったら十分なのかなと思うんですけども、わかりました。

 それからグループホームについては、運営主体とか希望がどれだけあるかということについて、十分かどうかということについては未定であって、これは今後福祉部局と詰めていくということでわかりました。これは建水の課題というよりは文福の課題だと思いますので、その辺はまた完成までに詰めていただきたいということを要望しておきます。



○池内光宏委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 1つ言い忘れておりましたけれども、一般住戸のトイレにつきましてはBL製品ということで、セットでそのような仕様になってございまして、紙巻の設置位置に手すりがついてございます。

 以上でございます。



○池内光宏委員長 ほかに。中路委員。



◆中路初音委員 今の話ですけども、車いす対応のところね。一般のところとの違いのところで、ちょっと私聞き漏らしたのかもしれないですけど、台所のシンクとかのところは車いすが入れるような、ちょっとあいていて、足が入れるような対応になっているんでしょうね、きっと。例えば、一般のところで1メートル。今の幅で、廊下の幅が1メートルということですけれども、段差もなければ、ここで例えば住んではってその人が車いすの対応になってしまったら住むことはできるんですか、一般のところで。さっきのシンクのところとか。

 それと、もう一つですけども、これ議運で話題になったかというふうにお聞きしたんですけども、ここね、工事主体、業者を決めていただいているんですけども、中に同じ住所になっている、登録がされているところがあって、分離して発注しているはずなんだけども、その辺がどういうふうに考えたらいいのかといいますか、せっかく分離していろんな業者に受けてもらおうということになっている考え方のはずなんだけども、そういう仕組みはどうなっているのかということで、再度お伺いします。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 まず2点目にご質問いただきました発注の方の話はちょっとこの分野は専門の部署じゃないので、契約関係になりますので、契約も担当します私の方からお答えさせていただきます。

 まず住所の件でございますが、確かに建築主体、機械設備、電気設備と、3工種に分離して発注いたしました。ご指摘の関係は、建築主体業者に参加した業者でかつ受注した業者。機械設備で参加し、なおかつ受注した業者が同じ住所。これをまずご指摘されていると思います。建設業の許可は両方とも京都府知事許可でございますが、知事が許可を与える場合は事務所要件というものを調査いたします。ですから、建設業者のみならず、不動産業者でもそうでございますけども、同じ住所地に看板を2つ掲げている、あるいは3つ掲げているというところは幾らでもございます。ただ、事務所として分離されているかどうか。要するに個々の事務所として、例えばこれは建設業ですが、建設業の事務所として機能しているかどうか。例えば看板が別にあって、机も別々にあって、電話も別々にあるというような形で、明らかに違う業者として業務ができるかどうかということを認定して許可を与えておりますので、ですので1つの箱に入っていても、そういう区画がきちっとできておれば、それは建設業の許可が下りますので、これにつきましては京都府知事が許可を与えている建設業者ということですから、そのことをもってして何か問題があるということはないと、このように受けとめていただいても結構だと思います。

 それと、分離なんですけども、特に最近の例では大久保小学校が分離発注いたしました。今のたしかグラウンドか何かやっていると思いますけども、いろんな部分、特に建築の場合は専門工種がものすごく多岐にわたりますので、要請側が分離して発注した方が経費、あるいは施工管理の面とか体制の面、うちとか向こう側とか、そういうことから分離をして出した方がいいという場合は分離発注いたします。そうでなければ、建物1本ぼーんと出してしまってスーパーゼネコンがとって、あとは全部下請けということにもなろうかと思いますけども、一般的に建築の場合は分離発注した方が、ある意味では施工管理がしやすいということ。あるいは個々の業者もその方が多くの下請けが入るよりは管理監督するところが1つでやるよりは3つ、主体は主体、設備は設備、電気は電気、この方が質のいいものができるのではないかなというふうに素人的には思っていますけども、ですから分離発注のものは、往々にして建築の場合はよくある発注形態でございます。

 ということで、契約関係に関しては以上でございます。



○池内光宏委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 1問目の車いす住宅の設備等の対応についてでございますが、今ご指摘がございましたように、車いすを使用しての方はフットレストが必ず前に置かれますので、シンクあるいは洗面等々につきましては、そのフットレストが中に入り、あるいはそれにかわるべきものとして手すり等がトイレなんかではそうでございますが、そういう対応にしておりますので、ご理解ください。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 入居者で、将来車いすに乗らなければならなくなったときのこの車いす対応住戸への入居の件でございますけれども、あくまでも車いす対応住戸は現在既にもう車いすの生活を余儀なくされておられる方を対象に、一般の募集とは別途特定目的で入居の募集を行います。したがいまして、一般住戸に入っておられる方が将来的に車いす生活になられた場合でも、優先的にこちらの方へ移っていただけるというような制度ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 最後の話は、そういう意味じゃなくて、今の住宅で、車いすの対応になったときに、そのまま車いすで住めるようになっているのかなと思って。一般的には、別にシンクのところがあいていなくても、横向けにつけてほかの黄檗とかでも、福角でもおられますよね。時々そういうふうになったら、勝手は悪いけれども、横向いて炊事をするとかいうふうなこともされていますので、そういうふうな、ほかの段差がないとか、ほかに穴はあいていなくてもそういう対応ができるような形になっているのかなということをちょっとお伺いしたかっただけなんですけど、ごめんなさいね。

 それと、車いす対応についてはわかりました。もしまた機会があれば。でももうこれができるころは、建水は委員が違いますよね。見せていただけるならと思ったんですけど。それはいいです。

 最初の建築主体としての分離発注の話なんですけども、基本的には分離発注をしていった方がよしとしているその考え方は、私は賛成なんですね。こういう場合に、知事が認定をしているから、そういうふうに事務所が明らかに同じ住所にあっても、明らかに事務所は別の会社として知事が認定している場合にはこういうこともありだということでおっしゃったんですよね、きっと。それで、よしとしていいのかなというのが私の趣旨なんですが、だからできるだけその監督とかそのやり方をということだけじゃなくて、できるだけ市内のいろんな方に発注をして、受注の機会を持ってもらおうということも趣旨の中の1つなのかなというふうに思いまして、こういう形はできるだけ排除した方がいいんじゃないかなというのが趣旨なんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。



○池内光宏委員長 中路委員。発注のあり方になりますと、これは契約との関係がございますので、その程度にとどめておいていただいて、はい。



◆中路初音委員 わかりました。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 受注機会の確保という意味で、多くの業者さんにということと、住所が同じだからというのはちょっと違うと思いますよ。業者が違うということを私は言っているんです。業者が違いますから、より多くの業者に機会を与えているという意味では、住所が同じであろうがなかろうが、建設の許可を持った業者さんがたくさんいらっしゃる中の1つの業者だと、こういうことに受けとめていただいた方がよろしいんじゃないかと、このように思っています。

 それと、許可を与えられているということは、発注者としてはそのことをもってして受注参加業者として能力があるというふうに見るというのが一般的じゃないかと思っております。そうでない限りは、例えば虚偽の記載等があれば、許可権者がその許可を取り消すなどの行政処分をするということになると思いますので、そのような形の受けとめ方をしていただければと思っております。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 先ほどはご質問の趣旨とちょっと違う答弁、お答えをして申しわけございませんでした。

 一般住戸で将来車いすになられた場合でも、段差がほとんどないということで、部屋内の移動は、車いすでも十分可能であるというふうに考えております。そのほか、それぞれの方の状況に応じまして、手すりの設置等も入居後模様がえという形で申請いただければ、状況を考えて承認させていただいているような状況でもございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 ほかに。

 向野委員。



◆向野憲一委員 今、中路委員の言われておった契約の関係にかかわりますけど、もともとこの議案というのは契約を承認するという議案ですから……。



○池内光宏委員長 当然そうなんですけれども、やはり本来契約そのもののことになればそちらの方の総務委員会の方の関係になるんですけども、その点はちょっと少し整理をしていっていただかないと、その問題だけでということにならないと思うんです。



◆向野憲一委員 ちょっと、委員長申し上げますけどね。この議案という趣旨は、黄檗市営住宅を建設するに当たって請負契約を締結すると。そういう中身の審議をするものですから、だから当然契約にかかわって質問するというのは当然のことだと思いますので、質問させてもらいます。



○池内光宏委員長 簡単にしてください。向野委員。



◆向野憲一委員 今、中路委員の方から、やっぱり同じ住所を持って会社名はもちろん違うと。どういう関係か、僕は知りませんけど、その関係というのを1つは聞かせてほしいと思うんですけど。それと、これは公募型指名競争入札ということで、一定宇治市がその選定するに当たって要件というのがあると思うんです。この宇治市の入札の実施要綱の中で入札参加者を選定するための基準というのがありまして、必要と思われる項目について審査し、この件の入札参加者を指名するものとするということだから、一定いろいろな業者がおる中で、その中で選定して、それから入札をするという経緯があると思うので、だからそういう面については一定配慮をやっぱりすべきじゃないかなというふうに僕は思うんですけど、その点についていかがかと。

 それからもう1点は家賃なんですけど、これが22年7月ですか、募集予定が。大体幾らから幾らぐらいまでの家賃を予定していますか。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 1点目は私からお答えをさせていただきます。

 委員は住所が同じということでちょっとこだわっていらっしゃいます。先ほど私が言いましたように、住所は同じであっても、中が明らかに違う事業者だとわかるようなつくりがされておれば、それは許可が与えられます。ですから、建設業の許可がそれぞれ別々に出ているということであれば全く問題がない。ただ、ご指摘の業者については住所が同じでありますけれども、明らかに代表者は違います。ご兄弟ということは聞いています。しかし、代表者は違いますので、それだけを見ましても、建設許可番号ももちろん違います。別々の業者だと。

 それで、例えば、今宇治市内にも長屋式の事務所というのはいっぱいありますね。壁1つ隔ててA業者、B業者だったら、これはどうなんだと。兄弟でやっていると。壁があるかないか、これは私は現場を見ていません。多分何かあるんじゃないかと思いますけども、それと基本的には変わりません。要は建設業というのは許可があれば業ができるということですから、その許可要件がどうであるかということは、許可権者が審査をしている。そして、それにかなうから、許可を与えている。この限りにおいては建設業ができる業者と。したがって、我々は業者であれば入札に参加できると。このように考えていただければと思います。

 それで、こういう場合、一定配慮すべきということですが、今、私が申し上げたことからすれば、配慮する必要は全くない。別の業者ですから。こういうのは業務独占といいまして、許可があればだれでもできるというやつですから、まさに許可を得ていらっしゃいますので、代表者も違う、違う業者ということを考えれば、全く問題がないというふうに考えていますので、ご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 家賃のお尋ねでございますけれども、おおむねの金額で、2DKタイプでは約3万円から一番高い家賃ですと8万5,000円程度、3DKタイプでは3万5,000円から10万円程度になるものというふうに考えております。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 副市長が言われる意味は、それぞれに認可をして登録しているわけですから、それは参加資格が当然あると。それはわかるんです。ただ、今、いろいろこの建設関係の仕事がなかなかない中で、いろんなところが困っているという状況の中で、あえてその選定を、僕は親子の関係か兄弟かは知りませんけど、そういう形で選定をする必要があるのかどうかというふうに思うんですね。とりわけこういう時世だから、余計いろんな人が見てももっと幅広くといいますか、できないものかという素直な思いとしてあるんじゃないかなというふうに思うんですけど、それが1点。

 それから家賃について、2DKで3万から8万5,000円と。3DKで3.5万から10万。この4月から収入基準が引き下げられまして、この10万といいますと、これから15万8,000円でしたか、収入基準が下がって。ほんならもう半分以上が家賃で飛んでしまうということになるんですね。確かに家賃の決め方というのは一定決まっていますけど、だけどその収入基準が一方で下げられた中で、これで生活できるはずがないんですよね、現実問題として。そういう点についてはどのような認識をお持ちでしょうか。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 業者選定について、ちょっといろいろこだわりがあるようですけども、どう考えても、どう素直に考えても委員のおっしゃることが私にはよく理解できないんですよ。例えば、住所が同じだからといっても会社は違う。さっき私が言いましたように、長屋式の事務所は幾つかあると。例えばそれを番地を10としましょう。10の1と10の2があると。これは全然違う業者です。代表者も違います。だけどもくっついているから、これは選定するなと言っているのと同じことですよ。もう一つ、兄弟でやっている。しかし、そういうのを兄貴は中宇治で建設業をやっている。弟は小倉でやっている。これは兄弟だから選定するなというのと全く同じことをおっしゃっているんですよ。このことの方がおかしいと思いませんか。幅広くやったらどうかとおっしゃったでしょう。くっついていたらだめだと言うならば、今みたいに兄弟同士が許可を持っていて、中宇治と小倉に事務所を持っている。幅広く募りなさいと言ったときに、これは兄弟だからやめなさいということになるんですか。同じ建設業ですよ。同じように建設業者に従事する従業員がいっぱいいるんですよ。それなのに参加させないということになりませんでしょう。単にくっついている1つの社屋であるだけの話です。ですから、逆に言えば、委員のおっしゃっていることの方が全く矛盾していますよ。ということになります。多分ほかの方は皆さんわかっていらっしゃると思いますよ。ということで、私どもはこれについて考え方を変える気はもう一切ありません。

 もしあれでしたら、場外でまたお話しても結構でございますけども、というような考えでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 家賃のお尋ねでございますが、先ほど申し上げました2DKで3万円から8万5,000円程度と申しました、8万5,000円の部分につきましては、入居収入基準を超えた、いわゆる収入超過者なり高額所得者に適用される家賃でございまして、本来入居階層の方ですと、3万円という一番最初に申した低い方の金額になろうかと思います。市営住宅の家賃の設定につきましては、応能応益主義という考え方で設定されておりまして、それぞれの所得に応じて段階的に家賃が決定されていくものであるということから、所得の多い方には多くの家賃を負担いただくというような考え方で決定させていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 副市長の言うたことについてはもうこれ以上は言及しませんけど、宇治市が一定選定するという部分においては、十分こういう意見を持っている人もたくさんおりますので、検討してください。

 それから住宅の家賃の関係ですけど、基本的に割り増し家賃ということでその家賃の設定をするのと違うはずです。とりあえず収入の枠内ではどの段階では幾らというのが決まっているし、高額所得者については、何年かしたら近傍同種の倍ということになりますので、全然違う額が出るのでね。今出された額を見る限りでは、一定基準の中での段階的な家賃の設定だというふうに僕は認識しているんですけど、やっぱり収入に対して家賃がどれぐらいを占めるかというのは、大きな問題ですので、ちょっと今後検討もやっぱり必要があるんじゃないかなというふうに思います。意見だけ言っておきます。



○池内光宏委員長 ほかに。鈴木委員。



◆鈴木章夫委員 ちょっと二、三お聞きいたします。

 まず、これが3期・4期完成したら総戸数としては123戸と、合計すればこうなるんですが、それでよいのかどうか。それと、1期・2期の場合は再入居という形で埋められたんですけど、この単身世帯というのはこの1期・2期で何所帯くらいおられるのか。

 あと、駐車場なんですけども、これも3期・4期は88台というふうに書いてありますのでわかるんですけど、1期・2期のときの駐車台数はどのぐらいになっているのかと。それと、駐車料金はどのぐらい徴収される予定をされているのかと。これだけをお聞きしたいんですけど。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 3期・4期完成いたしました後の住戸数でございますが、全部で123戸ということで間違いはございません。それから、単身者の入居につきましてでございますが、1期・2期での実績は今持ち合わせてございませんので、申しわけございませんが、今のこの段階でお答えできないところでございます。ただ、基本的には単身者の方には2DKの住戸に優先的に入居いただいておるというところでございます。

 それから駐車場のお尋ねでございますけれども、1期・2期合わせまして既に37台分を整備させていただいております。今回、3・4期で88台整備いたしまして、最終的には125台の駐車場を確保する予定でございます。なお、駐車料金の問題でございますけれども、今現在は自治会の方での駐車場の運営をいただいておりますが、完成後につきましては、料金の設定、近隣の駐車場の代金なども参考に設定していく必要があるわけでございますけれども、どの程度に設定していくのかというのは現在検討課題ということで認識しておりまして、現在他市の事例なども含めて研究を進めている段階でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 鈴木委員。



◆鈴木章夫委員 ありがとうございます。

 そしたら、一度、1期・2期の住宅で単身戸数、今データをお持ちじゃないということで、後でまた資料で報告いただきたいと思います。

 それと、駐車料金については今現在は自治会が運営されているということで、1期・2期の駐車料金は徴収されていないと、こういうことですか。

 それと、駐車場については、総戸数が123戸、完成のあかつきはですね。そのときには駐車場が125台置けるようになるということで、非常に住む方にとってはすべて全部駐車場を契約されるとは予想されませんけども、結構潤沢というか、ぜいたくに駐車のスペースをとっておられるなということを思うんですけど、よくそこへ訪問する場合、我々も府営住宅とか訪問すると、本当に駐車スペースがなくて、道路に置いて駐車違反にひっかかったり、そういうこともあるんですけども、来客用とか、何かそういうふうな工夫もされるのでしょうか。割とスペースが、これではあくように思うんですけど。

 それとあと、車いす対応の住居ですけども、これは今回、3期・4期の場合は1戸だけ用意されるということですよね。あと、この1期・2期のときにはどういうふうな対応をされていたのか。なぜ1戸だけにされているのか、何か理由があるんでしょうか。それをお聞きしたいですけど。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 先ほどの単身入居戸数の資料につきましては、後刻提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず駐車場の現在の料金のお話でございますが、今現在は市営住宅の敷地を各町内会、自治会の方へ貸し付けて、その中で駐車場として運営を自治会にお願いしておるという形態をとっております。したがいまして、敷地の貸し付け料として、宇治市の方へは料金を頂戴しております。その敷地使用料、そのほか維持管理料含めてそれぞれの町内会、自治会で1台当たりの駐車料金を設定されているというふうに聞いております。

 それから、完成しました後の来客用の駐車スペースですけれども、現状でも一家に1台というような契約状況になっていないという状況でございますので、来客用の駐車場についても今後どういう形で町内会、自治会と運営について協議していくかにもよりますが、十分可能であるというふうに考えております。

 それから車いす用住戸、1期・2期の中ではなかったのだが、どういう形で考えていたのかというお尋ねでございますけれども、1期・2期につきましても基本的には段差のないバリアフリーの住宅であるというようなことで、車いすの、先ほど申しましたように、移動等は可能であるというようなことから、車いす専用ではございませんが、身体障害者の方などには室内の移動も含めて十分対応できる住戸であるというような考えのもとで今まで整備を進めてきたところでございます。



○池内光宏委員長 木積次長。



◎木積重樹建設部次長 車いす住戸について、黄檗市営住宅について1戸とはどういうことなのかと。これはいわゆる市営住宅全体11団地管理しておりまして、全体で十数戸の車いす向け住戸を確保しております。そういった観点から、この間の応募状況を見定めた中で、とりわけ最近で言いますと、木幡河原市営住宅、障害者向け住戸として幾つか確保しております。そこは車いす向け住戸ではないんですが、一応身体障害者向け住戸としての確保として位置づけておりまして、そういった全体のバランスをとらまえて、黄檗市営住宅については1戸でいけるだろうという判断で、今回、3期・4期の中でこのような住戸を確保したということでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 鈴木委員。



◆鈴木章夫委員 車いす対応のそういう考えでやったということで、私はもう一つよくわからんのですけども、とりあえず1期・2期の住宅でも車いすには対応できるという仕様であるということですので、それはそれで理解しておきます。

 あと、資料の方はひとつよろしくお願いいたします。

 それから駐車料金は、それじゃ今その自治会に貸し付けて、そこから自治会が振り分けて、借りる人に何ぼか料金を取っておられると。それを市が回収していると。こういうことなんですかね。今は自治会で運営しておられますけども、今後はどういうふうな形で運営されていこうとするんですか。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 今後特に黄檗市営住宅につきましては、駐車場が付帯施設という位置づけになります。今までは公営住宅の中に駐車場というのは正式な付帯施設という位置づけはされておりませんでしたが、近年の自家用車の普及でありますとか、そういう社会状況のもとで補助金上も公営住宅の正式な付帯施設というふうに位置づけられております。したがいまして、今後施設の条例等の中で駐車場施設という位置づけを行いまして、市の方で駐車料金として徴収していくべきではないかというふうに考えておりまして、先ほども申しましたように、駐車場の実際の運営形態でありますとか、駐車料金の設定につきましては、現在研究を進めさせていただいておるというところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 鈴木委員。



◆鈴木章夫委員 最後にしますけど、そうすると、その管理から料金の徴収から、市がやっていくと。市の市営住宅の家賃と契約された1台何ぼかという料金徴収等はもう全部市の方でやっていくと、こういうことなんですか。



○池内光宏委員長 濱岡課長。



◎濱岡洋史住宅課長 やはり実際にお住まいになっておられる方の利便性を考えますと、自治会等で運営をお願いせねばならない部分も出てくるかと思います。自治会とどういう契約にするのかというような部分も含めて、今現在検討中ではございますけれども、駐車料金という名目で収入していくことはもう間違いないところでございますので、この徴収方法等も含めて、これから検討していきたいと考えています。



○池内光宏委員長 よろしいか。

 ほかに。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了いたします。若干、今の駐車料金について論議がありましたけれども、やはり早く整理をして、不明朗な問題が起こらないようにしてください。

 暫時休憩をいたします。

     午後1時54分 休憩

     午後1時55分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 次に討論を行います。ご意見のある方はご発言を願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、討論はこれにて終了いたします。

 これより議案第27号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○池内光宏委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△3.宇治市私道整備事業補助金交付規則の改正について

[資料−−−「宇治市私道整備事業補助金交付規則の改正について」−−−参照]



○池内光宏委員長 次に、日程第3、宇治市私道整備事業補助金交付規則の改正の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 横山主幹。



◎横山資禎道路建設課主幹 ただいま議題となりました日程第3、宇治市私道整備事業補助金交付規則の改正につきまして、ご報告申し上げます。

 本市では市道認定のできない多くの私道の整備につきましては、昭和44年2月に宇治市私道整備事業補助金交付規則を制定しまして、市民の通行の確保と生活環境の向上を図るため、道路幅員2.5メートル以上の道路を対象に、舗装の新設や補修、並びに排水設備の改良や修繕工事を対象に、平成16年度より工事費の80%を補助金といたしまして、町内会等への補助を行っているところでございます。

 しかしながら、私道に関する昨今の要望につきましては、劣悪な道路側溝の解消を含んだ要望が多くある中で、特に不特定多数が通行されます公共性の高い私道内の交差点等の横断側溝につきましては、頻繁にその上を車両が通行することから、老朽化が進み、横断ふたの破損などによる周辺住民への安心・安全な生活環境の悪化等を招いているところであり、市議会の皆様方を初め、市民の方々から補助率のアップ等のご要望をお受けしているところでございます。

 このような状況を踏まえまして、市民の安全通行の確保及び生活環境の向上につきまして、市民サービスの低下を招くことなく、地元負担の問題も含め、宇治市私道整備事業補助金交付規則の見直しの検討を行い、平成21年度より宇治市私道整備事業補助金交付規則の一部の改正を行うことといたしております。

 それではお手元の資料に基づきまして、改正内容をご説明させていただきます。まず資料の1ページ目が、宇治市私道整備事業補助金交付規則の改正に係る新旧対照表でございます。また2ページ以降につきましては、改正後の宇治市私道整備事業補助金交付規則の内容でございます。

 それでは資料の1ページをごらん願います。宇治市私道整備事業補助金交付規則の今回の改正内容でございますが、要旨といたしましては、現行の補助率80%を道路横断溝と付帯する集水升に対するものについては補助率を90%とするものに改正させていただくものでございます。

 交付規則の改正内容でございますが、第3条の対象道につきまして、「補助金の交付を受けることができる道は」の「道は」を、「道(以下「対象道」という。)は」と改めさせていただきます。また、第6条補助額の現交付規則の第2項の「前項」を、「前2項の規定」に改めまして、同項を同条第3項とさせていただき、同条第1項の次に第2項といたしまして、「対象道の道路横断溝及び当該道路横断溝に付帯する集水升に係る整備工事に対する補助金の額における前項の規定の適用については、同項中「80パーセント」とあるのは、「90パーセント」とする。」と項を加えさせていただきまして、平成21年4月1日以降の申請に係る補助金について適用させていただき、整備工事に係る地元負担の軽減が図れるよう改正するものでございます。

 以上、宇治市私道整備事業補助金交付規則の改正のご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○池内光宏委員長 これより質疑を行います。西川委員。



◆西川博司委員 確かにこれ、横断側溝に関するものについては補助率を90%にするということで、かなり地元負担が軽減されるわけですけれども、ちょっと確認させていただきたいんですけども、横断側溝というのは既設に限られるものなのか、既設を整備するのに限られるものか、あるいは新設するのも適用されるのか、この点についてどうなのかということをお聞きします。それから、もう一つは、幅員が今2.5メートル以上となっているんですけども、2.5メートル未満の道路についても適用してほしいという声もかなり聞いております。これについて、要件緩和をする考えはないのか。この2点についてお聞きします。



○池内光宏委員長 横山主幹。



◎横山資禎道路建設課主幹 2点のご質問にお答えさせていただきます。1つ目の既設の横断側溝か、新設の横断側溝にも90%を適用できるのかということでございますが、交付規則の第4条工事の適用除外といたしまして、第4条第2項の排水設備の新設工事につきましては現交付規則の中で工事の適用除外となりますので、今回の適用に関しましては、既存の横断溝の改修に当たりまして適用することとなります。

 また、2つ目の2.5メートル未満の、幅員2.5メートル以上の対象道に現在交付するとしておりますが、それ未満の道路につきましては、第3条第2項に幅員2.5メートル以上のものと項目がございまして、現在は対称にはなっておりませんが、地元の要望も得る中で今後検討していきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 西川委員。



◆西川博司委員 そしたら、幅員については現在は2.5メートル以上やけども、今後検討していくということですので、それは検討していっていただくということで要望させていただきます。

 それから排水設備の既設ですね。新設は除外だということですけども、やはり排水設備がかなり、ちょっとやり出すと舗装と違って費用がかかりますし、排水設備を新設も適用を検討すべきじゃないかと思うんです。それから、横断側溝ですね。横断に限られているわけですけども、普通の側溝ですね。横断でない側溝もかなり傷んでいる場合がありますね。それは緩和するという考えがないのかお聞かせください。



○池内光宏委員長 横山主幹。



◎横山資禎道路建設課主幹 横断側溝以外の一般側溝につきましても、補助金の拡大ができないかというご質問でございますが、私道補助金の制度は43年度から実施しておりまして、現在何度か補助率の改正をして、80%になっております。この80%につきましては、近隣の市町村等でもやられています私道補助と比較しましても、決して宇治市が低いとは思っておりません。また、現段階におきましては、宇治市道と私道との間には権利問題がある以上、一定の線引きが必要と思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○池内光宏委員長 西川委員。



◆西川博司委員 そうしたら、それは今後検討していただくということを要望しておきます。



○池内光宏委員長 ほかに。

 中路委員。



◆中路初音委員 補助率を上げていただくということでありがたいなと思うんですけど、これ、大体横断溝というのはどれぐらいで傷むものなんでしょうか。相当たくさん対象があるのでしょうか。要は、この道路横断溝、新しく80%から90%に補助率を上げていただけるその対象となる箇所というのはどれぐらいあるんでしょうか。



○池内光宏委員長 暫時休憩いたします。

     午後2時04分 休憩

     午後2時05分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 横山主幹。



◎横山資禎道路建設課主幹 横断溝に関する対象実績でございますが、今年度9件の応募申請がございまして、そのうち5件に関しましては、その工事の中で横断溝の整備も含まれております。

 以上でございます。



○池内光宏委員長 もう一つ、耐久年数みたいなのは。



◎横山資禎道路建設課主幹 耐久年数につきましては、使用年度あるいは個々条件によるかとは思いますけども、構造物でしたら、30年から50年ぐらいは整備されればもつかと思います。

 以上です。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 これ、横断をしている側溝なので、相当やっぱり車の往来の頻度にもよりますけど、やっぱり非常に傷んだらまずいと思うんです。そこについては、余りに多くないんだったら、できるものだったら、ここだけ限定して例えば90%を100%にするとか、そんなことはやっぱり考えられないんでしょうね。考えてほしいなと。



○池内光宏委員長 三枝部長。



◎三枝政勝建設部長 皆さん、そういうぐあいに、私道はぜひとも通行するところ100%にとおっしゃいますが、どこまで行きましても、基本は私道でございまして、やっぱり道路整備をしようと思うとどうしても市道認定がまずは基本となりますので、私である限りは、市として全額公費投入というのは全市民的にもご理解を得られないとかように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 私道は私道だと思っているんですけど、だからおうちに入る普通の側溝じゃなくて、道路を横断しているものだから、なかなか認定に外れてうまく認定にはまらない、そういう道路ってたくさんあると思うんですよ。だけども、不特定多数の人がいつも使っているその真ん中の道路の部分なので、それぐらいは何とかならへんのかなという思いで質問させてもらったんですが、もう結構です。またにします。



○池内光宏委員長 ほかに。青野委員。



◆青野仁志副委員長 この横断側溝は、本当に今もお話がありましたけれども、不特定多数の人が、特に小倉とか伊勢田とか駅前あたりの私道、そこらは本当に多くの人が通られて、車も通って、そして傷みも通常よりも激しいということで。ところがどうしても自己負担になりますから、それが放置されていることで、そういった観点から少しでも整備がしやすいようにということで、補助率を今回本当に思い切って上げていただいたと思うんです。それでもまだ負担がありますのでね。先ほどおっしゃったように、100%だったらいいんですけれども、それでも負担がありますが、しかしこれをしっかりとアピールというか知ってもらって、このことをできるだけそういう趣旨で市も補助率を、特にこの部分は上げているんだからということで、地元のこの自治会等の理解もいただいて、それを進めていかないと意味がないと思うので、その辺の啓発というか、そういった取り組みをぜひともお願いしたいと思うんですけども、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。



○池内光宏委員長 横山主幹。



◎横山資禎道路建設課主幹 整備事業補助金交付の案内のアピールでございますが、年に2回、市政だよりの方で、補助金につきましては案内をさせていただいております。また、宇治市のホームページの方につきましても、私道の整備補助がありますということで、アピールしております。

 以上の内容でございます。



○池内光宏委員長 青野委員。



◆青野仁志副委員長 年に2回、聞こえにくかったんやけど。年2回なんですか。



○池内光宏委員長 もう1回、ちょっと繰り返していただけませんか。横山主幹。



◎横山資禎道路建設課主幹 年2回、市政だよりの方で私道整備補助につきましてのご案内をしております。また、インターネットの方でもしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 青野委員。



◆青野仁志副委員長 今回、ちょっとできれば、結構これを希望されているというか、多いんですね。特に小倉なり伊勢田なり駅前に集中している地域なんかは、これは市としてもまちづくりの観点からも、安全・安心という観点からも、もう少し積極的にもう一歩踏み込んで、ちょっと集中的に各該当するような自治会に絞ってでも結構ですから、この趣旨とぜひとも協力をいただきたいというような形でのものを、もう一歩ちょっと踏み込んで、今までどおりじゃなくて重点的に1回、取り組んでいただきたいなと。これはぜひとも要望しておきたいと思います。

 それの反応を見て、それで行ってこの整備が進めば、これはこれで大きな1つの成果でもあると思いますし、そういった意味で、せっかくこのなかなか難しい、これも大分時間がかかりましたけれども、本当に一歩踏み出していただいたわけですから、ぜひともこの結果を出すような形に取り組んでいただきますようによろしくお願いします。

 以上です。



○池内光宏委員長 ほかにありませんか。

 向野委員。



◆向野憲一委員 これまで年間2,000万という予算でやっておったと思うんですけど、希望する枠からしたら、改めて4月以降になるんですけど、これを希望とって計画的にもっと額をふやして対応するということで、今、経済対策の関係もありますので、その方向でも活用できないものかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 緊急経済対策といいましょうか、景気浮揚策といいましょうか、そういう形への使い方といいましょうか、そういう意味での活用といいましょうか、この制度をというご指摘かと思います。多分、これは広報の仕方、それは青野委員がおっしゃいました。せっかく緩和をしたわけですから、いわゆる使いやすくしたというふうに我々は思っておりますので、であれば、たくさん使っていただかなければ意味がないということ。しかしそうはいいましても、一応予算の枠はあります。ですから、その予算の枠で、枠を使い切るほど手を挙げていただければ、結果として地域へ、ほとんどこれは地域の工事事業者の方々が地元から工事を受けることになりますので、結果としては景気浮揚策として経済刺激策として十分に活用ができると。ですから、それを目指さなくても大いに活用していただければ、結果として委員ご指摘のような形での活用策という形で生きてくるというふうに、私どもは受けとめておりますので、改めて別枠で何か緊急経済対策に見合うものとしてというふうな形は今のところ考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 これまで実績として、長いところもあろうし、短いところもあるかと思うんですけど、年間にどれぐらい、今実施されているんでしょうか。まだ多数、これまで残っているところがあるとすれば、そういうところも優先して実施したらどうかなというふうには思いますけど、それはどんなものでしょうか。



○池内光宏委員長 横山主幹。



◎横山資禎道路建設課主幹 実績でございますが、今年度につきましては19件の相談がございまして、そのうち9件の自治会、町内会等で工事の方は実施しております。年によりまして、相談件数は大体15から20件ほどあるのですが、実際に費用もかかることがございますので、実施に至らなかったケースも多々ございます。

 以上です。



○池内光宏委員長 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△4.宇治市市道認定基準要綱の改正について

[資料−−「宇治市市道認定基準要綱の改正について(概要)」

     「宇治市市道認定基準要綱の改正について(新旧対照表)」

     「宇治市市道認定基準要綱」−−参照]



○池内光宏委員長 次に、日程第4、宇治市市道認定基準要綱の改正の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。田中主幹。



◎田中富夫建設総務課主幹 日程第4、宇治市市道認定基準要綱の改正をするにつきましてご報告申し上げます。

 本市では昭和45年3月に制定いたしました宇治市市道認定基準要綱によりまして宇治市道の認定をいたしております。平成20年4月1日現在で、3,036路線で実延長約488キロを宇治市道として管理させていただいているところでございます。この間、昭和57年にも一定の運用見直しをさせていただいておりますが、既にそれ以降二十数年が経過しておりますことから、今回再度の見直しをいたしましたので、要綱を改正するものでございます。

 それではお手元に配付させていただきました資料の?に基づきまして、改正の概要をご説明申し上げます。今回6項目の改正をさせていただいておりますが、まず1をごらんください。認定の基準となります基本条件が道路幅員の4メートル以上、起終点の公道接続や公共施設に通じる道路であることは今回も同じでございますが、通路上敷地、いわゆる専用通路につきましては、今回の改正で除外をさせていただきました。これは既存建物の敷地を寄附受けすることによりまして、建ぺい率や容積率の不足等の問題が生じる場合があるからでございます。

 次に2でございますが、これは昭和57年度の運用見直しを今回明文化させていただいたものでございます。認定基準の基本条件でありますところの道路幅員4メートル以上、あるいは起終点の公道接続にかかわらず、駅に通じる道路や開発指導により設置されました転回広場を持つ道路につきましては、認定が可能であるとした基本条件の例外規定でございます。

 次に3でございますが、宇治市道の中には大正時代から引き継いでおります道路を中心に4メートル未満の道路が多数ございます。これらの中間部分を開発や払い下げ要望によりまして、廃道したいときもあるわけでございますが、道路幅員4メートル以上であるとか起終点の公道接続でありますところの認定基準の基本条件によりまして、道路管理上支障を来たしておりましたので、これらの道路再編によるものにつきましては認定が可能としたものであります。

 次に4でございますが、今回認定手続を刷新させていただきました。また、あわせて埋設物にかかる規定等、民有水路の使用承諾や、個人情報の取り扱いに関する規定を設けさせていただいております。

 さらに、5と6のとおり、文言や表現を整理させていただいたことと、新たな規定や手続によりますところの様式を改定させていただいております。

 以上、簡単ではありますが、宇治市市道認定基準要綱の改正をするについてのご報告とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○池内光宏委員長 これより質疑を行います。西川委員。



◆西川博司委員 民有水路の権限を確保できるように措置しなければならないということに、第5条はなっているわけですけども、権限を確保するのは認定申請をする者なのか、住民なのか、あるいは市が行うのか、あるいは住民が行ってそれを市が応援するのか。この辺はどういうふうにされるのですか。



○池内光宏委員長 田中主幹。



◎田中富夫建設総務課主幹 民有水路に対するご意見でございますが、市内の至るところで、宇治市内におきましては、民有地を水路が流れているという実態が多数ございます。今現在は市道認定していませんので、いわゆる民有道路の水を民有水路が処理しているという実態であるわけですけども、そこの民有の道路を市道認定しましたときに、公道の水を民有水路で処理せなあかんという事態が生じる場合がございます。そのときにすぐさま水路を違う場所に設置するということは物理的に不可能でございますので、今までどおり使わせてくださいと。ただし、水路の維持管理については市の方でさせていただくという了解をあらかじめさせていただきたいということを盛り込ませていただいたものでございます。



○池内光宏委員長 西川委員。



◆西川博司委員 そうすると、民有水路を公有水路に登記を変えるということが必ずしも必須条件ではなくて、使わせてもらうというそういう承諾を得るということでもいいわけですね。



○池内光宏委員長 田中主幹。



◎田中富夫建設総務課主幹 委員から今ご意見いただいているとおりでございまして、宅地の下を通っているケースが多うございますので、土地を宇治市にいただくということにはなりません。したがいまして、使うという権限を宇治市の方で了解いただくということになろうかと思います。



○池内光宏委員長 西川委員。



◆西川博司委員 その辺は了解を得るということですけども、これもなかなか住民だけでやるとするとかなり難しいところがあって、登記を調べ、また調べていくに際しては個人情報の関係があってなかなか調べられないというようなこともありますので、この辺については市で応援といいますか、していただきたいと思うんですけど、この辺はどうでしょうか。



○池内光宏委員長 田中主幹。



◎田中富夫建設総務課主幹 先ほどもご報告申し上げましたとおり、今回要綱改正の中で個人情報の取り扱いについての規定も盛り込ませていただきました。とりわけ、今ご意見いただいていますように、市道認定に際しましては地域の世話役の方にお世話いただくということが非常に多うございます。その中で、以前ですと、わりと大胆な情報提供をしてまいったわけでございますけども、個人情報保護の絡みで極めて制限的な取り扱いをせざるを得ないという昨今の状況でございますので、必要最小限で協力できる部分の提供はさせていただくということでご理解いただきたいというふうに思います。



○池内光宏委員長 西川委員。



◆西川博司委員 わかりました。そしたら、必要最小限やけどもかなりいろいろと応援していく必要があると思いますので、その辺十分配慮していただくよう要望して終わります。



○池内光宏委員長 ほかに。中路委員。



◆中路初音委員 この最初のところで言いますと、この2番の京都府の定める開発許可の技術的基準に準拠した転回広場というのは、都市計画法による転回広場とどっちだったんでしたっけ。



○池内光宏委員長 田中主幹。



◎田中富夫建設総務課主幹 認定基準の第2条の中で認定できるものについての列挙をさせていただいているところでございます。委員ご指摘のとおり、都市計画法に基づくものにつきましては、認定が当然できるという規定にしているわけでございますけども、都市計画法に基づかない開発によってつくられる場合がございますので、今回そういったものも都市計画法の許可基準に準拠したような形でつくられるものについては認定ができるとさせていただいたものでございます。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 その前提となる京都府の定める開発許可の技術的基準に準拠した転回広場というのは形状は都市計画法に基づく転回広場と同じなんですか。



○池内光宏委員長 田中主幹。



◎田中富夫建設総務課主幹 都市計画法に基づく開発につきましては、一定の前提条件というのがございます。3,000平米未満の開発である場合は、開発地に至る道路が4メートル以上であること、3,000平米以上を超えるような開発にあっては、そこの開発地に至る道路が6メートル以上なければなりませんよという前提条件があるんですけども、それらに該当しない地区でありましても、宇治市の開発指導によりまして、その都市計画法でやるのと同じようなやり方で、やっていただけるという開発がございます。そのときに行きどまり道路であってもそういった転回広場を持っているものについては認定を可能とさせていただいたということです。



○池内光宏委員長 よろしいですか。中路委員。



◆中路初音委員 また聞きます。要は転回広場そのものの形状というのは12メートル要るんですよね。こういう京都府の定める都市計画法によらない開発で、今度認める転回広場も。



○池内光宏委員長 田中主幹。



◎田中富夫建設総務課主幹 午前中の認定の論議の中でもありましたように、それなりの開発の基準がございます。転回広場につきましては12メートル以上、1,000平米以上を超える開発にある場合は、避難用通路を設けなさいという規定になっておりますので、それに準拠して1,000平米未満の開発である場合は避難用通路が設置されない転回広場つき道路。1,000平米を超える開発にあっては、避難用通路がついた転回広場つきの道路という整理になりますのでご理解いただきますようお願いいたします。



○池内光宏委員長 よろしいですか。

 ほかに。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△5.平成21年度に京都府から権限の移譲を受ける事務について

[資料−−「平成21年度に京都府から権限の移譲を受ける事務について」−−参照]



○池内光宏委員長 次に、日程第5、平成21年度に京都府から権限の移譲を受ける事務の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。三枝部長。



◎三枝政勝建設部長 日程第5、平成21年度に京都府から権限の移譲を受ける事務についてご説明申し上げます。

 国においては、地方分権のさらなる推進に向け、平成19年4月に地方分権改革推進委員会を設置し、第2期地方分権改革に向け論議がされているところでございます。昨年5月28日には分権改革に向けた第1次勧告を、12月8日には第2次勧告が出されております。第1次勧告では基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大といたしまして、都道府県から市町村へ権限を移譲することを勧告されておりますが、京都府では、第1次勧告の内容を早期に前倒しして実施することを提案されたものでございまして、この間、府と市町村の間で協議を重ねてまいりました。そして本年1月に平成21年度から早期に移譲される事務の内容が決まりましたので、その概要をご報告いたします。

 次に資料1ページでございますが、本市が権限の移譲を受けます4法令17事務の一覧でございます。まず、都市計画法では都市計画決定の知事同意に関する事務が2項目、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の特定路外駐車場設置の届出等に関する事務が4項目、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の特定優良賃貸住宅供給計画の認定や管理状況に係る報告徴収等の事務が7項目、地方自治法の町の区域の新設等及び新たに生じた土地の確認等の届出並びに告示等の事務が4項目、合計4法令17事務となっております。

 次に、2ページ及び3ページは第1次勧告の概要を、4ページは作業部会調整会議での検討結果を踏まえまして、京都府市町村権限移譲推進会議で決定された内容でございます。

 次に5ページには京都府が21年度に権限を移譲する事務の一覧表でございまして、移譲する法令の総数は17法令で、129の事務となっております。次に、今回本市が権限の移譲を受ける事務のうち、建設水道常任委員会が所管されるものといたしまして、都市計画法の2項目、高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する法律の4項目、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の7項目の3法令13項目がございます。

 まず、都市計画法に関することでございますが、6ページをごらんください。都市計画決定を行うには、都市計画法第19条第3項により、都道府県知事に協議をし、その同意を得なければならないと定められております。これまでは、都市計画決定を行うには都市計画案を策定し、公告及び縦覧を行いまして、宇治市の都市計画審議会に諮り、その後に京都府知事への協議、同意を得て都市計画の決定を行ってまいりましたものが、今回の権限移譲で知事の同意が廃止され、京都府との協議により都市計画決定ができることとなります。また都市計画法第21条第2項で、都市計画の変更の同意も知事の同意が廃止され、事務の省力化が図れるものでございます。事務の流れにつきましては、6ページのフロー図をごらんいただきたいと存じます。

 次に、高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する法律についてでありますが、7ページをごらんください。法第12条第1項の特定路外駐車場の設置に関する届出の受理、同条第3項の基準適合の命令、同条第2項の特定路外駐車場の設置の届出の変更及び第53条第2項の報告及び立ち入り検査等いわゆるバリアフリー新法の特定路外駐車場の設置に関する届出等に関する事務等がこれまで京都府が行っておりましたものが、今回の権限移譲によりまして、宇治市で行うこととなりました。事務の流れにつきましては、7ページのフロー図をごらんいただきたいと存じます。

 最後になりますが、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律についてでございます。8ページをごらんください。同法第3条の特定優良賃貸住宅の供給計画の認定をはじめ、第8条の特定優良賃貸住宅の建設または管理の状況に係る報告の徴収、第10条の特定優良賃貸住宅の建設または管理の状況に係る改善命令及び同法第11条の供給計画の認定の取り消しなどの事務。同法第5条第1項の供給計画の変更認定、同法第9条の供給計画の地位の承継承認等の事務がこれまで京都府で行われておりましたものが、権限移譲によりまして宇治市の事務として行うこととなりました。事務の流れにつきましては8ページのフロー図をごらんいただきたいと存じます。

 以上のとおり、簡単ではございますが、平成21年度に京都府から権限の移譲を受ける事務についてのご報告といたします。よろしくお願い申し上げます。



○池内光宏委員長 これより質疑を行います。向野委員。



◆向野憲一委員 事務がふえるということになるんですけど、これに伴って予算の分とかそういうのはどういうふうになるでしょうか。



○池内光宏委員長 木積次長。



◎木積重樹建設部次長 今回、先ほどもご説明申し上げましたように、都市計画法、それからバリアフリーにかかります特定路外駐車法、それから特優賃の関係についての予算並びに事務についてはさほど大きな影響はございません。とりわけ予算につきましてはこれに伴って予算づけというものはございません。

 以上でございます。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 ということは、権限だけは移譲されるということで、それに伴う事務についても独自でやるということだけですね、簡単に言ったら。わかりました。



○池内光宏委員長 ほかに。中路委員。



◆中路初音委員 今の、特に影響はないみたいなお話でしたけど、例えば、高齢者や障害者等の特定路外駐車場の届出とか、これ事務はふえるんですよね。だから、それだけ分は事務量がふえるんですよね、市としての。その体制とかは特に何か補充しなくていいんですか。



○池内光宏委員長 木積次長。



◎木積重樹建設部次長 今、特定路外の関係のご質問ですが、その担当課がお答えいたしますが、例えば特定優良賃貸住宅供給の促進に関する法律を例に挙げますと、これは京都府がこれまで特定優良賃貸住宅、高優賃と同じ流れになるんですが、事業者に対し補助金を打っていく。いわゆる建設補助、家賃補助というのがあるんですが、この事務につきましては京都府の実態で行きますと、今の特優賃の入居実態が約4分の1程度の空き家が現実にございます。そういった観点から、京都府の条例にございますんですが、いわゆる一定の規模以上の空き家があると建設供給計画の認定はしないという条件を付しております。したがいまして、実態的には特優賃に関して申し上げますと、先ほど事務は全くふえないのかといいますと、例えば家賃の徴収にかかるという部分で変更決定がもし仮にあれば、そういう事務がつきまとう部分はあるんですが、この間京都府の実態を聞きますと、この数年全くないというふうに承っております。したがいまして、こういう事務移管を受けたということがありますものの、先ほど申し上げましたように、今回の特定優良賃貸住宅に係ります部門では、実際の事務手続というものはほとんどないというふうに理解してもいいんではないかというふうにご理解いただけたらありがたいと思います。



○池内光宏委員長 いいですか。中路委員。



◆中路初音委員 体制が特に補充とかしなくても十分やっていけるとおっしゃるんだったらそれで何も私は言うことはないんですけれど、市民にとっては、例えば高齢者、障害者の特定路外駐車の届出とかそういうのが京都府でなくて宇治市ということで、近くなっていのかなと。それは市民にとっては近くなったらやりやすいのかなと。よくわかりませんが、その辺はどうなのかなという部分と、宇治市にとっては、行政にとってはこういう移管というのはどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 専門的な説明になるとなかなかわかりづらいことなので、私は専門家じゃないという意味で私が説明した方がいいのかなと思っていますが、今回一番この権限移譲に関して、宇治市の考え方が一番わかりやすいのは、皆さんのお手元のページの5ページを見ていただければわかると思うんですが、横に京都府下の市の名前が書いてありまして、縦に早期権限移譲を受ける項目が書いてございます。当然マルかそうでないかを見れば、マルは受ける、マルがついていないものは受けない。宇治市と他市を比べていただきますと、宇治市は数が少ない。これは基本的に各委員がご心配されますように、基本的には権限移譲を受けるということは、我々も望んでいることなんです。基礎自治体である我々が市民に一番身近なところでサービスを提供すること、それが一番市民にとっては効率的なんです。ですから、権限移譲を受けるということは、我々は大いに受けたい。ただし、当然財源と人的支援を伴うものと。これは必要要件です。我々、人手もない、お金もないのに、権限だけ来てさらに人は雇うけれども金はない。これはかえって市民に対するサービスが低下いたします。供給するサービス量も減ります。これでは何にもなりません。ですから、今回はそういうことにならないもの、ならないものを受けたと、このように受けとめていただいたらいかがでしょうか。

 実は先ほど説明もありましたように、昨年の5月と12月に第1次、第2次勧告がありました。これ、第3次勧告がこの4月にでも出るんじゃないかと言われております。第3次勧告で財源と人的支援というのが盛り込まれます。この3点セットが出てはじめて国は方針をつくります。方針をつくって法律化するわけです。そこではじめて用意ドンになる。それが22年4月1日なんです。それを21年4月1日、1年前倒しでやろうという考え方なんですね。だけども、我々、やっぱり体制的に人手が要るとか、お金もないのにやれと言われてもできませんよという考え方で、大変申しわけないです、これだけしかまだ丸がついていないということですので。今回受けるのは早期移譲を受けてもたちどころに事務量がふえるとか、人手においても何か不足を生じるということのないものを受けているというふうに受けとめていただくのがよろしいんではないかと思っています。

 以上、わかりやすく説明させていただきました。



○池内光宏委員長 よろしいですか。



◆中路初音委員 はい。



○池内光宏委員長 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 暫時休憩いたします。

     午後2時40分 休憩

     午後2時51分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△6.公の施設の管理運営形態について

[資料−−−「公の施設の管理運営形態について」−−−参照]



○池内光宏委員長 次に、日程第6、公の施設の管理運営形態の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。石井部長。



◎石井章一都市整備部長 日程第6、公の施設の管理運営形態についてご説明を申し上げます。

 公の施設の管理運営につきましては、既にご承知のとおり平成17年2月に策定いたしました指定管理者制度導入のための指針に基づきまして、平成18年4月から平成22年3月までの4年間を指定期間と定め、42の施設について指定管理者制度を導入いたしました。このうち都市整備部が所管いたします施設は資料の3枚目にございます参考資料の1ページ中ほどの植物公園、黄檗公園、西宇治公園、東山公園、自動車駐車場2カ所、自転車等駐車場17カ所、合計23の施設について指定管理者制度を導入いたしました。これら施設の平成22年4月からの管理運営形態につきましては、平成18年度から19年度において宇治市公共施設運営検討委員会を設置し、公共施設運営検討事業を実施してまいりました。その検討結果につきましては、参考資料の2ページ中ほどにございます宇治市植物公園など有料公園施設と自転車駐車場15カ所について非公募から公募により指定管理者を選定するとなっております。しかし、今般、この検討結果を改めまして市の方針を決定いたしましたので、その内容につきましてご報告申し上げます。

 資料の2ページ、下段でございます。?の引き続き非公募により指定管理者を選定する施設として、まず植物公園、黄檗公園、西宇治公園、東山公園でございますが、国における公益法人制度改革の実施を受け、現在指定管理者となっている宇治市公園公社が公益財団法人認定の取り組みを行うことを前提に、認定に必要な期間を3年間考慮して、現在の指定期間の残る1年と新たに2年の指定期間を、引き続き宇治市公園公社を非公募で指定管理者に指定することとするものでございます。

 次に資料の3ページ中ほどの自転車等駐車場でございますが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で、地方公共団体は高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会、その他の多様な就業の機会の確保等を図るために、必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めるものとすると定められていることを受け、高齢者の雇用の機会の確保を図っている自転車等駐車場につきましては、引き続き現在の高齢者の雇用を目的とする団体を非公募で指定管理者に指定することとするものでございます。

 なお、都市整備部の所管いたします他の施設でございますが、資料の4ページ中ほどの児童公園等、志津川浄化センター、東宇治浄化センターにつきましては当面直営で管理運営を行いますが、引き続き他の管理運営方策の検討を行うことといたします。

 以上、公の施設のうち、都市整備部の所管いたします施設の今後の管理運営形態につきましてのご説明とさせていただきます。

 以上です。



○池内光宏委員長 これより質疑を行います。

 質疑のある方。

 ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△7.「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」の素案について

[資料−−−「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想の素案について(報告)」

      「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想(素案)−−−参照]



○池内光宏委員長 次に、日程第7、「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」の素案の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。木下主幹。



◎木下健太郎都市計画課主幹 日程第7、「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」の素案についてご報告させていただきます。

 平成19年9月に宇治橋下流右岸堤防付近で宇治川太閤堤跡が発見され、これを契機といたしまして、観光地としての宇治の魅力向上や地域のさらなる活性化に加え、当該遺跡の保存、活用を図るための新たな拠点づくりを目的といたしまして、「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」の策定を進めており、このたび素案がまとまりました。この素案は、4月10日までの約1カ月の期間で市民の皆様からご意見をいただくために作成したもので、今後は市民意見を踏まえまして、6月ごろにはまちづくり構想として取りまとめてまいりたいと考えております。

 それではお手元のカラー刷りの資料をごらんください。素案の構成といたしましては、表紙を開いていただきますと、左ページに1、まちづくり構想策定の背景と目的、2、対象地区の設定、右ページに3、対象地区の現状と課題、さらに両側に開いていただきますと、左から順に4、まちづくりの基本目標と基本方針、5、まちづくりの推進に向けた戦略、6、事業メニューとなっており、裏表紙には意見募集の方法などを掲載しております。

 まちづくりの基本目標といたしましては、「歴史と文化の風格が漂うお茶のまち・宇治」を挙げており、基本方針といたしまして、1、宇治の歴史・文化や景観を守り育てるまちづくり、2、来訪者が何度も来たくなる、潤いと賑わいあふれるまちづくり、3、人々が安心して暮らせる環境に優しいまちづくりの3つを定めました。

 また、まちづくりの推進に向けた戦略といたしまして、次の7つを定めました。1、宇治川太閤堤跡の保存・活用と一体となった観光交流拠点の整備を推進する。2、宇治ならではのお茶に関する様々な文化・伝統をさらに発展させ、未来に継承する取り組みを推進する。3、宇治の景観を守り育てるとともに、まちの賑わいを創出する取り組みを推進する。4、公共交通による来訪と徒歩による周遊観光を促進するとともに、宇治へのアクセス向上に向けた取り組みを推進する。5、安心して暮らせる地域の生活環境の改善と、環境負荷の小さいまちづくりを推進する。6、観光滞在時間の増加と観光シーズンの通年化を推進し、観光消費の拡大を図る。7、インターネットやメディアなど、様々な手法を活用した情報発信の充実による宇治のブランド力向上を図る。

 また、右ページの事業メニューでは、新たな拠点の整備や新たな拠点周辺の整備、並びにさまざまなソフトメニューをお示ししております。特に新たな拠点の整備におきましては、宇治茶・歴史体験ゾーン、観光交流ゾーン、太閤堤保存整備ゾーンの3つを設定し、秀吉とお茶をテーマとした観光交流の場として、来訪者だけではなく、市民にも愛される憩いの場として活用を図ってまいりたいと考えております。

 そのほか、市道宇治五ケ庄線をはじめとする周辺道路の整備や、文化的景観の保全、市民と行政が共同して取り組む必要があるさまざまなソフトメニューなどをお示ししており、重要文化的景観の活用とあわせまして、宇治のまちづくりの指針となるよう、取りまとめをいたしました。

 以上で、「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」素案についての報告とさせていただきます。



○池内光宏委員長 これより質疑を行います。

 質疑のある方、挙手してください。中路委員。



◆中路初音委員 この新たな拠点周辺の整備というのが最後にあるんですけども、新たな拠点というのが、6にある事業メニューの太閤堤の整備計画をしているところ辺の部分で、その新たな拠点を含めて、もっと広い観光整備とかも含めた、天ダムの辺まで含めたこの全体が宇治市の歴史・文化の香るまちづくり構想ということになるんですか。これを見て、私は全体をよく理解していなかったんやなとよくわかったんですけど。宇治上神社や平等院や全部含めたこの全体を見て歴史・文化の香るまちづくり構想ということで、だから、改めて宇治の観光をどのように位置づけて、これから戦略をもっていくのかという、そういう全体のこのメニューだということの理解でいいんですね。それが1つ。

 それから、太閤堤の跡のところについては、ここに保存ゾーンというのと、観光交流ゾーンというのと、宇治茶・歴史体験ゾーンというのがあるんですけども、大体この3つのこういうゾーンをこの新たな拠点の整備のところでは考えていこうかということで、その下に書いてあるほかのいろんなレストランの誘致だとか。これは一般質問でも何かありましたけど、宿泊施設の充実とか、こういうのはここの中じゃなくて、その外でということの理解でいいんですか。

 以上です。



○池内光宏委員長 木下主幹。



◎木下健太郎都市計画課主幹 今回つくりました「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」の全体の範囲なんですけども、パンフレットの2、対象地区の設定というところをちょっとごらんいただければと思います。対象地区の設定といたしましては……。最初の表紙をあけていただいた左側。下半分。太閤堤の写真の左でございます。ここで景観計画重点区域を含むエリアで、なおかつ太閤堤を含む一定の宇治橋周辺の歴史文化遺産や、観光資源とこれらを結ぶ周遊観光ルートを含む一定のエリアを、面積としては約300ヘクタールになるんですが、これが計画対象地区というふうに考えております。これは景観計画や重要文化的景観の活用をはじめまして、今回の太閤堤の活用を図っていく上で一定まとまりのある範囲として設定をいたしました。

 それから先ほどの新たな拠点に関する事業メニューのご質問でございますが、おっしゃったとおり、新たな拠点については左上の図面にございます3つのゾーンを対象としたものが新たな拠点というふうに位置づけております。それから、レストランの誘致や宿泊施設の充実等ソフトメニューにつきましては、新たな拠点周辺を含む全域でもって市民の方とともに取り組んでいくべき課題というふうに考えております。

 以上です。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 対象地区の設定はわかりました。だから、今回、景観計画の重点区域も全部含んで、新たな拠点となる太閤堤の跡地も全部含んで、もっと広く、非常に大きな広範囲をうたってということなんですよね。そして、その事業メニューのところでは、そしたらさっきのレストランの誘致だとか宿泊施設の充実というふうな、そういう中身というのは、この新たな拠点を含むとおっしゃったけど、新たな拠点の中にはこの今の素案のところに書いてあるこの3つのゾーンの中にはこれは入っていないんですけど、その周辺を含んでということなんですね。この中にということじゃなくて、周辺を含んでということなんですね。そういう理解でいいんですね。



○池内光宏委員長 木下主幹。



◎木下健太郎都市計画課主幹 地図の中で場所が特定できるものはなるべく地図に表記させていただきました。それ以外のその他市民と行政が協働した次のような取り組みを推進しますという一覧表にあるものにつきましては、場所が現段階では特定できないものについて、列記をさせていただいたということでございます。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 わかりました。私はレストランの誘致も宿泊施設の充実もいいと思いますが、この太閤堤の新たな拠点のこの青い枠の中では余りなじまないかなということを思いました。私もいろんなところ、視察だとかそのほかの個人的にもいろいろ見せていただいて思うには、本当にゆっくり来られて、外から来た人も地元の人も、本当にそこにじっとしていたいなというような施設といいますか、そういう空間というのがやっぱり何度でも来たいと思うようなところになると思うんですね。それはいろいろごちゃごちゃたくさんのメニューがあってということよりも、もう少し洗練されたものの方がいいのかなと思いますが、またそれは今後の検討の中でお諮りいただきたいというふうに思います。要望で結構です。



○池内光宏委員長 ほかにございませんか。西川委員。



◆西川博司委員 この意見募集のことについて裏表紙のところに書いてあるんですけども、この募集に応じて出された意見というのはどのように公表されるのか、それについての手続を教えてください。

 それから、歴史と文化の香るまちづくりについてはわかるわけですけども、これと産業とのかかわりですね。お茶の産業、それからまたお茶を活用した興業とか、そういうものを活性化させていくことによってまた宇治市も発展していくということもありますので、それをどのように促進していくのか、その辺の考え、方針をお聞かせください。

 以上、2点お願いします。



○池内光宏委員長 木下主幹。



◎木下健太郎都市計画課主幹 素案に対して出されました意見の公表の方法でございますが、パンフレットの裏表紙、一番下のところをごらんいただきたいと思います。この素案に関する意見募集後の流れというタイトルで表示させていただきました。いただきました意見につきましては取りまとめを行いまして、第4回検討委員会に提出し、検討いただくとともに、まちづくり構想の完成とあわせまして、意見を公表してまいりたいと考えております。

 お茶産業の活性化についてなんですけども、まちづくりの推進に向けた戦略という5番の部分をごらんいただければと思います。戦略を7つ定めてございまして、特に2番の戦略が委員ご質問のお茶に関する戦略というふうに考えております。宇治ならではのお茶に関するさまざまな文化、伝統をさらに発展させるというのはもちろんなんですけども、それを伝統を継承していっていただけるようなサポートをやっていければというふうに考えております。

 さらに基本目標の中にも歴史と文化の風格が漂うお茶のまち・宇治ということで、これまで源氏物語のまち・宇治というタイトルであったり、あるいは平安時代をテーマとしたまちづくりを宇治市は進めてまいったところなんですけども、今回太閤堤の発見ということで、時代背景を拡大させていただきまして、いわゆる安土桃山時代からお茶が宇治に根づいた江戸時代中期までですね。そういった時期まで歴史の幅のある重層的な歴史を表現できるようなまちづくりにテーマを拡大できればというふうに考えております。

 そういうことを通じまして、宇治市の伝統産業であるお茶の振興にも寄与できたらというふうに考えております。



○池内光宏委員長 西川委員。



◆西川博司委員 はい、わかりました。そしたら募集された意見については第4回検討委員会で検討して、それは採用されるされないにかかわらず、このまちづくり構想の中とあわせて公表するということですね。漏れなく全部公表するということなのかどうか、再度確認したいと思うんです。

 それから、このまちづくりの推進に向けた戦略の中で、このお茶を活用した産業。これについては位置づけているということで、これについてもわかりました。かつて、明治になって、お茶といろんなものを組み合わせて、茶だんごとか茶ようかんとか茶あめとかそういうものを開発してきたのは宇治の地域の人ですので、そういう伝統をやはり大事にして、産業を発展させていくという戦略をとっていただきたいと思うんです。先日、ちょっと静岡県の伊豆半島に行ってきたんですけど、そこで抹茶を入れたしょうちゅうというのが開発されていまして、なかなかそれもいいなと思いまして、宇治の近くには伏見もありますし、お茶と酒の産地でありますので、そういうものをやはり負けてはいられないというふうに思っていただくように、そういう面での戦略を立てていただきたいということを要望して終わります。



○池内光宏委員長 木下主幹。



◎木下健太郎都市計画課主幹 意見募集の公表の方法でございますが、出されました意見につきましては、恐らく同じような意見も複数出されることも想定されますので、それぞれの意見の趣旨をカテゴリーに分けまして、整理を事務局の方でさせていただいた後、出された意見につきましてはすべてを公表させていただきたいと思っております。



○池内光宏委員長 ほかに。坂下委員。



◆坂下弘親委員 質問じゃないんだけど、ちょっとこの第2回の検討委員会の議事録を見ていたら、?のとこ体験型観光の戦略について、吉野ヶ里遺跡のように市民などのボランティアが体験型で時代を感じてもらう取り組みなど、人の営みということをテーマとしてみてもよいのではと考えているというのが書いてあるんやね。今、吉野ヶ里遺跡がどんなふうになっているかご存じで書いたんやね、これ。こんなあほなことをしていたら、一緒になりますよ。心配するわ。何というえらいことを書いてあるのかと思って見ているんだけど。私も自民党で吉野ヶ里に数年前行ったときに、ほとんどだれも来ていないひどい状態だったですわ。最初は来ていたんやけどね。だから同じようなこと、遺跡というのはそういう可能性がものすごくあるので、本当に慎重にやってもらわないといかんなという、これは意見だけです。別に質問じゃないですから。



○池内光宏委員長 何かご感想ありますか。

 ほかにありませんか。向野委員。



◆向野憲一委員 この新たな拠点の整備ということで、その中には宇治茶体験・資料館の整備とか、庭園の整備、駐車場の整備、そういうのが含まれていますけど、これ、全体としてはどれぐらいの規模の事業費なり、それからいつごろを大体目途にしてやっているのか、そのことについてお聞かせいただきたいと。

 それからもう一つは、茶業会館との役割分担の関係で、どういう位置づけにされているのかお聞かせいただきたいと思います。



○池内光宏委員長 3点。規模と時期と茶業会館との関係。木下主幹。



◎木下健太郎都市計画課主幹 まだ具体的な施設計画は次年度以降で検討してまいりたいと考えておりまして、これに基づく事業費については現段階ではまだ未確定でございます。

 それから目標年次なんですけども、これもまだ具体的に何年ごろに完成するというのはちょっと申し上げられる段階ではないんですけども、遺跡が出土いたしましてかれこれ2年強たつ状況でございますので、我々といたしましても、できるだけ早い時期に事業着手してまいりたいと考えております。

 それと、茶業会議所との関係でございますが、茶業会議所の移転後の施設計画では、宇治茶振興のためのイベントや会議、資料展示などが計画されているというふうにお伺いしております。この施設は常時観光客を受け入れる施設ではございませんので、今回計画している新たな拠点とは少し目的が違うかというふうに考えております。しかしながら、同様に、宇治茶の振興について考えていく施設でございますので、共通の項目もございますことから、展示内容等についての調整を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 事業費とかいつごろめどにやるかということについては、事業費についてはまだ検討されていないということです。めどについてはできるだけ早い段階でということですけど、一定こういう計画を立てるときにはおおむねいつごろをめどに、大体どれぐらいの事業費がかかるというのを出しながら計画をつくるものです。そういう点からしても、ちょっと大体こういう感じでというのはあるはずなんですけどね。副市長は大体そのことについては認識した上で出していると思うんですけど、改めてちょっとそのことについて。

 役割分担については、もう少し先になりますので、そうした中で調整はされると思うんですけど、なかなか今財政が厳しいという中にあって、観光客もたくさん来てほしいということも理解できますし、そういう点でいろいろ苦慮されている部分もあろうかと思うんですけど、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 今の質問の答弁に苦慮しているところでございまして、確かに一般的に事業を行う場合、総額どれぐらいの規模で、どれぐらいまでには完成したいということがあるというのは一般的にはそのとおりだと思います。

 ただ、きのうおとといですか、一般質問の中でも教育の一貫校ですか、あの中でもありましたね。構想の段階だという話が。だから、実施設計などができないと金額が明かせないというのは再三再四答弁されていましたね。場合によっては、あの答弁はいかがなものかという受けとめ方と、今の段階ではやむを得ないなという受けとめ方と両方あろうかと思いますね。私は、今の場合はやむを得ないなというふうに受けとめました。

 といいますのは、やっぱり委員がおっしゃったとおりです。今のような財政状況、100年に1度と言えるこの経済危機の中で、確かに市長は昨年の年始のあいさつの中でこれをおっしゃいました。しかし、具体的にどれぐらいの規模だ、いつまでだというようなことをさらに皆さんに向かって言えるような、市内が経済状況下にあるかどうか。市民の皆さんが素直にそれを受けていただけるような社会環境にあるかというと、なかなかそれは厳しいものがあるなと思っています。ですから、もう少し、現在のところはまだ構想の素案の段階ですので、これからパブリックコメントします。皆さんの意見も聞きますので、そういうものを聞きながら、中路委員からもつくるならば、ぜひ静かな面持ちのものをとか、いろんな意見もあります。そういうことを踏まえれば、あれもこれもそれもじゃなくて、これとそれということもありますので、そういうことを考えたらやっぱり今、希望を出してしまったら、それはそれでひとり歩きしてしまいますし、また期待も大きくなるか、批判が大きくなるかだと思います。

 ですので、やっぱり構想をこの5月、6月ぐらいに出ださせていただく中で、後はやはり補助要望などもしていかなければいけませんので、そういうことをいろいろ組み立てていく中で、議会の方にもお出ししていくのかなというふうに、私どもは考えております。したがいまして、事業規模と完成年度につきましても、その辺で少しお話を出していくところかなという考え方でいますので、ぜひ今の段階ではまず素案の段階やねと、こういうふうに受けとめておいていただければと思っています。



○池内光宏委員長 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 次の日程第8につきましては、水道部も関係する案件でありますので、同席いただき、あわせて報告を受けることといたします。

 暫時休憩いたします。

     午後3時22分 休憩

     午後3時23分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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△8.市施設等のアスベスト調査の追加実施について

[資料−−−「市施設等のアスベスト調査の追加実施について」−−−参照]



○池内光宏委員長 次に日程第8、市施設等のアスベスト調査の追加実施の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。石井理事。



◎石井俊光理事 日程第8、市施設等のアスベスト調査の追加実施につきまして、ご報告申し上げます。

 市施設及び民間保育園のアスベスト調査につきましては、平成17年度に吹きつけアスベストを使用している可能性のある65施設105カ所について、サンプル調査及び空気中のアスベスト飛散調査を行いました。その結果につきましてはA3サイズの別添資料のとおりでございますが、その後、これまで日本には入ってきていないとされていたトレモライト、アクチノライト、アンソフィライトの3種類が国内で検出され、国において平成20年2月6日付でこの新3種アスベストについて調査を行うよう通知が出されましたことから、今般、その調査費を平成21年度当初予算案に計上させていただき、ご可決をいただきましたら、21年度中に新3種アスベストの調査を実施してまいりたいと考えております。

 調査予定の対象範囲といたしましては、平成17年度に調査を行いました施設のうち、改築除去が行われた施設及び既に旧アスベストが含まれている建材等を使用していることが判明している施設を除きまして、今回調査予定の建設部、都市整備部、水道部が所管しております施設は資料2枚目の別紙調査対象予定施設一覧表のゴシックで表示させていただいておりますJR六地蔵駅前第2自転車等駐車場など16の施設22カ所となります。なお、空気中の飛散状況につきましては、前回の調査でアスベストが飛散していないことが確認されておりますので、今回の調査はサンプル調査のみとなります。また、今回の調査につきましては、国の補助制度が創設されましたため、この補助制度に従って事業を実施してまいりたいと考えております。

 以上、市施設等のアスベスト調査の追加実施につきましての報告とさせていただきます。



○池内光宏委員長 これより質疑を行います。

 質疑のある方。西川委員。



◆西川博司委員 これは調査をするようにという通知が出されて、それの補助制度が創設されたので実施するということで予算もつけられたわけですけども、これ、まだちょっと先になると思うんですけど、まずは調査を実施してからの方針になろうと思うんですけども、含有されているということがわかれば、まずは除去とかあるいは被飛散性だったら飛散防止とか、こういうようなことになろうと思うんですけど、それはまだ方針はきちっと決まっていないと思うんですけども、大まかどういうふうな流れなのか、教えてください。



○池内光宏委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 平成17年度に今回挙げております施設はすべて調査をしておるわけなんですけども、今回新しいアスベストの3種をサンプル調査するわけなんですけども、その中で含有されていると。0.1%以上のものに限ってですけども、された場合につきまして、基本的に今回調べる施設は、今説明がありましたように、空気調査をしておりまして、すべて安全であるという。基本的には余り飛散されていない状態に、今部屋はあるという前提であります。ただ、天井裏とか何かを探りますと、その中に新しい物質が入った場合、今お話がありました囲い込みとか、あるいは封じ込め、あるいは除去というのはその現場現場で違うかと思います。その時点でそれぞれの施設を見ながら飛散の恐れが現にあると想定される場合につきましては、今申しました3つの中で対応を考えるということになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 西川委員。



◆西川博司委員 わかりました。そしたら、今のところ飛散の状態の恐れがないので、飛散をしないような形を引き続き見守っていくということと、それから、新たにそういうところを工事する場合はそのときにあわせて撤去するというようなことになるんですかね。



○池内光宏委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 今回説明がございましたけれども、改築除去が行われた施設、あるいは既にアスベストが含まれた建材が使用されているもの、今回建設関係の分については、一部以前ポンプ場の広岡谷がございました。あれはもう除去しております。だから今回調査する分については、基本的には空気量から推測しますと、ないと思われますが、ただ、その部分で再度新たな調査をすることにもなりますので、そのときにそこの含有の状況と施設の状況を踏まえて、新たな改築のときにつきましては、その改築と既存の分がどんな状態になっているかということを見きわめまして、対応を検討していくということになるかと思います。



○池内光宏委員長 西川委員。



◆西川博司委員 それならそういうことで、現場にあわせながら対応していくということですので、わかりました。



○池内光宏委員長 ほかに。中路委員。



◆中路初音委員 よく理解できていないもので、教えてほしいんですけど、これまで日本には入ってきていないとされていたこの3種類のアスベストは、調べるのは除外施設のところに既にアスベスト含有建材が除去されている施設とありますね。伊勢田小学校とか西小倉小学校とかは全部が除去されたのではなくて、その前に対象として調査をしたこのアスベストが入っているとされたそこの建物が除去されたんですよね。聞きたいことがわかっていただけますでしょうか。これまでと違って、別のアスベストが今回日本にもあったということがわかって、そのことについて調査するわけですよね。だから、何でこの除去されて、2番のところが除外されるのかがわからないんですけど。



○池内光宏委員長 今の質問者のあれはですね。除外施設の中に既に旧アスベストの含有建材の使用していることが判明していると、そういうことだけども、そもそも新しくこういうものが含まれているという、この種の3種類のアスベストというのは入っているのか入っていないのかわからないんじゃないのという。それをなぜ除外するのかというような趣旨だと思うんですけども。

 中西参事。



◎中西健治建設部参事 以前除去したアスベストと、今回調査する関係なんですけども、とりあえず17年度に調査いたしましたのは旧3種の中で、それが公共施設に0.1%以上の含有をしているかどうかまず調査しています。それをした場合になおかつ飛散の状態がある場合のときに除去しております。飛散の恐れのない天井裏とかなんかの場合につきましては、直接人体に影響がございませんのでしておりません。だから、人体には影響がないということなんですね。だから、ないものについては既にアスベストで旧の3種がございますので除去しております。あと、今回新たにそのときの3つ以外に、新たに新3種がございます。その分につきましては調査できておらない。つまり、17年度の結果シロであったものの中に新しく3種の分があるかもしれないというところだけ判明しておらないわけなんですね。そこの分につきまして、調査をするということでございます。



○池内光宏委員長 中西参事、あのね、じゃ、私が質問するのもおかしいけれども、質問者としては新しいものがわかったということでもう一度するんだったら、何もこの除外施設を設ける必要がないんじゃないか。全部一からすべてしなければならないんではないんですかという意味ですよね。

 三枝部長。



◎三枝政勝建設部長 ちょっと別添資料2とございますが、平成17年アスベスト調査結果一覧というのが書いてございまして、下から2行目ですね。三室戸保育園ですね。それと1段飛んで、くりくま保育園とか、それのずっと上、広野保育所とこうあるんですけども、ここについては基本的には旧の3種は確認されておりますが、含有確定と書いてございまして、右端の備考ですが、その囲い込みされているので、飛散もしませんというぐあいにきちっとなっておるので、今度の新種についても調査する必要はないというぐあいに考えるんです。



○池内光宏委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 別添資料3の中で、これは当建水の分以外にもいろいろ書かれておりますけれども、含有が確定されているもの、これはもう既に今回の調査から省いております。この白抜きの分で、実はこれは旧3種の分につきましては調査しておりますが、新3種については調査しておらないですよね。それについてはやります。それとあと、既に建設の分でしたら、広岡谷のポンプ場がございますが、ここの分で除去済みと追加調査ということで今回やる部分がございます。ポンプ場の中に2部屋ございまして、1つは一定基準以上、0.1%以上ございましたので、18年度に除去しています。あと、残りの分がまだ旧3種の分については安全なんだけれども、新3種の分として分析、定量検査ができておりません。だからそこの部分については、新たにまたしなきゃならんという、そういう関係でございますけども。



○池内光宏委員長 中路委員、いいですか。

 暫時休憩します。

     午後3時37分 休憩

     午後3時38分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 中西参事。



◎中西健治建設部参事 除去したものを再度調査ということを除く理由なんですけども、除去しているということは既にもう現場ではございません。だから、調査をする必要がないんです。



○池内光宏委員長 暫時休憩します。

     午後3時39分 休憩

     午後3時42分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 中西参事。



◎中西健治建設部参事 質問にお答えしたいと思います。

 除去等々につきましてはもうお話が先ほどされておりますので。現在含有されている施設の分についてどうなのかということなんですけれども、現在天井等の中にございまして、囲い込み等がなされておりまして、そこに新たな3種がございましても、安全性は確保されていると。ただ、今後工事等で天井をめくったり、あるいは建物の増改築等が行われる場合につきましては、もう既にアスベストがあるということがございますので、それを認識して工事にかかるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 ほかに質問はありますか。坂下委員。



◆坂下弘親委員 市の方は調査でわかったんですけども、民間の方については行政指導なんかがされるんですか。どうなんですか。それともう一つ気になるのは、醍醐プラザホテルを解体しましたね、ボウリング場も。あれ、鉄骨ALCづくりですね。当然耐火被覆が入っていると思うんです。あれはどういう認識で、市の方の解体工事のときにそういうアスベストは入っていないという形でやられたのか。それともそんなにアスベストを囲ってやっているようにも見えなかった。あれはアスベストはなかったんですか。



○池内光宏委員長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 醍醐プラザホテルの解体の件ですけども、私どももともとからアスベストがあったというふうに聞いておりまして、その撤去につきましては、撤去の基準があるんですけど、それにのっとってやられたというふうに聞いています。

 以上です。



○池内光宏委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 民間の建築物につきましては、平成17年度に建築指導課の方でそれぞれ1,000平米以上の建築物につきまして、ヒアリング、アンケート等の文書が出されております。それに基づきまして、現在アスベストがなされていると答えられたものは26建築物ございましたが、そのうち23建築物はもう対応済みでございます。あと残り3建築物につきまして現在指導中であるということで聞いております。

 以上です。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 今、一部醍醐プラザホテルもまだ解体が残っていますよね。あの解体を見ていて、そんなふうにされているようには全然見えないんやけども。本当にそれは当局も立ち会いで見に行っているんですか。そういうちゃんとした規格にのっとって、規制にのっとった形の中で解体工事をしているかどうかということは。どうも今、僕らが見たらかなり雑に壊しているように見えるんやけどね。僕もあの辺の近所によく飲みに行くからさ。注意しなきゃと心配しているんですよ。



○池内光宏委員長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 アスベストがあるということは解体するときに事業者の方から地元説明においてもされております。場所につきましては、駐車場とボウリングのところにあったというふうに聞いておりまして、ホテルの方はないように聞いております。

 以上です。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 ボウリング場もホテルの方も、上の方はALCづくりやから、同じく多分あると思うよ。できた時期は一緒だよね。耐火は絶対要るわけだから、ホテルの方にないというのは信じがたいですけどね。私の少ない経験からいったら、私らもああいう工事をしているから、必ずそういう石綿、昔は吹きつけしていましたからね、鉄骨には全部。しないと通らへんからね、消防で。だから、あのホテルもコンクリートじゃないでしょ。全部板を張ってあるんでしょ。あのALC板を。だからその辺については、何かいつも電車で見るときに、駅で。これ、大丈夫なのかなと思いながら見ているんやけども。ただ、役所の人は全然そういう立ち会いもしないわけですね。一応向こうが言うとおりちゃんとやっていますいうたら、それで済むわけですね。



○池内光宏委員長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 撤去につきましては、石綿障害予防規則にのっとって適正にやられているというふうに思います。そうしてその場合、市として立ち会うのかということなんですけども、これは基本的には労働基準監督署の方の届出ということになりますので、そちらの方から適正な指導がされているというふうに思います。市としては、アスベストの撤去には立ち会ってはおりません。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 そうすると、その撤去したやつを後でどこへ持っていったとか、それは全部追跡でわかっているんですね。アスベスト、結局解体したら工事で出ますね、それ、アスベスト。当然あると言うんだから。それはちゃんと宇治市の例のところへ持っていったんですか。それとも、ほかへ持っていったのか。どこへほかしているのか、そういうのはちゃんと管理はされているんですか。



○池内光宏委員長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 その件につきましては、先ほどお答えいたしました労働基準監督署の方に当然書類等、どこで処分したか、どこへ持っていったかというのはマニフェスト等をつけられて確認されているというふうに思います。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 それでその分については宇治市にも報告があるんですか。それとも全然宇治市には報告がないの。労働基準監督署から、今そこが管理しているんやったら、その管理は宇治市は把握できるような状態になっていないの。そのことだけ。



○池内光宏委員長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 制度的には直接宇治市に報告するということにはなっておりませんけども、先ほど中西参事の方で民間の施設の調査をいたしまして、それぞれに問い合わせをして、どういうふうに対応したかという内容でのかかわりといいますか、調査をやっておりますけども、直接あるから、今すぐ指導等立ち会うとかということはやっていないということです。



○池内光宏委員長 今委員長としても聞かせていただいていて、非常に重要な問題提起がされたと思いますので、この件についてはやはりきちっと当局として調べていただいて、どういう状況なのかというのを、また何らかのご報告をいただく必要があるのではないかなと、このように思うんですけども。石井部長。



◎石井章一都市整備部長 今おっしゃっていた内容につきましては、一度事業者の方と調整いたしまして、きちっと適正に処理されているかということも含めまして、その結果につきましては委員長とご相談させていただきまして、報告できるかどうかも含めまして、やらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 ほかに。鈴木委員。



◆鈴木章夫委員 これから城南高校があるんですけども、特別支援学校に今度変わっていくということで、あそこの建物も壊して新たに建てられるということで、あそこにもアスベストがあるというふうにちょっと聞いているんです。ですから、今の延長の話になるかと思うんですけども、その辺の状況ですね。近隣の町内の方たちも若干心配されている向きもありますので、一度市としても、宇治市の中にある施設ですので状況を1回またご報告いただくとかお願いできないでしょうか。

 それともう一つ、これは国の補助制度ですから、10分の10、余りお金のことは心配せんでいいということなんですけど、この調査で費用的には1カ所の飛散状況を見るというのはどのぐらいの費用がかかっているものですか。ちょっと参考までに。



○池内光宏委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 新年度の部分につきましてのものについてはまだ確定しておりませんが、目安としまして平成17年度の部分でございますが、調査の分につきましてはまずサンプルを採取する作業がございます。それと、それを検査機関に持っていって検査する。2つの工程がございますけども、おおむね1カ所1施設ですね。その当時でございますが、採取につきましては1万6,000円程度です。検査につきましては6万円前後ということになります。そのような内容で実施しております。



○池内光宏委員長 いいですか。



◆鈴木章夫委員 はい。



○池内光宏委員長 ほかに。向野委員。



◆向野憲一委員 国からの通達が20年2月6日付で来ているんですけど、これはどういう通知で、いつぐらいまでに調査をするとか、対策をとるとか、そういうことが通知の中で書かれているんですか。何でこういう時期にするように提起されたんですか。



○池内光宏委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 平成20年2月6日付の通知でございますが、その中には経緯ですね。旧3種を調査しなさいというところから、新3種へ今回新たにしなければならんということの通知がございますが、いつという期限そのものにつきましては明示はございません。また、その中で調査方法につきまして、新たなJISの調査方法がございますが、それに基づいて行いなさいという内容の通知でございます。



○池内光宏委員長 いいですか。向野委員。



◆向野憲一委員 少なくともこういう、要は人命にかかわるような中身ですので、これを1年も置いておくということについては、これはいかがなものかなというふうに思うんですけど、他の自治体とも、ちょっと僕はわかりませんけど、少なくとももっと早い段階でこれは対応すべきじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。



○池内光宏委員長 中西参事。



◎中西健治建設部参事 確かに通知は20年2月ということでございました。ただ、先ほども説明にございましたように、空気調査をやってございます。空気調査をやる中で、現在それぞれの使われている施設につきまして基準以下であるという、人体に影響のない状態に現在あるというのが1つございます。

 あともう一つは、今回新たにJISの調査方法がこの2月以降に、6月末に出たんですけども、それまで実際に調査方法が、新3種のアスベストを調査する方法がJISとして決定されていなかったと。旧の物質につきましてはそれで、以前のものでやれるわけなんですけども、今回の新たな通知に対応できるような調査方法がその2月にはできておらなかったという、そういう2点から、今回の調査にしましたということでございます。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 調査方法については、国がこういうことをやりなさいと言っている中で、調査方法がないというのは、これはおかしな話だと思うんです。だから、国自体がどういう調査をしなさいということは当然聞いたらわかると思うんですけど、ないということはちょっと考えられないと思うんです。

 それと、仮に調査方法が6月に明らかにされるということであれば、本日の説明の中でも実はこうこう、こういうことで昨年2月にこういう通知が来ておったと。だけど、現状の中では調査方法はいつぐらい明らかになるから、よって新年度の予算の中にこういう予算を組むという、まず説明をしていただきたいというふうに思うんですけど、そのことだけ聞いておきます。



○池内光宏委員長 暫時休憩いたします。

     午後3時58分 休憩

     午後4時03分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁をお願いします。

 川端副市長。



◎川端修副市長 失礼いたしました。

 新3種アスベストについての調査が必要だという旨は、20年2月6日に厚生労働省労働基準局担当課長から都道府県の労働局労働基準部長あてに出されております。当然所管が厚生労働省でございますので、地方の部局に送られました。それが当然でございますけども、労働部局京都府を通じて関係市町村、関係団体に流れたと、こういうことでございます。それが明確に何日かというのは、今資料がございませんからわかりませんが、一般的にはそういう流れであったと。

 ということは、本市におきましても、早い時点でそういう情報はつかんでいたと、こういうことになります。当然、最初の旧3種のときもそうでございましたけども、市が保有する各施設で調査等もいろいろ実施した関係からも、関係部署も多岐にわたるということ、そういうことからも、情報収集と整理などに確かに時間は要していた。それにしても、通知を受けてから1年経過した今の時点で、21年度新年度予算で対応を図ると。国の補正予算のことはあろうものの、という意味では行政としての対応、いわゆる市民不安を与えるということに対する行政の危機管理という意味では、遅かったかどうかは別にして、その段階で幾つかの情報を出す機会があったのではないかとこのように反省いたしております。

 そういう反省を踏まえた上で、今後同種のものがあればなるべく早い対応はもちろんでございますけども、早い段階で情報を出しておく、市民にお知らせしておく、そして何をするかということも早く情報を出すということが必要だと、このように考えているところでございます。いずれにいたしましても、新3種のアスベストについての調査が必要だという情報を得て実施にかかるまでに時間を要したことにつきましては少し行政のあり方としては課題があったなと、このように考えているところでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 ほかにありますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑をこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。なお、本委員会の審査結果報告書及び閉会中継続調査申出書の作成については、私にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 なお、本日の委員会での発言については速記録を点検し、不適切な発言などがありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後4時06分 閉会