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京都府 宇治市

平成21年  3月 市民環境常任委員会(第2回) 日程単位表示




平成21年  3月 市民環境常任委員会(第2回) − 03月05日−02号







平成21年  3月 市民環境常任委員会(第2回)



          市民環境常任委員会会議記録(第2回)

日時    平成21年3月5日(金)午前9時58分〜午後5時03分

場所    第1委員会室

出席委員  河上委員長、川越副委員長、川原、帆足、石田、真田、高橋の各委員

説明員   土屋副市長、五艘市民環境部長、大石同部理事、福田同部理事、辻同部参事、栢木同部参事、栗田同部参事、妹尾産業政策室長、岸本文化自治振興課主幹、中村同課主幹、西岡商工観光課主幹、河田同課主幹、西澤男女共同参画課主幹、小谷環境企画課主幹 中尾同課主幹、太田ごみ減量推進課長、村田同課主幹、澤田事業課主幹

事務局   兼田議会事務局長、伊藤主幹、大西庶務調査係嘱託

付議事件  1.請願第21−1号 DV防止対策のより一層の推進を求める請願

      2.公の施設の管理運営形態について

      3.市施設等のアスベスト調査の追加実施について

      4.定額給付金給付事業に係る事務執行体制について

      5.「宇治市地球温暖化対策実行計画(第3期計画)」について

      6.平成20年度ダイオキシン類の調査結果について

      7.宇治市第2次ごみ処理基本計画案について

      8.宇治市ふれあい収集の実施(試行)について

                         (以上、市民環境部)

審査内容

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     午前9時58分 開会



○河上悦章委員長 ただいまから第2回市民環境常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 日程事項に入ります前に、去る3月1日付の人事異動に伴う本委員会の説明員の異動についてご紹介を受けることといたします。土屋副市長。



◎土屋炎副市長 おはようございます。

 定額給付金給付事業の実施に伴いまして、3月1日付の人事異動を行いましたので、異動のございました幹部職員につきまして、五艘部長の方から紹介をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 おはようございます。

 それでは、ご紹介をさせていただきます。

 市民環境部産業政策室商工観光課主幹、西岡正喜でございます。



◎西岡正喜商工観光課主幹 西岡正喜です。よろしくお願いいたします。



◎五艘雅孝市民環境部長 同じく商工観光課主幹、河田政章でございます。



◎河田政章商工観光課主幹 河田政章でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◎五艘雅孝市民環境部長 以上でございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 以上で、異動説明員の紹介を終わります。

 次に、本日の会議日程の日程第4は、定額給付金給付事業に係る事務執行体制についてに変更させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。よろしゅうございますか。委員の皆さん、よろしいですね。

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△1.請願第21−1号 DV防止対策のより一層の推進を求める請願



○河上悦章委員長 それでは、日程第1、議案第21−1号を議題といたします。

 最初に、請願の趣旨などについて事務局より報告をさせます。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、請願第21−1号、DV防止対策のより一層の推進を求める請願についてご説明を申し上げます。

 初めに、本請願は、改正DV防止法を市政の施策に生かす会、岡本カヨ子氏から提出されたものでございます。初めに、請願の趣旨でございますが、DV法については平成13年10月13日に施行されて以降、平成16年12月2日、平成20年1月11日施行と二度の改正がなされてきました。DVが社会問題化する中で、この法と法改正がDVの被害者及びその家族、また社会におけるさまざまな問題解決に向けて大きく寄与したことは評価をしております。

 しかし、今回の法改正における市町村の役割をかんがみたとき、努力義務とはいえ、市町村の役割以上にまだまだ大きく国の施策として整えなければならない課題が山積しております。

 宇治市におかれましては、引き続き、国・府への要望をお願いいたしますとともに、次期のUjiあさぎりプランに次の請願事項を盛り込んでいただきますよう、よろしくお願いいたしますというものでございます。

 次に、請願事項といたしまして、1、子供に対する支援体制の充実について、学校の転校手続や学用品の用意等が速やかに、かつ円滑になされ、子供の教育を受ける権利が侵害されないような施策の充実。

 2番目、DV被害者の就労・自立に向けた長期的支援について、生活再建に向けた相談・助言など専門的な支援員の設置。

 3点目に、シェルターなど民間施設への運営補助制度の充実。

 以上でございます。



○河上悦章委員長 暫時休憩いたします。

     午前10時02分 休憩

     午前10時12分 再開



○河上悦章委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 次に、当局から意見がありましたらご発言願います。大石理事。



◎大石昭二人権政策室理事 それでは、いただきました請願書に記述いただいております請願事項3点ございますが、その3点につきましての、今、市が取り組んでおります現況につきまして説明をさせていただきたいと思います。

 まず、1つ目のDV被害者の子供さんに対する支援でございますが、子供さんの転校につきまして本市が受け入れます場合には、秘密の保持をしながら加害者の目につかないことを考慮いたしまして入校いただいているところでございます。また、他市の方に転校されるという場合もございますが、転校先の学校と連携をとりまして、秘密保持を第一として、再び被害が及ばないよう対応いたしているところでございます。

 それから、学用品等の就学に必要な経費につきましては、教育委員会の方で所管をいたしております就学援助制度、これを活用いたしまして補助をいたしているところでございます。

 それから、2つ目の、被害者の方の就労・自立に向けた支援についてでございますが、被害者の方につきましては職を失うなど、非常に経済的に困窮しておられる状況がございます。一時的とはいえ生活支援が必要な場合が多く見られるところでもございます。就労支援につきましては、生活支援課を窓口として就労支援プログラムに沿いまして就労先を見つけ、また、生活の安定が図れ、自立できるよう支援をいたしているところでございます。

 また、被害者の方は離婚とか、あるいは親権問題等、法的な問題への対応が必要となる場合がございますが、男女共同参画課におきまして、弁護士による法律相談、これを実施しているところでございます。

 また、それ以外にも被害者の方が抱えている問題を解決するために、気軽にご相談いただけるような女性のための相談、あるいは医師による心と体の相談、女性問題の専門家によりますフェミニストカウンセリングなどの専門的な相談が必要な場合には、状況に応じた対応をいたしているところでございます。

 それから、3つ目のシェルターなど、民間避難施設への補助制度でございますが、被害者の方が民間のシェルターに避難をされた場合には、1日2,000円でございますが、3日間を限度として一時保護協力金として補助をいたしているところでございます。

 なお、男女共同参画課でのDVに関する相談件数でございますが、平成19年度につきましては52件ございました。これにつきましては、全相談件数の16.6%となってございます。また、こうした相談を受けました結果、緊急対応が必要ということで京都府の婦人相談所、あるいは民間シェルターさんのほうへ入居していただきましたのは、平成19年度では2件、また今年度は4件ございました。

 以上でございます。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。石田委員。



◆石田正博委員 今、市の方からいろんな形での今の請願事項に対しての説明をいただいたんですけども、やはりこの中で今言われています子供たちの教育の現場における部分というのが、やはり被害者直接じゃなしに、やっぱり子供さんに影響が出ているという問題が一番大きな問題だと思います。その点においては、今言われるような形で、いろんな形でのそういう施策、充実されているようにも思えるんですけども、やはりそこでいかに子供たちが、どんな形でこれからの生活の中でしっかりとした大人として育っていけるか、そこが一番問題になってくると思うので、やはり今の施策の部分においても、市長自身も市政方針の中できっちり、このDVに関した部分の被害者対策に対しての部分、実現に向けた形で取り組みを展開しますという形でしっかりと述べられておりますので、この辺の部分に関してもやっぱりしっかりと今以上のことをやれるような形の体制を組んでいただきたいと。

 それともう一つは、やはり就労の部分に関しても、一時的なものじゃなしに、やはりここに書かれているような長期的な支援という部分が一番問題じゃないかなと思うんです。これ、一時的な部分は相談なり、いろんな部分でやってもらえるとは思うんですけども、これを長期にわたってどういうふうな形で見ておられるのかという部分に関して、ちょっとお考えがあればお聞かせ願いたいなと思います。

 それと、3番目の、あの、運営補助という部分ですけれども、今現実的に1日2,000円の3日間という限度にという形でやられてるんですけども、果たしてそれがどうなんだという金額的な部分、最終的にこれはやっぱり運営という意味では金額的な部分というのもあると思いますし、その辺について今後どういうお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○河上悦章委員長 答弁お願いします。大石理事。



◎大石昭二人権政策室理事 まず、1つ目の、子供さんへのケアということでございますが、確かにDV被害者の子供さんにつきましては、やはりそのご家庭で受けられた精神的なケア、これが必要になってくるかと思うわけでございますが、この件につきましては、また教育委員会のほうの対応になるかと思うんですけれども、そういったご相談に対しては十分な対応ができているというふうに考えているところでございます。

 それからもう1点、就労支援についてでございますが、ご意見としていただいているところでもございますが、今ご指摘ございましたように、やはり自立するためには一定恒久的な職業、就労支援といいますか、そういった対応が必要となってくるところでございますが、生活支援課の方の窓口としてそれについては対応をしているところでございますけども、就労先のあっせん自体は、あの、ハローワークのほうでお願いをしているところでもございますが、やはりあの、それぞれの家庭状況によりましてどういった職場条件、あるいは就労条件が適しているのかと、あるいはまた保育が必要な場合もございますでしょうし、そういった対応につきましてはまたそのご家庭の状況によって、今申し上げました支援プログラムによりまして、きめ細やかな支援をいたしているところでもございます。

 それから3点目の、シェルターさんへの補助ということでございますが、今確かに1日2,000円、3回を限度として計6,000円という限度額、額的には確かに少額でございます。先ほど請願者からのお話にもございましたように、やはりその、シェルターの運営というのは大変な経費がかかるというふうにも思っているところでございますが、私どもといたしまして、やはりあの、このDV問題といいますのは、やっぱり広域的な対応も必要な問題というふうにもとらえているところでもございますので、国・府へのそういった支援要望も含めて今後対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 ありがとうございます。現実的にいろんな形で相談という形の部分と、実質運営面で予算をとっての、お金の要る部分という形で、確かに大変なことはわかりますけれども、やはり現実的に宇治市として、行政としてやるべきこと、やはり弱者に対して目を向ける、その辺の部分にしっかりとした部分を持っていかないと、なかなかいい体制も組めないと思いますし、先ほど言いましたように、市長もきっちりという形で前向きに取り組んでいただけるように思いますし、今後いろんな形でのこの請願に対しての部分の前向きな取り組みをよろしくお願いします。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 きょう陳述に来ていただきました、NPOアウンジャの岡本さん、ご苦労さんでございます。現状の話を聞かせていただきまして、非常に勉強になったわけでございますけども、今お話、市からの答弁も聞いているんですけど、どうもやっぱりこの、場当たり的な対応にとどまってしまっているんじゃないかなと。もう少しそういう、こういうような多種多様なケースがあろうかと思います。それぞれによって、その家庭によって、またお話を聞かれると事情も違うし、それぞれ違うと思うんですよね。皆がDV1つであれじゃない、根源的な原因があったりするわけですし、それも、あの、恐らくAからBまで52件あったということなんですけども、ケース・バイ・ケースだろうと思うんです。

 きのう、僕も一般質問で、高齢者の虐待をお話しさせていただきました。これも1つの、いえば新たな事例が出てきて、昨年度ですか、一昨年21件もあったというようなこともございました。いろんな多種多様なニーズにそれこそ、課で言えば男女共同参画課のセンターを中心に頑張っていただいておるわけでございますけども、先ほども石田委員が言われていたように、もう少し根本的なところからの解決をしていかないかんなというようなことを感じるわけでございますけども、場当たり的対応という言葉が出てしまいましたけども、それについてちょっとお考えが今あればお聞かせをしていただきたいと思うんです。



○河上悦章委員長 大石理事。



◎大石昭二人権政策室理事 私どもの方でDV等の対応につきましては、1つは、今現在第2次あさぎりプラン、こちらの方で計画課題として挙げ、また、具体的施策としてこうしたことも取り組んでおります。また、高齢者への虐待とか、あるいはまた、障害者の方へのそういった課題とかは、また人権問題としてもとらえているところでございますし、こちらの方の啓発等の活動につきましては、人権啓発課の方で取り組んでいるところでございますが、今、ご指摘いただいた、もう少し踏み込んだ対応というのも当然必要になってくるところでもございます。現状、社会問題化として、重い問題としてとらえているところでもございますので、またこの今現在行っておりますといいますか、第2次あさぎりプランにつきましては、平成22年度までの期間としているところでございますが、次期のあさぎりプランの策定に当たりましては、今いただきました意見等を検討項目の中にも加えてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 ちょっと聞き漏らしたんですけど、こういう、その、NPO法人のアウンジャさんのような形の民間シェルターは、宇治にはどれぐらいある、それから、近隣にはどれぐらいあるか、ちょっとお聞かせいただけませんか。



○河上悦章委員長 辻参事。



◎辻久人権政策室参事 近隣の民間シェルターでございますが、京都市内は結構あるようですけれども、南部の方では、今おっしゃられましたアウンジャさんと、宇治市内にはあと1つ、たまごという、笠取に。宇治市内には1件、民間のシェルターがございます。

     (「2件」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 トータル2件ということなので、対応で52あるわけですけど、ほかにもそういった民間以外への施設へもそういう対応で入ってもらっているのか、その辺のことはどうなんでしょうか。そういう事例のときに、緊急に対応で入ってもらわんなんというときには、その2つだけに頼っているんですか。どうですか。



○河上悦章委員長 辻参事。



◎辻久人権政策室参事 あと、京都府の施設として、婦人相談所もございまして、ここはDVだけに限らず、婦人の緊急避難センターになっているんですけども、DVに関しては特に優先的に入居の方を進めていただいておりますので、ここを使って今やっているところでございます。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 そしたら、もっと単刀直入に聞きます。この3番のシェルターなど、今、NPO法人のアウンジャさんが言われました、非常に経営上、こういう管理上といいますか、これを維持していくことは大変厳しいということを言っておられるわけですけど、運営補助制度の充実を図ってくれという請願が出ておるわけですけども、これに対応して幾ばくかのことができるんでしょうか。その辺も単刀直入にお答えください。



○河上悦章委員長 大石理事。



◎大石昭二人権政策室理事 確かに民間避難施設さんの運営につきましては厳しい状況であるというふうに私ども認識をいたしているところでもございます。今後の取り組みといたしましては、先ほど申し上げましたが、請願をいただいております3項目も含めまして、次期のあさぎりプランを策定する場合に当たっての検討項目としていく必要があるというふうに考えておるところでもございますが、また、国・府への支援要請というものも私どもの方でも進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 最後にしときます。国・府もそうやって要望しはるのも結構ですけど、手厚い補助をしていただけるように、きのうもそういう養護老人ホームの話をしたんですけども、光の当たらないところに光を当てるのが政治だろうということですので、よろしくお願いします。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、いろいろな角度で質問もされてきて、実際にアウンジャの岡本さんの方からも実態をお聞かせいただいて、大変よくわかりました。実際には被害を受けられた女性たちが、まずどこに助けを求めに行くか。行政もそうなんですけれども、やっぱりこういう民間のシェルターというところに本当に助けを求めていかれるというケースもたくさんあると思うんですね。非常に求められている施設だと思うんですけれども、この間、国の方の法改正ということで、DV法についても改正されてきたということがありますね。そういった中で、被害者の人たちの緊急時の安全確保ということが市町村のところでは、やっぱり、ここにも書かれています努力義務ということなんですけれども、やっぱり非常に責任が大きいということで、その中には明記もされていますし、また、こういうDV被害者のための基本計画の策定ということもうたわれているわけなんですが、この点は宇治市のところでいけば国や府とかも連携をしながら今後検討していきたいということでずっと答弁されているんですけれども、こういった点については具体的にどうされていくんですかね。この基本計画についての策定については、もう宇治市ではこういう計画はつくらずに第2次あさぎりプランの中でいろいろこのDV対策については強化をしていくということで考えておられるのでしょうか。

 その辺について、一定もう2年ぐらいずっとこの議論をしてきているのかなと思うんですけれども、その辺についてお答えいただきたいと思うのと、先ほどの緊急時の安全確保の点でいくと、市としてもいろいろな形でやられていると思うんですけれども、こういうシェルターの役割が非常に大きいので、今、高橋委員からもあったんですけれども、そういう点で一番受け皿になっている民間シェルターに対して、市にかわっていろいろやっていただいている部分があるので、本当に当然こういう運営補助という形でやっていくべきじゃないかなということを非常に感じるわけなんですけれども、この点についてはよその事例なんかもいろいろあると思うんです。よそでは独自のシェルターを持っておられるところももちろんあるんですけれども、民間へのシェルターへの助成とかやられているところもあると思うので、周りの自治体とかではどういうふうにされているのか、こういう実態をつかんでおられたら少しお答えいただきたいなと思います。



○河上悦章委員長 大石理事。



◎大石昭二人権政策室理事 まず、基本計画の策定についてでございますけども、DV対策といいますのは、やはり行政区を越えた対応が非常に必要な場合が多いわけでございますが、あるいは、警察とか婦人相談所とか、そういった京都府さんとの連携もうまく機能しないとその対応が難しいところでございますが、また、府の基本計画でございますが、DV法に基づく基本計画でございますが、平成18年度から20年度、今年度末までの計画となってございます。また、平成21年度に向けて改定予定ということでございますが、こういった京都府の動向等も見定める中で、私どもの第2次あさぎりプランが、先ほども申しましたが22年度までとなってございますので、次期の後継プランの検討の際にDVの基本計画を盛り込むことも含めまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○河上悦章委員長 辻参事。



◎辻久人権政策室参事 民間シェルターへの助成の関係ですけども、京都府下においては、このような1日2,000円の3日が限度というふうな額の助成になりますけども、こういう制度を持っているのは宇治市だけだというふうに聞いております。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 基本計画については、今度の第2次あさぎりプランの中で、その策定についてもどうするのかということも含めて検討していきたいということなので、わりと専門的な分野でもありますし、きちっと必要な形で計画ということで立てながら、そういう体制とか支援員の体制とか、それこそシェルターへのきちっとした、じゃ、どういうふうに助成していくのかとか、そういったことも含めたきちんとした計画なんかがやっぱり求められているんじゃないかなと思うんです。

 で、もちろん京都府、警察、いろんな、市だけではこの問題というのは解決できない問題なので、いろんなところの連携が必要なので、そういうところとの、例えば府の計画と、じゃ、どういうふうに合わせていくのかということも検討していただかないといけないと思うんですけれども、そういうことは今後またきちっと策定に向けて検討いただきたいということは要望させていただきたいんですけれども。

 もう一つの、実際に、今シェルターを運営されていて、今のような状況で大体年間の人件費は全く出ないボランティアということでやっていただいている。岡本さんについては、ボランティアだけじゃなくて、こういうアルバイトなどでこの運営についての費用を何とか賄っていこうということで、個人負担ということで70万ということで出しておられるわけですよね。さまざまな寄附をしてもらうとかいうこと自体もすごく大変なわけで、シェルターといえば本当に夜中でもいろいろな形で対応に走っていただいたりとかいうことをされている中で、本当に個人のこういうDVをなくしていきたいという思いでやっていただいているわけなんですけども、必ず限界は来ると思いますし、そういう点で個人だけに任せていくということだけではあきませんし、DVについての件数というのも相談の中でも16.6%、52件ということで、非常にやっぱりこれ、大きい数やと思うんです。こういう状況なんかを見てましたら、やっぱりそれなりにきちっと対策をとっていただく。シェルターで頑張っていただいているところには運営について、その点はもう心配しなくてもいいですよということで、市がやっぱりこういう運営費についてはきちっと助成をしていただいて、あと、いろんな形でご協力をいただいて、逆にありがとうございますというような体制をつくっていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、この点について、今後、第2次あさぎりプランの中で考えていきますということなんですが、まだ1年、2年先のことになりますから、実際にスタートしていくのは。だから、それでは、今、これだけ実際に150万円の運営費がかかっていて大変な実態なので、ちょっとこの辺について少し、もう少し何とかならないものなのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○河上悦章委員長 大石理事。



◎大石昭二人権政策室理事 確かに運営の実態というのは非常に厳しいものというふうに私ども理解をいたしているところでございます。DV被害者の対応につきましては、やはり市単独での対応という部分ではなかなか課題としてあるというふうに考えているところでもございます。また、今現在、婦人相談所がそういったDV被害者の避難施設として唯一あるわけでございますけども、DV基本法の改正項目の1つにもなっておりますように、市町村でもそういった、それにかわる施設を設置するということが努力義務になっているところでもございます。私どもとして今考えておりますのは、こういった広域的な対応の必要な案件につきましては、もう少しやはり府の方でも、例えば、広域振興局単位として1つのまた避難施設を設置すべきじゃないかというふうにも考えているところでもございますので、そういった面も含めまして、今後国及び府へのそういった要望も含めて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 広域的な対応ということで、先ほど意見陳述の中でも述べられていました南部7市とか、京都市からもこのシェルターを求めてこられる方に利用者があるということなので、宇治市だけでどういうふうに考えていくかというのはなかなか難しいと思うんです。実際に宇治市のDV被害を受けておられる方はなかなか宇治市のシェルターを求めていくというよりも、やっぱり他の市町村のところに助けを求めていかれる方が多いですから、そこはきちっと、広域的な考え方でというんでしたら、そこはそこで考えていただきたいなと思いますし、こうやって努力義務ということもされていて、かわりの施設をということもあるんですけれども、そこがなかなか進んでいないから民間のシェルターということで今頑張っていただいているわけですから、やっぱりこういう民間施設に対してのきちっとした補助ということを出していただいて、本当に活動に支障が来さないような、ここが本当に、例えばこの運営費が賄えなくて、もうじゃ、もうシェルターできないですよといって言われたときに、本当に受け皿がなくなってしまうわけですから、行きたいと思っておられるところの1つ、2つとなくなっていったら、本当に被害者の人たちの行き場所がないというような状況にもなってきますので、やっぱりここはきちっと対策をとっていただきたいなと思います。

 それと、直接この請願の中には書かれていませんが、もう一つは、やっぱり加害者の更生ということでいくと、そこもきちっとした対応が必要だと思うんですね。この間なかなか加害者に対してというか、被害者をどうするのかということだけで精いっぱいだということで、なかなか加害者に対して、こういうことを再び起こさないようにというようなことが進んできていないんじゃないかなと思うんですね。ですから、その点についてもまた今後力を入れていただかなければ、そういう加害者更生がなければ、またいろんな次の被害ということが出てくると思いますので、そういった点にもぜひ力を入れていただきたいということは要望させていただいて終わりたいと思います。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 かなり出ましたので、私の方から別の角度で質問いたします。

 先ほど市の幹部の方から、宇治市内におけますもう一つのシェルターの名前、個人の名前が出ましたけれども、これはやっぱり個人情報といいますか、情報のことがございますので、精査していただきたいというふうに思います。たまたま口が滑ったのかどうか知りませんけども、それは最初のとこで名前がちらっと出ましたので、その辺はあれしてください。

 それと、今、大石理事の方からありましたように、広域的に対応するという点で、こういった問題はやっぱり顔をさすと言ったら恐縮ですけども、俗的な言葉かもしれませんけども、そういう点がありまして、非常にやっぱり秘密を守りたい。そして、すぐ直接のところよりもほかのところに相談というかというケースもありますわね。

 ですから、その点で、今、府の広域対応ということを言われましたけども、これ、質問ですけど、宇治市のこういった問題での非常に京都府への要望の中に、これを上げるべきでありますし、現在その項目は上がっておりますか。これが質問ですね。

 それから、もう一つ、専門的な点で弁護士さんの方の相談ということがございましたが、これは具体的にはどういう形になっておりますでしょうか。

 それから、この請願を見てまいりますと、請願の紹介議員といいますか、を含めまして、全会派の委員で成り立っておりますね。というように思いますね。その点で予想されますと、全会一致ということになるというように私は思うんですよ。そうなりますと、議会としての意思がこれで反映されるということになると思うんですが、請願の内容を見ますと、この次期のあさぎりプランに、下記の項目につきまして盛り込んでいただきますようよろしくお願いしますというようになっていますわね。それで、次期のあさぎりプランと言いますと、これは具体的には、つまり今第2次が平成18年から22年の5年間の予定ですね。これはこの前も説明がありましたように5年間ですから。といいますと、この請願が今議会で採択されますと、それじゃ22年まで待つということで私は遅いと思うんですね。ですからその点で、この項目の内容を当局の大石理事の方は検討してくれるということを先ほど申されました。そうしますと、具体的なあさぎりプランに現実に盛り込んで、そして、予算措置等も含めて、この項目の予算措置等含めてやっていくということになりますと、これは私の見方が間違っているかどうかはちょっとわかりませんけど、プランと実際の計画と予算化という点では3段階あると思うんですね。

 ですから、この間、全員協議会の中で、総合計画の見直しや実施計画等がありましたけども、そういった点で当局としては、この内容が、請願が通った暁、私は通ると思いますけども、そうしますと、この直ちに、例えば、このあさぎりプランを審議する問題では審議会がございますわね。そういったところに議題として早急に最寄りのところに出して、そして直ちに検討していくというような、そういうステップをとられるのかどうか、その辺はどうでしょうか。



○河上悦章委員長 大石理事。



◎大石昭二人権政策室理事 まず、国・府への要望についてでございますが、ちょっと過去においては要望実績はないわけなんでございますけども、今現在予定いたしておりますのは、近畿市長会の方で平成21年度の人権問題特別委員会というのが予定されているところでございますが、そちらの方に発議をしていきたいというふうに考えておりますし、また、例年の国及び府への要望案件にも上げるような検討も今後していきたいと思っているところでございます。

 それから、次期のあさぎりプランへのご質問でございますが、先ほどから申しましたように、現在のプランが22年度までというふうになっております。DVの関係につきましても、今現在のあさぎりプランの中でも具体的施策として挙げておるところでございまして、その施策の遂行に必要予算というのも今現在計上いたしておるところでございますが、予定といたしましては、平成22年度にまた新たなプランに向けての審議会での検討というふうに、22年度でその審議会にお願いをする予定をいたしているところでございまして、そこでもまた当然具体的な施策についてご論議がなされるということになってくるというふうに考えているところでございまして、そこで確定いたしました具体的施策につきましては、当然予算化していくという、そういうスケジュールになってございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○河上悦章委員長 辻参事。



◎辻久人権政策室参事 先ほど私、説明の中で、組織の名前の方を言ってしまいまして、名前と場所がわかると被害者に被害が及ぶということもありまして、ちょっと軽はずみだったかなと思いますけれども、これはNPO法人という組織の名前でして、組織としてはオープンにされているところでございます。

 それと、弁護士相談の関係ですけれども、一応、DV被害者の方、後の流れとして離婚を考えていったりとか、そういうことで進んでいかれるんですけども、離婚の場合ですと、やはり親権の問題であるとか、財産の問題であるとか、そういういろんな問題が法的に処理をしなければならないものが発生してきますので、そういうものについて相談があれば弁護士さんのほうに、弁護士相談の方に行っていただいて、その分についてを相談していただく、そういうふうな内容になっています。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 今全体的に非常に不況といいますか、の中で、あらゆる市民の層が悩んでおられると思うんですよ。子育ての関係から、正直言いましてこういった、実際のドメスチック・バイオレンスといいますか、非常にプライベートといいますか、個人にかかわるかもしれませんけども、大きな犯罪といいますか、被害、実際、場合によったら刑事事件というような、そういうことにも及ぶような事件もありますわね。実際の事件としても発展するような可能性もあるわけですから、非常に問題が多岐にわたっていると思うんです。しかし、この点ではやっぱり一番被害といいますか、名もなく、何の罪もないのに被害の波及が及んで苦しい思いをするというのは、やっぱりここに書いてありますように、子供さんとか、そういうところになってくると思うんですよ。この点では最初、当局から説明がありましたように、解説がありましたように、就学援助等を含めて、実質に生活面で困ったことに対する救援といいますか、これはもう直ちにやっていただくということが非常に大事だというように思います。

 それから、2番目の生活再建に向けた就労とか、この点はやっぱり女性の職業としての自立ということもございますので、子育ての関係がありまして保育所関係のことから、それから、本人さんの独立性、家計を維持していくというような点でのかなり長期的な思いもあると思いますので、その辺は部局が違いますけども、きちっとやっていただきたいということは注文していきたいというように思うんですね。

 そこで、シェルターなどの民間施設への運営補助制度の充実ということで、先ほど実態を生々しく請願者の皆さんからも報告を受けまして、実際費用がかかっているのに、それに見合う補助がないということに対しては、やっぱりこれは、本来ならば行政として当然やるべき内容的なものを民間の皆さんがやってられるという、こういうことになるわけですね。法の精神、全体の精神からしても、もっと国や府や行政といいますか、が責任持ってやるべきところなんですよね。その点で、これ、質問ですけども、22年の改正うんぬんを待たず、実際の3番のシェルターなど民間施設への運営補助の制度の充実という点では、これは実際の金銭と言ったら恐縮ですけども、実費といいますか、費用がかかっていると思うんですね。そういうものに対しての手だてといいますか、これはやっぱり別の次元で、私、やるべきだと思いますけども、その辺は幹部の皆さん、どういうふうにお考えでしょうか。当然だと思いますけれども。



○河上悦章委員長 大石理事。



◎大石昭二人権政策室理事 シェルターさんの運営につきましては、先ほど請願者の方から陳述がございましたように、やはり多額な当然運営費用もかかっているところでもございます。その実態については私ども把握といいますか、認識しているところでもございます。私どもの方で今現在やっております運営費補助、1日2,000円という非常に少額ではございます。その辺のギャップも感じているところではございますが、今後そういった状況を私ども検討する中で、どういった支援が必要か、どういった支援ができるのかということもまた検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 そしたら、もう終わっておきますけども、先ほど1日2,000円という、ほかの皆さんから質問が出ましたけども、私はその辺は実際の実態とかけ離れておるんじゃないかというように思います。今後、社会の動向を見てみまして、どのようにやっぱり推移していくかわかりませんし、可能性としては、非常に私は今の世情からしまして心配する要素が含んでいるんじゃないかと思うんですよ、今の世情からしますと。そういう点で一層の充実といいますか、これを検討していただくということを求めて終わっておきたいと思います。



○河上悦章委員長 真田委員。



◆真田敦史委員 もう皆さんのお話であらゆることが出てきているんですけど、ちょっと最後に要望というか、僕の体験談的なことを話させていただけたらなと思っています。

 僕は本当にこのDVを受けられた方にお会いしたことがあります、実際に。それで、今、皆さんの中でやはりいろんな支援というようなこととかもすごく言われてたんですけど、このDVを受けられた子供たちの本当に精神状態というのは、もう本当に大変なものです。まず、情緒不安定になって、人に暴力的になります。そして、だれも信用できなくなって、絶対に話ができなくなったりとか、そういうような本当に2次災害的な、子供にとって本当にすごく心理的に、これからの人生とかを考えたときにもすごく大きなことだと思います。

 今、いろいろな皆さんのお話を聞いていく中で、やはりこのような、そういうような守られているというような安心感というものがまずやっぱり必要ではないのかなというのがすごく感じます。その中で、やはりまだ今宇治市の中で民間のNPOの方がこのような、本当にすごく難しい問題を扱われていて、自分の人生をなげうって、本当にボランティアという形で何とかというようなことで動かれているというような状況を、やはり行政として誠意というか、みんなでやっていきましょうというような姿勢が必要ではないのかなというのをすごく感じますので、これは要望というか、お願いとして聞いておいていただけたらなと思います。済みません、ちょっと長くなりましたが。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前10時53分 休憩

     午前10時54分 再開



○河上悦章委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 次に、討論を行います。ご意見のある方はご発言を願います。ほかにご意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、討論はこれにて終了いたします。

 これより請願第21−1号を採決いたします。

 本請願は採択すべきものとすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 ご異議なしと認めます。よって、請願第21−1号は採択すべきものと決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△2.公の施設の管理運営形態について

[資料−−−−「公の施設の管理運営形態について」−−−−参照]



○河上悦章委員長 次に、日程第2、公の施設の管理運営形態の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 それでは、日程第2、公の施設の管理運営形態についてご説明を申し上げます。

 公の施設の管理運営形態につきましては、平成18、19年度におきまして、宇治市公共施設運営検討委員会を設置をいたしまして、公共施設運営検討事業を実施をしてまいりました。そして、その検討結果につきましては、昨年3月、総務常任委員会へも報告をさせていただいたところでございますが、今回、この報告に基づきまして検討いたしました結果、改めて市の方針として決定をいたしましたので、その内容についてご報告を申し上げます。配付をさせていただいております資料をごらんください。

 まず、表題でございますが、公の施設の管理運営形態について。

 初めに、公の施設については、これまで市直営で管理運営を行うほか、公共団体や公共的団体、地方公共団体が設立した出資団体等に管理運営を委託してきましたが、平成15年6月に地方自治法が改正され、指定管理者制度が創設されました。

 本市では、平成17年2月に策定した指定管理者制度導入のための指針、以下「指針」に基づきまして、平成18年4月から平成22年3月までの4年間を指定期間とし、42の施設について指定管理者制度を導入いたしました。

 そして、次期指定管理者指定を前に、本市のすべての公の施設について、そもそもどのような管理形態が望ましいのかという検討をするため、宇治市公共施設運営検討委員会、以下「検討委員会」と申しますが、設置をいたしまして、公共施設運営検討事業を実施しました。

 また、国においてはこれまでの主務官庁の認可のみで公益法人の設立が認可されてまいりました制度を改め、登記のみで設立が認可される一般財団法人と、民間有識者による委員会により公益性を認定されます公益財団法人を分離する公益法人制度改革を実施され、平成12年12月1日に関連法案が施行されたところでございます。

 これらを踏まえまして、本市における今後の公の施設の管理運営形態を定めるものといたしたわけでございます。

 以下、その内容についてご報告を申し上げます。

 次のページでございます。

 2でございますが、本市における今後の公の施設の管理運営形態につきまして、検討委員会の検討結果と国の公益法人制度の改革を踏まえ、本市における今後の公の施設の管理運営形態を次のとおりとさせていただきたいと思っております。

 まず1番でございますが、管理運営形態を変更する施設でございます。直営から指定管理者とする施設でございます。これは、源氏物語ミュージアムということで予定をいたしております。ただ、源氏物語ミュージアムにつきましては昨年というか、本年度でございますが、千年紀ということ、それからリニューアルということで非常にたくさんのお客さんがおいでいただきまして、約10カ月間で入館者見込み18万5,000人という、管理者に対する利用料収入の比率も、管理運営経費でございますが100%を上回る見込みということでございます。次年度以降は、同じ状況というのはなかなか難しいかと思いますけれども、今後も一層の入館者増の期待はできるというふうに考えております。

 こうしたことから、指定管理者制度への移行ということで、この時期、それから利用料制度採用の可否の内容を今後も詳細に検証をしていく必要があるというふうに考えております。

 したがいまして、指定管理者制度への移行につきましては、その検証の結果を踏まえまして、準備が整った段階で実施をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。

 それから、2番目といたしまして、引き続き非公募により指定管理者を選定する施設でございます。検討結果におきましては、公募により指定管理者を選定するといたしましたのですが、次の施設につきましては、今回、次に申し上げる事由によりまして、非公募により指定管理者を選定したいというふうに考えております。

 施設の名称でございますが、文化会館、植物公園、黄檗公演、西宇治公園、東山公園、巨椋ふれあい運動ひろば、総合野外活動センターでございます。本市ではこれまで市の施策の実施を目的に必要な公社を設置をいたしまして、各公社の事業展開も施設を中心に実施してまいりました。拠点に実施をしてまいりました。また、施設の管理も公社の大きな目的の一つでありますことから、公社が指定管理者とならない場合は、公社そのものの存続が極めて厳しくなる、難しくなるという課題がございます。

 また、これまで市の出資公社が果たしてまいりました役割といいますのは、本市の施策を進める上で非常に大きく、また、指定管理者を公募するに当たりましては、公社の果たしてきた役割と必要性を総括するとともに、万が一指定管理者とならなかった場合の市の施策の実施方針、あるいは公社運営のために雇用されました職員、いわゆるプロパー職員でございますが、この処遇等につきましても論議をする必要があるかというふうに考えているわけでございます。

 一方、国の方では、これまで主務官庁の認可のみで公益法人の設立が認可をされてまいりました制度を改められまして、登記のみで設立が認可をされる一般財団法人、それから民間有識者による委員会によりまして公益性を認定されます公益財団法人、これらを分離して公益法人制度改革というのが実施がなされまして、平成20年12月1日に関連法案が施行されたわけでございます。

 この制度改革は、公益法人と認定をされれば税の優遇措置を受けることができます。公社が公益認定を受けるということはまことに大きく意味のあることでございます。そして、公益認定を受けるために、その取り組みは、公社の経営状況の改善の観点から考えましても市としてこれは推進すべきものにあるというふうに判断をいたしております。

 そこで、市出資公社が管理をする施設につきましては、公益法人制度改革の趣旨から公益法人認定の取り組みを行うということを前提といたしまして、認定に必要な期間を考慮してまいりたいというふうに思っております。認定のためのこの期間は3年間といたしまして、現行の指定期間、残る1年と、新たに2年の指定期間を非公募で指定管理者に選定することによりまして必要な期間を確保してまいりたいというふうに思っております。

 そしてこの間に、公益財団法人としてさらに事業の精査、そしてプロパー職員の給与のあり方、あるいは公社の運営全般についての手法を検討するなど、運営改革に努めてまいりたいと考えております。

 なお、その後の指定管理者選定につきましては、2年の指定期間終了まで公募を原則とした検討委員会の結果を踏まえまして、市出資公社が果たす役割と効果の検証、プロパー職員の処遇等、公社の課題への対応を検討いたしまして、今後の方針を定めることと、こういうふうにさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、自転車等駐車場につきましては、これは今まで高齢者雇用の一翼を担っておりますので、高齢者の雇用の機会の確保ということ、それから地元事情等もございますので、現状のままでまいりたいというふうに思っております。

 それから、?でございますが、当面直営で管理運営を行いますが、引き続き管理運営形態の検討を行う施設ということでございます。まずは、集会所でございます。これは集会所のあり方の指針となります集会所再生プランをただいま検討策定中でございますので、そのプランに基づいた管理運営形態とさせていただくということでございます。

 コミュニティワークは、当面継続して直営で管理を行います。将来的には指定管理者制度の導入も視野に入れまして検討させていただきたいと思っております。

 それから産業振興センター、ベンチャー企業育成工場でございますが、施設管理とベンチャー企業育成をセットで行える民間事業者というのも、これもなかなか少のうございますので、民間事業者のまた参入例も少ない。当面継続して直営で管理を行いまして、将来的に施設管理とベンチャー企業育成をセットで行える民間事業者が増加してきたときには、指定管理者制度の導入を検討してまいりたいということでございます。

 以下、他部局の関係でございますが、保育所、休日急病診療所、児童公園、志津川浄化センター、東宇治浄化センター、それから一部関連ございますが、市民会館、それから公民館、図書館につきましては、現状のとおりということでさせていただきたいというふうに思っております。

 4番といたしましては、引き続き現在の管理運営形態を実施する施設でございます。これ、今申し上げました1番から3番以外、既に指定管理者制度を導入させていただいておる施設につきましては、引き続き同様の形態をさせていただきたいというふうに思っております。

 添付をさせていただきました参考資料でございますが、公共施設運営検討事業によります検討結果の概要ということで、前回結論を、冊子をつくりましたが、既にその冊子につきましては残部がございませんので。失礼いたしました。参考資料は、申しわけございません、私の勘違いで添付をさせていただいておりません。申しわけございませんでした。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、質問に入る前に、ちょっと1つ、資料の配付の状況なんですけど、公の施設の管理運営形態についてということで、今、これ、いただいている資料なんですけれども、これ、全部の委員会で同じように報告されるんですよね。この項目、会議日程とか、よその委員会のを見せてもらってたら、全部これ入っていたので、みんな同じ資料かなと思ってたら、よそのとこは先ほどおっしゃった参考資料というのが全部ついているんですけど、うちの委員会の資料にはついてないんですが、これはどういうことなんですか。

     (「ほかついてますよ」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 暫時休憩します。

     午前11時05分 休憩

     午前11時17分 再開



○河上悦章委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。土屋副市長。



◎土屋炎副市長 大変申しわけございません。貴重な委員会の時間をちょうだいいたしました。ご指摘のとおり、他の委員会では同様の項目を報告させていただいております。本委員会で先ほど部長から報告をさせていただきました内容に加えまして、今お手元の方に配付をさせていただきました参考資料、これを当初から配付をすべきところ、庁内の連絡不足で私ども失念をいたしました。大変申しわけございませんでした。どうぞよろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 大変申しわけございませんでした。ただいまお配りをさせていただきました資料は、冒頭申し上げましたとおり、指定管理者制度導入のための検討委員会を開催いたしまして、その答申をいただいた結果ということでございます。参考に申し上げますと、2枚目の方をごらんいただければ、まず、今ご説明申し上げました直営指定管理者となる施設ということで、源氏物語ミュージアムを想定いたしております。フレッシュアップ事業以後、その成果を検証しながら指定管理者制度に移行するということですが、これはしばらく、先ほど申し上げましたようにご検討の時間をいただきたいということでございます。

 それから、次に、指定管理者、非公募から次は指定管理者公募という施設ということでございます。この中で、この委員会の関係部局といたしましては、文化会館等がございますが、先ほど申し上げましたとおり、その公益法人の制度等がございますので、あとしばらくのご猶予をいただきたいということでございます。

 それから3番目、現在他の方策を検討しているということでございます。これはまた先ほど、失礼いたしました、?でございますが、3ページの?でございますが、当面直営で管理運営を行いますが、引き続き管理運営形態の検討を行う施設というふうに今回改めさせていただいたわけでございます。

 それから、4ページの?でございますが、これは当面直営で管理運営を行う施設と、こういうことでございます。大変申しわけございませんでした。こういうことでございますので、よろしくご審議をいただきたいと思います。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。帆足委員。



◆帆足慶子委員 資料のことは、参考資料ということなんですけれども、今、副市長の方からは連絡不足もあったと、庁内でということがあったんですけれども、そもそも、運営検討委員会でいろいろ議論をされてきて、今回こういう形で新たに今後、じゃ、どうしましょうということで報告をしていただいているわけですから、庁内で、この部署は出すとか出さないとかいうことよりも、議会に対してこういう中身で議論されてきたんですよということで、この参考資料の方が非常に見ていてもわかりやすいんですよね。それぞれのところでどういう経過でこういうふうになっていったんですかという考え方とか、1つずつ書いていますのでね。ですから、やはりこういう資料がある場合はきちっとそれぞれの委員会にも出していただいて議論をしていくと。それぞれ情報も提供していただくということが非常に重要だと思いますので、出した、出さないということよりも、きちっと資料までつくっていただいているんですから、こういう資料は議会にもちゃんときちっと出していただきたいということについては最初に指摘させていただきたいなと思います。

 その上で少しお伺いしたいんですけれども、この間4年間ということで、22年、来年の3月までということで指定管理者を導入されてきているわけなんですが、宇治市公共施設運営検討委員会ということの中で、じゃ、今後どうしていくかということを一定協議されているんですが、この委員会はそもそもどういう、何年、どういう時期からつくられて、どういう、年間何回検討されているのかとか、この指定管理者についてどういう形で今後どういうふうにしましょうかということで検討されているのか、この間つくられた時期とこの間の経過、少し聞かせていただきたいなと思っています。

 それと、私、余りよくわからないんですけれども、公益財団法人の関係なんですけれども、国がそもそもこういう法律の改正ということの中でこの状況ができてくるということなんですが、実際に今公社でやられているのと、この公益財団法人に変えていくのとで、具体的にどういうふうに変わっていくのか、いろんな手続上の問題とか、いろんなことが出てくるのかなと思うんですけれども、その点、どういうふうな変更があるのかということを少し具体的に聞きたいなと思います。

 それと、もう1点、ちょっと所管は違うんですが、今、全体的な報告をされたので、源氏物語ミュージアムのところで指定管理者制度への移行の時期と利用料金制の採用の可否等の内容を詳細に検討する必要があると書いてますよね。この利用料金制の採用の可否、ちょっと具体的に、これ、どういうことなのか、お答えいただきたいと思うんですが。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 公共施設運営検討委員会につきましては、平成18年10月から20年2月にかけまして6回の委員会を開催いたしまして、学識経験者によります、構成されます宇治市公共施設運営検討委員会というものを設置いたしまして、この中で今後の公共施設の運営はどうあるべきかという審議をされたわけでございます。この委員会で議論を行い、結論というか、市に提言があったというふうなことでございます。

 それから、例えば公益法人事業でございますが、今までですと民法法人という形で、京都府主務官庁でそれぞれの課に法人の申請を行います。例えば、宇治市ですと福祉サービス公社とか宇治市文化会館とか、そういう財団法人がございますけども、今までは定款その他ということでの審査にありましたわけですけども、先ほど申し上げましたように、公益法人制度が改正されまして、一般法人と公益法人という2つに基本的に分かれる。20年の年度末施行ですので、猶予5年間ということで、その中で各財団法人は、自分が一般法人になるのか、あるいは公益法人になるのか、事業内容によって精査をして、判断を改めてその時点で理事会による定款変更で自己の財団法人の性格を決定づけるような、そういう制度改革でございます。

 一般法人になりますと、これは課税対象になるというふうな形で理解をしておりまして、また、公益法人でありますと、その事業の中身が、少なくとも半分以上は公益事業に資するものであるという判断が必要になるわけでございますけれども、その判断は、例えば京都府の主務官庁で審査をされるわけですけれども、学識経験者によりまして申請の1つずつ審査をいただくということになります。

 準備期間という形で1年、プラス2年というふうに設けましたのは、少なくとも21年度事業は実施をする事業が公益的事業に該当するのかどうかを含めて事業執行を予算の上から、また決算の上から検証する必要があるだろうということです。

 それから、残りの期間につきましては京都府の審査というのが必要になってまいります。ざっとお聞きをしていますと600前後財団法人が府下にはあるのではないかということなんですけれども、それを、審査を次々応募があった段階からさせていただくということになりますと、それだけの時間ぐらいはかかるのではないかという府からの見解でございましたので、それだけの猶予期間をいただければ公益法人化の検討期間としてはぎりぎりではありますけれども不可能な年度ではないと、かように判断をしたということでございます。

 あと、源氏物語ミュージアムにつきましては、まことに申しわけございませんが、こちらではご報告をさせていただきますが、細部につきましては答弁をすることは控えさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 運営検討委員会についてはわかりました。この間どこかでやられているということでわかりました。

 源氏物語ミュージアムなんですが、確かに所管は教育委員会の方だと思うんですけれども、これはそもそも今回の報告は、公の施設の管理運営形態についてということで、運営検討委員会で一定議論をされて、それぞれ報告を受けるという形になってくるかと思うんですね。私は、源氏物語ミュージアムの中身というか、そうじゃなくて指定管理者制度の移行の中で利用料金制の採用の可否等ということで書かれているので、この点についてはどういうことなのかと。これ、そもそも源氏物語ミュージアムでなくても、今後指定管理者のところでこういう料金をとっているところについて、そもそも料金については、当初は宇治市で決定をして、それぞれ指定管理者のところで料金を変えていくとか、そういうことはしないというか、最初そういう形でスタートしていると思いますので、こういうことが具体的に出てきているので、この中身についてお聞きをしたいと思いましたので、この点についてはお答えいただいと思います。

 それと、公益財団法人について、今詳しくご説明をいただいたわけなんですけども、その制度についてはわかりましたし、今後、1年かけて公益事業の必要性があるか、こういう財団にするかどうかということを検討していかれるということについてはわかるんですけれども、例えば、こういう財団法人ということで法人資格をとってあと進めていくということなんですが、指定管理者で、公社の場合にもそうなんですけれども、ただ、指定管理者に指定をされなかった場合、この後、法人化までしてあとどうなっていくのかということがあるんですけれども、その辺はどういうふうに考えていったらいいのでしょうか。お答えください。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 それでは、一般論という形でご説明させていただきたいと思います。利用料金制度といいますのは、従来の指定管理者制度は、維持管理費用、それから財団法人の場合は人件費を含めまして、指定管理では人件費は入っておりませんので、財団法人は別途補助金でございますが、財団法人の運営に関する経費を、その分指定管理料という形でそれぞれのところへ渡すということでございますが、一方では利用料金もいただく施設でございますので、それらを含めた形で指定管理料ということでお渡しをするという形態になろうかというふうに思います。

 ですから、最初に一定、今年度の利用料見込みというのを算定をいたしまして、それをトータル、指定管理料の必要経費の中から差し引きをさせていただく。あと、精算が当然、利用料見込みと管理料費用との精算はあろうかと思いますけれども、利用料を含めて指定管理料をトータルで判断をさせていただくということになろうかというふうに思っております。

 それから、この後ということでございますが、仮定のお話で私どもの方もお答え申し上げにくいわけですけども、今申し上げました中で2年の終了期限までに公社は最大限それに対して公益法人の取得という形を追求する。同時に、市出資公社が果たす役割と効果の検証、プロパー職員の処遇等、公社の課題の対応を検討し、その時点で判断をさせていただきたいというふうに今は考えております。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 最初の利用料金制採用の可否ということなんですが、今の運営に関する費用の中に利用料も含めてということでトータルにということなんですけれども、そうなってくると、例えば、運営上の中で、いろんなやりくりの中で利用料金を上げていくということも出てくるということなんですか。利用料等については宇治市がこの間決めていまして、一定利用料金については、例えば体育館とか公社の関係とかでもそうなんですけれども、利用料金については議会の中でも報告もあるんですけれども、こういうのは、その指定管理者のところでやはり全体的トータルが厳しい、例えば赤字になるとかいうことでしたら、今後利用料金について上げていくということが出てくるということになるんでしょうか。その場合に、議会との関係とか、その辺、どうなっていくのかわかりませんので、ちょっとお答えいただきたいと思います。

 それと、仮定の話で申しわけないんですけれども、ただこうやって公益法人、公益事業かどうかということなんかも見据えながら京都府の審査も受けていくということで、段階を経て、さらに2年たったときに法人資格をとった。ただ、その段階で宇治市は判断するということをおっしゃっているんですけれども、じゃ、その段階でほかにもいろいろ競争という形になってきて、いろいろ指定管理者に応募したいというところがいろいろ出てきたときに、法人がとれない場合も出てくるわけですよね。そうなったら、この2年間なり3年間なりかけていろいろ検討してやってきた取り組みというのは、全くそれで、受けられなかったら、そのためにずっと公社から続いてやってきているわけですから、その法人というのはもう役割を果たさなくなってしまうということも出てくるかなと思うんですが、この点では、将来のことで指定されるということの上でいろんなことをやっていくということでしたらわかるんですけれども、その辺はどうなんでしょう。時間をかけたり、一定いろんな作業が必要になってきますから。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 まず、1点の、利用料金制の件です。現在は公共施設ですから、利用料は当然市の使用料収入という形になってまいります。一方では、利用料制度、それを設けますと、それを直接施設に投入するという形になりますので、その意味で市の施設の、そういう公のいただいたお金をそういう差し引きに使っていいのかという、この論議がございますので、これは十分検討の上議会にもお諮りをさせていただくということになろうかと思います。

 それから、公共料金の単価の値上げ、値下げということが出てくるかと思いますけれども、これにつきましては当然その問題をクリアした上で議会にお諮りをするということになろうかということです。ですから、今、それについては検討課題という形で申し上げているかというふうに思っております。

 それから、法人が万が一というようなお話ですけれども、現在少なくとも財団法人というのは宇治市のさまざまな、本来市がすべき事業を財団法人にお願いしているという部分もございましょうし、それから、もともと公益的な事業を担当していただいているという性格がございます。また、それに対して専門の職員、いわゆるプロパーを雇用しているという状況もございます。もともとそういうふうな形で公益事業を担当していただいているというふうに私たちは思っておりますので、その公益法人としての性格をとる、公益法人としての認可をとっていただくということが、やはり最大限追求いただかなきゃならないことだというふうに思っております。努力の結果ということではございますけれども、それはその時点でまた改めて判断をさせていただくということで今はご理解を賜りたいと思います。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 公益法人のことについてはわかりました。今の段階ではということでわかりました。

 それと、利用料金の関係なんですけれども、そもそも指定管理者ということで導入されたときに、この利用料のことについても指定管理者のところで決めるということになってくると、市民の負担が大きくなってくる可能性もあるんじゃないかという議論もだいぶあったと思うんです、当初。ですから、やっぱりこの利用料金についてはあくまでも市がきちっと市民の人たちの思いとか、利用される人たちの立場に立って、議会とのいろんなキャッチボールの中で決めていくということが非常に大事だと思いますので、この点は、これはこれから検討していくことなんだということをおっしゃっているわけなんですが、利用料金制の採用ということについては、私はやっぱりこれから先市民の負担がぐっと上がってくる、市がやる場合でももちろん見直しというのはあるんですけれども、ただ、運営のいろんなやりくりの中でそれが入ってくるということになってくると、もっと市民の人たちにとっていろいろ不利益が出てくることもあるんじゃないかなと思うので、この点についてはやっぱりそういうことはやるべきではないということについて意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 これの検討という部分で検討委員会、そもそもどのような管理形態が最も望ましいかという検討をする検討委員会という形で、先ほど6回の検討委員会を重ねられたということなんですけども、それの結果が先ほど別でいただきました参考資料の中に、こういう結果ですよという形で書いてあられますね。ほとんどがいわゆる公募による指定管理者制度を行うという形でばーっと書いてあるんですけども、現実的にはその中で、逆に言えば、そうじゃないよ、非公募で云々の部分でありますよとか、自転車の駐輪場に関しては、こういう今の高齢者雇用対策の部分で宇治市としてはやっておられるので云々の部分とかいう形で、かなり検討結果の部分と実際にやろうとされている部分というのはずれが出てきているんですけども、現実的に検討委員会の中でやられている部分が、じゃ、宇治市の実情がわかっていない方々がやっておられるのかという話にどうも見えてくるんですよね。学識経験者ばかりで宇治市の実情が本当にどこまで把握をされてこのことを考えておられるのか。私ら見ると、この参考資料じゃなしに、こちらで考えられた部分で、こういう中身だからやはり公募じゃなしに非公募にするべきではないか。そして、いろんな部分で指定管理者にはちょっと向いていないんじゃないかという考え方を持っておられる部分の方が実情に合った形で出てきているんじゃないかなという気はするんです。その辺の差というのが、じゃ、この検討結果を、ここまで実際やれないなという部分であるのならば、余りこの検討委員会という意味合いがなくなってきているんと違うかなという気がするんですけども、それに対してお考えをちょっとお聞かせ願いたいなと思うのが1点。

 それと、源氏ミュージアムにしても、いろいろな部分で検討を、検証結果を踏まえて準備が整った時点で実施するという部分等とか、いろんな部分で検討、検討という部分があるんですけども、実質、この辺、やはりせっかく出していただくのならば、せめていついつごろまでの実施という部分の数字的な部分もやっぱりきっちりとしたものじゃなくても、やっぱりこれくらいのことで考えていきたいというのが、これからやっぱり市長もマニフェストという部分で出されているので、数字的な部分、達成という部分が必要ではないかなと思うので、できる限りこういう資料に関しても、大体答弁というと検証します、検討しますで終わってしまうんですけども、やはりいつごろまでにこの辺を、特にこの源氏ミュージアム、結構今回は源氏物語ということでかなりの部分でいい状態が進めた。じゃ、一番問題は、これからポスト千年紀という部分のことを考えると、真剣に考えていかなければならない部分だと思うんです。そこでやはりここではいつまでに検証結果を踏まえて、準備が整った時点で云々というのは、何年という部分も出していただきたいなというのが、希望がありますので、その辺に関してお考えがあればお聞かせ願いたいなと思うのと、それから、これは余り資料的な部分だと思うんですけども、例の、元隣保館、今はコミュニティセンターという部分なんですけども、資料の部分で、まだ隣保館、隣保館というような部分と、こちらの方には隣保館は一切なしで、コミュニティうじという部分が出ているんですけども、その辺、もう名前が変わっているのでええかげん資料整理をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 3点目の資料のことですが、参考資料としてお配りした中に、隣保館と使っておりますのは、この当時が平成20年2月、当時の資料をコピーしておりますので、そのときにはまだ隣保館という名称を使っていたということでご理解いただきたいと思います。

 それから、期限の明示ということで、少し源氏物語ミュージアムのことでおっしゃっておりましたけども、先ほど部長の方も申し上げました、当委員会では所管をしておりませんので、そのことについてはちょっと答弁を控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、特に市長のマニフェストということから期限を明記、あるいは数値を明記ということで、おっしゃっていることはよく理解をできます。具体的に、よりわかりやすく評価ができるようにというご趣旨だろうというふうに受けとめております。

 まさに一般的には、いろんな行政がやることはそういうふうに市民に対してわかりやすく表示をして実施をしていくべきものというふうに理解をしておりますが、この中でいろんな表現を使っておりますけども、特に今、本委員会でかかわっておりますことで説明をさせていただいております、本来の資料の2ページの?の、引き続き非公募によりということで指定管理者を選定する施設、ここに文化会館があるわけでございますけども、この文化会館の中で、以下資料で施設を挙げております?につきましては、ここの期限を現在の指定期間の残り1年と新たに2年の3年間ということで今回報告させていただいております、引き続き非公募による指定管理者を選定する施設ということでは、ここの部分については一応明記をさせていただいておりますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。一般論的には、委員おっしゃったことは、私は冒頭申し上げましたように理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 委員会の委員と、それから、宇治市の実態をどうやったのかというようなご指摘がございました。この委員会につきましては、学識経験者の方が2名、それから専門的な知識を有される方が3名ということで、以下、その他市職員ということで各部の部長で委員を構成いたしまして、合計18名の委員会でございました。その中で、私どもは委員でございますけれども、施設の実情等ご説明をさせていただいたわけでございまして、例えば、そのときに前段の経験でございますが、論議、図書館が指定管理になじむのかどうかというような論議もございました。

 それから、同じようにここでは生涯学習センターとか、そういうような形で、担当部長といたしましてはそれぞれ実情をご説明をし、それぞれご判断をいただいたと、こういうふうに考えております。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 委員会の方はそういうことで、私もちょっとメンバーの方は調べさせてもらったら、宇治市の方の、職員の方々のかなりのクラスの方々が入っておられることは知ってたんですけども、ただこういう形で、最終的にはこういう検討でこういう形に持っていきますよという部分が出ている部分と、やっぱり検討委員会の結果の部分との差というのが、何かなじまない部分がありますし、やはりそこまで本当は、検討委員会である限りは詰めてから出してきたものが、ほぼこういう形でやりますよという方向性が、同じ方向を向いていないといおかしいんやけども、ちょっとずれているんじゃないかなという意味合いが感じましたので先ほどの質問をさせていただきましたので、そういう意味では本当に実情に合ったそういう検討委員会という形で、できる限りそれがしっかりした形でその方向性を見つけていただきたいなと思います。

 先ほど部長の方からお話しいただいたように、十分ご理解をいただいているそうなので、私もやっぱり今はいろんな部分に関しても期限、いつというのはしっかりと出していただきたいなというのが、PDCAという部分のサイクルにしても同じことだと思いますので、その辺のチェック機能はいつやるの云々という部分になると思いますので、その辺はしっかりとした形で、これから所管としている委員会の中にもいろんな資料もあると思いますし、その辺の部分でもよろしくお願いしたいと思いますので、要望だけして終わっておきます。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 ちょっと具体的な話をさせていただきたいと思うんです。ここで答えられるかどうかはわからんのですけども、非公募による指定管理者を選定する施設ということで、7つ挙げられていますね。そして、その次のページに、結構これ、私、帆足委員さんは理解できたと言わはったんですけど、僕は余り、これようけ書いてあるんやけど、要は公益法人というもののことがもう一つ具体的に頭の中に入ってけえへんねんけど、今まで出資公社に属していたこういうものが、いろんな公社が今後どうあるべきかということで、国の方での改正があって、登記のみで設立する一般財団法人と、それから、先ほど言うた民間有識者ですか、そういう委員会により公益性を持たせた公益性の財団法人に分離すると。そこまではわかるんです。この公社そのものが、これ、属していますわね、公園公社とかいろんなとこにあるんですけども、こういう施設も入っているわけですけども、管理の施設が入っているわけですけども、その公社が公益法人性のものになるのか、いやいや違うんですよと。公社が形を変えて公益法人制度のそれに入るのか、どうもそうではなさそうやなと。ぶっちゃけた話、文化会館、今、指定管理というか、やっていただいておるわけやけど、公社的な形で、植物園も公社的な形でやっていただいておると思うんやけども、例えば、体育施設、体育館、それから西宇治公園にある運動施設、体育館、それから黄檗にある黄檗公園の体育館、運動施設、こういうようなのに体協が、はっきり言いますけど、体育協会がそれを肩がわりして、それを運営していくという、指定管理に手を挙げると。文化施設、文化会館、あれも最近でき上がった、もう準備が成立したのかな、今帆足委員としゃべっていたんやけど、矢野喜久男さんやったと思うんですけど、文化芸術協会か、こういったものがそこの運営を任せてもらうと、そういう話もちょろちょろ私の耳に来ているんですよ。任せていただけたらということであるんですが、そこの体協なり、それから文化芸術協会が公益法人をとっていただくと。そしてバトンタッチすると。そういう形なのか、いや、そうじゃないねん、高橋さん、公社が公益法人化になって、このままずっと運営していくんやというのか、その辺はどうなんでしょうね。これ、ちょっと的外れてますかね。ちょっとお話を聞かせていただきたい。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 公益法人はどこの団体が取得をするのかというご質問だと思いますが、今、私どもといたしましては宇治市との関係がございます財団法人、財団法人宇治市文化センター、あるいは宇治市公園公社というところが公益法人的な認可をとってもらうということを考えております。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 ほんなら今私の言うた夢物語のような話ではないわけでございますな。例えば、ほかの団体がそういう公益法人化になって、そういうものを任せていただきたいということにはならないということですか。再度お答えいただければ。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 今お示ししておりますこの公共施設の管理運営方針の中では、そういったことまでは想定を当然しておりませんが、今おっしゃいました団体さんが将来的にそういったご意向をお持ちだということで、その方向に取り組まれて、また、それが市の施設管理方針とうまく合致をするということになりましたら、そういうことも私は将来的には可能だろうというふうには考えております。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 というのは、何でそんなことを言うたかというたら、この資料、後でもうたでしょう。文化会館の一番最後のところに、以上の点から公募により指定管理者の選定を行うと書いてあるんですよ。だから、もう何やでき合いの話やったら、こんなん書いてもしようがないんと違うかなと思って。決まってるんでしょう。公社がそのまま移行して公益化になるんやったら。ということで言ったのであって、ちょっとこの意味が違うんですかね。公募ということはどういうことなんですか。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 今現在こうしようとしているのが、今ご説明を申し上げている公の施設の管理運営形態についてでございまして、今、お話のございます文化会館は、2ページ、この資料の2ページで引き続き非公募により指定管理者を選定する施設にするんだということで、3ページにその理由と期限を書いております。ですから、当面3カ年については引き続き非公募で指定管理者を選定することにするということで、3ページの自転車等駐車場の上の方に書いております。なお書きで、その後の指定管理者選定についてはというのは、3カ年が経過した後の選定については、2年の指定期間終了までに公募を原則とした検討委員会の検討結果を踏まえ、市出資公社が果たす役割と効果の検証とプロパー職員の処遇と公社の課題への対応を検討し、今後の、その後の方針を定めることとするということになっておりますので、非公募でいくのか、あるいは公募でいくのかというのは、その段階で検討するということにしておるところでございます。ということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 何かわかったようなわからんような話なんやけど、わかりました。そういうことなんでしょう。結構です。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 暫時休憩いたします。

     午前11時53分 休憩

     午後0時58分 再開



○河上悦章委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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△3.市施設等のアスベスト調査の追加実施について

[資料−−−「市施設等のアスベスト調査の追加実施について」−−−省略]



○河上悦章委員長 次に、日程第3、市施設等のアスベスト調査の追加実施の件を議題といたします。当局の説明を求めます。五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 日程第3、市施設等のアスベスト調査の追加実施についてご報告を申し上げます。

 アスベスト対策につきましては、委員ご承知のとおり、宇治市では対策本部を発足いたしまして、17年度以降対応策をとってまいりましたが、今回、新しい種類のアスベストということが発見をされまして、その対応策をとらせていただきますので、ご報告を申し上げます。

 従来我が国において使用されているアスベストは、クリソタイル、クロシドライト、アモサイトの3種類、いわゆる旧3種アスベストと申しておりますが、そののみというふうにされておりましたけれども、これまで日本には入ってきていないとされましたトレモライト、アクチノライト、アンソフィライトの3種類、以下新3種アスベストが国内で検出をされまして、国におきましては平成20年2月6日付でこの新3種アスベストについて調査を行うよう通知が出されましたことでございまして、その調査費を21年度当初予算案に今計上させていただいておりますので、ご可決をいただければ21年度中に新3種アスベストの調査を実施してまりいたいと考えております。

 なお、旧3種アスベストにつきましては、平成17年度にすべての市施設及び民間保育園につきまして図面調査を行いまして、吹きつけアスベストを使用している可能性がある施設、65施設105カ所につきましてサンプル調査及び空気中のアスベスト飛散調査を行いました。その結果につきましては、別添で資料をつけさせていただいております、そのとおりでございます。なお、発見されました施設につきましては、この添付資料の中で網がけをしておる施設でございます。ここに掲載をされておらない施設につきましては、吹きつけアスベストを図面上使用していないということが確認をされております。

 今回調査を予定しております対象範囲につきましては、平成17年度に調査を行いました施設のうち、改築あるいは除去によってアスベストがない施設及び既に旧3種アスベストが含まれている建材等が判明している施設を除くものということでございます。それは下記にございます。

 平成21年度の調査対象施設は、別添のとおり58施設94カ所でございます。

 除外施設でございますが、?といたしまして、既に旧アスベストの含有建材を使用していることが判明している施設、伊勢田ふれあいセンター、広野保育所、くりくま保育園、北小倉こひつじ保育園、三室戸保育園及び大久保保育所の一部でございます。

 これは、網がけの書類をごらんいただきますと、例えば、真ん中の一番上の大久保保育所、含有ということですが、すべての部屋の天井の中、遊戯室の天井の中ということで、これは現在囲い込みをされております。それから、真ん中辺の伊勢田ふれあいセンターでございます。ここもアスベストが確認をされましたら、すべて天井の中ということでございます。囲い込みをされていて飛散のおそれはないという施設でございます。

 それから2番目、既にアスベスト含有建材が撤去されている施設、伊勢田小学校、西小倉中学校及び広岡谷ポンプ場の一部ということでございます。それは、2ページの方では水道施設広岡谷ポンプ場、既に除去済みということで、ポンプ室の天井に使われておりました。

 それから、3番目といたしまして、既に建物自体が建てかえあるいは撤去、あるいは予定でございますがされた施設ということでございます。例えば、大久保小学校の旧施設でございます。これにつきましては3枚目の方に、真ん中辺でございますが、大久保小学校ということで、普通教室の天井及び天井、これも飛散性はなかったと思いますが、建てかえ済みということで、これは対応策がとられているというものでございます。

 なお、空気中の飛散状況につきましては、前回の調査でアスベストが飛散をしていないこと、これを確認いたしております。したがいまして、今回の調査はサンプル調査のみということになります。

 また、今回の調査につきましては、国の補助制度、補助率は10分の10でございますけれども、その制度が創設をされましたため、この補助制度に従いまして事業実施を行いたい、こういうふうに予定をいたしております。よろしくお願い申し上げます。

 次のページを申し上げるのを忘れております。失礼いたしました。

 別紙の調査対象予定施設でございます。市民環境部では、ここの2番目からございます、文化自治振興課では文化センター、宇治橋通集会所、環境企画課では斎場、ごみ減量推進課では古紙倉庫、これらが調査の箇所対象となるところでございます。以下の施設につきましては、同時に所管の各常任委員会でご報告をさせていただいております。こういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。帆足委員。



◆帆足慶子委員 これから調査をされて、予算が可決された上で調査をされていくということなんですが、もしこの新3種アスベスト、トレモライトとかアクチノライト、アンソフィライトというのがもし発見された場合、それは、これまでの既に行われている囲い込みをするとかいう、そういった処置で大丈夫なものなんでしょうか。今までの既に3種類のアスベストと、やっぱり健康上問題があるからということで、このような形で新たに指定をされていると思うんですけれども、ちょっとその辺、専門的なことがわからないので教えていただけますか。

 以上です。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 まず、今回は、前回空気飛散の件につきましては、すべてのアスベスト類というのは飛散をしていない。新種、旧種という考えはございましょうけれども、いわゆるアスベスト類というのは飛散をしていないということで、飛散する可能性のあるものはないというふうに前の調査では出ておりますので、その対応は、今回したがって、この3種が使われているかどうかということだけのサンプル調査ということになります。

 発見をされました場合は、当然従前の対応策と同じように、例えば、そのもの自体が壁面として露出をしていて接触ということがないかどうかということとか、あるいは、現在の場合ですとほとんど天井裏にありまして囲い込みをされていて飛散のおそれもないということになりましたならば、大規模改造のときにそれは注意深く除去をする、あるいは建てかえをするというふうな時点で対応をしてまいるという今の方針がございますので、その方針とあわせまして対応策を考えてまいりたいというふうに思っております。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 私もちょっとようわからんので教えてほしいんですけども、今の、17年度の調査のときのアスベストの調査のときは、旧3種の部分の含有物を測定した形でアスベストあるなしを決めてやられたと解釈したんですけども、この新3種の部分を、含有物を測定していない状態で、今のお話ですとアスベストすべてを確認したからどうのこうのというお話だったんやけども、その辺はどちらなんですか。新3種というのは改めて含有物という形で測定をしなくても、今この除外施設の中に入っている部分はもう既にアスベストという意味合いですべて含まれているからいいんですよという取り方でいいのかどうか、ちょっと確認したいんですけど。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 基本的に前回の調査といいますのは、まずは図面確認をいたしまして、アスベストを含む建材が使われていないかどうかという、その確認をして、アスベストのサンプル調査、空気調査を実施いたしました。その空気調査といいますのは、測定をする場所に観測用のフィルターを置きまして、一定期間、宇治市の検査では2時間ということでございますが、2時間おきに、2時間おいてフィルターに付着したアスベスト繊維の本数を数えるという、そういう調査でございました。この検査では、アスベスト種類の判定は行っておりません。つまり旧の3種あるいは新の3種にかかわらず、すべてのアスベスト類を含めた検査ということをいたしました。

 基準といたしましては、WHOが危険度の極めて低いとする基準として定めている、空気1リットル中10本という基準をクリアしていた場合、クリアできなかった場合はということですけれども、飛散ということにつきましては、したがいまして、前回の調査では空気飛散はその点では把握をされていると。したがって、どういう品種が次は使われているかというような調査ということでご理解をいただきたいと思います。



◆石田正博委員 よくわかりました。逆に言ったら、そういう意味で言うと、1つだけ、1点だけ、北小倉こひつじ保育園の方が除外に入っておるんやけど、現実的には囲い込みもされていない状態で書いてあるんですけども、ここはやらなくていいんですかね。

 それともう1点、2ぺージ目の別紙の形で書いてあるんですけども、宇治小学校なり南部小学校の調査箇所が、数が多いというのは、これは何の違いですかね。ほかの小学校と比べたら、1カ所で終わっている部分と5カ所、6カ所の違いは何なのかなと思うんですけども。



○河上悦章委員長 所管が異なりますけど、まとめていけますかね。五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 まず、箇所数の違いということなんですけれども、これは学校ということはいろんな施設、教室がございますので、その点、箇所数の違いかというふうに思っております。

 それから、例えば1カ所ではなぜかということですが、例えば、文化センターなんかで言いますとボイラー施設の周辺に使われているということが判明しておりますので、その1カ所という、そういうそれぞれの施設ごとの差異というふうにご理解を賜ればというふうに思っております。

 それから、こひつじにつきましては、前回も市に準ずる施設という形で調査を実施しておりまして、今回につきましても各園が実施をされることについての補助という形で実施をする方向ということで調整をさせていただきたいというふうに思っています。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 こひつじ保育所だけじゃなくて、先ほどこの資料の中で、1ページの除外施設?のところで、既に前回の調査の中で旧3種と言われるアスベストが、既に建材の中で使われているということが判明している施設、くりくま保育園、北小倉こひつじ保育園とか、伊勢田ふれあいセンターも含めてですが、当部で所管をしておりますふれあいセンターを含めて6施設ありますけども、ここはもう既に含まれているということが判明しているので、今回は改めての調査はしないという、そういう意味でございます。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 それならわかりました。ただ、ちょっと気になるのは、囲い込みがされていない状態のままで放置されているという見方をすればそういうふうにとれるので、その辺は市としての指導はなかったのかなという、ここにわざわざ書いてあるということは、ほかは皆実施されているのにこれだけされていないというのもちょっと不思議でかなんのですけども、市は行政として、民間であるからどうのこうのじゃなしに、指導は当然すべきだと思うんですけども、その辺やってないんですか。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 まことに申しわけございません。所管外の施設で、詳細にはちょっと承知はしておりませんが、特にこの施設については飛散の問題はないと、囲い込みはされているという表現は使っておりませんけども飛散のおそれはないというふうに承知を私はしております。ただ、所管外の施設ですので、申しわけございませんけども、推測で申しわけございません。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 それなら、とりあえず一遍確認だけはしておいてください。

 先ほどの箇所数なんですけども、学校等の教室等によってどうのこうのという話やったんやけども、学校なんてほとんど教室数云々といったら余り変わらんと思うんやけども、1カ所のところと6カ所のところのこの違いというのは、先ほどの話だけではちょっとよく理解できないんですけどね。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 これもまた諸学校の所管外で申しわけございませんが、前回調査したのは、冒頭部長の方から答弁を申し上げましたように、図面の中で既にそういったものが使用されているだろうということが推測をされる分について調査をしておりますので、学校によっては、別添資料の例えば3の中でそれぞれ小学校がございまして、施設が校舎とか、あるいは給食室とか、いろいろ学校によってはばらつきがございます。そういったところには既に施工図面、設計図面の中でそういったものが含まれていることが推測をされるということで、学校の施工状況によって違うというふうに私は理解をしております。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 わかりました。ちょっと一遍また確認はしておいてください。普通教室の中で違う材料を使っている普通教室が幾つもあるというのは考えられんと思うので、その辺は一遍確認だけしておいてください。別に資料は要りませんので。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 今の石田委員の質問で、私も同じようにちょっと疑問を感じているんですけれども、副市長の答弁は、例えば北小倉こひつじ保育園の場合の含有確定と書いてあるけど、ここには囲い込みされているということが書いていないけれども問題はないであろうということでおっしゃったわけですよね。ただ、あくまでも推測ですがということでおっしゃっているんですね。やっぱりこういう委員会での答弁ですから、確認してくださいねということがありますので、やっぱりきちっと確認していただいた上で、あまり推測で答弁されるというのはよくないと思いますので、ちょっとそこは確認していただいて答弁していただくか、今の答弁についてはまずいのではないかと思うんですけれど、整理していただけたらと思います。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 先ほど私、石田委員への答弁がそういうことであやふやだというご指摘でございます。石田委員にはまことに申しわけございませんけども、推測で申し上げたのは、私は所管外の施設のことを申し上げましたので、取り消しをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 この予算についての話なんですけど、予算は当初予算の予算委員会で、予算特別委員会にかけられるとは思うんですけども、これ、10分の10ということは、全部国の補助制度でやるということと理解していいのか、そして予算、これだけの施設を、58、94カ所となるというようなことを書いてある。調査対象施設ということなんですけども、これの予算、ここは予算委員会ではないんですけども、漠っとした予算がわかるんやったら言うていただくのと、アスベストの話は数年前に非常に宇治市で問題になりまして、飛散性と非飛散性ということで、その処理についてとか、廃棄物公社のどこどこへ持っていくとか、飛散性のやつは非常に毒性というか、飛んだときに人体に影響があるという、発がん性があるということから、京都府下の福知山かどこかの施設へ持っていって、そこでするんやということなんですけども、最近の動向はどうなっているか、廃棄物公社の関係でわかるようやったら教えていただきたいのと、じゃ、これ、市の施設のアスベストはそれでいいかもしれんけど、今さっきちらっと出たけど、民間、一般のところに対する対応はどのように考えているのか、この辺、ちょっと教えてください。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 まず、当初予算でございますけれども、予定費用額としては、全施設で約600万円計上いたしております。これはこちらで上げさせていただきました調査対象予定施設の一覧を総計をいたしますとそれぐらいの額ということでございます。1カ所当たりというか、1調査箇所で7万6,000円ぐらいの単価になるんじゃないかなということを考えております。

 それから、民間施設でございます。民間施設は現在の状況でございますが、17年度に1,000平米以上の民間施設に対しましては調査・指導を行いまして、現在露出をされている吹きつけアスベストが確認をされている施設は3施設ということでございます。平成20年度におきましても民間施設1,000平米以上につきましてアンケート調査を行っておりますが、補助がありますよという形で申し上げたとしても、今は検査希望がない状況ということでございまして、この状況は近隣各市あるいは府内でも同じ状況であるというふうに聞いております。

 今後は、利用希望が今確認をされておりませんので、制度ということはまだこれからということですが、今後利用希望がありましたら国に準じた制度ということで、制度については国と調整をしながら導入については検討をしてまいりたいというふうに考えております。市独自につきましては、これはちょっと設置は困難かなというふうに思っております。

 それから、民間保育園は、市が措置権者ということもございますので、これもまた別途担当の方で考えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。

     (「10分の10全部」と呼ぶ者あり)



◎五艘雅孝市民環境部長 これは、基本的には10分の10の制度に準じた形で。

     (「全体の10分の10は全部国の補助ですか」と呼ぶ者あり)



◎五艘雅孝市民環境部長 基本的には10分の10、すべて補助対象ということでご理解をいただきたいと思います。



○河上悦章委員長 村田主幹。



◎村田吉基ごみ減量推進課主幹 最近の廃棄物公社のアスベストの搬入状況でございますけども、最近につきましては、石綿管と申しますか、水道管のちょっと古いやつが入ってきておりまして、大体月に1回か2回、日にちを決めて受けさせていただいております。

 以上でございます。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 わかりました。結構です。ありがとうございました。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 そもそも新しい3種類の書いてありますけど、詳しいことわかりませんけど、これ、毒性とかそういうものでも新たにこれはどうしても調査しなければいけないということで、厚労省というか、そういう形でなった性格のものなんでしょうかね。それが1つと、それから、20年の報告では20年2月に調査、去年出されたわけですね。1年おくれですけど、宇治の場合はというか、ことしの当初予算で58施設94カ所となっておりますわね。そうすると、一応あれですか、単年度、つまり平成21年度でこの関係は全部結果を出してしまうという、こういう方針でしょうか。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 毒性があるのかどうかということ、それから単年度で全部やるのかという、この2点のご質問かと思います。

 まず、前回の調査ではアスベスト3種類というのが、旧3種アスベストが対象という形で国の指示が参ったわけです。しかし、20年2月6日からさらにアスベスト新3種類が、今までは国内ではないということなんですけれども、検出をされたということが報告ございまして、厚生労働省の労働基準局の通知で分析調査の対象に新たに加えられたということで、新3種につきましてはこの審査が必要になったということでございます。

 毒性の件につきましては、まことに申しわけございませんが、今の新たに項目に入ったということでご理解を賜りたいと存じます。

 それから、今年度、21年度当初予算で計上いたしました、その施設につきましては、すべて当該年度で実施をさせていただきたい、そして結果を出してまいりたいというふうに考えております。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 以前に槇島小学校で、たしかアスベストの関係、結果的に部局は違いますけどという経過はあったんですね。先ほどの石田委員とも関係しますけど、学校関係でずっと一覧がありますけど、これはアスベストそのものが、多分毒性、発がん性の可能性があるということで分析されているんでしょうけども、年代によって、最近は全然使われていませんよね。昭和47年、40年代から50年代にかけて建設されたところに非常に私は多いと思うんですよ、分析してみますと。だからその点で、例えば神明小学校と書いてありますけど、これは昭和47年ですわ。だから、ずっとこの一連の施設の学校施設内を見ましても、多分その年代に使われているのが多いですから、そういうのも含めて今、部長が答えられたように、一応、とにかく平成21年度で全部をチェックし終わるという、こういうことで理解しておいていいですね。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△4.定額給付金給付事業に係る事務執行体制について

[資料−−「定額給付金給付事業に係る事務執行体制について」−−参照]



○河上悦章委員長 次に、日程第4、定額給付金給付事業に係る事務執行体制の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 それでは、ただいま議題となりました定額給付金給付事業に係ります事務の執行体制が定まりましたのでご報告を申し上げたいと思います。参考の資料で配付をさせていただいておりますが、定額給付金の実施体制でございます。

 まずは、1番でございますが、定額給付金給付事業の早急・円滑な実施と全庁挙げての事業支援体制の確立を図ることを目的に、定額給付金給付実施本部を設置いたしました。

 この実施本部は、土屋副市長を本部長といたしまして、本部員は関係部長及び理事、室長、幹事は関係課長等にて構成をさせていただきます。

 また、定額給付金事業の担当主幹、冒頭ご紹介をさせていただきました両主幹でございますが、担当主幹を配置いたしまして、実施のための事務局を構成します。担当主幹以外に兼務の職員、それから嘱託職員並びに臨時職員等で構成をしたいと思っております。また、必要に応じましては全庁的な応援体制を構築してまいりたいと思います。ただいま電話応対などにつきましては、各部からの応援を求めまして電話応対などをさせていただいております。

 また、この組織は平成21年3月2日をもって発足いたしましたわけでございます。

 今申し上げました本部体制につきましては、次の2ページ、3ページの方に資料をつけさせていただいております。本部長、副本部長、本部員、幹事という形の構成でなっておりますのでごらんいただければというふうに思います。

 次に、給付の、次は制度の一般的なご説明でございます。まず、給付の対象者でございます。基準日平成21年2月1日におきまして住民基本台帳に登録されている方、2といたしまして、外国人登録原票に登録されている方、この2つが対象となるものでございます。

 給付額につきましては、給付対象者1人につきまして1万2,000円、ただし65歳以上、18歳以下の方につきましては2万円となっております。宇治市といたしましては、いろいろご論議はございましたが、所得による給付制限は行わないというふうな方針を固めております。これは、府下市長会の申し合わせ事項を尊重いたしました結果でございます。

 次に、今後の給付金作業の予定でございますが、5月中に申請書の送付、6月より給付金の支給開始を目標とさせていただきます。周辺自治体あるいは業務との調整がございまして、極力この目標を少しでも早めるよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、同時に子育て応援特別手当という、こういう制度がございます。この制度は、基本的には住民登録あるいは外国人登録を参考に対象者を選出をするということになりますので、システム開発につきましては一体のものとして行いますが、同時に送付をすることによります市民の混乱ということも十分想像されますので、事業としてはそれぞれ連携を図りますが、別個の事業として実施をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。

 いずれにいたしましても、実施をということになりましたので、補正予算を議会でご可決をいただくという大前提はございますが、事業の実施に当たりましては確実に給付権者に届きますように最大限の配慮をして、できるだけ早急に皆様方のお手元に届くように頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、ご報告を申し上げます。よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。高橋委員。



◆高橋尚男委員 定額給付金、非常に宇治市はNHKさんが来たり、テレビが入ったり、いろいろ大変だったんですけども、こうやってざっと見させていただきましても、きのうもちょっとあるところに行くとすぐに、高橋さん、給付金くれはるねんやろな、こういう話が出ておるわけですけども、いつや、これですよね。この時期に、京都新聞のきょうの朝にも出ていたんですけど、定額給付金、時期がばらつきということで、宇治の場合は、五艘部長さんがおっしゃったように、5月中に申請書を送付して、6月には給付金を支給すると。一番最後についている定額給付金給付事業の概要の、申請及び給付の方法ということで、1、2、3とあるわけでございますけども、宇治としてはどんな手続でどんな方法で給付金を個人の方々に持っていこうとしておられるのか、その申請方法及び給付の方法が一面のところにはちょっと出ていないんですけど、その辺のところ、わかるようでしたらお知らせをしていただくということ。

 それともう一つですが、ここにも出ているんですけども、商工会などと商品券で地元消費を促進、これは議会運営委員会の中でもうちの堀議員が質問したんですけど、消費拡大ということが非常に大きな目的もあるということですから、そういった消費に結びつける、そしてまた、宇治市にそういう商業の活性といいますか、経済の刺激を与えるということで非常に重要ではないかということで、商工会議所との連携というのを図っておられる、これは今後になるかもしれんけれども図っていこうとされるのか、その辺。

 それと、やっぱり5月中に申請であり、6月給付ということは、ほかの市町村、ちょっとこれ見させていただきますと、大概は5月になっておるんですね。突出して6月給付というのを、開始というのは、一番おくれておるのは宇治やということで、ところが今お話を聞くと、周辺自治体との調整ありと書いてあるように、周辺自治体は早いんですから、宇治市だけがおそいということでございますので、その辺についてまずお聞かせください。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 今ご説明させていただきました資料の中で、4ページにつきましては、総務省が1月の段階で出された定額給付金事業の概要ということでございます。この中で、申請及び給付の方式で1、2、3の方式、これは当初から言われておるわけでございますが、基本的には郵送を第一として、以下次の方式につきましてはまだまだどういう方式にするのか、今後考えてまいりたいというふうに思っております。といいますのは、例えば、おおむねの概数といたしまして我々が考えておりますのは、世帯が8万所帯で人口19万4,000人が対象となるだろうというふうに思っております。そのうちほぼ90%以上の方が郵送という形になったとしても、例えば5%でも4,000所帯というような数字が挙げられるわけでございまして、そこでどういう対応をとるのか。今具体的には何も決めていないとはいうものの、考えるだけで非常に困難な部分が多々出てくるだろうなというふうなことを思っておりますので、これにつきましては十分市民の皆さん、いろいろご事情がございましょうけども、確実にお届けする方法の中で選択というか、こういう方向でやらせていただきたいということで決まりましたならば、ご報告を申してまいりたいというふうに思っております。

 それからあと、地元消費の促進ということでございます。これは基本的には、生活支援なのか、あるいは経済対策なのか、両面ということで性格がいろいろなってまいりましたけれども、私どもとしては、当然これは地元の消費につながればいいなというふうなことを願っておるわけです。内閣府の試算でありましても4割が消費に回るとしてGDPの0.2%の押し上げというふうな試算もされておりますので、そういうふうにつながればいいなというふうに思っております。

 当然よそはいろいろ、クーポン券とか、あるいはそれに類するものをお考えでございますが、それにつきましても非公式ではございますが、いろいろ打診はさせていただいております。ただ、条件といたしましてはすべての商店街がそういうことについてご了解をいただくというような、そういうハードルもございますので、そういうことが実現可能なのかどうなのか。それから、これに合わせて商店街としては大売り出しセールとかそういうこともお考えではないのかというのを含めまして、またご相談をさせていただきたいというふうに思っております。

 あと、確かにきょう新聞報道では宇治市が1カ月おくれという形でございます。これは、本部発足以前の段階で私どもの方で試算をいたしますと、システム開発におおむね2カ月以上かかるであろうということ、それから送付の時期につきましては、やはり連休の期間というものもある程度、これは考慮に入れる必要があるだろうという形でとりあえずこういう目標ということで設定をさせていただきました。今後それがどれだけ努力をできて前倒しでできるのかということで、またそれは最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 きょうも朝、私、出てくるときにぱっとテレビをつけたら、祝儀袋つきで定額給付金を青森県の西目屋村というところが、本日の午後から渡すんだと。それは小さい規模の2,000ぐらいの方々にお渡しするからそれでできるんだろうということなんですけど、それにしても宇治の場合は6月になるという、他の市町村との関係からすると非常におくれるなということで、できるだけ皆さんお待ちですので早くしていただけるように努力をしていただきたいなと思うのと、それから、郵送で通知は行くんだけど、申請書の送付はするんだけども、給付方法といいますか、給付金の支給方法をまだ決めてないというようなことなんですけど、これも口座にぽっとほり込んだら、預金口座とか、貯金とか預金とか銀行とか郵便局とか、こういうところに口座にほり込んだらそのまま寝てしまったりする可能性もありますし、非常にそれでは経済効果が何にもならないなと思ったりもするし、そうかといって手渡しするのもどうかなと思うところもあるんですけども、その辺は早い目に結論を出して周知徹底を図ることが大事じゃないかというように、今の段階ではお話ができないということで、それはできないものを無理にはよせえということは言えませんから、それも早急に結論を早く考えていただきたいと思います。

 それから、商品券なり地元消費の促進ということから、活性化ということから、経済の不景気をちょっとでも刺激するということから、消費に結びつける施策、商工会議所、先ほど言いましたけど、おっしゃっているのは、非公式というのは商工会議所と非公式でお話をされたということと認識をしたいんですけども、別に非公式にせんでも公式にやって、どういう形でやるかということもはっきりとして示していただけたらありがたいなと思うわけでございます。

 それから、この時期的なおくれというのは、非常にこれ、6月給付というのは、非常に本当に皆さん方、お困りかなと思ったりもするわけでございますけども、何せこのもう一つ隠れているわけではないんやけど、子育て応援特別手当というのがありまして、公明さんに言わすと、この定額給付金、それから子育て応援特別手当、それから高速道路の週末、土日の1,000円というようなことが3点セットなんて言っておられますけども、まさにそのとおりであって、こういうようなことが非常に経済効果なり、そしてこの不景気対策になればと思っておるわけでございます。できるだけ早くそういうシステム開発をしていただいて、これも議会で通らんことには話にならんですけども、どうも最近新聞を読みますと、この間まで意見書に反対であったところもどうも賛成していただけるように聞いておりますので、13日の議会ではうまくいくことを祈っておるわけでございますけども、とりあえずそういう形で商工会議所ともう一度詰めていただいて、何か商品券のようなもので活性化ができないか、もう一度再度聞かせていただけませんでしょうか、非公式というようなことを言っておられますけど。



○河上悦章委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 私からお答えさせていただきます。事務局の担当をさせていただくということで、この月曜日から実際に稼働します。まだ日は浅いんですけれども、商工観光課としましても、このテーマにつきましてはかねがねご相談させていただいて、実現可能な方法はないかということでお話はさせていただいていますので、この辺、先ほど部長がお答えしましたように、具体的になりましたらまたいろいろご報告させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 先ほど給付の方法につきまして、私、ちょっと4ページの資料を、舌足らずで申しわけございません。まず、基本は、郵送申請方式でございます。あるいは窓口申請の方式もありますよということでございます。3番目の窓口現金受領方式は、1及び2によりがたいというふうなことでございますので、私どもの方も基本的にはこれを原則としてやりたいなというふうに思っております。3番につきましては、やはり口座の問題、例えば口座がないとか、そういう方もおられましょうし、それにつきましてはいろいろ今後対応策として考えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。説明不足で申しわけございませんでした。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 再度確認しますと、1番なり2番ということになるということですか。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 原則は1番ということでございます。あと、2番、3番はそれによりがたいというふうなことで今は考えております。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 これ、やっぱり振り込みということになるんですよね。そうなりますと、やはりそういうお金が寝てしまうといったことになって、何をしているのかなということにもなりかねないんですけど、原則これにするんだということを言っておられますけども、その辺ももう一度再度ご検討いただいて、何かいい方法はないかということも考慮していただくということをお願いしておきたいのと、それから、やはりこれが1つの起爆剤になってくれればもっとうれしいんですけど、2兆円という形ですが、やはりそれが消費に結びつくことになるということが私たちは大切なことだと思っておりますので、事務局を担当される妹尾さんには大変ご苦労でございますけども、商工観光課では大変だろうと思いますが、努力していただいて、何か商工会議所でいい案を見つけていただいてやっていただくと。

 それからもう一つは、これもきのうの堀議員の受け売りではないんですけども、もしもそれをどこか違うところに活用してくれよという方の申し出があったときには、そういう受け皿も、もちろん何も基金に積み込むとまたこれも消費に結びつきませんので、そういう寄附行為といいますか、1万2,000円もらったんだけども、これはそちらでこういう、宇治市のための資金として今年度じゅうに使うていただくなり何かしてくれという形の受け皿も1つ考えておいていただけたら幸いなんです。これについてちょっと、もし意見がございましたら聞かせてください。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 辞退をされますと、これは基本的に国庫へ返さなきゃなりませんので、今、委員からのご提案でございますけれども、まずはあくまでも一度受け取っていただくということが原則でございまして、改めて市の方にお申し出をいただくと、こういうことになろうかというふうに思います。その場合は、今、宇治市ですとふるさと基金などがございますので、そういうものを1つの受け皿として考えられるかというふうに思いますが、そういう手法がとれるかどうか、これも考えてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 結構でございます。そういう形でこの定額給付金はできるだけ速やかに事業をしていただくことをお願い申し上げて終わります。ありがとうございました。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。帆足委員。



◆帆足慶子委員 事務執行体制ということで、今ご報告をいただいているので、少し聞いておきたいんですけれども、実施本部、土屋副市長を本部長ということで体制をとられていくということなんですが、実際に事務的な仕事に入られるということになってきますと、新たにきょう出席をいただいてる2人の主幹の方たちを中心にして体制をつくっていかれるということになるのかなと思うんですが、よそでもこの間、ニュースでは中身が結構たくさん流れているんですけれども、いろんな電話の対応とか、いろんな事務的な作業とかいうことになってくるとかなりの人手が要るという話になっているんですが、具体的にこういう、実際作業をされる方の体制、それは必要な全庁的な応援体制も構築するということであるんですけれども、本当に限られた期間に作業が集中するということになりますので、きのうの議運のところでも体制では嘱託の職員さんもということを言われていたんですけれども、大体どんな体制になっていくんでしょうか。宇治ぐらいの規模で言ったらどのぐらいの人たちが要るのか、ちょっと私も余り想像がつかないので、その点、ちょっとお聞かせいただきたいなと思っています。

 それと、具体的には郵送で申請書を送って振り込みということを原則にしたいということがあるんですけれども、例えば、申請用紙を郵送されたときに、例えば長期的に不在になっておられる方とか、病院に入院されている高齢者の方とか、また、海外の方でしばらく滞在されている方とか、いろんな条件があって、不在で連絡がとれないような方たちもあると思うんですけれども、そういった場合についてはどういうふうにしていかれるのでしょうか。実際にこういう定額給付金ということで、宇治市ではこうしますよということがあれば何らかの形で連絡をとってこられるということもあるかもしれませんけれども、そういう連絡とかもつかない方とか、連絡がとれない方とか、また高齢者のところでそういったことが、自体が余りきちっと認識ができない方とか、いろんな状況の方があると思うんですが、そういう方たちにとって宇治市はこれ、支給するという形になったときに、すべての市民の人たちにも不利益にならないように全部いかないといけないのかなと思うんですが、その辺はどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 まず、現在の体制でございますけれども、事務局を構成いたしまして、専任主幹2名、それから兼任2の者といたしまして事務局長は商工観光課長、それから副本部長として私兼務という形でさせていただいております。そのほかに、今後の体制といたしましては、嘱託職員、それから応対が一挙にふえてまいりましたときには臨時職員も動員をいたしまして体制を組みたいというふうに考えております。具体的に最終どの程度の人数になるかというのは、ちょっと状況を見ながら対応できる体制を組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、応援体制でございますけれども、例えば、現在ですとここに4人が全部来ております。したがいまして、電話にだれも出れませんので、嘱託職員1名と各部からの2名の応援の電話要員で受付体制を組んでおると、こういうようなことをここ1週間は体制として組ませていただいております。

 ですから、お問い合わせがふえるような期間ということで想定をいたしまして、各部の応援、これが実際の作業に入ってまいりますと、当然兼務状況でございますけれども、各関係部からの応援も求めて対応していくと、こういうふうにして何とか業務をやり遂げてまいりたいというふうに思っております。

 それから、郵便が届かない方についてはどうかということでございます。基本的には、これは住民基本台帳をもとに、その方の所帯主、住民基本台帳の方は、登録されている方は所帯主にお送りをするということになります。

 それから、外国人登録の方につきましては、これは個々人ですが、最近の通達では所帯の概念も導入してよいというふうになっておりますので、所帯で送付可というふうに思っております。

 それから、発送をいたしまして、私どもがある一定のこの時間からスタートですよと申しましてから6カ月間の申請期間がございます。その期間の中で申請をしていただきたいというふうに思っております。

 それからあと、病院に入院されているということ、あるいは他の施設でおいでにならない方ということにつきましては、まず私どもの方で、プライバシーの、個人情報との関係もございますが、施設入居の方などはご本人の了解あるいは情報審査会の了解が得られれば、その点につきましてはある程度把握が可能かというふうに思いますが、もう一つ、それ以外で私どもが把握をし切れない場合につきましては、その6カ月の間に私のところが来ていないとか、あるいはどうなっているんですかという形のお問い合わせをいただくことになろうかというふうに思っております。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 体制については、今後仕事量について臨時職員等も入れていきながら臨機応変に対応されるということかなと思います。それについてはわかりました。

 ただ、私、ちょっと認識不足ですいません。事務的な作業については国から全部、予算的にも措置されるということなんですけれども、ちょっと記憶間違いかもしれないんですけれども、職員さんの残業代とか、そういったものについてはみなされるということだったんですけれども、改めて職員採用というか、人を入れるということについては、それは国からの事業費の対象にならないというようなことを当初言われていたような気もするんですが、こういう今回嘱託の方や臨時職員の方を雇われたときについても、これも事務費として国が見てもらえるということでいいのでしょうか。ちょっとそれを確認したいなと思います。

 それと、郵送のことなんですけれども、長期的に入所されている方の場合はそれぞれの市もつかんでおられると思うのでわかるかと思うんですが、例えば入院されている方とか、いろいろな方がおられますので、そういった場合に、あくまでも相手方が、私は入院していて、世帯主というか、ひとり暮らしの方とかで、そういう場合は連絡がなければ入院先から、自分のところは今ちょっと長期で不在ですよということがない限りは6カ月、申請期間中に退院されて、家の状況がわかれへんとかいうことでなければ、その方は対象というか、もうそのまま受け取れないということも出てくるかもしれないということなんですね、今のお話では。



○河上悦章委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 先ほどの帆足委員さんの病院の入院者とかについてなんですけども、この辺、今具体的に配付方法ですか、郵送でかなわない部分も出てくるかもわかりません。最大限行政の方で努力して、福祉関係とか、それから病院関係者にもご協力を得ながら周知を徹底して、入院されている方でひとり住まいとかがおられたら、その方にも意識啓発をしていただいて、申請を促すというのはおかしいですけども、そういう制度があって申請できるということについては周知徹底というか、徹底まで行かないですけども、周知啓発に努めていくというようなことを今考えております。このあたりもまだ具体的に事業計画を立ててまいりたいと思っていますので、その辺が決まってまいりましたらまた公表させていただくという形になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 経費の問題ですが、この経費につきましては、基本的に国の施策でございますので10分の10ということでございます。ただし、当初の論議でいろいろございました。といいますのは、専任事務で当たる職員の本給は対象外、時間外は対象と入れる。それから、短期的事業でございますので、備品購入はだめだと。備品に類するものにつきましてはレンタル購入せよと、その2点が対象外で、ほかはすべて対象内ということでございます。臨時職は賃金という形で対象でございます。嘱託職員賃金も同様でございます。本給部分だけです。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 わかりました。



○河上悦章委員長 真田委員。



◆真田敦史委員 ちょっと1つお聞きしたいんですけど、この間ニュースを見ているときに、この定額給付金というようなことで、横浜市の方で、先ほど高橋委員がちょっと言われていたように、経済活性化という観点ではなくて寄附をそういう市民から募って、そういう雇用対策みたいなことでお金を使おうではないかというようなことで取り組まれているというようなことをちょっと見たんですけれど、宇治市では、例えば今そういうような定額給付金というようなことで、経済活性化というようなことで使われるというようなことでちょっとお聞きしたんですけど、そういう今、雇用対策とか、そういうような観点で何か施策とかを考えられていたりとか、そういうようなこととか、寄附を募ってするとか、そういうようなことのお考えはあるんですかね。ちょっとそのことを聞いてみたかったんですが。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 ご質問は、定額給付金に限定をしてというふうに受けとめをさせていただきますが、定額給付金だけに限定して、それを活用して就労対策あるいは雇用対策にしようという考えは、現在のところ持っておりません。ただ、就労対策、雇用対策というのは緊急経済対策として既にこれまでの本会議の中でもご答弁申し上げておりますように、また、3月の補正予算にも計上させていただいております。3月といいますと、約2億2,000万ほどの事業を起こして、その中で雇用を促進していこうということで経済対策に資していこうという趣旨は持っておりますが、定額給付金に着目をしてという考えは持っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 きょうの配付は事務執行体制についてという形で、当初の配付とちょっと違っていますわね。それで、システム開発ということが子育て支援の場合とは別個でやるということは、これは議運やほかでもおっしゃっていましたけども、端的に見まして、ここで言うシステム開発ということは、一体どういうことを意味しているんでしょうか。これが1つ。

 それで、私、今までの質問とかいろいろありましたから重複せんようにしようと思いますけども、今の商工観光は2階のコーナーの一角に、この期間限定ですけども3月2日から立ち上げのこの定額給付金給付事業、このコーナーをきちっと設けて、電話も専用で引くとか何かしまして、市民的にもアピールして、一応すべてのこれに対する問い合わせとかを含めてそこでやるというような、そういうことをすぐ立ち上げられるんでしょうか。それとも、また別室とは言いませんけど、何か特別のこれだけを設けるというような、それはどうなっています。



○河上悦章委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 ただいまのご質問でございますが、既に3月2日、庁舎2階の202号室におきまして本部事務局ということを発足させていただいておりますし、3月1日号ですか、専用電話で21−0437ということでお知らせを申し上げていまして、今直通でこちらの方にお電話がかかるようになっておりまして応対をさせていただいているところでございます。

 それから、システム開発ということですが、かいつまんで申しますと、2月1日の人口というか、住民基本台帳でデータとしては基本的に出るわけでございますが、例えば、一例を申し上げますとこういうことが考えられます。世帯主に送付をするということが条件でございます。2月1日以降、もし世帯主さんがお亡くなりになった場合、例えば世帯主さんの口座は直ちに閉鎖されるというふうに思います。どなたが世帯主に次になられるでしょう。そうしますと、私どものデータと食い違ってまいります。ですからそれらを履歴といいますか、あるいはそれ以後、例えば外国人登録なんかでも非常にややこしい事例があるんですけれども、外国人登録期間が2月1日にはおられても、それ以降外国人登録の期間が切れたと、その時点でアウトになるわけなんですけれども、それが6カ月以内では、本人からの申請があればまた受給可能というふうな、そういう形で、潜在的に受給可能者というのはいろいろございます。それらの経歴を全部追って我々として判断をできるような、そういうものをシステムとして管理する必要があるだろうというふうに思っているわけでございます。そういうもので紙の履歴だけでは追い切れないさまざまな事例を、市民課の現在のデータと含めまして履歴管理をしてまいりたいと。そのため、例えばお問い合わせがあったときには、何月何日にこういうふうに送付をさせていただきまして、こういうお返事が帰ってまいりましたねというような形でお答えをすぐできるような、そういう体制もつくりたいというふうに思っているわけでございます。

 そういう関連のシステムの開発経費、当然印刷の、申請用紙の打ち上げとか、例えばこれは、ご本人からの申請があって初めて受給権が発生をすると。それまでは対象者ということだけなので、あくまでもご本人からの申し出がなければ、いわゆる権利というのは発生いたしませんし、私どもの方から支給決定を打たなければご本人には行かないということになりますので、そういう経過も追いながらシステムとして管理をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 かなり詳しく説明していただきましたからわかりました。結論は、要するに当然受け取るべき権利のある人にきちっと正確に、不公平なく行き渡るということと、6カ月の期間があるということですので、先ほど高橋委員の方から出ていましたけども、やっぱりこれ、横並びと言ったら失礼ですけども、市民としてはやはり一刻も早い方がいいと思うんです。しかし、人口規模とか何かによって、それはいろいろ違うと思いますけども、その辺はできるだけしっかりやっていただきたいということと、再度、やはり今言いましたように、支給対象者といいますか、それが確定をきちっと正確にやっていただくということと、その辺をきちっと注文つけて推移を見ていきたいというように思います。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 1点だけ教えてください。今、ちょっと話にもあったんですけども、実質申請云々という部分でこちらから、市の方から送付をされて、返ってきた部分で云々という話になると思うんですけども、現実的に2月1日現在の部分でいくと、例えば、ちょうど今の時期ですと、極端な話、外国人労働者もそうだし、派遣もそうだし、そういう意味でかなり異動云々の部分もかなり多いと思うし、ちょうど時期的に言うと、今の新卒者にしても転勤もあるし、今から就職という方もあるし、そういう意味ではかなり異動の多い時期だと思うんです。そういう状態の中で、送付されるのを確定されて送られました。それは返ってきて、許可をされて、オーケーですよという形にしかならないと思うので、その辺、市としてはどのあたりまで追跡調査なりの部分をやられるのか、それとも、送ったら送っただけという形なのか、それだけちょっとお聞かせください。



○河上悦章委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 確かに委員おっしゃいますとおり、2月1日現在の方が給付対象者という制度になっています。各自治体、申請書の交付時期、差がありますよね。本市が今検討しているやり方なんですけども、やはりできるだけ郵便が返ってくるのは事務が非常にふえますので、返ってこない方法として、当然住民記録システムとの連携というのが必要になってまいります。その辺をできるだけ直近の状態で郵便も送付したい。

 ですから、2月1日現在で宇治市におられて、例えば、極端な話沖縄の方に行かれました方も、宇治市の方に受給権を有しますので、沖縄の方に郵便で送るという形になりますから、そういった形が、先ほどおっしゃったように2回送らないような形を考えていきたいなというふうに今考えているところですので、その辺は今十分、確実に送る方法の一つですので、その辺も含めて手法を検討しているところですということでご理解いただきたいと思います。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 わかりました。そういう意味では、逆に言うたら、そういう異動云々の部分よりも、どちらかというとひとり暮らしのお年寄りの動けない方々という部分がかなり心配なこともあるので、そういう形で追跡もある程度やっていただけるということならば安心しますのでよろしくお願いします。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△5.「地球温暖化対策実行計画(第3期計画)」について

[資料−−「宇治市地球温暖化対策実行計画(第3期計画)」−−一部省略]



○河上悦章委員長 次に、日程第5、宇治市地球温暖化対策実行計画(第3期計画)の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。栗田参事。



◎栗田尋美環境政策室参事 それでは、ただいま議題となりました日程第5、宇治市地球温暖化対策実行計画(第3期計画)についてご説明を申し上げます。

 本市の実行計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、京都議定書の目標達成計画に則し、市の事務事業から排出される温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりますため、平成13年2月に計画を策定いたしました。第1期計画の計画期間は、平成13年度から17年度といたしておりまして、平成18年度からは平成22年度までを計画期間といたします第2期計画に発展をさせまして、今日に至っております。この第2期計画につきましては、平成13年度から平成16年度までの排出量の平均値に対しまして3%削減をすることを目標に取り組んでまいりました。

 一方、昨年の平成20年3月には、市役所からだけではなく、宇治市域、つまり市民、事業者も含めましたあらゆる主体から排出されます温室効果ガス総排出量を対象といたしまして、京都議定書と同様に計画期間を平成20年度から平成24年度までとし、削減目標は京都議定書を大幅に上回ります、平成2年度比で10%とするという宇治市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしたところでございます。

 このため、この実行計画(第2期計画)と地域推進計画との間には、計画期間と削減目標において不整合が生じることとなりました。地域推進計画を推進していく立場にある本市といたしましては、行政が率先して温暖化対策に取り組んでいる姿勢をお示しをしていくと、こういった意味を含めまして、地域推進計画の計画期間及び削減目標数値とこの実行計画とを整合させると、このようにいたしました。この不整合の状況につきましては、本委員会などにおきまして既に何回かご指摘をいただいておりました。本来でありますと、地域推進計画の策定と同時期にこの実行計画の第3期計画が策定をされていなければならなかったわけでございますが、今般庁内の環境管理組織における協議等を経まして、2月18日に開催をされました宇治市環境保全審議会でのご審議を踏まえまして、第3期計画への解決通知が完了いたしましたために、本日の委員会へのご報告になりましたものでございます。第3期計画の開始年度となります平成20年度が残りわずかとなりましたこの時期にご報告を申し上げることにつきましては、あらかじめおわびを申し上げたいと存じます。

 それでは、第3期計画について、その概要をご説明申し上げます。

 お手元資料の1ページ、2ページにつきましては、基本的事項を記載いたしておりますので省略をさせていただきます。

 続きまして、資料の4ページをごらんいただきたいと思います。

 この計画の目的を記載しておりますが、これも同様にして省略をさせていただきます。

 次に、資料の5ページをごらんいただきたいと思います。

 計画の期間は、先ほどもご説明申し上げましたとおり、地域推進計画と整合させますために、平成20年度から24年度の5年間といたしております。

 次に、基準年度と基準値でございます。これも地域推進計画と整合させまして、基準年度を平成2年度とし、基準値は平成2年度の温室効果ガス総排出量ということになります。ここで基準年度につきまして、ちょっと補足的なご説明を申し上げますと、ご承知のとおり、平成2年度というのは旧庁舎を使用しておりました。また、温室効果ガス排出量も集計をいたしておりませんでした。地域推進計画策定時には、温室効果ガスの排出量を、基準年度である平成2年度、策定時の現況年度である平成17年度、そして目標年度である平成24年度の3つの年度にわたりまして算定をいたしました結果、宇治市域で排出された温室効果ガスは、平成2年度から平成17年度にかけて2.1%増加をしていると、こういう結果が得られておりました。このことを踏まえまして、この第3期計画におきましては、平成17年度の排出量に平成2年度から平成17年度までの伸び率2.1を割り戻した形で数値を基準値として使用させていただくことにいたしました。したがいまして、この基準値というのは理論値ということになります。

 次に、計画の範囲ですけれども、対象となる温室効果ガスにつきましては、従来と変更ございませんので、説明を省略させていただきます。

 次に、資料の6ページから8ページをごらんいただきたいと思います。

 基準年度における温室効果ガス排出量の内訳でございますが、基準値の算定と同様にいたしまして、平成17年度の部門ごとの排出量の数値を2.1%その間に増加をしたということで割り戻しているものでございます。

 続きまして、資料の9ページをごらんいただきたいと思います。

 ここでは、削減目標を記載いたしております。目標につきましては地域推進計画と合わせまして、平成24年度に温室効果ガス排出量を平成2年度比で10%削減として設定をいたしました。これまでの実行計画の取り組みの中で、こまめな電源オフなどのソフト面の取り組みは浸透してきていると、このように受けとめておりますが、10%削減を目指すために、今後はハード面での対策にも重点的に取り組んでいく必要があるのではないかと、このように考えております。

 行政が実施をいたします事務事業でございますことから、市道街灯や下水処理量の増加、小中学校のエアコン設置計画というような温室効果ガス増加の要因も多くございますが、可能な限りの対策を実施していく方向で関係課と協議を進めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。とりわけ温室効果ガスの8割以上を占めております電力使用量につきましては、太陽光発電装置の設置、庁舎照明の省エネタイプ化などによりまして効果的な削減を図っていく必要があると、このように考えているところでございます。下の段の表は、取り組み項目ごとに必要な削減量を記載いたしております。

 次に、個別の目標につきましては、資料の10ページ、上段の表のとおりでございます。これも項目自体は従来どおりでございますが、目標数値はすべて10%削減といたしたところでございます。

 また、資料の11ページ以降、16ページまでにつきましては個別目標を達成するために必要な具体的な取り組みを記載しております。

 また、資料17ぺージ以降につきましては、計画の推進と点検につきまして、また、それ以降につきましては資料編という形で第2期計画の結果を記載しているところでございます。

 以上が、宇治市地球温暖化対策実行計画(第3期計画)の概要でございます。よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。石田委員。



◆石田正博委員 第3期の計画ということでお示しをいただいたんですけども、数点聞かせてください。先日、宇治市の環境保全審議会が開かれまして、私もちょっと傍聴に行ったんですけども、その場でこの3期の素案という形で提出されていまして、それについていろんなご意見をお聞きされていたんですけども、その場での審議委員会に対する資料の形の部分というこういう資料というのは、どの段階で審議委員さんにお示しをされているのか、お聞かせください。

 それと、今お話の中で少し飛ばされたんですけども、計画の対象範囲という中において、公社等の部分は前から言われているように範囲外ということはお聞きしておるんですが、以前から私、何回も言わさせていただいているんですけども、公社に対してもいろんな部分で市としては当然のことで指導なりの部分も入れていく必要があるのではないかと。現実の現状をつかむ必要があるのではないかということに対して、一般質問の中でも、市長からもそれは当然だという話もお聞きしましたし、この委員会の中でもそういう形での各公社に対しての依頼をして、数値的な部分をつかみますという話はされていたと思うんですけども、私の聞き間違いじゃなかったら、そういうことはやっておられると思うので、現実的にどこまでやられたのか、ええかげんに数字的に示してほしいなと思うんですけども、お願いします。

 そこの文章も、当然の話で協力を要請するという文面では今までの話とまたつじつまが合わないような気がするので、要請ではなく、各指導なり、管理は市でやるとかいう形の部分でないとおかしいのではないかなという気がします。

 それと、細かい話で、7ページの数字的な部分なんですけども、ガス機関の、都市ガスの部分の年間活動量という数字が出ているんですけども、これは逆に言うたら6ページの表の?−1に対してどの項目に当たるのか、よくわからないので教えてください。

 それと、実際的に具体的な取り組みということで11ページから順次書かれているんですけども、11ページの電力使用に関しての網かけ部分の一番最後の方に、ビルマネジメントシステム導入による電力使用状況の管理適正使用というような形で、今後の課題ということで書いてあるんですけども、現実的にこの辺は今まで1回もやられたことがないのか、それとも今回本当に初めての話なのか、ちょっとその辺もお聞かせ願いたいなと思います。

 12ページ、実際の燃料使用に関しての部分で、取り組みということで書かれているんですけども、この辺で文面的に、項目的に挙げてはあるんですけども、ボイラーなどの燃焼設備は定期的な点検を行い、燃焼効率などの性能維持に努めるというようなことで改めて書いてあるんですけども、こんなことは当然の話であって、わざわざ取り上げて言うようなことでもないと思うし、定期的な点検というのは当たり前の話で、こんなもの法的にやらないとだめな話なんですけども、どのようなとらえ方をしてこういう文面を出されているのか、お聞かせください。

 そしてもう一つ、同じ項目の中に、コージェネレーションシステム云々という部分が書いてあるんですけども、項目ごとに分けてはあるんですけども、現実的に蓄熱式空調システム云々という部分と、燃焼設備からの廃熱利用という部分とを書いてあるんですけども、これはどちらもコージェネレーションシステムという形の取り方もできると思うので、実際この辺に対して検討、検討と書いてあるんですけども、今までに逆に言えば検討がなかったのかどうか。そして、あったとしたらどういうふうになっていたのか、お聞かせください。

 ちょっと数が多いので申しわけないんですけども、言うだけ言います。

 14ページ、紙使用の部分に関してですけども、この辺、かなりごみは減ってきた云々の部分はよくお聞きします。ただ、こういう庁舎の中においてはどうなのかなという気もします。

 もう一つ、やはりこの場でこのことを言っていいのかどうかわからないんですけども、当然内部連絡なりの簡素化の部分、会議資料の簡素化云々の部分も言われています。私たちもやっぱり議員としてもその辺のことを理解してやっていかなければならないと思いますので、これはあくまでもこの場での話でいいのかどうかわかりませんけども、議会の中においてもこういうことがもっと議論されなければいけないものではないかなと。議員に対する資料にしてもかなりの部数で多いという部分もありますし、余り褒められたような形になっていないかなと思います。その辺は、逆に言えば、市の方から議会に対しての指導という部分もあってもいいんじゃないかなという気もします。

 それと、ごみの方なんですけども、同じ14ページなんですけども、一番最後の方に納入時のごみのような過剰包装は断ると書いてあるんですけども、今までどういう形でとられていたのかわからないんですけども、今企業はほとんどがいろんなものを納入してきたら、こん包材何々の部分はすべて持ち帰らすという形をとらせています。この辺はやっぱりそういう企業を見習うという部分で、過剰包装を断るのではなく、過剰包装をしなければならないものもありますので、それはしてきてもらってすべて持ってかえってもらうのが当たり前というのが今の大体の運送業者に対しても指導だと思うんですけども、その辺は宇治市としても適切にやっていただきたい。

 それと、15ページ、水使用に関して。これは、以前にも私、言ったんですけども、やっぱり節水云々の部分で言うのならば、京都市が今取り組んでおられる節水器具の部分、この辺はある程度今実績が出ていますので、やはり宇治市としても考えていただきたいなと思うんですけども、導入の検討に入るという部分は書いてあるんですけども、実際今までも何カ所かは入れたとこの前お聞きしたんですけども、なぜそれがだめになったのか、もう一度お聞かせ願いたいなと。実質は京都市、現状で効果が出ているといってお聞きしていますので、お聞かせください。

 18ページの職員に対する研修等の部分ですけども、人事、管理職の方から云々の部分で、一般云々の部分、すべてのことが書いてあるんですけども、形的な内容的な部分を読ませていただくと、本当に形的な講習なり、講義なりの部分だと思うんです。現実的に、本当にまじめに取り組む気があるのならば、私は、これは企業の方に何回か足を運んでいただいて、そういう勉強もしていただくことも研修の一つに入れていただくことが大事ではないかなと。以前にも数値的に出ていましたように、各企業のそういう削減目標に対しての数値的な部分というのはすごい評価が出てくると思うんです。実質目標達成はしているんですから、その辺の部分をどうやっていくのかというのはやっぱりこれからそういう研修の中にも入れていただきたいなと思うんですけども、お考えをお聞かせください。

 それと、19ページの実施状況の点検・評価の部分で、実施状況点検表、それと実態把握調査票を毎月記入しという部分があるんですけども、一度どういうものか、一遍お見せ願いたいなと思うんですけども、今本当にそういう形の部分でやっておられるのならば、もっといい形の部分ができてくると思うんですけども、現状、どのような形でやられているのか、お聞かせください。

 とりあえず一遍切ります。



○河上悦章委員長 質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。福田理事。



◎福田富美男環境政策室理事 石田委員さんの方からさまざまご意見なり、もっとしっかりやれという形の大きな激励をいただいたような形で、本当に全部取り入れないかんなというような気持ちでお聞きをしてたんですけども、最後の方で、18ページのところの辺で、職員に対する研修等というような形の中でもご意見を承りました。本当に地域推進計画10%というような形で、足並みをそろえる形で一事業所としての実行計画を以降してきたというような形で、やはり市民なり、事業者のリーダーシップをとっていく上では役所の中で3%はいかんというような形の中のご意見をいただく中で、本当に我々としましても、おしかりを受けるかわかりませんけども、結構清水の舞台から飛びおりるような形での大胆な計画になっているというふうには承知をしています。それを言うたら、具現化、実行するためには、今、石田委員さんの方がいろいろご指摘なり、ご意見をいただくような形をすっかりそのまま受け入れて、我々としてもしっかり勉強しながら、民間の、いわゆるいいところも取り入れさせていただいた形での行動がまさに必要だというふうに、本当に真摯に受けとめをさせていただきたいというふうに思っています。

 今回、我々としましたら、わかりやすいような形の中で具体的な取り組みというような形で、個々列挙というような形に、の表現するとおしかりを受けるかわかりませんけども、こんなところがあるんやでというような形で、職員がこれを見てわかるような形での提案の仕方になっています。ご指摘いただくような形で、確かに当たり前やんかというようなところが実際あろうかと思いますけども、この辺は真摯に受けとめをさせていただいて、これもご意見いただいていますけども、庁内の組織をどうしていくんやというような形の以前から質問もいただいてますけども、しっかりと、このISOを含めた中で取り組み、庁内体制をしっかりと運営をしまして、その中でも今のようなご意見を反映するような形でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。

 個々は栗田参事の方からお答えさせていただきますけども、どうぞよろしくお願いします。



○河上悦章委員長 栗田参事。



◎栗田尋美環境政策室参事 かなりたくさんのご質問をいただいたんですけども、まず最初に、ちょっとお断りをしておく必要があると思いますが、この第2期計画と第3期計画の違いは、目標数値と3%から10%に切りかえるということになりまして、基本的な文章構成、中身は一切第2期計画のままになっています。このことをちょっとあらかじめお断りをしておきたいと思います。

 その上で、一番最初にいただいたご質問は、環境保全審議会にこういった資料をどの時点で出しているのかと。これは1週間前に事前配付をさせていただいているところです。

 それから、2番の公社の関係ですけども、これは早くから石田委員さんからご指摘をいただいてまいりました。昨年の2月に文章を出しまして、20年度におきましては上半期、下半期という形で数値を提供していただいて、それを集計していこうと。現時点では上半期の数値が一応まとまっているという、こういう状況にございます。これをどういう形でお示しをするかということをちょっと考えておりましたけど、きょうまで時間が過ぎております。とりわけこの外部職場につきましては、第2期、第1期、実行計画の対象外となっておりますところ、もう一つは、今までは対象となっていたんですけども、指定管理者制度に伴いまして一たん外したというところがございます。この外したところは、いわゆるコミュニティセンター、それから文化センター、斎場、黄檗公園、西宇治公園、植物公園、こういったところが一たん外しているわけですけども、こういったところについては、2月の文書によって一応上半期の結果が出てきていると。この数値を詳しく今説明するいとまはありませんが、数値的にはほぼ横ばいか若干ふえている、そういうような状況があるかと思います。

 それから、実行計画の対象範囲には含まれていませんが、温室効果ガス集計のための調査票を提出してもらっている資料、これも文化センター、コミセン以外に、例えば対鳳庵、茶室です、観光案内所、宇治駅前と大久保、それから観光センター、産業会館、南部食料センター、総合野外活動センター、黄檗公園、公園管理です、それから自転車の駐車場、墓地公園関係、斎場関係、福祉センター、それから廃棄物処理公社と開発公社、こういったところについては一応提出をしていただいていますが、十分な集計ができていない部分もございます。これは、本来なら20年度の早い時期に推進計画に基づいた新たな取り組みをもう一度啓発をしていくべきであったわけなんですけども、今回この第3期の実行計画を機にこの3月いっぱいの間に改めて要請をしていきたいというように考えております。

 それから、6ページの都市ガスのところと7ページの表の関係ですけども、温室効果ガスの排出量のところで、6ページの方では二酸化炭素(CO2)13,453,988という数字がありますけども、これは7ページでは、縦の線の排出量合計のこの数値と一応整合する。以下ずっと右側にその数値が整合してくるんですけども、一番最後のSF6、このところだけが繰り上げた形で0.026が0.03になっていると、このような形でご理解をいただければと思います。

     (「ガスは」と呼ぶ者あり)



◎栗田尋美環境政策室参事 都市ガスはどこにあったかな。済みません。ちょっとこれ、確認をさせていただきます。

 それから、11ページの一番最後の今後の課題のところ、ビルエネルギーマネジメントシステム導入による電力使用状況の管理と適正使用については、全く今後の課題ということで18年度以降、まだ手つかずの状態のところです。

 12ページの文面のところでございますが、これも先ほどちょっと申し上げましたように、文章そのものを全く第2期計画、第3期計画の間では変更しておりませんために、そのままの状態になっておりますが、ご指摘をいただいているように、当たり前の取り組みもあるんじゃないかということも、実際にこうして見ていきますとおっしゃるとおりのところがございます。こういったところにつきましては、さらにこういった取り組み目標のところに追加をしていく必要があるのかどうか、こういったことも含めまして、第3期計画がもう地域推進計画と全く同じ計画になってしまっておりますので、その間に訂正をしていくのがいいのかどうかということも含めまして検討してまいりたいと思います。

 それから、14ページは、資料の配付数、議会との関係でご指摘がありました。この辺、十分に前向きに受けとめさせていただきまして、どの部署からそういうことを議会に対して申し上げていくのがいいのか、整理をさせていただきたいと思います。

 それから、15ページの節水コマの話、これも昨年早い時期からご指摘をいただいておりました。今、教育関係は、学校版ISOで取り組んでおりまして、学校によっては自主的に節水コマに取りかえているところも何校かあるというふうに聞いております。ここのところは我々からというよりも、実際にどのような形でかえていくのかという手順の問題も含めましてありますので、これは一度既に教育委員会の学校教育課の方には話をしておりますが、その後まだ具体的な進展にはなっていないと、このように理解をしております。

 それから18ページ、研修の関係で、実際にこれも先ほど委員の方、されていますね。

 それから19ページ、全庁的な進捗の点検評価ですけども、これ、今各課で、毎月目標を挙げているそれぞれの項目に対して、その職員が、自分がどの程度できたかという自己評価を、今はパソコン上の画面で入力しまして、それを平均してその課の、その月の点検結果という形で一定の期間たまりますと、それを事務局の方に報告をしていただくと、そのような形で点検をしておりますので、毎月点検がされているというふうに理解をしております。

 すべてお答えをしたのかどうかわかりませんけども、以上でございます。

 6ページと7ページの関係ですけども、7ページで左側年間活動量の中から、上から5つ目の都市ガスです。442,630という数値が挙がっていますけども、これは6ページの表では二酸化炭素(CO2)14,453,988、この中に含まれるということでご理解をいただきたいと思います。

 済みません。ちょっともう一度調べて、後で報告をさしあげます。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 ちょっと幾つも言ったので申しわけないんですけども、ただちょっとがっかりしたのは、今のこの2期、3期という部分で、数字的に3%が10%で云々という話であったんですけども、2期、3期、実施内容的には変わっていませんので文面そのままですというお話やったので、極端なことを言ったら、今中身、私が聞いたことが全くそれでもうすべて、聞く気もなくなったという感じなんです。逆に言えば、2期、3期、中身同じですということを言うことは、そこまで詰めてないということなんですよね、これ。文面も要するに確認できていないということにとっていいのかどうなのか。そんなふうに言われてしまうと、なかなか、えっ、これ、いよいよやっていこうとしている部分において前向きに取り組んで一生懸命やっていこうという部分で考えておられるのに、今聞いて、実施内容の部分が、2期、3期は中身が変わっていませんので2期で説明しましたので、3期ではそんなに言うほど言うことはありませんということを言われているみたいな気がするんですけども、現実的にそんな状態で毎回毎回、2期、3期、1期、何も変わらんのやったらやる必要ないような気がするんですけども、ちょっとそれではまずいんじゃないかなと思うんですけども、ちょっと副市長、ご意見をお聞かせ願いたいなと思うんですけども。



○河上悦章委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 1期、2期、3期、今回の3期の文言が2期と一緒で、そんなんだったらやる必要ないのではないかなということで厳しいご指摘をいただいているというふうに受けとめてはおりますが、まずは今回、少しその質問にストレートにお答えになるかどうかちょっとわかりませんが、この第3期計画の一番大きな変更要素は、先ほど栗田参事の方から申し上げました、地域推進計画、それに整合させると、そことのそごがあるということは、やはりこれは市として地域推進計画を、実行計画を先頭に立ってやっていく市、それから一事業所としての市として、それではどうなのかということで、まずそこは合わせる大きな決意を持って、そこは非常に高い、先ほどどこかの舞台から飛びおりるつもりでという表現もございましたけども、そういった非常に大きな思いでここを一つ思い切って変えていくんだということが、1つ大きな今回の変更点だというふうに思っております。

 そういったことで、この目標値を24年度に向けた5カ年の中でやっていくということで、確かに計画の中では、今、委員の方から非常にたくさんのご指摘をいただいております。変更されていないということで、ずっと検討のままではないかということで受けとめされるのはごもっともかなというふうに思います。ただ、この変更、20年度が変更、第3期の初年度ということで、年度末になっておるわけでございますが、この目標を新たに設定をして、それに対して市としてどう取り組んでいくのかということで、先ほども冒頭の中で栗田室長の方から、ソフト的には一定浸透してきて、これからハードの時代というふうな趣旨を申し上げましたが、確かにその面があります。

 ただ、ISO14001の認証取得ということの取得をしていこうという時期のことを振り返ってみますと、やはり一定この庁舎、エコオフィスの庁舎の取り組みは一定定着をしてきておりますけども、それぞれの職員の熱意、熱い思いというのは、さあどうかなと、当時と比べれば、というのは、私は個人的には、やはりその間、たくさんの職員の新陳代謝が起こっています。ここ約9年近くの間にたくさんの職員が退職をし、当時熱い思いを持ってこういった計画に携わってきた職員も退職をして、そのかわり新しい職員さん、たくさん入っております。そういった新しい職員さんに対して、果たして我々がどれだけこの当時の思いも伝えながら真剣に取り組むことを、果たして伝えられてきているのかなというのは疑問に思っているところがございます。

 そういった点では、先ほどの研修ということではございませんけども、再度我々はそれぞれの職員、所属長、環境推進員を中心にしながら、そこは再度徹底をしていくというか、新しい職員さんに、やっぱり同じような当時の熱い思いを持っていただくようにしていくこととあわせて、ハードの面では確かに先ほどの、先日でしたか、一般質問の中で高橋委員さんからもご意見をいただいておりますけども、再生可能エネルギーの活用ということで太陽光の発電の増設あるいは風力発電の検討とか、省エネの機器の活用のための検討ということで、新年度の予算の4つの重点項目の一つ、地球環境問題の取り組みの推進ということで、総額約3億6,400万ほどの思い切った予算配分を我々としてはしているつもりでございます。そういった、非常にこれは一朝一夕で、きょう予算を計上したから今年度中に大きく状況が変わるというものではございません。今後の庁舎の省エネタイプといいますか、さらなるエコオフィスをつくるための調査の委託ということも含まれております。

 そういったことからしますと、少し期間は長いですけども、我々の、市長以下、このエコオフィスの事業体としての市役所として決意を新たに取り組んでいくんだということで、新年度予算はそういった計上をさせて、4つの重点項目の一つとして掲げて、一定の予算を、大きな予算を配分をしながら取り組んでいこうと、そういう決意の一たんがここの予算にも出ているということで、委員ご質問の、この具体的な計画の文言の問題のストレートな回答にはならないかと思いますけども、我々の、市長以下の思いというのの一端はご理解いただければありがたいかなというふうに思います。どうかよろしくご理解いただきたいと思います。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 いつもこの件に関して、私、結構きつう言うてるんですけども、いつも副市長からは、本当に強い決意の部分でお答えをいただくので、そのとおりだと思っては聞いているんですけども、やはり少しずつ、それが本当にきっちりと浸透しているのかなというのも不安になる部分もありますので、やはりその辺はきっちりとやっていただきたいなと思いますし、せっかくこういう審議委員会等の部分もありますし、先ほどお聞きしたら、1週間前に資料を渡してという部分をお聞きしているんですけども、はっきり私、傍聴させていただいて、これは失礼かもわからないですけども感想を言わせてもらうと、本当にこのメンバーでいいのかなという気はします。現実的に確かにいろんな部分で詳しい方もおられると思います。でも、ほとんど意見、出ていませんでしたよね。委員長的な部分で言われている方が少し言われていたのと、あともう1人、教授の方が言われていたんですけど、くらいしか出ていないんですね。現実的に、本当にこの、宇治市全体の環境に関して、このかなり厳しい数値を達成するのに、それに前もっての審議委員会という部分でやっていかれるには少しちょっと、メンバーがどうのこうのじゃなしに、やはりもう少し前向きにいろんな知識を持った方々で、実質やっておられる方々、そういう中身を。その辺の方々を交えてやっていくことが必要じゃないかなと。

 うちも委員長、副委員長、入っておられます。ほかの知識人の方々、経験者の方々、おられます。市民代表もおられます。確かにきれいに並べられておられるんですけども、本当にいいのかなという気はします。これは正直な私、感想です。それに対してどうのこうのというお答えは要りませんけども、そこまで考えていかないとやっていけないような数字なんですよね、これ。本当にやろうとすれば。そこまで気持ち的に持っていただきたいなと。

 ここで1つだけ、最後に、細かいことを先ほどお聞きしたんですけど、もうちょっと言おうかと思ったけどもうやめときます。これもちょっと1つ、細かいんですけども、先日の審議委員会で1点だけ質問されました。パソコンのクライアントパソコン、これの部分でシンクライアントの話が出てきました。これに対して何か調べられましたか。それだけ教えてください。



○河上悦章委員長 栗田参事。



◎栗田尋美環境政策室参事 現時点で調査できておりません。申しわけありません。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 やはりそこらですよね。これ、先日の座長の、坂東先生の方から恐らく出た話やったと思うんですけど、今やったらシンクライアントという部分がかなりパソコン的には、値段的にも安い。しかもエネルギー的にも少ないということで、ここに市庁舎の部分が書いてあるんです。サーバークライアントパソコンの増設によって電気代がふえていましたよと書いてあるんですけども、このクライアントパソコンを入れるくらいならば、何でシンクライアントを今入れへんのかなと。値段安いんですよ、経済的にも。その辺の部分が考えられてない。

 それと、この審議委員会の中でせっかく出たそういう意見に対してまだ検討もできていない、調べてもいない。これではやっぱり真剣に取り組んでいるとは思えないです。その辺はもう一度しっかりと見直してやっていただきたいなと、これは要望だけにしておきます。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、石田委員からもたくさんのご意見も出されましたし、やっぱり地球温暖化対策ということを本当に待ったなしで進めていかなければならない課題だと思いますので、この庁舎、市役所の関係についてもこれから頑張って進めていただきたいということを思うんですけれども、1つ、教育関係のところで、新年度から予算が可決されれば図書室、来年度以降クーラー設置ということで、これ、本当に子供たちの暑い環境を少しでも改善していくという点になってくるんですけれども、一方で、この温暖化対策という点でいくと、電気の量がぐっとふえてくるということがあるので、そういうところで電気使用量がふえる分、じゃ、小学校、中学校、幼稚園のところで、あとどういう形で温暖化のところで進めていこうということを考えておられるのか、そういうことも一方で検討していかないと、具体的に環境改善、教育改善ということは非常に重要ですからやっていただかないといけないんですけれども、だから、じゃ、今度はここがぐっとふえてきて、じゃ、どうするんだということではいけないかなと思うので、あわせての検討というのが必要かなと思うんです。その辺はどう考えておられますか。1点だけ聞かせてください。



○河上悦章委員長 栗田参事。



◎栗田尋美環境政策室参事 学校のエアコンの設置というのは、かなりの増加要因という想定をしているんですね。これについて一定の考え方としては、ソーラーシステムをどうするのかということが大きな課題としてあるんですけども、その前に耐震計画を実行しなければならない。今の状態で屋上に太陽光発電装置がつくのかというと、これは非常に難しい条件がありまして、そのあたりを総合的に判断していかざるを得ないというのが今の現状なんですね。ただ、ほっておけばCO2削減はできないです。実際に、前にも申し上げましたけども、節約という形ではもう無理なところまで来ています。そのためにことしの新年度予算につきましても、庁内での、庁舎での太陽光発電装置の導入もありますし、あるいは照明等の、細かくスイッチを細分化するとか、あるいは、省エネタイプの蛍光管に切りかえるとか、こういったことを地道にやりまして、その上でなおかつ何ができるのかということになりますと、これは発想を変えて抜本的にやらざるを得ないというように考えています。

 今のところは学校に対してもCO2、増加に対してどうするのかということは呼びかけておりますが、まだ具体的なプランというのは難しいというように思っています。

 以上でございます。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、栗田参事からの方のお答えもあって、本当にそれぞれ頑張って電気を消して、こまめに取り組むだけではなかなか無理なんですよね。今もありましたけれども、学校等については、クーラーの設置も大規模改修とかを終えた学校からというようなことで書かれていますし、耐震なんかもあわせて、ここ本当に平成24年、25年ぐらいまでには全部耐震も終えていくということもありますので、そういったことなんかも含めて太陽光での、じゃ、少しでも効果を上げていくとかいうこともきちっと、一方ふえる分、じゃ、どういうふうに対策をとるのかということも検討していただきながら、今すぐに今の耐震の問題とか、いろいろなある中でできるかといったら、すぐに取り入れられない部分もあったとしても、今後ちょっと将来的なスタンスを見ながら、この点については検討もいただかないといけないし、学校の校舎のことだけではなくて、全体的に宇治市の施設の関係でもまたぜひ検討していただきたいなということは要望させていただいて終わります。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

     (「さっきの答えは、数字。調べると言った」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 小谷主幹。



◎小谷哲朗環境課主幹 資料7ページのガス機関の関係でございますが、この都市ガスにつきましては、上にございます燃料使用の都市ガス、これと一体のものでございます。これの内数という形で、このうち都市ガス。



○河上悦章委員長 栗田参事。



◎栗田尋美環境政策室参事 ちょっと説明が十分し切れていないところがありますので、後で資料提供させてもらってよろしいでしょうか。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんね。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△6.平成20年度ダイオキシン類の調査結果について

[資料−−「平成20年度ダイオキシン類の調査結果について」−−参照]



○河上悦章委員長 次に、日程第6、平成20年度ダイオキシン類の調査結果の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。福田理事。



◎福田富美男環境政策室理事 本日、ご報告を申し上げます平成20年度ダイオキシン類の調査結果につきましては、資料の表紙に記載をいたしておりますとおり、初めに環境の土壌、水質、底質及び事業場排出水測定結果について、次に、金井戸埋立地の地下水及び放流水の測定結果について、3つ目で、最後でございますけども、財団法人宇治廃棄物処理公社が行った放流水、地下水の測定結果につきまして、環境政策室としてまとめてご報告を申し上げます。

 なお、1点目につきましては、担当いたしておりますのが環境企画課でございます。2点目と3点目につきましては、事業課の方からそれぞれご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○河上悦章委員長 栗田参事。



◎栗田尋美環境政策室参事 それでは、日程第6の、表紙の1番目についてご説明を申し上げたいと思います。

 最初に、資料の4ページをごらんいただきたいと存じます。

 ここでは、用語の説明を記載しております。ダイオキシン類につきましては、ダイオキシン及びこれと同様の毒性を示す物質をダイオキシン類似化合物と、このように呼称をいたしております。

 また、毒性等量(TEQ)という形で表現しておりますが、これにつきましてはダイオキシン類としての全体としての毒性を評価いたしますために、毒性が最も強い、物質名は省きますが、それを1としました場合に、他のダイオキシン類の毒性の強さを換算したケース、毒性等価係数イコールTEFというふうに表現をしますが、それを用いること。そして、ダイオキシン類のTEFを足し合わせた値と毒性等量、すなわちTEQと呼称いたしまして、一般的にダイオキシン類の濃度をあらわす単位として用いられていると、このようになってございます。

 次に、重さをはかる単位について記載をいたしております。pg、これはピコグラムと言いますが、1兆分の1グラム、こういう重さでございまして、具体的なイメージにつきましては、その後東京ドームの事例で説明をされていますが、そのような内容になっております。

 それでは、資料の1ページ目に戻っていただきたいと思います。

 平成20年度は、12月10日と12月18日に、土壌では10地点、水質では2地点、底質では1地点、排出水では3地点から土壌、排出水、水質、そして底質といった、合計16の検体を採取して測定を行いました。

 まず、測定結果でございますが、すべての検体におきまして昨年度と同様に環境基準、すなわち排出基準値を下回る数値が確認をされたところでございます。詳細につきましては、資料に記載をいたしておりますとおりでございますが、順次その概要を説明させていただきます。

 まず1点目、土壌の測定結果でございます。発生源周辺状況把握の調査につきましては、発生源であります折居清掃工場と京都市東部クリーンセンター、この2つの施設の2キロ範囲にある4地点におきまして調査をいたしました。この結果、平成11年12月に国が定めた土壌の環境基準1000pg−TEQ/gを下回る数値となってございました。調査時点で昨年度と異なりますのは、京都市の東部クリーンセンター周辺での川原公園を今回は除外いたしまして、折居清掃工場付近で琵琶台第3児童公園を追加をしたということでございます。他の調査地点は昨年度と同様でございます。いずれも基準値を大きく下回る結果となってございます。

 参考資料といたしまして、京都市と京都府と環境省の数値を挙げております。昨年度は京都府の数値を上回っておりましたが、今年度は逆に下回ると、このような結果が出ております。

 次に、2ページをごらんいただきたいと思います。

 発生源の調査とは別に、一般環境状況調査といたしまして、6地点で測定を行っております。調査地点につきましては、昨年度の6地点のうち、他の地点との比較上やや高目の数値でありました桐生谷児童公園と荒槇南児童遊園は引き続き実施をいたしました。他の4地点は場所を変更して測定をいたしました結果、表に記載をしているような結果でございました。荒槇南児童遊園では若干の増加、桐生谷児童公園では、逆に半減近くまで来るという、そういう結果が出ておりますが、いずれも環境基準値を大きく下回る問題のない結果だというふうに理解をいたしております。

 次に、2点目、資料2ページの水質と、資料3ページの底質に関する測定結果についてご説明を申し上げます。

 まず、水質についてでございます。昨年度同様に環境基準に1pg−TEQ/Lを大きく下回る数値でございました。底質につきましては、仙郷谷川の中間地点での測定でございますが、昨年度の測定結果の約3分の1程度の結果となりました。これも環境基準の150pg−TEQ/Lを大きく下回る数値となってございます。

 次に、3点目、これは資料3ページの排出水の結果でございますが、昨年度と同様に、東宇治浄化センターで1地点、宇治廃棄物処理公社で2地点での結果でございます。宇治廃棄物処理公社の新処理施設での結果がゼロ、その後表記がないという形になっていますが、これは下の段に補足説明を記載しておりますように、毒性等量算出、要するにTEQ算出のために分析をしたすべてのダイオキシン類が定量下限値未満、定まった量の下限値未満、つまり定められた分析法で正確に定量できる最低濃度を下回っていると、このためにこのような表記になっているということでございます。いずれも環境基準値の10以下を大きく下回っているという結果でございました。

 次の4ページ、これは先ほどご説明申し上げましたので省略をさせていただきます。

 次の5ページにつきましては、本報告に係る調査を開始いたしました平成11年度から今年度までの測定結果数値の推移を記載した表となってございます。最後の説明、省略をさせていただきますが、今回の調査で環境基準値との関係で全く問題はないものの、他の地点との比較上、やや高い数値が出ておりました地点は、東山公園と桐生谷児童公園での結果でございました。

 ただ、表でもおわかりいただけますように、東山公園では昨年よりも増加をし、桐生谷児童公園では昨年からほぼ半減をすると。必ずしも特定の傾向を示しているものではないというふうに考えております。

 次年度の調査地点につきましては、このような推移を勘案しながら、昨年度もご説明申し上げているところでございますが、発生源の周辺、あるいは排出水につきましては継続して測定を実施いたします。他の調査地点につきましては、6ページの調査地点図をごらんいただきたいと存じますが、この図は非常に見にくい図面で申しわけありませんが、縦横に線が入っていまして、これは500メートルで実は切ってあるんですけども、これの線の1キロ単位、昨年は2キロという形でご説明申し上げていますが、1キロ単位で切っておりますメッシュという形で見ますと、また測定していないポイント、公共用地も含めまして若干ございますが、そういった地点を考慮いたしまして検体総数をふやすことは考えておりませんが、公共用地であることを前提といたしまして測定ポイントの選定をしていきたいと、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 環境企画課からは以上でございます。



○河上悦章委員長 澤田主幹。



◎澤田尚志環境政策室事業課主幹 引き続きまして、平成20年度金井戸埋立地の地下水及び放流水のダイオキシン類の測定結果について報告いたします。

 お手元にお配りしております資料12ページをごらんいただきます。

 調査は、平成20年12月12日に、地図に示しております3カ所で行いました。測定結果につきましては、いずれも単位はpg−TEQ/Lですが、?の地下水は0.087、?の地下水は0.059、?の放流水は0.00080で、いずれも国が定める環境基準及び排出基準を下回る数値となっています。

 次に、平成20年度に財団法人宇治廃棄物処理公社が行いました放流水・地下水のダイオキシン類の測定結果について報告いたします。

 資料の13ページをごらんください。

 調査は、平成20年7月3日に実施いたしております。

 調査地点は、14ページにお示ししております。

 測定結果については、いずれも単位はpg−TEQ/Lで、放流水は、旧処理施設、新処理施設とも0.000030となっております。

 次に、地下水については、第1期処分地観測井で0.050、第2期処分地観測井では0.038、第3期処分地観測井では0.064、最後にバックグラウンド観測井では0.054となっております。いずれも国が定めた基準を下回っております。

 以上、ダイオキシン類の調査結果についての報告とさせていただきます。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。帆足委員。



◆帆足慶子委員 1点だけ確認をしたいんですが、一番最初のダイオキシン類調査結果の報告と、来年度以降のことでちょっとおっしゃったんですけども、来年度のところでは、この20年度の観測地点を全部抜本的に変えるということですか。発生源の周辺のところ、先ほど4地点別に報告があったんですけれども、その4地点は基本的に今後も測定をされて、この1から34まであるんですけども、公共的な施設があるところについては少しずつ変えて測定をしていかれるという形になっていかれるんでしょうか。



○河上悦章委員長 栗田参事。



◎栗田尋美環境政策室参事 先ほどご説明を申し上げました中に、平成11年度から20年度までの経年変化をあらわした表がございます。この中で発生源の関係で測定をする箇所は継続して行いますということで、これをごらんいただいてもわかりますように、例えば東山公園であるとか、その辺のところで、ここは17、18、19、20、ずっと継続して実施をしているところがございます。こういったところは毎年必ず実施をするという意味なんですけども、それ以外のところは全部でこれ、35カ所ほどあるかと思いますが、その辺の数値の動向も見ながら、少しずつずらしていきながら、経年変化を見るということが大きなポイントになりますので、全く場所をずっと変えていくということにはならないんですけども、一定の年度と年度の間を見たときに、傾向があるのかないのかということがわかるような形で場所は選定していきたいと。全部で34カ所になってございます。申しわけございません。

 そういった中で、先ほど申し上げました2キロぐらい、あるいは1キロぐらいでメッシュを切っていきますと、同じメッシュの中で公共施設が実は複数カ所あります。そういった中で、1カ所ではやっているけれども1カ所ではやってないというところもありますし、そういったところは状況を見ながら場所を、例えば変えてみるということも1つの方法かと思います。そういったことを考えながら次年度の測定地点については場所を確認をしていきたいと、このように考えています。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、経年変化で見ていくということなので、何年か一定の変化を見て、変化がなければその次のところというような形の考え方なのかなと思うんですが、11年から20年度の資料を見せていただくと、何年か続けてやっておられるところと、1年、1回やって次また違うところという形になっているところも結構あるんですね。そうなってくると、数値的にはそんなに、もう基準値を大幅に下回っているということなので、問題なしということで見ておられるのかなとは思うんですけれども、今後は、じゃ、一定、例えば3年ごととか、そういう形でこの方針というか、継続のやり方ということを根本的に変えていかれるということなんですか。



○河上悦章委員長 栗田参事。



◎栗田尋美環境政策室参事 あくまでを測定をする地点の選定の問題でありまして、測定の方法等については環境省が示しているマニュアルに示されていますので、そういった具体的な、技術的なことは当然変えませんけども、測定する場所については34ほどの場所をもって、実際に16検体しかとっていませんので、ほぼ半分ぐらいになるわけですね。そこをどういうふうに動かしながら数値を見ていくのかということになるかと思いますので、ここ3年ぐらいのところを見ながら、次はどこへ移るのかということを含めて、これは検討していきたいというように考えております。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 場所的にはもちろん公共施設のないところなんかでは、調査はできないということはわかりますので、少しちょっと高目のところはまた少し経年的な変化を見ていただくということで調査をしていただいたらいいかなと思います。わかりました。1年間だけ検査をして、もう次の年にはやっていないところも結構これを見ているとありますので、ちょっとその辺でどうなのかなと思ったんですけれども、わかりました。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 資料の7ページを見ていただけます。大気環境中のダイオキシン類の測定結果というので、京都府の一般環境、発生源周辺環境というのがありまして、これ、宇治はたしか測定局は宇治測定局というのが1つあるんですね。これはもうずっと定点になっていると思うんですよ、宇治測定局は。これが0.035ですわね。これは、たしか振興局の近くですか、宇治小のところですかね。それが0.035でしょう。久御山測定局というのがありまして、もともと久御山はなかったと思うんですね。宇治に一時2つあって、大西参事がいらしたころあって、それを移動しているんですけども、この久御山測定局のところは非常に高いでしょう。京都府の全体を見ますと。0.068とね。それから伏見の大岩街道というのが、0.065と、この2つが高いんですね。このことで久御山町に測定局を移していったときに、たしか京都府全体の中でも非常に高いから、どういう相関関係があるんだろうと聞いたら、この久御山の関係は道路の関係でということがちょっと出ていたんですよ。

 こういった場合に、大気環境中のダイオキシンの測定というのは、これは宇治市の環境というのをずっと見ていますと、NOXとか、ダイオキシンとかいっぱいいろいろありますわね、測定が。これは、私の質問ですけど、特定してやっているということでしょうか。久御山町の場合はもともと24号線の、宇治と久御山の24号線のところに、食品センターのところ、あそこの方にかつては移動したケースがある。というのは、道路の形態が24号線が、かつての24号線というのはずっと回って大久保バイパスに入れるようになったんですね。京滋バイパスが完成なんかしましたから、非常に道路が、交通が激しくなったというような経過があったと思うんですけど、そういう相関関係というのは、やっぱりそういうことで関係しているんでしょうかね。何か特別の情報をつかんでおられませんか。



○河上悦章委員長 栗田参事。



◎栗田尋美環境政策室参事 ここは京都府が行われた資料を参考資料として添付をしているところなんですけども、京都府には、京都府の1つの考え方としてポイントを決めているというふうに説明を受けているんですけども、宇治の場合は、おっしゃるとおり、これは現在保健所が建っている場所というふうに確認をいたしました。それ以外に、どこでこの場所を選んでいるのかという基準については、私どもは把握をいたしておりません。したがって、ちょっと委員からご指摘をいただいたような情報は持ち合わせていないです。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 私はそういうことだと思います。以前の十数年ぐらい前の結果から見ましても、大体平均していたけど、一時すごく高いと。

 それからもう一つ、これはいつも、5ページのところを見ていただきますと、先ほど帆足委員も言われましたけど、平成11年から20年度、それを含めて桐生谷の児童公園というのはいつも高いですわね。そのことについていろいろ出ましたけども、どうなんでしょうか。これ、普通の、私、開町というところに住んでおるんですけども、この桐生谷の児童公園、場所をよく知っているんですけども、それはなぜ、たまたまここを選んだらこうなったということで出ているんですか。それとも、折居台とか、発生源から一定の、風の方向とか何とかを含めて場所を選んだとか、そういう特別なあれがあるんですかね。ずっと同じようなこういう結果が出てくるということでしょうかね。ちょっと摩訶不思議なので。何か特別な情報がありますのか。



○河上悦章委員長 栗田参事。



◎栗田尋美環境政策室参事 桐生谷児童公園の関係につきましては、平成17年、一般環境監視という形で実際に測定をいたしたところ、他と比べて高いと。環境基準からいきますと比較にならないほどの小さな値だと思いますが、それがあったので継続して測定を行ってきたと、こういうことでして、原因とか、その辺のことに関してはもう一つよくわからないというのが実態でございます。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 そしたら、かつて京都の東部清掃工場の関係もあって、御蔵山とか向こうの東の一帯について、たしか経過がありましたわね。当局の考え方としては、絶対数からしたら微々たる量というか、WHOというか、健康の全体の量からしたら、けたが違いますわね。これは、その時点ではこういう形では続けるけども、現在の宇治ではどの時点やっても問題ないという、水の点も、それから仙郷山の、こういう市内のところも、それから仙郷山のような産業廃棄物を捨てまして、そして、それがどーっと土に沈んで、流れてきて、川に注ぎ、それから最終的には宇治川に注ぎますわね。そういう点でも、現在の時点では監視を続ける限り絶対量を含めて問題ないという、こういう認識でしょうかね。そこのところをちょっとお答えください。



○河上悦章委員長 栗田参事。



◎栗田尋美環境政策室参事 環境基準との比較からいきますと、全く問題にならないレベルだというふうに我々も専門家から説明を受けておりますが、そのように理解をいたします。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 ただ、やはり、それはそうだとわかりますけど、やっぱり環境問題というのは非常に大事な安心度といいますか、そういう点できちんとした経時的な変化も含めてデータを出していただきたいということを注文をつけて終わります。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 暫時休憩いたします。

     午後3時10分 休憩

     午後3時25分 再開



○河上悦章委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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△7.宇治市第2次ごみ処理基本計画素案について

[資料−−「宇治市第2次ごみ処理基本計画(素案)の要点について」

     「宇治市第2次ごみ処理基本計画素案」

     「ごみ処理等に関するアンケート調査結果(速報)」−−一部省略]



○河上悦章委員長 次に、日程第7、宇治市第2次ごみ処理基本計画素案の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。栢木参事。



◎栢木広和環境政策室参事 ただいま議題となりました宇治市第2次ごみ処理基本計画素案についてご報告を申し上げます。

 本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の規定により、策定が義務づけをされておりまして、平成7年度に策定をされました現行計画の計画期間は今年度、平成20年度までとなっております。この間、循環型社会形成推進基本法や、各種リサイクル法などの法整備が進み、地球温暖化問題では京都議定書が発効するなど、廃棄物処理を取り巻く社会状況は著しく変化をしておりまして、ごみ処理に関する今日的課題や市民ニーズに的確に対応していくために改定を行うことといたした次第でございます。

 これまでにアンケート調査の実施や宇治市廃棄物減量等推進審議会のご意見をいただく中で、素案を取りまとめてきております。また、パブリックコメントにつきましては、2月3日から昨日まで意見募集を行っておりましたが、残念ながら応募はございませんでした。今後は本日ご意見をいただいた上で、3月末をめどに成案にまとめる予定でございます。

 なお、素案の内容につきましては、澤田主幹の方からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○河上悦章委員長 澤田主幹。



◎澤田尚志環境政策室事業課主幹 それでは、宇治市第2次ごみ処理基本計画素案についてご説明申し上げます。

 資料は、かがみの次につけております宇治市第2次ごみ処理基本計画(素案)の要点について、宇治市第2次ごみ処理基本計画素案、ごみ処理等に関するアンケート調査結果(速報)の3つとなっております。ページの構成上、かなり字が小さく見づらい部分があるかと思いますが、ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

 なお、本日は、時間の都合もございますので、1つ目の素案の要点に沿ってご説明申し上げ、必要に応じて素案をごらんいただく形で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、要点の1ページ、計画の構成ですが、本計画は、序章、計画改定の概要、第1章、地域概況、第2章、ごみ処理の現状と課題、第3章、計画の基本的事項(計画フレーム)の検討、第4章、ごみ処理基本計画の全5章となっております。

 次に、計画の位置づけですが、素案では1ページの第2節をごらんください。

 なお、第1節の計画改定の趣旨については、冒頭参事が申し上げましたので説明は省略させていただきます。

 この計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画で、宇治市第4次総合計画の部門別計画として位置づけております。なお、本計画では平成7年度に策定した当初の計画を第1次計画、今回の計画を第2次計画としております。

 続きまして、第1次計画の目標達成状況でございますが、素案では2ページ、第3節をお願いいたします。

 第1次計画では、平成20年度における目標として1人1日当たりの資源化量を100.5グラム、資源化率を12.1%といたしておりましたが、素案3ページのグラフを見ていただくとわかりやすいと思いますが、この目標については、平成14年度で達成、平成19年度での実績では、1人1日当たり資源化量が187.9グラム、資源化率が25.5グラムと、目標値を大きく上回る成果を上げております。これは、平成16年度から市民の皆さんに協力をいただく中で、古紙類を可燃ごみとして収集することをやめ、集団回収を基本に資源化を図るようにしたことが大きく寄与しております。この取り組みによりまして、城南衛生管理組合のクリーン21長谷山の建設コストの縮減や折居清掃の延命にもつながっております。

 要点の計画目標年次、素案では3ページの第4節をごらんください。

 本計画の計画期間は、平成21年度からおおむね10年間とし、ごみの減量化に関する目標値を平成30年度に設定し、取り組みを推進することといたしております。

 また、本計画は諸条件に大きく変動があった場合など、必要があれば見直しを行う考えでおります。

 次に、要点のごみ発生量の実績ですが、素案20ページ、ごみ発生量の推移の表でご説明を申し上げます。

 素案20ページの表、左側の項目でございますが、最上段が人口、続いて家庭系ごみ、事業系ごみ、集団回収の区分となっております。その下には、原単位として1人1日当たり排出量等を、下段にはリサイクル率を記載しております。

 上から3分の1程度のところに網かけをしております家庭系ごみ合計の欄をごらんください。

 平成19年度における家庭系ごみ量は、4万1,298トンで、平成10年度と比較して約12%減少しております。これは先ほども申し上げましたが、平成16年度から古紙類を可燃ごみとして収集することをやめ、資源化を図るようにしたことが大きな要因となっております。平成15年度と平成16年度の可燃ごみ及び集団回収の欄を見ていただきますとよくおわかりいただけると思います。

 一方、同じく網かけをしております事業系ごみ合計の欄を見ていただきますと、平成19年度は1万2,968トンで、平成10年度と比較して約14%増加しております。ただ、年度によるばらつきが多く、過去10年間のピーク、平成12年度の1万5,366トンと比較すれば、約16%の減少となっております。

 次に、要点の1ページにお戻りいただきまして、一番下のごみの収集運搬及び処理処分経費でございますが、平成19年度における総額は26億1,465万1,000円で、ごみ1トン当たりの経費は4万8,917円、住民1人当たりで見ますと1万3,532円となります。

 続きまして、要点の2ページ、他都市との比較をお願いします。素案では32ページから37ページの方に記載しております。

 要点の表の方でご説明させていただきますが、平成18年度における宇治市と全国平均及び京都府平均との比較ですが、1人1日当たり総排出量、リサイクル率、1人1日当たり最終処分量、いずれの指標も京都府平均及び全国平均よりもよい結果が得られております。

 次に、平成17年度データに基づく類似都市31都市平均との比較ですが、財団法人日本環境衛生センターの市町村一般廃棄物処理システム評価支援ツールを用いて分析を行っております。リサイクル率及びごみ1トン当たりの最終処分割合については、類似都市の水準に至っておりませんが、表内括弧書きの18年度の数値を見ていただきますと、クリーン21長谷山の稼働に伴う焼却灰の溶融スラグ化などによりまして改善が進んでおります。

 次に、要点の市民の意識ですが、今回の計画改定に当たりましてアンケート調査を実施しておりまして、別冊のごみ処理に関するアンケート調査結果(速報)のほか、素案の43ページから58ページに概要をまとめておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。

 続きまして、素案59ページでは、ごみ処理における課題を掲載いたしておりまして、要点の方に簡単にまとめさせていただいております。

 要点の方で説明をさせていただきますが、まず、循環型社会の形成を進めるに当たっては、地球温暖化問題の側面から、低炭素社会との両立を視野に入れて進めていく必要があり、Reduce(発生抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(再生利用)の3Rを推進していかなければなりません。とりわけ日常生活におけるReduce及びReuseの取り組みが特に重要と考えております。

 また、市民アンケートの結果、ごみの減量化のために最も必要なものは消費者の自覚で、次いで企業努力という結果が得られておりまして、そうした市民の意識を行動に結びつけるために取り組みやすい環境を市民団体や事業者と連携して整えていくことが大切であると考えております。

 次に、サービスの提供に関する課題についてですが、行政として安定的かつ効率的にサービスを供給できる体制を整えることはもちろんですが、高齢化の進展などを踏まえ、市民サービスのあり方を検討していく必要があると考えております。

 一方で、ごみの排出ルールが守られないと処分工程や収集運搬過程に支障を来すばかりでなく、地域でもごみ置き場周辺の方やごみ置き場を管理されている方など、現にお困りになっている方もおられるため、ごみを排出する者の最低限の責任として、排出ルールは守っていただきたいと強く思っております。

 要点の3ページ、計画フレームをお願いいたします。

 この計画では、第4次総合計画の人口推計をもとに、平成16年度から19年度のごみ量の推移を勘案し、将来のごみ量を予測いたしております。平成30年度までの推計結果を素案の73ページに掲載しておりますが、そちらの方をお願いいたします。

 素案の73ページの家庭系ごみの合計で申し上げますと、平成19年度実績が4万1,298トンに対し、平成30年度は4万391トンと、2.2%減少するなど、若干ではございますが、減少傾向を示しております。

 続きまして、要点の3ページ、素案の78ページ、基本理念をお願いいたします。

 この計画では、かけがえのない地球環境を守り、未来の子供たちへと引き継ぐため、一人一人が自覚して物を大切にする文化をはぐくみ、循環型社会の形成に向けて取り組みを進めていかなければならないとし、基本理念を、「共生の環〜未来のために循環型社会を目指して〜」と定めております。

 この共生の環とは、地球環境との調和、市民・事業者との協働、次代への継承などをイメージしておりまして、人と人のつながりの中で、循環型社会を目指す姿を表現しております。

 また、この基本理念に基づき、3つの基本方針を定めておりまして、1つには、市民、事業者、行政の連携・協働による3Rの推進、2つには、効率的かつ安定的なごみ処理システムの構築、3つには、ごみの適正処理を掲げております。

 次に、ごみ減量化目標ですが、素案では80ページをお願いいたします。

 この計画では、基本理念及び基本方針に基づき取り組みを進めていくために、平成19年度を基準年度、平成30年度を目標年度としたごみ減量化のチャレンジ目標及びスローガンを設定しております。

 まず、減量化のチャレンジ目標として、家庭系の可燃及び不燃ごみ並びに事業系ごみを8%削減、リサイクル率は28%以上を目指すこととしております。1人1日当たり家庭系ごみで申し上げますと、平成19年度実績が548グラム、平成30年度の推計値が541グラム、そしてチャレンジ目標値は504グラムとなり、44グラム、宇治市全体では年間約3,000トンの削減目標となっております。

 目標の設定根拠ですが、国の第2次循環型社会形成推進基本計画では、平成12年度に対して平成27年度に20%削減することを取り組み指標として掲げております。1人1日当たりの家庭系ごみの排出量を、平成27年度までに528グラムまで削減することを目指しておりまして、この数値から推計すると、平成30年度には511グラムとなることから、国の目標水準をさらに上回る数値を本市のチャレンジ目標として設定したところでございます。

 次に、要点では4ページになりますが、ごみ減量化のスローガンをお願いします。

 ごみ減量化のスローガンですが、若い世代にも訴えかけていくために、「SAVE THE FUTURE, Challenge the“8”」といたしました。このスローガンにおける「SAVE THE FUTURE」は、直訳しますと「未来を守る」になりますが、地球環境を守る循環型社会への総合的な取り組みをイメージしております。「Challenge the“8”」は、「8への挑戦」、すなわち削減目標8%及びリサイクル目標28%の8を意味しております。また、8は、共生の環や無限をあらわし、循環型社会への取り組みが将来へと継続されること、かけがえのない地球環境が永遠に続くことへの願いを込めております。

 続いて、行動計画ですが、基本方針に基づき、市民、事業者、市がそれぞれの立場で実施すべき行動指針を示しております。素案では、82ページ以降に記載をいたしております。

 まず、市民については、買い物をする際に、必要なものを必要なものだけ買う、長く使えるものを選ぶなど、環境への配慮を念頭に置いたグリーンコンシューマー活動を提唱するとともに、生ごみの減量、ごみ排出時の分別の徹底を挙げております。

 次に、事業者については、事業系ごみの減量化、消費者の3R活動への支援、過剰包装の抑制、適正処理困難物の事業者による自主回収の4項目を挙げております。

 最後に行政ですが、連携の強化、ごみ減量等に関する啓発、環境教育の充実、市民サービスの充実、安定的かつ効率的なごみ処理システムの構築、分別・リサイクル品目の拡大、指定ごみ袋制の導入に関する検討など11項目を挙げております。

 市民、事業者、行政の責務を基本に置きながら、総合的に施策を推進したいと考えております。

 以上、まことに簡単ではございますが、宇治市第2次ごみ処理基本計画素案の説明とさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。

 なお、本計画素案につきましては、本委員会でいただきましたご意見を参考にさせていただいた上で、3月下旬に開催を予定しております宇治市廃棄物減量等推進審議会に改めてお諮りした後、3月末日をもって宇治市第2次ごみ処理基本計画として策定いたしたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。高橋委員。



◆高橋尚男委員 アンケート調査結果についてはしゃべらはらないの。



○河上悦章委員長 アンケートの調査結果は語られないのですかということですが。澤田主幹。



◎澤田尚志環境政策室事業課主幹 説明の方は、時間の関係で省略をさせていただきます。



○河上悦章委員長 それでは、帆足委員。



◆帆足慶子委員 ごみ処理基本計画の素案ということで出されて、最初に栢木参事の方から、パブリックコメントを実施されて1カ月間意見募集をしたけれども、残念なことながら応募はなかったということなんですね。市民的に見たときに、このごみ処理というのは、やっぱり市民の生活に欠かせないことで非常に重要な中身もたくさん盛り込まれている内容ではないかなと思うんですが、この意見が全然なかったというか、パブリックコメントに応募をされていないということなんですが、この点についてはどのように考えておられますか。まずお聞かせいただきたいなと思っています。

 それと、割と分厚い冊子になっていて、私もなかなか詳細を読み込めていない部分があるんですけれども、家庭系ごみのところでいきますと、全体的に宇治市でも頑張って、市民の人たちの努力で、この間12%減ってきているということでご報告もあるんですけれども、そういう中で、例えば不燃ごみのところでいくと、かなり不燃ごみは全体的にふえてきているんじゃないかなと思うんですね。この辺でいくと、いろいろ宇治市の中でもリサイクルということで取り組んでおられる部分はあったにしても、一番今不燃ごみで出している中で多いプラスチックとか、すごく多くなっているんですけれども、その辺をやっぱり具体的にリサイクルしていくということがもっとこういうごみのところでも全体的に減らしていけるんじゃないかなと思うんです。最終的な埋め立てのところの延命にもつながってくるかなと思うんですが、その点の考え方についてお聞かせいただきたいなと思っています。

 それと、事業系のごみの関係なんですけれども、事業系ごみのところでいくとふえてきているということなんですけれども、なかなか事業者のところでのリサイクルは、私はなかなか進んでいないんじゃないかなと思うんです。例えば駅とかでも、空き缶とかペットボトルとかいう形で回収ボックスは置かれているんですけれども、それぞれ別々に入れるようになっているんですけれども、よく見る光景は、袋は1つだけになっていて、その中にぐちゃっと全部入っていてリサイクルできていない。それを事業系のごみの回収のところが全部そのまま持っていかれるというようなことをよく目にすることがあるんですけれども、なかなかこういったことでは、一方で市民的にはすごく頑張ってリサイクルに取り組んでいても、事業者のところでこういうリサイクルが進まないということになってくると、本当にどうなのかなということをすごく感じるんですが、その辺はどういうふうに事業とか、協力をいただいておられるんでしょうか。この間の働きかけについてお聞かせいただきたいなと思っています。

 それと、可燃ごみの関係なんですけれども、この間直営だったものが去年の9月から、1台、可燃ごみの収集については民間委託をするということになりましたが、この間も補正予算がついて、来年、新年度からの分について補正予算で出されていますよね。これについては、2台目の収集についてはどういう形の形態で、どこが可燃ごみについて収集するということが決まったのでしょうか。この点についても経過をお聞かせいただきたいと思います。



○河上悦章委員長 福田理事。



◎福田富美男環境政策室理事 パブコメでご意見をいただいています。私ども、パブコメというような形でさしていただきました。パブコメの具体の実施なんですけども、宇治市のホームページ、市政だよりで、ほかの諸計画を含めた形の、右へならえというような形で、同じような方式でさせていただきました。あわせて行政資料コーナー、各コミセン、公民館にも案内というような形で配架させていただきましたし、我々も、事業課の方にも窓口のところに置きまして周知を図ったつもりです。結果として応募がなかったというようなことがございますけども、本計画素案でございますけども、一応広く民意を反映したいというような形もありまして、アンケート調査も行わせていただきました。アンケートの調査結果、もう少し説明せよというようなこともありましたけども、ちょっと時間の関係ではしょらせていただいて、非常に失礼ではあるんですけども、このアンケート調査結果の2ページをごらんいただきますと、回収の結果というような形で取りまとめをさせていただいております。いわゆる市民のくくりで配付数1,200で、回収数620、回収率51.7%というような形になっておりまして、あと、事業所の方が750のうちで224、回収率が29.9、それと、少し小さい字ですけども、古紙集団回収の実施団体というような形で、町内会の会長さんですけど、基本的にはということで、504のうち451、89.5%の回収率を得ています。全体的に約53%近くになろうかというふうに思っておりますけども、こういったアンケート調査結果からしますと、かなり反響があったかなというふうな形でも思っております。

 という形で、アンケートでもかなりいろいろ積極的な、前向きな意見もいただいておりますし、あわせて先程来出ています廃棄物減量等推進審議会、委員さん15名ですけども、ここの中でも一定意見をいただくというような形で進めましたので、一方ではパブリックコメント、結果としてございませんでしたけども、素案として取り組みする中では十分に市民の意見もお聞きをしているというような形でございます。あわせて常任委員会の方にも素案ということでお示しをして、ぜひ貴重なご意見を賜りたいというふうに思っております。



○河上悦章委員長 栢木参事。



◎栢木広和環境政策室参事 先に可燃ごみの委託の件についてお答えを申し上げますが、昨年9月に1台分の委託をいたしました。新年度、4月からもう1台委託をするということで補正予算に上げさせていただいております。期間につきましては24年3月までの3年間という形で思っております。これは、先に契約をいたしました、昨年9月に契約をいたしました1台分と終わりの部分、終期を同じにするという意味で3年間という形にさせていただきました。

 それから、実施地域につきましては、これは前回と同じように、直営の収集地域の1台分の地域を委託するという形で思っております。

 それから、前回は指名競争入札で有限会社京環が落札をいたしましたが、今回はこの業者に随意契約をするという先日の市の業者選定委員会で決定をいたしました。ですから、同じ業者で実施をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○河上悦章委員長 澤田主幹。



◎澤田尚志環境政策室事業課主幹 まず、2問目の、プラスチック類のリサイクルを進めるべきではないかというご質問でございますが、おっしゃいますように、家庭系不燃物の排出量は、平成19年度で約9,000トンございまして、そのうちリサイクルに回せるプラスチック類がどの程度あるかというのは、今の段階ではわからないわけですけども、廃プラスチックのリサイクルが実現すれば、ごみの減量及び資源化が大きく進むというふうに考えております。

 ただ、分別方法や収集・運搬体制、それから受け入れ体制等、多くの課題がありますので、城南衛生管理組合及び構成市町とも協議し、検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、事業者の方でございますが、基本的に事業所から出るプラスチック類につきましては産業廃棄物ということになりまして、私どもが所管しています一般廃棄物の世界からは外れるものではございますが、家庭系、一般の市民の方が出されているごみということでもありますので、そのあたりは事業者の方とも連携をとりながら今後推進していきたいというふうに考えております。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 パブリックコメントについては、ご意見はこの期間はなかったけれども、そもそもこの素案を作成するに当たって、アンケートで多くの方々の意見も聞いて、それが反映されているということなので、その点についてはアンケートの回収結果を見せていただいて、今ご報告を聞いている部分でも、事業所のところはちょっと落ちてはいますけれども、大体市民のところでも半数以上ということで、それぞれ実施団体、町内会を中心にということでたくさん声が返ってきている、こういうアンケートの中では比較的多い方かなということを私も思いますので、この点ではこういう意見を反映されて、この計画の素案の中には盛り込まれているというので、そういう点についてはわかるんですけれども、せっかくこういう計画をつくっていかれるということなので、つくる段階と、一定形にできた段階で、例えば、町内会単位のところとか、今回ご意見をいただいた、そこになかなか、そこだけにというわけにはいきませんけれども、やっぱり広く知らせていただいて、またこういう形になったもので意見を聞くということはまた1つ違うのかなと思いますので、今後のところではパブリックコメントなんかももっと市民の方たちに、知らせるというのもなかなか難しいかなと思うんですけれども、知らせていただいて、ぜひいろんなご意見を聞いていただいて、またさらに素案から計画にするときに生かしていただきたいなということについては要望させていただきたいなと思います。

 それと、プラスチックのリサイクルの関係なんですけれども、そもそも今後いろんな収集体制のこととか、城南衛管のところでどういう形でしていくのかということも含めてもちろん検討していただかないといけないと思いますし、やっぱり早い段階で一定結論を出していただいて、少しでもごみの埋立地のところでの延命というところにつなげていっていただきたいなと思いますので、ここは早急に検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいなと思います。

 ただ少し気になるのは、この間、ありましたね。不燃ごみの収集のところで、たしか3年間かありますよね、期間が。収集の、リサイクルのごみと不燃ごみについては民間委託をされていますよね。その関係で、ごみ収集についての予算というのは一定1年ごとじゃなくて3年間でしたっけ、債務負担行為という形で組まれていますので、今例えばこういう形になったら、次、プラスチックをリサイクルしていこうと思ったら、収集体制が大幅に変わってくるわけですから、なかなかそれが、前、水谷議員もちょっとそういう意見を出されていたかもしれないんですけれども、その期間は、もうリサイクルすることができないということになってくると、今の契約しているところが契約が終わるところまで待たないといけないということになってきますので、そうではなくて、早急に、早いことこういう受け入れ体制の問題とか、その辺が整理をできれば、この収集体制のところについてもきちっと変更なんかも含めてしていただいて、ぜひ早急に取り組んでいただきたいなと思うんですが、その辺の考え方について再度聞かせていただきたいなと思います。

 それと、事業所については、この宇治市の関係では直接はないということなんですけれども、ただ、事業者というのはたくさん市内のところにもありますし、全体に宇治から出てくるごみという形で考えたときには、やっぱりそういうところにもきちっと指導なんかもしていただいて、ごみの排出の方法についても、問題があるときにはきちっと取り組んでいただきたいなと思いますので、この点については要望させていただきたいなと思います。

 それと、可燃ごみの関係なんですけれども、1社目の京環に去年の9月に決まったときは指名競争入札だったということなんですけれども、今回は、2台目は随契ということなんですけれども、これはなぜこの随契なんですか。これから先、将来的に退職者は不補充というところで1台ずつになるか、いろんな意見は議会の中でもあるんですけれども、この可燃ごみについて、民間委託についての考え方は、もう1社目京環で決まって、例えば24年の3月までということになっているので、それまで民間委託をするところについては全部これ、随契で京環に落ちるという形になっていくんですか。この点の考え方について、なぜ随意契約にされたのかということをお聞かせいただきたいなと思います。

 以上です。



○河上悦章委員長 福田参事。



◎福田富美男環境政策室理事 プラスチックのリサイクルを含めてごみの収集体制というような形でご意見をいただいています。過日の12月の補正の質疑で、債務負担の関係ですけども、ご答弁させていただいたというふうに思っておりますけども、まず、宇治市として、市としてどういった収集体制でどういったごみを収集せんなんかというような形の検討がまず必要だろうというふうに思っています。

 そういった中で、とりあえず一番目指すところは市民サービスの一層の向上にというようなうたい文句がございますので、そういった観点で、いわゆる今、直営部門と委託部門というような形の中での分けた形で収集体制を組んでおりますけども、まず、一番最初には、市民が求めておられる、いわゆるごみの分別品目、このことについてはやはりしっかりと研究をしながらやっていかんなんということです。これについては先ほどもご答弁申し上げてますけども、城南衛生管理組合の一員ですので、この構成の3市3町で連携がとれればとれるほどいいなというような形もございますので、一方、それと衛管側の受け入れ体制もございますので、この辺でしっかりと、いわゆる収集の品目を含めた形、あわせて収集体制をきちっと構築していかんなんというような形で大きな課題であると。それも喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。



○河上悦章委員長 栢木参事。



◎栢木広和環境政策室参事 京環の方に今回随契になったということなんですけども、1つは、今後この委託がふえていくわけですけども、そのたびに業者が、違う業者が入ってくるということについては非常に指導体制も含めて市民に不安を与えるのではないかということもあります。それから、市内の事情をよく知っております京環ということで、そういったこと、それと、廃掃法の委託基準の中でも、十分な経験と基盤があり、そういったことを前提に、市民サービスが低下しないということを前提にやっぱり選考していくということが非常に重要やというようなこともありますので、原課といたしましては、そういった意味から業者選定委員会の場で原課の要望として出させていただきましたが、最終的には市の業者選定委員会で決定をされたということでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 プラスチックの関係なんですけれども、12月もこの問題についてやりとりもしていますので、ぜひ検討していただいて、衛管で他市町との関係ももちろんあるんですけれども、一番、その中でも宇治が規模的にも大きいということもありますので、そこら辺ではやっぱり全体の市町を引っぱるぐらいの、宇治がこうやっていきたいんだということで意見も述べていただいて、早い段階で少しでもごみの減量という形で、できるだけリサイクルを進めていくということで取り組みをして取り組みをしていただきたいなと思いますので、その点については要望させていただきたいと思います。

 京環の随契の問題なんですけれども、おっしゃることはよくわかるんですね。市民のサービスの問題とか、大体いつも市内の状況をよくなれておられるところで、京環さんでしたら、今、不燃ごみとかいろいろな形でごみも収集していただいていますし、状況を一番よく理解をしていただいているので、そういうところがやっていただく方が、市民的なサービスが低下するということもないだろうなということもわからないことはないんですけれども、ただ、宇治市がよく言うてはる競争性の問題とか、いろんなことを考えたときに、本当にこの随契という形になっていけば、この形態で今のおっしゃるような形でいけば、これから全部可燃ごみを随時民間委託をしていくということになってくると、大体ずっと京環に随契という形に流れができてくるのかなという感じがしますので、私は宇治市の周辺のところでこういう事業者のところがどれだけあるのかというのは全然わかりませんけれども、この辺はそれで本当にいいのかなというのはやっぱり思うんですね。

 ですから、この点については、今回随契という形になっているんですが、やっぱりぜひ、どういうふうにするのが一番いいのかというのを検討していただかないといけないんじゃないかなと思いますので、この点は意見として述べさせていただきたいなと思います。そもそも可燃ごみの民間委託は私たちは反対なんですけれども、そのことをおいたとしても、今回の契約のあり方についてはちょっと問題があるのではないかなと思いますので、その点はちょっと意見として述べておきたいなと思います。

 それと、すいません、1つ、ちょっと、先ほど言い忘れたんですけれども、最後のこのごみの関係のところで、課題のところで出されている指定袋の関係なんですけれども、これ、そもそも私がちょっと見落としているのかもしれないんですが、ごみ処理のアンケートの中に指定ごみ袋制の問題とか、料金加算の問題とか、そういったことは、内容は扱われていたんでしょうか。ちょっとその辺で市民的な思いというのはどういうところにあるのかというのがちょっとよくわからないんですけれども、教えてください。



○河上悦章委員長 福田理事。



◎福田富美男環境政策室理事 83ページのところのご指摘だろうなというふうに思います。行動計画の中で、1つ、市民、2つ、事業者、3つ、行政と、この中で指定ごみ袋制の導入に関する検討というような形の中で7番目で掲げております。本件でございますけども、ここにも少し記述をさせていただいておりますけども、宇治市廃棄物減量等推進審議会の中で、平成13年ごろから、いわゆるごみの指定袋の関係でいろいろご論議をされてきた経過がございまして、昨年の10月に市長の方から、宇治市廃棄物減量等推進審議会の方へ、指定ごみ袋制の導入のあり方についてというような形で諮問をさせていただきました。22年3月をめどに答申をいただく予定でございます。その答申を受けた後に、尊重する形の中で1つ方針を決めていきたいなというような形のものを持っております。そういった形で、現在宇治市廃棄物減量等推進審議会でご検討いただいているというような形の中で、記述的にはこういう記述をさせていただいたという形でございます。

 あわせまして、いわゆる料金制の問題がありますけども、いわゆる単純指定袋と有料指定袋、いろいろ方法があるわけですけども、これについても審議会の方でいろいろご論議をいただいて、市としての、いわゆる方針を出すに際しての答申をいただくというような形でございます。

 アンケートの方は澤田主幹の方から回答申し上げます。



○河上悦章委員長 澤田主幹。



◎澤田尚志環境政策室事業課主幹 アンケートの調査結果の11ページをお願いいたします。

 問い8の設問といたしまして、今後どのようにすればごみの減量化を進めることができるとい思いますかということで、3つまで回答可といたしておりましたが、その項目の中に設けておりますのが、3番の透明または半透明ごみ袋の使用義務づけ、それから、4、ごみの有料化、有料ごみ袋制、この2つがそれに該当する選択肢ということで設けております。

 結果につきましては、その下の方に表をつけさせていただいておりますが、3番の透明ごみ袋の義務づけでは75人の方が、それから4つ目のごみの有料化、有料ごみ袋制については58人の方がごみの減量化を進めることができるというふうにお答えになっております。

 それから、あわせまして17ページでございますが、これは現在どのような袋をお使いになっているかという設問でございます。それから、23ページでございますが、これは有料化ということではないですけども、分別の徹底が図れるのはどちらとお考えですかという設問で、中身の見える袋か中身の見えない袋かというお答えをしていただくようになっておりまして、中身の見える袋とお答えになったのが66.1%おられるということになっております。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 わかりました。アンケート調査の中では一定そういう聞き方もされているということで、その点についてはわかりました。ただ、指定ごみ袋制と、それが有料化になるという形になってくると、市民負担の問題も当然出てきますし、この中では、アンケートの結果の中では、購入した市販ごみ袋を使っておられるところが292件ということで、全体的な中では高いかなとは思ってはいるんですけれども、ただ、よそなんかでも市販のごみ袋と比べても高くなっているとかいうことなんかもありますし、行政によってはごみの処分量をごみ袋に付加をするというような形の考え方でいけば、必ず買ったよりも、今までよりも高くなっているということなんかも出てきますので、その辺は今審議会の方でも諮問していただいているということなので、そういう意見なんかも聞いていただきながら、また逆に市民の人たちの声なんかもぜひ聞いていただいて、余り市民が負担になるようなことは避けていただきたいなと思いますので、その点については要望させていただきたいと思います。

 最後に、パブリックコメント、私は出していないのでちょっと意見として少し反映していただいたらいいなと思うんですけれども、この間、ごみの、できるだけ控えていこうということでいろんな取り組みの中で、生ごみ処理機の関係で、この前もちょっと別の機会のときでしたっけ、意見を出させていただいたことがあるんですけれども、電気式の生ごみ処理機ってありますよね。それが導入されてから、多分6年か7年ぐらいたっているかなと思うんですけれども、割と早いときに機械を導入したところでいくと、機械の故障とか、もう使えなくなっているということがあるんですね。一応1家庭に1台という形になって、できるだけ対象をふやそうという思いについてはわからないことはないんですけれども、全体的にだんだん補助の件数実績とかを見ていても減ってきている部分もあるので、改めてこういうごみの少しでも減らしていこうという思いを持っておられる方で使用されている方、もう使えないところもあるので、そういったところへの2台目の補助とか、そういったことなんかも考えていただいて、少しでも。

     (「電気料金が上がる」と呼ぶ者あり)



◆帆足慶子委員 電気代も、いろいろあるんですけれども、ちょっとでも減らしていこうという意識の高い人たちのところではこういうことも利用できるようにしていただきたいなと思いますので、その点については要望させていただいて終わります。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 アンケートの調査結果はご説明はなかったんですけど、僕、ちょっと中をざーっと見まして、対象配付数が1,200で、回収数が620、それから回収率51.7、市民の方ですよ。半分から返ってきたんですけど、その内容を見ますと、かなり回収というか、アンケートに答えた方のあれは、程度は高いですよね。というのは、関心があるという意味ですね。どの辺でわかるかというと、問いの9あたりを見ますと、ふだん買い物をされているお店がごみの減量化のためレジ袋を有料化された場合、あなたの消費行動に変化は生じますかというところに、もう既にマイバッグを使用しているという方が305という回答が出てきているんですね。今後そういうような、有料化になったら私は使用するよということになりますと、これ、足しますと500何ぼになって、620の回答数からすると8割強ぐらいになって、500何ぼという数字ですよね。やはりこれは意識が高いなと。このアンケート調査にはかなりいい結果が出ているなというのがあるのが、評価的なことでちょっといいアンケートだろうなと思うんですけども、結果だなという感想を言わせていただくのと、今、関連で、我々も先般栢木参事さんと一緒に大牟田に行きまして、有料袋、それから指定袋について勉強させていただいたわけです。あれを見ましても、これ、もう少し指定袋についてのアンケートを深く聞いておいていただけたらなというのが、これも1つの感想で、もし何かそこらに対してあれば言っていただいたらいいんですが、確かに最後の設問19のところで出ていると思うんです。4番目ですか、ごみ有料化指定袋に関する意見というところで、意見がだーっと流れて出ています。指定袋を導入したらええやないかとか、有料にしたらええやないかとか、いや、有料は絶対反対とか書いた、いろいろ書いてあるんですけど、これだけではちょっと、一種のコメントですからわからないのでどうかなと思うので、ただ設問11とか、中身の見えるごみ袋が大半とか、ごみ袋に関しては設問11とか、それから設問12ですか、その辺はわかるんですけども、もう少し深くこれを聞いておいていただいてたら、我々は参考資料になったと思うんですけど、その辺についてのお考えはどうでございましょうか。



○河上悦章委員長 澤田主幹。



◎澤田尚志環境政策室事業課主幹 まず、指定ごみ袋の関係のアンケート調査ということなんですが、現在、先ほどご説明させていただいておりますように、審議会の方に試問をいたしておりますので、審議会の中でこれから議論を深めていっていただくことになっております。現在のところ、そのアンケートを別にするという予定はしておりませんが、そのあたりの意見も参考にさせていただいて決めていきたいというふうに考えております。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 そんなこと何も聞いてへんやんか。どうやということを聞いているんや。もう1回答えてくれ。ちゃんとした答えを言うてください。



○河上悦章委員長 福田理事。



◎福田富美男環境政策室理事 結果としたらたくさんの方から回答をいただいたというような形で、それと、あわせまして担当している者からしますと、かなり意識が上がっているのかなというようなことは思っておりますけども、今、高橋委員の方から指摘をいただきました内容で、もっと突っ込めてアンケートをとればというような形では思っております。とりあえず今回終わっておりますので、今後いわゆる市民アンケートをとる、どんなところでも、とる場合にはもう少しきちっとした形で市民意見を反映できるような形、あわせて、言うたら回答がしやすい、市民の人にもわかってもらいやすい、丸にするか、ペケにするかというところも含めて教訓にしていきたいというように思っています。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 そういうように、というのは、別にあれなんですけど、もう少しこういう意図はないかもしれんけども、目標的に指定袋、それは有料になるか無料になるかは別として、そういったことも焦点に置いてアンケートをとる。ただ場当たり的にアンケートをとるんじゃなくて、やっぱりそういうことも必要ではないかと思います。

 それと、結構本当にこれ、協力してくれはった方がかなり熱心につき合うて、19まで行っていただいたなというような気持ちがあります。やっぱりこれ、かなり高い評価をするアンケートだと思いますけども、アンケートをとる場合、やっぱりそういった、今問題に、課題に上がっているようなことも正面から、構へん、怖がらずに取り組んで設問された方がええと思います。変なアンケート調査が出て、自分らが意図としている方向じゃなくて、反対方向に行きよったらかなんなと思いながらアンケートをとるんじゃなくて、やっぱり正面からぶつかって、あかんもんはあかん、ええもんはええというようなことで取り組んでいただきたいと思うのと、ついでに指定袋、指定ごみ、それからごみ袋、それから有料か無料かという話があるんですけども、この話はまた今後審議会なりで進捗があるかと思うんですけども、これ、宇治市だけでは話ができないんじゃないかと思うんですけど、その辺のところ、ちょっと今具体的にわかる範囲だけでも、もし上層部の方で協議できる範囲内で、お答えられる範囲内で何かありましたらお話ししていただけませんでしょうか。進捗状況でも結構ですし。



○河上悦章委員長 福田理事。



◎福田富美男環境政策室理事 適切にお答えできますか、わかりませんねんけども、実は3市3町管内で、八幡市さんの方がされているというような形で思ってます。結果はなかなか教えていただけないところがございます。あわせまして、私の住んでおります宇治田原町の方が、ことしの1月1日から透明もしくは半透明の袋で出してくださいと。袋は何でもいいですよと、こんな形でされています。いわゆるプライバシーの関係のものが入った場合は新聞紙に包んでもうても結構ですとかいう形でのご説明をされながら、住民の理解を得ながら取り組みされてますけども、この結果、我々としたら一刻も早いこと知りたいというような形ではございますけども、やはり最低四、五カ月、夏ぐらいにならないと、なかなか言うて、宇治田原町の方としても結果はなかなか集約されないなというようなところで思ってます。

 まず我々、いわゆる指定袋といったら有料やというような形での意見が、ぶっちゃけ審議会の方でもあるわけですけども、1つ、スーパーに水色なり透明の袋を買いに行く。これ自体有料ですので、この辺がどうなんかなというようなこともありますし、あわせて言うたら、行政の方で40リッターとか、60リッターとか、市の方の収集で出すごみ袋についてはこの形で、こんなデザインにしなさいという形の指定をした分もありますし、この指定の方法についても行政の方がつくって売ります。もう一つは、行政の方が指定だけして、業者さんがそれをつくって売らはる。こんなケースもありまして、あわせて、先ほど帆足委員さんが言われてました、いわゆる従量制の部分で、お金要りまっせと、プラスというところもあるんですけども、この辺、いわゆる有料制といったら即ごみ出すのに金が要るという形の理解がまず最初にあるのかなというふうに思ったりしますけども、今審議会の方でご論議いただきますのは、言うたら市民の方にどんな出し方が納得いただいて、あわせて我々収集します作業にしても、安全というような形の原則もありますので、その辺を今ご論議をしていただいているという形で、確かに審議会の中でもリバウンド現象の話もされていますし、そこら、しっかりとご論議をいただくような材料を提供していきたいというような形で、答えになっているかわかりませんのですけども、近所では八幡市と宇治田原町の方がされているという形でございます。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 これぐらいでやめときますけど、できたらこの間も勉強させてもうて、大牟田へ行って勉強させてもうたんですが、やはり城南衛管という1つの区切りがあって、3市3町でやっているということで、八幡はちょっと前へ行っておられるような感じでございますけども、その辺でのくくりでひとつ同調的にこの環境行政はやっているんやから、ひとつ同じような足踏みでそろえていただけることを希望して終わっておきます。ありがとうございました。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 ちょっと1点だけ、済みませんけどお願いします。今、高橋委員も言われていた問い19の中の部分で、アンケートをやっている中でこれがやはり一番重要な部分じゃないかなという形で、行政に対しての意見とか要望とか、いろんな部分を書いてあるんですけども、この辺で、例えば収集作業に対しての意見とかいうようなことでこういう書き方をしてあるので、この辺の、せっかく出てきたアンケートの意見や要望に対してどのような形でフィードバックなりの部分があるのかないのかというのが1つ。

 中には、どうしたらいいのかわからないというようなことを、いろんなことが書いてあるんですね、これ。その辺でどうしてこの、せっかくならば、アンケートをとったんならば、それなりの回答を出してあげることも、せっかくのアンケートに対する答えじゃないかなという気もするので、これに対するフィードバックをどう考えるのかをお聞きしたいんですけども。



○河上悦章委員長 栢木参事。



◎栢木広和環境政策室参事 いろんな意見をいただいております。ここにもありますように、収集作業とか、分別の方法等についてもいろんな意見をいただいております。これにつきましては、十分検討した上で、市としてできる部分については前向きに検討してまいりたいというふうに考えておりますし、例えばごみネット等の問題についても、今般定点に配付をさせていただくということで、今事務処理を進めておりますし、燃えないごみ等につきましても、いろんなご意見をいただきます。これ以外に電話等でもたくさんいただいているんですけども、その都度市民の皆さんには前向きに取り組みを進めていくということで返しておりますので、今後もそういう姿勢で進めていきたいというふうに思っております。



○河上悦章委員長 福田理事。



◎福田富美男環境政策室理事 もう一つ、一番難しいところが答えが抜けたと思うんですけども、どうフィードバックさすというか、いわゆるアンケートを書いていただいた人にどう返すんやというようなところだと思います。いろんなところでアンケートをとらせてもらった場合に必ず出てくる大きな課題かなというふうに思っています。もし私がアンケートに答えましたら、どんな形で、みんなどう思わはったんかなというのは当然やと思っています。行政にしますと、いろんなアンケートをとらせていただいてますけども、アンケートの結果でお答えするというのはなかなか、これはいかんのですけど、行政はありません。ただ、やはり言うたら市長がふだんから言われる、市民が主役ですよというところからいくと、やはりアンケートをとらせてもうたらしっかりと返させてもらうというところが基本だと思っていますので、できませんじゃなくて必ずやっていかんなん課題やというような形で認識しておりますので、ご理解いただけたらなというふうに思います。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 確かに市の方で、この意見に対して市、行政の中で云々というのは当然の話だと思うんですけど、今の話で返すという部分が、ただ極端なことを言うたら、例えば市政だよりの部分の中に、ちょっとこういうアンケートの部分で、全部を載せるのは無理やと思うので、こういうご質問がありましたけども、これはこうですよというぐらいのことでちょっとずつ載せていくという手もあると思うんですよね。その辺、やっぱり前向きに考えていただきたいなと。とるだけとって終わりやでは、せっかくとったアンケートに対してね。やっぱりこれ、聞いておられる部分もあるので、どうしたらいいのかようわかれへんのやけどもという部分もあるので、ちょっとその辺、またご検討いただきたいなと思います。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 大分出ましたので、ちょっと全然別のテーマで聞きます。先ほど帆足さんの質問で、例えばプラスチックの混有率、燃えないごみの中での混有率については明快な回答がなかったんですけども、これは近い将来というか、現実にどのぐらい混有率があるかについては調査されるとか、あるいは現在、推定でも結果が出ていますか。これは質問。

 それから、古紙というか、紙類全体の燃えるごみの中への混有率、これはかつては燃えるごみの中に古紙というか、出ているときが多かったですから、この間も1万トンクラスまでずっと急速に進んできますわね。この間の、平成17年含めて今日まで。その点で質問ですけども、大体紙類、相対的に紙類というものが燃えないごみの中にどれぐらいの比率をしているのか、そして、リサイクルという形の中で紙類をもっと徹底して全町内に広げてやっていけば、どのぐらい推定でふえるものでしょうか。これも質問。

 それから、生ごみ、私も生ごみ、水切りをしたら非常に分量も少なくなるし、いろいろその点私なりに工夫したり、いろいろ話しているわけですけども、生ごみの扱いといいますか、これは、要するに家庭用の可燃物で出るわけですね。私のところやったら火、金と週2回ですけども、この辺の扱い、それから先ほど帆足委員からありましたような堆肥化とか、生ごみそのものを出さないというような方法によって、どのぐらい現実に分量を減らすことが可能なんでしょうかね。それも質問。

 それから、このあなた方の資料のガイダンスといいますか、中で、3ページで、ごみ減量目標というのが、見てくださいね、これ。家庭用も可燃、不燃ごみも含めて8%でしょう。事業系ごみも1日当たりの平均排出量が8%、8、8ということで、非常に先ほど課長さん、縁起のいい説明でされていましたけど、8%という目標ですけども、これがちょうど平成19年をベースにしましたら30年で約10年ですね。丸10年ということですね。そうしますと、家庭系ごみが平成19年で548グラムでチャレンジが504ということは、8%減らした、つまり家庭系ごみ548、事業系35.4と出ていますけども、これを目標とした場合に、チャレンジの目標はそういう、一番右の端の欄になるという、こういうことなんでしょうかね。

 それで、例えば、家庭系ごみも、可燃ごみも不燃ごみもありますわね。先ほど言いましたように、最大の課題でありますプラスチックの分別がぐっと進んだら、相当進んでいくんじゃないかと思うんです。ただし、プラスチック類というのは重量というか、グラム数で言ったら非常に、体積はとっても軽いというケースがありますわね。その辺で、そういう相関関係といいますか、そういう全体のことを考えて、これは目標化されたのかどうか。それが質問としてお聞きします。

 それから、リサイクル率が28%と書いてありますね、目標減量の、30年度で。平成19年度の実績というか、これが25というようなことなんでしょうか。リサイクル率25ということは19年度の実績というか、現実ですね。それが30年度の、つまりこれをベースとして30年度に設定した場合には、それが28ということになるということは、推計値でも26%、チャレンジでも28%、わずか2%のリサイクルとなりますね。これは、リサイクル率というものの出し方の根拠といいますか、私はもうちょっと場合によっては行ってもいいんじゃないかというような気もしますけども、それはなぜこういう数字が出ているんでしょうか。その根拠を教えてください。



○河上悦章委員長 福田理事。



◎福田富美男環境政策室理事 そしたら、私の方から、プラスチック類の比率が言えていないというようなことでしたけども、お答えさせていただきます。

 プラスチック類でございますけども、容器リサイクル法の関係で分別収集を行っていまして、再資源化をさせてもらってますけども、いわゆるプラスチック類は燃えないごみとして取り扱いをさせてもらってます。このプラスチック類の燃えないごみに占める割合でございますけども、平成19年度の城南衛管の資料によりますと、破砕後の排出量は全体で約1万9,034トン、そのうちおもちゃなどに使用されている、いわゆるかたいプラスチック類、約564トンございます。破砕されたその他プラスチック製の容器包装類は、可燃物約1万3,976トンの中に含まれているという形の資料が衛管の方から出ております。あわせて、城南衛生管理組合、城南衛管が過去に試験的に不燃ごみの組成分析を行われた際、約40%のプラスチック類が混入されていたというような形での結果も伺っております。

 そういった意味でございますけども、いわゆるプラスチック類として収集する場合には、今収集体制を含めてですけども、我々が衛管の方へ搬入いたしまして、衛管の方では一定の選別作業を行われた後に、さらに財団法人容器包装リサイクル協会へ引き渡され、再資源化をしているというようなシステムで動いております。そういった形で、いわゆる分別基準の適用物としての一定の品質が求められているというような形の我々としても課題を持っております。

 紙類でございますけども、紙類は、現在、同じく衛生管理組合の資料ですけども、19年度の可燃ごみの組成分析では、可燃物に含まれております紙類は4割以上ということになっております。特にその他の紙類、例えば菓子箱、紙袋、包み紙、メモ用紙など、いわゆる雑紙ですけども、古紙回収に排出をしていただくように広報をしておりますけども、結果として一部可燃ごみに排出をされているというような結果がございまして、おのずとその数字が4割以上というような形のところにも反映をしているのかなというふうに思っております。

 あと、生ごみでございますけども、これ、生ごみの量は幾らかということのお尋ねでございますけども、これ、衛管の方に照会しましても、その生ごみの量は、いわゆる何トンですというような形でのお示しができないというような形になっております。

 後の方は、また担当の方から説明させます。



○河上悦章委員長 澤田主幹。



◎澤田尚志環境政策室事業課主幹 チャレンジ目標についてご説明の方をさせていただきます。

 まず、資料の3ページの方で確認をいただいておりましたことでございますが、まず、表のごみ減量化目標につけさせていただいている表でございますが、平成30年度のチャレンジ目標値の欄がそれぞれの目標値となっております。平成19年度の欄につきましては、それぞれ実績を挙げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 それで、ご質問の8%削減ということになるんですが、バランスのとれた目標になっているのかどうかということでございますが、8%ということで、家庭系のごみで言いますと、約3,000トンに当たります。宇治市全体で年間ベースで申し上げて、約3,000トンに当たります。以前に、16年度に可燃ごみから古紙類を除外したということで、かなりの減量効果があったんですけども、その際に、15年度から16年度にかけて約3,500トン、古紙類の量がふえております。言いかえましたら、3,500トン分が可燃ごみから減ったということになりますので、それに相当するぐらいの減量をしていかないと8%の目標は達成できないというふうに考えております。

 それから、リサイクル率でございますが、リサイクル率につきましては、先ほど申し上げた8%相当が約3,000トンに当たるんですが、この3,000トンを排出抑制ではなくて、すべてリサイクルに持っていくことでどの程度リサイクル率が上がるかということを計算しますと、約4.8%になります。ただ、基本計画のごみの減量化に関する課題でも触れておりますように、3Rの中でも特にReduce及びReuseが重要というふうに考えておりまして、平成19年度のリサイクル率25.4%に、先ほど申し上げた4.8%の半分程度を上乗せした数値にあえて抑えさせていただいております。ただ、いずれの目標値もそれ以上を目指すという趣旨でございますので、今回の目標を達成できたとしても、次の目標を定め、不断に努力をしていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 3つのRですね。その中で今おっしゃっていた、リサイクルもその一環ですけども、もう一つ、Reduceといって絶対量を減らすということですね。総量減少なんでしょう。それから、Reuseということは再生利用というか、リサイクルは再生やけど、Reuseという、これはリサイクルしないけど現物で利用するという、こういう原理ですね、Rの方法は。その絡みによって、結局、25%というか、全体のリサイクル率の中から想定してこの4.8の半分ぐらいと言ったらいかんけども、それがリサイクルになったという説明、簡単に言えば説明ですけど、それは僕、専門的なことはわかりませんけども、今の現実のショッピングといいますか、買い物形態とか、ごみそのものが出る形態からしまして、それは10年後も大体今の行政の推量では、今の状態といいますか、一定続く状況の中でそういう判断をされたということでしょうかね。

 極端に言えば、包装の関係とか何かを含めて、非常に今過剰包装とか何か言われますけども、これは再資源化というか、時代が進みましたら、これはヨーロッパ型で、もっともっとそういうごみのための包装というか、そういった本体とかかわらないものに対する意識がずっと上がっていくというようになりますと、減ってきますわね。そういう点の考え方はどうなっているかというのと、それから、もしそういうことでは、私はやっぱり行政としてもあらゆる機会といいますか、これは産業社会やからそれはしようがないと言うかもしれませんけども、そういう循環型社会に向けての過剰包装といいますか、そういった面についてもやっぱり意見を言うような機会をつくってもらいたいということと、それから、平成30年度といったら10年後ですけども、この場合、例えば人口の構成、1人当たりは一緒ですけども、人口の構成とか、高齢化社会を迎えますね。そうなってくると、全体の生活の傾向といいますか、そういった点なんかも一定考慮したりされているというか、そういうことはありませんか。

 私は、確かにごみの扱い、ごみの出し方や、この次出ますけども、ごみについてのやっぱり認識というのを変えていかなければならない世に来ていると思うんですよ。そういう点で、これは質問ですけども、私は先ほど生ごみのことを言いましたけども、ごみでも水切りといいますか、重量をぐっと減らせば、実際可燃物としては非常に能率ようなりますわね。なるんですよ。そういったことをもっとPRしていくというか、そういうことも非常に大事じゃないかというように私は思うんですけど、その点はいかがなものでしょうか、当局。



○河上悦章委員長 澤田主幹。



◎澤田尚志環境政策室事業課主幹 先ほどの資料の3ページの方で少しご説明をさせていただきたいと思うんですけども、3ページの一番下の、先ほども見ていただきました表でございますが、きょうの3枚物の資料の方なんですけども、要点の方の3ページをお願いいたします。こちらの方の一番下に挙げさせてもらっている表でございますが、この推計値というところがあるんですけども、これが先ほどおっしゃっていただいておりました、今後の、今の状況が続けばこの推計値になるという値でございます。これは、過去4年間の傾向をもとに推計いたしておりますので、この4年間の、例えば意識の向上ですとか、いろんな取り組みの成果の部分も含んでおりますので、平成30年度は平成19年度よりも若干減っていくのではないか。家庭系ごみの量で言いますと、減っていくのではないかというふうな推計になっております。

 それから、人口の構成とか、高齢化等を考慮しているのかどうかということなんですけれども、推計自体が原単位ということで、家庭系ごみは1人1日当たり何グラムかということの推計、もしくは目標設定ということになっておりますので、おっしゃってますように、年齢構成が今後変われば少子化、どちらがふえていく要素が強いのかちょっとわかりませんけども、そのあたりは変わってくるかとは思いますが、推計像、また目標設定像は、その部分については考慮できておりませんので、よろしくお願いします。



○河上悦章委員長 福田理事。



◎福田富美男環境政策室理事 PRを含めてのご意見ですけども、実は私どもの方で、市政だよりの折り込み版で、毎年3月1日号でこういった形の、いわゆる出させてもらってます。これは職員手づくりというような形で、非常に私もこの4月に来まして、すごいようできてるなというふうには思っています。この中で、我々としますと、精いっぱい市民に向けてわかりやすいような形で啓発もさせていただいているつもりですし、このことに関しては市民の大きなご理解・ご協力をいただく中で分別も含めて進んできたかなというようなことも思っています。PRも含めて、やはりPR時代ということもありますけども、やはり一層PRには努めていきたいというふうに思っています。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 もう終わっておきますけど、要するに確かに今おっしゃった、私もそれ、張ってますけども、よくわかりますし、それはいいことだと思います。まだまだ今言われましたように、努力すれば古紙の関係、それから生ごみの関係も含め、それからプラスチックの関係も含めて改善といいますか、方法はありますし、その辺はやっぱりやっていただくということを強く求めて今のところは終わります。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△8.宇治市ふれあい収集の実施(試行)について

[資料−−−「宇治市ふれあい収集の実施(試行)について」−−−参照]



○河上悦章委員長 次に、日程第8、宇治市ふれあい収集の実施(試行)の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。栢木参事。



◎栢木広和環境政策室参事 それでは、ただいま議題となりました宇治市ふれあい収集の試行実施につきまして、その事業内容の概要につきましてご報告をさせていただきたいと思います。

 ご存じのように、現在、本市のごみ収集は大きく分けまして、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの3つに分別をし、資源ごみにつきましては、さらに缶、瓶、ペットボトル、発砲トレー、古紙等に分別し、収集を実施しております。

 収集回数は、可燃ごみが週2回、不燃ごみが週1回、資源ごみにつきましては2週間に1回になっております。

 また、可燃ごみが週2回収集となりました昭和52年度から、それまでの各戸収集から定点収集方式に変更いたしまして、約15軒から20軒で1カ所の定点を設けまして、市内全域で現在約5,600カ所の定点になっております。

 今回ご報告いたしますふれあい収集につきましては、高齢や障害等で身体が不自由となり、日常生活から排出されるごみを、先ほど申し上げましたごみの定点まで搬出することが困難な所帯を対象に、自宅まで市職員が収集に伺うもので、あわせて希望される方には安否確認も行うものでございます。

 それでは、事業内容につきまして簡単に説明させていただきます。

 まず、事業の対象となる方でございますが、1つ目が要介護認定において要介護度1から5に認定されているひとり暮らしの方で、介助・介護を必要とする生活状態で、みずから定点までごみを出すことが困難な方、かつ他者の協力を得ることができない方ということにしております。

 また、2つ目が、身体障害者手帳の交付を受けておられて、障害の程度が1級または2級に該当するひとり暮らしの方で、介助・介護を必要とする生活状態で、みずから定点までごみを出すことが困難な方と、また、他者の協力を得ることができない方というふうにしております。

 3つ目が、所帯全員が上記1、2に準じましてごみを出すことが困難な所帯である所帯といたしております。

 次に、申請から収集までの手続でございますが、宇治市ふれあい収集の利用を希望される方は、申請書を提出いただきますが、本人が申請できない場合は家族の方やホームヘルパー等の代理の方でも申請を行えるものといたしておりまして、寝たきりや体の不自由により申請をみずからできない人にかわって関係者が申請できるものといたしております。

 利用申請があった場合は、職員が自宅訪問を行い、申請書の内容や住居の形態についての調査を行うとともに、ごみの収集場所や時間などを、打ち合わせを行うものでございます。この調査に基づきまして、宇治市ふれあい収集を行うか否かを決定し、文書により申請者に通知するものといたしております。

 次に、申請の方法でございますが、資料の3ページにつけております申請書を市の担当課に提出して申請していただきます。また、郵送での申請も受け付けることとしたいと考えております。

 次に、収集対象は、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみとし、収集方法は週1回一括で収集することといたしております。

 なお、1ページの最初の部分にも書いておりますが、この事業は高齢者や障害者所帯等を対象として個別訪問でごみ収集を行うため、希望者には呼び鈴等で声かけを行うことにより、利用者とのコミュニケーションを図り、安否確認も行ってまいりたいと考えております。また、希望されない場合でも、収集日にごみが出ていない場合などは、呼び鈴等で安否確認を行うものであります。

 次に、2ページの周知方法でございますが、3月11日号の市政だよりに募集記事を掲載いたします。さらに、各地域の公民館、コミセン、包括支援センター、地域福祉センターなどに別添のチラシや申請書を配置するほか、民生児童委員さんにも対象者に事業の周知をお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、本事業を実施するに当たりましては、介護や身体障害などの個人情報を扱うことになりますので、去る2月13日に開催をされました宇治市個人情報保護審議会に本事業の概要と事務手続の内容等につきまして報告を行い、了承を得たところでございます。

 また、当分の間は試行として実施を行い、課題等を整理いたした上で本格実施してまいりたいと考えております。

 以上、簡単ではございますが、宇治市ふれあい収集の実施につきましての報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 これより質疑を行います。高橋委員。



◆高橋尚男委員 すごいなと思って感心しておるんですけど、福祉もここまでしていただけたらありがたいなと、高齢者の方も喜ばれると思うんですけども、大体おおむね、漠っとした対象者数、大体見積もっておられると思うんですよ、対象者数、どれぐらいだろうなということで。これから民生委員の方にも渡すというようなことですし、そういった意味でひとり暮らしの高齢者の方で介護を必要とする方たちに、1週間に1回、こうやって行って、おうちまで行っていただいて回収してあげるということはすごいことだなと。それと、これの類似団体で、ほかの市町村でもこういうことはやっているのかな。この2点、1回聞かせてください。



○河上悦章委員長 栢木参事。



◎栢木広和環境政策室参事 対象者の数でございますが、今申し上げました、例えば要介護1から5とか、身障者の1、2級等を含めまして、今のところ約8,500人の方が対象者になると思っております。ただ、その8,500人の方が、例えばひとり暮らしなのか、2人でおられるのかというあたりは、今のところ市の資料では、市の持っております資料ではちょっとわからない部分もあります。けれども、トータルでは8,500人ぐらいと。

 それから、他市の状況を見ておりますと、当初この実施をする開始の部分では、人口比で見ますと、約0.1%程度が収集をされているというふうに聞いておりますので、宇治市の場合、これでいきますと、大体180件から190件ぐらいの件数になってくるんじゃないかなというふうに想定をいたしております。

 それから、他市の状況でございますが、府内では、京都市さんが平成20年1月から実施をされておりまして、それ以外は今のところまだ聞いておりません。大阪府では、大阪市を初め、大阪市の周辺の都市9市で取り組まれております。ほかにも全国的には、細かな調査はしておりませんが、比較的多くの市で取り組まれてきているのが現状でございます。



○河上悦章委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 新たな取り組みで、本当に喜ばれることだと思います。こういう先進的なことはどんどんやっていただくということでありがたいと思いますので、よろしくお願いしたい。ただ、人間というのは嫌らしいもので、隣のおばあちゃんのところには週に1回ごみをとりに来はるけど、うち、何で来てくれはれへん、こんなことが出てくる可能性もありますので、そうやないんやでということで理解をしっかりと、民生委員なりを通じて周知徹底を図っていただくよう、よろしくお願いしておきます。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 このふれあい収集という部分、うちの会派の松峯議員が一般質問の中で取り上げて、早速こういう形でやっていただけるということ、うれしいことです。このやり方なんですけども、現実的に今言われる対象という8,500人に対しての部分で、この申請書をいきなり送って、とりあえず受けられるという部分を、回収してからの動きになるのか、どういう形でそれをやっていかれるのか、ちょっとお聞きしたい。個別に持っていかれて面接されるのかどうかわからないですけども、その辺ちょっとお聞きしたいのと、一応試行実施という形なんですけども、試行期間的にはいつまでの形を考えておられるのか、そして、これは試行といえども全市的な部分でいきなりスタートされるものなのかをお聞きしたいというのと、それと、このふれあい収集に関しては、通常の定点収集の部分とは全く別の動きでふれあい収集という形をとられるのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけども。



○河上悦章委員長 栢木参事。



◎栢木広和環境政策室参事 まず、対象者への周知方法でございますが、今のところ、この8,500人の方に郵便で送るというようなことは、今のところは考えておりません。まずは、先ほど申し上げましたように、市政だよりで希望者を募る、それから民生委員さんとか、包括支援センターのケアマネジャーさんとか、ヘルパーさん等を通してお願いをしていくというようなことで考えております。

 それから、試行期間につきましては、1年間ほど一応試行期間をさせていただいて、今、先ほど申しましたように、いろんな課題が出てくるというふうに思います。思ってもみないようなことが起きてくるということも出てまいりますので、その辺で課題を整理した上で、またその次の年度から本格実施と。ただ試行といえども、一たん実施をすれば、市民の方については試行ということにはなりませんので、そういうふうには考えております。

 収集方法の件でございますが、今現在の定点収集を回っております班とは別に班を設けまして、これだけではないんですけども、いろんな事業とあわせてですけども実施をしていきたいというふうに思っております。



○河上悦章委員長 石田委員。



◆石田正博委員 わかりました。そういう意味と、プラスして安否確認という意味の部分で、いろんな部分でやられているところでは玄関先に旗を立てたり、立てっぱなしやったらちょっとぐあい悪いみたいな形の部分とか、そういうこともやられているところもありますし、そういう意味での安否確認というもので、何かの形で声かけしていただけるというのが一番大切なことかなと。

 それともう一つは、隣近所さんの部分を何とか巻き込んででもやっていただきたいなというのも1つ、やっぱり。今現在、隣は知らんでじゃなしに、隣がそういうことで気使うて出してくれてはるところもあるんですよね、今現状でも。そういうこともやっぱり考えていただくと、もうちょっと、市が全部やらなあかんのかという話になるんですけども、その辺も何とか、市がこれだけやっているので何とか隣近所さん、よろしく頼みますわというぐらいの動きができれば一番最高のパターンかなと思っているので、その辺はこれから実際試行期間をやられて、いろんな部分でいろんな形が見えてくると思うので、また試行でどんな結果が出たか、お知らせを願いたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 せっかくいい取り組みということなので、先ほどの周知方法、民生委員さんとか地域包括支援センターとか、ケアマネさんを介してとかいうような形で、本当に漏れなく対象者の方にはすべて行き渡るというようなことをお願いしたいなと思っております。

 1つだけ気になったのは、先ほど収集方法のところで、定点とは別に班を立ててということなので、これ、今、可燃ごみについては民間委託の部分も出てきているので、個人情報のこともあるので、実際はこういう形でふれあい収集に行かれる方はすべて直営でやっていただけるということで、それは確認させていただいていいんでしょうか。それだけです。



○河上悦章委員長 栢木参事。



◎栢木広和環境政策室参事 この事業は今もありましたように、個人情報の関係ももちろんございますし、特にセンシティブ情報なんかも取り扱うことになりますので、直営で職員で行っていきたいというふうに思っております。



○河上悦章委員長 川原委員。



◆川原一行委員 要するに、現時点で、これ、申請化されますけども、あと、この事業を始められた場合に、例えば一定の期間を過ぎても随時受付というんですか、急に老夫婦でおられたのが片一方亡くなられて、そして体力も衰えてと、いろいろ事情は変わってきますわね。若くても体を傷められるようなケースもありますから、そういった点を含めて、これは市の年中受付行事と言ったら失礼ですけども、そういったことに対応できる全天候的なあれでしょうか。それが1つ。僕はそうするべきだと思いますけど。

 もう一つは、新たに機材とか、そういった面を含めて、要するにコンパクトで、今と違って非常に細い路地まで入っていかなければならないとか、想定されますわね。そういう点で、新たにこれに対する、行政としては手だてといいますか、そういうものを考えておられるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。



○河上悦章委員長 栢木参事。



◎栢木広和環境政策室参事 受付につきましては、先ほど申しました3月11日に市政だよりで募集していくということですので、それ以降、受付をさせていただきたいと思っておりますが、4月に入っても、もちろん年じゅう通して受付はしていきたいというふうに考えておりますので、当初の段階では、1年間の間では180人ぐらいを想定しておりますが、それ以上たてばもっともっとふえてくるという可能性も推測はされるところでございます。

 それから、機材につきましては、今現有の機材、市の方で持っておりますトラックとかダンプカー、ごみの収集のための自動車を利用しまして実施をしていきたいというふうに考えています。



○河上悦章委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本委員会の審査結果報告書及び閉会中継続調査申出書の作成については、私にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 ご苦労さまでした。

     午後5時03分 閉会