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京都府 宇治市

平成20年 12月 定例会 01月28日−06号




平成20年 12月 定例会 − 01月28日−06号







平成20年 12月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第6号)

                         平成21年1月28日

                         午前10時 開議

第1.諸報告

第2.選第1号 京都府後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

第3.議案第2号 公平委員会委員の選任同意を求めるについて

第4.議案第3号 自治功労者の推薦承認を求めるについて

第5.諮問第1号 人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めるについて

第6.議案第70号 平成20年度宇治市一般会計補正予算(第4号)

   議案第71号 平成20年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第72号 平成20年度宇治市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第73号 平成20年度宇治市水道事業会計補正予算(第2号)

第7.議案第1号 平成20年度宇治市一般会計補正予算(第5号)

第8.議案第76号 専決処分の承認を求めるについて

第9.議案第74号 宇治市集会所条例の一部を改正する条例を制定するについて

第10.議案第78号 宇治市公共下水道(東宇治処理区)東宇治浄化センター建設工事委託(耐震補強・改築更新)に関する基本協定の一部を変更する協定を締結するについて

   議案第79号 宇治市公共下水道(東宇治処理区)東宇治浄化センター建設工事委託(改築更新)に関する基本協定を締結するについて

第11.議会議案第2号 宇治市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議会議案第3号 宇治市の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例を制定するについて

第12.請願第20−7号 「宇治市犯罪被害者等支援に関する条例」制定等についての請願

第13.請願第20−5号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願

第14.請願第20−6号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

第15.意見書案第1号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書

   意見書案第2号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書

   意見書案第3号 後期高齢者医療制度被保険者への資格証明書を交付しないことを求める意見書

   意見書案第4号 障害者自立支援法を廃止し、新たな法制度を求める意見書

   意見書案第5号 危険な気候を回避するために「気候保護法」の制定を求める意見書

   意見書案第6号 労働者派遣制度見直しと労働法制の改正を求める意見書

第16.閉会中継続調査

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長    坂下弘親君

   副議長   川原一行君

   議員    坂本優子君      中路初音君

         浅井厚徳君      真田敦史君

         平田研一君      石田正博君

         長野恵津子君     青野仁志君

         堀 明人君      帆足慶子君

         山崎恭一君      池内光宏君

         藤田 稔君      田中美貴子君

         松峯 茂君      関谷智子君

         河上悦章君      川越 清君

         向野憲一君      水谷 修君

         浅見健二君      菅野多美子君

         矢野友次郎君     西川博司君

         鈴木章夫君      高橋尚男君

         小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

        市長          久保田 勇君

        副市長         川端 修君

        副市長         土屋 炎君

        収入役         小沢章広君

        人事監         平本 恵君

        市長公室長       塚原理俊君

        政策経営監       溝口憲一君

        理事          坪倉 貢君

        総務部長        梅垣 誠君

        市民環境部長      五艘雅孝君

        市民環境部理事     大石昭二君

        市民環境部理事     福田富美男君

        健康福祉部長      田中秀人君

        健康福祉部理事     岡本惠司君

        理事          石井俊光君

        建設部長        三枝政勝君

        都市整備部長      石井章一君

        消防長         倉谷喜治君

        水道事業管理者     桑田静児君

        水道部長        杉村亮一君

        教育長         石田 肇君

        教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

        局長          兼田伸博

        次長          八木隆明

        主幹          伊藤裕康

        庶務調査係長      相良章子

        議事係主任       角田哲也

(6) 速記者

                    岡野杏奈

     午前10時00分 開議



○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(坂下弘親君) 日程第1、諸報告を行います。

 市長から報告のありました報告第1号については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 次に、監査委員から報告のありました例月出納検査報告2件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

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報告第1号

   専決処分の報告について

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同法同条第2項の規定により報告する。

  平成21年1月28日提出

                         宇治市長 久保田 勇

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専決処分書

                             専決第16号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成20年11月25日

                         宇治市長 久保田 勇

           損害賠償額の決定について

 市は、車両事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    180,222円

 2 損害賠償の相手方  住所 京都市山科区東野舞台町38−14

             氏名 ミヤオ設備株式会社

                代表取締役 宮尾勝己

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専決処分書

                             専決第17号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180号第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成20年12月24日

                         宇治市長 久保田 勇

           損害賠償額の決定について

 市は、自動車破損事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    61,950円

 2 損害賠償の相手方  住所 宇治市大久保町平盛30−9

             氏名 神原康暢

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△日程第2 選第1号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第2、選第1号「京都府後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙」を行います。



○議長(坂下弘親君) 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(坂下弘親君) ただいまの出席議員数は29名であります。投票用紙を配付させます。

     (投票用紙配付)

 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 配付漏れなしと認めます。



○議長(坂下弘親君) 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)

 異状なしと認めます。



○議長(坂下弘親君) 念のため申し上げます。

 この選挙での選出数は1名でありますが、投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、坂本優子議員から順次投票願います。

     (坂本議員から順次投票)



○議長(坂下弘親君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。



○議長(坂下弘親君) 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(坂下弘親君) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に坂本優子議員、真田敦史議員及び長野恵津子議員を指名いたします。

 3人の議員の立ち会いをお願いいたします。

     (坂本議員、真田議員、長野議員、立ち会いの上開票)



○議長(坂下弘親君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数29票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち有効投票29票。有効投票中、長野恵津子議員19票、坂本優子議員9票、青野仁志議員1票、以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は7.25票であります。よって、長野議員が京都府後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

 ただいま京都府後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました長野議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。

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△日程第3 議案第2号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第3、議案第2号を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第2号「公平委員会委員の選任同意を求めるについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、本市公平委員会委員の山中信和氏及び岡見吉偉氏の両氏の任期が来る2月25日をもって満了いたしますため、引き続き両氏を公平委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案をいたすものでございます。

 両氏につきましては、地方自治の本旨に深い理解を示され、さらに人事行政につきましても高い識見を有しておられるところでございまして、本市公平委員会委員として適任者であると確信をいたしております。

 よろしくご審議をいただき、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第2号を採決いたします。

 本議案はこれを同意するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号はこれを同意することに決しました。

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△日程第4 議案第3号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第4、議案第3号を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第3号「自治功労者の推薦承認を求めるについて」につきましてご説明を申し上げます。

 今回、自治功労者に推薦をいたしますのは、宇治市農業委員会委員の長谷川榮治氏、岡田豊一氏、久世谷幸男氏、前宇治市農業委員会委員の山本晃一郎氏、宇治市固定資産評価審査委員会委員の荻修氏、前民生委員・児童委員の矢田武子氏、高木芳久氏、西田和代氏、中島常幸氏、上野邦雄氏、岡市光子氏、内田徹氏、森岡稔子氏、繁田善子氏、清水知子氏、片山キクヱ氏、大槻カズ子氏、角田丈夫氏、太良朗子氏、保護司の北猪和雄氏、三輪常七氏の21名の方々でございます。この方々につきましては、本市の発展に長年にわたりご尽力を賜り、その功績はまことに多大であり、本市自治功労者としてご推薦を申し上げるにふさわしいと判断をいたし、議会の承認を求めるため提案をいたすものでございます。

 よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第3号を採決いたします。

 本議案はこれを承認するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第3号はこれを承認することに決しました。

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△日程第5 諮問第1号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第5、諮問第1号を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました諮問第1号「人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めるについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本諮問は、本市人権擁護委員の東増一氏の任期が来る3月31日に満了いたしますため、その後任として新たに井上玲子氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦をいたしたく、議会の意見を求めるため諮問をいたすものでございます。

 井上氏につきましては、人権問題に深い理解と見識を有しておられるところでございます。

 よろしくご審議をいただき、ご賛同の意見を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本諮問については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本諮問については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより諮問第1号を採決いたします。

 本諮問は適任とする意見を付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号は適任とする意見を付することに決しました。

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△日程第6 議案第70号から議案第73号まで



○議長(坂下弘親君) 次に日程第6、議案第70号から議案第73号までの4議案を一括して議題といたします。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。質疑は通告に基づいて発言を許します。水谷修議員。



◆(水谷修君) 議案第70号についてお伺いします。

 本年度もあと2カ月ということで、本年度のお金の留保財源どのぐらいあるのか見通しを立てて、あとの使い道を決めていく時期になっていると思います。とりわけ、後で提案される補正予算もありますし、不況対策で3月補正をすると、こういうことですから、留保財源どのぐらいあるのかというのがはっきりしなければならない時期になっているということなので、お伺いします。

 1つは繰越金です。去年の決算で黒字になった分をことし使えるわけですが、当初予算ではそれは全額組んでいません。ですから、私の計算では6,000万ぐらい残ってるにすぎないと、繰越金はほとんど当初と補正で組んでしまったと。ですから、その分は留保財源があんまりないと思うんですが、どのぐらいあるのか。

 それと、もう一つは市税であります。市税はお手元に、議長のお許しをいただきまして、資料をお配りさせていただいていますが、当初予算、現計予算では289億7,000万円組んでいます。12月末の市税の調定額を調べますと、299億7,000万円。これからほとんど調定はふえません、若干ふえるわけですが。ざっと収納率予算で92%となっていますから、それを掛けると私の試算では約280億程度だと思います。なおかつ、今の経済環境、調定額に上がってでも納付できないということですから、92%の収納率が担保できるかどうかもわからない。だから、このままいくと10億ぐらい歳入欠陥になってしまうのではないかと思われます。どうなっているのか、その辺説明をいただきたい。

 そうなれば、これからの資金繰りどうするのかということですが、財調基金20億ばかりしかございませんから、それはそれで使うんで、すぐあんまり使えないと。私は、公共施設整備基金が二十数億ございますが、これはもともと開発協力金とか、開発に伴って都市整備が必要なものとして積まれてきたやつ、積まれて出して、積まれて出してしていますが、二十数億あります。ですから、学校であるとか集会所であるとか、生活関連の施設の修繕とか、建てかえとか、そういった本来の目的でためてきたそういう活用も必要になるかと思いますが、そういう留保財源がどうなっているのか、これからの財源確保をどうするのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は給食の委託の関係です。私は給食の委託には反対でありますが、委託に出すのであれば、監督と検査が重要です。宇治市の財務規則では122条及び123条で、監督員を決めて、監督せなあかん、道路の工事でもそうですよね、検査員を決めて、監督員とは別の者がちゃんと検査をせんならんというふうに財務規則で書かれています。ところが、この給食監督員は栄養士とのことですが、それを決める起案もしてない、決めたこともないと、本人にももちろん伝えてないということが判明しています。何でそんなことになっているんでしょう。監督員が決めんことには監督できひんと思うんです。それから検査員、だれかということで、後で資料をいただくと学校教育課長ということですが、この前、質問のことでお聞きに来られたとき、だれが検査員ですかと本人に聞いたら、検査員は校長か栄養士さんだろうと言っておられました。後で聞いたら本人やったと。本人も知らん。検査員がだれかも決める行為もしていないし、命じる行為もしていないし、本人も検査員やと思っていないと。こんなことで検査できるはずはないんですが、何でそんなことになっているんでしょうか。

 業務完了届という検査図書を見れば、例えば12月31日に検査していることになっていますが、こんな日、出勤もしていません。出勤もしてへん書類に判こを押して、大丈夫かいなと思います。書類を見ると、1カ月に毎日判こを押さんなんとこあるんですが、印影を見れば順番に薄くなっていっていますから、まとめて1カ月分判こを押したというのは、だれの目から見ても明らか。こんな書類で検査をしているというのは、私は偽装検査ではないかと、これで大切な監督と検査の仕事ができるんだろうかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、委託する事業は従事する者は、私は正規職員であるべきだと思います。官製ワーキングプアが問題になっていますが、最低限社会保障や雇用保険、当然でございますが、実態はどうかご説明いただきたい。

 さらに、今回新規に大開小学校を委託校にすると、せんだって報告がありました。お手元に資料を配らせていただいていますが、大開小学校の配置図面です。この図面を見ていただいたらわかりますように、教室棟、教室の側の棟は1階は特別支援学級と1年生、2階は2年生と3年生、3階は4年生と5年生、4階はコンピューター室と6年生。別にどこにも1.5教室分はありません。あなた方の余裕教室としているのは、育成学級だとか、図工室だとか、そういうものを余裕教室だとしているのかもしれませんが、図面を見たらどこを見てもないんですよ。せんだっての常任委員会では、あるあると繰り返して言っておられましたけども、100人が100人、図面を見て、ここに1.5教室も余っているという人はない。特別教室をつぶすということなんでしょうか。図工室は、宇治市の教育委員会の基準では要らない教室。文部省は要ると言ってても宇治市は要らない。特別教室つぶしてでもランチ教室、ランチルームを無理矢理つくる、こういうことになるんでしょうか。お伺いします。

 また、委託校では、調理員さんが男性もおられるということで、男子用の調理員用の独立した便所が必要になります。大開小学校の給食室は、学校の玄関、体育館の玄関にありますから、学校の玄関に便所をつくるわけにはいかんと思います。体育館の玄関に便所をつくるわけにもいかんと思います。その前はゆうゆう広場といって、地域の人やPTAが協力して、きれいに整備した子供たちの憩いの場の広場です。そこの真ん中に便所をつくるわけにいかん。ですから、委託しても委託ができるような給食室の配置になっていることが条件のはずなんですが、給食室用の便所をつくる場所もないのに、私は体育館の玄関とか、学校の玄関とか、ゆうゆう広場に調理員用の便所をつくってもうたら、地域の者としても困ると、はっきり言うておきたいと思いますが、どうして便所、どこに便所をつくるんですか。学校の玄関につくらんといていただきたいと思いますが。こういう条件からして、民間委託に反対であっても賛成であっても大開は無理だと思うんです。ご説明いただきたいと思います。

 清掃の問題でございますが、清掃に委託する事業を行う職員は、正規職員であるべきです。社会保障、失業保険は当然。ところが、実態は1社の分、資料を配付していますが、これ34人の社員のうち12人がアルバイト、社会保険なしということ。経験年数もここにあるように短いものであります。これで本当に官製ワーキングプアをしていると、つくっているということではないと言えるんでしょうか。実情と改善策を述べていただきたいと思います。

 また、契約に違反する事例、収集時間遅延とか広告漏れとか多数あるように聞いていますが、3年間のこの間の回数について実態を述べていただきたいと思います。

 また、これも同様に監督と検査が重要ですが、これまた選任していないし、本人にも伝えていないと。契約に反する問題のチェック、なぜできていないのかということについて説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) 坪倉理事。



◎理事(坪倉貢君) (登壇)水谷議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、平成19年度決算によります繰越金の留保財源でございますけれども、現在は約6,000万円でございます。

 次に、市税収入等につきましてお答えを申し上げます。まず、世界的な金融危機に始まる世界経済の急激な悪化によりまして、我が国の経済につきましても大きな影響が及んでおりまして、景気につきましては急速に悪化していると判断されるに至っております。このため、本市におきましても市民生活や市内の企業への深刻な影響が懸念されているところでございます。

 市税収入という点につきましても、これまで申し上げておりますように、特に本市の法人市民税につきましては、為替市場の変動により、大きく影響を受けるなどの税構造にありますことや、現下の厳しい経済情勢を踏まえますと、相対的に納税環境につきましても大変厳しい状況も予測をされますことから、市税収入の落ち込みが見込まれるところでございます。しかしながら、平成20年度の出納閉鎖までには、まだ数カ月を残していることもあり、現時点で年間の税収見込み額等につきまして、具体的に言及できる状況でもございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 いずれにいたしましても、収支状況につきましては、これまでから、年間を通じまして、定期的に把握を行いながら、健全財政の維持に向け、調整を図っているところでございます。したがいまして、市税収入が大きく落ち込み、市政運営に重大な影響が生じる場合につきましては、年度の決算見込みや、次年度以降の財政見通しも十分に勘案をいたしながら、財政調整基金の活用等、適切な対応を図りまして、市政運営に支障や後退を招かぬよう努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)廃棄物収集運搬、可燃物収集運搬の業務委託につきましてのご質問をいただいております。

 それぞれの契約における契約書及び仕様書に基づき業務を行ってきております。その中で、従事作業員の人数につきましては、それぞれ契約に係る仕様書に明記をいたしておりますが、従業員名簿や作業員の構成などの書類の提出につきましては、可燃物収集運搬業務委託分では明記をいたしておりますものの、廃棄物収集運搬業務については特に明記をいたしておりません。これは、従業員名簿などの提出を義務づけた一般廃棄物収集運搬業務における宇治市委託基準内規でございますが、を定めて適用いたしましたのが、昨年8月に契約をいたしました可燃物収集運搬業務委託分からであるためでございます。

 したがいまして、議員ご質問の従業員の人数内訳について資料としてお示しいただきました34名のうちの正職員が22名、アルバイトが12名というご質問でございますが、この件につきましては、廃棄物収集運搬業務では委託業者につきましては、先ほど申しましたように、これらの書類の提出を義務づけてはおりませんが、緊急連絡網など業務上必要な書類を提出していただいており、特に瓶、ペットボトル、発泡トレー類、いわゆる資源ごみ収集運搬業務受託業者からの提出書類から見ますと、委託業務従事者のみではありますが、10名のうち9名は正社員でございまして、社会保険の加入もされております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律における委託基準では、業務を遂行できる人員を有することとしか示されておらず、具体的な人員構成までは触れられておりません。

 また、先ほど申し上げました宇治市の委託基準におきましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律と同様の趣旨でございますが、業者の経営規模、従業員の経験などを把握することから、従業員名簿や社会保険に関する書類の提出を求めております。

 そこで、議員ご指摘の業務従事者はすべて正規社員であるべきとのことでございますが、業務従事者の構成につきましては、受託事業者の裁量の範囲であると考えられますが、安定した委託業務を履行していく上では、受託業者自身が社員教育の徹底、経験豊富で優秀な人材を確保することが不可欠になってくることから、結果として社会保険を含む労働諸条件等の手だてを行うことになると考えております。

 そこで、本件の債務負担行為による廃棄物収集業務委託及び可燃物収集運搬業務委託につきましては、先ほど申し上げました宇治市委託基準を盛り込んだ仕様書により業務を委託することで、より円滑で安定した業務が遂行できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、議員ご質問の委託業務に係る契約や仕様書に関する事項等でございますが、可燃ごみ及び不燃ごみ収集運搬業務につきましては、ご指摘のような事象はございませんが、瓶、ペットボトル等の資源ごみ収集運搬業務におきましては、処理施設への搬入時間の遅延とこれらによる報告漏れがございまして、この件につきましては、過去3年間の件数は17年度が平均で98回、18年度が93回、19年度が107回となっております。搬入時間の遅れの大きな原因の一つには、資源ごみ量の増加もございまして、今後業者の指導とあわせまして、ごみ量の増加にも対応できるよう仕様書等を検討してきたところでございます。

 次に、財務規則第122条、同123条の委託業務の監督、検査体制につきましては、事業課長及びごみ減量推進課長がこの任を受け持つことといたしております。議員ご指摘の財務規則に基づく委託業務における監督員、検査員の体制につきましては、今後より一層適切に運営をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)学校給食委託に関しましてお答えをいたします。

 まず、契約権者は、監督職員、検査職員を命じておらず、本人にも説明をされていない、監督と検査はきちんとできているのかとのご質問でございますが、給食調理等業務の委託につきましては、新規契約時及び契約更新時に校長及び栄養職員等に契約書や仕様書等をそれぞれ渡し、詳しく説明をいたしております。

 また、監督、検査体制でございますが、受託業者の監督及び業務完了に伴う検査体制につきましては、栄養職員等が給食調理等業務の履行管理等の監督業務を行い、教育委員会の担当課長は、資料に基づく検査を行っているものと考えております。

 なお、本市の学校給食の場合、委託会社に事前に献立予定表を提示、当日の調理献立は前日までに学校ごとに栄養職員等と打ち合わせを行い、宇治市学校給食会が提供する食材を使用し調理をしております。また、調理業務や洗浄、消毒等の点検や給食の製品完了の確認につきましては、当然学校栄養職員が本来の業務として日々行っておるところでございます。

 また、業務完了届の作成時においても、受託会社の責任者が業務完了確認を行った後、校長、栄養職員等による確認が日々行われており、加えて月単位で教育委員会の担当課長が提出書類等により確認をしていることから、実態として財務規則に付されている監督職員及び検査職員の業務については遺漏なく行われていると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、主任、副主任の正規職員のご質問にお答えをいたします。

 正規職員の概念ということにつきましては、従来から議会で何回かご質問いただいております。教育委員会といたしましては、仕様書でいう正規職員とは、1つは委託業者との直接雇用関係があるということ、2つは常時勤務者であること、この2点を想定いたしております。また、本市の給食調理等業務委託仕様書の中では、業務責任者及び業務副責任者は、正規職員で栄養士または調理師の資格を有し、かつ2年以上の集団給食経験または学校給食経験を有する者といたしておるところでございます。したがいまして、主任、副主任は派遣社員を排除するとともに、時間パート社員を避けるために仕様書で定めておるところでございます。これは、調理業務の民間委託を進める上で、質の高い安全で安心な学校給食を提供するため、委託業者に付した政策上の条件であり、法律上の要件ではございません。

 委託業者の従事者の賃金とのことでご指摘がございましたけれども、賃金や勤務条件あるいは休暇等につきましては、請負という性格上、市が直接関与するということに関しましては問題があるのではないかと考えておりますし、基本的に労働条件につきましては、労使間で決定するべきものであり、発注者が関与すべきではないと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 最後に、大開小学校に設置するランチルーム及び調理員便所でございますが、ランチルームにつきましては、従来から委託をした学校には設置をしてきたところでございます。大開小学校の場合、どこに設置するのかということでございますが、学年単位の教室配置や特別教室の活用方法も含め、現在学校長と総合的に検討しておるところであり、校舎内への設置は可能であると考えております。また、調理員用の便所につきましても、当然給食室の周辺が条件になってまいりますので、衛生上また学校運営上支障のない場所に設置するよう検討しておるところでございます。

 いずれにいたしましても、これらの設置場所につきましては、学校と十分協議する中で、学校運営上適切な場所に設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) まず、財政見通しですが、留保財源では繰越金はあと6,000万しかないからほぼないということです。私、不況の原因が市長にあるとか宇治市にあるとかさらさら思っていませんけども、当初予算を組むときに、去年の決算が270億円の市税だったのに290億円、ことし当初予算を組んでいるわけですね。筒いっぱいというか、かなり甘い組み方をしている。だから、最後そんだけ入らんようになってくるという要素はあると思います。ただ、去年の今ごろの時期に、今の状態の経済情勢が想定できたかどうかといえば、もっと伸びていると思って組んだんでしょうが、結果は今こういう状況だと。しかもその原因がどこにあるにしても、私の単純な計算でも10億円ぐらい歳入欠陥が出ると。これが、先ほど答弁でありましたように、納付環境が92%の納入率がちゃんとキープできるかどうか怪しいという意味の答弁だろうと思うんですが、そうなると、さらにもっとけこむと。予算を組んだ分は歳出も組んでいますから、これどないかせんなんわけです。来年の予算の税収がけこむというのは、一般質問でありました。これは来年の歳出を含めて考えたらいいわけです。ことし、もう予算で歳出を組んでしまっていて、歳入がけこむということになれば、これは深刻な事態になるということなので、どうなのかと聞いているんですけど、出納閉鎖までわかりませんわと言うておられるんで、何度聞いてもそればっかり繰り返されるのかもしれませんけど、そんな10億円も歳入欠陥、歳入欠陥という単語は嫌いかもしれませんけども、歳入欠陥とは予算を組んだ分が入らないことを示すわけですから。そういう状態にあるのに、今の現状を議会にも述べていただけないのは非常に残念です。

 しかるべき時期に、議会には財政の状況を示して、次の補正をどう組めるのかということは、お互いに私は、この時期ですから、知恵を出し合って、困っている市民に対して、どういう施策を打つべきなのかというのは、これはもう議会も当局も知恵を出し合って、ある財源はどこにあるのかということで施策を組んでいく、こういうときやと思うんです。そのときに議会には、何ぼ財政あるか言えませんて、そんな話は私はないと思います。これ言うておきます。

 そこで、公共施設整備基金は、先ほども言いましたように、必要な経済対策を打つのに、目的を外してはだめです。けど、目的の中で活用すべきだと思いますので、いずれにしても、市民サービスの財源は確保していただくのとともに、必要な経済対策、お互い知恵を絞って、できる対策を打つようによろしくお願いしたいと、きょうはこのぐらいにしておきます、この点は。

 給食の問題ですが、答弁には、栄養士と校長には仕様書等を示して説明しているというけども、聞きますけど、監督職員だよと、あなた監督ですよというのは言うているんですか。それをはっきり答弁されないんですけど、私は言うていないでしょうと言うているんです。言うているんですか。答弁していただきたい。

 それから、業務完了届は1カ月まとめて押印していると先ほど言いましたけど、まとめ判この形跡はだれが見たってはっきりしていますよね。それは事実ですか。12月31日出勤して検査したんですか。あれは何、見んと判こを押したんですか。検査員本人が検査員であることを知らない。これは事実ですか。お答えいただきたいと思います。

 委託企業に監督員と検査員がだれか、秘匿せんと示すべきだと思います。担当職員は示すと言うているけど、聞くと検査員がだれかというのは業者にも言っていないらしいと。これは安全・安心が大切なんだけども、そういう検査員、監督員の職務、大事なんだけど、それができていない。

 この間来ありますように、指揮命令したら偽装請負になるということで、逆に、見ても口出さんということでは私はあかんと思うんです。監督の仕事はきっちりとすべきだと。それでないと安全・安心を確保できないんですけど、どうなっているんですか。

 検査員は、机に座って1カ月まとめて、書類も見んと判こを押すようなことと違って、食の安全にかかわることだから、現場に出向いて検査する、そういう体制が必要だと思うんですけど、私は各校、1人ぐらい検査員置いたっていいと思うんです。それしてたら、安上がりにならんからせんのでしょうけどね。だったら結局安上がりのためにやってんのかということになるんで、説明してください。

 それから時間給ですが、短時間パートが多いということだし、栄養士、調理師さん、つまり主任、副主任さんもワーキングプアだと、これまで言ってきました。先週、新聞広告が入っていました、募集の。栄養士さん、調理師さん、8時間で、日給です、日給パートで8,000円。ですから、年間180食ですから、200日勤務されて160万。ですから、今世間で言うワーキングプアです。正規社員だと、あなた方が言っている、自慢をしている正規社員の人たちがそのぐらいでしょう。日給というのは、あなた方の定義している常時雇用者ということなんでしょうか。あなた方は、パート職員も正規社員だと、日本じゅうどこの国民に聞いてもそんなこと言わないです。パート職員は非正規です。それをあなたは正規社員だと言い張っているんですよね。そんなことで本当にちゃんとできているんだろうかと。雇用保険、社会保険の有無は、私は、最低限従事者については全員確認をすべき。最低限そういう雇用保険とかは入ってもらうようにしておく。これは今雇用保険入っているか入ってへんか、今社会で大問題になっているんです。そんなん、私らチェックしてませんわ、知りまへんというので通らないので、その辺についてどうするのかお答えいただきたい。

 それから、ランチルームは場所がないのは、この図面、ここにおられる60人ほどの人みんな見られて、だれが見たって、ないのははっきりしているじゃないですか。要するに、図工室をつぶすということなんですか。特別教室の活用も検討していると答弁されました。1.5教室分確保しようと思ったら特別教室をなくすということでしょう。宇治市の教育委員会は特別教室は要らんと。図工室というのは、とんかちとんかちしますから、普通教室の横に持っていったらうるさいのは決まっていますよ。だから、特別教室は離れたところにあるわけでしょう。

 それと、学年単位の教室配置を見直すと言ったけど、あなた方はユニット制だとか言って、少なくとも学年単位には教室は固まってあるという、今度宇治小では2学年ユニットで学年単位が崩れないような配置というのを考えているわけでしょう。たまたま大開小学校はそういう配置になっています、3学級ずつですから。少人数クラスをやって、4学級が1学年ありますから、そういうユニット制にちゃんとなっています。せっかくそういうふうになっているのを教育上、学年単位のまとまりがある教室配置が望ましいという宇治市の方針なのに、それを崩してでもランチルームをつくるというんですか。私は本末転倒だと思うんですが、どこにあるのかはっきりしてください。

 それからもう一つ、便所の問題は、ランチルームはこの間の文教委員会では堀さんの厳しい追及で耐え切れずに、夏休みするからどうもないて逃げてはりましたけど、便所は3月までにつくるわけでしょう。それをいまだに場所も言わんというのはどういうことなんですか。3月までにつくる予算、今度は組んであるわけでしょう。補正予算、通告に書いてありましたけど、便所の設置費用はこの中にあるわけでしょう。夏休みの話じゃなくて、3月までに便所をつくるんですから、どこにつくるんですか。はっきりしてくださいな。堀さんの言葉をかりれば、3月までにつくるのに何で議会にも示さんのだと。すいませんね、何回も名前を言うて。ランチルームは夏休みだとしても、3月までする便所はどこにつくるんですか。学校の玄関や体育館の玄関につくらんといてください、申しわけないですけど。校区の議員としてはそんな、便所は大切ですよ、私、公衆便所はええ場所、玄関とかそんなんにつくったらええと思う。外国へ行けば、公共施設の公共トイレはええ場所にあります。だけど、学校の玄関口に従業員用の便所をつくるのは、やっぱりいかがなものかと思います。どこにつくるんですか。これは言うてください。

 それから清掃でございます。清掃は、契約書を見れば、例えば溝土のやつについては、溝土はリフトつきの車でするというふうに仕様書になっています。だけど、リフトつきじゃないんでしょう。というのは、重い重い溝土の容器をリフトもない車で上げてはるわけでしょう。これは仕様書に違反して労働者に危険な作業をさしているということでしょう。これは何で仕様書を守らさへんのですか、労働者の安全を確保するために。

 それから委託基準では、先ほど言いましたように、受託業務に携わる者については、政府管掌社会保険及び雇用保険に加入していること。これはまだ可燃ごみだけやから、これから広げていくということですけど、私はこれ書いてあることが広がっていけばいいと思うんですが、現在でもこの内容についてはキープさせるべきだと思います。この点は、指摘しておきたいと思います。そこで、委託に出すのであれば、2つあると思うんですね。そういうごみ減量推進につながって、労働者の安全や労働条件が確保できて、なおかつ業者にとって公平に入札行為が行われるということが私、必要だと思うんです。

 そこで、1つお聞きするんですけど、パッカー車って大体注文してから何カ月で入ってくるんですか。これ今予算を決めて2月に入札して4月から執行するわけでしょう。これ新規参入できひんですよ。大体パッカー車って4カ月ぐらいかかるんでしょう、注文してから。これ今やっている業者さん、次入れますけど、新規参入しようと思ったら、パッカー車を買うのに今から入札して注文したら4カ月先、夏まで来えへんのですよ。どうして新規参入できるんですか。要するに、もう決まっているわけですか。要するに、いつからこういう事業をするという、委託は私は反対ですけど、委託するにしても公平に業者に情報を開示しないとあかんのちゃうんですか。パッカー車の注文は何カ月ぐらいで納車できるんですか。教えてください。

 それから、廃プラスチックの分別が喫緊の課題ということで、各会派もこの問題を質問されています。答弁も検討することになっています。燃えないごみの中に廃プラスチックがあります。これを分けて資源ごみにするという方向性は大体決まっているわけです。そこで何が問題かというと、今燃えないごみは、1社が独占じゃない、随契で決まった業者さんに決めて。そこから廃プラスチックをとったら、家庭には廃プラスチックがいっぱい残りますから、今の資源ごみの回数では家庭がもたない。つまり、廃プラスチックを抜くと、資源ごみの収集を週単位に変えなあかんということが出てきます。そうなるんですね。そうなると、今まで燃えないごみをしていた業者の仕事が減って、資源ごみの分がふえるだけと違って、決まった日にちじゃなくって、今度は週1回の資源ごみの収集にせざるを得ない。そうしないと廃プラスチックの収集はできないということになってくるんです。

 そうしますと、何が問題かというと、今度は委託の分類を変えんなんわけです。そうしないと廃プラスチックの分別ができない。この3年間の契約を結んだら、3年間は廃プラスチックの収集はもうしないと。方針固定ということになってしまうんじゃないんですか。つまり、民間委託の推進は、ごみ減らし、減量の推進に逆行してしまうということになってしまうん違いますか。私の理解、間違っていますかね。つまり、民間委託の拡大イコールごみ減らし、減量につながらないと思うんですが、その辺お答えいただきたいと思います。

 それから、資源ごみの搬入時間の遅延とかの問題です。要するに、収集は4時までにしなさいと、衛管の処理施設に持ってくる時間は4時までですよと決まっているんです。ところが、4時までに行かんかったのが年間100回。250日の収集のうち、100日が時間おくれていたんです。おくれて持っていくときは連絡せんなん。それはそうですね、衛管の職員残っておいてもうて捨てさせてもらわんなんから。それを連絡せんかったわけ。つまり、会社に持って帰って、次の日まで置いておいて、次の日の朝、衛管が営業した時間にほうり込みに行くと。だから、宇治市はその実情を3年間つかんでなかった。4時おくれて行くときは連絡が来るからわかるんですけど、それは連絡がなかったんです、報告がなし。翌日に搬入していたわけでしょう。市民に対しては4時過ぎて収集をしていた。これも市民の皆様、遅いなと思っているけど、宇治市はそんな実情をつゆ知らん。そういう実態が3年間わからんで、去年わかっていろいろ改善をしているということですよね。そんな250日のうち100回も翌日搬入していて、宇治市に連絡なかった。それがつかめなかった。

 厳密に条文を読むと、4時を過ぎて搬入したんじゃなくて、翌日搬入したんだから、別に報告せんでもええというのも言い分かもしれませんね、確かに。4時を過ぎて搬入したわけじゃないから。時間内に搬入しているんだから。だけど、ごみはその保管場所になってへんところに保管していいんですか、法律上。パッカーの中に翌日まで置いておいていいんですか。こんなことがもう3年間も続いていたのにチェックできんかった。私言うているの、事実ですよね。これは監督職員はだれかというのもはっきりしないし、検査員がだれかというのもはっきりしないし。書類を見たら衛管に何時に持って、朝一番に持っていったという書類を見たら、見る人が見たらわかるんかもしれませんけど、宇治市ではわからんかったと。書類が来たやつをとじてるのが仕事ということでやっていたということでしょう。私こういう監督、検査の体制で民間委託拡大して、本当に市民にきちんとした清掃業務が提供できるのかどうか疑問であります。現場で監督、検査する。これも先ほど給食と一緒で、現場で監督、検査する体制がなかったらあかんと思うんですが、ご説明いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)2問目のお答えをさせていただきます。

 まず、我々清掃事業ですけども、市民サービスに低下を来さず、一層の市民サービスに心がける、努めたいというふうな思いで業務にいそしんでいるつもりでございます。そういう形の中でご質問の点、少したくさんいただきましたので、答弁漏れのところがあればお許しをいただきたいというふうに思いますけども、1点目の溝土回収の関係の仕様書の中でございます。車両の関係で2トン車、リフトつきダンプというような形でどうかというような形でございますけども、私ども仕様書の中で2トン車、リフトつきダンプ車を想定というような形で仕様書に明記をさせていただいています。具体の運営でどうかというような形でございますけども、この点につきましても、先ほど来申し上げていますように、やはり現場の実態と合ったような形での仕様書の作成がまず大事かなというふうに思っておりますので、ここらにつきましては、仕様書の中でしっかりと精査をしてまいりたいというふうに考えています。

 パッカー車の関係ですけども、発注から何カ月かかるのかというような形でございますけども、私ども入札方式でパッカー車、いわゆるじんかい車、2トンダンプでございますけども、購入をしていますけども、低公害車という形の中で、天然ガス車を購入してきております。この天然ガス車の関係ですと、現在では約3カ月から4カ月強というような形の中で発注から納車までというような形になってございます。

 廃プラスチックを含めて燃えないごみから、いわゆる収集方法、体制について今後どうしていくのかというようなご質問いただいておりますけども、過日の一般質問でもお答えをさせていただいていますとおり、さまざまのいわゆるごみ収集体制、いわゆるごみの品目、分別収集を含めていろんな形で議論がございまして、いろいろな体制でその品目が出てまいりまして、それに伴いまして、収集方法とか体制の検討を十分にしていきたいというようなお答えもさせていただいておりますけども、まず市としてどういった分別収集、方法が適切かというような形の中で検討いたしました結果で、いわゆる直営で収集するのか、委託で収集するのかというような形のことになろうかと思いますけども、まず収集方法、いわゆる分別を含めて収集方法とする体制について検討を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと最後に、収集のおくれの関係でございますけども、これについて、先ほど回数をお答えをいたしましたけども、やはり仕様書にしっかりと明記した上でいわゆる委託者と受託者の間で、しっかりとした文書を持って意思疎通ができるというような形が非常に大事だというふうに思っております。この辺、今後、今までの総括を含めまして、仕様書にしっかりと明記をした上で、受託企業者とも、円滑な調整をした後で、本来目的でございます市民サービスの低下を来さず、一層の市民サービスの向上を図っていくというような形の運営に沿って、趣旨に沿って運営をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)給食調理業務の委託に関します再度のご質問にお答えをいたします。

 まず、監督検査職員の関係でございますけれども、1問目でもお答えいたしましたように毎日の調理業務がマニュアルどおり行われているのか、調理業務の点検や給食の製品完了の確認など監督業務につきましては、各学校に配置しております学校栄養職員が日々行っております。そういった栄養職員の監督業務の内容につきましては、委託の新規契約時及び契約更新時には、契約書や仕様書等を渡して詳しく説明をいたしております。また、各学校の給食実施者であります学校長におきましても、子供たちに配食する前には必ず味つけや形態が献立どおりつくられているのか安全性に問題はないのか、そういった検査も行っており、学校現場での点検・確認体制は構築できているとともに、給食の質や安全・安心、また衛生管理は十分確保できているものと考えております。したがいまして、検査職員については、毎日学校での、現場での検査ということでありますけれども、教育委員会の担当課長が担っておりますけれども、提出された完了届等の資料に基づき書類上の検査を行っておるものでございます。

 任命の様式行為等につきましてはいたしておりませんけれども、財務規則に規定された監督職員や検査職員の業務につきましては、問題なく行われているというふうには考えております。しかし、さらに学校栄養職員が十分認識を持って業務に当たれるように手だて等については、今後も引き続き考えてまいりたいというふうに考えております。

 それと、完了届の日付の関係でございます。議員ご指摘のとおり、業務完了届の記入欄で一部記入漏れとか、日付の誤りがあったということにつきましては認識をいたしております。既に書類記入等に遺漏がないように受託業者には十分に指導を行っております。今後とも引き続きそういったことが適切に行えるように指導も行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、主任、副主任の関係でございますけれども、これも1問目でお答えをさせていただきましたけれども、主任、副主任につきましては、仕様書の中で正規職員といたしておりますが、特に決まった定義があるというふうには認識いたしておりませんが、市教委といたしましては、委託業者との直接雇用関係にあることと、常時勤務者とのこの2点を想定をしてやっておるところでございます。特に質の低下を防止し、安全でおいしい給食を提供するためには、主任、副主任の役割というのは非常に大きいというふうに考えておりますので、仕様書の中でそういう条件を付しているところでございます。当然そういった条件、仕様書に規定されておる条件は守られているというふうには考えておりますけれども、例えば夏休みの勤務の状況とか、賃金の支払われ方、また社会保険、雇用保険等の関係につきましても、市としては直接関与すべきではないというふうに考えております。ただ、今後とも引き続き仕様書の内容も含め改善すべき点がないのか点検、確認をし、より一層適切に委託業務が推進できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、大開小学校のランチルームと調理師用の便所についてでございます。ランチルームにかかります経費につきましては、平成21年度の当初予算に計上させていただく予定を今のところしております。したがいまして、今までからランチルームにつきましては、4月以降設計等の業務に入り、夏休みに工事をするということといたしておるところでございます。大開小学校につきましても同様のスケジュールになると考えておりますので、まずは来年度の児童数、クラス数がどうなるのか。先ほど議員のほうから、学年配置を見直すというようなことを答弁したということですけれども、決してそういったものではなく、教室配置をどういう形で、クラス数が変われば当然教室配置も変わってきますので、そういったところを見定めながら計画する必要があると考えております。当然学校の意向も十分聞きながら進めていきたいというふうに考えております。

 空き教室はどこにあるのかというご質問でございますけれども、どこの学校でも空き教室は、市教委としての理論上はあったとしても、いろいろな活用がされておるのが現状でございます。今お配りいただいております配置図の中には、空き教室としては出てきておりませんけれども、大開小学校の場合もランチルームをつくれるスペース、十分設置は可能であると判断はいたしております。また、便所の設置場所につきましても教育活動に支障のないように、特に子供の動線等も十分に配慮しなければなりませんし、また給配水も必要になってくるというふうに考えております。早急に学校とも調整を図り、適切な場所に設置したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) ほとんど肝心の具体の詰めた話はどちらもお答えいただけませんでした。答えにくいんかなと思いますけど、給食ね、監督や検査員本人に言うているのかと何度も聞いているんですけど、答えないことは、言うてへんということなんでしょう。本人聞いていなかったんですからね。それははっきりしています。そういう状態で、先ほど言った、私、検査書類を20枚ほど見せてもらった。20枚のほとんどが私の言い方で言えば判こはまとめて押してあるし、日にちは間違っているし、書かんなん項目は書いていないし、ほとんどが間違っていたわけでしょう。全部見たら何百枚、何千枚ある書類、あなた方見ているんだろうけど、どんだけ間違いあるかわからへんのじゃないですか。それをちゃんと見ているんと違うて、とじている、作業している、これで本当にいいのかと。私は書類の管理も大事だけど、検査は現場で行くべきだと。それをするために体制を強化するべきだと思います。それができないのなら直営にしておいたらどうでしょうか。

 それから、大開は無理だというのは何度も言っているんですけど、できます、できますの繰り返し。しかも便所については、今組んでいる予算にあるんでしょう。どこにつくるんだというて聞いている。玄関とか学校とか教室、体育館の玄関につくらんといてくださいと。子供の遊んでいる場所にはつくらんといてください。ないじゃないですか。子供の廊下を横断して、離れた裏庭まで行ってつくるんですか。そんなん、無理だと思います。これは別に民間委託反対であっても賛成であっても大開はあなた方の決めていた基準からは外れていると。指摘せざるを得ません。したがって、少なくともこの新規のやつについてはだめだと思います。

 それから、従業員の身分なり健保の考え方ですけど、清掃のほうは先ほど、今後の契約については内規で健保と雇用保険はちゃんとするようにすると、宇治市の仕事については、過去の問題は別として、これからはそうすると、こちらはお答えあったんです。こっちはそんなん労使問題やから知りまへんと。私はやっぱり責任を持った仕事をしてもらおうと思えば、そこそこの水準の給料、そこそこの雇用条件であるべきだと思うんです。先ほど言いましたように、責任者や副責任者の人が日給パートで年収が200万切るような計算になるようなことで本当にちゃんとした体制で責任を持ってできるんかと。だから、民間企業ですから、受託した金額から利益を引いて従業員に渡すわけでしょう。これは安い給料で、安い委託料でするのが目的だというて自慢しているわけです。安くしたら、民間と官で違うのは利益分が違うわけですよ。利益があって、さらに労働者に賃金をそこから払うわけですから。違法とまでは言いませんけども、十分な状態にない、ワーキングプアをつくっていると言わざるを得ない。これは指摘しておきます。

 それから清掃ですが、ここも委託先労働者の安全と労働条件が現行も低いと言わざるを得ません。これはだめやと思うんです。これも委託料を下げることを念頭に置いてすれば、労働者の労働条件は悪いほうがいいということだけども、おのずと仕事の質を確保しようと思えば、きっちりした労働条件をキープすべきだと。城南衛管では、退職金の掛金のことから、全部細かく積算して、それが履行されているかどうかチェックしていますよ。だけど、ここはあんまりちゃんとしていません。ですから、ここでもそういうことになって、私はある程度、このぐらいは労働者にはせんならんという基準を定めて、そこで仕様書を定めて入札すれば、ダンピング合戦にも私はならへんと思います。ダンピング合戦だけして、受けた金額が低くて、労働者にそのしわ寄せがくるというのはだめだと思います。それは民間委託のルールやからそうなるんですよ、社会主義的な委託じゃないですから。そうなってしまうんですよ。だから民間委託はワーキングプアをつくり出すと我々は指摘しているわけです。

 それと業者の公平性の問題で、先ほど触れましたけど、お答えありましたね、パッカー車って注文してから三、四カ月かかるんですよ。2月に入札に参加しようと思う人は、今聞いてパッカー車を買うても4月に間に合わへんです。だから新規参入は無理ですね、この日程なら。別に民間委託、私、拡大賛成派じゃないけど、するにしても、ちゃんと業者への告知期間があって、入札で落札してから事業実施までの準備期間がないと、正社員って雇えへんですやん。正社員にすべきだという規定をつくっておいて、2月に入札して4月実施やったらパッカーは買えない、職員は採用できない。これは無理でしょう。だから無理があるんだと思うんですね。この今の時期にやるのは、業者に対する公平性という点でも問題があるし、その入札の時期、事業の決定の時期についても問題がある。先ほど、これは検証という問題を少し述べられましたけど、9月からやったことの検証もせずに次に移るというのにしても問題だというふうに言わざるを得ない。

 それから、ごみの分別収集、ごみ減らしという点でも、先ほど言いましたようなことがありますから、これは委託にしたら進まんのですよ、委託拡大すれば。要するに、委託の拡大はだめだということが具体の事実を調べていけば、はっきりしてきたので、私は双方とも委託の拡大、委託については見直しをするべきだということ、意見を申し述べて終わります。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 議案70号、宇治市の一般会計補正予算の歳入の市有財産の売却について質問いたします。

 当該土地が国から土地開発公社に売却した価格は6,292万円。公社から市への売却価格が6,443万円。今回市が設定している予定価格は5,479万円。公社から購入した価格よりもざっと1,000万円も低い価格設定です。1,000万円は市民の負担ということになりますが、なぜこういうことになるんでしょうか。近年市有地の競売売り払いということは20年前の奈良町池以来なかったことになりますが、こうした売り方があしき先例ということにならないでしょうか。図面で見ると、国から購入したもとの土地は3,000平米を超えている大きな土地ですが、これは一番西側が京大東線へ接している以外は東へぐっと奥へ入っていく。北側も南側もかなり高くなったくぼ地のような土地です。また、途中で民地の畑がぐっと割り込んできて、土地の形状としては奥のほうが大変使いにくい。そういう形になっている土地の形状です。この真ん中に幹線道路が通ったわけです。すべての土地が道路に面した、こういう土地になった。開発の場合ですと、これで大分価格が上がって、造成した費用も入れても開発業者がちゃんと利益を上げられる、そういう値段の上がり方をするのが通例だというふうに思います。それでは、この予定価格というのは安過ぎるんではないでしょうか。土地買収評価委員会という専門家たちが評価した価格だというけども、素人目から見ても、これだけの形状変更で、この程度の価格というのは納得がしにくいんですが、いかがでしょうか。

 それと、市が基準にしたという工事価格の評価ポイント、折坂53−11と、ここが一番近い公示価格のポイントだったからとおっしゃっていますが、ここは府道京都宇治線に近い住宅の真ん中の、ある個人のお家のところがポイントなんですね。黄檗山手線ができようができまいが、余りここの地価が影響を受けるとは思えない場所なんです。そういうところが一般的な地価の下落によって下がった。だから、ポイントが下がっている。それはそれで一つの材料ですけども、それだけで同じように下げていいものか。黄檗山手の当該土地付近の国の示している路線価、これについては、これは黄檗山手線のところは路線価の設定がされています。これは平米当たり8万1,081円。通常路線価というのは実勢価格の7割ぐらいだと言われていますので、0.7で割って、面積の537.22平米掛けると6,222万円。大体購入した価格に近い価格なんですね。これぐらいが妥当な最低価格設定。最低価格だから少し下がるのかもしれませんが、おおまかこの辺が適正な価格設定ではないかというふうに思われるわけですが、いかがでしょうか。

 地方自治法の237条2項には、「238条4第1項の規定の適用がある場合を除き、普通地方団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な価格なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」、こう規定をされているわけですが、これに抵触するということにはならないでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 梅垣総務部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)普通財産を売却する場合につきましては、地方自治法第237条第2項に、普通地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくして譲渡してはならないと規定されております。適正な対価とは、時価であると解釈をされております。今回の売却価格につきましては、国から払い下げを受けました平成11年、12年に比べまして、地価が大幅に下落いたしておりますことから、時価が下がったことによるものであると考えております。なお、予定価格につきましては、宇治市土地買収評価委員会に算定をお願いし、これを時価として、予定価格としたもので、適正な価格であると考えております。また、今回の当該土地以外にも普通財産を保有しておりますが、売却をするかどうかにつきましては、公共事業の用地や、その代替地としての可能性が想定されますことから、今後の利用可能性も含めて、的確に状況を把握し、有効活用を図る必要があると考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、地方自治法237条に抵触するのではないかとのご懸念でございますが、地方自治法第237条第2項に規定されております適正な対価とは、市場価格、すなわち時価をいうものでございます。法律に抵触するものではないと考えております。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) その時価が適切なのか、本当にこの当該土地の最も近い実際の動き、実勢価格というのとは少しずれているんではないかというふうに指摘をしているわけです。それから、実勢価格と全然違う価格設定をせよと言っているわけではありませんので、時価ならそれでいいと、少し離れたところのポイントで、実態が土地の形状だとか、その後のこの時代の中での変化ということと、影響を受けていないところをただ単に参考にするということでは不適切ではないのか。例えば路線価ではこうなっていますよといっているわけです。ですから、時価ならいいということにはならないんではないでしょうか。

 この条項に対する解釈の問題ですが、松本英昭さんの「逐条地方自治法」、ごく一般的に解釈のときに使う雑誌ですが、この中で、普通地方公共団体の財産を適正な価格なくして譲渡し、または貸し付けることも原則として禁止される。これは財産を無償または特に低廉な価格で譲渡し、または貸し付けるときは、財産の運営上多大の損失をこうむりかねないのみならず、特定のものの利益のために運営がゆがめられることにもなり、ひいては住民の負担を増嵩させ、また地方自治を阻害する結果となるおそれがあるためであると、こう書いてあるわけです。つまり財産の処分に当たっては、原則は禁止なんです。価格設定についても大変慎重にしなければ、特定の買った人が得をするとか、市民にはこの1,000万円からの負担がふえる。実際そのものが大きくゆがむじゃないかと指摘をしているわけですから、私もこのことを懸念して質問をさせていただいてるわけです。

 時価の問題については、路線価とかこうしたものについて、今度のような場合は、参考にするなり、もうちょっとリアルに見てはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それと、時価だといっても、今はこういう時期ですので、下がってもいますし、また応札があるのかどうかもわかりませんが、物を売るには大変不利な時期に売ろうとしているということにもなる。そういう点でいうと、高いときに買って、こういうタイミングで売るということ自体もどうなのかということになろうと思います。その点については、どのようにお考えかちょっとご答弁願いたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 梅垣総務部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)先ほど議員のほうからは、地方自治法の解釈の問題でご指摘がございましたが、私どもが承知をしております地方自治法の逐条解説では、適正な対価とは、あくまでも通常は当該財産が有する市場価格、すなわち時価であるということで理解しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 今回の競売につきましては、宇治市第5次行政改革大綱並びに実施計画の中で、遊休私有地の有効活用といたしまして、今後の市の公共事業の見通しを踏まえた上で、処理方針を確定し、可能なものについては売却を進めるといたしております。将来にわたりまして、利用の可能性のない土地を市が所有し続けることによりまして、逆に雑草の除去を初めとする維持管理コストを要しますし、売却先によりましては新たな税収も期待をできますことから、今回売却のための諸条件が整い、将来的な見通しを立てる中で、厳しい財政状況のもと、市民ニーズにおこたえする財源を得るためにも競売に付すことといたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 何も簿価で売り買いせえと言っただけじゃなくて、僕も時価でするというのは、原則ではそのとおりいいと思うんですが、その時価の設定の仕方が適切ではないんではないかというのが私の質問です。路線価はあんまり参考にしないということだそうですが、もっとリアルに見ていく必要があるというふうに思います。

 それと、今のご答弁ですと、これからも売れる土地は売ったり処分をしたり、お金にかえたりというお話かというふうに思うんですが、そういうことなら、競売や売却についてどういう状況のものに、どういうふうにするのか、きちっとルールを立てておく必要があると思うんです。以前、TAOに産業会館を貸すときか家賃だとかどうかとで、どういう原則に従っているのかということで、少しやりとりが議会であったのを覚えていますが、財産を貸したり売ったりするときのその規定が不十分なんではないかと思うんですね。例えば換地で使う場合、それから市の行政目的にかなうような、例えば福祉施設だとかという場合、貸す場合だとか、それから近辺でいうと、例えば大津や草津で大学を誘致するのにほとんどただのようにあげた例もあります。これはもう議会の議決を当然得ているわけですけども。

 こうした、それから今回のように特に行政目的とは関係なくて、不要な土地だから市の収入にしようと。そのときの価格設定とか参考の仕方とか、そうした手続をルール化した財産処分条例といったものを設定しておくということが、これからやっていくことが頻繁に起こるというのなら必要だというふうに思います。価格設定については、少し十分納得していないところもありますが、これ以上やりとりしても少し水かけ論のようですので、指摘にとどめます。ルールの設定についても今後そうした方向について検討していただきたいということを指摘して終わります。



○議長(坂下弘親君) これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 4議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、4議案については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) ただいま向野憲一議員外2名から議案第70号に対して修正案第1号が提出されました。

 この際、修正案第1号について、提案理由の説明を求めます。向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)議案第70号「平成20年度宇治市一般会計補正予算(第4号)」に対する修正案の提案説明を、提案者を代表して行います。

 提案の内容は、可燃物収集運搬業務委託事業及び学校給食の民間委託に係る債務負担行為の削除を提案するものです。

 以下、提案理由の説明をさせていただきます。

 宇治市が民間委託している可燃物・不燃物・資源ごみの収集では、多くがアルバイトを雇って低賃金で雇用しているのが実態で、自治体がワーキングプアをつくり出しています。

 また、今日まで現場の職員が町内に出向き市民の声を聞きながら古紙のリサイクルなど資源ごみの分別やごみの減量を進めてきました。ごみ処理経費の大きなコスト削減ができたのは、清掃事業が直営だから、職員が知恵や工夫を出し合い、分別の啓蒙や啓発などを市民に協力をお願いして、市民の協力が得られたからではないでしょうか。

 地球温暖化が叫ばれている中で、少しでもごみを減らしていくことが重要です。しかし受託業者は、ごみの減量化が進めば市からの仕事が減少し、契約金額も減少します。当然のことながら利潤・効率を考えての運営になるので、質より量という考えが優先され、これまでのようにごみの分別・減量化に積極的に取り組むことはできません。

 次に学校給食についてですが、第一においしい給食は直営でするべきです。行政改革の名のもとに、コストを削減するという理由で民間会社に学校給食を委託するということは、子供の権利、発達保障のためにある学校給食をその目的から遠ざけ、自治体の責任を投げ出すことになります。

 第2には、安全や衛生面で問題があるからです。自校直営方式では、栄養士が直接、献立の説明・調理の手順、指導、衛生面の指導も行います。しかし、委託化すると、栄養士が民間会社のチーフに指示書を渡し、調理員はチーフの指示に基づいて仕事をします。これは、学校栄養士が民間会社の調理員を指揮・監督すると、職業安定法第44条違反、いわゆる偽装請負になるからです。このように、栄養士と調理員の密接なつながりがなくなり、これで果たして安心・安全なおいしい給食を児童に提供することができるのか疑問です。偽装請負が社会問題になっている中で、各地の労働局から指摘を受け、民間委託を見直す自治体や見直している自治体が相次いでいます。

 第3に、ワーキングプアをつくり出すことになるからです。民間委託の目的は、コスト削減です。コストを下げるためには人件費を削る以外にありません。今日、格差社会の広がりやワーキングプアの問題の根幹に社会保険もない安上がりのパートやアルバイト労働の拡大があります。よりよい市民生活を提供すべき地方自治体が、ワーキングプアをつくっていいのかが問われています。また、安定した雇用、きちんと給料や労働条件が保障されてこそ責任感、使命感が生まれるものです。

 なお、大開小学校では余裕教室がなく、教育委員会みずからが決めた委託校の要件すら満たしていません。一人一人の児童を大切にした、充実した学校給食を実現することが強く求められています。

 以上、議員各位におかれましては、よろしくご審議、ご可決くださいますようにお願い申し上げます。

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

     午前11時36分 休憩

     午後2時04分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど提出されました修正案第1号について、別紙のとおり修正案訂正請求書が提出されております。

 お諮りいたします。

 修正案第1号の訂正については、これを承認するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、修正案第1号の訂正は承認されました。



○議長(坂下弘親君) これより修正案第1号に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて修正案第1号に対する質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより4議案及び修正案第1号を一括して討論に入ります。中路初音議員。



◆(中路初音君) (登壇)議案第70号「平成20年度宇治市一般会計補正予算(第4号)」の修正案に対する賛成討論を行います。

 教育の一環である学校給食をそもそもコスト削減を理由に民間委託することには反対です。これまで民間委託を進めてきた中で、以下のような問題点や矛盾が明らかになっています。委託校では、まさに今問題になっているワーキングプアを生み出しており、それ自身が問題です。さらに、社会問題になっている偽装請負ではない形にするために、委託校では調理現場の指揮命令系統は確立できていません。

 また、先ほどの質疑では、委託の場合に重要な監督、検査の体制が大変不十分であることが明らかになりました。さらに、市教委は、当初から民間委託による財政効果で、ランチルームの設置や食器の改正などを図るとし、人件費を比較した費用効果は19年までの累積で約8億5,200万円としています。しかし、この数値は、経験を重ねた調理員の給与をもとに計算されたもので、直営のままでも定年退職に従って順次若い職員に交代するわけで、人件費は減ることになり、架空の数値でしかありません。しかも19年度までのランチルームの整備と磁器食器導入に伴う機器類の購入費は合わせて9,400万円にしかならず、これらの整備は委託、直営にかかわらず、全校で進めるべきなのに、まだ委託校でしか実施されていません。

 可燃物収集運搬業務の民間委託も人件費を削ってコスト削減するとの位置づけです。既に民間委託されている不燃物、資源ごみの収集運搬業務の中では、職員の3分の1がアルバイトになっていたりするなど、収集運搬に当たる職員を非正規化し、やはり官製ワーキングプアを生み出すことにつながる懸念があります。今後ごみ減量を進めるためには、行政が住民の信頼を得ながら、良好な関係を築き、住民の協力を得ていくことが必要になってきますが、そのためにも住民と直接かかわる収集運搬業務において、職員の果たす役割は大きく直営で進めるべきです。

 以上、補正予算、修正案に対する賛成討論といたします。



○議長(坂下弘親君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) (登壇)新世会議員団を代表しまして、議案第70号、宇治市一般会計補正予算(第4号)に対して賛成する立場から討論を行います。

 当該補正予算の主要な項目といたしましては、産業廃棄物収集運搬委託業務、学校給食調理委託業務、その他道路改良及び豪雨対策事業であります。

 まず、可燃物収集運搬委託業務についてでありますが、宇治市第5次行政改革における一つの柱の民間活力の活用として、平成20年1月に、今後の清掃事業について、可燃ごみの収集、運搬業務の民間委託に向けての計画が策定され、これに基づき、平成20年9月に可燃ごみ収集運搬業務の一般を民間委託されました。この業務委託につきましては、直接市民生活に密接につながりがあることから、導入に際しましては、受託業務に対し法的な業務の位置づけや関係法令等の研修を念入りに行われたことで、市民生活に支障を来すことなく円滑な業務の移行がなされたことと高く評価いたします。

 現在5カ月が経過いたしましたが、当初心配されていた市民サービスの低下を招くことなどなく、順調に業務が運行されていることと思います。今後におきましても円滑な業務の運行を目指すために、受託事業者への指導や研修を徹底し、常に業務を検証し、問題発生を未然に防ぎ、市民の方々に不安と混乱を与えないことが重要と考えます。また、廃棄物収集運搬業務につきましては、市民サービスの低下を招くことなく円滑に業務が遂行され、この3月31日をもって委託契約期間を終了することになりますが、引き続き平成21年4月1日より4カ年新たに業務委託を行われることになります。可燃ごみ同様に、市民生活に支障が出ないよう、より一層の市民サービスを提供していくため、業務の円滑な遂行ができるよう、委託業者には法的な業務の位置づけや関係法令の研修を通して、業者育成を図りながら、所期の目的に沿った円滑な業務運営に大きく期待をいたします。

 次に、学校給食についてであります。

 本事業についても、本市の行政改革事業の大きな柱の一つであります。教育委員会では、平成20年度から平成24年度までを実施期間とした第2次学校給食調理民間委託の実施方針を平成19年11月に策定されたところであります。この方針により、平成20年度から新たに3校で民間委託を実施され、現在は合計10校で学校給食調理業務の民間委託を実施されているところであります。今回の補正予算により、平成21年度から新たに1校を加え、11校で学校調理業務の民間委託を実施することとされているものであります。学校給食調理業務の民間委託については平成12年度から実施されており、これまで8億5,000万円にも上る累積の財政効果があったこととお聞きいたしております。教育委員会におかれましては、この民間委託の実施により、運営経費の効率化を図るとともに、これにより生み出された財源で、ランチルームの設置を初め、磁器食器、食器洗浄機、スチームコンベクションなどを導入されるなど、大きな成果を上げてきていることについては評価をいたしているところであります。

 学校給食調理業務の民間委託について、この間の経過を見ていますと、どの学校においても委託導入当初は、確かにいろんな点を心配する声もありましたが、しかしながら現在はどの委託校においても、質が低下したとか、当初言われているような心配な点についての声は聞いておりません。また、試食会や運営委員会においての評価をお聞きしても、これまでどおり安全で温かく、おいしい給食が実施されており、この間の民間委託が定着し、順調に推移しているというふうに感じているところでございます。そのほかに、道路改良事業費及び小・中学校校庭を利用したゲリラ豪雨に対する雨水流出抑制対策事業など、市民の浸水被害を守る手段としても的を得た政策であり、早急に実施されることが望ましい施策であると思っております。市当局から、今回提出されました補正予算案に対しては、市民の安全・安心を進め、さらに行政改革の着実な実施、民間委託を積極的に推進する立場から賛成するものであります。

 以上で討論を終わります。



○議長(坂下弘親君) これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、議案第70号を採決いたします。

 まず、修正案第1号を採決いたします。

 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立)

 起立少数であります。

 よって、修正案第1号は否決されました。

 次に、原案の議案第70号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第71号から議案第73号までの3議案を一括して採決いたします。

 3議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第71号から議案73号までの3議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 議案第1号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第7、議案第1号を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第1号「平成20年度宇治市一般会計補正予算(第5号)」につきましてご説明を申し上げます。

 今回の補正予算でございますが、世界的な金融危機に始まる世界経済の急激な悪化は、我が国の経済にも大きな影響を与えているところでございます。景気の急速な悪化によりまして、本市におきましても、市民生活や市内の企業に深刻な影響が懸念されておりますことから、市独自の緊急経済対策の初動対応といたしまして、所用の措置を講じるものでございます。補正額は650万円で、これによりまして予算総額は555億2,010万5,000円となるものでございます。民生費では、失職などにより、生活に特に困窮する世帯に対する生活費の緊急貸し付けに要する経費として、新たに市民生活支援緊急貸付事業費を計上いたしております。

 次に、土木費では、市営住宅の空き家を活用し、離職者を対象とした一時的な入居者募集をいたしますため、所要の経費を市営住宅修繕整備費に追加、計上いたしております。また、市内中小企業経営改善、経営安定に必要な資金需要にこたえますため、宇治市中小企業低利融資事業の臨時措置といたしまして、金利の引き下げと運転資金に係ります融資限度額の拡大を図るとともに、利子補給につきましても2年間は実質無利子となる措置を講じますため、新たに債務負担行為の設定をいたしております。

 以上、補正予算の概要につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

 質疑は、通告に基づき、発言を許します。高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) 今、市長からご説明がありました議案第1号「平成20年度宇治市一般会計補正予算(第5号)」についてでございますが、宇治市緊急経済対策について質問させていただきます。

 市長も今お話がございましたように、皆さんご周知のとおり、昨年来、百年に一度の世界金融経済危機の波が日本経済にも影響を及ぼし、経済の悪化が日に日に増しております。宇治市にありましても市民生活はもとより、市内企業にも深刻な影響が発生してきております。

 12月の一般質問にも、景気対策ということで、皆さん方からいろいろ質問があったわけでございますが、久保田市長さんにおかれましては、昨年の12月、第16代市長就任以後、迅速に景気対策に取り組まれ、今回緊急経済対策の初動対応として市民生活支援緊急貸付事業、市営住宅一時入居生活支援、そして市内中小企業への低利融資事業の制度改正、また公共施設の小規模修繕の前倒し発注のこの4点を挙げられ、今実施に移そうとされておるわけでございますが、これはまさに緊急時の初動体制のスピード化に努められ、危機管理にもこたえられたことに、私は高く評価をしておるところでございます。ありがとうございます。

 そこで、平成20年度の既決予算の工夫による緊急対応の実施をどのように今後進めようとされているのか、また今後の対応として雇用対策、そして地域経済活性化の公共事業の発注を目指した2億円程度の事業の前倒しなどを平成20年度3月補正予算及び平成21年度予算で予定されているとのことでございます。これまでもどのように進めようとされているのか、そして緊急経済対策全般にわたっても積極的な久保田市長さんの姿勢もこの際お聞かせを願いたいと思います。

 また、今回宇治市中小企業低利融資事業の臨時的措置として、金利の引き下げ、運転資金の融資限度額の拡大、そして今回の制度改正概要は、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。昨年の融資実施状況もこの際教えていただきたいのと、本年3月期に向け、恐らくこの3月決算というのが、各企業にとりましたら非常に厳しいということも聞いております。予想される駆け込み融資、そういった枠も含め、お答えを願いたいと思います。

 また、国、京都府などから緊急対策資金が出ていますが、特に昨年の秋でしたか、注目を浴びております京都府のあんしん借換融資制度、これは10月に一度改正がございました。その違いや、また今回のマル宇の利点について、それから制度改正が今回なされるわけですが、ほかにもこういった制度を変えていこうというような考えがあれば、それもまたお聞かせ願いたいのと、今回の補正では、平成21年3月1日から同年3月31日、保証協会受付分までの臨時措置ということになっておりますが、21年度、新年度以降もどのような対応をお考えになっているか、お聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)緊急経済対策につきまして、お答えを申し上げます。

 世界経済の急激な悪化に伴いまして、我が国の経済にも大きな影響が及んでおり、景気につきましては急速に悪化をしていると判断されるに至っているところでございます。このため、本市におきましても、市民生活や市内の企業への深刻な影響が懸念をされておりますことから、その対応につきましては、宇治市緊急経済対策に係る基本的な考え方という形で取りまとめをさせていただき、先般お示しをさせていただいたところでございます。その考え方に基づきまして、当面の初動対応につきまして、今回追加補正といたしまして、ご提案をさせていただいているところでございます。

 まず、平成20年度の既決予算の工夫によります緊急対応の実施についての進め方でございますが、小・中学校など、市民生活に直結をいたします公共施設や、排水路、道路などを対象といたしまして、各施設管理者によります緊急点検を行いまして、早急に対応すべき小修繕等につきましては、入札の差金や予算の執行残額の緊急活用の工夫を行いまして、平成20年度内の改善が図れるよう、現在事務を進めているところでございます。

 なお、3月補正予算の対応についてでございますが、基本的な考え方の中で、今後の対応として触れさせていただいておりますとおり、平成21年度予算も含めまして、引き続き宇治市中小企業低利融資事業の臨時措置を初め、経済情勢の変動により、離職を余儀なくされた方々に対しての臨時的、一時的な就業機会の提供などにつきまして検討をいたしてまいりますとともに、総額といたしましては約2億円程度を想定いたしておりますが、地域経済の活性化といたしまして、切れ目のない公共事業の発注を目指し、事業の前倒し実施も予定をいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、百年に一度と言われる経済危機でもございまして、先行き不透明な中、本市におきましても、これまで経験のしたことのない状況も十二分に想定をされますことから、引き続き国の動向にも十分に留意をしながら、相違と工夫を凝らし、対策、対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)マル宇制度の改正のねらいと新年度以降の対応のご質問にお答えを申し上げます。

 今回の補正予算は、今日の経済情勢や今後懸念をされる不況の深刻化、長期化に対応し、中小企業の経営安定に必要な資金需要にこたえますため、宇治市中小企業低利融資事業、通称マル宇制度の臨時措置といたしまして、融資利率を現行2.3%から1.8%に0.5%引き下げるとともに、融資限度額のうち運転資金を現行1,500万円から2,000万円に500万円引き上げる内容でございます。

 これまでのマル宇制度では、恐らく最も低い利率で実施をすることになりまして、現在のセーフティネット保証での融資利率と同率、近隣では最低の利率であると考えているところであります。利用者の皆様に大いにご利用いただきまして、この不況を乗り切っていただきたいと願っているところであります。

 また、今回の措置は、取り扱い金融機関の多大なご理解とご協力を得て、実現可能となったものであります。すなわち、信用保証協会が損失を100%保証する京都府のあんしん借換融資制度と異なりまして、マル宇制度は、万一貸し倒れが生じた場合、金融機関20%、宇治市も12.6%の債務負担が生じる責任共有制度のもと運営をされておりますことから、金融機関も貸し倒れ対策の準備等が必要となってまいります。また、宇治市といたしましても、預託金の増額も念頭に置きまして、ご協力を要請したものでございます。また、融資枠は、現在約30億円程度の余裕もございまして、昨年の年間の融資実績が約46億円でございますので、今年度3月期、1カ月間には十分対応ができるものと考えているところでございます。

 このように金融機関の皆様には、極めて厳しい負担が生じますが、昨今の経済状況をご理解いただき、宇治市の緊急措置に対してご協力をいただいたものであります。マル宇制度には、このほか保証料補給50%の2年間、あるいは利子補給2%相当額の2年間、また貸付期間、運転の5年、設備7年の条件もございますが、利子補給は、年度末還付の仕組みでありまして、危機対応としての緊急性に欠けること、また貸付期間の延長は、月々の返済額の減額にはなりますものの、当然ながら返済総額の増となることなどのほか、時間的な制約もございましたことから、今回は緊急対策といたしまして最も有効な手法として、利率の引き下げ、運転資金の増額としたものでございます。

 今後の制度改正につきましては、経済動向が好転するには、かなりの時間を要すると考えられますことから、経済状況の変化、制度変更後の利用状況を十分見守り、マル宇制度が事業者の皆様にとって安心の制度となりますよう、引き続き必要な措置について検討してまいりたいと考えております。

 なお、実施年度につきましては、今回20年度12月補正予算として、年度内の措置としておりますが、当面は21年度にも適用する措置といたしまして、当初予算にも所要の経費を計上することを考えているところでございますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) 久保田市長さんにおかれましては、非常に今の時期のこの景気対策ということを重要事項として今お話をしていただき、その意気込みがよくわかったところでございます。最近未曾有というような言葉がよく出ておりますけども、だれもが今まで経験をしたことがない経済危機であることを我々も自覚し、宇治市としても打てる手はスピーディーに対処していただくことをお願いしたいと思います。

 いっとき、何でも公共事業と言うたら、すべてが悪のように言われていた時期がございました。しかし、宇治市にとりましては、まだまだ、例えば公共下水道の事業を初め、宇治市が今後取り組まなければならない公共事業はたくさんございます。そういう意味もございまして、前倒しをしても積極的に取り組まれるようお願いしたいのと、そういったことで不況対策としていただきたいと思います。

 少し話は変わるんですが、先般アメリカではオバマ大統領が誕生しました。そして、低炭素時代というような言葉が今皆さん方、口にされておるんですけど、グリーン・ニューディール政策がオバマ大統領のほうから発表されておるわけですけども、宇治市でも2012年までに温室効果ガスを1990年対比で10%削減するという目標が立てられております。この際、そういった意味でも、そういう環境に配慮した、例えば公用車のハイブリッド使用車の導入をもっと図っていく、それからまた電気自動車なんかも考慮する、太陽光発電、風力発電などの環境関連事業への大胆な投資も考えていただき、不況対策としてまずチェンジしていただければと思っております。

 実は平成20年12月現在で、私ちょっと調べたんですが、全国の企業が倒産、1年間ですね、倒産した件数が1,362件だそうでございます。そのうち1,352件がやはり中小企業であった、このようなことを聞いております。そして平成19年度対比をしますと、倒産件数がやっぱり24.1%、昨年はふえておるということでございます。特に企業にとりまして、この3月決算というときが、金融機関に話を聞きましても、倒産が起こるんじゃないかということが言われております。確かに国、府、そして金融機関など、中小企業向けの融資制度は多種多様ございます。例えば宇治市はこうやってマル宇をやっていただいておりますが、マル宇に対してマル経といって、宇治市商工会議所の推薦により最近名前が変わりまして、昔は国金、国金と言っておったんですが、日本政策金融公庫から貸し出される国の融資制度、小規模企業経営改善資金融資、さっきも言いましたが、俗にいうマル経なども、宇治市もこれに利子補給をされております。1,000万円限度額の小口融資ではありますが、非常に利便性に富んだ融資制度であるとも思います。これらの多くの融資制度の中からおのおのの企業に合った制度利用も必要かと思います。そういう意味で、宇治市としても経営者に対して指導助言をできるように、金融機関とも今後とも綿密に連携をとっていただき、宇治市から倒産企業を出さないよう努めていただきたいと思います。

 最後になるんですが、国のほうも、先ほど国の動向を見てというような市長の答弁もあったんですが、国のほうもやっと経済対策として、政府案でございますが、総額2兆円の定額給付金などを盛り込んだ2008年度第2次補正予算がきのうですか、成立したわけでございます。まだまだ関連法案が残っているようでございますが、内需拡大をねらった補正予算でもあり、定額給付金についてはいろんな議論はございますが、今後は給付金支給の方法については、各地方自治体が準備に入らなくてはならないかと思います。近隣市町とも協議の上、支給事務事業が円滑に実施され、混乱なく市民の皆さんに、漏れのないよう支給されるよう、粛々と準備に当たっていただくよう要望し、そしてその経済効果が2兆円じゃなくて、それの2倍、3倍にも増加することを期待して、質問を終わります。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 今度の市民生活支援緊急貸付事業についてですが、いよいよ暮らしに行き詰った、本当にあした食べるお金も心配だと、こういう切羽詰まったときに素早く対応して、とりあえず一息ついてつないでいける、こういう制度であり、今強く求められている制度だというふうに思います。ご説明の中でも、素早く対応する従来のくらしの資金の審査よりも少し早くなるということで結構なことだと思うんですが、ただ、1世帯で5万円とは、ちょっと心もとないような気がするわけです。福知山市では、くらしの資金の貸付制度、受付期間を年末年始以降も延長して年明けもずっと受け付けができるという制度にして、限度額が12万円とされています。せめて1世帯10万円というわけにはいかないでしょうか。それと、緊急の施策ですので、どれぐらいの需要が実際に起こるか、なかなか予想がつきにくいところもあります。せっかくつくって反応がなければ、もちろんかいがないわけですし、反応があった場合、これは大体予算は100件ぐらいを想定しているわけですが、それを超える申し込みがあった場合の対応はどんなふうにお考えでしょうか。

 それから、中小企業の経営を支援する問題、今、高橋議員からもご質問がありました。マル宇制度の利子補給について、2年間実質ゼロになるという提案で、収入が予定より大きく低下をしている、こういう業者が多い中で朗報だというふうに思いますが、保証料の負担が半分あります。これをさらに拡大をするということはならないでしょうか。不況の中で事業者がどうやって景気の回復までつないでいけるか、こういうことで頭を悩ませています。保証料助成の拡大についてご答弁願いたいと思います。

 それと、この問題では、大企業の応募が大変目立ってきています。中小企業に下請単価の切り下げや支払いの遅延、不払いといったことまで全国では起きていますが、宇治市でもこうしたことが起こっていないか調査したり、実際に調べたり、また企業に対して、大企業に対して、元請に対してですね、中小企業に対する支援を、そうした下請いじめをしないように要請する、こうしたことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 住宅の問題ですが、離職者についての住宅支援、市営住宅の空き室が6つ程度と聞いていましたので、6つで対応するというのは、主として市営住宅を活用した対応としてはいっぱいいっぱいかなというふうには思います。ただ、同時に、地域にある派遣会社、私どもも最近まで知らなかったんですが、結構かなりたくさんの人を派遣している派遣会社が宇治にもあります。こうしたところで、社宅や追い出しということが起こっていないか、事情を聞いたり助言をしたり、また厚生省のパンフレットを渡して、さまざまな今新しい支援制度ができています。次から次へとできていくので、実は関係者もなかなか実態がわからないというのが起こっていると思うんですね。例えば、解雇をした従業員が引き続き社宅に無料で住み続けられるなら、事業者に対して1人当たり月4万から6万円を助成する、ほとんど部屋代分ぐらい国が出そうと言っているわけですね。こういう制度があると。ところが、実際にそういう制度があるということを知っているところは少ないんですね。そういうことを知らせたりして、実質的に応援をしていく、こういうことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 また、緊急政策、こうした問題はちょっと今少し話しかけましたが、周知を徹底していくという問題も重要な問題なんですが、これがなかなか難しい。聞いていますと、市は、市政だよりはホームページでこれが中心的に周知をしていこうというお話ですが、それだけでは大変不十分ではないでしょうか。あすの住まいや食事が心配だという人が新聞をとっていなければ、市政だよりはなかなか入手しにくくなります。派遣で働いている人たちは、携帯やインターネットなんか、割とよく使っておられるようですが、年配の方だとか、お店をやっていた、職人をしていた、しかしいよいよ仕事がなくなったんで働きに行こうと思っている、こういう人がインターネットを見ていると思いがたいわけです。公共施設に、困ったときは市役所の相談窓口へどうぞ、こういった制度、丸々といった制度もありますというような張り紙に近いようなやり方とか、市民の側に一歩踏み込んでいくような周知の仕方というのが今求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)市民生活支援緊急貸付事業に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1世帯5万円では少ないのではないかとのご質問でございますが、この緊急貸し付けは、京都府社会福祉協議会や近畿労金などが取り扱っておりますさまざまな融資制度がございますが、これらの制度は貸付実施まで時間を要しますところから、生活保護の利用までいかない段階で融資を希望される方が、それらの既存貸付制度等を利用される場合は、そのつなぎの生活資金として位置づけておりますとともに、失業等の事情により当面の生活費を緊急に必要とされる低所得者等も対象としております。したがいまして、今回の緊急貸し付けでは、金額を5万円と小口とし、運転免許証など、本人確認のできるもので申請していただくこととしており、時間をかけずに貸し付けする緊急的な生活支援対策として位置づけておりますので、ご理解賜りたく存じます。

 なお、予算を超える申し込みが見込まれる場合のお尋ねにつきましては、2月の申請件数の推移などを見ながら、その対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)マル宇制度の保証料を全額補給にできないかというご質問にお答えを申し上げます。

 本市の緊急経済対策の一つといたしまして、市内中小企業の皆さんにご利用いただいております中小企業低利融資制度マル宇につきましては、取り扱い金融機関にもご協力を得て、年利を2.3%から1.8%に引き下げて、早速この3月から実施をしようとしているところでございます。このほか、融資制度の拡充といたしましては、利子補給や返済期間の延長や保証料補給といった対応策も確かにございますが、今回はまずは思い切った利率引き下げにより、事業者の皆さんに負担軽減策を図ることを緊急対策として最も有効な手法として運転資金の増額をした上でスタートをしたものでございます。この措置は、金融機関の多大なご理解とご協力や、市としても預託金の増額も念頭に置いて実現をしたものでございます。今後も景気の悪化が長期化をするとの見通しでございますので、経済状況の変化、また制度変更後の利用状況を十分に見守りつつ、引き続き融資の条件に必要な措置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、下請単価の切り下げ、支払いの遅延、不払いといった下請取引の調査や、企業への要望についてのご質問でございます。

 下請取引のルールは、下請代金支払遅延等防止法により、下請取引の親事業者の義務と禁止行為が定められており、親事業者が下請取引のルールを守らなかったときは、中小企業庁と公正取引委員会により是正をするよう指導が行われるようになっているところでございます。また、政府は昨年8月29日の安心実現のための緊急総合対策を初めとする経済対策の中で、下請取引の適正化を重要な政策の柱と位置づけ、下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用、相談体制の拡充等を実施されており、12月9日付の経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営についてにより、下請取引の適正化について、なお一層の取り締まりの強化を労働関係機関に指示をされるなど、適切な行政運営に努められているところでございます。こうした取り組みは、労働基準監督署を初めとする国の専管事項でありまして、また捜査関連事案が含まれる可能性がありますことから、情報の提供を受ける仕組みは困難ではあるというふうに考えているところでございます。

 本市といたしましては、市内中小企業の皆さんには、下請代金支払遅延等防止法の遵守と下請取引のルールについて、労働基準監督署やハローワークから啓発文書等により協力要請がございましたならば、事業者への方の文書通知や連絡の機会を利用いたしまして情報の提供に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、今回実施の緊急対策の周知方法についてのご質問にお答えを申し上げます。

 今回の緊急経済対策の周知につきましては、本日予算をご可決いただきましたならば、2月1日号の市政だよりでまず対策の概要をお知らせいたしますとともに、早急にホームページを立ち上げてまいりたいと考えております。そしてその上で、個別の施策の対象となる皆さんには、それぞれ具体的な内容について関係機関や施設を通じてもお知らせをしたいと考えております。

 その具体的な内容といたしまして、例えばマル宇の拡大につきましては、制度利用者の方に送付をする文書にチラシを同封するほか、商工会議所を通じましての案内や金融機関にチラシを置くなどで商工業者の方へお知らせをしたいと考えておりますし、市民生活支援の緊急貸し付けについては、社会福祉協議会を初めといたします関係機関の相談窓口や民生児童委員にも周知をし、相談活動などを通じまして関係者に案内をしてまいりたいと考えております。また、離職者のための市営住宅一時入居につきましては、対象が解雇に伴って居住をしている住宅から退去を求められた方となっておりますことから、ハローワークに案内チラシを置くなどで周知を図りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今回の対策を市民の方に広くお知らせをするよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)離職者、失業者などへの住宅支援等についてのご質問にお答え申し上げます。

 今回の緊急経済対策として実施いたします市営住宅への一時入居募集は、槇島吹前の市営住宅2戸と特定公共賃貸住宅4戸の計6戸を予定しております。入居資格は、宇治市内に住所を有し、平成20年11月1日以降に雇用先からの解雇に伴い離職し、現に居住している住居からの退去を余儀なくされている世帯といたしております。入居の期間は6カ月以内とし、家賃は住戸タイプや建設年次などによりまして1万5,900円から3万700円までの間で、住戸ごとに設定いたしております。

 現在京都府では、府営住宅での受け入れを実施され、このうち宇治市内では43戸が受け入れの対象住宅となっておりまして、1月26日現在では1戸が入居をされている状況でございます。本市におきましては、現在の厳しい雇用情勢が今後も続くことが予想されますことから、今回市営住宅への一時入居募集を実施することといたしておりますが、今後は市営住宅や府営住宅への一時入居の応募状況や相談内容などを参考にいたしまして、京都府とも連携を図りながら情報提供などを含めまして対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 暮らしを応援する緊急貸付制度は、ほかの貸し出し制度、少し時間はかかるんだけども、それへのつなぎということなんで、5万円ということでどうかというご答弁だったかと思います。それがスムーズにそれで動くのかどうか反応も確かめながら、また単に5万のこの貸付制度だけを運用するんではなしに、同時にかかわるほかの融資制度、暮らしへの融資制度などの説明もしていただいて、つなぎとしての役割を果たすような丁寧な応対もしていただいて、その上で、例えば5万円では少しやっぱり心もとないということになると、またご検討も願いたいというふうに思います。

 もう一つは、企業に対する支援の問題、私は、なかなか権限が市にないというのはよく存じております。別に警察や何か権限のある監督署がやるような調査をして、摘発をしろと言っているわけではありません。話は、企業に対しても、いや、うち5人首切りましたんやと、訪問していったら市の役員に話してくれるかといったら、それはなかなか言ってくれんだろうという話は、それはそれでわかりますが。さまざまな問題について市はともかく支援をしようということで、いろいろ道具を持っているんだと、相談してほしいということで話をすることで信頼関係を深めていく、その中でこれはやってはいけないと、それからこれはやらなかったらこういう支援制度を使ったら回避できるだろうと、そういう一番身近な行政としての対応をするためにも訪問して調査をする、調査と言ったらおかしければ、訪問していろいろ紹介をしたり、相談したり、アドバイスをしたりする、そういう訪問調査制度というのが、私が一般質問のときも提案した中身であります。そうした流れの中で、今の法律の遵守の問題について中身を理解していただく、さまざまな助成制度もお知らせをして防いでいくということが必要ではないかと思っています。

 各企業の親会社との現状で言うと、これはもう去年の暮れの記事なんですが、日本経済新聞に去年の秋以降、親事業者が納品した後で支払い額の減額を一方的に提示をするなど、下請いじめが深刻化しているということで、幾つもの事例が載っていました。いずれも、その記事の載っていたのは宇治の場合というわけではありませんけども、決して宇治が例外だとは思えません。こうしたことが起こっていた場合、なかなか下請企業が親会社を訴えるというのは難しいわけです。そこについていろいろと相談も乗っていくということが今必要なのではないかというふうに思っています。

 また、有効なパンフレットや制度について、どうやって知らせていくかということで、今幾つかもおっしゃっていただきましたが、例えば厚生労働省のパンフレットなんかはハローワークにどーんと積んであるわけですね。行けば手に入りますが、なかなか事業者が行ってそれを持って見るというようなことにはなりにくいだろうと思うんですね。やはり市が下請をすると言ったら変なようですけども、必要なものは周知をしていくのにこうした訪問や調査のときに活用していくということも必要ではないかと思います。

 それから、業者への融資の問題ですが、みずほ、三菱UFJ、三井住友の三大メガバンクだけで、この1年半、去年2007年の3月末から去年の9月の末までの間に、1年半で5兆400億円、中小企業向け融資が減っています。それも2007年度の1年間で2兆5,000億円中小企業融資が減って、その後の半年間でまた同額2兆5,000億円減っていると。この3月末までいって合計をすると、幾らの額になるかと心配されるようなことです。つまり、その分だけ中小企業の資金需要は大変逼迫をして、頼るところは公的融資制度しかないというのが実態だと思うんですね。

 その点では、今回の実質2年間無利子になるという制度は歓迎をするものでありますが、実施をしてみると、少しまた隙間ができています。先ほど、高橋議員が言われたマル経融資についても、小さい企業、小口のところで長期にわたって貸すという制度では、なかなか使い勝手のいい制度なんですが、これに対する利子補給を拡張してほしいとか、それから京都府の借換融資制度がかなり効果をあらわしているんですが、これが、例えば3行、4行と金融機関から借りていたのを1つにまとめた、2つにまとめた、それで返済が少し延びて、何とかつなげていけそうな希望を持って頑張っているという企業の話もありました。ただ、マル宇融資で借りていると、それは制度のちょっとさまざまな違いがあって、マル宇融資にはこの借りかえ、この制度は適用されません。マル宇融資独自の借りかえ制度としては、半分以上返してたら借りかえすることができるという制度があります。そうすると、どこが穴になっているかというと、マル宇を使っていてまだ半分にはちょっと間があると、返却にですね、しかしちょっと今大変なんだと、売り上げが7割、8割と減ったというようなところへの例えば借りかえ融資制度、こうした実際にいろいろやっていくと、制度の谷間とか隙間があります。こうしたところについての配慮を、例えば企業とのいろんなやりとりをする中で見つけたら素早く手を打つ、こういうことが今後必要になってくるんではないでしょうか。

 また、住居の問題では、家族単位でホームレスになりかけという話は、それほど、今いろいろ見ている範囲ではたくさん入ってこないんですが、単身者が家がなくなってしまってというのは、年越し派遣村を見ていてもかなりの人数になっています。千代田区で起こっていたのは、あそこでしかないものですから、南、北関東一帯からずっと寄ってきたんでごっつい人数になったというんですが、やはり大阪や京都でも起こっておると思うんですね。URなんかにも家族向けの住宅は100以上あいていて、話はこれは協議の対象になり得るというふうに思っているわけですが、単身者の対応はなかなか難しい問題があります。ルームシェアとかいった手法も考えられますが、さまざまなアンテナを張る中で、単身者の住宅提供が必要だといった場合は、これは少し知恵も絞っていただいて、対応を考えていただきたいというふうに思っています。

 それと、今後限られた、今のこの追加の提案は、3月末までの2カ月ほどの間の実施ですから、物をつくって提案して形にするのに手間もありますので、少し物足りないと思うところもないわけではありませんが、それは一定の事情もあろうかと思います。同時に、この施策がどういう反応を示しているか、当たっているのか外れているのか、また拡張が要るのか、また違う手段が必要なのか、少し違うのか、こういうことを絶えず探って、臨機応変に対応していく、これは先ほどの一般質問のときでも、今後の不況の長期化が続けば、何が起こるかわからない、市のほうも認めておいでになりました。それに対して、柔軟に対応していく、国や府が動く前に、市が一歩例えばつなぎをしていく、こういうことが今市に強く求められている事態だと思いますので、その点、今後の来年度予算の策定の中にも踏み込んで生かしていただけることを強く求めて、質問は終わります。



○議長(坂下弘親君) これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第1号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 議案第76号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第8、議案第76号を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本決議案については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第76号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり承認するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第76号は原案のとおり承認することに決しました。

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△日程第9 議案第74号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第9、議案第74号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。市民環境常任委員長 河上悦章議員。



△市民環境常任委員長報告



◆市民環境常任委員長(河上悦章君) (登壇)ただいま議題となりました議案第74号について、本委員会が平成21年1月21日、市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本議案については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成21年1月21日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 市民環境常任委員会

                      委員長   河上悦章

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第74号 宇治市集会所条例の一部を改正する条例を制定するについて

2.審査結果

   上記議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯集会所建設に伴う対象世帯数と図面記載の世帯数の相違について

  ◯今後の建替え予定の集会所の面積の考え方について

  ◯高齢者の多い地域の集会所備品の検討について

  ◯建替えを必要とする集会所への地元要望の反映について

  ◯建替え要望のある集会所の数について

  ◯新規建設の要望のある集会所の数について

  ◯集会所の維持管理・改築費等に伴う年間予算及び平成20年度の状況について

  ◯厳しい経済情勢の中、老朽化した集会所の耐震調査への取り組みについて

  ◯自治会活動が活発する傾向にあるが、地域拠点としての集会所に対する考え方について

  ◯集会所の耐震調査の実施について

  ◯築30年程度のプレハブ構造の集会所もあるが、早急な耐震調査の実施について

  ◯面積要件から耐震調査の対象から除外されるにしても、今後は検討をしていくべきについて

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第74号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

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△日程第10 議案第78号及び議案第79号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第10、議案第78号及び議案第79号の2議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 池内光宏議員。



△建設水道常任委員長報告



◆建設水道常任委員長(池内光宏君) (登壇)ただいま議題となりました議案第78号及び議案第79号の2議案について、本委員会が平成21年1月22日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 2議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成21年1月22日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 建設水道常任委員会

                      委員長   池内光宏

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第78号 宇治市公共下水道(東宇治処理区)東宇治浄化センター建設工事委託(耐震補強・改築更新)に関する基本協定の一部を変更する協定を締結するについて

   議案第79号 宇治市公共下水道(東宇治処理区)東宇治浄化センター建設工事委託(改築更新)に関する基本協定を締結するについて

2.審査結果

   上記2議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第78号及び議案第79号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯減額要因となったコスト縮減・入札差金・整備順序の見直しについて

   ?減額要因のそれぞれの内訳について

   ?コスト縮減となった管理棟・ポンプ棟等の施設ごとの内訳について

   ?コスト縮減・入札差金の3500万円に対する市の考えについて

  ◯基本協定では下水道事業団の設計に基づいているという説明を受けたが、なぜ後で大幅な額の変更があるのかについて

  ◯なぜ下水道事業団を通すと設計額が大きくなるのかについて

  ◯基本協定の段階で、市が事前にチェックし入札差金がでないようなシステムをつくれないかについて

  ◯基本協定の段階で、発注のための設計ができないかについて

  ◯詳細設計まで市が決めて予定価額を出していたのかについて

  ◯実施設計時、コスト削減は業者と協議しているのかについて

  ◯20年度〜23年度に繰り越された1億円の削減額と脱水・汚泥前処理設備の改築更新との関連について

  ◯管理棟の施設改築、工事内容について

  ◯今後の審議の際、委託額が適切か判断できるような資料を提出することについて

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第78号及び議案第79号の2議案を一括して採決いたします。

 2議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 2議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第78号及び議案第79号の2議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第11 議会議案第2号及び議会議案第3号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第11、議会議案第2号及び議会議案第3号の2議案を一括して議題といたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 2議案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、2議案については、提案理由の説明を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 2議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、2議案については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議会議案第2号及び議会議案第3号の2議案を一括して採決いたします。

 2議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議会議案第2号及び議会議案第3号の2議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第12 請願第20−7号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第12、請願第20−7号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務常任委員長 関谷智子議員。



△総務常任委員長報告



◆総務常任委員長(関谷智子君) (登壇)ただいま議題となりました請願第20−7号について、本委員会が平成21年1月19日に審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本請願については、討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。

 なお、議会で採択の上は市長に送付し、処理の経過と結果の報告を求めることを適当と認めます。

 また、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成21年1月19日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 総務常任委員会

                        委員長 関谷智子

              請願審査報告書

 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。

                 記

1.請願名

   請願第20−7号 「宇治市犯罪被害者等支援に関する条例」制定等についての請願

2.審査結果

   上記請願、採択すべきものと決する。

3.措置

   市長に送付し、処理の経過と結果の報告を求めることを適当と認める。

4.審査概要

〔請願第20−7号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯犯罪被害者等基本法制定後の宇治市の取り組みについて

  ◯関係機関の担当者会議の構成メンバーについて

  ◯具体的な条例制定に向けた今後のプロセスについて

  ◯諸課題の解決をされ条例が制定される時期の見込みについて

  ◯財政的な支援等、具体的な条例の内容について

  ◯府下の自治体間で差がでないように、よい方向に足並みをそろえて早期に条例を制定することについて

  ◯国と自治体の役割分担について

  ◯被害者等支援における自治体の役割は大切だが、そのための国の予算措置の状況について

  ◯1年以内に条例化できるよう具体的取り組みを進めることについて

  ◯請願者が意見陳述された交通事故、刑事事件の件数、相談件数等を市としても把握し理解しているのかについて

  ◯条例化に向けて審議会開催等の手法もあるが、今後どのような課題整理をしていくのかについて

  ◯ケースごとにどのような支援を具体的に行っていくのかについて

  ◯請願の趣旨を受けて早く検討することについて

  ◯国・府・関係機関の連携面の課題と市独自の犯罪等の実態把握について

  ◯条例制定に向けた見通しと、それまでの市独自の支援策の必要性について

  ◯犯罪(凶悪犯罪・性犯罪等)件数の状況、支援センターへの相談件数、支援件数、支援の内容等について

  ◯犯罪被害者・家族等のプライバシー保護等のためにも身近な相談窓口の設置が必要なことについて

  ◯現住居に住めなくなった犯罪被害者等が現行条例の解釈で市営住宅に入居できるのかについて

  ◯他市町村での本条例等の制定状況について

  ◯請願が採択されれば議会に経過・結果の報告が必要なことからも早期に検討することについて

  ◯多くの犯罪被害者がおられる状況からも、生活に近いところでの支援を受け持つ地方自治体の具体的支援策が必要なことについて

  ◯性犯罪の件数は実際にはより多くの被害が想定されること等からも、警察とは別の相談窓口設置が必要なことについて

  ◯犯罪被害者が緊急避難で市営住宅に入居できることを関係者へ広報し活用してもらうことについて

  ◯他市等でされている見舞金・支援金制度を設けることについて

  ◯相談窓口は条例の制定を待たずに設置すべきについて

  ◯次の3月定例会中の委員会で具体的な支援策等の方向性を報告してもらうことについて

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより請願第20−7号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択すべきものであります。

 本請願は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、請願第20−7号は採択されました。

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△日程第13 請願第20−5号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第13、請願第20−5号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。市民環境常任委員長 河上悦章議員。



△市民環境常任委員長報告



◆市民環境常任委員長(河上悦章君) (登壇)ただいま議題となりました請願第20−5号について、本委員会が平成21年1月21日に審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本請願については、討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成21年1月21日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 市民環境常任委員会

                      委員長   河上悦章

              請願審査報告書

 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。

                 記

1.請願名

   請願第20−5号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願

2.審査結果

   上記請願、採択すべきものと決する。

3.審査概要

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯トンネル工事以外にもガス・下水道工事等があるが、公共工事の発注者としての注意している点について

  ◯民間のアスベスト工事の対策についての自治体の関わりについて

  ◯宇治市における被害者数・実態について

  ◯現在の法律を遵守するだけでじん肺防止ができるのかについて

  ◯公共工事に従事する労働者の安全対策を発注者の立場から果たすべき責任について

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより請願第20−5号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択すべきものであります。

 本請願は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、請願第20−5号は採択されました。

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△日程第14 請願第20−6号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第14、請願第20−6号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長 田中美貴子議員。



△文教福祉常任委員長報告



◆文教福祉常任委員長(田中美貴子君) (登壇)ただいま議題となりました請願第20−6号について、本委員会が平成21年1月20日に審査いたしました結果についてご報告いたします。

 請願第20−6号については、自由民主党宇治市会議員団委員から反対討論が、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

 また、質疑の中で各委員から出されました質疑、意見・要望の項目及び討論の詳細については、請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成21年1月20日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                      委員長   田中美貴子

              請願審査報告書

 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。

                 記

1.請願名

   請願第20−6号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

2.審査結果

   上記請願、不採択すべきものと決する。

3.審査概要

〔請願第20−6号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯少人数学級の必要性と教員の資質の低下、指導力の欠如について

  ◯耐震補強及びエアコン設置に係る市の財政負担について

  ◯国、府に対し補助増額を要望することについて

  ◯宇治市の義務教育の実情及び教育格差について

  ◯少人数学級の課題及び困難な要因について

  ◯耐震補強、エアコン設置の計画には基準を明確にすることについて

  ◯就学援助基準の見直しにより、経済的理由で就学困難になった事例を把握しているかについて

  ◯市の財政と相談し、優先順位をつけて取り組むことについて

  ◯父母負担軽減に必要な財源について

  ◯就学困難者に対する具体的な手立てについて

  ◯厳しい状況下ではあるが、子どもたちにより良い環境で学習できるようにすることについて

  ◯30人程度学級に対する具体的な受けとめ方について

  ◯図書館司書の増員について

  ◯35人学級及び30人学級に必要な教員数及び教室数について

  ◯教員の勤務状況、特に超過勤務について

  ◯教員の研修制度について

  ◯保護者負担に対する相談の対応について

  ◯部分的、段階的等支援の見直しについて

  ◯教室不足解消の取り組みを国の支援がなければ行わないのかについて

  ◯新指導要領について

  ◯体制を整えないと学力の二極化が広がることについて

 (2) 討論の詳細

  ?自由民主党宇治市会議員団委員

 請願第20−6号「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」について反対討論をいたします。

 今回の請願は5項目にわたっており、それぞれの請願事項の趣旨につきましては、理解できる内容も含まれております。

 また、すでに市当局で前向きに取り組みを進めていただいている項目もございます。加えて、請願事項の実現には多額の財源が必要となり、今日の非常に厳しい本市の財政環境下の中で、施策の重点的な実施、また優先順位の検討も必要ではないかと考えるところであります。

 本請願には、「30人学級の早期実現を国や府へ働きかけるとともに、本市においても段階的実施を含め、早急に実現してください。」とありますが、学級編成に関わる教職員の配置については、本来、国や京都府が責任を持って対応すべき問題であります。現時点で、本市が国・府に先駆けて一律的な30人学級を市単独の施策として実施することについては、時期尚早であると言わざるを得ません。

 一律の基準で導入することよりも、むしろ、状況に応じて柔軟な指導方法や指導体制を選択するなど、子どもの学力充実・向上の観点から、引き続き児童・生徒に確かな学力を定着させるため、習熟度や各学校の課題に応じた柔軟かつ効果的な対応が求められるべきではないかと考えます。

 次に、校舎の耐震補強についてであります。

 市教委は、平成19年2月に、計画期間を平成19年度から平成25年度までの7年間とする学校施設の耐震化方針を作成されました。また、平成20年9月には、基本方針の一部を変更され、Is値0.3未満の校舎、屋内体育館は、改築が決まっております宇治小学校を除きまして、平成22年度までにすべて耐震補強工事を完了することとされたところであります。

 非常に厳しい財政状況の中、早期に対応を図ることとされたことについては、大いに評価をしているところであります。

 次に、各教室へのエアコン設置についてであります。

 久保田市長は、市長選挙のマニフェストの中で、「幼稚園・小中学校の普通教室・特別教室にエアコンを設置します。」と表明されております。

 また、今議会においては、市教委の方からは「早急な事業実施に向けた検討を行っている。」旨の前向きな答弁があったところでもございます。

 最後に、父母の負担軽減についてであります。

 学校教育法には「経済的理由によって、就学困難と認められる学童児童の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされております。

 就学援助制度の拡充についてでありますけれども、昨年度に認定基準額の見直しを実施されたところであります。この見直しによって今年度不認定となったケースもあるとのことでありますけれども、この就学援助制度の原点であります経済的理由によって就学困難と認められるような事態が生じているのか、直ちに認定基準を引き下げることが適切なのかどうか、他市の状況も含め、一定検証することも必要なのではないかと考えるところであります。

 以上の観点から、「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める」本請願については、本市のこれまでの取り組み経過や今日の厳しい財政環境、さらには今後の方針等を踏まえると、直ちに賛成するという結論には至りません。

 ただし、今後とも宇治市教育委員会におかれましては、京都府教育委員会とも十分に連携を図る中で、教育先進都市の名にふさわしい、子どもたちの確かな学力の定着・向上、社会性の育成に向けた力強い取り組みを進められることは、引き続き強く要望したいと思います。

 以上をもちまして本請願に対する反対討論といたします。

  ?日本共産党宇治市会議員団委員

 請願第20−6号「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」に賛成の討論を行います。

 本請願は、子どもたち一人ひとりに行き届いた教育ができるよう、当面35人学級としながらも30人学級の早期実現、耐震改修、普通教室のクーラー設置など教育環境の早期の整備、貧困と格差に追い打ちをかけている今日の不況の中で、保護者の教育費の負担軽減を求めたものであります。

 30人学級など少人数学級の実現は、国民の強い教育要求であり、今や、時代の流れ、世界でも当たり前の流れとなり、国も40人学級制を変えないながらも弾力的な運営を認め、すでに全国の都道府県で広がっています。

 30人学級の子どもに与える影響、その効果などについては、本委員会で幾度となく議論されてきました。本日の委員会の中でも、堀委員から「少人数学級は良いと認めているけれども他の課題があるんだ」このような趣旨の発言もありました。全国先駆けて30人学級を実施した山形県教育委員会のアンケートでは、70%以上の生徒が「学習が楽しくなった」、「先生の話が良く聞けるようになった」などの回答があり、不登校児童や欠席数が減少したということがあげられております。

 京都府においても、2004年度から少人数学級の選択実施が始まり、2008年に出された「まなび教育推進プラン」には、30人程度学級を新たに30人から35人と定義されています。しかし、実際に全ての学校で35人学級を実施していくには、教員は小学校で23人、中学校で16人、教室も小学校で7教室足りない状況です。

 また、耐震改修を7年間ですすめていくとして、槇島小・伊勢田小・木幡小・北宇治中学校の工事計画がすすめられてきましたが、Is値が0.3以下の平盛小など、耐震改修の対象となっている残り21校についても、早期の改修が必要です。

 長年の保護者・教育関係者の強い運動で、普通教室にもクーラー設置へ踏み出していくことになりました。早急な計画・実施が求められています。

 修学旅行費の保護者負担は一人あたり平均で小学校で18,065円、中学校で51,907円にもなります。就学援助の突然の基準見直しで、今年度600人が認定外になり、給食費や修学旅行費など、保護者の負担がずっしりと重くのしかかっています。昨年度まで認定を受けていた母子家庭の子どもさんが母親の苦労をみて、「僕、修学旅行には行かない」と話したなど、就学援助の基準見直しは子どもの心に大きな陰を落としています。就学援助の基準を元に戻し、修学旅行費、歯科治療費の保護者負担の軽減などを行って、貧困と格差から子どもたちを守る支援をしていくべきです。

 よって、本請願に賛成するものであります。

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより請願第20−6号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択すべきものであります。

 本請願は採択するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立)

 起立少数であります。

 よって、請願第20−6号は不採択されました。

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△日程第15 意見書案第1号から意見書案第6号まで



○議長(坂下弘親君) 次に日程第15、意見書案第1号から意見書案第6号までの6意見書案を一括して議題といたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 6意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、6意見書案については、提案理由の説明を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 6意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、6意見書案については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、意見書案第3号及び意見書案第4号の2意見書案を一括して採決いたします。

 2意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、民主党宇治市会議員団、社会議員団及び無会派起立)

 起立多数であります。

 よって、意見書案第3号及び意見書案第4号の2意見書案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第1号、意見書案第2号、意見書案第5号及び意見書案第6号、以上4意見書案を一括して採決いたします。

 4意見書案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第1号、意見書案第2号、意見書案第5号及び意見書案第6号、以上4意見書案は原案のとおり可決されました。

 意見書第1号から意見書第6号までの6意見書の取り扱いは議長にご一任願います。

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△日程第16 閉会中継続調査



○議長(坂下弘親君) 次に日程第16、閉会中継続調査を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、目下、委員会において調査中の事件について、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中継続調査の申し出があります。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

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                         平成21年1月28日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 総務常任委員会

                        委員長 関谷智子

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.防災について           イ.文書法規について

  ウ.国際交流について         エ.人事、給与、研修について

  オ.広報及び広聴について       カ.総合計画及び広域行政について

  キ.事務事業の管理について      ク.高度情報化の推進について

  ケ.財政について           コ.財産管理について

  サ.契約事務について         シ.市税収入及び税制度について

  ス.会計事務及び物品管理について   セ.消防及び救急業務について

  ソ.選挙事務について         タ.監査事務について

  チ.公平委員会について        ツ.固定資産評価審査委員会について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                         平成21年1月28日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 市民環境常任委員会

                      委員長   河上悦章

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.文化振興について         イ.自治振興について

  ウ.戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について

  エ.農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について

  オ.観光について           カ.産業、商工及び労働者施策について

  キ.消費者保護について        ク.人権・同和対策について

  ケ.男女共同参画の促進にいて     コ.環境施策について

  サ.廃棄物の処理及び清掃について   シ.墓地及び斎場について

  ス.農業委員会について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                         平成21年1月28日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 建設水道常任委員会

                      委員長   池内光宏

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.鉄軌道関係事業の推進について   イ.道路、河川、橋梁等の整備について

  ウ.市有建物等の建築について     エ.市営建物の営繕について

  オ.市営住宅について         カ.用地の取得について

  キ.国、府等の大型建設事業に係る連絡調整について

  ク.開発指導について         ケ.建築指導について

  コ.建築確認申請の審査等について   サ.都市計画事業について

  シ.公園緑地について         ス.上下水道の整備について

  セ.交通対策について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                         平成21年1月28日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                      委員長   田中美貴子

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.社会福祉援護について       イ.障害者福祉及び母子福祉について

  ウ.国民年金について         エ.高齢社会対策について

  オ.子育て支援について        カ.保健衛生及び医療について

  キ.国民健康保険について       ク.介護保険について

  ケ.学校教育について         コ.生涯学習、社会教育について

  サ.生涯スポーツについて       シ.青少年対策について

  ス.図書館について          セ.歴史資料及び文化財の保護について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                         平成21年1月28日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 議会運営委員会

                        委員長 水谷 修

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.議会の運営について

  イ.議会の会議規則、委員会に関する条例等について

  ウ.議長の諮問について

  エ.議会改革について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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○議長(坂下弘親君) 以上をもって、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 これにて本日の会議を閉じ、平成20年12月宇治市議会定例会を閉会いたします。

     午後3時18分 閉議・閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長  坂下弘親

                宇治市議会副議長 川原一行

                宇治市議会議員  向野憲一

                宇治市議会議員  水谷 修