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京都府 宇治市

平成21年  3月 文教福祉常任委員会(第4回) 日程単位表示




平成21年  3月 文教福祉常任委員会(第4回) − 03月06日−04号







平成21年  3月 文教福祉常任委員会(第4回)



          文教福祉常任委員会会議記録(第4回)

日時    平成21年3月6日(金)午前10時00分〜午後5時00分

場所    第2委員会室

出席委員  田中委員長、坂本副委員長、松峯、堀、長野、藤田、浅井の各委員

説明員   土屋副市長、石田教育長、栢木教育部長、寺島同部次長、櫻木同部次長、伊賀教育総務課主幹、土肥学校教育課長、嶋本同課主幹、山花教育改革推進室長、山下小中一貫教育課長、貝同課主幹、池田生涯学習課主幹、赤沢青少年課長、岸本源氏物語ミュージアム館長、加藤生涯学習センター所長、吉水歴史資料館長、坂本同館主幹、福留善法青少年センター館長、田中河原青少年センター館長、田中健康福祉部長、岡本同部理事、中島地域福祉室長、西川障害福祉課長、山本同課主幹、野田子育て支援室長、藤井こども福祉課主幹、松田保育課長、縄手同課主幹、三栗健康増進室長、斉藤保健推進課長、高田同課主幹、中村健康生きがい課主幹、長谷川同課主幹、永田介護保険課長、竹内同課主幹、滋野同課主幹、西川国保年金室長

事務局   八木議会事務局次長、林主任、谷主任

付議事件  1.請願第21−4号 要約筆記奉仕員派遣事業の充実を求める請願について

      2.請願第21−2号 現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願について

      3.議案第20号 宇治市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例を制定するについて

      4.議案第24号 宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するについて

      5.子育て応援特別手当の支給について

      6.平成21年度育成学級入級状況について

      7.平成21年度保育所入所状況について

      8.西小倉及び東宇治地域福祉センターの会議室の利用について

      9.宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(最終案)について

      10.宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直し(最終案)について

                         (以上、健康福祉部)

      11.市施設等のアスベスト調査の追加実施について

      12.公の施設の管理運営形態について

                  (以上、健康福祉部及び教育委員会)

      13.宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告について

      14.中学生の死亡事故について

                         (以上、教育委員会)

審査内容

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     午前10時00分 開会



○田中美貴子委員長 ただいまから第4回文教福祉常任委員会を開会いたします。

 堀委員。



◆堀明人委員 きょう、僕も議員になって初めてこういう形でスクリーンが設置されて委員会を開催するということですけれども、もちろん、きょうの請願の趣旨からしても、僕自身は、このスクリーンを設置することについては適切だと思っております、傍聴していただくに当たって。

 ただ、これまでも会議規則の中で、パソコンの持ち込みがどうだとか、通常以外の機材を持ち込むことにいろいろと疑義が言われたことがありましたので、そういうことはないんですね。個人としてはこういう方法は適切だと思っていますよ。それだけちょっと先に。後で言われたらね。



○田中美貴子委員長 暫時休憩いたします。

     午前10時03分 休憩

     午前10時05分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 先ほど堀委員からのご発言にありましたように、今回、OHCという機器をこの部屋に設置させていただきました。請願者の言論の保障と、それと委員会の位置づけも含め、いろんなところと協議した結果でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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△1.請願第21−4号 要約筆記奉仕員派遣事業の充実を求める請願について

[資料−−−「要約筆記奉仕員派遣事業の充実を求める請願」−−−参照]



○田中美貴子委員長 日程第1、請願第21−4号、要約筆記奉仕員派遣事業の充実を求める請願を議題といたします。

 最初に、請願の趣旨などについて、事務局より説明をいたさせます。八木次長。



◎八木隆明議会事務局次長 それでは、請願第21−4号、要約筆記奉仕員派遣事業の充実を求める請願についてご説明を申し上げます。

 本請願は、宇治市難聴者協会会長西村篤子氏から提出されたものでございます。

 請願の趣旨は、私たち難聴・中途失聴者が社会参加する際に一番困ることは、話の内容を聞き取れないことです。そのため、私たちは社会や家族からも孤立しがちです。私たちが安心して暮らしていくためには、要約筆記によるコミュニケーション支援が必要です。

 現在、宇治市では、要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱(昭和62年4月1日施行)により、要約筆記奉仕員を派遣していただいていますが、原則団体派遣しか認められていないため、個人派遣を必要とするときは、障害福祉課の窓口へ行き事情を説明し、市の判断を待たないといけません。

 つきましては、下記の場合はいつでも個人派遣が受けられるように要綱を改正し、要約筆記奉仕員派遣事業の充実を図ってください。

 個人派遣を求める場合として、5点、上がっております。

 1つ、医療機関の受診相談、2つ、官公庁、学校その他公的機関において行う手続、相談、または事業に参加する場合、3つ、就職面接、労働条件その他就労に関する活動を行う場合、4つ、会議、研修、会議等に参加する場合、5つ、冠婚葬祭、自治会活動など、家庭生活または地域活動を行う場合。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 暫時休憩いたします。

     午前10時08分 休憩

     午前10時10分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 次に、当局から意見等がありましたらご発言願います。田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 請願第21−4号、要約筆記奉仕員派遣事業の充実を求める請願につきまして、宇治市の意見を申し上げます。

 現在、宇治市内には750人余りの障害者手帳保有の聴覚障害者がおられますが、そのうち約100人は言語にも障害があるいわゆるろうあの方でございます。残りの約650人が中途失聴や難聴の方と推定されるところでございます。

 また、請願者である宇治市難聴者協会は、市内在住の難聴や中途失聴の方々約50名程度の会員で構成されている団体でございまして、機関誌「はと」の発行やクラブ活動、耳のこと相談会の開催など、難聴者が明るく豊かな日常生活を過ごせるよう、会員相互の親睦をはじめ、市民の難聴者理解と啓発を進めることを目標としたさまざまな事業を行われており、宇治市も年間15万円の補助をさせていただいているところでございます。

 このたびの請願にございます要約筆記奉仕員派遣事業は昭和62年度から実施している事業でございます。公的機関が主催する講演会や講座、また難聴者協会をはじめ福祉関係団体主催の会議、その他要約筆記の派遣が必要と認められる事業等に聴覚障害者の方が参加されるに当たり、コミュニケーション支援のため、講座や会議での発言内容を要約し、主に手書きで情報伝達をする要約筆記奉仕員を派遣しているものでございまして、年間延べ400件程度の実績がございます。また、医療機関への通院、町内会活動等につきましては、聴覚障害者の方の状況を個別に勘案し、団体派遣を原則としながらも、個人派遣にも対応させていただくなど、柔軟な事業実施に努めてまいってきているところでございます。

 個人派遣の充実につきましては、昨年9月にいただきました要望書や過日実施いたしました第2期宇治市障害福祉計画のパブリックコメントにおきましてもご意見をいただき、聴覚障害者の皆さんの切実な思いを受けとめさしていただいているところであり、今後、個人派遣制度の充実に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、派遣制度の充実に当たりましてはさまざまな課題もございます。1つには、現在、要約筆記奉仕員の増員に向けて養成講座を開催いたしておりますが、奉仕員の数に限りがあること、2つには、難聴者個々に聞こえの程度に幅があることから、支援対象者をどのようにするのかという点。それから3つには、派遣の時間帯や派遣の内容などについて、要約筆記奉仕員の調整をどうするのかなどが考えられますことから、一定の基準を設ける必要があると考えているところでございます。こういった点につきまして、難聴者や要約筆記奉仕員の皆様とも意見交換や調整を行い、方向性を見出したいと考えているところでございます。また一方で、要約筆記奉仕員の派遣によらず、だれもが聴覚障害者に配慮し、気軽に筆談に応じる社会の実現も望まれるところでございます。

 今日まで市政だよりによります聴覚障害者のシンボルマーク等の掲載による市民理解やNTTグループから提供いただいております「電話お願い手帳」の窓口配付など、啓発や市民理解に努めてまいったところでございますが、さらにそのような取り組みや報道ができるのか等々につきましても意見交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 宇治市としての意見は以上でございます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 今、事情を聞かしてもらって、非常に大変なことであるなというふうに思いを新たにしたわけですけども、この中で、今、部長の答弁の中で、団体とか行事等については、比較的、派遣には便宜を与えておいでのようですけれども、やはりこういう方々の活動は個人的な行動もかなり多いと思うんですけれども、個人の行動については、かなり制約が受けられるんで、非常に厳しいなという感じをするんですけれども、その辺について、まず個人的な行動にも行政としてはどのように支援をしていけばいいかという考え方を持っておられるかということをまず1点と、そして、予算的に、また15万円というような話でしたけれども、やはりこういう難聴者の方が非常に多くおられる。また最近、特にいろんな社会的な条件でふえてきたという感じもするんですけれども、そうしたことに対応するために、もう少し助成というか、当然、それに対応していただける方もボランティアでやっていただければそれに越したことはないんですけれども、やはりどうしても時間帯がありましたら、ボランティアも行かないということで、やはり有償ということにもなってくるんで、そうしたことに対するやはり支援ということもやらないかんなというふうに感じるんですけれども、行政として予算的な処置をもうちょっとできないのか、その2点についてお伺いします。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 最初に、ちょっと議論の整理のために15万円の予算のご説明をちょっとさせていただきますと、15万円というのは、あくまでも難聴者協会という団体の活動に対する助成金でございまして、さまざまの講演会活動であるとか、そういった事業に使っていただいている費用の助成金のことでございます。

 今回、要約筆記の関係につきましては、コミュニケーションの支援事業として、別途、奉仕員さんの活動に対する報償費とかの予算が必要になってまいりますが、それはまた別途の予算枠でございますので、今回、申しわけございませんが、15万円については、そういうご理解をいただきたいなというふうに思います。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 今日までの個人派遣のあり方と今後の考え方というようなことだと思いますが、冒頭でも意見を述べさせていただきましたけども、要綱の中でその他市長が認める事業という項目がございました。相談に応じまして、今まで医療関係に行かれる場合、あるいは、町内活動で家族の方がすべて聴覚に障害を持っておられるご家族、そういった方々につきましては、相談の上、柔軟に派遣をさせていただいてきた経過がございます。件数にしまして、年間10件から15件ぐらいになっているかというふうに記憶をしておりますが、今後はご要望に、請願の方もございまして、私どもも要望をいただいています。要綱にそのことを明記できないかというご要望でございますので、そのことを当事者団体あるいは支援の団体、行政3者で一定のルールづくりをさせていただいて、実施に向けて検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 金額が15万円というのは部長の説明でわかりました。

 ただ、やはり個人対応の場合につきましても、これ、日常生活に、普通の人と比べたら、やはり非常に障害があるんで、いちいちそれを役所へ来なできないというところに1つの問題があるんやないかなというふうに僕は思うんです。せやから、そういうところをいちいち役所に相談せえでも、例えば、お住みになっている隣の方とか家族の方が、実はこうこうでということで、「私が行けたらええねけど、行けへんから、ひとつ派遣お願いできませんか」という連絡をしてもらうことによって、それが可能になるように。役所へ来て許可をもらわないかんというと、ついやっぱり足が通いにくくなる。せやから、先ほどご答弁あったように数が少なくなる。役所としてはそれでええように思うわけですね。一応、誤解するわけですけども、その辺もやっぱりちょっと今後改善していく必要が僕はあると思うんですけれども、そういう意味においてはどうですかね、考え方は。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 派遣申請のあり方は、一応、私ども、業務の流れとしまして、生活支援センターの中に派遣のコーディネートをする場所がございます。そこにファクスとかで申し込みいただきまして、要約奉仕員さんの派遣をそこで調整しまして派遣させていただくわけですけども、今問題になっていますのは、要綱を持っていますが、その要綱に該当する部分についてはそのルールでやらせていただいております。その他市長が定めるところというところは、やっぱり要綱で定めがないところですので、都度、判断をさせていただくということで、そのことだけについて市役所で相談をさせていただくということになっております。

 今回はその要綱にその項目を盛り込めば、都度、市役所に事前相談に行かなくてもいいというご要望でございますので、そのことについての3者協議を検討させていただいて、要綱の改定の必要性があるかどうかも含めて整理をさせていただければ、ファクス等でご連絡いただければ、結果として派遣が可能になることも考えられるというふうに思っております。

 以上です。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 今、説明でよくわかりましたので、できるだけそういうご不自由をなさっている方に便宜を与えられるような方策をとっていただくことを要望しておきたいと思います。終わります。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 具体的なことをお聞きしたいんですけどね。まず、今、要約筆記の奉仕員の方の充足率ですよね。今、障害をお持ちの方が何名いらっしゃる、700人に対して何人いらっしゃって、その充足率としてはどうなのか、これ、まず1点、お聞きしたいと思います。

 それと、例えば、今、請願にあるような内容を具体的に実現しようと思えば、概算で結構ですので、どれぐらいの予算が必要になってくるのか。

 それと、派遣事業について400件の派遣実績があるんですが、実際、申請はどれぐらいあって、そのうち400件が派遣されたのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 3点、いただきました。

 今現在、要約筆記さんの登録いただいている数は49というふうに理解させていただいております。その中で、常時派遣が可能という方もございますし、一定、時間的な制約のある方もございます。その中で、現段階ではいろいろ奉仕員さんのご苦労はいただいていますが、現在の事業の中では苦労しながらもやらせていただいているということでございます。

 概算の予算の件ですけども、冒頭の意見でも申し上げましたとおり、750人の中で言語に障害のあるろうあの方100人除きますと650人でございます。1級から6級までの手帳保有者の数でございます。6級の方、1級の方、それぞれ聞こえが違います。耳元でお話しすれば聞こえる方もおられますので、実際、どれだけの方が必要になるかというのは、いろいろと3者で協議をさせていただくということになるかと思います。したがって、今すぐに予算が幾らというのはなかなか難しいとは思いますが、近隣等の実績を見させていただきますと、個人派遣を実施して一定の基準をもって派遣しているところもございますが、そう多くはございません。予算的にもそう莫大な予算になるとは考えておりませんけども、ただ、その数字につきましては、まだ現在、実際の基準をつくってみませんとわからないということでご理解いただきたいと思います。

 件数の件につきましては、約400件といっていますのは、延べの要約筆記奉仕員さんの派遣の延べの人数でございます。件数にして約250件ぐらいが件数です。きょう、お越しいただいています3人の奉仕員さん、これ、3と数えるのと1と数えるのとのことでございます。現在は、申請の数はこの数字と。お断りするというのは、よほど現在ある要綱に該当しない部分のみでございますので、ほぼこの数字の申し込みがあったというふうにご理解いただいたらいいかというふうに思っております。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 そしたら100%じゃないですか。今おっしゃっているのは、恐らく申請の団体の申し込みについては、基本的には100%対応されていると。個人については、今までそういう制度がないので、それは、窓口まで来られた方があるのかないのかは別にして、基本的には受けておられないということですわね。

 まず、やっぱりこの奉仕員さんの充足率、現在49名のうち、この中で登録はしていただいていても、実際に奉仕をいただく方というのはもう少し少なくなってくるんだろうというふうに思うんですね。今後、例えば、要約筆記の奉仕員をさらにふやす、もしくは養成する、そういうふうな考え方をまずとっていただかないときめ細かい対応というのはできないと思いますね。これについて、ちょっと考え方をお聞きしたいというふうに思います。

 それと、聞くところによりますと、これ、随分昔から個人派遣については要望等をいただいているというようなことでお聞きしているんですが、これが今日まで実現していない理由ですよね。例えば、人数が少ないのか、制度的に何か問題があるのか、ちょっとそれをお聞かせいただきたいと思うんですね。

 恐らく個人派遣をこれからどんどんやっていこうということになってくると、役所的にも1つのシステムをつくっていく必要があると思うんですね。例えば、どういう形で申し込みがまず個人的にされるのか、どういう形でやりとりをしていくのか、どうやって派遣をしていくのかという、そういうシステムを、また、団体さんが団体という窓口を通じて派遣を要請されるのと個人で要請されると、また随分、要請の方法とかそのやりとりが、多分、個人だとやりとりというのが難しくなってくると思うんですよ。そのあたりを、どう、何か解決をしていかないといけない。何か思われることがあるのかということですね。ちょっとそのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。

 以上です。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 奉仕員さんのやっぱり数をふやしていくというのは、コミュニケーションを保障する意味で大変大切なことだというふうに思っております。

 市の方では、今年度、20年度から奉仕員の養成講座を、従来やっていたものを中止しておりましたけども、20年度から再開をさせていただきました。今年度は、現在活躍中の奉仕員さんの現任研修ということで20年度は実施をさせていただきまして、来年度から、基礎あるいは応用というふうに、順次、新しい奉仕員さんをふやしていく方向の講座を用意いたしているところでございます。そのことでできるだけたくさんの奉仕員さんを養成できたらというふうに考えているところでございます。

 個人派遣について、以前からいろんなご意見があって、なかなかできなかったということについてということでございますけども、私どもとしましたら、現在のあります要綱の中で、市長が特に定める事業というところで、先ほど言いましたように、個人派遣の部分も、一定、派遣をさせてきていただいた経過も持っておりますし、余りそのことでお断りしたというのはなかったと思っております。

 ただ、自己制御をされていたというのは理解をしているところですけども、相談件数そのものについても、ほぼお応えをし、派遣をさしてきていただいたというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いします。

 あと、派遣のシステムにつきましては、先ほど言いましたように、要綱の中で派遣する事業を特定すれば、個人さんから派遣のコーディネートをする支援センターの方に申し込みをいただきましたら、そこで要約筆記奉仕員さんの時間調整をさせていただいて派遣を決定させていただくという方向にもなると思います。現在の団体派遣と同じような形でコーディネートする支援センターの方にお申し出をいただくことで答えが出るというようなルールになっていますので、団体派遣に準じてやれば、個人派遣も整理ができるというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 これは、要約筆記奉仕員さんの養成講座て、いっとき中断されていて、僕はたしか一般質問でお願いした経過がありますね。それが再開をいただいているということについては、ありがたいなと、感謝を申し上げたいというふうに思います。

 ただ、なかなか養成された方が、即戦力としてそれがご活躍いただけるかという問題は、もちろん、場数とかそういう経験というのが生きてくると思いますけれども、まず1つは、要約筆記の奉仕員さんをできるだけ多く養成いただけるようにお願いしときたいというふうに思います。

 宇治市、よく久保田市長もおっしゃいますけれども、暮らしやすいまちランキングで全国でも上位に入っているということでありますけれども、少なくとも聴覚障害をお持ちの方にあっては、現状の生活の中で要約筆記という奉仕員の方のサポートというのが必要ということになりますので、ぜひこの請願が可決されましたら前向きなお取り組みいただきたいと思います。

 先ほども当局の考え方というところの中でも、田中部長の方からも、一定、前向きな考え方というのは示されておりますので、ぜひ先ほど申し上げたような要約筆記の奉仕員さんの充足と、幾ら、これ、できますよといっても、このシステムが使いやすくなかったらなかなかもったいないことになると思うんでね。特に聴覚に障害をお持ちの方とコミュニケーションをする、特に、これ、電話ではこれはできないことで、例えば、文書で、ファクスで要請をされるについても、細部まで、例えば、話をするような細かいニュアンスとか、そういうのが結局大事なことやったりしていて、そこが伝わらなかったりとかいうところがあると思うので、そのあたりのシステムのつくっていただくに当たって、その辺の十分に関係者の方のご意見もいただきながら、真の意味で住みやすいまちランキング上位のまちにふさわしいような、そういう制度づくりをお願いしたいなというふうに思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 実は、私も個人的なことなんですが、数年前に、突然、耳が聞き取りにくくなりまして、原因がわからなかったんですが、病院に行きますと、突発性難聴ではないかとか、内耳性難聴じゃないかとかいうふうに診断されました。それで、ある種の老化現象だと言われたらあきらめるんですけれども、そういうふうに診断されましたので、2年ほど病院に通いましたけども、これだけはなかなか原因がわからないとかいうことで、今、私、補聴器をつけています。会議のときだけですが、必要なときにつけているんですけども、外しているときもあるんですけどね。補聴器をつけていたとしても、私よりも皆さん方の方が、傍聴に来ている方の方がよくお詳しいんですが、相手の声の質とか、大きさとか、話をする方の方向とか、それによって非常に聞き取りにくくなってくるときももちろんありますし、非常に、日々、難聴者協会の方々をはじめ、言語、聴覚に障害を持つ方々、非常にご不便を感じていらっしゃると思いますし、お気持ちはよくわかりますので、そういうことをちょっと申し上げておきたいと思います。

 それで、少し先ほどの質問とダブるかもわかりませんが、確認もしておきたいんですが、現在の要約筆記奉仕員派遣事業、この請願の中にも書いていますように原則団体派遣ということですね。原則ということで、原則ですから、そうでない場合がもちろんあるということで、今もちょっと報告いただきましたけれども、ということは、個人派遣も場合によっては認めていっているということだと思うんですが、今、原則団体派遣でない場合の一定の基準とか目安というのはどういうふうにお決めになっているんでしょうか。それが1つです。

 それから手話通訳の通訳派遣の事業の実施要綱、また一方、別にあると思うんですが、手話通訳の派遣事業との違いですね。最も大きな違いがどこなのか、団体派遣、個人派遣のことが一番大きな違いだと思うんですけれども、最も大きな違いはどうなのかというところですね。それから、手話通訳の奉仕員の現在の人数、何人ほどいらっしゃるのか、あわせて教えていただきたいと思います。

 それから、要約筆記の派遣事業の実施要綱の中に、派遣を希望する場合に1週間前までに申請書を出さなきゃいけないと、こう書いていますが、ただし、急を要する場合はこの限りではないと、こうなっていますが、急を要する場合はこの限りではないという場合は、どの辺までこれは現実に運用されていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 以上です。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 基準での違いはということでございますが、手話通訳奉仕員の派遣事業につきましては、派遣対象というのを限定しておりません。要約筆記奉仕員さんの派遣の実施要綱につきましては、派遣対象というのを、先ほどもご意見ございましたように、原則団体という項目を設けているところが2つの要綱の異なるところでございます。

 1つの基準、目安の問題でございますけども、個人派遣の関係で一定の基準で運用しているのかということでございますけども、私ども、大原則に考えていますのは、ご家族の方で支援をいただけない部分については、市として、一定、支援をしていく必要があるのではないかという考え方を持って、その他、市長が定めるところという項目のところの運用をさせていただいているところでございます。

 手話奉仕員さんの登録と実働の数でございますけども、きちっとした数字は持っていませんが、登録いただいているのは約50名です。実際に日常的に活動いただいているのは20名程度というふうに数字を今こさえております。

 あと、1週間以内ということで急を要するという場合ですけども、これも本当にケース・バイ・ケースで異なります。急を要する場合ということで、その場で、きょう、朝、おなかが痛くなったということで急に連絡が入る場合もございまして対処しなければならないときもありますし、あしたにどこかの事業所と相談をせんならんというようなことがあったりします。できるだけ手話通訳者の派遣のスムーズにできるようにということで1週間をお願いしているんですけども、事情事情で対応させていただく部分はあるというふうに思います。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 今の説明で少し補足をさせていただきます。

 要は、手話通訳奉仕員の派遣制度と要約筆記の奉仕員の派遣制度、2つがあるわけですが、それの違いなんですけども、一番基本的に違うところは、手話はろうあ者にとっての言語なんですね。ですから、手話がないとコミュニケーションがとれないという部分がございますので、それは、個人的な要件も含めて、そこのコミュニケーションをつながないと生活を維持できないという問題がございますが、要約筆記制度について、いわゆる難聴者の方については、言語自身は通常の文章を理解できる、あるいは、やりとりができる対象者です。ただ、それが言葉を出したときに、お聞こえにならないので伝わらないということがございますから、それをどう伝えるかということになりますと、手話みたいに独自の言語を使ってやりとりするんじゃなしに、難聴者の場合は、例えば、文章を書けば伝えることが可能になるという障害だというふうに理解しております。したがいまして、先ほどの何で長い間の懸案事項になっているんやという部分もあるんですが、いわゆる社会のあり方として、例えば、病院に行かれたときに、お医者さんが書いてくれはったら意思疎通ができる。難聴の方はおしゃべりになるわけですから、例えば、お医者さんが筆記等によって伝えればやりとりができるというような要素がございます。

 ただ、そういった中で、例えば、こういう場でも、講演会とかですと、複数の方に対してお伝えする方法としてこういう機械等を使ってやる場合、それから、お1人であれば、隣に要約筆記さんがいて書いてあげるということで、奉仕員の派遣制度としてはそういうふうにコミュニケーションを図ることができるわけですけども、通常の社会のあり方として、いろんな用事で役所に行かれたとき、あるいは、病院に行かれたとき、そういうことで、それぞれの市民の方が、あるいは職員の方が筆記することによってコミュニケーションがとれるという要素もある中で、なかなか個人派遣のところまで要約筆記の場合は拡大が十分にし切れていなかったというような面があるというふうに思っています。

 私、補足といいながら、十分だったかどうかわかりませんけども、手話と要約筆記の違いというのは、基本的にはその辺にあるというふうに理解しておりますので、ご理解いただけたらと思います。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 原則団体派遣だけども、そうでない場合といいますか、そうでない場合も、もちろん、運用という範囲で認めているということだということなんですが、それはそれでわかりました。

 奉仕員さんの21年度、養成講座を開講されまして奉仕員さんをふやしていこうということで、そういうことで取り組まれるということで、これはぜひ積極的に幅広く養成講座をお知らせしていただいて、多くの方が参加できるようにぜひお取り組みいただきたいんですが、手話通訳の方も、今、50人とおっしゃいましたね。手話通訳の方が、いろんな意味において日常生活すべてにわたる派遣になってくると思いますが、手話通訳の方も、これ、決してニーズが、この奉仕員さん、多いとは言えないと思うんですけども、実際に行っている方は非常に日程的に調整が大変だとおっしゃっているんですけども、実質上はその半分程度の実質上で機能されているということなんですが、今の要約筆記奉仕員さんの人数が、養成講座でまたふえると思うんですけども、それほど極端にふえなくても、日程調整をしていけば、個人派遣も含めて広げていった場合、そこそこ可能ではないかなというふうに思うんですね、相当日程調整しなきゃいけないと思うんですけども。そういう意味で、ぜひ、個人派遣に検討されているわけですけれども、具体的な詰めをやっていただきたいと思うんですね。どうしても日程が無理なときは無理で仕方ない場合があると思うんですが、できる限り、やはりそれは前向きに取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいんですが。

 具体的に検討している中で、先ほどちょっとお話がありましたが、どの方たちまで支援する対象者に入れるかというところが1つの課題じゃないかというふうにおっしゃっておられますし、派遣時間も含めてというふうにおっしゃっておられますわね。その辺は、例えば、私の場合でしたら、以前、毎年健康診断で、やや難聴というか、やや聞こえにくいという、そういう診断をされました。補聴器をつけるところまでは別にいいだろうというような、毎年の健康診断でそういうふうにされましたけど、しかし、補聴器をつけた方がはるかにコミュニケーションというのはやりやすいので、今、左だけ補聴器をつけていますけども、どの辺まで対象にするかというところについて、どういう検討状況になっているのか。もう既に検討されているというふうにお聞きしましたので、どういうふうに検討されているのかということについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 委員のおっしゃる点、私どもも現段階でいろいろ、これは検討というよりも考えているところでございます。

 具体的には、当事者の方々、それと支援の方々、それと行政の考えていること、この3つをすり合わせしませんと実際の運用はできないというふうに考えております。したがいまして、3者ですり合わせをする協議の場を設置させていただいてやらせていただこうというふうに考えております。

 現在は、宇治市としては、検討といいましても、いろんなことを考えているという段階でございますので、具体的には3者で協議を進めさせていただくというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 大体わかりました。

 ここ最近、いわゆる非常に聞こえが弱くなるといいますか、難聴になりがちな方たちが、以前よりもふえているのかどうかよくわかりませんけども、非常に最近多いですね。それは高齢化といいますか、高齢者人口がふえてきているということもあるかもわかりませんけども、非常に多いと思うんですね。

 請願の中で出されている内容はすべて、やはり社会参加も、当然、人が人として社会参加をしていく場合の必要不可欠な1つの動き、行動だと思いますし、できる限り請願の内容に沿って、個人派遣も含めて、可能になるようにぜひつめていただきたいというふうに思いますし、奉仕員の人員が、非常に確かに、実際に、今、個人派遣をすべて可能にした場合、どこまで回り切れるかということになれば、非常に難しいところもあるかもわかりませんが、とにかく人数がどういう人数になろうとも、個人派遣、請願書に書かれている内容にできるだけ近づけられるようにぜひ検討していただきたいと思います。

 それから1点だけ、こういう制度があるのかどうか。補聴器をつけている方は結構たくさんいらっしゃるかと思うんですが、補聴器というのは物すごく値段が、1万円、2万円から15万円、20万円、20万を超える、物すごく差があるんですね。補聴器に対するいわゆる購入の助成制度というのはあるんでしょうか、それだけお願いします。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 自立支援法の法律の中に、補聴器とか車いす、そういったものを支給するという事業がございます。

 ただ、その中では、一定、基準額を設けております。それと、該当する障害程度と、それから基準額を設けております。したがって、個々の方の状況に応じて補助費が支給されるか、支給されないかという判断になってくると思います。一般的に、なかなか難しいというところでございますけども、個々の状況によって変わるという、そういう制度は、補装具の支給という制度で法律の中に制度がございます。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに。松峯委員。



◆松峯茂委員 多くの皆さんがご質問していただいてあれなんですけども、私もちょっと数点だけお聞かせをいただきたいと思います。

 今、ずっと答弁を聞かせていただいていまして、やはり条項の中のその他市長が必要と認める事業という中で当局の方も対応していただいてきたというようなことを思うんですね。25年間歴史のあるこの協会の皆さんをはじめ、失聴者の皆さんですけども、その中でいろいろと悩みを持たれながら、その対応に従ってこられたということになると思うんです。

 しかしながら、今、ずっと皆さんの意見も聞いていましたら、やっぱりタイムリーに物事を進めてもらわないかんということと、また、ケース・バイ・ケースで対応してもらわなあかんというケースがよくこれから出てくると思うんです。

 また、今、議論にもありましたとおり、高齢化が進む中で、また、ひとり住まいの方もこれからふえてくると思うんです。そういうときに、今、まさにタイムリーとケース・バイ・ケースということが求められると思うんです。

 近隣の奉仕員の派遣事業要綱を見ていますと、今、ここにまさに請願に出された内容がもう既に要綱変更されているというところもあると思うんですけれども、この請願が通れば要綱を変えていただけるのかどうか、その辺について、ご意見があったらお伺いをしたいと思います。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 先ほど申しますように、実際の運用に向けての協議は、当然、必要になってまいります。協議が、一定、3者で整理されましたら、私どもとしては、この項目の整理はしていかなければならないというふうに考えております。現項目で運用をというよりも、要綱の整理の必要性はあるというふうに考えています。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 私の聞いていますのは、今まで市長が認める事業の中で整理をされてきたと。また、3者で協議をされても、その整理で終わるのであれば、何ら前に進まへんと思うんですよ。だから、要綱の変更が必要ではないかということを言うているんですけども、要綱を変えられる気持ちはありますかと聞いているんです。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 今、課長の方からも答弁しておりますように、障害当事者の方、それから要約筆記奉仕員の方、それから、市の方で具体的な基準とか該当者について、十分、これは整理をしていく必要があるなというふうに思っております。この請願の決定を受けまして、我々もそういった協議を進めてまいりまして、それを要綱の第3条の第3項、その他市長が必要と認める事業という形でおいて、別途、その基準を整理していくことで足りるのかどうかというようなことも含めまして検討してまいりたい。要綱の中で何らかの表現を変更が必要であるということであれば、そういった対応も含めて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 わかりました。今までその1くくりの中でやられてきて、ご要望が出るということは、やっぱりもうちょっと充実をさしてほしいということやと思いますし、また、そういうことが、要綱の変更が必要であれば、十分検討していただいて要綱の変更もしていただきたいというふうに思っています。

 障害者自立支援法でもやっぱり要約派遣の皆さんの目標値を設定せえということも中には書かれておりますんで、そこら辺も加味していただいて、皆さんのご要望が届きますようにお願いをしておきたいと思います。終わります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前10時57分 休憩

     午前11時00分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 次に討論を行います。ご意見のある方はご発言を願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、討論はこれにて終了いたします。

 これより、請願第21−4号を採決いたします。

 本請願は採択すべきものとすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 ご異議なしと認めます。よって、本請願は採択すべきものと決しました。

 暫時休憩いたします。

     午前11時01分 休憩

     午前11時02分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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△2.請願第21−2号 現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願について

[資料−−「現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願」−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第2、請願第21−2号、現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願を議題といたします。

 最初に、請願の趣旨などについて、事務局より説明をいたさせます。八木次長。



◎八木隆明議会事務局次長 それでは、請願第21−2号、現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願についてご説明申し上げます。

 本請願は、宇治保育運動連絡会会長山本いつみ氏から提出されたものでございます。

 請願趣旨は、国に対して「現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書」を提出してくださいというものでございます。

 理由として、急激な少子化の進行のもとで、次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して大きくなっており、中でも、保育・学童保育・子育て支援施策の整備・施策の拡充に対する国民の期待が高まっています。2006年以来、第165回国会、第166回国会、第169回国会、第170回国会において「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願書」が衆参両院で全会派一致で引き続いて採択されていることは、こうした国民の声の反映にほかなりません。

 しかし、この間、経済財政諮問会議、地方分権改革推進委員会や規制改革会議などで行われている保育制度改革論議は、直接契約・直接補助方式の導入や最低基準の廃止・引き下げなど、保育の責任を後退させる市場原理に基づく改革論であり、国会で採択された請願内容と逆行するものと言わざるを得ません。こうした改革が進めば、子供の福祉よりも効率が優先され、過度の競争が強まることになります。保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子供が受ける保育のレベルにも格差が生じることになるでしょう。

 保育の実施責任を担う市町村が、地域の実情に応じて保育・子育て支援施策拡充のための努力をすることは当然ですが、すべての自治体で旺盛な施策の前進を図り、国全体として保育の維持向上を実現するためには、国と地方自治体の責任を明記した現行保育制度を基本にしつつ、これを拡充すること、すなわち国家的な基準(最低基準)の底上げと財政の後押しが必要不可欠です。真に少子化対策を進めるのであれば、国としてこの分野における予算枠を大幅に改善することが急務といえます。

 つきましては、貴議会より国に対して、「現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書」を採択していただけるよう請願いたします。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 次に、当局から意見等がありましたらご発言願います。田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 請願第21−2号、現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願について、意見と申しますか、本請願が議会に対して意見書の提出を求める請願でございますので、現状認識という形でさせていただきます。

 この請願は、経済財政諮問会議、地方分権改革推進会議、規制改革会議における保育制度改革につきましてのものでございますが、現在は社会保障審議会少子化対策特別部会が第1次報告として取りまとめられた段階にございます。これからの保育制度のあり方についての第1次報告につきましては、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計のための検討を進められ、各方面よりさまざまな指摘や議論を踏まえ、今後の新たな制度体系の詳細設計に向け、保育を中心に議論の中間的な取りまとめを行うものという位置づけで進められているものと理解をしているところでございます。

 社会状況、とりわけ子育てをめぐる環境が大きく変化をし、将来に向けてこれまでの保育所のシステムで保育ニーズにこたえられるのかということが懸念される中、単に、現行制度の維持だけでなく、次代の要請にこたえられ得るシステムをつくるという観点での議論がなされているところであります。また、あわせて、保育の質の向上についての議論も進められていると理解をしているところでございます。そのため、今後とも制度の具体化に向けましては、まだまだ多方面からの議論が行われていくであろう段階であると認識をいたしておりまして、市といたしましては、これまでからも申し上げておりますように、これからの保育制度のあり方についての第1次報告の趣旨を見据え、議論の行方を注視していく段階ではなかろうかと考えており、今後も十分な議論がなされていくべきものと考えております。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。堀委員。



◆堀明人委員 ちょっと教えていただきたいんですけど、この請願趣旨に書かれている直接契約・直接補助方式、これ、新しい保育制度改革論議の中で、直接契約・直接補助方式の導入ということが書いてありますね。それと、最低基準の廃止・引き下げとありますけれども、このちょっと中身について、どういうことか、これ、わかりやすく言うて教えていただけますかね。

 それと、今、宇治市の保育のレベル、質、こういったことについてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 この請願の方に書かれております直接契約・直接補助方式といいますのが、規制改革会議などで議論をされているところでございまして、市場原理に基づく直接契約、バウチャー方式というふうに呼ばれているものでありますけれども、具体的には、市町村の関与というものがほとんどない形で、少し説明が難しいんですけれども、利用者と保育所が直接利用の契約を結ばれる、個々で直接結ばれる。市町村の方は、バウチャーということで利用の権利のようなものですけれども、それを利用者に与える。それで、市町村が与えまして、利用者は直接保育所に行ってお申し込みをいただく、ざっと概要を言いますと、こういった形式のことをおっしゃっておられます。

 最低基準の廃止につきましては、今は子供さん1人当たり何平米であるとか、こういう部屋を設けなさいという基準があるんですけれども、それによりまして、参入に障壁があるのではなかろうかと。それを廃止することによって、現在、待機児童を多く抱えているところにもっと参入が促されるのではなかろうかということで、ある程度、その部分、必要な面積を今までは法律で書いていたようなものを書かないというような方向も示されておられます。

 一方で、宇治市の保育の質ということになるんですけれども、当然、こういった法令については十分賄っておりますし、少し前の話になりますけれども、宇治市の保育につきましても、有識者の会議でご意見をいただいた中では、公立、民間とも質の高い保育が進められているというご意見もいただいていまして、現在も同じ状況で保育の方を継続させていただいているというふうに認識をしているところでございます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 この請願というのが、結局、国の予算の増額を求める請願ですわね。意見書を出してほしいと、そういうことですね。国は国として、宇治市の保育予算、子育て予算、これはどうなんですか。ここ数年の推移といいますか、どうなっているのか。大体、一般会計の何%ぐらいというのが1点ですね。

 それと、これまた、全く次元の違うお話で申しわけないんですが、請願者であります宇治保育運動連絡会という会があるわけですけども、これの住所が宇治市職員労働組合気付けとなっていますね。この団体と職員労働組合との関係というのはどういう関係なんですか。これは、宇治市がこの保育運動連絡会に職員労働組合の事務所の使用を認めているということでいいんでしょうか。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 2点目の請願者の連絡先が宇治市宇治琵琶45−2、宇治市職員労働組合気付となっておりますことでお尋ねだというふうに思いますが、この職員団体とこの団体がどういう関係になっているかというのは、具体的にはこちらは承知はしておりません。こういったことにつきましては、いかがかなということで、この請願をいただいた、私も目にしたときにはちょっと思ったわけでございますけども、そのことにつきましては、先日の一般質問の中で市長の方から議員にお答えさしていただいたということで私も承知をしておりますので、そういったことで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 保育関係予算ということでございますけれども、ちょっと今、詳細なところまではないんですけれども、基本的には、子供さんをお1人お預かりすると、例えば民間保育所ですと、基準として幾ら運営費をお渡しして、民間保育園に対する補助もございますけれども、子供さんの数に応じて変わってくるという性質のものでございますので、この間、ご存じのように入所定員の方も増加をさせていただいておりますから、保育関係の予算につきましては、増加傾向にあるという、大きな流れとしてはございます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 保育予算の件ですけど、当然、今、定員もふやしていただいている、いわゆる待機児童の解消とか、そういうことに向けても取り組んでいただいているということでふやしていただいているということなんですが、いずれにしても、これ、この間の代表質問等でも申し上げているように、宇治の財政状況て非常に厳しくなってきていますよね。特にそういう福祉的なニーズがふえてきている中で、当然、経営的な感覚でいうと、優先順位であったり、緊急度ということを、当然、念頭に置いて予算編成を組んでいただくと思うんですね。そういった中で、これからやっぱり求められてくるのが、限られた財源ということで考えると、どうしても効率的な運用ということが、これ、当然、必要になってくると思うんです。

 例えば、よく行政改革に反対をされる方は、例えば、子育てに効率、コスト論とかいうことをよくおっしゃるんですけども、ただ、これ、経営的な感覚でいうと、当然、効率よく、もちろん、質を下げないことを前提に効率的にやっていくということが、当然、求められてくると思いますので、今取り組んでいただいております部分でいうと、例えば、民営化等についても、僕は、これ、どんどん進めていただきたい。そういう部分で、もちろん、質、保育サービス、保育レベルということが、当然、これは下げないということ、絶対に下げないんだということは絶対前提条件だと思うんですが、その上で、しっかりとそういった限られた予算を有効に活用して、宇治市の保育サービスなり、保育のレベルをキープもしくは向上していただくということ、このことは要望しておきたいというふうに思います。

 それと、宇治保育運動連絡会と職員労働組合との関係ですけれども、僕は、これ、12月議会でもこの話を多分したと思うんですね、一般質問で。その前かもわかりませんね。何せ割と近い感覚で労働組合の事務所の使用のことについては指摘もし、市長からも、その都度、適切な対応をしていくんだということで言われているわけですけれども、しかし、それは時系列的な問題があるのかしれませんけれども、この前、代表質問で自民党としてその話をした中で、今、また、きょう、まさにこういうことが出てきていると。これは、だから、当局にどうこういう話じゃないですけれども、こういう請願を出すについて、このことが、今、議会でも問題視されているということを恐らくこの方たちはご存じないんでしょうね。恐らくご存じだったら、多分、こういう住所をおつけにならないでしょうし、そうか、もしくは、むしろ逆に、もっとうがった見方をすると、そんなもん、関係ないという感じで挑発されているのかなというようなふうにもとらえるんです。ですので、これについてはお答えを求めませんけれども、あくまで、今、土屋副市長の答えでは、宇治市が、少なくとも公的な宇治市として認めた機関ではないということですかね。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 私ども保育所を担当している部署としまして、宇治保育運動連絡会につきまして、いわゆる認める認めないは別にしまして、この団体について、保護者会及び労働組合等によって構成されている団体でございまして、私ども福祉部局といたしましては、懇談会を持たせていただいたというような経過もございますので、そこのところはご承知おきいただきたいなと。

 ただ、事務所の問題につきましては、現在、所管の部を通じまして、他の団体同様、事務所についての労働組合に対する対応については、申し入れがされているというふうにお聞きをしているところでございます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 僕は、誤解のないように言いますけど、保育運動連絡会が、職員の方、また保護者の方と一緒に宇治市の保育をよくしていくんだという形で取り組まれている内容、活動については、そんなこと、否定するつもりもありませんし、それはどんどんやってもらったらいいと思います。

 ただ、宇治市の職員労働組合の事務所等にしても、基本的に、やっぱり市民の税をもとにして運用されているもんですから、そういった部分でのあいまいなといいますか、そういう使い方という部分については、やっぱり適切にこれからも対応していただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 今回、この請願の関係でいきますと、現在、社会保障審議会少子化対策特別部会というところでこれからの保育のあり方ということで、今、議論の真っ最中やというふうに思うんですけどね。その中で、国の方は、やっぱりその会議の中では、都市部と地方とでは待機児童の解消のあり方、それが、若干、ちょっと議論が違うのかなという部分は、私はとるんです。それで、都市部の方は無認可保育園とかを利用しながら、そういう市場原理といいますか、そういうもとでもっと競争さして、ほんでコストを下げながら、ほんで待機児童をちょっとなくしていこうかというような考え方が都市部の方では一部あるのかなと。

 また、これ、宇治市の市町村でこうやって書いてみますと、私ところはやっぱり公設民営化を進める中で、保育サービスを落とすことなく充実をさして取り組んでいくのやということで、地方は地方でそれなりにこういう保育ニーズに合ったような形で進められているというふうに私は思うんですけど、都市と地方とで、今、この議論の中も踏まえて、この請願の中身ではこういう形で出ていますけども、その辺の理解をちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。



○田中美貴子委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 確かに、都市部と地方で待機児童の発生の状況というのは大きく異なっておりまして、この間、20%ほどの地域で8割の待機児童が全国的にあるということで集中をしているというふうに言われております。そのため、待機児童の解消方法というのに力を入れているところもあれば、空きがあって統廃合されている地方もあるというふうに聞き及んでいるところでございます。

 こういったことに関しましては、先ほど委員がおっしゃっていただきました少子化対策特別部会の方に既に議論が移っておりまして、そこでまださらに検討というふうに我々も情報を得ているところでございますので、今後、どういった議論がなされ、いろんな方面の意見を聞かれ、どういった答えが出ていくのかというところをまだちょっと見ていかなければならない段階ではなかろうかというふうに理解をいたしております。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 私も衆参でこの意見が国会の方に出されて、民主党としても通っているというところもありまして、大変、そういうところではわかるところもあるんですけども、地方としては、やっぱりまだまだそういった議論を注視しながら判断をしていかないかんなというふうには私どもは思っています。

 今回、この請願の、先ほど堀委員の方からもありましたけれども、宇治保育運動連絡会という団体さんについては、いろいろホームページとかを見たんですけども、やっぱり公設民営化に対しては反対の態度をとられているというようなことをちょっと見ました。その中で見ますと、宇治の方針にはやっぱりちょっと問題提起をされているというようなこともいろいろと、国基準でやってくれと言うてはるのかどうか、ちょっとその辺もわからないんですけども、そういうこともあって、私どもは、公設民営化に対しては、やっぱり保育ニーズを落とさないように頑張っていただきたいということを言うていますんで、ちょっとその辺の趣旨が違うかなというふうには思っています。

 しかしながら、これから高まる保育ニーズですので、私どもも国会の動向も重視をしながら、そしてまた、特別部会の議論の経過を見ながら、また、今後は今後で考えさしていただきたいと思いますが、今回のこの請願については、そういった形でちょっと時期尚早ではないかということは思っておりますので、意見だけ申し述べておきます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 先ほど第1次報告の中身をちょっと教えていただいたんですけども、根本的に、これだけすごく、今、保育制度改革について全国でいろんな声が上がっているんですけども、これだけいろいろ声が上がっているということはやっぱりすごい大きな改革になるかと思うんですが、一番の変わっていくというところではどこになると考えていらっしゃるんでしょうか。

 それと、先ほど堀委員の方からも民営化をどんどん進めてほしいということで出てきたんですが、待機児の解消というのはすごく大事なことですが、今、すごくこういう働き方というか、とても収入が生活費に追いついていかないという中で、子供を産んだらすぐ働きたいという方がすごい急増していて、それが、すごい、待機児、全国的に、都市部の方なんかでも特にふえている状況やと思うんですけども、宇治市のところで引き寄せて考えて、民営化をしていくことと厚労省案というのはどういうふうに関係してくるんでしょうか。2点について。



○田中美貴子委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 2点、ご質問をいただいておりますけれども、一番変わるところはというところでございますけども、先ほど堀委員のところでお答えをさせていただいた直接契約がバウチャー方式というのは規制改革会議の話でございまして、少子化対策特別部会に移ってからは、そのあたり、もう少し緩やかな方向性を示されているのではなかろうかというふうに考えております。その中で、一番大きく変わるところはということになりますと、保育を利用される方に対しまして、市町村の方にお申し出をいただいたら、保育の必要性というものを幾つかの段階で認定をしていくような仕組みが、1つ、大きな改革ではなかろうかと。

 それに対しまして、保育所の方への市町村の関与という部分も、これからまだ検討という言葉も使われておりますので、こういうふうに変わると、限定的になる部分は、ちょっとまだ、我々も細かく把握していないところでございますけれども、保護者の方から見て、お申し込みになられる感覚が少し変わるところが大きいところではなかろうかというふうに思っております。

 それと、宇治市が今進めております民営化と、この厚生労働省の改革についての関係ということでございますけれども、現在の保育制度の中で、先ほど来、おっしゃっておられます効率的な保育所運営という命題と、もう一つ、子育て支援施策の充実というこの命題、両方を解決するために、現在、民営化を進めさせていただいているところでございまして、今回はまだ少子化対策特別部会の案がこうだから民営化をしているという関係にはないというふうにご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 私もいろいろちょっと勉強さしてもらって、やっぱり根本的に変わるのが児童福祉法24条のところかなと思うんですよね。今、市町村が負わなければいけない保育に欠ける児童の保育の責任義務が、そこがなくなってくるところなんかなというふうに思っているんですけども、その点については認識が一致しているんでしょうか。

 それと、宇治市も、また、きょう、保育入所の報告があるかと思うんですが、民営化したり、分園したり、いろいろやっても、やっぱり待機児がすごく減らない、むしろふえていくと。全国的にもそうなんだと思うんですけども、この根本的な背景というのはどこにあるとお考えになっていますでしょうか。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 先ほど1点目の今回の国の方の論議の中の焦点として児童福祉法24条における保育の実施責任の問題があるということでございます。確かに、先ほど課長が言いましたように、規制改革会議の方向がそのまま今の制度じゃなくて、若干、それをシステム化していくのにどうしていくかということで少子化対策部会の方で論議がされていると。そこの中で、この間、保育事業者、これは私立保育連盟とか保育協会とか、さまざまな団体の方からも意見を求めておられますが、そういった中で、そこのシステムの中にどういうふうに行政責任を絡ましていくのか、持たしていくのかというところが、一つ、大きな焦点になってきたというふうに思っております。したがいまして、その部分について言いますれば、私どもの関心としても、市なり地方自治体の責任がどういう形でそこのシステムに残っていくのかという点では大きなポイントであるという認識は持っております。

 それから、今の保育需要についての背景のところでございますけども、確かに、委員さん、言われましたように、経済的な問題というのも1つにはあるかと思うんですが、やはり大きな今の保護者、若い親御さんらの意識の問題として、よく言われますが、子育てがしにくい社会と言われますけども、これは1つの意見として、私の認識としてご理解いただければいいと思うんですが、実際に子供にどう接するかとかいう部分は、案外、解決がしていける。だけども、実際、1人の女性としてその母親がどういうふうに社会で生きていくのかという点についていえば、家庭で子育てしていくということについて将来がなかなか見通せないというようなのがあって、より積極的な社会参加をしていこうという方向にあるというのが、これは今の社会の母親の大きな意識の変化だろうなというふうに思っております。

 したがいまして、これは、今の日本の全国的な動きとして出ておりまして、そういった意識の変化と、できるだけ共働きして経済的にも一定を確保していく中で生活を豊かにしていきたいといったような、そういった経済的な背景も合わさった形で待機児童が増加してきているというふうに思っておりまして、したがいまして、これは、今後も引き続きそういう傾向というのは続くんではなかろうかなというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 最後に1つだけ聞きたいのは、先ほど直接契約とかそういう、保護者が保育所と直接契約をしていくとか、そういうようなすごいことになってくるんですが、その中で、やっぱりすごく全国的にも保育の関係者、協会なんかも含めて出ているのは、経済的に困窮する、本当に働いて働いて生活費を稼いでこなきゃいけないという、そういうところで、直接、民法の上では保護者と保育所との契約関係になりますから、保育料が払えなくなると退園せなあかんの違うかとか、一定の保育所の保育料も、今だったら、一応、基準の中で、一定、保たれているけども、そういうのが変わってくると、お金が払えない子は必要な保育を受けられないんじゃないかという、そういう心配の批判の声がすごく大きいんですけども、そういうところは、具体的に、実際にどうなっていくんでしょうかね。



○田中美貴子委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 少子化対策特別部会でまとめられた第1次報告の中でも、今後、具体的あり方を検討するということになっておりまして、我々もまだどうなるのかなという形で見させていただいているところでございます。



○田中美貴子委員長 ほかに。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 この請願の中身なんですが、毎年のように同じようなテーマで請願が出されてきているような気がするんですが、もう一つ、この請願の、何を言おうとしているかということがなかなか非常につかみにくい内容になっていると思うんです。きょうは傍聴の方がいらっしゃいませんのであれですけども、ここ四、五年で保育をめぐる制度が大きく動いてきていますわね。この前の文福でも次世代の育成支援対策行動計画のまた見直しに向けて提案がありましたけれども、児童福祉法も一部改正されてきていますし、新たな少子化対策に向けた大綱もできてきていますし、ここ4年、5年で大きく変化してきているわけですわね。

 ここの文章で、例えば、「国に対して現行保育制度の堅持・拡充」ということが、これ、毎年言われていると思うんですが、既に現実の制度や法律は変わってきているわけですけれども、それにもかかわらず、現行保育制度の堅持・拡充というのは、どういうふうに、何を言わんとしていらっしゃるのかなかなかよくわからないんですけどもね。

 1つ行政の方の受けとめ方をお聞かせいただきたいんですが、ここの請願の中で書かれてあります現行保育制度ということについて、行政としてどういうふうにこの辺の表現を受けとめていらっしゃるかということと、それから、今後の児童福祉法の改正の動きとか今後の保育をめぐるいろんな制度の改革の動きとか、そういった動きが今のところないでしょうか、その辺、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 先ほど最初の状況認識のところで申しましたように、現在、非常に待機児童の増加、これは大きく日本の就学前の児童のあり方にかかわってくる問題として、その中の1つの制度である保育制度が現状のままでいいのかという点に立って、今、検討が進められているというふうに思っております。その内容につきましては、私ども、いろんな資料を見ましても、なかなかまだ論議の途中で、どこにどういうふうに落ち着くのかというところが見えない段階にあるというふうに思っておりまして、この請願に書いてございます現行制度の堅持ということについて、私ども行政として、そうでなければならないとか、そうではないとかいうような見解を、今、持っているわけではございません。

 ただ、認識として、将来的に子供の育ちにとって効果のある制度として保育制度が維持していけるために、検討なりが、今後さらに十分議論が尽くされていくことを私どもも願っておりますし、そういうふうに進んでいくんであろうかなというふうに思っております。

 これについて、それが、どういうふうに法律的に改正されていくのかということにつきましては、先ほどありましたように、現在の報告というのは1つのステップというふうなことに位置づけられておりまして、新聞報道で見る限りですけども、厚生労働省の担当の方の話としては、今後、一、二年の中で具体化に向けてさらに進めていきたいというふうなことで述べておられるような新聞記事も目にしますので、これが法制化されるにはしばらく時間がかかるんではなかろうかなというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 わかりました。

 請願の内容、請願団体の方が言わんとするところはもちろんわかるんですけれども、非常に、今、大きな流れで子育て支援なり保育をめぐる状況、その制度を含めて、大きく、今、議論がされてきていますわね。その辺の議論をやはりきちっと我々としても引き続きやっぱり議論はしていかないと、そう簡単にこの請願について、ここで言わんとすることは、この文章を借りれば、「最低基準の底上げと財政の後押しが必要不可欠です」と、こう書いてありますが、こういう結論に至るにしても、もっともっと議論しなきゃいけないことがたくさんあると思うんですね。そういった意味では、なかなか、今現在、このことについて、そう簡単に結論を出すということについては出しがたいという状況にあるというふうに思っておりますので、意見だけ申し上げておきます。



○田中美貴子委員長 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前11時38分 休憩

     午前11時39分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 次に討論を行います。ご意見のある方はご発言を願います。長野委員。



◆長野恵津子委員 この請願につきましては、現在、社会保障審議会少子化対策特別部門において議論が進められております「これからの保育制度のあり方について」に対し全面否定するものと思えます。この議論については、国、それも厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会中の部会というレベルの議論であり、現時点では実際に保育を担っておられる全国私立保育園連盟、全国保育協議会、日本保育協会など、各方面からのさまざまな意見を集約されている段階で、今後、議論の進展により国政レベルでの議論に発展し、その後、地方行政における議論、検討がなされていくべきであろうと思います。

 そのため、現時点で地方議会が中身の議論を行わず、賛成や反対といった態度の表明をする段階ではないものと考えております。加えて、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求めるというくだりにおきましても、その内容からは子供の視点に立った具体的な建設的意見ではなく、真に子供のことを考えたものであるのかどうか、こういった点、疑問に感じるところでもあります。また、全国私立保育園連盟、全国保育協議会、日本保育協会などが提出されているさまざまな意見とはレベルが違い過ぎるようにも思います。

 したがいまして、以上述べました理由により、本請願には反対するものであります。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 請願第21−2号「現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願」について、賛成討論を行います。

 児童福祉法第24条には、市町村は「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と、市町村の保育の実施義務を明確にしています。

 大事なことは、公立であれ、私立であれ、保育園はどの子にも同じサービスを提供する責任があるということです。そのため、保育料は、園にではなく市町村に支払う仕組みになっており、市町村は運営費を園に支払い、運営費は平等に支払われ、同一のサービスが提供されます。保育料が安いから保育内容を削るとか、リストラなどで保育料の支払いがおくれたり、支払えない場合も保育園は退園させることはできません。いかなる場合でも保育に欠ける状態の子供の保育は市町村が保障しなければなりません。

 幼い子供にとって児童福祉法第24条は極めて大切な条項です。そして、保護者にしても、保育園のバックに市町村がある安心感があり、市町村は保育園と保護者の間で相談を受けることもあります。3者のトライアングルの関係の中で話し合いながら子供に同じサービスを提供していく仕組みがあり、その市町村を国と都道府県がバックアップするというすぐれた制度になっています。

 しかも、子供の保育に必要な人的・物的条件を定めた保育所最低基準は、国の責任で全国一律に定めて、その経費についても国が責任を持つことで全国どこでも一定水準以上の保育を保障するシステムが確立されています。この制度があったからこそ、政府が規制緩和政策を進め、予算が不十分な中でも220万人の子供たちが利用できる保育園が全国で約2万2,000園余り、公立小学校とほぼ同じ程度に整備されてきました。

 ところが、厚生労働省が2月24日に決定した新保育制度案(第1次報告)では、児童福祉法第24条に基づいて築き上げてきた現行の保育制度を根本から変える内容となっています。厚労省案は、市町村が保育を住民に保障する現物給付の仕組みから、保育サービスを市場で買うための補助金を利用者に配る現金給付の仕組みに転換するものです。入所について市町村の実施義務はなくなり、市町村は保育の必要量を認定するだけになり、保護者は自分で条件に合う保育所を探し、直接契約をしなければなりません。

 保育の必要量は「フルタイム」「パート」など親の就労形態で時間が決められ、必然的に保育も細切れになり、4時間保育や8時間保育の子が混在し、集団保育は成り立たなくなり、保育士と保護者の関係も保護者同士の連携も成り立たなくなってしまいます。

 また、保育料は、現行制度では、利用時間にかかわらず、収入に応じた額を市町村に納入しますが、厚労省案では、保育サービスの対価として、保護者が保育園に直接納入し、滞納すれば契約解除となるおそれがあります。保育園側も保育料徴収という困難な新たな事務を行っていくことになります。

 待機児は、現行ではゼロになるよう保育園を整備する責任が自治体にありますが、厚労省案では自治体の保育実施義務がなくなり、待機児の掌握すらされないおそれがあります。厚労省案では保育所の最低基準等も見直され、都道府県の認可がなくても、一定の基準を満たす事業者は参入を認められます。厚労省案に述べられている企業参入については東京都の認証保育制度を参考にしていますが、昨年10月31日に東京都の認証保育園をはじめ、首都圏を中心に約30の保育施設を運営していた株式会社エムケイグループが経営難に陥り倒産し、全園を突然閉鎖するという事態が起きたことは記憶に新しいところです。

 政府が発行する「少子化社会白書05年度版」によれば、各国の家族政策に関する財政支出の規模(対GDP比)では、日本はOECD30カ国中26位で最低ランクです。今まででも次世代を担う幼い子供たちにお金をかけてきませんでしたが、さらに厚労省案では、市町村の責任をなくすことで施設づくりなどに支出する国の負担を削ろうとしています。

 今、日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、全国保育士会ら関係者と親の団体など保育関係団体は、子供の最善の利益に反すると批判の声を上げ、また、全国の地方議会では保育制度の改正に反対する意見書を上げています。07年度には高知県議会で、福島県では県内60市町村のうち22市町村で意見書が採択され、三重県では県議会と29市町村中25市町村議会で直接契約の導入に反対する意見書を可決しています。

 本議会に提出された請願は、2006年度以降、国会においても繰り返し衆参両院で全会派一致で採択されたものであり、子供によりよい保育をと願う国民の一致した思いでもあります。

 よって、本請願に賛成するものです。



○田中美貴子委員長 ほかにご意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、討論はこれにて終了いたします。

 これより、請願第21−2号を採決いたします。

 本請願は採択すべきものとすることに賛成の委員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団起立)



○田中美貴子委員長 起立少数であります。よって、本請願は不採択すべきものと決しました。

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△3.議案第20号 宇治市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例を制定するについて

[資料−−「議案第20号 宇治市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例を制定するについて」−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第3、議案第20号の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 ただいま議題となりました日程第3、議案第20号、宇治市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例を制定するについてご説明申し上げます。

 このことにつきましては、平成20年12月19日に奥村かず子氏から宇治市の社会福祉事業の推進に必要な資金として、100万円の寄附金を当該基金に積み立ててほしい旨の申し出がございましたので、今般、3月の補正予算で対応するとともに、当該条例の改正を行うものでございます。

 お手元の資料に宇治市社会福祉事業基金条例新旧対照表にありますように、本条例第2条第2項に、これまで37人の方々よりご寄附をいただいておりますが、今回、第38号として、奥村かず子氏による寄附金100万円を新たに追加記載させていただくものでございます。

 簡単ではございますが、条例改正のご説明にかえさせていただきます。

 以上、よろしくご審議賜り、ご可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前11時48分 休憩

     午前11時49分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 次に討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、討論はこれにて終了いたします。

 これより、議案第20号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 ご異議なしと認めます。よって、本議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△4.議案第24号 宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するについて

[資料−−「議案第24号 宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するについて」

     「介護報酬改定に伴う保険料上昇の抑制策」−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第4、議案第24号の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 日程第4の議案第24号、宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するについてに関してご説明申し上げます。

 国においては、介護従事者の処遇改善を図るとする平成21年度の介護報酬の改定に当たり、当該改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を創設し、各市町村に交付することとされました。そのため、宇治市では、当該交付金を原資とする宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金を平成20年度で増設し、平成21年度から平成23年度の間の介護保険料の負担軽減を図るため、基金の目的等について条例を定めるものであります。

 条例は第1条から第7条の構成となっており、第1条で基金設置の目的について定めております。

 第2条では、基金に積み立てる額は予算で定めることとし、第3条では、基金の管理について、金融機関への預金、有価証券等、最も確実かつ有利な方法で行うこととしております。

 第4条では、基金の運用収益について、介護保険事業特別会計歳入歳出予算に計上し、基金に編入することとし、第5条では、財政上必要がある場合に確実な繰り戻しの方法、期間、利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用できるものであります。

 第6条では、基金の処分について、平成21年4月の介護報酬改定に伴う介護保険料の増加額を軽減する場合、及び、この軽減措置に係る広報啓発その他軽減措置の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てる場合について実施できるものとしております。

 第7条は、委任ということで、この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が定めるものでございます。

 附則として、この条例は、交付の日から施行することといたしております。また、この交付金による負担軽減措置が平成21年度から平成23年度までの3年間のみを対象とすることから、平成24年3月末をもって当条例は失効することとしております。

 次に、お手元の資料でご説明申し上げます。

 介護従事者処遇改善臨時特例交付金の金額は、平成21年4月の介護報酬改定の影響による保険料増加分のうち、平成21年度の影響額の全額、平成22年度の影響額の2分の1に当たる額でございます。

 資料上段をごらんください。

 第4期の期間中の3年間の保険料と交付金の構成を示しております。平成21年度では、報酬改定影響分の全額に当たる交付金が投じられますので、本来の保険料額から交付金分を除いた金額が実際の保険料額となります。同様に、平成22年度では、報酬改定影響分の2分の1に該当する交付金が投じられますので、本来の保険料額から交付金分を除いた金額が実際の保険料額となり、平成23年度では、交付金がございませんので、本来の保険料額のご負担となります。

 これまで介護保険料については、同一計画期間中の3年間の保険料については同一の金額でご負担をいただいており、上段の図のとおりで実施いたしますと、被保険者の方にとっては毎年保険料の改定が行われるように感じられることから、宇治市では、下段の図のように3年間均一の賦課を実施いたします。

 以上、まことに簡単ではございますが、基金条例の制定に関するご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜り、ご可決いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 すごくちょっと難しいんで、もうちょっと教えていただきたいと思うんですけども、21年度に介護保険料がちょっと変わってきますよね。そうではなくて、介護従事者の報酬のところがアップすると。それに伴って、それが保険料に連動して保険料が高くなる。その分を交付金で手だてをとって支えていこうということがこの条例の趣旨なんですよね。

 そうなりますと、この交付金を下段の方法でやっていくということの方が、上段のところよりも加入者の影響は少なくなるんでしょうか。これでどう違うのかなというのが率直な疑問としてあるんですけども、どうでしょうか。

 それと、今度、報酬が3%アップということになっているんですけども、それで一応、施設なんかでは増収になるんじゃないかということが言われながらも、認定の基準がかなり変わってくると思うんですよね、新方式に変わってくると。そうなると、今の、例えば、要介護度1の人が要支援とかになってくると、介護度によって報酬が決まってくるんですよね。そうなると、介護報酬のアップで、施設は本来なら増収にならなきゃいけないんだけど、認定方式が変わることによって軽度に認定がなってくると、その分が吹っ飛ぶんじゃないかという、今、そういうことで介護施設なんかではそういう懸念がすごく出されているんですけども、その点についてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 まず、第1点目の上段と下段、2年間で2分の1、それから、22年度までで交付金を使うという場合と均等に3年間割りつける場合との被保険者の状況でございますけれども、当然、原資としては同じ額を投じますので、結果的には3年間一緒の額ということになりますので、被保険者から見れば、同じ利益を得られるということでございます。

 ただ、詳しく言えば、21年度で被保険者になられない人が出てきたら、これはやっぱり21年度の上段の方が、その方がいいだろうというふうに思いますし、また、3年以降に入ってこられる方が23年度に入ってこられれば、その方が有利であると、下段の方が有利だという、そういう若干の違いはございますけれども、考え方といたしましては、先ほども説明させていただきましたように、これまでから3年間、介護保険料をずっと12年以降変えておりませんので、3年間同じ額でいくというのが原則だということと、つけ加えて申し上げますと、府下の各市町村も下段の方でやっていくということがほとんどでございますので、その辺の均衡も考えながら、下段ということで考えさせていただきました。

 次に、2問目の認定基準の変更等、新基準の中身でございますけれども、今、厚生労働省から、順次、基準のあり方についておりてくる段階でございまして、それが厳しくなるかどうか、厳しくなるであろうという内容もあるかというふうに思っておりますけれども、まだその辺の基準については、きちっとした明確なものが出ておりません。この中でその報酬はどうなるかというのは、4月以降に入ってみませんと、認定、あるいは、事業所においてどの辺の介護度になっていくかというのは具体的なものはわかりませんので、その辺の増減というのははっきりと今の段階では申し上げられないということでございますので、その辺はご了解いただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 最初の下段の方が3年間同じ保険料でいけるしということで、それはわかりました。

 2点目のところなんですけど、今、厚労省が変えていこうとしている認定の新方式はもうおりているんでしょう。そうでなかったら、次、何番目かの第4期介護保険事業計画というのをつくれないと思うんですよね。それを基づいてつくってはるんですよね。認定がどれぐらいになるかということではされているんですよね。この時期におりていないということはないと思うんですけども、ちょっと理事はどうかなと、今のご答弁はどうかなと思ったりもします。

 その辺のことと、今度の基金をつくるというのは、1つは、最初に余りにも介護現場で働く人たちの労働条件がひどいと。介護現場での人材不足が大社会問題になっていると。外国からも労働者を呼び込まないとできないような、そういう日本の介護現場のところで、何とか働く人たちの賃金なんかをよくしていこうと、そこで長く働いてもらえるような、そういうことをやっていこうということでつくられてきていると思うんですけども、先ほど言いましたけども、認定の新方式によって、施設によっては増収分が飛んでしまうと。そうなれば、逆にマイナスになってしまうと。そういうことになった場合、もし、そういうことで今後4月以降、そういうことが出てきた場合、市の方はやっぱりそれに見合うような人材確保の補助というか、支援をするかどうかというのを、ちょっとその考えをお聞きしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。



○田中美貴子委員長 永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 まず、第1点目の認定基準の変更に関してでございます。正式にはまだ国の方、告示がございませんので、ただ、内容といたしまして、方向性、こういうロジックですということの資料としては、私ども、確かにいただいております。

 あと、計画策定との関係でございますが、計画策定につきましては、前年以上から第3期の実績を分析しつつ、この20年度で実際に策定業務に入らせていただいております。その時点では見直しを図られるであろうという情報はございましたけれども、今回のような明確なものは出ておりませんので、そこまでの細かい条件を加味した分析内容ということでは、見込みを推計しているものではございません。

 あと、国の方のスケジュールにつきましても、なかなかタイトな日程で市町村、保険者におろしてきております。私ども、実際の資料を目にしましたものも、この1月弱の間に順次ということで手元におりているような状況でございます。

 ただ、ご指摘のようなご懸念の部分もおありかと思いますけれども、宇治市といたしましては、今までも適正な審査認定に努めさせていただいてきたというふうに考えておりますが、新基準の内容を含めまして、私ども、今まだ検討・研究中ということでございます。それらももとにいたしまして、4月に申請いただく方からは新基準の適用ということになってまいりますので、今までと同様、適正な認定作業が行われるように条件を整えさせていただきたいというふうに考えております。

 それと、実際、報酬改定が行われて以後の実態について、事業所の中では増収にはつながらない場合も出てくることもケースとしては推定できることではあるかなというふうに考えておりますが、宇治市といたしまして、そういう特定の事業所に補助金なり助成というような形でバックアップをさせていただくという制度としての予定は今のところ考えておりませんので、ご了承いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 こういうふうにやりますよというのが国の方からおりてくるのが遅いから、なかなか計画のところまで具体的に出てこないと思うんですけどもね。ただ、今度の認定の新方式の中では、認定を受けようとする方の聞き取り調査なんか、かなり項目なんかを減らしたりとか、認定審査会ですか、そこのところでの資料なんかも出さなきゃいけない資料なんかもかなり削ったりとかして、それで、厚労省がどれぐらいになるかという試算、3万人、全国のところでやったところで、それでずっと見てくると、かなり逆に減収になって、施設によってはかなりの赤字が出るということが試算の中でも出てくるんですよね。

 そうなると、今、介護労働者のところの処遇を改善しようということで報酬アップなんかが出てきたんだけども、逆に、それと同じ流れの中で、今度は認定基準を変えるがために減収になってしまったら、本来ならそこで働く人たちの処遇を改善するためにされてきたことが、しようとしていることが吹っ飛んでしまう、逆に悪くなってしまう。ますます介護現場での働く人たちの処遇改善ができなくて、そこに介護を受ける人たちのところが連動してないがしろになってしまうということになってくるんですよね。

 ですから、やっぱり国が国民のいろんな要望の運動の中で介護報酬をアップして処遇改善を図ろうということでやってきているんだから、だから、そういうところは、やっぱり足らないところは何とか市の方でも手だてをとって、そこで働く人たちの処遇改善にやっぱり検討していただきいたいと思うんですよね。

 これまたちょっと予算委員会ですると思いますので、私は、きょうは要望でさせていただきますけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後0時07分 休憩

     午後0時08分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 次に討論を行います。ご意見のある方はご発言を願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、討論はこれにて終了いたします。

 これより、議案第24号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 ご異議なしと認めます。よって、本議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 暫時休憩いたします。

     午後0時09分 休憩

     午後1時09分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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△5.子育て応援特別手当の支給について

[資料−−−−「子育て応援特別手当の支給について」−−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第5、子育て応援特別手当の支給の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 ただいま議題となりました日程第5、子育て応援特別手当の支給についてご説明申し上げます。

 まず、目的でございますが、子育て応援特別手当は、平成20年度の緊急措置といたしまして、小学校就学前3年間の第2子以降の子1人当たり3万6,000円を支給するものでございます。

 2番でございますが、支給対象となる子といたしましては、平成20年度におきまして小学校就学前の3年間に属する子、すなわち平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた子でありまして、この中ででも18歳以下の子、すなわち現在高校3年生以下の子を基礎といたしまして、第2子以降の児童が対象となるというものでございます。具体的に申しますと、子供が4歳児のふた子のみの世帯におきましては、ふた子のうち下のお子さんが第2子となり、また、下のお子さんのみが対象となるというものでございます。

 このほか、また後ほど例は説明さしてもらいますが、小学校3年生と4歳児のふた子の3人のお子さんがおられるような世帯におきましては、ふた子のお子さんがそれぞれ第2子、第3子となりますので、ふた子のお子さん2人が対象となるというものでございます。これにつきましては、また後ほどもう少し詳しく説明をさせていただきます。

 あと、ほかに、外国人につきましては、短期滞在の在留資格や不法滞在を除く正規の在留者に限り給付いたします。

 本市における対象児童数の見込みは、概数でございますが、2,900人を見込んでおります。

 次に、支給対象者でございますが、今説明いたしました支給対象となる子の属する世帯の世帯主に支給をいたします。

 支給の基準日等につきましては、定額給付金と同様、平成21年2月1日時点における住民記録台帳及び外国人登録原票に登録されていることを基準といたします。

 支給に対する所得制限も、定額給付金と同様、設けないことといたしております。

 支給額につきましては、目的でも申しておりますように対象児童1人当たり3万6,000円でございます。

 続きまして2ページでございます。

 支給方法でございますが、これも定額給付金と同様、口座振り込みによる支給を基本といたしていきたいというふうに考えております。

 次に、今後のスケジュールでございますが、3月下旬、4月初旬に広報等を行いまして市民への周知を図ってまいります。この間に対象者の把握等を行いまして、5月中旬の受け付け開始を目指すということにしております。この受け付け開始を行いますに当たりましては、対象と思われます世帯に申請書を郵送する予定でございますが、100%全世帯を把握することは困難と考えておりますので、同時に広報の強化も行ってまいりたいと考えているところでございます。

 この申請を受け付けいたしましてから6月ごろより支給を開始することといたしておりますが、これらのスケジュールにつきましては、定額給付金と歩調を合わせ取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。この申請受け付けを開始いたしましたら、6カ月後が申請の締め切りとなります。

 これらの子育て応援特別手当の支給の実施体制といたしましては、定額給付金給付実施本部及び定額給付金事業担当と連携を図りながら、健康福祉部子育て支援室こども福祉課で実施してまいります。

 次に、3ページ以降でございますが、子育て応援特別手当の対象となるこの例を少し上げさせていただいております。3ページ目につきましては、Aさん、Bさん、Cさんという世帯を例で挙げさせていただいております。Aさんの世帯におきましては、世帯にいる子供といたしまして4名いらっしゃるということでございます。その中でも高校3年生以下の子で4名ということで、その中で、また、5歳から3歳、3歳から5歳の間に2人の子供がおられる家庭。また、あと、2歳以下の子が1人というような家庭でございますが、こういう家庭でございましたら、2人目と3人目が対象となりまして2人分の手当7万2,000円を支給するというものでございます。

 続きまして、Bさんの世帯におきましては、3歳から5歳のところにお2人いらっしゃる家庭でございまして、その下にまた2歳以下の子が1人いるような、3人の子供がいる家庭でございますが、これにつきましては、3歳から5歳の間で第2子目が対象となりまして、2人目が1人対象となるということで3万6,000円の支給となるというものです。

 同じくCさんの世帯におきましては、19歳以上の子が1人いらっしゃるような場合、その中で高校3年生から下の子であと2人いらっしゃる中で、また、その中でも3歳から5歳のところにお1人いらっしゃるような3人の子供がいらっしゃる世帯でしたら、一番下のお子さんが、お子さんとしては3人目でございますが、支給対象といたしましては、高校生以下からで基礎といたしますので、2人目が第1子、3人目が第2子という考え方で、第2子以降、3人目の方が1人対象となるというものでございます。

 続きまして4ページでございますが、こちらにつきましては、支給対象とならない対象の方を例示させていただいております。

 Dさんの世帯におきましては、高校生以下の子が3人いらっしゃるわけでございますが、その中でも3歳から5歳の間にお子さんがいらっしゃらない場合、これにつきましては支給対象とならないというものでございます。

 Eさんのところにおきましては、高校生以下で3名いらっしゃるわけでございますが、2歳以下の子がお2人いらっしゃる場合、そういう場合でしたら、3歳から5歳に1人おられましても第1子とカウントいたしますので、こちらにつきましても対象外となるというものでございます。

 あと、Fさんの世帯におきましては、19歳以上の方が1人目おられまして、3歳から5歳に2人目としておられますが、こちらも3歳から5歳を第1子とカウントさせていただきますので、手当の対象とならないというような形になっております。

 以上、簡単ではございますが、子育て応援特別手当の支給についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。長野委員。



◆長野恵津子委員 2ページ目のスケジュールについてお伺いいたします。

 3月下旬より広報等を開始するとありますけれども、具体的な広報の手段というか、やり方についての取り組みについてお聞かせください。

 それと、次の行に定額給付金の進捗状況と調整を図るということがございますが、これについての理由等をお聞かせ願います。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 まず、広報の予定でございますが、3月下旬ごろより、まず3歳から5歳の対象となられる方のところにスポットを当てまして、幼稚園並びに保育所等に対しますチラシの配布等を行ってまいりたいなというふうに考えております。

 あと、市政だより等につきましては、4月の初旬で定額給付金と同様に広報を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 定額給付金との連携につきましては、宇治市としての考え方といたしましては、子育て応援手当をまず先に支給する場合、もしくはおくれて支給する場合等も考えられるわけでございますが、やはり市民からすれば、片方だけが先行して支給をしてまいりますと、もう一つがどうなっているんやというふうな不安を駆り立てることも考えられますので、歩調を合わせて同時に施行していきたいなということで考えております。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 1つは、3月下旬より広報等を開始するということ、これはもう少し早くならないのでしょうか。それが1点目です。

 それと、いただく側の立場に立ってみたら、そりゃ、一緒に早くもらうのが一番いいのでありまして、片一方が早いからもう1個が遅いということも、種類が違う給付金でございますし、特にこれはあわせてやらなくてもいいのではないかという素朴な疑問があるわけなんですね。

 きのうの初日のテレビ報道なんかを見ていましても、田舎で即日現金で支給したところなんかは、村長さんが、非常にこれ、いい制度だから、1日も早く、1分でも早く村民に渡したいということで映っているのが報道されていましたけれども、本当に待ちに待っていらっしゃる方にとってみたらそうだと思うんですね。ですので、この辺は、私の個人的な意見としては、わざわざおくれるかもしれない定額給付金の方に合わせる必要はないのではないかというふうに思いますが、ご見解をお聞かせください。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 まず、広報等につきましては、準備ができ次第、できるだけ早く取りかかってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 あと、それと、定額給付金と歩調を合わすと申してはおりますが、やはり委員、おっしゃられるように、皆様、お待ちになっていただいていると思いますので、環境が整い次第、できるだけ早い目に出せるように努力はしていきたいなというふうに考えております。ただ、やはり支給に際しましては、定額給付金担当と調整を図りつつ実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 わかりました。そしたら、円滑な、迅速なスピードアップでお願いしたいと思います。

 それと、さらに1つだけ、定額給付金とこれは、例えば、一緒の、1つの封筒で該当するところへ郵送で運ばれるということではないんですね。別々なもので行くのですね。それ、確認させてください。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 事務につきましてはまだ確定しているわけではございません。しかし、定額給付金と子育て応援手当、非常に似たような手当ではございますが、やはり定額給付金におきましては、世帯という概念が余りございません。しかし、手当につきましては、世帯を固めることによりまして第何子目ということを固めていく必要がございますので、若干、事務に差異が生じてくるのではないかなというふうに今現在のところは考えております。でございますので、やはり事務の正確性を期すためにも、一定、分けて実施していこうということで今のところは調整しております。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。堀委員。



◆堀明人委員 これ、2,900人ということなんですけど、何世帯になりますかね。

 改めてもう1回、これ、すべて総額で幾らかかって、そのうち事務的な経費が幾らかかるのか、ちょっと確認させてください。

 それと体制ですよね。これ、いろいろ、恐らく相談であったり、相談といいますか、確認であったり、多分、うちの子はもらえるのかどうかということが、特に4ページの方はわかりにくいので、4ページの部分ですね。特にFさんとか、もらえそうな感じですもんね。ところが、これ、実際にはもらえないということなんで、そこら辺の相談というか、確認があると思うんですけど、庁内の体制としてはどういう体制でいかれるか、お聞かせいただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 まず、2,900人が何世帯かというところでございますが、今のところ、正直申し上げまして、何世帯かまではつかんでおりません。

 まず、3歳から5歳がおおむね5,500人、宇治市内でいらっしゃいます。その中で、今現在、児童手当等で第2子とカウントできるものの率を掛け合わせまして、おおむね2,900人ぐらいになるんではないかなという推計をしているところでございます。ですから、何世帯になるかということではまだ固めてはおりませんが、おおむね1人のところが多いんではないかなというふうには感じているところでございます。

 あと、手当の額でございますが、本定例会に提案させていただいております3月補正予算の中で、総額といたしまして1億1,000万円計上させていただいております。内訳といたしましては、おおむねそのうち500万円が事務費に当たっている分でございまして、おおむね1億500万円が手当額となっているところでございます。

 あと、執行の体制でございますが、こども福祉課の方で非常勤嘱託職員を1名雇用いたしまして電話等の対応を行っていくという形でとっております。

 ただ、やはり申請書を送付する際、広報を行った段階では相当数の問い合わせ等があるんではないかなということでございますので、こども福祉課で応援体制を組みまして対応していきたいというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 大体わかりました。

 ただ、さっきも言いましたけど、FさんとかEさん、Dさんももらえそうな感じがしますよね、どっちかいうと。多分、こういう世帯構成のところて、現実的にどれぐらいあるかわからないんですけど、非常勤嘱託1名で、例えば、そういう対応に当たられるということなんですけど、大丈夫ですかね、体制的に。もう何人かいらっしゃった方がいいことないでしょうかね、非常勤1名ということなんですが。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 常時雇用いたしておりますのは非常勤嘱託1名でございますが、繁忙期等につきましては、臨時職員等の随時の雇用をしていきたいというふうに考えております。

 あと、やはり問い合わせ等につきましては、市職員も対応させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただけたらと。

 あと、それと、EさんとかFさん、こういう形で3歳から5歳の方がいらっしゃるにもかかわらず、対象外となってしまうご家庭については、やはり我々も、問い合わせ等が随分と来るんではないかなと。先ほど申しましたように5,500人が3歳から5歳でいらっしゃいますので、そこから2,900を引きまして、2,600名ぐらいがそういう方になってくるんではないかなというふうに考えております。その辺につきましては、チラシ等でできるだけわかりやすく第1子は対象外ですということをお伝えしていきたいなというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 結構です。先ほど長野委員からもありましたけど、できるだけ早いこと、事故のないようにお取り組みいただきたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 私もちょっとだけ聞きたいんですけど、緊急措置なんで単年度ですよね。それで、20年度でもらわれたという方と、今、最前、堀委員の方からありましたけども、4枚目の方々が、また来年度になったら対象になる方もおられるかもわからんということがあって、今回もらえへんかったけど、次はもらえるのかなと期待していたけど、その制度がないということで、また問い合わせも、これ、あると思うんですね、私らにも。それで、緊急対策ですので、景気が冷え込んだとかいろんな理由があってこれを立てられたと思うんですけども、説明するのに、どういう基準でこの措置を立てられたのかということをちょっとお知らせいただけたらと思います。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 まず、子育て応援特別手当の考え方でございますが、小学校就学前の幼児教育期の児童に対する経済負担感が非常に増しているということの対策といたしまして、今般、緊急措置を行われたわけでございます。

 ただ、小学校就学前におきましても、0、1、2歳につきましては、児童手当が一律1万円支給されているところがございます。ただ、やはり3歳以上につきましては、5,000円と減額となっているところがございますので、そこのところに今回は対策をとっていくという形のものでございます。やはり今回は生活応援という形で単年度だけの措置やということを今後も我々も広報してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 まだ推計がわからへんということもあったんですけども、今回はもらえるけれども、もらえない人もいはるわけで、ほんで、来年度になったらもらえるという方も中にはあると思うんですよね。1回きりなんでしょう。その対象に当たる人があると思うんですよ。それがどれぐらいあるのかだけ、ちょっとまた後でいいですし、教えていただけますか。せやから、来年度やったら、ほんまやったらもらえていたかもわからんという人、あると思うんですよ。その方々が、やっぱりこの状況の中では、うーんと言わはると思うさかいね。



○田中美貴子委員長 資料として出していただけますか。野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 確かに、誕生日によりまして支給対象となる方、なられない方、本当に14年4月1日生まれの方でしたら対象外になりますし、4月2日の方は対象となるという形で、そこでどうしても線を引かざるを得ない部分がございます。来年度やったらということでございましたら、また、委員とご相談の上、どういう資料が必要なのか、調整させていただいてお出ししていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 1点だけ教えてほしいんですが、外国人についての扱いといいますか、短期滞在の在留資格を除く、正規在留者に限るということですが、これは具体的にどういう形ですか。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 申しわけございません。短期滞在が対象外であるというふうにはこちらも今のところは掌握しとるわけでございますが、観光ビザなりにつきましては、当然、対象外となるわけでございますが、あと、就労の場合、あと、もしくは研修の場合というふうな形で、どこまでが対象となるかというのは、今後、厚労省の判断を待っていきたいというふうに考えているところでございます。

 あと、長期に滞在いただいている方が対象となるというふうにお考えいただきたいというところでございます。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 正規在留者はどういう方法で把握するんですか。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 正規在留者と書かせていただいておりますのは、不法滞在者を除くという形になっておりまして、外国人登録原票に登録いただいている方を対象とするというものでございます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 先ほどなぜ5歳から3歳のところが支給になるのかというので説明していただいて、0歳から2歳までは児童手当が何か支給されているけど、就学前の3歳から5歳のところがちょっと経済的な負担を軽減するためにこういうふうになっているというふうに説明していただいて、なるほどと思いながら、4ページのところの対象外になるところと3ページの対象になるところをこう見ておりますと、例えば、子供さんが4人いる同じケースでも、3歳から5歳の間に子供さんがいなかったら、それはペケになって、ほんで、第2子にならないとあかんということですよね。そういうことでいけば、例えば、委員さんの場合なんかは、5歳から3歳でまさに理屈としては就学前の負担軽減の対象になるんだけど、第1子目だからペケになるということになるわけですよね、この場合だと。そうなると、何か理屈がすごくもうひとつ説明できひんのかなというふうに非常に思ったりもするんですけども、多分、そういうことを、私ら、議員やから聞かれるかと思うんですね。その辺を、再度、私、政府の方に聞いた方がいいのかもしれないんですけど、教えていただきたいと思うんです。

 それと、5月の中旬から受け付けを開始されて6カ月間ということであれば、11月半ばぐらいではもう終わるということになるんでしょうか。それもあわせてお願いします。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 まず、Eさんの例を挙げさせていただきますと、現在、5歳から3歳の方1人、あと、それより未満の方お2人いらっしゃるという家庭で手当の対象外となっているわけでございますが、児童手当で申しますと、この絵の2人目、3人目がおのおの1万円ずつ、あと、それと、1人目は5,000円という形で、月額2万5,000円の児童手当が出ているわけでございます。それに対しまして、もしも、この2人目が5歳から3歳のところに1人入っておられた場合を考えますと、その場合でしたら、5歳から3歳が、第2子目が1人発生いたしますので、今回の手当の対象となるわけでございます。そのかわりといいまして何ですが、児童手当が5歳から3歳、1人目、2人目が5,000円ずつ、3人目が1万円という形で2万円の月額の児童手当が出るという差が生じてくるというものでございます。今回、3歳から5歳全員に手当を支給するという形ではなしに、やはり多子世帯ということで第2子からの支給となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆坂本優子副委員長 締め切りはそういうことなんですね。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 申しわけございません。

 締め切りにつきましては、受け付けを開始した日から6カ月後でございますので、もしも5月1日からスタートするならば、10月末、31日が締め切り日になるというものでございます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△6.平成21年度育成学級入級状況について

[資料−−−−「平成21年度育成学級入級状況について」−−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第6、平成21年度育成学級入級状況の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。藤井主幹。



◎藤井久仁こども福祉課主幹 ただいま議題となりました日程第6、平成21年度育成学級入級状況についてご報告をいたします。

 平成21年度の一斉入級申請の受け付けにつきましては、受け付け期間を1月13日火曜日から16日金曜日までの4日間とし、入級児童の申請受け付けを行ったところでございます。

 一斉受け付け期間の各学級の入級申請状況につきましては、別紙資料のとおりでございます。全体といたしましては、下から2段目の合計欄のとおり、1,446人の申請があり、昨年度と比べまして11人の増加となっております。

 申請者の内訳といたしましては、1年生が449人、昨年と比べ28人の減、2年生が461人で、昨年度に比べまして23人の増、3年生は351人で51人の増、4年生は183人で34名の減でございます。また、特別入級児童数は2名ということで、昨年よりも1名減となっております。

 定員を超過している学級は、宇治育成、南部育成、菟道育成、北小倉育成、大久保育成の5学級でございますが、今日まで一斉受け付け期間内の申請者においては、待機児童を出さないという基本方針として入級決定をしてきておりますので、21年度につきましても、入級選考をすることなく資格要件のみの審査を行い、入級決定事務を行ったところでございます。

 以上、平成21年度育成学級入級状況でございます。よろしくお願いします。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 入級申請者数が定員オーバーしているところが3つ4つありますね。これは、今のそういう資格申請もなされなかったという関係もあろうかと思いますけど、これについてのこれからの考え方、いわゆる定員オーバーの23人オーバーしてあっても、そこへ入ってもらって一緒に育成するという考え方でおいでになるんですか、その辺だけ。



○田中美貴子委員長 藤井主幹。



◎藤井久仁こども福祉課主幹 今、委員ご指摘の定員を超えて入級さすのかということですけども、退級もあります。4月当初、育成になじめないとか、あるいは、夏休みごろに大体やめられるというケースもありますので、当分の間は、こういう一斉受け付けに関しましては、定員が倍も入級申請があるということですと、また検討等をしんならんかもわかりませんけれども、このような状態では、一定、入級は認めていきたいという考えでございます。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 そうしかやむを得ん、今、にわかに部屋をつくるわけにいきませんので。

 ただ、宇治の場合、23名と、かなり多くなるんで、部屋が3つほどあるかとは思いますけども、そこへ割り振りすればうまくいくということで、子供たちにいわゆる支障は来さないというふうに理解していいんですね。



◎藤井久仁こども福祉課主幹 はい。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。堀委員。



◆堀明人委員 1点だけ。20年度と比べて定員が115名ふえていますね。これは、何か増築とかしましたっけ。



○田中美貴子委員長 藤井主幹。



◎藤井久仁こども福祉課主幹 今、委員ご指摘のとおり、定員が115名増加しております。これは、御蔵山の育成を、今年度、20年度、新築をいたしまして、60人の定員が110人、それから、今年度の途中ですけども、三室戸のプレハブを、旧使っていたあれを整備いたしまして、50の定員を90、そして、大開、空き教室利用なんですけども、廊下部分を取り入れまして、75名から100名という、25名の増加で、合計115名定員が増加しております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 これ、よく知らないんですけど、育成学級のいわゆる登録、希望されますわね。これ、もちろん、毎日必ず行くということでもないですよね、ご家庭の事情等によって。これ、全体的にはどういう状況なんですか。例えば、日ごろの生活の中で、定員が、例えば、オーバーしているところについてもぱんぱんで、もう遊ぶスペースもないような状況なのかね。数字的には定数をオーバーしているけれども、実情的には、もちろん、来る子やら来いひん子やったりいろいろで、それほど問題ないという感じなのか、実情はどんな感じなんですかね。



○田中美貴子委員長 藤井主幹。



◎藤井久仁こども福祉課主幹 現実、実態を申し上げれば、昨年の宇治を見ますと、表現は悪いですけども、4月当初は金魚がアップアップしているような日もありますし、また、その日の天候なんかで早く帰られるとか、いろんな状況で、おおむね、先ほども言いましたように、4月の段階で育成になじめない子供さんについては退級される場合がありますので、大体夏休み前には、一定、保育には支障のないような状況になっていると理解をしております。

 ちなみに、去年の宇治は155名の申請がありました。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 なじめないという理由で育成をやめられるなり、抜けられた方は、その後はどうされているんですか。ご存じないですかね、それは。だから、そのあたり、これから、例えば、そういう育成学級になじめない子供たちをどうケアしていくのか。ただ、育成になじめないからといって、家庭の、例えばお母さん方、ご家庭の状況が変わったからやめられるということじゃなしに、育成になじめなくてやめるということですから、家の条件は変わっていないわけですから、何らかの形での保育も必要なんだろうというふうに思うんです。そのあたりの現状等も、今後、例えば、学校を通じてでありましたり、また、ご確認をいただきたい。また、そういう子について、問題がないようにケアもしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。長野委員。



◆長野恵津子委員 1点だけお聞きします。

 この3年ぐらい以内のことでよろしいんですけれども、特に大きな事故といいますか、けがといいますか、そういったことの報告はあるんでしょうか。



○田中美貴子委員長 藤井主幹。



◎藤井久仁こども福祉課主幹 今年度夏休み中に西小倉の育成学級で手を10針縫うけががありました。

 あとは、それほど大きいけがというのは報告いただいておりません。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 ありがとうございます。

 けさ、たまたま見た日経新聞で、育成学級の中の事故ということで、こんにゃくゼリーを食べて亡くなったのも育成の中で起こったというふうに聞いたもので、ちょっと心配になって尋ねました。わかりました。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 大久保の育成なんですけど、133人ということで、ここは建てかえて充実させたと思うんですが、それでも33名オーバーということで、なかなか大変だなというふうに思うんですが、この状況でいくと、5学級がちょっと……。菟道なんかは1名というぐらいなんですけども、宇治とか大久保なんか、北小倉とか南部とか、ちょっと2けた台でオーバーしているところは、今後はどういうふうに改善しようというかは計画されているんでしょうか。

 それともう1点が、木幡小なんですが、再来年に校区変更で児童数がふえてくるんですが、育成のところではどれぐらいふえると考えていらっしゃるのか、その辺、ちょっとお伺いします。



○田中美貴子委員長 藤井主幹。



◎藤井久仁こども福祉課主幹 施設の広さ、定員等につきましては、御蔵山のように毎年毎年増加ということですと、また検討をしていかなくてはなりませんが、今、置かれているほかの南部とか、そういう点については、最近ふえてきたという状況なので、もう少し様子を見ていきたいなと思っております。

 それから木幡、今度、御蔵山の校区変更でどれくらい育成の入級者がふえるかと。今、教育委員会に確認していますところでは、今年度、育成学級を御蔵山で申請している方については、23名の方が今回の校区変更で木幡小の方に移るというふうに聞いております。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 そしたら、今、定員オーバーのところはこれからまた考えるんだということなんですかね。大久保なんかかなりの増ですよね。あそこでけがが、やっぱり過密になれば起こってくることもありますので、やっぱり早急に対策を打ってもらいたいなと思うんです。

 で、木幡小の関係はわかりました。ありがとうございます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△7.平成21年度保育所入所状況について

[資料−−「平成21年度保育所入所状況について(平成21年2月17日現在)」−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第7、平成21年度保育所入所状況の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。松田課長。



◎松田敏幸保育課長 それでは、ただいま議題となりました日程第7、平成21年度保育所入所状況につきまして、お手元の資料によりましてご報告をさせていただきます。

 平成21年度の保育所入所につきましては、昨年の12月1日から12月12日までの間、一斉入所申請の受け付けを行いまして、その後、本年の2月2日までにお生まれになられたお子さんの受け付けを2月6日まで行いました。この入所状況は、それらの申請をいただいた方の2月17日現在の状況でございます。

 まず、資料の1ページの一番上の表でございますけれども、定員と入所者の状況でございます。

 横に見ていただきますが、公立保育所ですが、平成21年度は8保育所で定員が1,040名に対しまして入所数が1,003名、民間保育所は、14保育所、定員2,156名に対しまして入所数が2,201名となっております。定員に対します入所率は、公立が96.4%、民間が102.1%、全体では100.3%となっております。

 2つ目の表は3年間の推移をお示しいたしております。申し込みの数が平成21年度は3,374名でございまして、昨年度に比べて118名増加をいたしております。入所数は3,204名でございまして、申し込み数に対しまして95.0%の入所率ということになっておりまして、昨年度より1.5ポイント低下をいたしております。申し込み数から入所数を差し引いた170名が、不承諾・辞退等という欄に表現をさせていただいております。

 この内訳といたしましては、まず、一番下になりますけれども、辞退・却下等ということで30名の数字が上がっておりますが、これは、申し込みをいただいた後、1月または2月に入所ができた方、先に入所ができた方、もしくは、その後転居をされたとかいうその他の事情によって保育所に入所する必要がなくなって辞退をされた方の合計数でございます。残りの140が不承諾ということで、これが待機児童数ということになります。この140名の中にはこれからお仕事を探されるという方が45名おられます。

 一番下の表は、3歳未満児、3歳以上児の公立、民間別の入所予定者数の推移をお示しいたした表でございます。全体といたしましては、公立保育所で12人、民間保育所で50人の増となっております。

 2枚目の方でございますけれども、少し字が小さくて申しわけありませんが、各保育所ごとの年齢別の状況の資料でございます。上段が民間保育所の状況で、下段が公立保育所となっております。なお、登り保育園とひいらぎ保育園の定員増に伴いまして、昨年と比べて70名定員増をさせていただいているところでございます。

 以上、報告でございます。よろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 定数オーバーしているところは、そのままオーバーしたまま、これも先ほどの育成と同じように受け入れされるんですか。

 それと、公立はほとんど定員内ですが、公立のところで、例えば、今後、途中から転宅されてきた、保育所へ入れてほしいということは、90何%というところについては、その受け入れは十分にやっていけるというふうに考えていいんですか、その辺、2点、お願いします。



○田中美貴子委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 定数オーバー入所につきましては、これまでからもさせていただいているところでございまして、4月当初では115%までということになっております。5月からは125%までオーバーをして超過受け入れをいただくということになっておりまして、今後もまだ待機の方もいらっしゃいますので、調整をして入っていただく。ただ、午前中もございましたが、保育所の最低基準というのがございますので、詰め込みにならないという範囲内で考えております。

 それと公立の方でございますけれども、公立の方は全体で入所率が100に至っていないということもございますが、これからもお申し込みがございまして、ご希望の園と一致をした場合、態勢が整いましたら、受け付けの方、入所の方をさせていただくということになっております。



○田中美貴子委員長 ほかに。堀委員。



◆堀明人委員 いわゆる一番問題になる待機児童なんですけどね。20年度と比べたら、これ、倍になっていますね。これは別に役所が悪いわけじゃなくて、そういうさまざまな社会状況、環境なりがそうなっているんだろうと思うんですけど、待機児童が69名から120名、一気にふえた要因ですよね。これをまず1つお聞かせいただきたいのが1点ですね。

 それと、不承諾の中に、例えば、同じ地域の中に幾つか民間、公立別にして保育所がありますね。例えば、ここだったら行けるけれども、保護者の考え方でここは嫌だと、だから待機に回っている人。本来、保育が必要というところから考えれば、市内でも保育のサービスとかそういう部分については、一定のレベルというのは、それは確保されていると思うんですけどね。だけど、どうしてもこの保育所が嫌だということで不承諾している人というのはどれぐらいいらっしゃるんですかね。



○田中美貴子委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 まず、ここまで至ってきた要因ということなんですが、先ほどもございましたように、経済的なこと、それから、昨今のご家庭の子育てに対します考え方の変化、これらが相まって増加をいたしてきているところではないかというふうに考えているところでございます。なお、今年度、お申し込みをいただきました中で、これから仕事を探すと言われる方も3,374のお申し込みのうち約200件ございますので、やはりそういうことが少しあらわれてきているのではないかなというふうに考えているところでございます。

 それと、不承諾のうち、ここの保育所でないと嫌だと言われる方、きちんとした数字の方は、この時点では、これからあいているところにまたあっせんとかも行いますので、この時点ではきちんとした数字というつかみ方をしておりませんが、大体40人ぐらいおられます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 これから働くという方が45人ぐらい、ここが嫌だという人が40人ぐらい、合わせて85人、そんな足し算、何の意味もないんでしょうけどね。ただ、これだけ20年度と比べて倍も待機児童がふえてくるということになってきますと、例えば、宇治市のこれから保育所なり、定員を、待機児童を解消していこうという計画て、大体立てられると思うんですけど、例えば、19年度から20年度なら、若干、減っていますわね。こういう中で計画を立てる立て方と、こんな倍にもなるようなときの立て方というのは計画自体の策定に大きく変化が出てくるんじゃないかと思うんですね。そのあたり、これからの保育所の設置のあり方とか定員のあり方、こういうことについて、今回の待機児童が倍増していることについては、何か影響は出てくるんですかね。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 保育計画の立て方でございますが、やはりこの3年間を見ていただきましても、待機児童の変化というのは物すごく大きくございます。こういうような短期的な状況の中で計画を策定していくことも考えますし、当然、今年度、21年度に向かいましてこれから計画をつくってまいります次世代育成行動計画の中でも、やはり長期的な計画を立てていかなあかんというふうに考えたわけでございます。その中で、アンケート調査で潜在的ニーズ把握していくわけでございますが、やはりこのように短期的に倍増したところを見まして、我々といたしましても非常に喫緊の課題であるということは常々認識しているところでございます。

 ですから、長期的な計画を立てるわけでございますが、それと並行して直近の計画も立てていかなければならないというふうに考えているところでございますので、ご理解いただけたらというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 市長も待機児童対策ということについては、随分といろいろと発言もされているし、考え方もお持ちだと思うんですけど、待機児童を解消しようとすると、定員をふやすか、箱をふやすかしかないですよね。なおかつ、その中でこれほどの待機児童の推計がしにくいですよね。しかも、少子化と言われている中でこれだけふえていくわけですから、だから、非常に計画の立て方が難しいだろうなということは推察ができるわけです。ですので、もちろん、これから長期的な考え方というのは当然必要だと思いますね、やっぱり少子化という構造的な特徴があるわけですから。それも踏まえた上で、できるだけ待機児童、非常に大ざっぱな意見の申し上げ方で申しわけないんですが、そういうことで待機児童対策については、極力、お取り組みいただきたいということだけ申し上げておきます。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 やっぱり乳児がすごくふえているんかなというふうにこれを見ていて思うわけなんですけども、その辺のちょっと認識だけ、数字であらわれているからわざわざ言うていただくこともないかもしれないんですけども、その辺の背景みたいなんも含めてどう分析されているのか、ちょっとそこだけお伺いしたいなと思います。



○田中美貴子委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 ごらんいただきましたとおり乳児のところで待機が多く発生をしております。これは事実でございまして、特に、その中でも1歳と2歳のところでほとんどこの待機児童が占めるという状況になっております。確実な統計をとったわけではないんですけれども、育児休業を早めに切り上げられる方もいらっしゃいますし、育児休業を元通りの1年というタイミングでお申し込みになる方が大変多うございます。このあたりもやはり影響しているのではなかろうかと。お母さん方の社会へ出られるという考え方の変化と、先ほど申しました経済状況と両方ということはやはりここにもあらわれているのではないかというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△8.西小倉及び東宇治地域福祉センターの会議室の利用について

[資料−−「西小倉及び東宇治地域福祉センターの会議室の利用について」−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第8、西小倉及び東宇治地域福祉センターの会議室の利用の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。長谷川主幹。



◎長谷川五十治健康生きがい課主幹 それでは、日程第8、西小倉及び東宇治地域福祉センターの会議室の利用についてご報告させていただきます。

 広野地域福祉センターにつきましては、平成20年10月2日の文教福祉常任委員会で既にご報告させていただいておりますが、平成20年11月1日より連合自治会・連合町内会に対しまして会議室等設備の使用ができるようにしたところであります。

 今回、東宇治及び西小倉地域福祉センターにつきましても、各管理運営委員会と協議をいたしました中で、広野地域福祉センターと同様に、連合自治会・連合町内会に対しまして本年4月1日より会議室等設備の使用ができるようにいたしました。

 以上、簡単ではありますが、西小倉及び東宇治地域福祉センターの会議室の利用につきましてご報告申し上げました。よろしくご理解賜りたいと存じます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△9.宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(最終案)について

[資料−−「宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(中間報告)に対するパブリックコメントの集約とその結果について」

     「宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(最終案)について」(添付省略)−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第9、宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(最終案)の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 ただいま議題となりました日程第9、宇治市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終案につきましてご報告申し上げます。

 高齢者保健福祉計画・第4期介護保険計画につきましては、老人福祉法に定めます老人福祉計画と介護保険法に定めます介護保険事業計画とあわせまして一体的に策定するものでございます。前期計画につきましては、平成20年度までの計画でございまして、本年度におきましては、平成21年度から23年度までは計画期間といたします第4期計画を策定するものでございます。

 既に中間報告につきましては、平成20年12月22日の文教福祉常任委員会におきましてご報告をさせていただいたところでございます。その後、中間報告に対しますパブリックコメントを平成20年12月25日から平成21年1月23日までの期間、実施をいたしました。そのパブリックコメントをもとに、宇治市高齢社会対策協議会の中で協議をいたしまして最終案を取りまとめさせていただいたものでございます。なお、説明につきましては、健康生きがい課、長谷川主幹の方からさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○田中美貴子委員長 長谷川主幹。



◎長谷川五十治健康生きがい課主幹 それでは、宇治市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終案につきましてご説明申し上げます。

 まず、事前に配付させていただいております資料といたしましては、「宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(中間報告)に対するパブリックコメントの集約とその結果について」の資料1と、「宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(最終案)について」の資料2の2点でございます。

 先ほど理事から説明いたしましたパブリックコメントの集約とその結果ということで、その資料1の1ページをごらんいただきたいと思います。

 募集の方法でございますけれども、平成20年12月25日から平成21年1月23日まで、市民の皆さんのご意見あるいは提案を募集いたしました。市内の各公民館、コミュニティセンター、地域福祉センター等の市公共施設等及び各地域包括支援センターで閲覧ができますように、中間報告そのもの及び概要版というものをつくらせていただきまして配布用にということで置かせていただきました。そのほか、健康生きがい課及び介護保険課にも中間報告の閲覧、あるいは概要版を配布用にという形にさせていただきました。さらに、市のホームページに掲載させていただきました。

 提出の方法といたしましては、持参等や郵送、ファクスまたEメールで可能という形にさせていただきました。

 その結果でございますけれども、10人の方からご意見あるいはご要望等をちょうだいいたしました。10人の方のうち、直接、課などにご持参いただきました方が9人、ファクスによるものが1人で、郵送とEメールでのご意見等はございませんでした。

 その中身を担当課別に割り振りますと、健康生きがい課の業務にかかわる部分が22件、介護保険課の業務にかかわる部分が2件、両課にまたがる部分が8件で、合計32件のご意見あるいはご要望をちょうだいいたしました。

 さらに、その32件を内容別に計画の中での項目に分けて精査をいたしましたところ、計画全体にかかわるご意見としては9件、地域包括支援センターにかかわるものが4件、認知症にかかわるものが5件、保健福祉サービスにかかわるものが4件、介護サービスにかかわるものが1件、サービス基盤整備にかかわるものが7件、バリアフリーにかかわるものが2件、それぞれの項目ごとにご意見を賜りまして、合計32件という形になっております。そのうち内容が重複しているものがございまして、整理いたしますと、実質的には27項目のご意見あるいはご要望が出されたということになっております。

 次に、2ページをごらんください。

 2ページから6ページまででございますけれども、一番左側に番号、その横に内容、項目ということで、それぞれのご意見で重なっているご意見もございますので、27の項目に分けさせていただきました。その横に「意見の要旨」ということでご意見を要約させていただいたものを載せさせていただいております。その右側に、その意見あるいは要望に対して、本市の考え方を要約したものを載せさせていただいております。一番右側の備考欄には、本編への反映状況を簡潔に掲載させていただいております。

 ちなみに、幾つかご紹介させていただきますと、例えば、2ページの計画全般の項目の中の2番目でございますけれども、計画に介護や医療といった分野だけでなく、高齢者の苦情処理や生活支援、財産管理の支援を含めて、いずれも総合的な事業を計画的に実施していくためには、国や府等の関係機関との連携が大事だと考えるというご意見をちょうだいいたしております。

 それに対しまして、本市の考え方といたしましては、本編111ページの第5章の1の(2)の高齢者生活支援の充実という部分で取り組む事業について示しております。また、本編123ページの第5章の4の(1)の部分で権利擁護に関する取り組む事業について示しております。いずれの事業も本編2ページの第1章の2の(2)の計画の位置づけの図にあるように、国や府等の関係計画と調和を図りながら取り組んでいきたいと考えておりますというようにまとめさせていただいております。

 それから、次の3ページで、例えば、地域包括支援センターについての項目の10番目でございますけれども、ご意見の要旨といたしましては、センターの3つの役割の1つに包括的・継続的マネジメント事業があるが、その言葉を市民や関係機関等が見たり聞いたりしたところで、中身がイメージできるのか疑問であるというご意見をちょうだいいたしております。

 本市の考え方といたしまして、本編110ページの第5章の1の(1)の地域包括支援センターの機能の充実で示しているとおり、市民へセンターの役割や機能についての周知を行い、より身近な相談窓口となるよう努めていきたいというように考えておりますというふうに述べさせていただいております。

 また、5ページをごらんください。

 保健福祉サービスについての項目の20番目でありますが、意見の要旨といたしましては、本編103ページの3の(1)の?の1行目から2行目の文章中、「高齢者に対する虐待等が起こることがないよう、家庭や地域において、高齢者を敬う気持ちを育むとともに」とあるが、だれがだれにどのようにするかを意味しているのかという意見をいただいております。

 本市の考え方といたしまして、本編1ページの第1章の1で計画策定の趣旨にのっとり、市やその他の関係機関等が主催する事業や地域で行う各事業の中ですべての世代の人々が高齢者に対する理解が深まるよう啓発を行っていきたいと考えておりますというように述べさせていただいております。

 続きまして、7ページをごらんください。

 中間報告の内容から最終案で語句等が変更になった内容の比較表を掲載させていただいております。一番左に本編で掲載されておりますページ、その横に中間報告の記述内容、その横が最終案での変更いたしました記述内容、その右に変更事由、一番右の備考欄にどこからちょうだいいたしました意見かを記載させていただいております。

 まず、一番上の段の54ページのところでありますが、第3章、高齢者保健福祉施策等の現状と課題の(5)の?の文章の中でありますが、中間報告では、「平成18年度に高齢者虐待防止法が施行されたことに伴い」となっておりましたが、その中の「高齢者虐待防止法」の部分を、最終案では、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(以下「高齢者虐待防止法」という)」に正式の法律名に変更させていただいております。

 次に、95ページの第3章の高齢者保健福祉施策等の現状と課題の(4)の1段落目、4行目でありますが、中間報告では、「高齢者虐待は家庭内等で起こることが多いため」となっておりましたが、最終案では、「高齢者虐待は家庭内等で起こることが多く、発見されにくいため」に加筆修正させていただいております。

 次に、102ページの第4章、計画の基本的な考え方の(2)の?の文章の中で、中間報告では、「高齢者が、一人であっても、認知症であっても」となっておりましたが、その中の「認知症であっても」の部分を、最終案では、「認知症になっても」に修正させていただいております。

 次に、103ページの第4章、計画の基本的な考え方の(1)の?の文章の中でありますが、中間報告では、「生きがいを持って暮らすためには、いつまでも健康でいることが必要であり」となっておりましたが、その中の「必要であり」の部分を、最終案では「望ましく」に修正させていただいております。

 また、107ページの第4章、計画の基本的な考え方の4の(1)の2段落目でありますが、中間案では、「市民・民間・行政がそれぞれの役割を果たし、協働による取り組みを浸透させることが必要です」となっておりましたが、最終案では、「協働」という言葉の前に、「ともに力を合わせて活動する」を追加して、「ともに力を合わせて活動する協働の取り組みを浸透させることが必要です」に、語句の追加と修正をさせていただいております。

 次のページをめくっていただきまして、8ページでありますが、126ページの第5章、計画の実現に向けた方策の(1)の?の文章の中でありますが、中間報告では、「高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らしていくためには、生きがいを持つことが大切です」となっておりますが、その中の「生きがいを持つ」の部分を、最終案では、「生きがいや楽しみを持つ」というように、「楽しみ」という語句を追加することで訂正させていただいております。

 なお、これら以外に、資料2の「宇治市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画(最終案)について」を見ていただきたいと思いますが、34ページから55ページにかけまして、また、57ページから85ページにかけまして各表を掲載しておりますが、中間報告では、平成20年度見込みに数字が入れられておりませんでしたが、今般、現時点での見込み数字を入れさせていただいております。

 そして、最後になりますが、148ページから159ページにわたりまして、資料編といたしまして148ページと149ページに宇治市高齢社会対策協議会設置規定、150ページに宇治市高齢社会対策協議会委員名簿、151ページに計画策定の経過、152ページに高齢者にかかわる制度の変遷、153ページから159ページにかけまして、用語解説を掲載させていただいております。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 ご丁寧に最終、ご説明いただいたんですが、これ、かなり内容が濃いというか、全部にわたっていますし、濃い質問なんですが、第4期の介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画を出すに当たって、宇治市の特徴というか、宇治市はこれを目玉にしているんだというような、そういうものがありましたら教えていただきたいなと思うんですが。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 今年度も取り組みました認知症に対する取り組み、これについては、あちこちからいろんな問い合わせもある中で、かなり私どもの方が先進的に走っているということでご評価いただいております。やはり認知症に関する問題は極めて重要な問題ですので、そこを特に宇治市として取り組んだ計画でございます。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 1つ前の素案のとき、パブリックコメントをする前のときに委員会に報告していただいたときに、介護型療養病床の全廃という方針があって、京都府の方は、それはちょっと継続するという方向になっているんでしょうかね。そこで非常にやっぱりこれについての考えみたいなんをお伺いしたんですけども、この中ではどういうふうに取り組んでいこうとされているのか、このこともお願いしたいと思います。



○田中美貴子委員長 永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 今回、お手元にお配りさせていただいております最終案の137ページ、こちら、今回の計画を策定するに当たりまして、まず、当該施設をご利用になっていらっしゃる方のお気持ち、ご予定ということで、まずは実態調査、アンケートをさせていただいております。中でも、やはり、もし全廃になった場合にご自宅へ帰られて生活ができるかということになれば、難しい方がほとんどでございます。これも受けまして、私ども、第4期での施設整備を、これも念頭に入れて考えております。

 指導の権限でいえば、市町村保険者でございますので、地域密着型のサービス事業にしか及ばないんでございますけれども、今回、やはり特養の待機の関係、それから、療養病床が廃止された場合に、全員の方が転換老健等で引き続きまた医療の療養病床等で治療をお受けいただけるとも限らない場合もございますので、そこの部分は、施設計画の中で80床の特養の整備ということで今回は載せさせていただいているところでございます。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 80床の整備というのは、直近では武田のところで特養が、その後にさらにしていくということですね。小規模じゃなくて、80床といったらそこそこの規模になるかと思うんですが、そういう見通しを持ってやっておられるということなんですね。



○田中美貴子委員長 永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 前回の中間報告のときにご意見いただいたかと思います。特養としては、広域の特養が80床ということになります。そのほかに、先ほど申し上げました、これ、136ページになりますが、地域密着型サービス事業所の整備といたしまして、平成23年度の西宇治圏域、下から2段目になりますが、ここで地域特養ということで、これはいわゆるミニ特養と言っておりますけれども、こちら29床、ですから、合わせて109床、23年度までに、これは絶対に実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑は。堀委員。



◆堀明人委員 1点だけ済みません。

 宇治の、特にこういう高齢者保健福祉計画の中でいろいろお取り組みいただいているんですけどね。地域密着型サービス、さっきから出ていますけど、これが思ったよりうまくいっていないんじゃないかと思うんですね。本当はもっとたくさん各圏域に幾つものそういう施設があってということを僕もイメージしていて、特に、これは民間の方にやっていただくということで、そういう意味では、特徴的にはこれからの制度だなというふうには感じているんですけど、これ、なぜ、思ったより事業所が展開できないのか、教えていただきたいなと思います。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 地域密着型のサービスの中に、3カ年計画の中で13施設を予定いたしました。その中で、完成したもの、それから今後完成できるもの、ちょっと年度末ですので、その分が約8施設でございます。残り5施設ができています。特に、その5施設の中には、小規模多機能居宅施設なんですけども、それがほとんどできていないという。分析をしていますけども、やはり地域密着型というのは市街地での建物になります。住宅地の中の建物ですので、用地の確保の点と、それと、やはり経営的にかなりしんどいというふうになっております。やはり職員を配置して、小規模多機能ですと、お泊まり、通い、ヘルプというような総合施設ですので、その辺で人員と入居者の比率がどうもとりにくいとかいう、それは、理由ははっきりと言えます。

 しかしながら、20年度で小規模多機能ができた実績もあります。というのは、2カ所ほど、おおわだの郷とまごころ宇治というのが大久保にできたんですけども、そこにつきましては、グループホームと併設という形で公募しましたところ、2つ合わせると採算がとれるというような状況の中で、そういう実績でできた例もございます。

 したがいまして、136ページの中で、今回、私たちもちょっと事業者といろんな意見をお聞きしながら、小規模多機能については、グループホームと併設という形で、今回ちょっと計画をそういう形で立て直しましたんで、それでいければいいなと思うんですけども、中には、私も先日、山科の方へ行ったんですけども、ちゃんと成功した例もありますので、その辺は、公募の中でがっちりと押さえていきたいと思いますので、何分、できなかった反省をもとに、できやすいような形では取り組んでいこうと思います。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 公募される中でいろいろ条件がありますわね。もちろん、法的なものとか、宇治市独自のものとか、いろいろあると思うんですね。その中で、例えば、サービスの圏域をかちっと分けてしまっていますよね。だけど、例えば、その圏域を少し柔軟にすることによって、当初、心配されていたのは、言い方は悪いですけど、客のとり合いになって、もともとやっていらっしゃるところにしわ寄せがいくんじゃないかとか、そんな話も聞いたりもしていました。現状は、だけど、今、できていないですわね。そういうことを考えて、だけど、必要な施設だということで計画されているということであれば、そのあたりの圏域の制限とか、例えば、いろんな規制を緩和しても問題のないところについては、緩和をして、せめて事業がしやすくなるような計画を策定ということは考えられないですか。



○田中美貴子委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 今、日常生活圏域、6つに区分しておりまして、その中で施設整備を図っていく地域密着型サービスでございます。その圏域の中での施設につきましては、その圏域の中でやっぱりつくっていただく。

 ただ、圏域の中の施設でありましても、全市内から施設の受け入れは可能でございますので、そこの地域、例えば、中宇治地域の施設であっても、ほかの圏域からも通うこともできますし、泊まることもできるという中身になっております。

 ただ、圏域の中の、一たん、決めた中宇治に認知症デイサービスをつくりましょうという計画を立てておりますので、それはほかの圏域で賄うということはできませんので、その辺は、日常生活圏域の中の施設ということの整備を図っていくということでご理解願いたいというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 よくわかるんですけど、ただ、事業所によって体力に差がありますね。多少しんどくても、それが継続して、例えば、志とかでやっていけるような体力が必要ですわね、事業者に。その事業者が、体力はあるけれども、ほかの圏域に行けへんという事情もあるでしょう。ありますね。だから、そっちを、通われる方は、自分ところの地域にそういう施設があったらうれしいわけで、どこが開設をされているかということはあまり関係ないと思うんですね。あったらうれしいですよね。そういう感覚にはならないんですかね。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 生活圏域というのは、今、地域包括支援センターの圏域、あれに基づいて圏域を決めるわけです。そのバックボーンとなるのは介護保険法の中で人口割合によって圏域を設けなさいと。宇治市の場合は人口19万ですから、割り振ったら6圏域になるわけですけども、その基準の中で。その圏域そのものは1つの生活圏域なので、その中でやっていただくと。その圏域を今変えるということは、包括支援センターそのものからまた崩れてくるわけでございます。

 今、おっしゃいますように、私も事業者から、やはり川東の方の事業者さんは、小倉ではちょっとやりにくいんやというようなこともお聞きしております。やはりグラウンド、ネームバリューがありますから、その辺はあるんですけども、私らの考え方は、やっぱり住み慣れた地域その1つのエリアの中で1つずつつくっていくと。

 あとは、理事が言いましたように、利用そのものは、圏域を越えても、別にそれは構わないわけですけども、そのエリアの中で1つつくっていこう、こういうのをつくっていこうと、そういう見込みを立てておりますので、今、事業者が来ないからといって、圏域を、線を広げるとか狭めるというところまでは考えはございません。申しわけございません。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 もう結構ですけど、ただ、余り思ったより、当初の感じよりは、ちょっとその進捗がやっぱり遅いなというのは共通の認識だと思いますんで、それは何とか施設として機能しやすいような形でまた考えてください。

 以上です。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 1点だけですが、市民意見を反映する手法としてのパブリックコメントの件ですが、これは何回もいろいろと議論になっていますが、パブリックコメントも1つの手法として有効だと思いますし、しばらく継続していけばいいと思うんですが、今回、提出者数が10人で32件の、課題別にいきますとそういうことですね。いろいろとご意見を見させてもらいますと、既に計画で反映済みのものも多いし、また、あるいは、いろんな採用されているやつとか、いろいろと参考になる意見もたくさんあるんですけれども、介護保険に限らず、保健福祉に限らずですけれども、今回のパブリックコメントの結果について、市としてどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 10人ということで、先般の障害福祉計画の中でも数の問題がございました。高齢社会対策協議会の中でもパブリックコメントの数については、一定、意見が出ていました。委員さんの中でも学識経験者の方につきましては、あちこちでいろんな計画などで、よくぞ10人集まったなというような評価もある中で、10人もよう来てくれはったとかいうのもありますし、また、中には少ないというような。

 私、内容を読ませていただいて、かなり専門的な方もおられます。私たち以上に知識を持った方が意見を述べられることがあります。場合によっては、配布用の概要版にもう既に赤字で検索して送ってこられる方も、ここをこうせえこうせえという形で、単なる意見書ということだけやなしに、自分で赤ペンを入れて送ってこられた方もあります。かなり専門の方です。

 やはりいろんな意見が出る中で、余り専門的なことを述べられると、私たちの方も、かなり手法のことまで入っている方がおられます、やり方の問題について。あくまでこれは計画なんで、基本的には、市民の方が述べられたことについて、私たちは、解釈の違いで、これはこういう意味で述べていますというのと、やはり意見として真摯に受けとめて、さわらないかん部分は今回さわったつもりです。したがいまして、10人という人数で27件というんですけども、私たちは、可能な限り市民の意見を取り入れなあかんもんは取り入れる。既に取り入れているもの、反映しているものは反映しているという形で、今回、最終案を取りまとめさせていただいて、私にすれば非常にありがたい、よくぞ10人、意見を出してくれましたということでありがたく感謝しております。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 それはそれでわかりましたし、それぞれ貴重な意見を出していらっしゃると思いますし、十分に踏まえていただきたいと思うんですけれども、今後のこういう取り組みの中で、この計画の場合でも、冒頭に書いていますように、市民の主体的な参画のもとでこの計画をつくり上げてきたと、こう書いていますわね。それだけ市民の意見をどういうふうにして踏まえていこうかということの1つの手法を考えていかなきゃいけないと思うんですが、今後、こういうパブリックコメントという手法以外で、今後、もちろんでき上がってから以降もいろんな意見を聞く機会を持っていくことも必要だと思うんですけどね。今後、パブリックコメント以外の方法で、さらに加えて市民の意見を反映さして、より充実したものにしていくという意味で、何かいい考え方等ありませんでしょうか。



○田中美貴子委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 先般の中間報告でも委員さんのご指摘がございました。つくるだけではいかんやないかと、これを皆さんにどういうふうに説明していくのか。まず、つくるだけでは、棚に上げておくだけではいかんので、やはりいろんな方にそれを読んでいただきたいという思いがあります。

 今回、きょう、お渡ししているのは本編でございますけども、ちょっとイラストを入れた形で概要版を約3,000部ご用意させていただきます。これにつきましては、公共施設、図書館等に置かせていただいてお読みいただくか、それだけでは、とってもらわないかんわけですから、私らの中では、この計画書と概要版を民生児童委員さんに説明の上、お配りしたり、それから喜老会とか、1つは、高齢者がよく集まります鳳凰大学、その中で、私たち、時々講師を求められます。福祉についての考え方を示してください。その中でこの基本計画を説明させていただいたり、その場でまたご意見をお聞きしたり、ありとあらゆる機会があれば、出向いていって私たちの方からこれをPRしようと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 いろんな方法を考えながら、せっかく時間をかけてでき上がった計画ですので、中身のあるものにぜひしていっていただきたいというふうに要望しておきます。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△10.宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直し(最終案)について

[資料−−「宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直し(案)に対する市民意見・提案の募集とその集約について」

     「宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直し(最終案)について」(添付省略)−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第10、宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直し(最終案)の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 ただいま議題となりました日程第10、宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直しの最終案についてご説明させていただきます。

 宇治市健康づくり推進プランは、「健康日本21」及び「きょうと健やか21」の趣旨を踏まえ、また、宇治市第4次総合計画の主柱の1つである「健康でゆたかな暮らしをめざす福祉都市」の実現に向けて、自立した豊かな生活を送れる健康寿命の延伸、QOL(生活の質)の向上など、すべての市民の健康保持の実現を目的に策定いたしました。

 今年度は本プランの計画期間の中間年にあたり、プランの中間評価及び見直しとして策定するものでございます。

 すでに中間報告につきましては、平成20年12月22日の文教福祉常任委員会におきましてご報告させていただきました。

 その後、中間報告に対するパブリックコメントを平成20年12月25日から平成21年1月23日までの間、実施いたしました。

 そのパブリックコメントをもとに宇治市健康づくり推進協議会の中で協議をし、最終案を取りまとめましたのでご報告いたします。

 それでは、お手元に配付させていただきました資料に基づいて、高田主幹よりご説明申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○田中美貴子委員長 高田主幹。



◎高田智惠子保健推進課主幹 それでは、資料1、宇治市健康づくり推進プラン中間評価及び見直し案に対する市民意見・提案の募集とその集約について説明させていただきます。

 まず、1ページ目、よろしくお願いします。

 まず、募集意見についてですけれども、募集期間は平成20年12月25日から平成21年1月23日までとしております。

 2番目に、広報と計画の閲覧方法等についてですが、まず、平成20年12月21日号の市政だよりに意見・提案の募集に係る記事を掲載いたしました。

 次に、公民館やコミュニティセンター、地域福祉センター等の市公共施設等及び地域包括支援センターにおきまして、閲覧及び概要版の配布を行っております。また、市のホームページにも掲載させていただいております。

 また、提出方法につきましては、保健推進課への持参や市民の投書箱への投函、郵送、ファクス、Eメールで、次の提出方法別を見ますと、持参等が9人、郵送1人、ファクスが2人で、計12人となっております。

 また、内容別意見数につきましては、プランの構成についてが2件、数値や表記についてが4件、歯・喫煙・酒に関する事業についてが1件、それから乳幼児期・少年期の健康課題についてが3件、それから青年期・壮年期への関わりについてが1件、壮年後期についてが1件、認知症についてが1件、それから<うー茶ん>連絡会についてが1件で、合計16件となっております。

 次に、2ページ目、お願いします。

 次に、市民意見・提案一覧をごらんください。

 まず、ナンバーとそれから内容・項目、それから意見の要旨、それから市の考え方、備考というふうな形で記載しております。意見の中で修正あるいは計画に反映したものについてご説明させていただきます。

 パブリックコメントのときと本日お渡ししている冊子、資料2のページ数が若干変わっておりますけれども、2ページの下に注意書きをしておりますとおり、本編とはパブリックコメント時のもので、括弧のついているページは、本日お手元にお渡ししている資料2のページ数と合っております。

 まず、意見提案のとおり修正・反映させた主なものといたしまして、意見ナンバー2の第4章、これまでの取り組みと今後の推進にむけてにおいて、連絡会の説明が行政の説明より前に標記されているが、行政のこれまでの取り組みの説明が先にあった方が妥当ではないかと考えるという意見に対しまして、市の考え方として、連絡会は行政の働きかけで設置された為、行政の説明を先に記述するのが妥当と考えられるため、ご意見の通り第4章の連絡会と行政の順番を入れかえております。

 それから、次のページをごらんください。

 3ページ目になりますけれども、一番下のナンバー9ですけれども、「歯・喫煙・飲酒」に関する事業に関してでございますけれども、第4章の歯・タバコ・飲酒の事業が少ないけれども、これらは個人の意志力で解決につとめるべきであり、結局、ショック療法しかないという意見に対しまして、市の考え方といたしまして、「歯・喫煙・飲酒」の分野への取り組みが少なかったので、今回の見直しにより、皆さんのお手元の資料2のP98の方に新たに追加した取り組みとして記述させていただいております。

 次に、4ページ目をごらんください。

 ナンバー14、壮年後期についてでございますけれども、第3章、P67から86のライフステージのくくりで、壮年後期の45から64歳が長すぎる。特に女性の更年期を迎える時期が含まれるため、健康課題にきめ細かく対応するためにさらに細分化した方がよいと考えるという意見に対しまして、市の考え方といたしましては、プラン策定時に設定したライフステージであり、今回の見直しでは修正いたしませんが、今後、そのライフステージ内での健康実態を踏まえたきめ細やかな対応について、第4章、お手元の資料P98の方に追加しておりますという形にさせていただいております。

 次に、ナンバー15の認知症についてですけれども、認知症予防の取り組みの重要性を深く感じているので、本評価・見直しに認知症を目次として取り上げていただきたいと考えるというご意見に対しまして、お手元の資料2、P98の方に、認知症予防を含めた介護予防についての記述を追加しております。また、高齢者保健福祉計画の中にも認知症を1つの柱として取り上げておりますと記載させていただいております。

 それから次に、5ページ目ですけれども、5ページ目におきましては、中間評価及び見直し案と、それから、今回の中間評価及び見直しの最終案との比較を上げさせていただいております。

 まず、目次のところでございますけれども、第2章の3、医療費の状況におきまして、右の方の最終案では、(3)「医療費の動向」を追加させていただいております。これは協議会の委員の意見によるものです。

 それから次に、第3章の2、よりよい生活習慣への取り組みの評価といたしまして、最終案の方では、(7)「宇治市健康づくり推進プラン目標達成の状況について」、追加させていただいております。これも協議会の委員さんの意見によります。

 それから、同じく目次、第4章の構成について、順序を変えさせていただいております。最終案の方では、第4章、これまでの取り組みと今後の推進にむけてというところで、行政関係各課のこれまでの取り組み、2番目に、関係団体への支援についてのこれまでの取り組み、(1)としまして、宇治市健康づくり<うー茶ん>連絡会について、(2)宇治市健康づくり<うー茶ん>連絡会設置の経緯、それから(3)<うー茶ん>連絡会のこれまでの取り組み。

 大きい3番といたしまして、今後のプランの推進に向けて。(1)行政の取り組み、(2)<うー茶ん>連絡会の取り組み、それから4番目にプランの進行管理・評価体制の整備をという形で構成を整理しております。

 それから次に、第2章の市民の健康を取り巻く状況の1のところでございますけれども、最終案の方を見ていただきますと、(1)全体の動向というところで、「前回」という表記がわかりにくいというふうなことがございましたので、「前回」の後に、「宇治市健康づくり推進プラン策定時(平成14年)に計画書に掲載された数値。以下同様」という文章を追加させていただいております。

 次に、6ページをごらんください。

 本編の30ページでございますけれども、第2章、市民の健康を取り巻く状況のところで、最終案のところでは、(3)医療費の動向で説明文を加えまして、「図2−25、一般・退職・老人別医療費の推移(宇治市)」、それから、「表2−13、全国・京都府・宇治市の一人当たり医療費費用額」を追加させていただいております。これも協議会の意見のとおりです。

 それから次に、65ページでございますけれども、第3章、市民の健康づくりの課題と評価というところで、案の方が、「なお、目標値は平成14年度実績の1割程度良好な数値となるように設定しています」というところを、最終案の方では、第3章、市民の健康づくりの課題と評価、「なお、目標値は平成14年度実績(平成14年度実績のないものについては現状)の1割程度良好な数値となるように設定しています」という形で記述を整理して追加させていただいております。これはパブリックコメントの意見を採用させていただきました。

 それから、84ページでございますけれども、第3章、市民の健康づくりの課題と評価というところで、第3章(7)「宇治市健康づくり推進プラン目標達成の状況について」ということで、説明文と、それから表3−7「目標達成の状況 ライフステージ別」、それから表3−8「目標達成の状況 生活習慣領域別」のページを追加させていただいております。

 それから、皆様のお手元の資料の91ページから99ページまでの第4章の部分でございますけれども、これまでの取り組みと今後の推進にむけてというところで、最終案を見ていただきますと、第4章、これまでの取り組みと今後の推進にむけて、1番目に行政関係各課のこれまでの取り組み。それから2番目に関係団体への支援についてのこれまでの取り組み。(1)といたしまして、宇治市健康づくり<うー茶ん>連絡会について、(2)宇治市健康づくり<うー茶ん>連絡会設置の経緯、(3)<うー茶ん>連絡会のこれまでの取り組み。

 それから、3番目に、今後のプランの推進に向けて。(1)行政の取り組み、(2)<うー茶ん>連絡会の取り組みという形で、パブリックコメントのナンバー2の意見を採用しまして構成を整理させていただいております。

 それから、次のページをごらんください。本編の98ページ、皆様のお手元の資料の98ページでございますけれども、第4章、健康づくりの課題と取り組みについてというところを、構成を少し変えております。

 最終案の方をごらんいただきますと、第4章、健康づくりの課題と取り組み、3.今後のプランの推進に向けて。(1)行政の取り組み。「プラン策定時から引き続き取り組むものについては、以下の通りです」という形で、これまでのものを囲みで?番から?番までという形で伝えさせていただいております。

 それから、8ページをごらんください。

 8ページにつきましては、最終案のところをごらんいただきますと、「今回の中間評価及び見直しで新たに追加した取り組みは、以下の通りです」ということで、?番から?番までを囲みで表示させていただいております。

 まず1番目が、宇治市特定健診等実施計画と連携したメタボリックシンドローム対策を推進するとともに、これまでの重点対策疾患としてきた虚血性心疾患・脳血管疾患減少のために努める。

 2番目に、高齢者の介護予防への支援として認知症予防・閉じこもり対策を実施するとともに市民の自主グループなど地域での取り組みを支援する。

 それから3番目に、「喫煙・飲酒」の分野においては、喫煙者と多量飲酒者を減らす為に行政内部・その他関係団体実施のつどい事業などを通して具体的な取り組みについて検討する。

 4番目に、出産時のリスクを少なくするため、妊娠期への喫煙・歯などの保健対策の充実について検討する。

 それから5番目に、壮年後期では、女性の更年期障害をはじめとするさまざまな健康課題の出やすい時期であるため、年代ごとに配慮したきめ細かな取り組みができるよう検討するというふうな形で整理して記述しております。

 以上、資料1について説明させていただきました。

 次に、資料2についてでございますけれども、資料2につきましては、資料1で説明させていただいたとおり変更・追加しておりますが、さらに、<うー茶ん>連絡会におきまして、つどい事業の取り組みに合わせていろんなバージョンの<うー茶ん>マークを活用されていますので、2章、3章を中心に、何カ所か入れさせていただいております。

 それから、資料編につきまして、最後に追加させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 ただいまいろいろと説明いただいたんですけど、これは去年から取り組んでくれたはるねんけど、市民の健康づくりの指針になるものの資料というふうに解していいんですかね。



○田中美貴子委員長 斉藤課長。



◎斉藤剛保健推進課長 委員ご指摘のとおり、今後の市民の皆さんの健康づくりのポイントとなるところを記載させていただいております。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 なら、去年から私も話ししているねけど、食育についてなぜ入れへんの、これ。一応、中間見直しの時点からでも、そういうことは、僕は提唱してきているねけど、私らの言うことは聞き入れないのか、それとも、食育推進については、別の取り組み方で、この中には考えていないと、こういう考え方をもって取り組まはったんか、その辺、どうなんですか。



○田中美貴子委員長 斉藤課長。



◎斉藤剛保健推進課長 食育につきましては、健康づくりだけではなく、いろいろなさまざまな分野に関連してまいります。今回の健康づくり推進プランにつきましては、あくまでも健康を主眼にした内容になっておりますので、その中で食の状況も含めてデータとして取り入れさせていただいているとろでございます。食育については、本来の食育の計画の策定ということもございますので、その中で取り組んでいきたい。食に、健康づくりに限らず、いろいろな分野の課題もあわせて食育の計画として策定していけるかなということで考えております。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 健康づくりは、それは、ここにも書いてあるように飲酒もあるやろうし、喫煙もあるやろうし、一番大事なんは食育と違うんですか。それ、提案しているやん、僕は既に。そういうものを入れてこそ、このプランがもっともっと大きくなるのと違うんですか。何で食べることを、あなた方は食べることを軽視しているやんか。

 今、課長の答弁なら、もっともっと広くいうんやったら、もっともっと食育は違う面でやるのやったら別やけど、もちろんここへ入れてこそ、これの趣旨が生きているんと違うんですか。今までにそういう議会で意見を述べているもんを入れずに、どういう、宇治市は市民の健康づくりを考えていこうとされているのか、僕は理解に苦しみますんで。



○田中美貴子委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 ただいま藤田委員がおっしゃっている食育でございますけれども、当然、健康づくりの基本は食育ということで、この計画の中にも、34ページ、35ページ等、それぞれの部署でやはり食品の栄養、食生活等を含めて、きちっとした食事のとり方、それからそれの大切さというのを訴えているわけでございます。

 ただ、食育という計画の中では、これはやっぱり体系的に、もう一度、食育という面を論理的に位置づけて、市民の皆様方にきちっとそういう面から知らしめていくという中で、21年度に食育の計画を策定する予定でございまして、健康づくりの基本は食事のとり方、栄養だということの言は全く変わっておりませんし、それが大切だということを訴えているのをご理解いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 34、ちょっとそれは書いていますわ、栄養の件は。

 しかし、そういう食育ということは、広い面で、ここへその広い面でのここに入れて、これ、何も今出さんならんわけやないねから、そういうものを入れてもっと大きくして、いろんな市民の健康のためを思ったことを指針として書いていく、それがあなた方の仕事じゃないんですか。そうでしょう。言うた。そんなら、20年度にそういう意見が出たから、そんなら、またそれはそれで別でつくろうと、また、こんなもん、ぎょうさんぎょうさん紙をつくって書いて、どんだけの市民が見てくれんのやということになりますやんか。そういうところをもっといろいろと考え合わせたものを1つのものにまとめていくというのが、僕は行政の仕事やと思うんや。そうでしょう。何でもつくったらええというて出すのやないのや。

 それから、食育推進のときにも僕は言いましたように、<うー茶ん>何とかかんとかでいろいろと影響のことをやっています、料理のことをやっていますという答弁をいただきました、僕は。じゃ、いろいろと問題のある<うー茶ん>の話やけど、それはそれでそこにちゃんとこれように入ってあるねんから、入れられんことはないわけでしょう。そんな二重手間をやってでもやる仕事をおくらしていかんならんということに僕は理解に苦しむんや。どうなんですか。



○田中美貴子委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 今の藤田委員さんのご意見というのはごもっともなご意見だというふうに思っております。この目次を見ていただいても、きちっと、「栄養・食生活」の中で柱立てをしておりますし、食育という言葉は入っていないにしても、食物のとり方というのは健康の基本であるというふうに思っております。

 さらに、3ページを見ていただきますと、健康づくりの中で、1番目に「栄養・食生活」という柱を立てておりまして、これがそもそも健康の基本であるということには変わりはございませんので、その辺はご理解いただきたいというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 今の答弁なら、もっともっと記述するべきやんか、それを。違うか。もっともっと記述して、市民がどういう食生活をしたらいいかとか、どういうものをとったらいいかとか、地産地消やとか、そういうことも含めて入れるべきでしょう。そんなことを入れんといて、そんなもん、書いていますさかいにいうて、それ、食育推進と、そんなん、ちょっと合点がいかんわ。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 申しわけございません。

 資料2の67ページを少しお開きいただきたいと思います。

 藤田委員さん、かねてからおっしゃっている食育という言葉は、この中ではストレートには使っておりませんけども、「市民の健康づくりの課題と評価」のまず課題の中で、1番目に「生活習慣の課題」、その中で1番目に「栄養・食生活」ということで、それぞれの「ライフステージをとおして食生活の大切さを理解し、実践する」というのを第1番目に掲げております。この中で、先ほど委員、少しおっしゃいました規則正しい食生活の問題とか、何をとる、あるいは何を制限するということを少しそこで項目的に、生活習慣上の、栄養・食生活上の課題として掲げさせていただきまして、69ページ以降から、それぞれのライフステージ、まず1番目に、乳幼児期0から5歳、ここのところでもそれぞれのライフステージごとに、1番目、表の?栄養・食生活のところで、ここでプラン策定時の数値というのを、「朝食を毎日食べている3歳児」以降、「緑黄色野菜を毎日90グラム以上食べている3歳児」からずっと一番下まで、「毎日テレビを見ながら食事をしている子ども」というところまで、策定時の数字、それから目標、現状ということで中間評価を加えているということで、次にめくっていただきますと、次の71ページでは、少年期(6歳〜15歳)の栄養食生活というごとに、少しずつここの項目がそれぞれのライフステージごとに異なってきますけども、こういうことで、それぞれのライフステージでまず第1番目には、やはり委員、おっしゃいますとおり、栄養・食生活の問題が一番だろうということで、この計画の中にはそういうふうに掲げております。

 確かに、食育という言葉はこの計画の中で明確に位置づけるということはしておりませんけども、そういった趣旨につきましては、この中に掲載をしているということでご理解をいただければ非常にありがたいというふうに思います。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 僕、せっかくこんだけのことを書くのやったら、もっとこのことをしっかりと、わずか、これ、基本的なことを書いてあるだけなんや。これで食育とは言えへんわけや。そういう食育推進をせないかんということは、何も国からの方針で決まっているわけでしょう。ですから、せっかくこれをつくるのやったら、もっとそういうところをどういうふうにして宇治市は取り組んでいくか、市民に広めていくかということをこういうところへ記述をしっかりしてほしいということを望んでいるわけですよ、僕は。それができていないから文句を言うているわけや。何を考えているのやいうて言うているわけでね。やっぱりせっかくこういう冊子を、今度また、これ、きれいな冊子にしはるやろうと思うんです。その中にやっぱりそうしたことも含めてきちっと、子供たちは朝食をとらないかんとか、いろいろありますよ、それは。メタボの話もここにも書いてあるけど、そういうことを含めて、また、地場産のものをとらないかんとか、そういうことを含めていろいろと記述していってこそ、この冊子の値打ちが上がってくるわけでしょう。それを僕は今求めているわけです。

 せやけど、そういうことを今後やらはんねやったら、二重になるのやったら、やっぱりこれを発行するのをずらしてでも、やはり総合的にやるべきじゃないかということを言うているんですよ。

 何もこれがいついっかまでに、岡本理事がこれの理事を退職する前に出さないかんとか、そんな思いの中でやるんやったら、これは大きな間違いであって、市民の指針としてやっぱり出さないかんということで考えてくれているのやったら、もうちょっと大きく広くそれを記述して、みんなが、ほんにこれはやらないかんなというような書き方にしていただきたいと思っての意見ですので、意見としておきます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。



○田中美貴子委員長 暫時休憩いたします。

     午後2時58分 休憩

     午後3時12分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 日程第11及び第12につきましては、教育委員会にも関係する案件でありますので、同席いただくこととし、日程第11については健康福祉部から、日程第12につきましては教育委員会から、それぞれ代表して説明いただくことといたしますので、よろしくお願いいたします。

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△11.市施設等のアスベスト調査の追加実施について

[資料−−−−「市施設等のアスベスト調査の追加実施について」−−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第11、市施設等のアスベスト調査の追加実施の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 それでは、日程第11、市施設等のアスベスト調査の追加実施について、お手元の資料によりご説明させていただきます。

 各委員会統一の資料となっておりますので、読み上げる形になりますが、説明させていただきます。

 従来、我が国において使用されているアスベストは、クリソタイル、クロシドライト、アモサイトの3種類、この中では旧3種アスベストと呼ばせていただきますが、のみとされておりましたが、それまで日本には入ってきていないとされていたトレモライト、アクチノライト、アンソフィライトの3種類、これを新3種アスベストと呼ばせていただきます。この3種類が国内で検出され、国において平成20年2月6日付でこの新3種アスベストについて調査を行うように通知が出されましたことから、その調査費用を現在提案させていただいております21年度当初予算の中に計上させていただいておりますので、ご可決いただければ、21年度中に新3種アスベストの調査を実施していきたいと考えております。

 なお、旧3種アスベストにつきましては、平成17年度にすべての新設及び民間保育園について図面調査を行い、吹きつけアスベストを使用している可能性がある施設、65施設105カ所につきまして、サンプル調査及び空気中のアスベスト飛散調査を行いました。その結果につきましては、今回、お手元の資料に添付をさせていただいているとおりです。ここに掲載されていない施設につきましては、吹きつけアスベストを図面上使用していないことが確認されているものでございます。

 今回、21年度において調査を予定している対象範囲は、平成17年度に調査を行った施設のうち、改築・除去が行われた施設及び既に旧3種アスベストが含まれている建材等を使用していることが判明している施設を除くものでございます。それは、除外施設は以下のところに3項目に分けて挙げておりますが、まず1つには、既に旧アスベストの含有建材を使用していることが判明している施設といたしまして、伊勢田ふれあいセンター、広野保育所、くりくま保育園、北小倉こひつじ保育園、三室戸保育園及び大久保保育所の一部でございます。

 また、既にアスベスト含有建材が除去されている施設が、伊勢田小学校、西小倉中学校及び広岡谷ポンプ場の一部。

 それから、既に建物自体の建てかえ・撤去がされた施設が、大久保小学校、旧明星町加圧ポンプ場でございまして、これらを除きました対象施設58施設94カ所を調査するものとしております。

 なお、空気中の飛散状況については、前回の調査でアスベストが飛散していないことが確認されておりますので、今回の調査はサンプル調査のみとなります。また、今回の調査につきましては、国の補助制度、補助率10分の10でございますが、この制度が創設されたため、この補助制度に従って事業実施を行う予定でございます。

 おめくりいただきまして、今回の調査対象予定施設が一覧表で上がっております。教育及び健康福祉部といたしましては、総合福祉会館、公立の保育所が3園、それから小倉デイホーム、学校の方では小学校が15校、中学校5校、幼稚園3園、源氏物語ミュージアム、宇治生涯学習センターでございまして、民間保育園につきましては、ここにございます5園につきまして、市から経費を補助する形で調査を実施いたします。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。堀委員。



◆堀明人委員 理解が悪くて教えていただきたいんですけど、だから、今回、別紙で調査対象予定施設になっているところは、つまり前回、旧アスベストの含有建材を使用していなくて、アスベスト建材が除去されていない施設で建てかえはしていない施設が今回示されている施設ということですね。前回の調査は、これ、今回出されているところにもすべて調査はされていますよね。ということは、そのときには新アスベストについては、全くその存在も調査対象じゃなかったからということなんでしょうけど、じゃ、今回、除外されているところについては、新アスベストが含まれていないということはもう明確になっているんですか。ちょっと質問、わかっていただけますか、意味が。今回の対象じゃないところ、除外施設については、新アスベストは使われていないということがもうはっきりしているわけですか。前回は、でも、そのときには新アスベストのあるかないか、その調査さえしていないわけですからね。ちょっとそれだけ教えてください。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 アスベストの部分につきましては、前回の調査の中で、既に明らかに含有がされているという部分については、今回、調査から外すということになっております。

 それ以外に、ここに1件、大久保保育所の一部というのがございますが、これにつきましては、アスベストは前回の調査で含有しているというものがあるというのがはっきりしているんでございますけども、それ以外に、今回の新3種アスベストについて、含有されている可能性のある建材があるということで、ここの部分につきましては、その部分について先に調査していただくということで、一部という表現をさせていただいておりますが、予定をしているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 それじゃ、建材によって新3種アスベストが含まれている可能性がわかるということ、使われている建材によって調査の対象を決めているということでいいんですかね。僕が疑問に思うているのはわかっていただけますかね。前回の調査のときにはこの新3種アスベストというのは調査対象じゃなかったわけですよね。調査対象じゃないまま調査をして、だから、旧3種アスベストが入っているところについては対応されたと。ところが、新アスベストについては、前回調査もしていないはずなんですね。だけど、今回、これ、調査対象から外れていますわね。それは大丈夫なのかということなんですね。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 1ページの資料で、除外施設で、?で、既に旧アスベストの含有建材を使用していることが判明している、前回の調査で旧3種と言われるやつが入っているのは、アスベストと言われるのが、たまたま今回の新3種と言われているのが、これまで日本には入ってきていないと言われていたのが実は入ってきていたんだよということで検査するわけですけども、既に旧3種でもあるということがわかっておれば、改めてする必要はなくて、もう入っているんだということで、そこは今回はしませんよということなんですよね。

 ですから、加えて、既にアスベスト含有建材が、あったけども、除去されているものは当然しませんし、解体、建てかえで、例えば、大久保小学校のように全面建てかえしたやつは、当然、外しますよということですから、?の分は、もう既に旧3種があるという、前回わかっているやつは、今回改めてしなくても、いわゆるアスベストと言われているやつは含まれているということで、今回は調査をしないよということなんですね。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 大体わかりました。

 その中で、調査対象予定施設一覧の中で丸数字があって、調査箇所数が、例えば、これ、南部小学校でいうたら6カ所、三室戸小学校でいうたら2カ所、御蔵山小学校は1カ所と、ばらつきがあるわけですね。これは学校の規模ということじゃなさそうなんで、例えば、使われている建材がこれだけの箇所に図面からこれが何カ所必要だということが判断されているということでいいんですかね。



○田中美貴子委員長 土肥課長。今、説明が少しありましたけれども、教育の方からでいいんですか。土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 小学校の関係が出ましたんで、これは、棟ごとに建築年度が違いますので、それぞれ使われている建材が違う可能性があるので、それぞれ調査させてもらっているところです。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 わかりました。結構です。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 ちょっとわからんので教えてほしいんですけど、従来のアスベストは非常に体に悪いと、旧の3種アスベストですね。この新3種アスベスト、これはどの程度、人体に悪影響を及ぼすことになっているんですかね。その辺、旧と新の違いはどこにあるんですかね。まず、その辺、知らんと、ここへ入っていけへんというふうに感じるんですが。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 アスベストにつきましては、中皮腫等のそういった病気としてあらわれてきましたように、旧アスベストについて話題になったわけでございますけども、新アスベストにつきましても、基準的にも同様の考え方で示されております。影響についても、同様の影響というのをやっぱり想定すべきだろうというふうに思います。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 わかりました。そんなら、同じように人体には悪影響があるということで、この調査をする対象の建築物につきましては、それは露出していない。例えば天井裏とか、そういうことが多く記載されて、特に一番問題は、議会棟の天井裏ということを書いてあるんで非常に心配もあるわけですけど、天井裏にあるものは飛散もしてこないし、その下にいるものは、吸うことはないんですけども、学校施設なんかも、当然、そういうふうにして露出していない、いわゆる中にあるものに使われているように解釈していいんですかね。議会棟等を含めて教えていただきたいと思うんです。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 議会棟でいいますと、おっしゃるとおり議場の天井の中というふうになっています。

 少し説明不足でしたけども、施工時の図面で、この部材にはアスベストが使われているだろうと推定されるところを見て調査をしているわけですから、それが天井裏であるか、あるいは露出の天井であるか、中であるかというのは一概に言えなくて、それぞれ図面の中で使われていると推定されるところは、もう一度、調査をするということでお願いしたいと思います。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 大体わかったんですけど、RCづくりというのは、結局、鉄骨に吹きつけてあるものに、その吹きつけ材にアスベストが入っているというふうに解釈していいんですかね。学校の場合なんかRCと書いてある建物が特に多いですけど。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 通常、天井部分であるとか、そういうところに吹きつけてあるということだと思いますので、そういうことやと思うんで、ちょっともうひとつ詳しくは説明できませんですけど。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 必ずしも鉄骨部分だけということじゃなしに、壁とか、いろんな吹きつけの可能性というのはあると思うんですけども、例えば、保育所の場合なんかで見ましても、天井の中という以外に、天井というのもございまして、そういうところには吹きつけ材として使われている部署があるというようなことでございます。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 ちょっとわからないから教えてほしいんですが、今回、調査の追加実施ということなんですが、その調査する箇所が2ページ目に書いてあるところを調査するということだということなんですね。これは、単年度というか、調査する期間というのは、どのぐらいの期間で調査をされるのかということを1つ聞きたいのと、それから、調査を終わって、次、新アスベストがあるということがもちろんわかって、それを次に除去する工事に移るわけですか、順番としては。その辺のちょっと段取りについて、どうなっているのかお尋ねします。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 調査につきましては、予算を議決いただきました後、建築担当課とそれぞれの施設の担当課との間で時期についての調整とかを図られるというふうに思っておりますので、現時点でどの時点ということはまだ決まっていないということでございます。

 当然、その結果において、どういう調査結果が出るかわかりませんが、従来のアスベストの対応でもございましたように、除去あるいは囲い込み等の対応が必要なものについては、市は対応をとるということになるかというふうに基本的には思っております。

 ただ、具体的には、その調査結果が出ていないと、どういった対応が必要かということについての検討は、その調査結果を受けて検討されることになるというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 除去する工事といいますか、それも費用負担は補助率10分の10なんですか。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 現在の時点では調査費用についての補助制度ということでございまして、建物の改修費用については、また、建物についての国庫の補助制度等の活用の余地があるんではなかろうかというふうに思っております。ですから、そこにございます10分の10というのは調査費用ということで、現状ではちょっとお答えをさせていただいておきます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 ほかの委員会でも質問があったと思うんですけども、これ、国においては、20年、昨年の2月6日付で新3種アスベストについて調査を行うように通知が出されたということなんですけども、今度、21年度に調査をされるということになったんですが、1年の経過があるんですけど、何で1年を置かはったんかということを1つお聞きしたいのと、これもほかの委員会で出されていたということだったんですが、私もこれを見ていて思ったんですが、北小倉こひつじ園のところでは、調査結果のところなんですけど、給食室、踏込、遊戯室、廊下の天井というところでちょっとアスベストの関係の調査が出されているんですが、含有確定のところで、ほかの施設のところでは囲い込みされている、括弧ということで出ているんですが、これ、記入漏れなんでしょうか、それか、それとも、そのままにされているんでしょうか。2点、ちょっとお聞きします。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 1点目の、なぜ今日の時点での方針提示になったのかということでございますが、確かに、国の方から通知がまいっておりますのは、平成20年2月6日に分析調査の設定等についてという形で通知をいただいております。

 ただ、その後、建材製品中のアスベスト含有率測定方法、これはJIS法というらしいんですが、この中で具体的にその分析の方法とかが明らかになったということで示されたのが20年6月の時点でございます。それ以降、市としても対応を、技術的な面も含めて対応策を検討してきたということでございまして、来年度の当初予算についての実施していこうという方針決定を踏まえて、今回、報告をさせていただくということになったものでございます。



○田中美貴子委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 北小倉こひつじ保育園につきましては、平成17年度の調査当時は、その当時の基準では安全というご判断をいただいて、囲い込み等を行っておりませんでしたが、今回、調査をするに当たりまして、この間に国の基準が変わっておりまして、アスベストの存在施設ということでの位置づけになっておるんですけれども、この対処方法につきましては、該当いたしております法人と、現在、その方法につきまして調整をいたしているところでございます。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 1年ちょっと実施がおくれたというか、来年度になったというのが、6月に調査方法が出てきたから、それ、調整したんだということであるわけですかね。その時点でも補正を組んでやらはった方がよかったんじゃないかなというふうに非常に思います。

 ほんで、2点目のこひつじ園のことは、よく調整していただいて、被害は、空気中の含有もすごく人体に影響ないということになっていますから特に影響ないのかもしれませんけども、子供さんがいはるところなんで、早い目に修繕というか、対応していただくようにお願いします。

 私は以上です。



○田中美貴子委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 少し補足をさせていただく形になりますけれども、北小倉こひつじ保育園につきましては、気中濃度測定も園の方で独自に実施をしていただいてまして、最新の調査結果では、数値でいいますと0.1未満F/Lという単位になりますけども、そういう結果が出ておりますので、こういう結果も見ながら、早急に対応の方を進めていきたいというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△12.公の施設の管理運営形態について

[資料−−−−「公の施設の管理運営形態について」−−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第12、公の施設の管理運営形態の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。栢木部長。



◎栢木利和教育部長 ただいま議題となりました日程第12、公の施設の管理運営形態についてご説明を申し上げます。

 公の施設の管理運営形態につきましては、平成18年、19年度において、宇治市公共施設運営検討委員会を設置し、公共施設運営検討事業を実施してまいりました。そして、その検討結果については、昨年3月に総務常任委員会へも報告させていただいたところですが、今回、この報告に基づきまして検討した結果、改めて市の方針として決定をいたしましたので、その内容についてご報告申し上げます。資料の方をごらんいただきたいと思います。

 各常任委員会同様の報告形態をとらしていただいておりますので、若干、長くなりますけれども、資料の方を読み上げさせていただいて説明とさせていただきます。

 公の施設の管理運営形態について。

 1、はじめに。

 公の施設については、これまでは市直営で運営管理を行うほか、公共団体や公共的団体、地方公共団体が設立した出資団体等に管理運営を委託してきましたが、平成15年6月に地方自治法が改正され、指定管理者制度が創設されました。本市では平成17年2月に策定した指定管理者制度導入のための指針に基づき、平成18年4月から平成22年3月までの4年間を指定期間とし、42の施設について指定管理者制度を導入しました。そして、次期指定管理者指定を前に、本市のすべての公の施設について、そもそもどのような管理形態が最も望ましいかという検討をするため、宇治市公共施設運営検討委員会を設置し、公共施設運営検討事業を実施しました。

 また、国においては、これまでの主務官庁の認可のみで公益法人の設立が許可されてきた制度を改め、登記のみで設立が認可される一般財団法人と民間有識者などによる委員会により、公益性を認定される公益財団法人を分離する公益法人制度改革を実施され、平成20年12月1日に関連法案が施行されたところです。これらを踏まえ、本市における今後の公の施設の管理運営形態を定めるものとします。

 本市における今後の公の施設の管理運営形態について、検討委員会の検討結果報告と国の公益法人制度改革の趣旨を踏まえ、本市における今後の公の施設の管理運営形態を次のとおりとします。

 ?管理運営形態を変更する施設、直営→指定管理者とする施設、源氏物語ミュージアム。

 検討結果では、平成20年度にフレッシュアップ事業に取り組んでおり、その成果を検証しながら指定管理者制度に移行するとしていることから、21年度以降、その検証を行うものとします。

 本施設は平成10年に開館し、年間入館者数は平成11年度の14万6,914人をピークに減少し、一時は年間入館者数が8万人台までなりましたが、入館者増への取り組みとして、旅行会社や定期観光バス、企画会社との連携や雑誌への掲載による情報発信等、積極的なPRに取り組んだ結果、平成18年度には増加に転じ、平成19年度では11万2,791人の入館者がありました。そして、平成20年度は源氏物語千年紀とフレッシュアップ事業の効果で10カ月間の入館者が18万5,815人という状況であり、管理費に対する利用料金収入の比率も100%を上回る見込みです。

 次年度以降は現在と同じ状況は期待できないものの、地道な取り組みにより、今後も一定の入館者数が期待できるものと考えられます。

 こうしたことから、指定管理者制度への移行については、その時期と利用料金制採用の可否等の内容を詳細に検証する必要があると考えます。したがって、指定管理者制度への移行については、その検証結果を踏まえ、準備が整った段階で実施することとします。

 次に、?引き続き非公募による指定管理者を選定する施設でございます。

 検討結果で公募により指定管理者を選定するとした次の施設については、今回、次の理由により、非公募により指定管理者を選定することとします。

 文化会館、植物公園、黄檗公園、西宇治公園、東山公園、巨椋ふれあい運動ひろば、総合野外活動センター、以上7施設のうち、教育委員会が所管しておりますのは後ろ2つの巨椋ふれあい運動ひろば、総合野外活動センターでございます。

 本市では、これまで市の施策の実施を目的に必要な公社を設置し、各公社の事業展開も施設を拠点に実施しています。また、施設の管理も公社の大きな目的の1つであることから、公社が指定管理者とならない場合、公社そのものの存続が極めて難しくなるという課題があります。

 しかしながら、これまで市出資公社が果たしてきた役割は、本市の施策を進める上で非常に大きく、指定管理者を公募するに当たっては、公社の果たしてきた役割と必要性等を総括するとともに、指定管理者とならなかった場合の市施策の実施方針や公社運営のために雇用された職員、いわゆるプロパー職員の処遇等についても論議をしておく必要があります。

 一方、国では、これまでの主務官庁の認可のみで公益法人の設立が許可されてきた制度を改め、登記のみで設立が認可される一般財団法人と、民間有識者等による委員会により公益性を認定される公益財団法人を分離する公益法人制度改革を実施し、平成20年12月1日に関連法案が施行されたところでございます。

 この制度改革は、公益法人と認定されれば税の優遇措置等を受けることができるなど、公社が公益認定を受けることは大いに意味のあるものです。そして、公益認定を受けるための取り組みは、公社の経営状況の改善の観点から考えても、市としても推進すべきと考えます。

 そこで、市出資公社が管理する施設については、公益法人制度改革の趣旨から公益法人認定の取り組みを行うことを前提に、認定に必要な期間を考慮するものとします。認定のための期間は3年間とし、現在の指定期間の残る1年と、新たに2年の指定期間を非公募で指定管理者に選定することにより必要な期間を確保することとします。

 そして、この間に公益財団法人としてさらに事業精査とプロパー職員の給与のあり方や公社の運営全般についての手法を検討するなど経営改善に努めるものとします。

 なお、その後の指定管理者認定については、2年の指定期間終了までに公募を原則とした検討委員会の検討結果を踏まえ、市出資公社が果たす役割と効果の検証とプロパー職員の処遇等、公社の課題への対応を検討し、今後の方針を定めることとします。

 次に、自転車等駐輪場でございますが、所管が都市整備部でございますので、説明の方は割愛させていただきます。

 次に、?の当面直営で管理運営を行うが、引き続き管理運営形態の検討を行う施設でございます。

 集会所、コミュニティワーク、産業振興センター、ベンチャー企業育成工場、保育所、休日急病診療所、児童公園等、志津川浄化センター、東宇治浄化センター、市民会館、公民館、図書館でございますが、これら施設につきましては、当面は直営で管理を行いますが、引き続き管理運営方策についての検討をあわせて行うこととしております。なお、?の施設につきましては、公共施設運営検討事業の検討結果を基本としております。

 最後に、?引き続き現在の管理運営形態を実施する施設でございますが、今ご報告いたしました以外の施設につきましては、当面、現在の管理運営形態を実施するものでございます。

 以上のとおりでございます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 ご説明いただいたんですけども、今まで指定管理者制度が非常に民間委託ということでいいなという形でお取り組みをいただいてきたんですけども、これを国の20年なんかの制度によって見直すというようなことと理解するんですが、別に指定管理者という制度にして、一般の民間に運営を全部任すという方法もまだ可能な道としてはあるというふうに考えて、まず、いいんじゃないかなというふうに思いますが、それでいいんですかね。まず1問。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 今、部長の方から説明をさせていただきましたが、基本的に、指定管理者は引き続き指定管理者として当たっていただくということでございまして、そのことを変えるということではございません。21年度で今の指定管理の期間が切れるわけですけども、その後、この?にあります施設につきましては、引き続き、非公募により指定管理者ということでございますので、公募はしないということで、2年間、そのままいきます。指定管理はそのままでございます。

 その後、いろいろ検証した上で、民間等も含める中で、公募も、当然、視野に入れながら、公募を原則とした検討委員会の検討結果を踏まえて今後の方針を決めますということでございますので、また、今後のそういう方向性が出されるもんじゃないかなというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 その辺はそうやなというのはわかったんですけど、本来なら、来年ぐらいに一般公募するという初めのそういうご説明だったと思うんです。それが、2年延ばすんやということですわね。その1つの理由として、ここにきて公社形態をそのまま指定管理者に指定されているということは、うがった見方で申しわけないんやけど、市の職員さん、ぎょうさん定年退職されるんで、まだその行き先に持っていかんならんというような考え方のもとにそれをやろうとしてはるんじゃないかという見方ができるんですけどね。これ、余り単刀直入にずぼんと言うことがいいか悪いか知りませんけど、僕はそんな感じがするんですが。

 せやなしに、やはり民間に渡してしまったら、そういう定年退職された方なり、また、早めに退職されて、以後の仕事の行く先がなくなるということを加味したということか、それとも、私は、もともと、これやったら指定管理者で一般の方にやったらええんやないかと言うてきた経過もありますので、そうすることによってかなり宇治市の経費負担が軽くなるというふうに推測されるんです。当然そうやと思うんです。それをしないということは、そこに尽きるというふうに思うんですけれども、その辺で一遍お伺いしたいと思います。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 今指定を受けております財団が市の退職者の行き先になっているということのご指摘でございますが、これは財団の方の1つの判断でございまして、財団から求められれば、退職者の雇用を紹介しているという状況はございますが、必ずしもそのために指定管理を延ばしているわけではないというふうには考えております。

 それから、公社を設置した当初の目的というものもございますし、公募にした中で、公社がもし指定管理者とならなかった場合につきましては、公社そのものが雇用している職員の処遇というものが問題になってまいります。ですから、このあたりにつきまして、今の宇治市の中で十分論議ができていないという状況もございます。そのあたりで、今の財団の職員の処遇等につきましても、十分議論をしておく必要があるということから、今回、非公募によります2年間の期間ということが設定されておりますので、そういった点でご理解いただきたいなというふうには思います。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 そういうことで、1つは、指定管理者制度をやったために、これで3年になるんですが、その間にやはり経費がかなり節減されていく、いわゆる運営経費として市から管理者に渡す金額を年々減少させてきた、また、今後もさせていくというのなら、またそれでも公社に委託してやるということは、それはそれでいいと思うんですよ。

 けど、やはり今の答弁の中からいけば、3年前には、この制度を取り入れたときには、4年後には一般公募になりますよということはわかっていたわけですよ。そういう話でされていたと思うんです。私もそのように思うていました。

 ところが、それが今になって、1年前になって、プロパー職員の処遇をどうのこうのというご答弁がありましたけど、これということは3年も前からわかっていながら、それの対応にしっかりと取り組んでこなかった、やっぱり公社なり、理事者側の姿勢が、これは間違っていたんじゃないかなと、僕はこのように思うんですよ。それが、ひいては、結局、先ほどの1問目の発言につながるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうですか、それは。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 確かに、おっしゃるとおり、先ほど栢木部長の方から、引き続き非公募により指定管理者を選定する施設ということで、従来の検討委員会の結果を変更するという内容で報告をさせていただきました。その理由につきまして、この資料の3ページのところで書いております。今、プロパー職員の、もしもこれが公募でとれなかった場合、どうするんだということについての処遇の検討も理由に挙げております。また、大きな理由は、公益法人制度改革、これに基づきまして、5年間の猶予があるわけでございますけども、公益認定を受けるという、そういうことが市にとっても推進すべきという判断をもちまして、そのための移行期間、これを20年度含めまして合計3年間、20年度もほぼございませんが、2年間の指定期間、この中で移行を十分準備をしていくんだということで、公益法人の制度改革、これに伴う移行法人の認定をとっていくんだということが、今回、大きな理由の1つということでございまして、決して、先ほども櫻木次長の方から答弁をさせていただきましたけども、定年退職の職員の居場所確保ということはさらさら考えておりませんので、どうぞその点はご理解いただきたいというふうに思います。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 よくわかました。

 どちらにしたかて、指定管理者制度に移行にして、そして、それで運営がうまくいかんから直営に戻す、これも手法としては、当然、考えられる問題だと思うんです。

 しかし、そうなると、やはり宇治市の財政が非常に厳しい状況になってきた中で、非常に財政運営等を考えたら、これはやっぱりできるだけ指定管理者にいって一般の公募にして身軽く、税収は本来の市民サービスに変えていけるんじゃないかなという思いでもってこれが取り入れられてきたんだというふうに承知しておりますので、その辺は、今後ともいろいろと宇治市行政の思惑もあると思いますけども、できるだけひとつ初めの趣旨に添うような形でやっていただけるように、今後ともそういう形でやっていただけるように要望して、終わります。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 僕、今回のこの指定管理者制度についての、簡単に言うたら方針変更ですわね。これは、僕、ちょっとよくわからないんですよ。そもそもの話を教えていただきたいんですけど、じゃ、これ、なぜ指定管理者制度ができて、今、藤田委員、ちょっとおっしゃいましたけど、指定管理者制度が策定されてこれが導入されてきたか。これについて、指定管理者制度の策定の趣旨とその意味と目的、これ、改めてちょっとお聞かせいただけますかね。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 指定管理者制度につきましては、平成15年6月に地方自治法が改正をされまして、今までの公の施設につきまして、管理運営を行う施設等は限られていたわけですけども、多様化・複雑化するいろんなニーズに的確に対応するために民間事業者の能力あるいはノウハウを幅広く活用することが有効であるというふうなことから、指定管理者制度が創設されたということで、宇治市におきましても、地方自治法に基づきます指定管理者制度を導入してきたという経過がございます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 しかし、これ、宇治市は、結局、本当の意味での指定管理者制度への移行て、まだやっていないわけですよ。ほとんど主要な施設というのは公社ですよね。結局、その公社が引き続きやっていくことについて、何も変わっていないですよね。例えば、これでサービスがよくなったとか、何か市民にとって便利になったとかいう実感はほとんどないですよ。

 ということはどういうことかというと、今回でも、今、おっしゃったような、例えば、公益法人制度改革を例に挙げられたけど、これ、別に指定管理者制度を公社でやるための制度改革じゃないでしょう。本来は、指定管理者というのは、今おっしゃったように、さまざまなニーズが多様化する中で、民間の活力や民間ノウハウを活用してより効率的な運営を進めるべき制度なんですね。これは、まさに僕は、先ほどの説明にも書いてありますけれども、公社の存続とかプロパー職員の処遇、まさに、藤田委員がさっきおっしゃったように、こんなんは18年から22年の間で議論しておくことで、これをこれから議論するから、その間、また引き続き公社でやっていきますなんていうことは、僕は、これは指定管理者制度を全く認めていないという姿勢にしかとれないですね、役所として。

 つまり公社を守りたい。プロパー職員を守りたい。そのために指定管理者制度の趣旨を曲げてとらえて、公益法人制度改革ということを前面に出して、いわゆる民間への開放をとめていこう、こういうふうに感じるんですけどね。こんなことでいいんですかね。お答えいただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 まず、指定管理者制度でありながら、現在の公社が非公募のまま指定管理で現在やっている中で、全くサービスがよくなったというものは一切感じられないというご意見でございます。総じてそうかもわかりません。人の感じ方はいろいろあると思います。

 ただ、それぞれの公社、施設におきましては、指定管理者が導入された、次には公募されるんだという決意で、危機感をもって公社の経営改善、運営改善、あるいは施設の改善ということで大変な創意工夫を懲らしながら頑張っておられる公社施設もございます。

 また、それぞれの、なかなか目には見えませんけども、経常経費の節減、対前年度からたとえわずかでも指定管理料を減らしていくということで、それぞれの公社において努力をされているということは、これは事実としてございますので、堀委員の方でお感じになられなくても、量としては、程度の差はありますけども、それぞれの公社が危機感を持って現在まで取り組んでいるということについては、どうぞご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、公社を守りたい、公社のプロパー職員を守りたいだけではないかというご指摘でございます。

 まずその前に、先ほど藤田委員の方からもご指摘ございました。そんなことはもう前にわかっているやないかと、これまでなぜ検討してこなかったんだということにつきましては、なるほどご指摘のとおりでございます。そのことにつきましては、タイミングをずらしてしまっているということについては、おわびを申し上げなければならないというふうに思っております。

 ただ、ここの2ページのところでも申しておりますけども、事実として、これまでの経過として、宇治市ではこれまで市の施策の実施を目的に、必要な公社を市が出資しながらつくってきたという経過が、これは、ことの是非を置いておいても経過としてあります。これを、指定管理者になったんだから、指定管理者で、競争で負けたから後は知りまへんでということは、余りにもそれはどうなんだろうということで、決して公社を未来永劫、指定管理者制度の中でいつまでも守っていく、あるいは、プロパー職員をいつまでも守っていくということではございませんけども、じゃ、その位置づけを市としてどう整理をしていくんだということは、やはり現在までに検討をできていないという申しわけない点はございますけども、これをこのままほったらかしにしていくということにはならないという点が1点ございます。その点は、これまでの経過、その是非は別として、そういう経過があるということはぜひとも何とかご理解いただきたいというふうに思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 今、副市長の方からいろいろご説明をいただいたんですが、ただ、それ、副市長のお立場で、僕が、今、前段、指摘したようなことを、それは認められるわけにはいかないと思いますわ、それは。

 ただ、例えば、非公募でこのまま公社にゆだねるということは、これも普通で言う、そこに競争性は全くないわけですよね。

 特に、僕は危機感を感じるというか、表面的に思いますのは、毎年、これ、指定管理者の活動報告、事業報告みたいなものを議会に提出されていますわね。その活動報告書を1回見てくださいよ。全く経営に対する創意工夫というのは感じられないですよね。それ、以前指摘したことがあると思いますけど、すべて同じ項目で、すべてとは言いませんわ。ほとんどが同じ内容を書いていますわ。これは、例えば民間の、例えば、これからも施設を引き続き運営していこうという意欲がある会社が指定管理者に選ばれていて、これからも引き続きやっていこうという意欲のある会社だったら、それが、例えば、議会に事業報告が出されて審査をされるというようなことになったら、あんな報告書を出さないですよ、絶対に。だから、僕は、公社でやること、ほぼ指定管理者制度にのっとっていないようなやり方はまずいんじゃないかということを思うわけですよね。

 事業報告については、皆さん、よくご存じだと思いますけど、あの事業報告を見て、どこに意欲であったり、運営の工夫というところを皆さんはご評価されるのか、理解ができないんですね、僕は。その点、いかがですかね。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 私の方の所管になります総合野外活動センターでございますけども、確かに、市への報告書につきましては、様式を先に宇治市の方で定めてきたという経過がございますので、その中で必要な事項を報告いただいているということにはなってこようかなというふうに思います。

 ただ、野外活動センター、ご承知のように、毎年利用者もふえてきておりまして、いろんなイベントをたくさんふやしてきております。これもやはり指定管理者になった中で、職員の意識というものが非常に変わってきたなというふうに思っています。

 先ほど言われていました、やはり当初の指定4年間ですよと、この間でどれだけの利用者の実績を上げていくか、どんな催しをしていくか、市民に親しまれるかという、そういったことは、やはり職員の中には浸透してきているというふうに私の方は感じております。そういった点で、やはり指定管理者になったことで職員のやる気、あるいは外に対するPR、その辺を含めまして、やはりいろんな面での効果はあったんではないかなというふうには思っております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 今、野外活動センターのお話をされましたけど、僕、野外活動センターはすごい頑張っていらっしゃると思うんですよ、いろんな指定管理者の中で。いろいろ工夫されているし、いろんな事業を、お客さんを呼べるような工夫をされていますよね。そういう意味では、今たまたまおっしゃった野外活動センターについてはすごくいいと思っています。

 ただ、ほかですよね。ほかが問題やということなんですよ。今、次長がおっしゃった野外活動センターについては、恐らく多くの市民が、議員さんかてそうやと思いますけど、評価されていると思いますよ。

 その件はそれとして、源氏物語ミュージアムについては、今回、直営から指定管理者にされると。源氏物語ミュージアムは、ご承知のとおり非常に入館者数もふえてきて、リフレッシュもされてよくなってきている。間の取り組みも非常に工夫されてご検討いただいていると。逆に、これを今度、指定管理にしていくと。これはどういう意図ですかね。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 公共施設運営検討委員会の中で、一定、直営から指定管理とする施設という報告をいただいております。それに基づいて、今回、同様の方針を示させていただいたわけでございまして、こういう施設につきまして、非常に、フレッシュアップの後、利用者も伸びていると。宇治市の観光面も含めまして1つの目玉施設になっているということは十分承知しておりますし、そのことは大変すばらしいことだというふうには思っているところでございます。

 今回、直営から指定管理者ということでございますけども、方向性は、やはりいろんな民間の業者も入れる施設ではないかなということがベースにはあるのかなというふうに思います。

 ただ、21年度以降、その検証を行った上でというふうにしておりまして、時期については明確にはいたしておりません。

 この20年度の状況を見ますと、非常にフレッシュアップ後の効果がありましたということで、今後、利用料金制といいますか、指定管理者の中で利用料金制もとれるわけですけども、そういったことも、一定、検証する中で、今後の準備の整った段階でというふうになっております。今後、源氏物語ミュージアムにつきましては、やはり21年度以降の検証を改めてしていく必要があるんだろうなというふうに思っております。その上でその方向性をはっきりさしていきたいということで、今回、こういう形で示されたものだというふうに理解をいたしております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 じゃ、それと同じ形で、なぜ植物公園を指定管理者にしないんですか。民間に、いわゆる公募にしないんですかね。植物公園はこれからも非公募ということは、結局、公園公社でやっていくということでしょう、簡単にいうたら。それ、なぜなんですかね。

 植物公園なんて、すごく経営が非常に厳しくて、議会からもいろいろ指摘されていますよね。まさにここなんて、いろんな意味でいうたら民間のノウハウを活用すべきじゃないですかね。市で何年もやってきて、結局、これ、結果が出ていないんですよ、植物公園は。これ、ここで言うこと違うんですかね。そういうことですね。ということですから、今回の指定管理者制度に対する市のとらえ方の方針の変更ですわね、これ、簡単に言うと。方針の変更については、今、これ、文福の委員会ですから、発言が制限されますから余り言えませんけど、これは何か違う機会でしっかりやっぱり議論しないと、予算も何も実感しないままに受け取り方を変えて運用していくというのはどうも納得ができませんので、きょうはこの程度にしときたいと思います。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 念のために申し上げておきます。

 3ページの、今、延ばしたのはあくまでも2カ年でありまして、3ページの自転車等駐車場という太い欄の上3行ですね。なお書きで、「その後の」というのは、今、これで2カ年延ばします。「その後の指定管理者選定については、2年の指定期間終了までに、公募を原則とした検討委員会の検討結果を踏まえ、市出資公社が果たす役割と効果の検証とプロパー職員の処遇等、公社の課題への対応を検討し、今後の方針を定めることとします」。ですから、その後までずっと未来永劫、もう非公募でいくんだよということを言っているものではないということで、念のためにちょっと申し添えておきます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 そしたら、念のために一応確認しますけどね。これは、ほんなら前段は、どっちかいうたら、公社の処遇とかプロパー職員の処遇のことを言うがために、指定管理者の趣旨、制度を少し違う形で2年間はやっていくけれども、ここに書いてあるように、後段では2年間の指定期間終了までに公募を原則とした検討をされていくということであれば、じゃ、2年間、さっきも言うたこの議論を18年から22年でやるべきだということを除けば、おおむね、じゃ、その趣旨としては、普通に考えているような形の指定管理者、いわゆる民間に開放していく、民間ノウハウを活用していくという考え方であるということには間違いはないということでいいんですね。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 そういうふうに縛りはかけていないということです。ですから、なお、その後の指定管理者については、今後の方針を定めることとしますということですから、その期間の中でその後の方針は決めていくということで、当然、検討委員会の検討結果を踏まえるということがありますから、当然、それは踏まえますけども、だからといって、100%、その後にはもう全部公募だよということまでは限定をしていないということでご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 もう終わりますけどね。公募を原則として検討委員会をされるわけですから、2年後にどういう形で対応されるのかということは期待をしていきたいというふうには思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。松峯委員。



◆松峯茂委員 細かいことを1点だけ聞かせてください。

 3ページのコミュニティワークうじ館・こはた館と書かれているんですけど、これ、あって、資料の見方なんですけど、4ページ、一番裏は隣保館のことで書いてあるんですけど、これ、何かこういう見方でいいんですかね。考え方がちょっと古いような感じでないのかなと、一番後ろね。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 冒頭の説明が不十分で申しわけございません。

 閉じてあります4ページの後、1ページから参考資料というふうについています。これが、以前に、過去に総務委員会に報告をしたときの資料でございまして、当時はこういうことだったんだよということを参考につけているということで、当時は隣保館という名称を使っておりました。その後、条例改正でコミュニティワークうじ館・こはた館と決めたということで、1ページから4ページまでは現在の説明で、参考資料は当時の説明ということでご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 今後、我々も十分にまた議論していきたいと思うんですが、ちょっと文章の意味だけ教えてほしいんですが、2ページの一番下の方ですね。公社が指定管理者とならない場合、公社そのものの存続が極めて難しくなるという課題がありますという、この意味をちょっと教えていただきたい。

 それから3ページ目、中ほどに、ずっと今も話が出ていますけども、公益法人と認定されれば税の優遇措置を受けることができるということで、中ほどに書いていますわね。その結果、公社が公益認定を受けることは大いに意味のあるものであると。そして、公益認定を受けるための取り組みは、公社の経営状況の改善の観点から考えても、市としても推進すべきと考えますということですね。この文章をそのまま見れば、現在の公社で公益認定を受ける取り組みを進めていくということの考え方をここに書いてあるというふうに理解したらいいんですか。ちょっとこの2点。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 2ページの一番下の「公社が指定管理者とならない場合、公社そのものの存続が極めて難しくなる」ということでございますけども、公社につきましては、それぞれ役割を持って設立をいたしており、目的を持って設立をいたしております。指定管理者とならなければ、そこの施設の運営に関与できないということになりますと、公社を設立した目的を達成できないということになりますと、公社そのものを解散しなければならんということになってまいります。そういった意味で、公社の存続が極めて難しくなりますよといった意味で書かせていただいております。

 それから公益法人の関係ですけども、公益法人と認定されれば税の優遇措置を受けますということでございまして、今、財団法人一本になっておりますけども、この法によりまして、公益財団法人と一般財団法人とに区分がされることになりまして、公益財団法人という判断がされますと、事業に対しても非課税になっていきますと。ただ、その事業内容は、公益を目的とした事業を進めていかなければならないということになってまいります。

 今、宇治市で設立されています財団につきましては、ほとんどが公益を目的とした、いわば市民のためのいろんな事業を目的とした財団でございますので、性格的には財団法人に該当するであろうというふうに考えておりまして、各法人におきまして、一定、手続が必要ですので、その手続につきましては、それぞれの財団として責任をもってやってくださいよということがここに書いてある措置でございますので、公益財団法人として認定を受けるのは財団自身でありますけども、市としても推進すべきということで、その動きにつきましては、市としてもやはり支援はしていきたいというふうに考えているところでございます。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 後のですね。ということは、現在の公社について、公益認定を今後受けていくという作業を始めていくという、そういうことなんですね。それ、ちょっと確認です。

 それから、公社が指定管理者とならない場合に公社そのもの存続が極めて難しくなるという課題、これがわからないんですけどね。1つの公社が指定管理者とならない場合、この表現はどうなんですか。1つの特定のものを指して言っているわけですわね。今現在、指定管理者なんだけども、指定管理者とならない場合、何でそういうふうなことを仮定するんですか。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 まず、公益財団法人の関係でございますけども、昨年12月1日から法律が施行されました。法律の中では、そこから5年間の間に公益財団法人になるのか、一般財団法人でいくのか、手続をしてくださいよというふうになっておりまして、各財団におきましては、この期間の中で作業を進めるということで準備にそれぞれ入っているところもございますし、これからというところもあるかと思いますけども、それぞれやはり自覚を持ってその辺の作業を進めていただいております。

 それと、指定管理者とならない場合といいますのは、基本的に、今回、非公募ですと言うていますが、公募ですよ、公募が基本ですという今までの流れの中で、公募ということは、今、指定管理を受けている財団も手を挙げることができますし、民間の企業なんかでも手を挙げることができます。そこで競争になりますね。

 例えば、財団の方が負けて、民間会社がその指定管理をとったとしますと、財団としてはその施設の運営に携われないということになりますね。そうしますと、当初、設置目的を持って設立した財団がその目的を達成できないということになりますから、そういった場合は財団としての存在が難しいですよということになってまいります。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 わかりました。

 ちょっと引き続き、我々もまた十分にいろいろと検討なり議論を深めていきたいと思います。

 それから、公共施設の運営検討委員会は、今までと同じようなメンバーで、引き続きその検討委員会がいろいろと今後管理運営について検討していくという。検討していく機関は、今ある検討運営委員会、これ、解散していないですわね。ちょっと検討する機関について、機関というか、引き続きそれは検討していくということですか。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 先ほど副市長の方からも説明がありましたように、こちらの方に参考資料をつけさせていただいているんですけれども、これが公共施設運営検討委員会の結果でございます。これを、結果を出していただいて、その委員会については、既になくなっているというんですか、結果を出した段階で終わっているということでご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 簡単な質問だけさせていただきますけれども、いわゆる従来の方針を変えたというふうに私は理解したんです。それで、2年先延ばしになったんだなという感想を正直持ちました。

 源氏物語ミュージアムのことは、私、たしか指定管理者のことがあったときに、何で源氏物語ミュージアムは入らないんですか、直営なんですかということを質問させていただいたときに、源氏物語ミュージアムというのは宇治市の目玉というか、これだけは守るというか、そういうことでほかとは違うというようなことだったように思います。この間、3年間の間に源氏物語千年紀もあったこともあり、皆さんのご努力ですばらしい結果を源氏物語ミュージアム、出してきましたね。こういった取り組みといいますか、こういった時期的なよい要素もあったことでしょうけれども、こういったことで入館者数がふえて利益も上がってきた。だから、直営ではなしに指定管理者にしていくんだというようなことなのでしょうか。それが1点。

 それから、2ページにあります、「引き続き非公募により指定管理者を選定する施設」の中に、たくさん書いてあるわけですけれども、この4年間、いわゆる期日が決まっていて、22年4月から一般公募になるんだということで、各施設はやっぱりそれなりの準備というか、温度差はあったかもしれませんけれども、やっぱり準備を重ねられてきたと思うんです。それが私たちの目にもいろんなさまざまな事業となり、また、入館者数とかのこういったふえたとかいうことで、私たちも十分、それ、頑張っているなという意識を持ってきたわけですよね。そんな中で、だから、準備をされてきて、こういった施設の方々、頑張ってこられた方々に、2年先延ばしになりますんですよということが明らかにされたのはいつだったんでしょうか。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 さきの源氏ミュージアムのことでございますけれども、入館者がふえてどうこうというようなことは考えてはおりません。

 後ろの参考資料の2ページ目、公共施設運営検討事業による検討結果の中、検討委員会といたしまして、ここで直営から指定管理者となる施設、源氏物語ミュージアムというふうにありますけど、この中で、考え方として、「民間事業者の参入が十分に見込まれ、サービス内容の向上や集客の向上が期待できる」というふうになっていることと、それから、「管理コストの削減や、サービス水準の向上等、利用者の利便性の拡大を期待できるため、公募による指定管理者の選定を行う」という公共施設運営検討委員会での報告が出ております。この考え方に基づきまして、今回も、将来に向けて指定管理者となる施設という形でさしていただいていまして、ここにも書かれていますように、「20年秋に向けてのフレッシュアップ事業に取り組んでおり、その成果を検証しながら指定管理者制度に移行する」ということで、検討委員会の趣旨をそのまま今回も踏襲させていただいて方針とさせていただいたところでございます。

 それから、各施設におきましても、やはり4年で今回の指定管理は終わるという意識は持ってもらっています。だから、それで、来年また公募があるだろうということで準備をそれぞれ進めていただいておりまして、それに負けないようにという形でいろいろ努力もしていただいてきました。

 この報告の内容につきましては、実は、きのう、建設水道委員会と市民環境常任委員会がございまして報告がされました。私、ほかの施設につきましては、ちょっと承知しておりませんが、私が所管しています総合野外活動センターにつきましては、きのうの時点で議会へこういう形で報告をされますということで、財団としてもこのことを承知してくださいという形で報告をさせていただきました。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 ということは、きのうの時点で明らかになって、野外活動センターの方で何らかのリアクションといいますか、そういったことに対する反応といいますか、あったと思いますけれども、それがどのようなものだったのか、がっかりされていたのでしょうか。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 言えば、この4年が終わるので、来年は手続をしなければなりませんということで、やはり準備を今までしてきております。幾ら非公募といいましても、必要な手続はとらなければならんわけですね。仕様書等を含めて必要な書類を出していただいて、市としてそれを確認させていただいて、指定管理者として指定をしますという手続を経ますので、その手続につきましては、やはり今まで準備してきたものをそのまま生かしてもらえるというところはございますけども、今までは、次は5年間ですというふうに言われてきたものが、2年ということで、ちょっとその辺の微妙なものはございますけども、ただ、競争にならなかったという点につきましては、ちょっとほっとしたというところが正直な感じではなかったかなというふうな思いはしております。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 ほっとしたと聞いて、ちょっとがっかりしたんですけれどもね。といいますのは、やっぱり市の方針が出されて、期日もしっかり決まっていて、それは、やっぱりその当事者の方々にとってみたら、すごくやっぱり必死で頑張ってこられていたところもあったと思うんですよ。それで、そういったことが、今回、きのうの時点で発表になったということですから、まだそれぞれの施設の方々の思いというものはまだ掌握していらっしゃらないかもしれませんけれども、けれども、やっぱりその辺で非常に簡単に方針が変えられてしまったということ、余り使いたいなくない言葉ですけれども、何かその場しのぎだなというような感想を私は持ってしまいました。

 やっぱり一生懸命やっていらっしゃる方々が、満を持して一生懸命やってきた方が報われるといいますか、そういうものでなければ、何かちょっと2年先延ばしてほっとしたということでは、私は、ちょっとこれは、市民の皆様方が理解してくださらないんじゃないかなと、こういうふうに思いました。それは意見として言わせていただきます。

 以上です。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 今、ほっとしたという言葉を使いましたけども、その意味合いがいろいろあろうかなというふうに思います。

 野外活動センターにつきましては、やはり一定、今までから自信を持ってやってきた部分はあろうかなというふうに思うんです。それが、次は5年間でいこうと思っていたところが、ちょっと張り切りの度合いが、ちょっと気が抜けたといいますか、表現は難しいですけども、緊張してやっていこうといっていたものが、ちょっと緊張の糸が切れたかなといった部分は感じられたかなという意味でございますので、それで別にやる気をなくしたとか、これでどうでもいいわというようなことではございませんし、次に、当然、この2年先にはまだ公募を原則とした募集ということが考えられているわけですので、そこに向かって頑張っていかなきゃならんということは、当然、あろうかというふうに思いますので、その点はご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。堀委員。



◆堀明人委員 済みません、何回も。

 これ、公共施設運営検討委員会でこれからも検討されていくということなんですけどね。僕、今、これ、報告書を見せていただいて、検討委員会というの、これ、メンバーを見ていたら、一部、委員長さんは学識経験者で、あと税理士、京都銀行の支店長、社会保険労務士、これはいいんですけど、あと、全部市の部長さんとか理事ばっかりじゃないですか。こういう状態の中で、これ、今後検討されていく中で、委員の構成、これを変えていくお考えはないんですかね、民間の人を入れるとか。



○田中美貴子委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 先ほど申しましたように、検討委員会の方で検討結果を出された、これが内容なんですけれども、それを受けて市の方が方針を出して進めていくということになりますので、改めてまた検討委員会をやるというものではないというふうにご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 堀委員、もう一度。



◆堀明人委員 これ、検討委員会、もう終わったんでしょう。終わったんはいいんですよ。これから、でも、これ、検討していくんでしょう、まだ2年間かけて、あり方について。これまた検討委員会をつくるのと違いますの。設置するんでしょう、もちろん。それで、検討委員会を設置する中に、じゃ、言い方を変えると、前回のように市の部長級理事さんばっかりで構成される委員会で検討されるのか、それとも、今後はこういう議会での議論も踏まえて市民も入れていくのか。例えば、議員なんかも入れていくのか、そういうことも含めて、いかがですかね。



○田中美貴子委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 これは、ちょっと市全体のことにかかわりますんで、今、それぞれの施設ということにはちょっとならないので、私の立場でも非常に答弁が難しいご質問だというふうに思っております。そういった今後の、今、ご報告申し上げているそれぞれの施設について、今後、検討していくという内容については、今、本委員会の中でいろいろいただいた意見、また、今、堀委員からいただいた意見も十分踏まえて検討するようにということで、少し内部の方で検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 指定管理者制度が導入というか、全国で議論になって、こういうのを自治体のいろいろな経営のノウハウに入れていこうということでされたときというのは、すごく規制緩和の中で、官から民へという、そういうことがすごく言われて、どんどんどんどん全国で指定管理者制度というのが導入されてきたかと思うんですよね。

 ところが、この何年間を経て、四、五年たって見てみると、全国的にやっぱりうまくいかない。余り成功しないということがいよいよ結果が出てくる中で、やっぱり公の施設というのは、法的にも住民のサービス、福祉と健康とか、そういうところに奉仕するということが書かれているから、それをもうけの対象にはできないという一定の法律的な縛りがあるから、宇治市の方でも条例なんかをつくって、一定、されていると思うんですよね。そういう経過の中で、国の方が公益法人制度を改革しようということで出されてきて、それに乗っかって、公社のことについてどうしようかということで検討されているんかなというふうに思うんですけども、1つ、私、これ、源氏ミュージアムの関係でいいますと、利用料金制採用ということで書かれているんですけど、これ、私、ようわかれへんので、どういうふうにこれを採用すると変わっていくんかどうかというのがよくわからないので、そこの点をちょっと教えていただきたいなと思うんですけど。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 指定管理者の中で利用料金制と申しますのは、そこの施設の入場料金は指定管理を受けたところが全部収入として受けますよということになります。それが利用料金制なんですね。

 今、宇治市が指定しています施設につきましては、利用料金制まで取り入れていない部分がほとんどだというふうに思うんです。ちょっと、私、ほかの施設はわかりませんけど、私ところの関係は、全部、収入はすべて市の方へ入っていますから、利用料金制はとっておりません。

 利用料金制をとる場合は、ある程度、収入が見込めて、利用料金で賄えるということになれば、それで管理をお願いしますよと。収入がたくさん入れば、そこの管理者の利益になりますし、そこまで見込んでいるところまでいかなければ、ちょっとまた、赤字決算みたいな形にはなるんですけども、源氏ミュージアムにつきましては、こういう利用料金制になじむのかどうか、どれだけ安定した収入が見込めるかといったことも含めてやはり検討した上で、利用料金制をとるのかどうかということも検証していきたいという意味合いでございます。

 一定、20年度の状況を見ますと、かなり入館者もたくさんお見えになりましたので、非常に利益としては上がっている施設にはなるんですけど、今後どうなっていくかということも含めて検証が必要であろうということでございます。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 そしたら、運営費プラス利用料金のところを含めて管理をゆだねて、それ以上もうかれば、そこの指定管理者のところで入るけども、赤字になれば持ち出しになっちゃうという、そういうことなんですよね。

 これは、ほかの、例えば駐輪場とか野外活動センターでもそうですけども、もしそういう制度をとっていった場合、ほかのところもそういうことでやろうとか、いろいろ変わってくると、整合性とかはどうなってくるんでしょうかね。



○田中美貴子委員長 櫻木次長。



◎櫻木武教育部次長 基本的に、?に掲げております施設につきましては、利用料金制だけで賄えるとは思えません。料金そのものが低いですし、非常にたくさんの方かご利用いただいても、それだけの収入というのは見込めないという状況がございますので、このあたりにつきましては、利用料金制そのものもやはり検討はしていかなければならんとは思うんですけども、それだけで賄えるという状況ではないだろうなというふうには思っております。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 もう終わりますが、いろいろ委員会で、去年やったか、松本市の方へ、文化センターのような、そういう施設を視察に行ったと思うんです、文福委員会やったと思うんですけども。そこでも指定管理者が運営してはって、立派な建物、中もすごい立派なものやったんですけどね。そこの館長さんというか、お話を聞いていたら、相当、やっぱり赤字を出さないために苦労されていて、市の方とも協議しながらいろいろやってはるんですけど、これだけのものをもうかるかもうからないかで、もうからないからぽしゃるわけにもいかへんし、やっぱり市民の文化的な要求にもきちっとこたえなあかんしということで、相当苦労されているということをいろいろお話ししていただいたんですけども、源氏ミュージアムについても、やっぱり宇治市の目玉としてされてきたわけですから、よく考えていただきますようによろしくお願いします。

 以上、終わります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 暫時休憩いたします。

     午後4時38分 休憩

     午後4時39分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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△13.宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告について

[資料−−「宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告について」

     「宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書」(添付省略)−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第13、宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。栢木部長。



◎栢木利和教育部長 ただいま議題となりました日程第13、宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告についてを配付資料によりましてご説明させていただきます。

 まず、1枚ものの資料の方からお願いいたします。

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正されまして、平成20年4月1日からすべての教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表することが義務づけられたところでございます。

 本件につきましては、昨年12月22日開催の本常任委員会におきまして、実施の概要につきまして報告させていただいたところでございますが、このたび、最終的な報告書を議会に提出させていただき、本日、ご報告させていただくものでございます。

 まず、(1)点検・評価制度の趣旨でございます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、それぞれの教育委員会が立てた基本方針に沿って具体的な教育行政が執行されているか、教育委員会みずからが事後に点検・評価し公表する。すなわち教育委員会が議会と市民に対し説明責任を果たすことにより、効果的な教育行政を進めていこうというものでございます。

 次に、(2)点検・評価作業と報告書作成についてでございます。

 ?か?までの5点のポイントを掲げておりますが、別冊の報告書によりまして具体的にご説明をさせていただきます。

 報告書をお開きいただきまして、まず1ページが目次となっております。本報告書は、第1章、はじめにに続きまして、第2章、教育委員会の活動状況、及び第3章、教育委員会の所管する事務事業の管理・執行の状況の2つで構成いたしておりまして、報告書の最後には、「宇治市教育委員会事務執行の評価に関する意見書」を掲載いたしているものでございます。

 2ページをお開き願います。

 まず、?のはじめにでございますが、1.点検評価の趣旨につきましては、冒頭申し上げたとおりでございます。

 2.点検評価の対象及び方法でございますが、平成19年度に実施をいたしました事業のうち、主要72事業につきまして、その取り組み状況を再度確認し、事業の取り組み状況や成果について取りまとめ、その点検を踏まえ、今後の課題、事業の方向性などについて検証いたしております。

 また、本報告書をまとめるに当たりましては、教育に関する学識経験者といたしまして、京都教育大学大学院教授の堀内 孜先生、また同大学の教授の榊原禎宏先生のお2人から、所属長がまとめました事務事業点検シート、報告書素案、関連資料、関連資料と申しますのは、宇治市の教育、成果説明書第4次総合計画などを踏まえまして、教育委員会活動及び主要72事業につきまして、第4次総合計画基本計画に掲げました諸施策の遂行に当たっての課題整理や事業展開の方向性などについて、ご意見・ご助言をいただいたところでございます。

 次に、?の教育委員会の活動状況につきましては、3ページから8ページでございます。

 教育委員会会議の開催状況、処理議案、報告案件や委員の研修、教育機関訪問などの5人の合議制の執行機関である狭い意味での、いわゆる狭義の教育委員会の活動について記載いたしております。

 次に、9ページをお願いいたします。

 ?の教育委員会の所管する事務事業の管理・執行の状況につきましては、9ページから30ページでございます。

 ここには、平成19年度に実施いたしました事業のうち、平成19年度歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書に掲載のございます72の事業につきまして、それを12の領域にくくりまして、教育委員会がそれぞれを点検し評価をいたしております。

 領域ごとのまとめ方でございますが、最初に主な担当課を掲載いたしております。

 次に、基本方針でございますが、これは宇治市第4次総合計画の基本計画にございます基本方針を掲げております。また、平成19年度の取り組み成果でございますが、それぞれの事業の取り組み状況や成果について取りまとめを行い、その点検を踏まえ、今後の課題、事業の方向性などを検証し、課題、方向性のところに記載をさせていただいております。

 具体的には、9ページに1つ目の領域、1.生涯学習推進体制の確立、及び、2つ目の領域、2.生涯学習支援体制の充実につきまして、それぞれ主な担当課、基本方針、平成19年度の取り組み成果、課題、方向性を掲げておるところでございます。

 以下につきましても同様に、10ページでは、3.図書館の活用につきまして、11ページでは、4.幼稚園教育の充実について記載をいたしております。

 12ページ、一番下の行でございますけれども、5.小・中学校教育の充実、この領域には事業が多く張りついておりますため、ここではこれをさらに11の項目に細分化し、点検・評価をいたしております。

 次は21ページでございますが、6.社会教育の促進、次の22ページの一番下、7.青少年の健全育成、24ページには、8.スポーツ・レクリエーションの普及、25ページには、9.総合野外活動センターの活用、26ページには、10.文化財保護と伝統文化の継承、27ページには、11.歴史資料館の活用、そして28ページには、12.源氏物語ミュージアムの活用につきまして、それぞれ記載をさせていただいているものでございます。

 以上のとおり、12領域、72事業につきまして、点検・評価をいたしたものでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、31ページをお開き願います。ここからは、「宇治市教育委員会事務執行の評価に関する意見書」として、先ほど申し上げました学識経験者のご意見を掲載させていただいております。

 具体的には、33ページの中段以降に教育委員会の点検・評価に対しまして総括的・重点的に検討いただいております。

 最後の36ページには、5.結語として、今後の評価の一層の充実のために4点のご提示をいただいております。

 結論といたしましては、?にございますとおり、教育行政に限らず、行政評価には住民等デマンドサイドの評価を踏まえることが不可欠であるということと、また、公費の支出による事業たる限り、アカウンタビリティを果たすことは当然であろう。だが、このためには、個々の事業実施と市民、保護者、子供等の要望を常に事前に把握し、事後にその受容調査を行うことをセットで設定することが必要とされているところでございます。

 また、?では、今後の課題として、宇治市の取り組み、施策がこうした全国的な流れの中でどのような位置を占めているのか意識し、その数値目標の設定や達成が全国平均に対して、京都府平均に対して、また同規模市との比較において示されることは説得力を持つものとなろうというふうにご示唆いただいております。

 市教委といたしましても、今回初めて所管いたします事務の管理及び執行の状況につきまして、点検・評価を実施いたしたところでございます。今後、評価の結果を議会に提出させていただき、議会において教育委員会の点検・評価に対するご意見をいただくとともに、市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと思っております。

 また、本日の報告の後、市民の皆様へは、市のホームページに掲載し公表させていただきたいというふうに考えております。

 以上、説明とさせていただきます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 これ、先ほど説明があったように、決算等で成果説明があったことを集約してあるということで、それは割愛して、最後のところなんですけれども、この偉い先生はカタカナの英語を書いてくれはるんですけど、こんなん、説明してくれはらんと言葉がわかりませんねけど、ちょっとそれだけ一遍教えていただけませんか。デマンドサイドの評価とか、アカウンタビリティて、こんなん、何を言うてはるのやわからへんわ。



○田中美貴子委員長 寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 申しわけございません。評価の欄につきましては、お2人の先生方のご意見をそのまま掲載いたしまして、私どもといたしまして、注釈等、配慮が欠けておりましたことをおわび申し上げます。

 1点目、住民等デマンドサイドという言葉でございますけれども、一般的には、デマンド、要求側といいますか、そういう請求する側、住民側という広い意味でとらえていただければ結構かと存じます。

 それから、アカウンタビリティという言葉でございますけれども、これも説明責任ということで一般的に解釈をされているということでございますので、説明責任を果たすという意味でご理解賜りたいと存じます。

 以後におきましては、十分に留意をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 全部きちっとまだ読めていないので、また読ませていただきますが、最後のページ、結語の中で、教育行政評価システムを整備することが緊急の課題とされているということが指摘をされていますわね。これ、毎年これからこの時期に自己評価されていくわけですので、これは必要不可欠なものだと思うんですが、ずっと今、報告のあった報告書については、国からの一定の枠組みのいわゆる指定があって、それに記入していったということになっているんですね。それが1つ。

 それから、それとは別に、宇治市独自の教育行政評価システムのようなものをこしらえていくことが必要であるというふうにおっしゃっているんですね。それについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○田中美貴子委員長 寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 今般の点検及び評価の具体的な項目等につきましては、国が具体的な基準という形では示しておられません。市町村なり、団体で独自に決定をしていってくださいと。なお、その書式等につきましても、議会の皆さん方のまたご意見を賜る中でよりよいもんにしていきなさいというのが文部科学省の考え方でございます。

 それから今後の評価ということでございますけれども、現在、市全般の政策評価システムについてはまだ完全なものとはなってございません。いろいろ課題もございますので、第5次の総合計画の中で政策評価システムのあり方についても市長部局の方で再検討いただくということをお聞きいたしておりますので、今後はその中で教育の評価についても一緒の形でやっていきたいというふうに我々といたしましては考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じております。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△14.中学生の死亡事故について

[資料−−−−「中学生の踏切事故について」−−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第14、中学生の死亡事故の件を議題といたします。

 今、お手元に資料を配付させていただきます。

     (資料配付)



○田中美貴子委員長 当局の説明を求めます。寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 ただいま議題となりました日程第14、中学生の死亡事故につきまして、ただいまお手元に配付をさせていただきました資料に基づき、ご報告を申し上げます。

 まず、1.発生日時でございますけれども、昨日、3月5日、午後6時23分ごろでございます。

 それから2番目、発生場所でございますけれども、宇治市伊勢田町大谷の近鉄京都線小倉第3号踏切でございます。

 3番目、当該生徒でございますけれども、お亡くなりになりました生徒さんは、宇治市立西小倉中学校1年生男子、13歳でございます。

 それから4番目、事故の内容でございますけれども、特急列車との接触事故によるものでございます。

 5番目、事故原因でございます。現在、警察の方で調査中というふうにお聞きをいたしております。

 それから6番目、市教委及び学校の対応でございますけれども、この項目につきましては、この後、事実経過を若干ご報告させていただきたいと考えておりますので、その中でご説明をさしていただきたいと存じます。

 それでは、事実経過の概要をご説明させていただきます。

 昨日、3月5日、木曜日でございますけれども、午前8時50分、当該の生徒が登校してこないので、担任が家庭連絡をいたしましたところ、母親に聞きますと、当日、テストを受けてくるといって8時前には家を出たということでございました。その後、学級担任等が付近を巡回いたしまして、また、母親も付近を探されておりましたが、結局、見つからないという状況でございました。

 ずっと巡回なり続けておりまして、時間的には14時ごろでございますけれども、依然として見つからないという状況の中、担任、それから生徒指導主任で家庭訪問いたしました。また、引き続きまして、夕方になりましたけれども、学年教師5人で再度近隣のスーパー等を巡回し探しておりましたけれども、見つけることができないという状況でございました。

 それから、18時ごろでございますけれども、担任、学年主任、生徒指導主任の3名で家庭訪問をいたし、さらに、18時30分ごろには生徒指導主任が母親と一緒に宇治警察署の方へ相談に行くとともに、残っております職員で手分けをいたしまして引き続き巡回をし探しておるという状況でございました。

 20時ごろでございますけれども、市教委へ西小倉中学校の校長から、近鉄伊勢田駅付近の踏切で列車事故が発生、西小倉中学校の生徒の可能性がある、この旨の第一報が入ってまいりました。市教委といたしましては、直ちに関係職員に連絡、招集をさせていただき、情報の収集や学校への支援等の体制をとったところでございます。

 その後、当該生徒の母親が宇治警察署におきまして当該生徒さんの死亡を確認された旨の非常に悲しい連絡を受けたところでございます。

 市教委といたしましては、学校支援のため、指導主事を直ちに西小倉中学校へ派遣いたしたところでございます。その後、市教委におきましても、引き続き情報収集、報道対応、関係機関等への連絡調整に努めさせていただいたところでございます。

 なお、昨日、夜遅い時間帯となってしまいましたために、本常任委員会委員の各位の皆様へはファクスでの連絡とさせていただきましたことをお許しいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 さて、本日、3月6日金曜日の対応でございますけれども、まず、午前7時から西小倉中学校へ指導主事を派遣いたしております。

 それから、西小倉中学校では、本日が最終日となります期末試験を平常どおり実施されました。

 それから、午前10時半には生徒の心のケアを行いますために京都府教育委員会のスクールカウンセラーの派遣をいただいたところでございました。

 また、市教委では、本日の正午から臨時の校長会議を招集いたしまして、今般の事故概要等の報告と、教育長の方から指示を行ったところでございます。

 学校におきましては、期末テストの終了後、全校集会を開催し、全校生徒に説明・指導を行っております。また、本日、夜の7時からとなる予定でございますけれども、保護者の皆様方への説明会を開催されることになってございます。

 なお、今回の事故原因につきましては、新聞報道によりますと、遮断器をくぐって入ったとの報道もございますが、市教委といたしまして、現段階では事故または自殺の断定を行える状況にはございません。現在、警察で調査中であるとお聞きをいたしているところでございます。

 以上、昨日の死亡事故につきましての報告とさせていただきます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。堀委員。



◆堀明人委員 昨日、こういう痛ましい事故があったということでご報告をいただいたわけですけれども、まずはお亡くなりになった生徒さんのご冥福を心からお祈り申し上げたいというふうに思います。

 今の段階で私の方から質疑ということはございません。というのは、やっぱりこういう形の問題を議会また委員会の中で論議するときに、やっぱり事故原因とか、そういったことについては、非常に微妙な、ナーバスな問題だろうというふうに思っています。しかも、まだその原因がはっきり究明されていない段階で軽々な私の推測等で質問するということが、決してこの場にそぐわない、現状にふさわしくないというふうに思っていますので、今後、また、例えば、事故原因等が明らかになれば、その中で、例えば、教育的な配慮はどうなんだと、そういう問題が出てきたときにはまたそういう議論になろうかと思いますけれども、現状のところは、できるだけ当該の学校のおっしゃっているような心のケアであったり、保護者さんの、ケアといっても、それはなかなか、保護者さんの立場になれば、何ともそれはケアのしようのないことなのかもわかりませんけれども、教育委員会としてしかるべき対応をお願いしておきたいということだけ申し上げて、終わります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 私の方からも、今、堀委員の意見がすべてだと思っておりますので、しかるべき時点で、もう一度、再度報告を求めたいと思いますので、本日、この件に関しては、これで一応報告を受けさせていただいたということで終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本委員会の審査結果報告書並びに閉会中継続調査申出書の作成につきましては、私にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 また、本日の委員会での発言につきましては、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後5時00分 閉会