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京都府 宇治市

平成20年 12月 文教福祉常任委員会(第15回) 日程単位表示




平成20年 12月 文教福祉常任委員会(第15回) − 12月26日−15号







平成20年 12月 文教福祉常任委員会(第15回)



          文教福祉常任委員会会議記録(第15回)

日時    平成20年12月26日(金)午前11時12分〜午前11時31分

場所    第1委員会室

出席委員  田中委員長、坂本副委員長、松峯、堀、長野、藤田、浅井の各委員

説明員   土屋副市長、田中健康福祉部長、岡本同部理事、中島地域福祉室長、野田子育て支援室長、三栗健康増進室長、西川国保年金室長、村田国民健康保険課長、辻同課主幹

事務局   八木議会事務局次長、林主任、谷主任

付議事件  1.議案第75号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

                         (以上 健康福祉部)

審査内容

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     午前11時12分 開会



○田中美貴子委員長 ただいまから第15回文教福祉常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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△1.議案第75号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

[資料−−−−「国民健康保険の出産育児一時金について」−−−−参照]



○田中美貴子委員長 それでは日程第1、議案第75号の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 ただいま議題となりました日程第1、議案第75号、宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについてのご説明を申し上げます。なお、詳細は村田国民健康保険課長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 今回の宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、お手元の新旧対照表のとおり、第6条第1項、被保険者が出産したときは当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として35万円を支給するというものに、ただし、市長が健康保険法施行令第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとするというただし書きを加えた内容の改正となっております。

 平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例によることとなっております。

 改正理由でございますが、これは、産科医療補償制度が創設されたことに伴い、保険に加入する費用、いわゆる掛金が出産費用に上乗せされて妊産婦に請求されることから、健康保険法の出産育児一時金の金額変更が行われたため、国民健康保険においても金額変更を行うものでございまして、改正政令は平成20年12月2日に閣議決定され、同12月5日に公布されております。

 改正の要因となりました産科医療補償制度の概要でございますが、通常の妊娠、分娩にもかかわらず、子が重度の脳性麻痺となった場合で、原則として出生体重が2,000グラム以上で、かつ在胎週数が33週以上で身体障害者等級1、2級相当の重症者が補償の対象となります。

 ただし、先天性の要因等によるものは補償の対象となりません。また、出生体重や在胎週数が基準を下回る場合でも、在胎週数が28週以上の子については分娩に関連して発症した脳性麻痺かどうかを運営組織が個別審査を行うこととなります。

 補償金額は3,000万円で、支給方法は一時金として600万円、分割金で毎年120万円ずつを20年間支給するというものです。掛金は一分娩につき3万円となります。なお、加算額が3万円というのは、産科医療補償制度における掛金が3万円であることから3万円が基準となりました。また、政令36条において、3万円を超えない範囲で保険者が定める額としておりますのは、産科医療補償制度の開始後の見直しの中で当該金額が変動し得るためで、条例改正案におきましても、3万円を上限として加算するものとするというふうに内容を規定させていただいております。

 この制度は、来年21年1月の分娩から対象となりますので、よろしくご審議賜り、ご可決くださいますよう、お願い申し上げます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 この前もちょっと報告案件で質問をされたと思うんですけれども、今、後半のここの文章の中の対象の中で、在胎週数が28週以上の子供さんについては個別審査を行うという、この審査は保険屋が行うのか、それとも行政が行うのか、病院が行うのか、この辺の審査をされるのはだれがされるのかということと、最後に、掛金なんですけど、3万円が、事情によっては下がっていくというようなご説明でしたけれども、対象児が少なくなれば保険屋がもうかるようなシステムになっているような感じもするんですが、個人負担はないとしても税でその3万円の保険金の基礎金額を掛けていただくということは、そうではあるにせよ、その業務にかかわる保険屋さんが勝手でもうかるというシステムになるんじゃないかなというような感じもするんですが、その2点についてちょっと見解をお聞きしたいと思います。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 個別審査をされるのは、こちらの資料に書いております財団法人日本医療機能評価機構というところでございます。こちらが保険会社と保険契約を結ばれることになりますので、そちらの方がその分娩に関連して発症した脳性麻痺かどうかというのを個別に審査されるということでございます。

 それから、3万円ですけれども、取り過ぎではないかということになりますが、保険会社がもうけているんじゃないかというお話でございますけれども、実際、政府が出しております対象者の推計なんですけれども、出産数は全国で大体100万人ということですので、それで3万円となりますと約300億円が保険会社の方に行くかと思います。実際に、脳性麻痺が発症している例が500人程度ということになりますので、それに3,000万円補償するということになりますと、支出が150億円ということになりまして、余剰が出るというふうなことは政府の方も試算しているようでございますので、またこれについては、実際、制度が見直しされて金額の方がどういうふうになるのかは、こちらの方としては不明でございますけれども、そういうふうな推計は出ているようでございます。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 わかりましたけど、この財団法人日本医療機能評価機構というのは、これはどこにでもあるわけやないんやから、これは分娩された医院なり病院なりから通報がされるんですが、その辺の判断に時間を要したり、かなり手間がかかる可能性があってというような感じもするんですが、その辺の支障というのはないんですかね。その辺も、どこにでもあるような財団でもございませんので、各医療機関とか産院等との兼ね合いはどのようになっているのかということをもう一遍ちょっと説明しておいていただきたいと思います。

 料金については、だんだんと安くなるということで、総計的に見て、こういう障害があることはだれもが望んでいないので、せやから少なくなるというご答弁もありましたので、それはその辺で、今のこの機構の中で試算された結果、そのように掛金を減額され、余り保険屋さんのもうけが過ぎないようにしていただくんでしたら、それはそれでいいので、それはそれで一応了解しておきますけども、先ほどの質問に対してどうですか、お伺いしたいと思います。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 運営組織のこの評価機構なんですけれども、実際のところ詳しく、委員さんがどういう方は入っていらっしゃるのかというのは全く情報はわかりません。

 妊産婦さんもそういう異常が出た場合は医師の方から連絡が行くかと思うんですけれども、その審査にどれぐらいの時間がかかるかなどというふうなことは全く不明な状況でございます。ちょっと情報はつかんでおりません。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 ちょっと不明な状態。この辺ははっきりしておかんと、施行しますよというのが1月1日から施行されるのに、その辺をやっぱりはっきりしておいてもらわんと、これは行政として、そうですね、ほな掛けていってやっていただきたいということにはなかなかなりにくいんじゃないですか。やっぱりそれはどうなったんやということをきちっとしてもらわんといかんと思うんですが、再度この辺、制度でどう。ちょっとこれは合点がいかんと思いますが。



○田中美貴子委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 私どもの方の資料をいただいている中での答弁ということでまことに申しわけないんですけども、確かに日本医療機能評価機構の仕事の判断のスピード等については、今ご質問いただきまして、十分に京都府等を通じて厚生労働省の方へ、迅速にできるようにお伺い、あるいはお申し入れをさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。堀委員。



◆堀明人委員 確認といいますか、先般も一度お聞きしたんですが、もう一度改めてお聞きするんですが、今回、産科医療補償制度が新しくできて、できたんですね。いわゆるお子さんが生まれたときにそういう障害をお持ちやということに対する補償制度ができて、それに、今まで出産育児金35万円を、これは宇治市が払っていたわけですね。国保が払っていたわけですね。今度、それに3万円を上乗せして、結局38万円払うと。これはすべてのいわゆる妊婦さんに対して、出産された方に対してすべてに払うということですわね。そのうち、実は3万円がこの産科医療補償制度の掛金で、これが、結局、宇治市の中でも不幸にしてそういう形でお生まれになったお子さんに対して補償していくというような考え方、考え方としてはこれでいいんですかね。

 簡単に言いますと、被保険者にとってはどういう影響といいますか、支払いの分があるのかないのか。今もし僕が言うたような形でしたら被保険者は何も持ち出しはあらへんですわね。それをちょっと確認させてください。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 生まれたお子様が脳性麻痺になった場合、補償するんですけれども、それは宇治市がするとかいうことではなくて、あくまでも出産された病院が補償されることになるんです。3,000万円をお支払いされるんです。ただ、それを担保するために、病院がそういう産科医療補償制度に入って掛金を掛けておく、そしたら、その妊産婦さんに払われた、補償された3,000万円を、今度は保険会社の方からそれがおりてくるというような形になります。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 そしたら、結局、ただ、その3万円は、妊婦は払わないですよね。宇治市が払うんでしょう。宇治市が今まで35万円やった出産育児金に3万円を宇治市が上乗せしてお支払いして、だけど、その3万円は行かないわけですね、本人のところへはね、まあ言うたら。ということでいいんですかね。そういうことですね。

 そしたら、宇治市の国保の財政というか、非常に運営状況が厳しいというようなことをいろいろ聞いているわけですけれども、国保財政における割合、これ、金額的には1年間で大体どのぐらいの新しい、まあ言うたら行政の負担になるのか、それに伴って国保財政としては、国保の運営としてはどういうふうな影響があるのか、ちょっとそれをお聞かせいただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 宇治市の出産件数なんですけれども、この5年間の平均で252件、毎年大体252件の出産件数がございます。今回、3万円アップということになりますので、それに単純に3万円アップしますと756万円の追加費用がかかるということになります。38万円で計算しますと9,676万円ということになります。

 財源ですけれども、そのうちの3分の1が保険料充当ということになりますので、255万円、それから、残りの3分の2が一般会計の繰入金充当、なおかつその一般会計繰入金は交付税で措置されていることになりますが、それが510万円程度ということになっています。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 結構です。よくわかりました。以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑ありませんか。長野委員。



◆長野恵津子委員 1点だけ、済みません、補償対象のところをちょっとお聞きしたいんですけれども、近年増えていると聞いています鉗子分娩などで生まれたような場合は、これは該当するんですか。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 帝王切開であるとか鉗子分娩であるとか、そういうものも全部、通常分娩ということに該当するそうですので、ただし、結果が脳性麻痺でないとだめなんですけれども、対象ということになります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑ありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 1点だけお聞きしたいんですが、分娩機関がこの補償制度の保険に入っていないとこれは適用されない、ほとんど入っていらっしゃるかと思うんですけど、もしそういうところに入っていらっしゃらないところで分娩して、こういう障害のある子が生まれたりとかいう場合には、それはこの3万円のところからは適用除外になるわけですよね。ほんなら、そういう場合は、35万プラス3万円というのは、それも別に直接妊婦さんのところへ来るわけではないわけなんですね。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 実を申しますと、この産科医療補償制度に該当している医療機関で生まれた場合、3万円を加算して38万円を支給することになります。ですので、この制度に加入していない医療機関で分娩された場合は、通常の35万円の出産費用の支出ということになります。

 今、この産科医療補償制度の加入状況でございますけれども、政府としては100%の加入を進めておりますために、加入していないところには3万円は支給しませんよというふうな内容になっているんですが、実は、全国で12月17日現在の加入状況ですけれども、助産所も含めまして、98.6%の医療機関が加入されております。ですので、未加入機関は47機関と今現在なっております。

 ちなみに京都府下でございますけれども、京都府下は100%、この制度に加入されております。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 ほんなら、この制度ができたことによって、行政の方の仕事というか、そういうのはどういうことになるんですか。簡単に。



○田中美貴子委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 通常の、今の出産育児一時金の請求のようにしていただくんですけれども、ただ、領収書の方に、産科医療補償制度に加入している医療機関の発行されたものについてはそういう印鑑が押してございますので、それをこちらの方で確認させていただいて、その押印があるものについては38万円を、ないものについては35万円の一時金をお出しするということになります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前11時29分 休憩

     午前11時30分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 討論を行いますけれども、ございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 ほかにご意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、討論はこれにて終了いたします。

 これより議案第75号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議はありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 ご異議なしと認めます。よって、本議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本委員会の審査結果報告書の作成については私にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 また、本日の委員会での発言につきましては、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午前11時31分 閉会