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京都府 宇治市

平成20年 12月 定例会 01月16日−05号




平成20年 12月 定例会 − 01月16日−05号







平成20年 12月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第5号)

                         平成21年1月16日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

第2.諸報告

第3.議会議案第1号 宇治市議会会議規則の一部を改正する規則を制定するについて

第4.議会議案第2号 宇治市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議会議案第3号 宇治市の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例を制定するについて

(2) 会議に付した事件

   日程第1から日程第3まで

   日程削除 日程第4

(3) 出席議員

   議長    坂下弘親君

   副議長   川原一行君

   議員    坂本優子君      中路初音君

         浅井厚徳君      真田敦史君

         平田研一君      石田正博君

         長野恵津子君     青野仁志君

         堀 明人君      帆足慶子君

         山崎恭一君      池内光宏君

         藤田 稔君      田中美貴子君

         松峯 茂君      関谷智子君

         河上悦章君      川越 清君

         向野憲一君      水谷 修君

         浅見健二君      菅野多美子君

         矢野友次郎君     西川博司君

         鈴木章夫君      高橋尚男君

         小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

        市長          久保田 勇君

        副市長         川端 修君

        副市長         土屋 炎君

        収入役         小沢章広君

        人事監         平本 恵君

        市長公室長       塚原理俊君

        政策経営監       溝口憲一君

        理事          坪倉 貢君

        総務部長        梅垣 誠君

        市民環境部長      五艘雅孝君

        市民環境部理事     大石昭二君

        市民環境部理事     福田富美男君

        健康福祉部長      田中秀人君

        健康福祉部理事     岡本惠司君

        理事          石井俊光君

        建設部長        三枝政勝君

        都市整備部長      石井章一君

        消防長         倉谷喜治君

        水道事業管理者     桑田静児君

        水道部長        杉村亮一君

        教育長         石田 肇君

        教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

        局長          兼田伸博

        次長          八木隆明

        主幹          伊藤裕康

        庶務調査係長      相良章子

        庶務調査係嘱託     大西ひとみ

        議事係主任       谷 泰明

(6) 速記者

                    浅居郁江

     午前10時15分 開議



○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(坂下弘親君) 昨日に引き続き一般質問を行います。

 質問は通告の順に発言を許します。

 なお、本日の質問形式のうち一問一答方式については、質問者席からの質問を登壇とし、会議規則第56条の規定により、質問の回数が3回を超えることを許可いたします。浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。

 昨年の12月7日投票で行われました市長選挙におきまして、久保田市長は、4期目の宇治市長として就任をされました。心からお祝い申し上げますとともに、3期12年の確かな歩みを踏まえ、さらなる飛躍を目指して頑張っていただきますことを、まず強い期待を込めて申し上げたいと思います。

 今回の市長選挙の結果は、言うまでもなく、現市政の継承、発展を市民が選択をしたものであり、そして何よりも、マニフェストとして掲げた政策が、市民の信任を得たことにほかなりません。久保田市長は、1週間という短い選挙期間でありましたが、演説会やミニ集会、そして街頭で、多くの市民にみずからの政策を力強く訴え続けられました。

 今、振り返ってみて、投票率の低さがいろいろ話題になりますが、投票率が37%という低い投票になったことについては、これはこれとして冷静に受けとめなければいけませんが、この選挙を通して、何が争点なのか、対立軸がどこなのか、また宇治市の将来はどうあるべきなのかなど、政策としてしっかりと訴えることができたのではないか。まさに政策をもって競い合う、こういう意味においては、決して、37%の低い投票率は、中身としてはそれ以上の意味のある選挙であったのではないか、こういうふうに思っております。久保田市長におかれては、向こう4年間、マニフェストに掲げた政策の実現に向かって邁進されますよう、念願するものであります。

 さて、久保田市長は、今回の選挙に立候補されるに当たり、ふるさと宇治創造に向けたマニフェストを掲げ、選挙戦を戦われました。マニフェストとは、国政レベルでいうところの政権公約であります。従来までの選挙公約とは違い、有権者との関係ではより重いものであり、言われておりますように、有権者との契約を意味しているものでありますことから、当然ながら、今後4年間の中でその契約を忠実に履行していくことが求められてまいります。また、契約としての政策の前提となる理念や内容、そして実現性のめどについても、可能な限り明示していく必要があります。あわせて、マニフェストとして掲げた政策が予定どおり具体化されているのかどうかを評価、検証していくことも、また求められているわけであります。

 そこで、質問に移りますが、1番目の4期目をむかえての決意については、既に昨日、一昨日の各議員とのやりとりの中で、市長の決意と意気込みについては十分に聞かせていただいておりますので、質問からは省かせていただきますが、次のマニフェストの実現に向かって、2つの点について市長のお考えをお聞きいたします。

 1つは、分権下での市政運営に関してであります。

 今日、分権が進められてくる中にありまして、いかにマニフェストを実現させていくのか、一つ一つの重要な課題を執行していくための組織・機構が従来のままでよいのかどうか、検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、団塊世代の大量退職を迎えている中、幹部職員を中心とした職員の体制について、今日の複雑・多様化する行政需要に的確に対応していくものになっていくのかどうか。また、職員一人一人の仕事への意欲を引き出し、活性化させていくための手法はどうあるべきなのか。また、ここ数年、30人以上の幹部職員が退職されておりますが、長い間培ってきた退職される職員の経験を何らかの形で生かしていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。お尋ねいたします。

 第2は、マニフェスト実現に向けてのプロセスについて、お考えをお尋ねいたします。

 先ほども少し触れましたように、マニフェストとは、従来の選挙公約のように、ある意味、有権者に向かって一方通行であったものが、有権者との契約として位置づけられ、その実現に向けた達成年度や財源も明確にしていくことが重要となってまいります。そこで、今回掲げられた政策の中で、短期的に実施していくべきものと中長期的なものとにおのずから分けられていくものだと思いますが、その点についての市長のお考えについてお尋ねいたします。

 2つ目の、障害者施策の充実について質問いたします。今回は就労にかかわる課題に絞って質問いたします。

 なお、2番目の工賃について、そしてまた市職員の別枠採用についての2項目については、要望とさせていただきます。

 1番目の、市の業務の発注枠の拡大と働く場の確保について質問いたします。

 今日、長引く不況と雇用不安が押し寄せている中、障害者にとって、就労を取り巻く環境が、かつてなく大変厳しいものになってきております。障害者が施設の中で下請の仕事やクッキーやパンづくりに取り組むことも、障害者にとっての働く場として、とても大切なことでありますが、施設から出て、一般の企業や事業所で働く場を求めることは、それがたとえ実習という形であれ、障害者にとって自立に向けての一つの重要なステップとなるわけであります。

 市としてもこの間、地域福祉センターや産業振興センターなどの公共施設での清掃業務を初め、市役所1階ロビーでのほっとショップの出店、また各種イベントでの授産製品の活用、また昨年度は天ケ瀬森林公園の清掃を初めとする維持管理業務など、市の業務の積極的な発注に取り組んでいただいていることは評価しているところであります。

 私は、昨年2月の地方自治法改正によって、市が発注する業務について優先発注可能な範囲が拡大されたことを踏まえまして、昨年3月の予算委員会と6月定例会一般質問におきまして、市役所の庁舎の中で、市の業務を障害者支援事業所に委託発注することを検討してほしいと、提案をしてきたところであります。市の答弁といたしまして、施設側の受託可能な業務や体制などの実情把握が必要なことから、障害者福祉施設連絡協議会に現在の受託状況や受託希望業務の集約をお願いし、取りまとめをいただいたところである。今後、取りまとめをいただいた希望業種を精査し、委託することが可能な業務の具体的な検討を行っていきたいとの答弁でありました。以上の経過を踏まえ、今日までの検討内容と新年度に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 2つ目の、企業就職の現状と課題についてご質問いたします。

 景気の落ち込みが進む中、障害者雇用の現状は大変厳しい状況であることは、先ほど申し上げたところであります。そのような中にあっても、就労支援施設では、就労支援センターとの連携のもと、日々、職場開拓や企業実習に取り組まれています。1人の障害者が就職するためには、さまざまな諸条件をクリアしなければなりません。仕事の内容、通勤途上の問題、経営者の姿勢のみならず、従業員の理解も不可欠であります。そうしてもろもろの困難を乗り越え、就職していくわけですが、就職後、いかに継続して働き続けることができるかどうかという点で、また新たな課題が生まれてまいります。

 働く労働現場で生ずる問題と日常生活上の問題に大別されますが、こういった問題の日常的な相談窓口はどこなのか、お尋ねいたします。あわせて、障害者自立支援法施行後、今日までの2カ年の就職状況について、職種も含めてお尋ねいたします。

 続いて、工賃についてと書いておりますが、要望にとどめておきたいと思いますが、障害者が支援施設で働いて得る給料を、賃金と呼ばずに、工賃と呼んでおります。工賃の額は施設によっても違いがありますが、同一施設でも、仕事の内容により、受け取る工賃も変わってまいります。全体として平均すれば、月額8,000円ぐらいではないかと思います。どこの施設でも共通していることですが、原材料の高騰や下請作業の単価の落ち込みなどにより、収益が減り、工賃にそのしわ寄せが行っております。

 そのような中、地域福祉センターや、またあるいは先ほど申し上げました産業振興センターなどの公共施設での清掃委託業務は、安定的な収入が見込める貴重な仕事となっております。今日の厳しい経済情勢を反映して、各障害者施設が極めて低い工賃を余儀なくされているとき、市からの委託業務は大きな比重を占めてまいります。現在、最低賃金も717円と引き上げられている状況の中でもあり、宇治市が例えば福祉サービス公社などの指定管理者に業務委託するに際し、そこで働く障害者の工賃アップにつながるよう、十分配慮していただきたいことを要望しておきたいと思います。

 要望事項のもう1点は、市職員の別枠採用についてでありますが、今回、平成8年より途絶えておりました別枠採用試験が実施されることになりました。ぜひ今後とも継続した取り組みにしていただきたいと思います。特に申し上げたいことは、法定雇用率がクリアできていればよいという考えではなく、障害者雇用の枠をいかに拡大していくべきか、こういう観点を常に持ちながら取り組んでいただきたいと思います。行政は、民間企業に向かって、障害者雇用を働きかけていかなければならない立場にあるわけであります。そういった点を十分に考えていきながら、継続した取り組みにしていただきたいということを要望しておきます。

 最後に、西小倉地域のまちづくりについて質問いたします。

 具体的には、まちづくり研究会発足に当たっての質問であります。

 西小倉地域は、ご案内のとおり、昭和30年代後半から急速に宅地開発が進み、昭和50年代に入り、開発が一定程度落ちついてまいりました。以来、今日に至っております。開発が始まってから約50年、半世紀の歴史を持つ地域になりました。

 開発が落ちつきを見せ始めた昭和50年当時の地域の主要な要望事項は、水害対策と下水道の普及と近鉄小倉駅の急行停車でありました。その後、下水道は100%完了し、小倉駅急行停車問題は、急行停車は実現できておりませんが、準急の増便とラッシュ時の車両の増結で、一定の解決が図られてまいりました。

 現在では、個別課題として懸案の事項といえば、この水害問題と京都銀行横の踏切の安全対策、そして私道の整備の問題であります。このうち水害対策は、ようやく井川の改修が遊田橋周辺まで進み、この結果、水害解消に向けて大きく前進するものと思いますが、また新たに、ここ数年来のゲリラ豪雨対策に直面をしてきています。踏切問題については、昨年来、行政の積極的な取り組みにより、具体的に動き出しておるわけであります。

 このように、個別の課題は順次解決に向けて取り組みがなされてきてはいるものの、冒頭申し上げましたように、宅地開発が進み始めておよそ50年経過した今日、西小倉地域全体のまちづくりの観点から見るとき、近鉄の立体高架を目標に据えた小倉駅周辺整備や、また初期に開発された山際地域、南浦地域、南堀池、またあるいは堀池地域を中心とした住宅密集地におけるさまざまな対策、また高齢化に伴う災害時の避難対策や、またあるいはゲリラ豪雨対策など、安全・安心のまちづくりに向けて、将来を見据えたまちづくり計画の策定が急務となっています。

 今回、地元と行政が連携し、これからの西小倉地域の将来あるべき方向性を議論していく場として、まちづくり研究会がスタートする運びとなったことは、大変喜ばしいことだと思っております。

 そこで質問いたしますが、まちづくり研究会発足に当たり、今後の取り組み予定と見通し、また協議する内容などについてお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)浅井議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、組織・機構についてでございますが、今回の選挙戦におきまして、ふるさと宇治創造に向けたさまざまな取り組みにつきまして、マニフェストとして取りまとめ、市民の皆様方に訴えてまいったところでございます。その結果、多くのご支持をいただきましたことから、その実現を目指した執行体制につきましても、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、あわせまして、近年急速に地方分権が進展をいたしまして、国においては第2期の地方分権改革が進められており、多くの権限が都道府県から市町村へ移譲される予定となっておりますことから、これからの組織・機構の見直しにおきましては、こうした国の動向等につきましても視野に入れていく必要があると考えております。

 現段階におきましては、次年度の組織・機構につきまして調整を図っているところでございまして、これらが明らかになりました段階で、所管の委員会にご報告をさせていただきたいと考えております。

 次に、団塊世代の職員のノウハウの継承についてでございますが、本市では、地方分権の進展や少子・高齢社会等の社会環境の変化、厳しい行財政環境への対応や団塊世代の職員の大量退職に対応いたしますため、平成16年3月に、宇治市人材育成計画を策定したところでございます。また、昨年4月には、本計画に基づきましたこれまでの取り組みを総括いたしますとともに、今後3カ年の具体的な取り組み内容を明らかにした宇治市人材育成実施計画も策定したところでございまして、現在は、この実施計画に基づいた人材育成の取り組みを進めているところでございます。

 ご指摘をいただきましたベテラン職員が持つノウハウの継承につきましては、非常に重要な課題であると認識をいたしておりまして、こうした継承が効果的、効率的に実施がされますよう、これまでから、コーチングを初めとした部下育成のための研修を、ベテランを含む管理職等を対象に実施し、それを踏まえて、日常業務における後進の指導育成に意欲的に取り組んでいただいているところでございます。

 また、退職後の職員のノウハウの活用につきましては、現行の再任用制度を有効に活用してまいりますとともに、現在、国で検討されております定年延長の動向も見定めます中で、その手法等につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、マニフェスト実現に向けたプロセスに関してでございますが、今回の選挙戦におきまして、私は、初めてマニフェストという形で市民の皆様にお示しをし、3つの基本姿勢と5つの基本政策、さらにはその基本政策を実現するための具体的かつ重点施策として17施策44項目を掲げまして、その実現を市民の皆様に訴えてまいりました。したがいまして、これらすべての政策が市民の皆様との約束であり、契約でございますことから、その実現に向けまして、この4年間、全力を傾注していく所存でございます。

 中でも特に今回の選挙戦で私が強く訴えてまいりましたことは、安全・安心をキーワードとして、防災、防犯、高齢者福祉、子育て、教育等の施策の充実とともに、それら市民福祉の財源を捻出するための行政改革の断行でございます。したがいまして、こうした項目につきましては、施策の優先度、緊急度は当然のことながら高いものがございまして、集中的に実施をしていく必要があると考えております。

 しかしながら、事業を実施してまいりますためには、まずその財源を確保していく必要がございますことから、具体的な計画や実施年度につきましては、今後の社会状況や市民ニーズ等も勘案する中で、財政計画との整合を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、マニフェストの冒頭にも記しておりますとおり、今後も市議会を初め市民の皆様方から多くのご意見を賜り、それをもとに私のマニフェストをよりよい形に進化をさせていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)障害者施策の充実についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市の業務の発注枠の拡大と働く場の確保についてのご質問についてでございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者の就労支援のための各種制度が整備されましたが、昨今の不況下のもとで、障害者の就労環境はさらに厳しい現状がございます。

 本市におきましては、従来より、福祉施設を初め、市関連施設の清掃管理業務等を障害者施設に委託しておりますほか、授産製品の購入や市役所ロビーでのほっとショップの開設など、障害者の就労の場の確保や施設支援に努めてまいってきているところでございます。平成20年度におきましては、従来の委託業務に加えまして、障害者福祉施設連絡協議会との連携によりまして、天ケ瀬森林公園の清掃管理業務を新たにお願いをしてきたところでございます。

 また、これまでの議会質問でもご意見をいただいております市庁舎関連での業務につきましては、業務の規模や内容等におきまして、障害者施設への発注が困難な業務が多い中ではございますが、可能な業務の検討と受託先であります障害者施設の意向の把握を行うなど、さらに検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、企業就労の現状と課題についてのご質問についてでございますが、平成18年度と19年度の2年間で、福祉施設から民間企業に就職された障害者の人数は、15人でございます。業種と内訳につきましては、医療機関にお1人、印刷会社にお1人、クリーニング・リネン関係に4人、スーパーに2人、電気部品製造関係に1人、廃棄物処理関係に3人、福祉施設に2人、ホテルにお1人となっております。

 また、施設での訓練を終え、企業等に就職した障害者の日常的な生活相談窓口についてでございますが、障害のある労働者としての各種相談、例えば職場での人間関係や仕事の内容等についての悩みなど就労に関する相談は、障害者就業・生活支援センターが窓口となります。このセンターは、障害者の職業生活における自立を図るため、就業及び日常生活または社会生活上の支援を必要とする障害者に対し、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携を図りつつ、必要な指導や助言を行うことにより、雇用の促進や就業の安定を図るために開設されているものでございます。宇治市にお住まいの方であれば、大久保にございます、国・府の委託補助により開設されております障害者就業・生活支援センター「はぴねす」が、その窓口となります。

 また、それ以外の日常生活についての相談についてでございますが、例えばグループホームに入りたいなど日々の生活相談は、宇治市が委託設置いたしております宇治市障害者生活支援センター「そら」が相談窓口となります。

 いずれにいたしましても、今後とも両支援センターの周知に努めまして、障害者の就労や日常生活を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)西小倉のまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、近鉄小倉駅周辺地区の整備につきましては、平成3年度に近鉄小倉駅周辺地区整備基本計画を策定し、駅周辺地区のまちづくりを進めていく上での基本的な考え方として、駅東側については市街地再開発事業、駅西側については組合施行による区画整理事業の整備計画をお示しさせていただいた経過がございます。しかしながら、今日に至っても具体的な進展が図れていないのも事実でございます。その一方で、駅周辺の現状を見ますと、駅前広場の未整備を初め、商業地、住宅地の空洞化に加え、近鉄京都線による地域の寸断で、道路、交通の課題や老朽化が進む密集住宅地としての防災面での不安など、まちづくり上解決すべき課題を数多く抱えているところでございます。

 このような状況から、これまで地域の方々からも、課題解決に向けた行政への強い要望がございます。しかしながら、数多くの課題が山積しているため、その課題解決の方策を見出すため、平成17年、18年度の2カ年にかけまして、庁内の実務担当者レベルによる研究会や勉強会を重ねてまいったところでございます。

 こうした取り組みの成果を行政と地域住民とともに協働して取り組むため、昨年12月に、自治連合会の役員と、まちづくり研究会の発足に当たっての今後の進め方について協議をさせていただいたところでございます。その協議の中で、地元では、このまちづくり研究会の発足に向けて、地元自治連合会の役員と公募した12名のメンバーで、今後、協議を進めることになったものでございます。

 今後の進め方といたしましては、研究会の開催は年4回とし、具体的には、毎回、テーマを絞って、お互いに情報交換を行い、現況の課題の抽出と問題解決の方策を検討していくこととし、この研究会では、単なる要望ではなく、広域的な観点からまちをとらまえる中でまちづくりを考え、行政ができること、地元ができることのそれぞれの役割を明確にして、平成21年度末までにまとめ上げる予定でございます。

 なお、第1回研究会の開催は、3月中を予定いたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) 2回目の質問をしていきたいと思います。

 市長の基本姿勢の中で、マニフェスト実現に向けての、少し、幾つかの点についてご質問をいたしました。市長もおっしゃいますように、マニフェストとして掲げられたのは今回が初めてだと思います。一昨日の質問のやりとりの中でもありましたが、マニフェストそのものは確かに、市長もおっしゃるように、まだまだ歴史が浅いわけであります。今から5年ほど前の衆議院選挙とか、知事選挙で、初めてマニフェストが活用されてきたということで、まだまだ中身をきちっとこれから、市長の言葉をかりますと、進化さしていかなきゃいけないと、こういうことだと思いますが、いずれにしても、今までの選挙公約と違った市民との契約ということでありますし、今まで以上に重いものだというふうに受けとめながら、ぜひ公約実現に向かって努めていただきたいというふうに思います。

 今お答えにありましたように、このマニフェストに掲げられた政策の実現を目指して、執行部体制、執行体制について検討を進めていきたいということでお答えいただいたわけでありますが、とりわけ地方分権がこれから、まだまだ先行きわかりませんけれども、いずれにしても中央の権限が順次やはり京都府や宇治市に移譲されてくるという中で、それに伴って、やはり組織・機構の見直しも考えていかなきゃいけないと、こういうふうに思います。

 最近思いますことは、一つ一つの事業を執行していくに当たって、複数の部局の調整が必要だという事業が結構多いような気がいたします。複数どころか、本当に3つ、4つのそれぞれの部局がお互いに連携していかなければできないというのが、多くなってきているような気がいたします。はっきりどこが窓口になるというところがわかっている場合とか、またあるいは新規事業の場合と、それから継続している事業の場合も違いますし、またあるいは予算の裏づけがはっきりしていない場合もまた違ってくると思います。そういった調整機能をどう発揮していくかということも、一つの大きな大事な課題であると思います。

 組織・機構の改革、組織・機構の見直しを考えていく上において、ぜひ考えていただきたいという意味で少し言っているわけですが、今回、マニフェストの中で、市長は、きのうもやりとりがありましたが、太閤堤関連の事業が、大きなウエートとして、これから取り組んでいかなきゃいけないわけであります。このマニフェストの中では、宇治茶と観光の振興を図るというところで、宇治太閤堤を保存していくとともに、秀吉と茶の湯をテーマにした茶業振興と新たな観光拠点を整備していきますと、こう書いてありますが、市長選挙期間中を含めて、市長は、やはりこの太閤堤も含めた観光施策をやはり相当大きなウエートで強調されていたと思います。それだけに、やはり時間をかけるところはしっかり時間をかけていただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 この問題を考える場合でも、例えばまちづくりという観点からいきますと、これはもう都市計画になってまいりますし、観光や産業というところからいきますと、商工観光や産業振興になってまいりますし、文化財という関係からいきますと、教育になってまいりますし、道路整備ということからいきますと、道路建設になってまいります。これほど多くの部局にまたがって取り組んでいかなきゃいけない、なおかつ極めて重要な比重を占める施策であると思います。こういったところをどうしていくのかというところ、大変私はやっぱり重要じゃないかなと思います。要望でとどめておきたいと思うんですが、こういったことだけではないと思いますが、市長のお考え、もし何かありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう一つは、退職職員、いわゆる団塊の世代の退職職員が、ここ数年、100人規模で退職をされていく、そのうちで幹部職員は、30人以上の幹部職員が退職されていく、こういう状況が続いてくるわけであります。予算委員会や決算委員会でも質問いたしましたが、この辺のことについてどういうふうに対応していくべきか。人材育成計画をやはりきちっと実施していくということになります。それに尽きるかもわかりませんが、人材育成といっても、これは一朝一夕で取り組めるものではないと思います。

 いろいろと答弁の中で、ベテラン職員が持っておりますノウハウの継承についても、十分に、やはり後進の指導ということで、研修を強化していきたい、充実していきたい、またあるいは退職された職員の活用についても、再任用制度を有効に活用していくことはできないかとか、いろいろと手法について検討していきたいというふうにお答えしていただいてますので、十分に検討していただきたいと思いますが、例えば今、団塊世代の地域でのさまざまな取り組みが進められています。これは宇治市だけではありませんが、この宇治市においても、団塊世代の方たちのいわゆる市民活動的なものが芽生えてきているわけであります。

 私は、例えば一つの案でありますが、退職される職員が、地域のさまざまなそういった新しい市民活動的な動きの窓口的な立場で、行政との窓口的な立場で、頑張ってもらうというようなことも、一つ、職員の退職後の活用の一つの形にもなるんではないかと、こんなふうなことも考えたいと思っていますが、そういったことも含めて、ぜひその手法とかについて検討していただきたいと思います。要望しておきますが、再任用というのは、あくまでも労働・雇用政策というか、そういった範囲のものでありますので、それを少し何か乗り越えるような、そういった新しい手法等をぜひ検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、2つ目の、マニフェスト実現に向けたプロセスということでご質問いたしましたが、特にマニフェストと言う以上は、具体的な実現のめどといいますか、それをその都度明らかにしていくべきではないかという意味で質問をさしてもらいましたが、先ほどのお答えでは、いわゆる安心・安全をキーワードとした防災、高齢者福祉、子育て、教育、そういったことについては優先度が高い、緊急度が高いということで、集中的に実施していきたいと、こういうお答えでありました。

 そこで、具体的な質問をしておきたいんですが、マニフェストの中で、その緊急度が高い施策のものが幾つかありますけれども、災害時の要援護者対策について、ひとつ、現在どういう見通しになっているのか。これは昨年来、各議員からもさまざまな角度で質問もされていますし、議論もされておりますが、これについて、当面、継続的に取り組んでいただいていることでありますが、新年度に向かってどういうような取り組みの予定を考えているのか、お尋ねいたします。

 もう一つは、ゲリラ豪雨対策ということで、来年度、伊勢田小学校や西宇治中学校のグラウンドで、貯留方式によって浸水対策を、少しでも解消に努めていこうということで、これもマニフェストの大きな施策の一つに掲げられておりますけれども、この学校グラウンドでの貯留方式について、じゃ、具体的に、来年度、21年度に向かって、どういうような取り組みになっていくのか、この点について、この2点に絞って少し具体的にお尋ねしておきたいと思います。

 次に、障害者施策でありますが、私は、市役所の庁舎の中で障害者が働く場が確保できないものかということを昨年来、取り上げてきたところであります。それで、先ほどの部長のご答弁では、可能な業務、どういうことが可能か、可能な業務の検討と、委託先である障害者施設の意向の把握を行い、さらに検討を進めていきたいというようなお答えでありました。

 ただ、私は、昨年6月の定例会の一般質問でも取り上げたわけです。先ほどの質問で申し上げましたように、もうその時点で既に、各障害者の施設の状況把握をされているわけです。された上で、後は精査をして、具体的な検討を行っていきたいということを、昨年の6月の議会の答弁でいただいているわけでありますね。恐らく新年度早々に具体化されていくものだろうというふうに我々は思っているわけですけれども、今のお答えですと、何かさらにまた検討をしていきたいと。引き続き検討していきたいというような答弁でしたけれども、もう具体的な検討は既に終わっているんじゃないんですか。

 なぜこういうようなお答えになるのか、よく理解できにくいところがあるんですが、昨年は、先ほどもお話がありましたように、天ケ瀬森林公園のような、そういうところも含めて発注をされているということで、その辺のところは十分に評価しているわけでありますけれども、やはりこの市役所の庁舎の中で働く場を確保していくことは、これはある意味では、非常に大きな意味があるわけです。市民の皆さんがやはりたくさん利用する市役所でありますし、そういう人たちが、やはり障害者が市役所で働いてる姿を当然目にするわけでありますし、もちろん障害者にとっても、社会参加、またあるいは自立に向けて、大きな役割を果たしていくことになると思うんですが、ちょっと今の答弁では、もう既に、その辺が、半年以上経過しているわけですから、もう少し具体的な形で、実施時期も含めてお答えをいただけるものと思っておりましたが、そういう答弁ですので、ちょっと再度、それはお答えいただきたいと思います。

 それから、就職された後のケアの問題を中心に、2つ目、質問をいたしました。この2年間で、各施設、市内の施設から就労につながった人、15人ということですが、これはそういうことに限定した数字ですが、例えば特別支援学校を卒業して就職した方とか、在宅の方で就職した方を入れますと、もっと人数がふえると思うんですけれども、宇治市内の施設から就職された方、15人いらっしゃるということであります。

 そういう方々は、大半は、これまでの施設にいたときは、そこの社会福祉法人なり、NPO法人なり、その法人のもとで仕事をしていたわけですが、そこを出ていくわけですから、まさに一市民として、一社会人として、自立していくわけです。しかし、そういった人たちが、仕事上の問題もさることながら、今後のやはり生活の問題を含めて、さまざまな点でいろいろとやはり悩みを抱えていらっしゃいます。本人もそうですが、ご家族の方も悩みを抱えていらっしゃいます。

 例えば、そういった方々も、当然ながら、親は年をとっていくわけですが、グループホームに入りたいと。グループホームに入りたいけれども、どうすればいいんですかということの質問を受けるわけです。そうすれば、グループホームは、これは法律、障害者自立支援法によって、社会福祉法人が運営したものであるということになっていますから、その社会福祉法人からも、もう出てしまうわけですね。まさに地域の一市民として、生活をしていくわけです。そういった人たちに対する生活支援上のフォローが、やはりなかなか制度的に保障されていないのが現状なわけです。

 そういったことについて、宇治市だけですべてがすべて解決できるわけじゃないと思うんですが、そういったことについて今後どういうふうに考えていけばいいのか。先ほど、生活支援センターがあるから、そこに相談に行ったらいいということ、それはそれでよくわかりますし、職業、いわゆる働く場の問題については、就業支援センター、はぴねすというのがありますから、そこに相談をすればいいわけですが、とりわけやはり日常生活上の生活支援について、法的な、支えていく、そのものが非常に弱いわけであります。

 そういった問題が今後、やはり就職していった方たちがふえていけばいくほど、そういった問題がこれから出てきますので、その辺を十分に、行政としても、他の機関とも連携をとりながら、効果的にそういった支援ができていくような体制をぜひ考えていただきたいと思いますが、その辺についてどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 最後に、まちづくりの関係ですが、ようやくまちづくり研究会が発足していくということになりました。21年度中にまとめていくというようなお答えでしたので、1年間かかって、十分に中身の濃い研究会にしていただいて、一つの将来の方向性を出していただきたいと思います。

 各テーマごとに絞って、年4回、テーマを絞って意見交換をしていきながら、現況の課題等を出していくと。また、問題解決の方策を練っていくということのお答えでした。

 従来まではといいますか、今から17年前、平成3年当時、一度、行政が基本計画を策定して、地域におろした経過がありますが、そのときもそうでしたが、駅周辺に限定されてきていたわけです。もちろん駅周辺の問題は大変重要な課題ですけれども、今回のまちづくり研究会で議論をしていく、いわば対象エリアといいますか、どの辺の地域まで広げて議論をしていくべきなのか、そういったことについて市としてどういうふうにお考えなのか、再度ご質問いたします。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)浅井議員のほうから、マニフェスト達成のための組織体制等につきまして、思いがあればということでございまして、議員のほうからは、太閤堤の整備を例にとりまして、いわば複数課、複数組織にまたがる政策、これの実現の仕方には、例えばプロジェクトチームをつくる等の手法もございますけれども、私は、市役所というのが最大のサービス業であるということから考えまして、よく、いわば、こういった官公庁をとらえまして、縦割り組織の弊害、さらにはセクト意識という、所管省庁が違うということから来るようなさまざまな課題を一般的に指摘されます。

 しかし、私は、基本的には、組織横断的に、緊急的に、迅速に取り組める体制というのが、一番大事だというふうに思っておりまして、例えば現在の経済状況を受けまして、緊急的な雇用問題、さらには経済対策、これにつきましても、商工部局が中心となりまして、政策、財務、また関係する課がすべてそこに絡むという形で実施をしておりまして、基本的にはやはり、私とこが主管課やというぐらいのつもりで、すべての組織がその意識を持ってしっかりと緊急的、横断的に取り組むと。要は組織の壁をなくすということが基本であるというふうに思っておりまして、そういった観点で、さまざまな複数課にまたがる政策につきましても、当面はそういった形で取り組みを促していきたいというふうに考えております。

 次に、緊急性の高いマニフェスト実現の見通しについてでございますけれども、まず1点目の災害時の要援護者対策の充実に関してでございますが、現在、災害時の要援護者台帳の作成の第一歩となります候補者のリストづくりに取り組んでおります。具体的には、1つに、介護保険の要介護3以上の認定者で在宅の方、2つには、身体障害者手帳1級、2級及び療育手帳Aで在宅の方、3つには、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の方の3情報につきまして、それぞれ担当課でデータを整理、抽出を行いました上で、これらのデータの重複情報の整理を行っております。

 今後、候補者リストによりまして、候補者への台帳掲載の是非を確認するためのダイレクトメールの送付並びに回収、そして集約を行いまして、災害時要援護者台帳を作成すること、そしてその次のステップとして、災害時の要援護者を地域で支援するための受け皿づくりの準備を行うこと、さらに災害時要援護者避難支援モデル地域の指定及び試行を来年度中には実施してまいる予定でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、局地的に短時間で多量の雨が降りますゲリラ豪雨対策でございますが、宅地等から側溝等に流れ出します雨水の流出抑制を図ることが効果的であるというふうに考えられますことから、西宇治中学校及び伊勢田小学校の伊勢田地域におきまして、敷地に降りました雨を一時グラウンド上に貯留をする、そして流出抑制施設の設置のための工事費を、この12月議会に補正予算としてご提案を申し上げているところでございます。この予算をご可決いただきましたならば、21年度の出水期までに完成を目指しまして、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)市庁舎関連業務の障害者施設への委託に関しての再度の質問についてお答えいたします。

 昨年の議会質疑でもございましたように、市役所庁内業務も含めた市の業務について、障害者施設へ発注を拡大できるものはないかといったような観点をもちまして、調査も進めてまいりました。昨年、天ケ瀬森林公園の清掃管理業務を発注できましたのも、これらの取り組みの結果であると考えております。

 先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、現状の市庁舎関連業務の委託につきまして、障害者施設からの希望もございましたが、関係各課との調整を行ってまいりました中では、業務の規模や内容等におきまして、障害者施設への発注が難しい業務が多いのが現状でございます。しかしながら、市庁舎内での障害者の働く場の確保は、障害者の社会参加に寄与すると同時に、市民の障害者理解に大きな役割を果たすものであるとの観点から、具体化に向けましてさらなる検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、就労に関する2回目のご質問についてお答えいたします。

 施設で訓練を終え、就労された方、また特別支援学校を卒業され、就労された方など、在宅者の相談支援につきましては、施設利用時のように日々相談支援を受ける機会があったのと比べまして、その機会が少ないのが現状でございます。しかしながら、さきにも答弁いたしましたとおり、就業・生活支援センターや生活支援センターが窓口となり、各種相談を行っているところでございますので、今後とも両センターとの連携を密にし、各種相談支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)2問目のご質問のまちづくり研究会で議論される対象地域の設定についてでございますが、基本的には、西小倉地区、つまり駅周辺を中心に範囲を設定していくことになると思いますが、先ほどもお答えいたしましたように、毎回、テーマを持って進めていくことになります。例えば道路、交通に関する課題であれば、広域的に検討しなければならないので、エリアを超えたものになりますし、住宅に関する課題であれば、限定した地区であり、また防災に関する課題であれば、地震、水害、火災、それぞれ検討する内容も変わってまいりますので、最初から地域を設定するのではなく、まずは課題に沿った形での議論をする中で検討し、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) そしたら、3回目ですので、要望なり、またちょっと一、二、質問をしたいと思いますが、マニフェスト実現に向けた中で、2つの点について、少し具体的に当面の取り組みについてお聞きをいたしました。

 災害時の要援護者支援については、来年度中、21年度中に、モデル地域を指定して、そこで一度試行していきたいということを考えているというお答えをいただきましたので、いろんな作業がたくさん入ってくると思うんですけれども、ぜひ実施をしていただきたいと思います。でき得れば、防災シーズンが、防災シーズンというのは9月ですけれども、9月、10月、11月、そういった時期に間に合うように実施していただきたいと思いますが、これは受け皿づくりのこともありますし、急がなければいけないとは思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。地震なり災害はいつ襲ってくるかわからないというようなことでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、ゲリラ豪雨対策で、西宇治中学校や伊勢田小学校の貯留方式、出水期までに完成をしていきたいというお答えをいただきました。

 了解いたしますが、ちょっと関連して、新年の名刺交換会のときに、市長はこの点について、この成果を見て、西小倉地域とおっしゃったと思うんですが、他の地域にも広げていきたいという、そういうお話をされましたけれども、その辺、言葉どおりに受けとめていいのかどうか。今後の、まだこれができてないときですので、じゃ、次の地域にどう拡大していくのかという点について、ちょっと一言、これは何かお答えがありましたら、お答えしていただきたいと思います。

 それから、障害者の働く場の確保についての点ですが、ぜひ実施に向かって取り組んでいただきたいと思います。この市役所の庁舎の中で障害者の皆さんが働くということについての意義は、重々よく、我々以上に行政当局の皆さんはわかっていただいてるわけですが、要は、実施に向かって、もう具体的な検討をしているというふうに受けとめたらいいんですね、ちょっとその点だけ再度お尋ねしておきたいと思います。

 それから、就職をされた障害者の方たちのアフターケアの問題ですね。十分に関係機関とやはり連携をとりながら、効果のある、実効性のあるものに、ぜひいろいろと考えてほしい、いろんな角度から考えていただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。とりわけ施設から出て就職した方たちは、なかなか情報が入ってこないところもあります。法人の施設に通所している間は、さまざまな情報が入ってくるわけですが、一社会人という言い方はおかしいんですが、一市民としてやはり自立していく過程では、なかなかそういった情報が入ってきにくいわけであります。そういった意味で、情報は、就職はできたけれども、生活支援のセーフティーネットというものが極めてまだまだ不十分であると、こういうふうに思いますし、ぜひ十分に実効あるものになっていくように検討していただきたいということで、これは要望しておきたいと思います。

 それから、まちづくり研究会の関係ですが、今お答えいただいたような形で、了解したいと思います。

 あと、要望しておきたいんですが、以前にも機会あるごとに申し上げておりますが、住民の意見を十分に踏まえていっていただきたいということは大前提でありますけれども、ひとつやはり行政としてのリーダーシップを果たしてほしいと、こういうふうに思います。平成3年、17年前の取り組みがありました。相当のエネルギーを使って恐らく行政当局は調査研究をされて、民間のコンサルに委託をされて、非常に膨大な資料もこしらえて提案されましたけれども、外部的な要因かもわかりませんが、ミツトミの撤退というようなことも含めて、その話が、取り組みがとまってしまったということで、そういうことを繰り返さないように、ぜひ、そういった意味では慎重に考えていらっしゃると思うんですが、慎重かつ大胆に行政としてのリーダーシップの役割を果たしてほしいということを、一つ要望しておきたいなと。

 もう一つは、既に、駅周辺の問題で、事業が始まっている事業、踏切問題は当然でありますが、小倉駅の駅舎のバリアフリー化の取り組みなんかも、これから始まろうとしている事業がありますが、そういった取り組みについては、このまちづくり研究会を待ってじゃなしに、引き続き継続して取り組んでいただきたいということは要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ゲリラ豪雨に対します流出抑制の問題でございますけれども、例えば、本市にございます中小河川の流域面積の中で、こういったグラウンド等が占める割合ということからいきますと、河川に流入いたします流量から勘案いたしまして、必ず私は効果があるというふうに思っております。そして、本年出水期までに、このことの完成をまず2カ所さしていただきました上で、やはり事業効果をしっかり検証するということが大事だというふうに思っております。

 そして、費用対効果をしっかりと事業として検証した上で、旧巨椋池地域の干拓田等をまず中心に、他の地域への拡大をしっかりと考えていきたいというふうに思っておりますし、また学校以外の公共施設、ここでも、さらに効果を高めるということでは、将来的にはこういったことも考えるべきだというふうに思っておりますし、この事業が大きな効果が出た場合、例えば広大な敷地を持っておられる企業、さらには大きな駐車場等につきましても、民間所有地ではございますけれども、そういった皆様方にもこういった施策にご協力がいただけないかということも、将来的には私は検討していくべきだというふうに考えておりますので、その方向の取り組みを進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 土屋副市長。



◎副市長(土屋炎君) (登壇)市役所業務を中心とした障害者団体等への業務の発注の件でございます。

 基本的な我々の認識は、議員ご質問の中でおっしゃっていただきましたように、障害者の就労の場の確保あるいは施設支援が必要だということで、その基本的な認識で取り組んでいるところでございます。そういうことがございますために、障害者福祉施設連絡協議会との連携によりまして、20年度から、天ケ瀬森林公園の清掃管理業務を新たにお願いしてきているという経過がございます。

 そういった基本的な認識の上に立って、市庁舎関連業務の委託につきましても、先ほど部長のほうから答弁をさせていただきましたけども、障害者施設からのご希望をお聞きしながら、関係各課との調整を行ってまいった現状の中では、業務の規模あるいは内容と、いわゆる仕様といいますか、そういったことにおきまして、障害者施設の発注が現時点ではなかなか難しい、そういった業務が多いというのが現状でございます。

 我々の立場としては、そういった現状はございますけども、冒頭申し上げましたような基本的な認識の中で、発注できるものは発注をしていきたいということで、そういった業務を何とか見つけていきたいという立場で取り組んでおりますので、そういった認識であるということをご理解いただきたいというふうに思います。

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○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)12月議会の一般質問を一問一答方式で行います。

 最初は、不況対策の問題ですが、アメリカ発の金融危機を契機とした深刻な状況が、世界と日本を覆っています。この正月ほど不況の深刻さと政治のひどさが連日報道されたことはなかったのではないでしょうか。宇治市でも、ハローワークによれば、11月の求人数は、前月の2,085人から半分以下の889人、前年同月比で24.5%減と急減をしています。11月のお客が半減したと言われる飲食店、11月半ば以降、受注量が3割減った、銀行が運転資金の融資を渋って、困っている、11月末から、件数、人数ともに目立って減ってきたと言う人材派遣会社など、深刻な事態が多発しています。

 さらに重大なのは、政府の12月の月例経済報告が、先行きについては当面悪化が続くと述べているように、これから先、かなり長期にわたって、さらに悪化をするのではないかという見通しがあることです。当面の緊急対策と並んで、中長期の対策も必要だと思われます。

 市長は、これらの事態をどのようにとらえ、どこに原因があり、国政や経済界にどのような責任があると考えていますか。また、宇治市としてどう対処しようとしているのか、その考え方をお聞かせください。

 こうした事態に対し、事業所の経営実態や市民の暮らしの実態、雇用の実態を市として詳しくつかんでいくことが、対策を講じる上で欠かせないと思います。どのようにして実態把握をしようとしてるのか。

 また、市民に広く相談窓口を開き、素早く対策を打つためにも、対策本部の設置など体制整備も必要だと思いますが、いかがですか。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)不況対策や実態調査につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 議員もご質問の中でおっしゃいましたけれども、世界の経済情勢は、昨年のサブプライムローン問題などの影響で、アメリカのリーマン・ブラザーズが経営破綻いたしましたことを発端に、世界の金融市場の危機が拡大をし、我が国の景気も急速に後退をし、実態経済も大変深刻な状況になっていると考えております。また、景況感におきましても、12月の日銀の短観では、第1次石油危機直後と並ぶ、約34年ぶりに悪化、また個人消費の低下、製造業で減産の拡大、雇用調整が拡大をし、景況感は一段と悪化をしており、先行きの不透明感は一段と強まっていると認識をしているところでございます。このように、アメリカの金融危機が急速に我が国の経済、雇用に深刻な影響を与えており、今後、予測がつかない状況がしばらく続くものと考えております。

 事業所や暮らし、雇用の状況の把握についてでございますが、これらの状況につきましては、労働局からの定期的な雇用情報や信用保証協会からの融資制度の月次の報告を初め、国の指定統計として周期的に実施をしております事業所・企業統計、商業統計、工業統計調査、就業構造基本調査、勤労統計調査がございます。また、暮らしの状況といたしましては、全国消費実態調査、社会生活基本調査、家計調査などがございます。このように、暮らしや事業所、雇用の状況につきましては、府内経済の動向として京都府で総合的に整理がされ、公表もされているところでございます。

 暮らしや事業所、雇用の実態調査をというご意見でございますが、これらの調査は、地域社会の動向を評価いたしますために、重要な調査であると認識はいたしております。しかし、経済動向などの調査を行う場合には、より正確にかつより適正に比較調査ができる結果となりますように、広域的に行うほうが効果的であると認識もいたしております。また、直接、事業者に状況をお聞きする場合にございましても、解雇の実態等は、事業者にとって経営上好ましいイメージではないことから、事業者に情報提供義務がある場合や解雇された方が公に発表される以外は、調査による実態把握は困難ではないかというふうに考えております。

 したがいまして、情報収集につきましては、引き続き国、労働局、ハローワーク、京都府等、関係機関とも一層緊密に連携をいたしまして、的確な情報把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、対策体制についてでございますが、本市といたしましては、現在、商工観光課、政策室、財務室等の共同作業によりまして、経済支援、雇用支援、生活支援等の緊急経済対策の対象となります事業につきまして、庁内各課との調整を進めているところでございまして、現時点で改めて体制をつくる考えはございません。

 事業の実施時期につきましても、前倒し可能なものも視野に入れて努力をしているところでございますが、既に今年度、設計に着手をしております公共施設などは、今回の緊急対策の対象にはできない等の制約も出てまいります。したがいまして、実施できる時期等につきましては、事業の進め方や財源等の関係を勘案しながら、とにかく今年度中に実現可能な対応策、そして新年度以降に対応できるものなどを可能な限り見きわめ、より早く実施する方向で調整を進めますとともに、長期化、さらに深刻化する気配の不況状況に応じまして、タイムリーに効果的に対応できる事業につきましては、実施時期を調整しながら、準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 去年は、景気後退が進行して、経営も雇用もぐんと悪化した。さらに、多くの話を聞いてますと、11月からさらに一段とそれが加速をしたというのが、衆目の一致するところです。今、深刻な事態が現実に次々と起こってきて、リアルタイムでいろんなことが起きてるわけです。

 私は、統計上の数字の数値は、それはそれでしっかり把握をされ、分析をされたらいいと思いますが、当たり前ですが、ハローワークに聞いても、月例の雇用状態がわかるのは、実質的には二月おくれになるんですね。この間の12月末に出たのが、11月のまとめなんです。それを年明け早々にいただきました。12月の様子が、この1月末に発表されるわけです。数字は、そういうタイムラグがあるのは、実務上、仕方がない面もありますが、先ほど市長もお答えの中に言われましたが、直接訪問して聞いていく、この作業が、手法が、全国でも進められています。それは、宇治市の独特の事情というのもわかる。今起こってることがリアルにわかる。相談や、市としてやらなければならないアイデアのもとがそこにある、こういうことだと思うんです。

 解雇の状態を正確に言うかどうかという問題は、それは統計上の資料の問題のほうに任せてもいいと思うんです。市と業者の間の、また市民との間の信頼関係がどれぐらいあるか、この調査を通じて、それを培っていくことで、リアルにつかめるようにしていく、こういう手法が全国でされてるんだというふうに思います。

 議会運営委員会のときに、去年、何とか大きな事項もなく、新年を迎えられたというふうなニュアンスの報告がありました。少しのんきな認識だなと思ってたんですが、実態調査もしない、対策本部を置かないというところから来る不正確な認識ではないかと思います。

 対策本部の問題については、何も対策本部が自己目的化するわけではありませんので、現在の3つの室と課の連絡で対応できるというなら、それでも構いませんが、この問題を余り詰めてしまうと、議会でやらないと言ったんで、いつまでたってもやらないということになるのもぐあい悪いんですが、事態をつかんでいただいて、3課の連絡でやれるもんなら、やってもらったらいいですが、いろいろあって、やはりそれでは素早く態勢がとれないという認識になったら、そのときはためらわずに対策本部を発足させるなど、市長自身も予測がつかない事態が続くだろうと言われてるわけですから、そのとき、そのときの実態に合わせて、機敏に動くという点を、これを要望しておきたいと思います。

 共産党宇治市会議員団は、去年の末に、「生活危機突破・不況打開に関する緊急の申し入れ」というのを行いました。市は、先日の議会運営委員会で追加補正を行って、緊急対策を実施するとしました。以下、緊急対策として講じるべき内容について、雇用問題、暮らしを守る問題、営業を守る問題の順に質問をさせていただきます。

 内定取り消しや期限前の契約打ち切り、解雇権の乱用等が起こっています。雇用の問題ですが、市内にも大学、高校、専門学校など、多数あります。市内の学校や宇治市に住む新卒者にかかわって、内定取り消しなどは起こっていないのでしょうか。把握されているでしょうか。

 市内にある府立高校では、今のところ内定取り消しといったことは起きてないが、例年ならこの時期に来ていた追加の求人がぱったりと来なくなったりして、まだ就職が決まってない生徒に対する指導で大変苦労をしている、こういう話が出されました。こういうのも、実態を聞いて回ってると、今何が問題になってるのかというのがリアルにわかるわけですね。こういう問題についても、改めて調査というのはすべきだというふうに思います。

 まず、内定取り消しの問題でつかんでおられることがあるのかどうか、それともう一つですが、12月16日の京都新聞に、宇治市の自動車関連会社、大久保にある会社ですが、派遣社員として働いていた男性が、期間満了以前に突然、電話で、12月8日で契約は終わりだと言われて、寮からも出ていくよう言われた、こういう記事が載っていました。この件については、例えば宇治市としては調査をされたんでしょうか。実態はつかまれておられますか。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)議員のご質問の中で、要は市の認識が甘いと。共産党の宇治市会議員団は、申し入れもして、非常に認識をしているというニュアンスでおっしゃいましたけれども、私のマニフェストをごらんいただきたいと思います。昨年の11月時点で、既に今日の事態を予測して、マル宇の緊急融資等、必要だということまで明言をしておりまして、認識が、体制の問題、あなたの考えとは異なりますが、私どもは十分に取り組んでいるというふうに思っております。

 そして、内定取り消し、雇いどめ等の解雇権につきましてでございますけれども、厚生労働省は、雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案を、昨年12月28日に公表されております。また、本年1月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施をする方針で、原案では、公表の基準として、1つに、2年連続して内定取り消しを行った場合、2つには、同一年度に10人以上の内定を取り消した場合、3つには、事業規模の縮小を余儀なくされていると明らかに認められない場合、4つには、取り消し理由について学生等に十分な説明をしていない場合、5つには、内定を取り消した学生に対して就職支援を十分に行っていないなど、5項目を定めまして、このうち1つでも該当する場合には企業名を公表するというふうにしているところでございます。

 まだ基準の適用方法につきましては調整すべきところがあるようでございますけれども、政府におきましても、内定取り消しにつきましては、雇用問題としてその対策を進められておりまして、その結果を待ちたいと考えております。

 内定取り消しに関する通知には、職業安定法施行規則の新卒者の採用に関する指針の中で、事業主の公共職業安定所や学校への通知義務が定められているところでございます。また、公表等につきましても、職業安定法など関連法の省令等に基づきまして労働局の管轄となりますので、必要な場合は、法令等の範囲で情報の提供を求めてまいりたいと考えております。

 また、宇治市内の実態把握等についてでございますけれども、私ども、昨年年末、緊急の相談窓口を設置いたしました。結果として、初日にお2人、相談がございました。しかしながら、それ以降、特に相談もございませんので、それ以外の件につきまして特に調査をしているというふうなことはございません。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 選挙のときにマニフェストに書いたとおっしゃいますが、それは当然だと思うんですね。あの時点で触れないような選挙をしてると、どうかしてるという問題ですから、それはそれで当然なんですけども、私は、さっきの窓口で2件しか報告がなかったとおっしゃいましたが、確かにそのとおりであるわけです。

 ただ、今の状況で、例えば失業した、仕事がない、困った、市役所に相談しようということには、普通なかなかならないんですよね。そういう相談も受けますよということが、十分わかっていない。お金がなくなって、食べるお金がない、飢え死にしそうだということになったら、ともかく市役所でも行ってみようかというふうに思うかもしれませんが、その以前の段階ではなかなかまだ相談できないというところが、僕は、実態ではないか。それと、前に言いましたが、事態がどんどん悪化してますので、年末にせっかく窓口を出してもらったのに、2件しかなくて、少しかいがなかったというニュアンスがあろうと思いますが、今後もこういう取り組みをしていって、実態をつかんでいくということは、一つは大事な問題だというふうに思っています。

 それと、もう一つは、今起こってる雇用に関する問題は、多くが法律違反の事態なんですね。期限内での雇いどめ、期限内での突然の解雇だと。それから、期限が来たから自由に切っていいのかというと、そうではありません。寮から追い出すなんてことも、これは本来はいろいろ配慮すべき問題なんです。こういったことについて、例えば日本を代表するような大企業が何千人という首切りを期間内にやると発表したもんですから、多くの事業者の方々は、何日か前に言えばいいんだろうとか、正社員でも、一月前に通告すれば、別にやめてもらってもいいんだろうという解釈が広がってるわけです。

 もちろんそれに対して厚生労働省は、事業者の皆様へとか、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」、こういう文書を出して、正確な法の解釈についてやると、それもこれも違反ですよということは、解説は書いてあります。ただ、僕は、国の政治のやり方、行政の役所のやり方として大きな弱点は、こういう立派なものをそこそこつくって発表すれば、それで事足りるということなんですね。従業員が数名ぐらいで、本当に急いで仕事をしてる、連日追われてるという雇用者が、全部これを手元に持ってるかというと、ほとんどの方は持ってません。ホームページにアップされてますから、とれますが、これでも徹底をしないわけです。

 私は、こうした内容を法律遵守の内容について知らせていく、徹底をしていく、雇用者のほうにも被雇用者のほうにもこういう事態を訴えて、それに違反するような事態があったら相談に乗りますよ、こういう働きかけをして初めて、雇用の問題で市役所に電話してみようかな、こういうことになるんだと思うんですね。私は、2件しかなかったのは、事態の実態を一定反映をすると同時に、市役所のやはりアプローチの仕方に不十分さがある、改善をしていこうと、こう考えるべきだというふうに思いますが、特に今の制度の問題、起こってることが違法だということについて、本来はどうなのかということを周知を徹底させるという取り組みについて、いかがお考えでしょうか。

 また、市の実施をしている雇用創出助成では、フェニックスパーク関係で3社41人分、槇島地域などを含む市全体で12社51人分に助成金を出しています。京都府の特別対策事業の補助金交付では、宇治市内で4社104人分、全府では55社1,770人分の雇用のための助成金を出してます。ところが、こういうところでも、京都府の段階では、この助成金をもらってながらリストラやってる、大量の派遣切りをやってるということで、大問題になってる企業もあります。宇治市ではこういうことがないのかどうか、つかむべきではありませんか。

 また、つなぎ就労の支援について、国の制度が、今ちょっと国会でのつこつしてますが、いずれ決まると思うんですが、そうすると、以前も宇治市で日産の撤退のときにやりましたが、臨時のつなぎの就労制度をつくっていくということになると思いますが、宇治市でも、これもすぐに具体化をすべきです。こういう問題についての取り組みの方向、事態の把握について、市の見解をお尋ねします。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)雇いどめ等の解雇権につきまして、いかなる経済状況のもとにおきましても、労働基準法等で定める法定労働条件が確保されなければならないということは言うまでもございませんで、解雇や雇いどめ等は労働者の生活に重大な影響を生じさせる問題でございますことから、労働基準法等に違反しない場合であっても、労働契約法や裁判例等を踏まえて、適切に取り扱われることが重要であると考えております。

 昨年の12月9日、政府におきましても、こうした解雇や雇いどめ、労働条件の切り下げ等は、労働者の生活に重大な影響を生じさせる問題があるといたしまして、急遽、経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について、都道府県労働局長あてに、労働基準法の遵守、不適切な解雇、雇いどめの予防等、労働契約法や裁判例等を踏まえ、適切な労務管理の啓発や指導を強めますとともに、労働条件特別相談窓口の設置など、相談対応の充実を図り、職業安定行政等、一層の適切な行政運営を図るように通達を行っておられるところでございます。

 具体的な対応といたしまして、非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等の離職等に係る支援等についての文書通知を行われ、この中で、大量雇用変動届出の周知徹底などの指導強化、住居喪失者の的確な把握、内定取り消しの場合の事業者の通知義務を初め、それにかかわる支援体制など、都道府県労働局、都道府県が密接に連携をし、取り組みを強化されているところでございます。

 このように、国・府の施策を軸といたしまして、より多くの関係機関が問題を共有し、不適切な解雇・雇いどめ防止の対策や、突然解雇された失業者への緊急雇用対策の取り組みを進めていく必要があると考えております。雇用対策は国・府の専管事項ではございますけれども、本市といたしましては、市内中小企業の皆さんには、適切な労務管理や雇用契約につきまして、文書通知や連絡の機会を利用して情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、助成を受けている企業の実態を把握しているのかとのお尋ねでございますけれども、本市の企業立地促進条例によります雇用創出助成金の交付申請の際に、市内居住者の1年を超える継続雇用の状況をお聞きする場合がございますし、京都フェニックスパークにおきましては、立地企業の協議会も設立がされ、立地企業とのコミュニケーションも進んでいるところでございますが、解雇の実態につきましては、企業が進んで公表される以外、その把握は困難であると考えております。しかし、やむなく雇用調整を行わなければならなくなった企業には、突然に解雇することがないように、また次の職業をあっせんするなど、社員の皆さんの生活や今後の進路に最大限の配慮を求めていきたいと考えております。

 また、市民からの相談体制でございますけれども、私どもは、1階の情報コーナーに市民相談、しっかりと設置をいたしておりまして、どのような相談であってもお受けをいたしているのが実態でございます。本来、行政になじむのかという相談までいただいているというのが実態でございますので、私は、市民の方はそのことはよくご承知だというふうに思っております。ご相談いただけるなら、気軽にご相談をいただいたら結構でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 実態把握に対して大変消極的な話が多くて、がっかりしてるんですが、少なくとも、雇用を促進するために助成金を出してる企業に、その趣旨に反するようなことはしてないんでしょうねと問い合わせをするのが、何がいかんのですか。これぐらいはやるべきじゃないですか。

 それだけではなくて、市長の答弁を聞いてますと、調査という問題を何か非常に狭くとらえられてるように思いますが、例えば日野市では、派遣社員などの解雇の実態を調査して、企業に申し入れをする、こういうふうに議会で答弁をしています。前橋市では、実態調査をして、企業への雇用継続を求めていく、こういうふうに言っています。どちらの市も、宇治市と一緒で、特別な権限があるわけでも、大きな体制があるわけではありません。

 こうして企業との間でいえば、こうした市長自身が説明をしていただいた厚生労働省のさまざまな施策や通達の内容について、お知らせをして回るだけでも、僕は、意味がある。また、そこから信頼関係をつくっていく、いろいろ相談も聞く、融資の話や何かもあったら、それはこちらへ来るから、また来てくださいという形で、僕は、この問題に、市長も言いましたが、本来は国・府の専管事項だけど、市としてもほうっておけない、こういう趣旨のことを言われたわけですが、その趣旨でいくと、積極的にかかわっていきますよという意思表明でもあると思うんですね。こういうのは重ねて調査はすべきだということをここで指摘をさしていただきます。

 次に、くらしの資金の拡充など、暮らし支援の拡充の問題について触れたいと思うんですが、失業で収入が大きく減少した、こういう市民を応援するという問題です。

 ここでも、暮らしの相談の総合窓口、さっきも言いましたのでもう答弁要りませんが、暮らしの相談の特別の窓口を設置してますよと言えば、ああ、そういう問題もいくのかと思うわけです。今、市民相談室、何でも聞いてるんだというふうにおっしゃいますが、それはそのとおりですが、だから市民がみんな知ってるとおっしゃったのは、ちょっとそれはそうではないんじゃないかと。そんなことは市役所に言ってもしようがないだろうと思ってる人はたくさんいるわけです。そういう相談も、何でも言える窓口というのがあるのかということになれば、ぐんとそういうこともくる可能性がありますので、このことは指摘をしておきます。

 それから、くらしの資金の通年化の問題ですが、これについての通年化、また弾力的な運用ということを求めていきたい。市長が答弁されてること、僕も、そうすると言ってるのかなという気がするんですが、ちょっと確認をさしていただきたい。

 それと、くらしの資金は、府の制度として、また社協で運用をしてますので、素早い応対という点では、ちょっと間に合わないときがあるかもしれません。そういう点でいうと、市独自の応急生活対策資金というのを貸し付ける制度を創設する、こういうことも必要ではないでしょうか。東京都や神奈川県の、県レベルですが、既に実施を発表してるところもあります。市町村でも、京都府がやってくれればそれでいいですが、府がやるまでは市がやるという等のことが、今、こういうようなすき間で必要ではないか。

 また、生活保護について、職を失った、住まいもないといった方に対して、弾力的で素早い対応と運用が必要です。住まいを失ったら、住民票は多分、失ったもとの社宅か何かにあるのかもしれませんが、とりあえず今住んでるところがはっきりしないというようなことも起こると思うんですね。こういう人に対する弾力的な運用が必要だと思います。

 また、年越し派遣村では、千代田区は緊急の対応として、申請者をすべて受け入れ、手続も、大体2週間ほどかかるところが、即日とか2日後ぐらいの短縮でやったそうです。大変だったろうなと思いますが、こうした運用も必要だと思います。

 それと、住宅を失ったという方が出てきた場合、今、そんなに大量には出てないと、市のほうにはかかってないようですが、今後ふえてきた場合に、市営住宅、あきが少ないですから、これは対応しても、また一般の募集との関係もある。府営住宅は、もう弾力的な運用をするというふうに言ってるようですが、公団住宅は、私、槇島を初め、随分たくさんあると。こういうところへ例えば働きかけて、市としてもあっせんをするとか、相談の窓口をするということで、住居対策ということについても手を打つべきだと思います。

 もう一つ、言っときますと、国保証の取り上げについて、こういう時節柄、改めてやめるということを、これはもう強く要望しておきます。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)くらしの資金の通年化、弾力的運用についてのご質問にお答え申し上げます。

 くらしの資金につきましては、京都府の補助金制度に基づき、夏と冬の年2回、宇治市社会福祉協議会に委託し、実施しておりますところから、通年化は考えておりません。また、今回のような緊急的な対応を図る場合には、くらしの資金貸付制度での対応は難しいと判断しております。したがいまして、さきの青野議員のご質問に対し市長からお答えいたしましたように、100年に一度の経済危機と言われ、市民生活も今後苦しい状況になることが予想されますことから、今回の経済状況により失職された方等を対象に、緊急対応が可能な臨時的な貸付制度を設けるべきかどうかにつきまして、他都市での緊急貸付制度も参考としながら、現在、対応策を検討しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、生活保護の弾力的運用などについてのご質問にお答え申し上げます。

 生活保護は、法定受託事務でありますところから、基本的に、各福祉事務所で弾力的な取り扱いをすることは不可能であると考えております。しかしながら、生活保護法第4条第3項では、「急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない」と規定され、また第7条のただし書きでは、「要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる」と規定されていますことから、急迫している場合には、ケース・バイ・ケースではございますが、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 なお、保護の決定に当たりましては、14日以内に決定すべく努力を行いますことは当然のことながら、本市といたしましては、保護の決定までの間の生活支援策として、生活保護申請者つなぎ立替金貸付制度をご利用いただいているところでございます。また、寝具類がないという場合は、被服費扶助として現物給付も行っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)解雇等によって住まいを失った方への公的住宅のあっせん、活用についてのご質問にお答え申し上げます。

 解雇等により住居の退去を余儀なくされる方を対象とした公的住宅への入居につきましては、現在、京都府が府営住宅81戸での受け入れを実施し、このうち宇治市内にあります府営住宅では、43戸の住宅への一時入居を随時受け付け、居住の安定確保を図っておられるところでございます。また、大久保町にあります雇用促進住宅につきましても、ハローワークを窓口といたしまして、求職者の方を対象に、一時入居の対応をされておられます。本市におきましては、解雇等により住居の退去を余儀なくされる方からのご相談があった場合には、これら府営住宅や雇用促進住宅への一時入居の制度をご案内いたしております。

 宇治市内にあります府営住宅への一時入居の実績は、まだ1件もなく、雇用促進住宅につきましては、2件の入居が決定していると聞いております。本市といたしましては、現在の厳しい雇用情勢が続くことが予想されますことから、府営住宅や雇用促進住宅への入居状況などを考慮しながら、市営住宅への一時入居につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 応急生活対策資金については、検討してるということですから、追加補正の中に出てくることを期待します。

 生活保護については、急迫した場合は対応するとおっしゃってますので、この寒空に家をなくしたとか、それから電気や水道がとめられて、家は何とかあるんだけど食べるものもないとか、急迫した事態が予想されます。これのためにも、事態を正確に絶えずつかんでることが、改めて必要だというふうに思います。暮らしの問題については、そうした指摘をさしていただきます。

 次に、地元業者への緊急融資制度の拡充など、事業者支援という問題です。

 事業者についても、総合的な窓口の設置が必要だと考えてます。何か窓口ばっかり言うなと言うんですが、私は、ともかく、調査、つかむという、その手法の一つに、来やすい窓口をつくるということも、調査の一つだというふうにも思うんですね。これは市のほうも、そういうこともあるというふうに思われると思うんですけど、そういう意味でも、今あるんだから来るだろうと言ってるだけではなくて、来やすいようにするということが大事。それと、個々の窓口、どこの窓口へ行ったらいいかわからないというのが、ともかく、今でも、それは市民相談室へ行けば、ある程度交通整理してくれますけども、暮らしの問題、こんな問題でも市は話を聞くんだ、融資の問題や事業の問題でも聞くんだという姿勢を見せるためにも、窓口が要るんではないかというふうに思っています。

 それから、現在のマル宇融資制度ですけども、利子補助が少し減りました。また、保証金については、半分になってしまいました。さらに、期間も3年ということになってますが、利子補給を拡大、無利子にすることと、それと府に対しても、この保証金の金融者、貸し主責任ということで、貸した金融機関にも、一定の、焦げつきが出た場合、負担をするというのが、これが貸し渋り、信用保証制度で、借りやすい制度なのに、ここでもまた貸し渋りが起きるという原因になってます。

 今の事態にかんがみて、この制度の改正、従来の無利子、保証金も全額出す、それと基本的には、保証を保証協会から全部出すという、こういう制度に改めないと、うまく機能しないのではないかというふうに思います。また、借入金があって、負担が重くて大変だという事業者に対しては、例えば利子補給や保証金補給をして、期間を延長、据え置き期間を延長するなどして、今抱えてる負担が、大体月々の返済額が半分ぐらいになるような、そういう制度が欲しいという声が幾つも出ています。そうすれば何とか息がつなげると。

 市がやることは、僕は、多くは、根本的に景気を上げるというのは難しいですが、国に対していろいろ要望しながら、つなぎを一生懸命援助していくということが、私は市の役割としては一つ大きいんではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お答えを願います。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)地元事業者さんへの融資制度の拡充についてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在、緊急保証制度を活用しました融資支援制度、京都府ではあんしん借換融資制度といたしまして、不況業種で、中小企業信用保険法の第5号の認定を受けられた企業には、一般融資とは別枠で、低利融資が受けられる制度の活用が広がっており、市内中小企業者さんの認定状況は過去最高の認定件数になっていることは、先日、他の議員のご質問でお答えを申し上げたとおりでございます。

 また、事業者の総合相談窓口の設置をということでございますが、それぞれの事業者の方々の経営状態によりましては、相談分野は非常に広がり、また専門家による事業計画の相談を踏まえた資金運用、そして効果的な融資制度などの活用方法などが即必要な場合が多く、総合的な相談窓口の運営というのは極めて難しく、設置は現在は考えておりません。本市の窓口で相談がありました場合には、相談内容に応じまして、適切に関係機関等の専門相談窓口をご案内することに努めておりまして、これが現在、最も迅速かつ機能的な対応方法であると考えているところでございます。

 緊急保証制度は、融資保証も一般融資とは別で、金融機関の債務保証がない融資制度でありますことから、金融機関が貸し渋りをする理由のない制度になっております。これに対しまして、本市の中小企業融資制度、(通称)マル宇は、国・府の融資支援策を補完する自治体の制度融資といたしまして、保証料補給や利子補給も備えた低利融資制度として、実施をしているところでございます。

 先日、青野議員のご質問にもお答えを申し上げましたところでございますが、本市におきましても、不況を乗り切るための資金調達といたしまして、緊急保証制度の活用にあわせまして、マル宇、保証料補給、利子補給の効果を最大限活用した支援制度に取り組んでまいりたいと考えておりまして、制度利用者の方の負担を軽減できる対策など、今年度中、さらには新年度に向けまして、実現可能なものから実施できるよう準備を急いでいるところでございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) マル宇制度は、金融機関と市の間のいろいろな綱引きもあって、少し制度を変えたりされていますが、やっぱり今の制度は、実態にちょっとそぐわない形になって、機能がしにくくなってきてると思います。やっぱり改善をしていくのが本来の筋だと。

 先ほどのセーフティーネットの第5号のことですが、業種がどんどん広がってきて、今、かなりの業種でとれるようになった。それはまあいいことだと思うんですが、まだ、例えば、居酒屋はいけるけども、スナックだめだとか、スナックは食事を出してないからだめだとか、いやいや、うち、焼きそば出してるねんとか言うたら、ほんなら構へんとか、ちょっと業種の垣根がまだ残ってます。もう今や、事態の性格が変わってきてることもありますので、全業種にやるということを実現すべき、またそう要請をしていただきたいというふうに思います。

 緊急対策を今、考慮されているということですから、幾つかの提案もしておきたいと思いますが、1つは、これは予算をかけて追加政策でやるということではありませんが、雇用を守るためには、国に対して、労働者派遣法、労働者保護の方向で抜本的に改正をして、大企業に対して、非正規雇用の労働者を正規雇用とする、こういう指導を求めるということが、今、非常に大事になってるんではないかと思います。大きな工場で、もう半分ぐらいが非正規雇用、派遣が半分だと。これが次々に今、首切られてるんですが、派遣の方に対する守る法律は大変貧弱です。こういうことを直さないと、現実に起こってることに手の打ちようがなくなりますので、こうしたことは国に対して求めていくべきだと思います。

 営業を守る問題でいうと、仕事おこしという点で、住宅改修助成制度の創設だとか、また制度融資の問題で、納税要件の緩和、例えば税金の滞納があっても、返済計画が立ってたら構わないというふうに少し緩和をされてますが、こういう点についてももっとしっかり周知をしていただいて、何か保証協会のほうでも、気がつかないで、滞納があったらあきませんよといった対応があったりも聞きます。この点でも、本来の趣旨が徹底をするように。

 もう一つは、大企業による単価たたきや代金不払いというような問題が起こった場合、市に権限があるわけではありませんが、そうした当該企業に対して、この事態の中で改善を求める、こういう積極的な行動が必要だというふうに思います。こういう視点も施策の中で取り組んでいただけるよう要望して、この問題は終わります。

 次に、宇治小学校の小中一貫問題についてお尋ねをいたします。

 宇治小学校を小中一貫校にするというのは地元の要望だと、今議会でも市は答弁をされていますが、果たしてそうでしょうか。育友会の行ったアンケートでは、「小中一貫校開設の要望を白紙撤回してください」、「小中一貫校として建てかえるという計画に沿って話を進めるのは、子供たちや保護者を置き去りにしているように思います」、「同一敷地に1,000人も超えるのは無理があると思うので、小中一貫校には断固反対です」、「宇治市の教育経費の削減のイメージが強く、我々の子供は実験台となるイメージがぬぐえない」、「一方的な説明会ではなく、今までの質問疑問に答えて、話し合いができるよう早急に機会を持ってほしい」こういう声が当然出ています。また、これをまとめてかかわった新しい宇治小学校を考える会にも、要望書を撤回してはどうかという意見もアンケートの中に出ていました。

 私は、これに加えて、現在、保護者を中心に取り組まれ、きのうもおとといも話題になってました、宇治小学校を小中一貫校ではなく、小学校単独として建てかえてほしいという要望の署名が、市に出されたのが1万562通、その後も続々と集まっていて、今、それ以外にまだ300からふえてきている。1万1,000を超えることは確実だというふうに思うわけですが、この問題について市が言っている、地元の要望にこたえてという前提は、大変崩れてきてるんではないか。地元の人々は、小学校の単独しての建てかえを求める声がある。割合がどうだということははっきりしませんけども、かなり大きな声が上がっている。

 それに比べて、唯一の根拠というのが、慌ただしく出された要望書だけを根拠にするというのは、少し希薄ではないか。そのことを要望出した団体に、あんたとこが要望したからやということを強く言うことが、その組織の中でのあつれきを生むし、私は、適切ではない、もっとリアルに事態をつかむべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)地域住民あるいは宇治小保護者の意見または署名、こういったことを教育委員会はどのようにとらえているのか、これについてお答えを申し上げたいと思います。

 市教委といたしましては、これまでから申し上げておりますとおり、平成16年3月に策定をいたしました宇治市教育ルネッサンスプランに基づきまして、学識経験者や地域保護者の皆様、また教職員にもご協力をいただき、小中一貫教育の実施について検討を重ねてまいりました。特に、平成17年3月に宇治市学校規模適正化検討懇話会からいただいた答申では、東宇治地域の各小・中学校の位置関係から、山間部2校を除き、単に現在の6小学校の通学区域の再編や中学校を新たに設置することのみで解決が図れるものではないとし、指導の一貫性を強めるとともに、異年齢での幅広い交流を通して豊かな人間性や社会性をはぐくむことができる小中一貫校の新たな設置の検討が、本地域の課題解決につながるとの答申をいただきました。この答申の前、中間答申におきましては、パブリックコメントも実施をし、これらを踏まえて、市教委として、長い期間をかけ、小中一貫校の新たな設置を検討してきたところでございます。

 これに加えまして、宇治小学校の耐震化や老朽化に伴います改築と、条件が整えば、改築時に宇治小学校を市内で最初の小中一貫校にとの、地元25団体の皆様からの要望書を平成20年1月25日にいただき、市教委が検討してきたものと思いが一致をし、宇治小学校敷地に小中一貫校を整備することといたしたところでございます。

 市教委といたしましては、昨年5月に宇治小学校におきまして、保護者対象に小中一貫教育そのものに係る説明をさせていただきましたが、その後、7月末から11月までの約4カ月間をかけまして、(仮称)第一小中一貫校整備に係る基本構想検討素案をゼロから積み上げて作成をしてまいったところでございます。その間、保護者や地域の皆様にお示しをするものがなく、さまざまな風評や誤解があったことは十分承知をいたしております。

 そのような中、昨年11月15日、宇治小学校において、(仮称)第一小中一貫校整備に係る基本構想検討素案を宇治小学校保護者並びに地域の皆様にご説明を申し上げ、ご意見・ご感想記入用紙をご参加いただきました皆様と宇治小学校全家庭の合計762枚を配布して、回収−−これは保護者の方につきましては、担任を通じたり、あるいは地域は教頭を通じて、もしくは市教委への直接回答というような形をとらしていただきましたが、回収をさせていただいたところでございます。意見・感想用紙でございますので、さまざまなご要望が中心となると考えておりましたが、回収率5.6%の43名の回収にとどまりまして、そのうち小中一貫校を建設することに明確に反対とのご意見は、20名でございました。

 また、宇治小学校育友会の一貫校整備に係るご要望も昨年11月にいただきましたが、これは9月末を締め切りにされ、622家庭のうち56名の保護者から提出されたものをまとめられたものと聞いております。その中には、議員ご指摘のとおりのご意見、ご要望がございましたが、説明会を開催させていただく1カ月以上も前でございましたので、いろいろなうわさが出ているが校区はそのままなのだろうかとか、仮校舎をどこに建てるのかといったご質問に象徴されますように、地域でのさまざまな風評や誤解から、不安となってあらわれたものだと考えております。

 さらに、署名運動につきましても同じく、市教委として基本構想検討素案の説明を行う1カ月以上前から行われていたと認識をいたしておりまして、宇治小学校育友会がとられたアンケートと同様に、地域での風評や誤解による不安が署名となってあらわれたものと考えております。しかしながら、帆足議員への市長答弁にもありましたように、地方紙の、保護者から投書のような、一部の教員による反対署名集めの事実があったとすれば、極めて遺憾なことでもあるというように言わざるを得ません。

 なお、いただきました約1万筆の署名の内訳でございますが、宇治小学校の校区近辺も含めた方々が23.3%の2,463筆、人口比率でいいますと8.7%、その他、参考までに申し上げますと、宇治市内の方々が41.4%の4,366筆、それから35.3%に当たる3,729筆、これは京都市や城陽市などの宇治市外の方、中には、北は新潟県、南は鹿児島県、31都道府県の方の署名も含まれておりました。

 市教委といたしましては、説明会後も質問窓口を設けまして、個別にご質問にお答えをしてまいったところでございますが、今後も、当然のことながら、節目節目で保護者や地域の皆様に丁寧な説明を行うことによりまして、小中一貫教育を支える(仮称)第一小中一貫校の整備について十分ご理解をいただけるものと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 校区の意見の問題ですが、校区内以外の人もたくさんいるから、何か軽く見ようという話ですが、この中には随分と卒業生もたくさん含まれています。また、それはひどい計画だなと言って、義憤にかられて署名をしてくれた人もたくさんいます。ですから、出身地域のことで署名の数を軽く見るというのは、見方が間違ってるというふうに思います。

 また、これだけのことを集めようといったのが、一部の教員が集めたのは極めて遺憾だとおっしゃいましたが、一部だか全部だかわかりませんが、先生だって、意見表明する機会がない。私たちもこんな狭苦しい学校には反対だと、意思表明をすることに、何の問題があるんでしょうか。

 遺憾だと言うならば、こんな無理な計画を決めて、いろいろ説明はする、説明はすると言ってますが、決めたことそのものは変えない。決めたのは、あっという間に決めちゃった。初め、決めた話を聞いたときには、誤解、誤解とおっしゃいますが、かなりの人が、今の宇治小の上にそのまま中学校を持ってったら、それは狭いだろうと。そんな無茶しないだろうと。幾らか土地を買い増すんじゃないかと。うわさが飛んでいたのは、京大グラウンドを、ひょっとしたらグラウンドに借りるんじゃないかとか、いろんな話が出てました。そう思って来た、ある土木関係の方もおられましたし、説明会でそう発言もありました。ですから、誤解はいろんな方向にあったんです。もっとずっと市教委にとって好意的な誤解もたくさんありました。

 しかし、どうやら宇治小だけで、1坪も買い足さないと。宇治小の校区も全く変えずに、そのまま中学校まで上げる。それは何ぼ何でも無茶だろうというのが、この署名の最大の契機です。ですから、何も誤解も風評もないんです。事実そのまま、素案が出てきても、そのとおりだったじゃないですか。だから、本線は正確に認識をして、単独で建てかえてくれというのが意向です。このことを正確に見る必要があって、あれやこれやと言葉を左右にして、地元の意見を軽く見ようというのは、これは無理な計画をごり押ししようという話だと思います。その点は指摘をしておきます。

 それと、きのうから答弁の中で大変気になってるのは、例えば市長答弁の中で、教員がその権限をちらつかせて署名を集めたかのような、そんな言い方がありました。今の教育長の話は、一部の教員が署名を集めたのは遺憾だと。例えば、説明会で、教員が、宇治小の当該校の教員が反対だと言ったのは、重大な事態だと受けとめてると。あげくの果ては、きのうの堀議員の質問の中では、反対する人は宇治小からどんどん異動させろと。賛成する者だけで宇治小を固めて、事態を進めろという話に、教育長はまさかそれをするとは言いませんでしたが、やらないとも言いませんでした。

 私は、教職員たちにも意見表明の自由な機会はあります。何も決定以前に、何の意思表示をする場もないまま決めて、決めたからと言って、それを意見も言ってはいけないということは、憲法違反ではないですか。もちろん、教職員ですから、決定をされて、作業が来たときに、それを拒否するかどうかというのは、また別の問題です。ただし、今、論議をしてるさなかに意見を言うのは、当たり前じゃないですか。

 説明会のときだって、初めは校長は、教員は説明会に参加してはいかんと。対象外だと言ったんですが、私らは一体どこで意見言えちゅうねんやと。私らだって市民だという声が出て、校区に住んでない人、宇治小校区外の人は、オブザーバーのような形で、別の席に座ると。発言したらいかんと。しかし、校区内に住んでる人は、ほかの市民と変わらないから、しようがないと。中へ入って、普通の市民と一緒に参加したらいいと、こういう話になって、参加した人が、私はここの学校の教員ですが、これには納得のいかないことがありますというような発言をされたんです。何も遺憾なことの何もない、当たり前の話なんです。

 こういうことについて、とりわけ教職員が意見表明をすることは自由だということ、そして、小中一貫校に対する態度で、それを基準にして人事異動をする、そんなことはやらないということは、はっきり明言してください。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)議員ご質問の中で、私の帆足議員に対する答弁が出てまいりましたので、私の見解を申し上げたいというふうに思います。

 議員のほうは、教職員も意見表明することは自由だと。憲法で保障されてるということであります。しかし、それはやはり保護者から見て、市民から見て、どう見えるかということをはっきりと認識する必要があるというふうに思っております。

 私、かつて議員時代に、共産党の議員さんが担任の先生と一緒に赤旗の拡売に回られたということを取り上げました。それは事実であります。しかし、その保護者、そのことで私の名前を出すのはやめてほしいということをはっきりおっしゃいました。子供が卒業するまで待ってほしい、これが保護者の正直な実感であります。

 今回も、そのような事実は全くないと。署名集めをした事実はないということでございますけれども、ならば、署名を集めに来られたという保護者、地域の方が出てこられたら、それははっきりと責任をとっていただけますね。そのことは明確にしておきたいと思います。私は、あなたはない、ないと言われますけれども、例えば署名運動の事務局、どこになってますか。

 私は、先生として意見をおっしゃることは、別に、場を心得ていただいたら結構かと思います。しかし、保護者から見た場合は、自分の子供の担任の先生、同じ学校の先生ということから考えますと、当然ながら私は、結果的には地位利用と同じことになるというふうに思っております。ですから、発言をされるにしても、場を心得てやっていただくということが、私は当然、教職員という責務だというふうに考えております。

 今回の署名集め、議員のほうはそんな事実はないということでございますけれども、例えばその事実を証言される方が出てこられましたら、はっきりと決着をつけたいというふうに思っております。私は教育委員会にその旨を指示(後段で訂正発言あり)したいというふうに思っておりますので、よろしく厳正に対処をするということを申し上げたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)今、市長のほうから答弁がございましたので、市長とできるだけ重ならないように答弁をさしていただきたいと思います。

 昨日の私の堀議員に対する答弁についてのご質問がございました。時間をとりますが、再度申し上げさしていただきたいと思います。私はこのように申し上げております。

 小中一貫教育は、義務教育の期間を今の小学校6年間と中学校3年間に完全に区分するのではなく、義務教育9年間の中で子供たちの成長を一人の人間の成長としてとらえ、計画的、継続的、系統的に指導を行う新しい教育システムでございます。しかしながら、この新しい教育システムを導入するだけで、いわゆる中1ギャップのような課題が解決するものではございません。そこには、教職員のこれまでの固定観念を排除し、確固たる教育理念と新しい教育システムを有効に機能させることのできる、斬新で前向きな発想が必要だと考えております。そういった意味におきまして、宇治市の教職員すべてがそのような考え方に立ち、小中一貫教育の推進を図ることが重要ではございますが、特にパイロット校的役割を担う(仮称)第一小中一貫校におきましては、学校長を先頭に、全教職員が自覚を持ち、新しい教育実践が行えるよう、市教委といたしましてもしっかりと学校を支援してまいりたいと考えておりますというふうに申し上げております。

 これは、教育委員会として当然の姿勢であると思っております。

 なお、人事異動についてご指摘がございましたが、当然のことながら、人事異動に当たりましては、人事異動方針に基づきまして、教育活動の一層の充実、発展が図られますとともに、学校運営が円滑かつ適切に行われるように努めてまいることも、我々教育委員会の当然の責務であるというように考えているところでございます。

 次に、署名問題について、私の発言をご指摘いただきました。これは今までもお答えを申し上げておりますように、地方紙に、保護者からとして、教職員が署名集めを行っている、そういった苦情と解することができるような投書があったということは、事実でございます。

 市教委といたしましては、公教育の中立性に疑念を抱かせるような行為のないよう、かねてより学校長を通じて注意喚起を行ってきたところでございます。しかしながら、今般、地方紙に保護者からの投書にあったような事実があったとするならば、教職員や公教育に対する不安感、不信感を抱かせる行為であり、保護者の公教育に寄せる信頼を裏切るものであって、大変遺憾であると考えておる、このようなことを述べさせていただきました。

 さらにまた、学校での教職員のそれぞれの思いということを山崎議員のほうからご指摘がございましたが、私にも思いはございます。一部の教職員とはいえ、(仮称)第一小中一貫校の建設あるいは開校に対して、消極的な姿勢をとる、さらにそれを超えて否定的な姿勢をとるということが、教育長にとりまして残念以外の何物でもないことは、ご理解をいただけると思います。まして、子供のために、一貫校がよりよい学校として発展していきますように、みずから努力をしていこうとする積極的な姿勢を持って取り組みいただくことを教育長が期待することは、当然のことではないでしょうか。私は、そういう意味におきましても、非常に残念というように思っております。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 市長、随分威圧的な話をされましたが、私が申し上げたのは、権限をちらつかせて署名を集めたというようなことを言ってるが、そんな事実ははっきりしてるのかと言ったんです。私は、教職員が署名を集めてないとは言ってません。集めてるんですが、集めて何が悪いんだと言ったんです。

 私は、担任が、生徒のところへ集めに行ったら、集めに行ったのかどうか知りませんけど、集めに行ったら、そこで何だか断りにくかったという、その投書については、私も見ています。事実かどうかはわかりませんが、その問題についても、まあ言ったら意見する問題にすぎない。教職員たちが、これは子供たちのためにならない、こんな窮屈なところで9年間も過ごさせる、そういう計画じゃなしに、小学校としてゆったりと建てかえを願う。これは一つの意見であり、またそれに対して、教育長が自分の本旨と違うから残念だと思うのは、これは勝手ですけども、残念だ、残念だとそこらじゅうで教育長が発言をするのは、これは大変威圧的なことであり、担任の生徒が先生に対して威圧を感じたというのよりは、はるかに大きいのではないかと思います。

 私は、そうしたことをあれこれ言うことではなくて、この点について十分な理解を得れないままに事態を進行させてることが、物をこじらかしてる。説明はする、説明はすると言ってますが、一貫校にするのは決まったことだと、これは学内でも校長も発言もしてますし、各所で、もう決まってしまって、どうしようもないんじゃないかという声も出てるわけです。だから、署名になると、こういう形になったわけですから、これは進め方の問題として、そういう意味では、十分な理解を得てから決めるということができなかった、最初のボタンをかけ違えたということを残念だと考えるべきだと指摘をしておきます。

 具体的に何が問題になってるのかという話に入っていきたいと思うんですけども、狭くて窮屈な基本構想計画の問題で、具体的に聞いていきたいと思いますが、基本計画素案、これが出たら誤解がないだろうというようなニュアンスの教育長のお話です。ただし、実際見てみますと、A、B、Cと3案出てるんですが、地下の駐車場や屋上利用など、狭い校地を何とかしようという、ある意味での工夫がたくさん入ってると思います。しかし、小学校と中学校を小学校の敷地に1坪もふやさないで押し込めようとするところに、根本的な無理があるという問題は、やはり解決をされていません。

 1つは、サブグラウンドと称するものは、普通の学校ではただの中庭であり、ここで放課後に、600人を超える小学生の遊び場となることはできません。宇治小学校は、育成学級だけでも120人以上いる学校です。いずれの設計案でも、放課後のクラブ活動と子供の遊びの共存は無理があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)山崎議員、随分、私ども、威圧的な答弁だということでございますけれども、署名集めは事実だと、これはお認めになりましたですね。

 なぜやったらいかんのかということでございますけれども、なぜやったらいかんということは、先ほど申し上げました。私は、例えば保護者から見たときに、先生方の行動がどう映るか、また仮に担任であろうが、なかろうが、自分の学校の先生方が家まで来られたら、そのことが果たして、あなたは、先生は何も威圧的な行動で署名をとったのではないということでございますけれども、保護者に果たしてそんな思いがあるでしょうか。学校の先生、議員も、配偶者の方、奥さんですから、よく先生の立場はご存じやと思います。

 しかしながら、保護者から見たときに、学校の先生というのはどんな存在か。本人にその意思があろうが、なかろうが、相手はどうとるか、このことを私はもっと真剣に考えて、判断、行動されるべきだというふうに思っております。これは市の職員についても同様であります。政治運動は自由だというふうなことをおっしゃいます、そして憲法上保障されているということをおっしゃいますが、私は、市民にどう映るかということをやはり判断基準としてしっかり持つべきだということを申し上げておきたいと思います。

 また、私、先ほど教育委員会に指示と申し上げましたけれども、指示したいぐらいの気持ちで教育委員会に要請をするということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず、基本構想検討素案にかかわって、まずご質問いただきましたので、それをお答えいたしたいと思います。

 (仮称)第一小中一貫校基本構想検討素案では、今、議員のほうからもございましたように、A、B、C、いずれのどの案にいたしましても、建物で区分をしたサブグラウンドの設置を予定いたしております。このサブグラウンドは、運動施設として整備をするものでございまして、現在の宇治小学校体育館フロア2面分以上の広さを確保したいと考えているところでございます。したがいまして、このサブグラウンドとメーングラウンド、また現在ございます市立中学校の体育館より広い第1体育館と第2体育館を活用し、放課後でありましても、児童・生徒、十分に部活動や遊びを行うことができると考えているところでございます。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 私は、一般論として申し上げますが、教員に対して、教育に携わってるんだから、市や教育委員会が決めた方針に反するようなこと、意見表明をしてはならないというのは、全く間違ってると思います。決めたことと逆のことを実施したというなら、これはまた話は別ですが、意見表明をするのに、いろんな意見を言う、これに対して制限を加えるのは、どんな間違った決定をしても、もう決めたら、みんな、そのとおり従え、意見発表も許さないと、こういうやり方が、今の教育の現場を改善していくことにはならないと思います。この点は指摘をしておきます。

 今の教育長の答弁に対する2つ目に入りたいと思いますが、グラウンド、サブグラウンドというふうに言いますが、普通、どこの学校にも中庭というのがあります。いろいろな植物を植えたり、池をつくったり、ビオトープにしたり、いろんなことをしているところがありますが、ここをグラウンドにしたんですね。両側に校舎が近いというところもあります。ここが、よその授業をしてるときに、ずっと体育の授業で使えるのか。それから、宇治小学校の場合は、育成学級も、小学生もたくさんいるわけで、グラウンドのほうは、メーングラウンドのほうはクラブ活動で使ってる、ここに、遊び場はここが安全ですよと言っても、それは狭いじゃないかと言ってるわけで、この問題は解決がされていません。

 また、次の問題ですが、3案とも、テニスコートの場所が指定してません。コートの場所は学校が決めることで、あらかじめ素案の中では指定をしないんだということのようですけども、どこに置くのか、置く場所はありません。屋上ぐらいしかないのかと思いますが、屋上で球技をやるというのは、これは危険ですし、何か飛んでいったりして落ちたりしても、困る。適切な場所は見当たらないというのが実態だと思います。

 また、これは質問ですが、A案とB案では、宇治病院の病棟のすぐ前に、3階建ての校舎が並行して建っています。公共施設が病院の窓からの眺望を奪うということをしていいのでしょうか。また、学校の校舎から病室の中が見えてしまうというのは、どうなんでしょうか。C案では、病棟のすぐ前から、5階建てで、20メートル近い高さになると思います。C案の場合はちょっと方向が並行とは違いますけども、これでは、基本コンセプトでは周辺環境との調和・共生とうたってるんですが、これに反するのではないでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)ただいま基本コンセプトにかかわってのご質問をいただいたと理解をいたしておりますが、議員もご承知のとおり、基本コンセプトといたしましては、1つに、子どもたちが光輝く小中一貫教育を推進する学校、2つに、多様な教育課題に対応できる学校、3つに、安全・安心で、子どもたちが楽しく通える学校、4つに、伝統を継承し、地域の風が行き交う学校の4つの大項目をお示しさせていただいております。

 基本構想検討素案では、これらの基本コンセプトを取り入れまして、例えばご質問にございました病院との関係におきましても、建物間隔を十分にとり、教室配置も、廊下を隔てて病院と反対側になるように考えているところでございます。また、子供たちの安全確保の点におきましても、グラウンドや校門からの人の動きを教職員が見ることができるよう、職員室の配置などを考えておりますが、いずれにいたしましても、今後、基本設計を行う中で、さらに基本コンセプトこのものを具体化してまいりたいと考えております。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 教室で授業中に、病院がのぞけるということはないということですが、廊下から見えるんでないかというふうに思っています。

 私は、宇治小学校の敷地は、風致地区に指定もありますので、高い建物を建てようとすると、宇治病院のすぐ真ん前に建てるしかないという、そういう土地の性格を持っています。これはたまたま宇治小がそうだということですけども、そこからも、広さの足りないのを高さで補うというのは、なかなか困難な学校で、小中一貫校を最初につくる学校によくよくふさわしくないところを選んだなと、そういうふうに思っています。

 基本コンセプトでは、さらに、活動の様子が互いに見えることというふうにあるんですが、安全上も大切なことだと、私はこの点は思います。しかし、3案のいずれも、一貫校はかなり複雑な構造になってるんですね。車両ヤードというのがかなり大きいんですが、これが地下にあります。地下というのは、やっぱり目が届かない場所です。生徒は入らないように指導されるとは思いますが、それを徹底するのは難しい。随分労力がかかるんではないでしょうか。プールが屋上、校舎の多くは体育館などに遮られて、グラウンドがよく見えません。また、コンセプトと実際の出てきた3案とは、合わない。見晴らしがいいとはとても言えないような案ではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)先ほどもお答えを申し上げましたように、それぞれの課題はございます。そして、それぞれの施設の中の部分部分は、相互に連携をし合って、総体的に効果を発揮するものというように考えております。

 基本コンセプト、これは基本構想検討素案のレベルでもってお示しをいたしております。したがいまして、より具体的なものにつきましては、今後の基本設計等の中で、さらにこれを具体化してまいりたいというふうに考えております。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 素案が出る前は、まだ素案が出る前だからと言って、出たら、これは素案というレベルだからと言って、何か話をどんどん先送りにして、はっきりした意見表明はしにくいように、しにくいように、なってるような気がいたします。やはり一つ一つの問題について、解決ができないんじゃないかという指摘をされたら、こうやって解決しますといって、ちゃんと言わないと、不安はなくならない。教育長のご不満にある、署名だとか、反対意見などには、納得が進まないんではないかと思うんですね。説明の回数はたくさんいろいろされました。しかし、正面から答えてくれないから、納得は進んでない。説明会に行った人や相談した人が、なるほどと思ったと言って帰ってきたという例は、ほとんど聞きません。やはり無理な計画を何とか言おうとしてるけども、うまくいかないというのが、実態ではないかと思います。

 体育館の問題について、ちょっともう一つ、体育館とグラウンドの問題についてお尋ねいたします。

 体育館ですが、宇治市の場合は、メーンの体育館と第2体育館、中学校ですね。ないしは第2体育館のかわりに、柔剣道場、柔道や剣道をやる武道場のようなものをつくる。屋内体育施設が2つあるというのが通例というか、9つの中学校はみんなそうなってます。木幡中学校は第2体育館なんですね。この中学校と、小学校にももちろん体育館があるんですが、くっつけるなら、体育館は本当は3つないと、この機能は全部果たせないんではないかと思うんですね。この上に、グラウンドという問題があります。サブグラウンドと言いますが、小さくて、授業にどう使えるのかなと。使えるのは一定の限定があると思いますが、ここと2つ。

 そうすると、宇治小学校の場合は、30クラスを、1学年3から4クラス、これは9学年ですから、ざっと30クラスあるわけですが、週に3回、体育の授業をやるとすると、90こま、体育の授業が出てきます。そうすると、今言った2つの体育館とグラウンド、使うこととすると、いっぱいいっぱい、大体埋まってるということになるわけですね。これ、さらに、調整するのに、9学年の全部の体育の授業をいつやるのかという調整をする係の人が、当然要ります。また、小学校なんかでは、往々にして、例えば進路や生徒の理解の程度を考えて、少しカリキュラムを変更するということは、現場で柔軟にされています。クラス担任制ですからこういうことができるわけですけども、そうした場合も、体育が絡むと簡単には動かせない。大変調整が困難だということが起こってきます。また、雨が降ったときに、代替の日というのは、これも簡単に探せない。大調整をしないと、なかなか見つからないという、こういう問題も起こってきます。

 こういう状態を窮屈だというふうに言ってるわけですけども、体育館、本来は、小中一貫校なら、小・中の両方の機能を持ってる学校なら、もう一つ体育館が要るという計算になりはしませんか。こういう窮屈さについてどう思っていますか。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)体育館についてのご質問をいただいたわけですが、その前に、先ほど私がお答え申し上げましたのは、今回我々がお示しをさせていただいたのは基本構想検討素案であるということを申し上げました。これは、議員の今日までの議員歴からいたしましても、基本構想と言われるものと、また設計段階とは違うということについては、十分ご承知をいただいてると。その上でのご指摘かとは思いますが、この区別については十分ご理解をいただきたいと思います。

 体育館について、3つ必要ではないかという趣旨のご質問をいただきました。先ほどもお答えを申し上げましたとおり、第1体育館、これは市立各中学校の体育館よりも広いものを検討いたしております。

 さらに、学校施設は、教育課程を実施する際にどのような大きさのどのようなものが必要かということを考えて、整備を行っていくものだと思っております。(仮称)第一小中一貫校は、小学校と中学校を合わせた学校ではなくて、小中一貫校という1つの新しい学校でございます。そういった意味からも、小中一貫教育を実りあるものとするためにも、必要な施設、設備は整備をしてまいりますし、他の学校と同様に、ゆとりのスペースもございます。加えて、現在の小・中学校にはございません交流ホール、こういったようなスペースも設けてまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) ご指摘のように、素案だというのはよく存じてますが、素案で問題点があったら、それはこういうふうに解決すると具体的に答えてもらわないと、納得しないだろうと言ってるんです。素案のあそこが悪い、ここが悪いとだけ言って、それで終わりだというつもりはないんです。意見が出ても変えられないようなら、そもそもの計画に無理があるということではないのか、これが私の指摘です。

 また、幾つか問題を挙げてると時間が随分たってしまいますので、少しはしょりたいと思いますが、小学生と中学生では放課後の過ごし方が大きく違うというのが、実はこの一貫校の問題の大きなネックの一つだと私は思っています。中学生はクラブ活動が大きなウエートを占めますが、小学生は遊びということが大きくなります。グラウンドや校舎や校地の使い方が違ってきます。

 小学校の体育館は、放課後に多様な利用が可能なんです。余り授業やクラブで使ってないんです。例えば金管バンド、宇治小の場合は、全国に有名な金管バンドがあって、ここが練習に使ったりしています。クラブ活動で中学生が使い出すと、練習場所はどこに行くのかなと思います。子どもの居場所や育友会行事、地域開放などは、既にきのうまでの論議の中でも、これは従来どおりは無理だろうというふうな話になってます。ここまでして、どうしてもこんな窮屈な学校につくらないかんのかというふうに、たくさんの方が指摘をしてるわけですから、この点について、仕方がないんだというふうに言うのは、おかしいというふうに思うんですね。

 それと、こういう中1ギャップという問題が、しばしば言葉に出てきます。確かにそういう問題はあると思いますが、私は、ギャップとか、また1つの新しい課題に対するちゅうちょやためらい、そこでの子供たちの葛藤というのは、ちゃんと指導して、うまく導けば、それが成長をする大きな契機となる。これはもうだれもが認めることだと思うんですね。中1ギャップをただなくせば、それで解決をするのかということにはならないと思うんです。やっぱりそうすると、今度は高校へ入るときに、大きなギャップを十分な訓練や経験なしに迎えてしまうという心配はないのかという話になりかねません。

 私は、一つの問題、ユートピアのように9年制を説明するだけではなくて、これだけの大きなリスク、さっき窮屈な話や、例えば今ある小学校のクラブや、また地域開放、見守りの方々のソフトボールなどは、従来どおりの利用は難しいというようなことは明らかになってくる。こういう幾つもの犠牲を生じてまで、どうしても宇治小学校という学校を小中一貫校にしなければならない理由というのは、大変希薄なんではないかというふうに思われます。この点については関係者の意見が一致してる問題であり、改めての検討が必要だというふうに思っています。

 私は、教育長は、新しい学校をつくろうという情熱を持ってやってるのに、反対されて遺憾だというふうにおっしゃいましたが、それは同じことなんですよね。子供たちのためを思って、いい学校にしたい、建てかえようと思ってたのに、中学校も来るということで、窮屈だ。だから私、黙ってられないんだという人が、たくさんいるわけで、これは子供のためをと言うなら、教育長と根のところは一緒かもしれません。意見が違ってるわけですから、残念だとか何だとか言ってないで、正面から論議をちゃんと答えていく。解決の方向をやっぱり提案していく。できないならできないで、開放委員会の中の、今までも、当初は、できないとおっしゃいました。そうした形で、これはできなくなる、これはできなくなるけども、仕方がないと思ってるなら、そう率直に言うなりして、一つ一つの疑問や提案に対して整理をしていくことが大事だと思います。

 それと、1,000人規模を超える大規模校という問題ですが、きのうの論議の中でいうと、まるで1学年が三、四クラスだったら、合計が30クラス超えても、31超えても、構わないと。何か聞きようによっては、2つの学校なんだから、学年ごとの人数が問題なんで、合計が31超えても、過大規模校とは呼べないような説明をしましたが、この説明はおかしいんではないですか。一方では、施設が足りない、普通だったら体育館は3つ要るじゃないか、2つしかないと言ったら、これは新しいタイプの1つの学校だと。施設の問題では1個の学校だと言って、定員や規模の問題では2つの学校だと説明してるようで、この説明、双方に大きな矛盾があるんではないですか。いかがですか。



○議長(坂下弘親君) 山崎議員、すみません、暫時休憩したいと思いますけど、答弁、後からでいいですか。それともこれだけやりますか。

     (山崎議員「今の、ここだけ」と言う)

 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)(仮称)第一小中一貫校の学校規模についてご質問をいただきました。

 平成19年11月に作成をいたしました宇治市小中一貫教育と学校規模等適正化の方向、いわゆるNEXUSプランでは、本市が考える学校の適正規模は、学級間の交流が活発に行うことができ、学級での人間関係が固定化されないよう、小学校においては学年3学級以上が望ましいとしているところでございます。したがいまして、小学校と中学校の基本的な組み合わせでございます、2つの小学校の卒業生が1つの中学校に進学する形態を考えれば、中学校における適正規模は、学年6学級以上が望ましいことになり、NEXUSプランでそれをお示ししたところでございます。

 また、昭和59年、当時の文部省助成課が作成をしました「これからの学校施設づくり」の中では、学校の基本的条件を満たすための指標として、学校規模、児童・生徒数ではなく、学級数別に分類をし、小学校または中学校それぞれで31学級以上は過大規模としているために、同じくNEXUSプランでは、小学校で過大規模校あるいは中学校で過大規模校とならない規模が適正であるとしているところでございます。

 (仮称)第一小中一貫校は、教育システムの上では1つの学校のように機能させますが、現行法令の中では、教育課程など、これにつきましては、小学校及び中学校に係る教育関係法令を遵守することになるものでございます。したがいまして、平成26年度の児童・生徒数推計によります、小学校1年生から中学校3年生の各学年、3から4学級、これは適正な規模であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 時間がたちましたので、もう最後にしたいと思いますが、私は、今の話にも出てきてますが、新しい学校をつくる、今いろいろ教育に問題がある、解決をするためにいろんな新しい工夫をしようという、この呼びかけ自体は結構なことだと思うし、大いに論議をしたらいいというふうに思いますが、宇治小学校の小中一貫校問題の最大の問題点は、重要な決定、小学校だけの敷地に中学校も一緒に建てるという、全国にも例が少ない、こういう決定、特殊な決定を、十分な関係者の意見も聞かずに、まず箱だけ決めてしまって、後、解決できることはできる範囲でやりましょうという説明会を何回やっても、問題は解決しないんですよ。こういうことを決める前に、関係者が十分論議もして、時間もかけて納得をして、それからスタートをしてたら、こんなことにはなってないと思います。本来は、学校を建てかえる、長年の宇治小学校の念願です。新しいきれいな学校になるのは、掛け値なしに、みんなの喜びを反映する楽しい話だったはずなんです。それをこういうぐちゃぐちゃした話にしてしまったのは、こういう特殊な決定を十分関係者の意見も聞かずに決めた、この最初のボタンのかけ違えが起こってると思います。

 私は、改めてこの問題は、小中一貫校がいいのかどうか、どういう学校が適切なのかという論議も十分にするためにも、宇治小学校については小学校として建てかえを決めて、また小中一貫校を改めてつくるという問題は、もっと時間をかけて、関係者も集めて、条件を、枠を狭めずに、広い条件の中で論議をする、これがこの問題の解決の方向だということを指摘して、この問題での質問を終わります。



○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

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     午後0時53分 休憩

     午後2時10分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 大きな3問目の耐震改修助成制度についてお尋ねをいたします。

 市は、これまで私たち共産党議員団が提案をしてきた住宅の耐震改修助成制度について、私たちの提案内容では個人の資産形成への助成につながるからといって消極的でした。今回は、さらに京都府の助成制度ができたのに、宇治市建築物耐震改修促進計画をつくらないと助成制度はつくれないというふうに宇治市は言って、府の助成制度ができて2年たつのに、その発足をおくらせてきました。その間に、8つの市と2つの町が既に助成制度を発足させています。宇治市の助成制度はいつ発足をさせるおつもりでしょうか。

 また、この間に他の市町村での経験がいろいろ出ています。亀岡、城陽、向日、長岡京、八幡、京田辺、いずれも府の制度をほぼそのまま実施をしているわけですが、実績が各市ともほんの数件にとどまっています。府の制度そのままでは、実際の耐震改修の促進ということにはならないのは明らかではないでしょうか。先進してる他市の実績をどう見て、宇治市ではどんな改善をしようと思われているのか、お答えください。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)住宅の耐震改修助成制度についてのご質問にお答え申し上げます。

 助成制度の内容と実施時期についてでございますが、まず、助成制度の実施時期につきましては、平成21年度の当初からと考えております。助成制度の内容につきましては、耐震診断への支援として、平成14年度から木造住宅の無料簡易耐震診断を実施してまいりましたが、21年度からは直接耐震改修につながる一般耐震診断への支援に移行することや、マンションの耐震診断への支援につきましても検討いたしております。

 また、耐震改修への支援といたしましては、住宅種別等、立地環境を踏まえ、優先順位を設定して、木造住宅耐震改修助成を実施する予定でありますし、緊急性や公共性の高い特定建築物については、情報提供等を含めた耐震改修の支援などを検討しているところでございます。具体的な内容につきましては、促進計画の最終案がまとまりました段階で、所管の常任委員会にご報告申し上げたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 近隣自治体の制度利用実績等につきましては承知いたしておりますが、制度をより多くの市民にご活用いただくためには、相談体制や情報提供の充実を図る必要があると考えております。いずれにいたしましても、耐震に対する認識を深めていただくことが最も重要であり、市民の皆様への啓発を図ることを最優先に、支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 21年度当初からというと、もうあと3カ月ほどのことですので、急いで中身を充実させていただきたいと思いますが、ただ、今の話を聞いてますと、優先順位その他の話もあって、府の制度をそのまま実施してる他市と、アドバイスや支援といった相談体制なんかはちょっと改善をしていこうというお話と承ったんですが、支援の内容そのものについては、大体そのとおりでいかれるのかなという感じはしました。

 ただ、そうなりますと、昨年の1月の段階で耐震性がある住宅は、市内で、木造住宅ですが2万9,540戸、これを2015年までに、7年間で耐震化率90%にふやすためには、単純計算でいうと3万7,800戸にしなければならない。7年間だと、単純計算で年1,000件以上改修するか建てかえるかということになるわけですけども、今の提案される制度では、それが大体達成される見込みなんでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)本市の助成制度でございますが、京都府の助成制度を活用するということを基本といたしておりますが、さらに本市の地域特性等を考慮した内容で検討をいたしているところでございます。

 しかし、市民意見の募集に向けて公表いたしました促進計画素案において、住宅の耐震化率90%を目標値として上げておりますが、その中で、目標年次である平成27年度末の住宅の総戸数を7万2,680戸と推計した場合、建てかえによる耐震化の自然増加を考慮いたしましても、約1,900戸の耐震化が必要になってまいります。

 したがいまして、これらの住宅の耐震化に向けましては、助成制度を活用していただくことはもちろんでありますが、地震発生時の安全性に対する意識啓発を図っていくことにより、住宅の建てかえ計画の前倒しを進めるなど、達成に向けてさまざまな取り組みを実施していくことが必要というふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 耐震改修というのは、実はなかなかやりにくいもんだということが、この間の経験で出ています。木耐協の集計でも、100万円ぐらいでやりたいという人が圧倒的に多いんですが、実際にやると200万円近くかかるという例が多くて、これもなかなか進まない原因の一つだという指摘がされています。

 それと、もう一つは、資力のある人は建てかえをしてしまうという場合が多いように思うんですね。資力のない人だとか、次世代の人が住む見通しが立ってない高齢者世帯で、10年や15年は当然住むわけですが、その次の子供たちが帰ってきて住むという見込みが立ってないと。そこに200万円もかけて耐震改修をやるかというと、これがなかなかまとまらない。これは、もうよくご存じのことだと思うんですね。しかし、地震で犠牲になるのは、そういう次に子供たちが帰ってこないからといってお年寄りだけで住んでるところが、もう集中的にお亡くなりになってるわけです。

 耐震化の目標の本来の目途、目標は何かというと、まず第1は市民の命を守る、地震が起こっても宇治では1人も死ななかった、こういう状態をつくるというのが第1の目標だと思うんですね。国の耐震化計画に8割いけた、7割いけた、いや、ちょっと届かなかったというような話は、これは二の次で、それで考えていくと、まずは耐震化計画で地域指定というのは、どうやら宇治の場合は市街化地域がほとんどですから、ごく山間部だけ除くというようなことはしないようなご様子ですから、それは結構ですが、優先順位とか言っているテンポでは、僕は間尺が合わないと思うんですね。

 優先順位をつけても結構ですが、さっきで言ったら2,000戸改修が必要だと言うなら、毎年200か300改修していかなあかんわけですね。それを超えるぐらいのところはちょっと優先順位となってもいいですが、2件や3件で優先順位もへったくれもあったもんじゃないわけです。

 そういう点でいうと、命を守るというためには、小規模な改修、つまり、家全体は大分ダメージを受けるけど、寝てる部屋だけは何とか倒壊を防げるとか、そこにシェルターをかけて、家がつぶれてもそこの下が下敷きにならないという、こういう小規模な命を守るという改修にも助成をする、こういうことが今全国的な耐震改修の助成制度の教訓となってると思います。その点を、ぜひこの制度の中に取り入れていただくということを強く要望して、質問を終わります。

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○議長(坂下弘親君) 田中美貴子議員。



◆(田中美貴子君) (登壇)12月一般質問を、通告の順に一問一答方式で行います。

 医療体制の充実について。

 まず、周産期医療について質問させていただきます。

 昨年の5月11、12日に、私たち民主党の女性議員は東京の本部でネットワーク会議を開き、「産科医・助産師の現状と支援策について」、「生産から消費まで、食の安全を考える」というテーマで研修をしてまいりました。

 さきの9月議会で、中路議員から産婦人科医師不足についての質問がありましたが、今回は私が受けてまいりました研修会の講師であった海野信也北里大学医学部産科婦人科教授、日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会委員長のお話をもとにして、宇治市の周産期医療の現状について質問させていただきます。

 深刻な少子・高齢化の中で、産婦人科医の実態といたしまして、分娩を取り扱う開業医が減少しているという現実があります。地域での分娩を可能にするために、助産所と連携するという方法も考えられますが、人的、法的な制限も多く、普及に至っておりません。リスクを抱えた出産につきましては、やはり周産期医療の体制が重要となってまいります。

 講演の中で、海野先生がまずおっしゃられたのは、日本の平均寿命が高い要因の一つに新生児の死亡率が世界の中で最も低いということです。つまり、日本は決して分娩が危険な国ではないということです。しかし、平成16年12月に福島県で起こった産婦人科医師逮捕起訴事件がきっかけとなり、ただでさえ大きなリスクを抱える産婦人科医が激減してしまいました。

 また、私の友人である産婦人科の医師との話の中でも、産婦人科医の医師は女医さんが多くなっているそうですが、20から30代でこの女医さんたちは、やがて結婚、出産で現場を離れていかれます。戻るときには、当直や時間外勤務のない検診や不妊治療に従事されるそうです。つまり分娩は扱われないということです。また現在、分娩を中心になって支えている団塊の世代の医師たちも、年齢的、体力的な問題からどんどんリタイアし始めているとのことでした。

 分娩を扱う医師不足の問題とともに、現在、周産期医療において大きな2つの問題があると言われております。その1つがNICU不足の問題ということだそうです。

 今一番足りなくて困っているのは、産科医や産科のベッドではなく、産科救急では、重症の妊産婦さんを受け入れた場合、生まれてくる赤ちゃんの治療のための新生児科医と新生児集中治療ベッド、NICUが足りないのが最大の問題であり、周産期センターへの重症の母体の搬送依頼を断った事例の90%は、産科ではなく新生児科が受け入れられないことが理由であるということなのです。NICUのベッドは、今、日本全体で2,000床強ありますが、大体1,000床ほど足りないとされております。宇治には現在6床が確保されております。

 また、NICUにはそれ以外の問題もあります。NICUベッドの4%ぐらいに、1年以上の長期入院児がいます。小児科病棟や重症心身障害児施設に移ってケアを受けたほうがいいお子さんたちが、かわいそうなことにNICUに残っているのです。それが結果的にNICUのベッド数の不足を招き、産婦人科医がリスクの高い妊産婦さんを受け入れたくても、NICUの空床がないために受け入れられないという構造になってしまっているのです。

 京都府では、政策医療の一つとして、妊娠、胎児、出産、新生児、小児、思春期、成人に至る一連のリプロダクティブライフサイクル、生殖と成長発達に関するライフサイクルにかかわるすべての身体的、精神的問題を総合的に取り扱う医療として、成育医療の概念が提唱されましたが、宇治市におけるNICUも含めた周産期医療体制はどのようになっているのかをお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)周産期医療体制についてのご質問にお答えいたします。

 近年、全国各地で妊婦が救急搬送されて、子供は無事生まれたものの妊婦が死亡する、あるいは搬送途中で死産となった事例など、周産期医療体制とその運用上の問題が相次いでおります。こうした状況の背景には、全国的に産科医師の不足や、新生児集中治療室、いわゆるNICUの病床数の不足、医療機関の情報連携等の周産期の医療体制上の課題があると言われております。

 京都府におきましては、京都府保健医療計画の中で、総合周産期母子医療センターである京都第一赤十字病院を中心とした周産期医療体制が構築されております。この総合周産期母子医療センターには、周産期医療情報システムが構築され、サブセンターである京都府立医大附属病院や府内の周産期医療第2次病院がネットワークにより接続されており、各医療機関の空床情報、いわゆる空きベッドの情報や、搬送に当たっての判断基準等が即座にわかるようになっております。そのため、緊急を要する妊産婦や未熟児などの搬送先の選定が迅速に行われており、状況に応じた円滑な医療の提供が図られているところでございます。

 この京都府保健医療計画においては、山城北医療圏には、周産期医療第2次病院として、宇治徳洲会病院と田辺中央病院が指定されており、いずれの病院にも、新生児集中治療室が設置されております。徳洲会病院には6床、田辺中央病院には4床が設置され、新生児の救急医療体制が確保されているところでございますが、本市の周産期医療体制を支える医療機関として非常に重要な役割を果たしているところであり、今後、この体制の継続、充実は、市民の安全・安心に直接結びつくものとして非常に重要な課題であると認識しております。

 今般、国においては、周産期医療体制の充実について、平成21年度予算の重要推進枠の中の生活防衛の対策の一つとして、医師確保、救急医療対策が盛り込まれております。また、昨年12月18日に開催された厚生労働省の専門家懇談会の会合においても、全国の医療機関の新生児集中治療室を現在より最大5割ふやす方向への取りまとめが図られているなど、その対応を急いでいる状況でございます。

 このように、この周産期医療第2次病院における医師の確保や救急医療対策などの周産期医療の充実に係る課題につきましては、国・府の所管であり、今後、国・府において整備されていくものと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 田中美貴子議員。



◆(田中美貴子君) 次に、救急医療体制について質問させていただきます。

 さきに、宇治市消防本部に資料を出していただきまして、20年の1月から12月の産科対応の搬送状況を見させていただきました。22件の対応をいただきまして、覚知から現場到着時間も早い時間の対応であり、対応される病院に到着される時間にも問題がなく、迅速な対応であると評価をさせていただきました。

 宇治市民に対する宇治市消防の対応は安心してもよいとの判断をいたしましたけれども、さきの質問でも述べました海野先生が指摘されました問題の2つ目といたしまして、やはり産科救急医療と救命救急医療の連携不足には問題があるとのことです。一昨年の奈良県、そして昨年の東京の妊産婦死亡では、ともに迅速な対応を必要とする産婦人科以外の合併症がありました。どちらの領域も人が足りず、非常に忙しく、緊急時の連携が十分でない面があるのではないかと言われております。

 人手不足の解消は短期的には難しいわけですが、まずできるところからということで、日本産婦人科学会と日本救急医学会で話し合い、それぞれの地域の行政を交えて、産科救急、救命救急の現場の医師同士で連携を強化するための体制づくりをしてもらうように働きかけをされておられるとのことです。宇治市では、今現在どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)救急医療の充実についてのご質問にお答えいたします。

 救急医療体制につきましても、周産期医療体制と同様、京都府保健医療計画に基づいて体制が構築されております。宇治市内の救急告示病院は、現在7病院が指定されているところでございます。また、平成17年12月から山城北医療圏における小児救急医療体制が運用されており、現在は月曜日から金曜日までが宇治徳洲会病院、土曜日と日曜・祝日は田辺中央病院が24時間体制で診療を行っているところでございます。

 しかし、議員ご指摘のとおり、切迫早産などのハイリスクの妊婦、新生児への対応だけでなく、他に健康上の課題や重大な疾患、疾病を抱える妊婦の出産に際し、緊急的な対応が必要であった場合に、産科、小児科以外の医師が連携して事態に対処する必要がございます。

 平成18年に奈良県で、意識不明の妊婦が19の病院に搬送を断られた末、お亡くなりになった事例や、昨年の東京都墨田区での同様の事例などは、産科救急医療と救命救急医療の連携の重要性がクローズアップされた事例であると言えます。こうした問題の再発を防止するためには、まず日ごろから妊婦さんがかかりつけの医療機関を持ち、きちんと健診を受けていただくことが重要であることは言うまでもないことでございますが、しかし、その上で救急搬送により入院や重篤なケースを受け入れる第2次、第3次救急医療機関においては、妊婦の状況を的確に把握し、適切かつ緊急的に対応できる体制を整備することが重要であると考えております。

 こうした医療連携体制の整備につきましては、さきの京都府保健医療計画の中で重点施策の一つとして掲げられて、推進が図られているところでございます。本市におきましても、ご指摘をいただいた産科救急医療と救命救急医療の体制整備は、本市における安全・安心な医療体制の確保につながる重要な課題であると認識させていただき、京都府に対しても積極的に働きかけを行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 田中美貴子議員。



◆(田中美貴子君) 医療体制についてですが、さきの研修会以降、いろいろとこの問題について考えることがありまして、海堂尊という方なんですけれども、外科医で病理専門医、今病理専門医をしながら作家活動をされているお医者さんなんですけれども、この今手元にあります「ジーン・ワルツ」という本なんですけれども、この帯の中に「生命の誕生を支配するのは神か、それとも医者なのか」という帯があって、この著書の中には、不妊治療、人工受精、代理出産などを取り上げて、今の医療のさまざまな問題点ですね、先ほど質問もさせていただきましたたらい回しの事件とか、そういうふうなことも全部盛り込まれているわけなんですけれども、まさに今の医療の問題が取りざたされておりまして、核心に迫った著書であると思いますので、また一度読んでいただけたらありがたいなと思います。

 産科医療の不備が地域医療を壊して、信頼性をなくしてしまったという事実があるわけなんですが、分娩、まあお産ですよね、お産というのは決して病気ではないわけなんです。しかしながら、どんなお産にも緊急の事態が発生し得る、危機管理体制が重要であるという認識が必要なわけで、どんな命も大切ですけれども、この著書の中の言葉に、「子供と医療を軽視する社会に未来はない」という一文がありまして、まさに私はそのとおりだなというふうにして思ってるわけなんですが、今回、周産期医療の問題や救急医療体制などを取り上げさせていただきましたが、さきにもお話をさせていただきました私の産婦人科の友人のお話によりますと、リスクを抱えた妊婦の搬送は、実はそれは宇治市の病院なんですけれども、京都市内はもちろん、奈良県、滋賀県、枚方市、八幡市、さらには京都北部の南丹市や与謝郡の与謝の海病院からの搬送もあったということだそうです。やはり常に危機管理体制をしいて、もう当直も大変やけれども、頑張っておりますという話でした。

 宇治市民を守る、命を守るという安心のまちづくりを徹底するためにも、今の現状をしっかりと堅持して、さらに充実していただきますよう強く要望をさせていただきます。

 次に、宇治市職員の人材育成について質問させていただきます。

 地方公務員は、成績主義の原則により、競争試験や選考などの厳格な能力実証を経て採用されており、宇治市職員におかれましても、その資質は高いものと認識いたしております。地方公務員の皆さんは、戦後の大きな社会経済の変動に対応しながら、地方自治体の能率的運営や住民サービスの向上に大きな役割を果たしてこられました。しかし、非市場性を特色とした行政の枠の中で、外部との競争は少なく、公務員同士においても、競争よりはむしろ秩序が重んじられてきたのではないでしょうか。

 また、行政の役割が明確であり、住民も行政に依存し、行政を信頼していた時代においては、こうした特色も公務の特殊性の名のもとに説明され、地方公務員自身もそれを当然として受けとめてきた感があるわけですが、今日では、まさにこの閉鎖性や非競争性が住民の不信感を招くとともに、地方公務員の意識について、民間企業と比較しながら、まず1つに危機意識が希薄、第2にコスト意識が低い、第3に切磋琢磨の意識が乏しいということなどが指摘をされております。

 これらは、地方公務員の閉鎖性や非競争性という側面を持ち、一方、身分保障の規定は、よりよい公務の安定的な提供を保障するものであり、また、平等取り扱いの原則は、機会の平等を保障することで人材の発掘、能力の開発に資するものであると言われております。

 現行地方公務員制度において、本来の趣旨、理念は尊重しながらも、制度の具体的なあり方が時代の要請に即しているのかを検証しつつ、市場化や地方分権が進展する中、これまでの終身雇用に代表される長期的視点に立った人事管理に加え、行政運営のスピードや柔軟性といった今日的要請にも十分対応し得る職員の人材確保の面では、任期を定めた期限つき任用など、機動的な方策が求められてくるものと考えられます。

 人事管理改革の方向性につきましては、地方自治体の能力、実績を重視した人事管理への転換や政策形成能力の開発など、地方自治体自身が取り組むべき課題について、幅広い視点、観点からさまざまな提言がなされているわけですが、宇治市の現状を見ますと、言われているところの団塊世代よりも二、三年年齢の低い層で部長、理事のポストが占められており、平成20年4月段階における57歳の人たちをトップとして、56歳の人たちの占めるポストは一気に減少しております。

 競争よりも平等性を重んじてきた現状をかんがみたとき、団塊世代の豊かな人材がおられたときとはかけ離れた現在、ポスト団塊世代をどのように育成していくか、人材育成実施計画で示されてはおりますが、それをどのように具現化されるかをお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)団塊の世代退職後の職員の人材育成につきまして、お答えを申し上げます。

 本市では、地方分権の進展、少子・高齢化や国際化、高度情報化等の社会環境の変化、そして厳しい行財政環境、さらには本市職員の年齢構成がいわゆる団塊の世代を中心とした年齢層が多数を占めておりますことから、ポスト団塊の世代育成への対応など諸課題に対応いたしますため、平成16年3月に宇治市人材育成計画を策定したところでございます。その後、本計画に基づいた人材育成を行ってきたところでございますが、平成16年度からの4年間を総括いたしますとともに、平成20年度から平成22年度までの3カ年の取り組みを明らかにいたしました宇治市人材育成実施計画を策定し、より計画的に人材育成に努めているところでございます。

 ご承知のように、人材育成は一朝一夕にできるものではございませんが、この3年間で一定の成果が上げられますよう、目標管理制度や人事考課制度など人事制度面から、また、職場研修や自己啓発研修などの研修面と両面からの取り組みを行いまして、可能な限り職員の意識改革や能力アップを図りたいと考えております。

 議員ご指摘のように、多数の管理職がこれからの数年で退職を迎えますことから、後を引き継ぐ人材の育成はとりわけ急務であるというふうに認識をいたしておりまして、管理職への登用年齢、また、それを控えました係長への登用年齢につきましてもテンポを速めまして、近年、急速な若返りを図ってきているところでございます。

 ポストが人をつくるという言葉もございますが、団塊世代の後を担う職員の新しい感覚、新鮮な視点を生かしながら、次代を担うのは自分たちであるという意識を培い、新たな管理監督者の育成を目指しているところでございます。また、そのための職場環境整備につきましても、積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 田中美貴子議員。



◆(田中美貴子君) 今、市長のご答弁の中に、ポストが人をつくるという言葉もございましたし、また、職場環境整備につきましても積極的に進めてまいりたいというふうにしておっしゃられました。競争より秩序が重んじられまして、公務の安定的な提供を保障するために、機会の平等を保障できる世代が多い時期、つまり、団塊の世代の皆さんがいらっしゃった時期なんですけれども、そういった年齢の方がたくさんいらっしゃったときではよかったわけなんですけれども、現在56歳の人たちが定年を迎えられるときには、もう今現状の組織のあり方では非常に厳しいんじゃないか。早速、今あるポストに配置することは非常に難しくなってまいります。

 そこで、組織機構を再考すべきと考えておりまして、例えば市民から見たときに説明しやすいように、今、肥大化されてるんじゃないかなと思っております健康福祉部とか市民環境部の部長と理事の位置づけを明確にし、こういったところの部を再分割するとか、室長・次長兼務の課長などの役職の位置づけを明確にして、ポストの配分を見直すなど、まずは団塊の世代が大量退職したときに向けて機構改革をしていかなければならないと考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)今後の組織や機構につきましてご質問いただきましたけれども、組織機構につきましては、時々の市民ニーズ、そして政策的な課題等をどのようにとらえ、どのような組織で対応していくのかによりまして変化をしていくものというふうに認識をいたしておりまして、現行の組織につきましても、現状の諸課題に効果的、効率的に対応するために設置をしているところでございます。

 部等につきましては、類似する諸課題を一つの枠組みとしてとらえまして構築をいたしており、その中でも、重要課題を有する等によりまして単独の部長では対応が困難な部署につきましては、理事を配置いたしまして、課題解決に向けた体制を整えているところでございます。

 また、多くの次長、室長が課長を兼務いたしておりますが、1つには、課長として課を統括いたしますとともに、次長、室長として複数の課を所掌することによりまして、異なる立場からの意見、考え方を組織に反映させますとともに、部長を補佐し、各所属長との橋渡し役としての役割も担っているところでございます。2つには、単独で次長、室長を置きますことにより、組織機構を過大なものにしかねないための措置として、兼務をさせている位置づけもあるところでございます。

 いずれにいたしましても、組織機構につきましては、こうした観点から毎年度見直しを行っておりまして、次年度組織機構改革につきましても、詳細が確定をいたしました段階で所管の委員会にご報告をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 田中美貴子議員。



◆(田中美貴子君) 組織機構につきましては、毎年度見直しを行っておりますということですので、また見直しが行われましたらご報告されるということですので、そのお答えを待ちたいなと思います。

 人材育成に主眼を置いたとき、本当に職員の皆さんにとってやりがいのある職場であるかどうかということが非常に大きな問題だと思っております。若手の登用ということは従来から言われていることでありまして、私もその点は承知しております。しかし、じゃあどのように登用するのかということにつきましては、例えば−これは私の考えですから、お聞きいただけたらありがたいなと思うんですけれども、例えばポスト千年紀プロジェクトなどプロジェクトを立ち上げて、1問目にも述べました任期を定めた期限つき任用制における民間人を登用し、庁内の各部署からもそのプロジェクトに向けた登用をするなど、機動的な方策も探るべきではないかと考えております。

 また、現在行われておりますさまざまな政策立案過程でのアウトソーシングを庁内でとり行うなど、アウトソーシングするがために、そのノウハウが役所の中に蓄積されない現状を、これ、非常に私は問題だと思っておりますので、そういったことは若手の皆さんにもう一気に任せてしまうというふうなことも考えてもいいですし、また、大学のゼミやサークルに任せるなど、コンサルに費用を使うことを見直すなど、職員のやりがいにつながる方策は幾らでもあるんじゃないかなと思っておりますけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)職員のやりがいを培う方策についてのご質問にお答えいたします。

 職員がやりがいを持って仕事に臨むことは、個々の職員の自己実現の観点から、また、組織の能力を最大限に引き出す観点から重要なことであると認識をいたしているところでございます。すべての職員がやりがい、働きがいを持って仕事に臨んでいると認識しているところではございますが、その度合いにつきましては、それぞれの職員の意識、考え方などによって異なるものと思われます。

 また、行政の業務は多岐にわたっておりまして、どの職員もさまざまな業務に携わる可能性がございますことから、どのような職場にあっても、やりがい、働きがいを持って仕事に臨めるよう職員の意識改革を進め、あわせて個々の意欲を保持するための職場の風土改革を目指した取り組みにつきましても進めてまいりたいと存じます。

 そうした中で、職員がやりがいを持つための方策といたしまして、議員からご提案がありましたような大学等との連携を一層進めることや、若手職員の新鮮な感覚、発想が生かせるような仕組みづくりも必要であると認識をいたしており、今後、宇治市人材育成実施計画に基づく取り組みを進める中で検討をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 田中美貴子議員。



◆(田中美貴子君) 次に、観光振興について質問させていただきます。

 ことしは、源氏物語千年紀で多くの観光客が宇治市を訪れられました。今後のポスト千年紀を見据えた観光振興を考えていかなければなりませんが、現在、京都文教大学では、まな旅サポートとして、学生さんたちを中心に高校生の修学旅行をサポートされております。これは、単純に宇治市を訪れていただくものではなく、文化、芸術、また宇治市地域の特性であるお茶を通した体験など、リピーターを意識した取り組みとなっております。こういった手法を取り入れて、高校生の修学旅行にとどまらず、宇治市としての新たな施策として展開をすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)ポスト千年紀観光振興策におきます大学との連携についてのご質問にお答えを申し上げます。

 宇治市は、平成13年度に策定をいたしました宇治市観光基本計画の中で、再来訪を促せる魅力・もてなし・居心地を基本目標の一つに掲げているところでございます。観光客の皆様には、宇治は本当によいところだ、再び宇治に来て豊かな時を過ごしたいと心から願っていただけるよう、真心を尽くしたもてなしによります本当に居心地のよい旅を提供することが大切であると考えているところでございます。

 また、基本的な方向性といたしまして、本市のすぐれた風景、景観、文化財や自然環境、宇治茶を初めとする伝統産業や工芸、芸術など、資源を十分に生かした体験型観光の機会を拡大、拡充することの重要性を掲げております。

 平成18年から取り組まれておりますまな旅サポート事業は、京都文教大学と観光協会の産学連携のもと、高校生の修学旅行の案内を事前事後学習と連動した物の見方、考え方を身につける体験プログラムとして、実践的なフィールドワークに取り組む観光振興サポート事業でございます。事業では、修学旅行生に宇治の風景や景観を紹介するとともに、茶香服やお茶席、和菓子づくりを初めとする伝統産業、ウ飼いや宇治上神社の見学等が組み込まれ、これらの案内役を大学生がフィールドワークの体験として実践をされており、過去3年間で延べ481人の修学旅行生に対して、宇治の文化や伝統産業の体験サポートを行ったところであります。

 また、毎年秋に開催をしております源氏ろまん宇治十帖スタンプラリーでは、19年度から、期間中の2日間、スタンプポイントのスタッフとしてご協力をいただいておりまして、参加者にも大変なご好評をいただいているところでございます。

 こうした事業とのかかわりにより、大学生の皆さんにとっては、これまでとは違った本市の観光振興への関心につながるとともに、実践的なフィールドワーク体験とコミュニケーション能力の育成効果があるものと考えておりまして、今後も引き続き大学との連携を密にして、観光振興事業での活動の場を広げていただきたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、大学との連携は観光のみにとどまらず、さまざまな分野でさらに取り組みを進めていかなければならないと考えているところでございます。ポスト千年紀となります来年度以降におきましても、まな旅サポート事業は、大学との連携により、その成果が着実に期待できる事業として、最近増加の外国人観光客ツアーも対象としていくなど、京都文教大学や観光協会と相談をいたしまして、その内容の拡充を図っていきたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 田中美貴子議員。



◆(田中美貴子君) 今、五艘部長のほうからご答弁をいただきましたまな旅サポート事業のことなんですけれども、今ご答弁にありましたように、産学連携というお話があって、官がやっぱり抜けてるんですよね。私、それをちょっと取り上げをさせていただいてるわけでして、さきにも言いましたけれども、プロジェクトを立ち上げるときに産学官というふうな形にはならないかなというふうにして思っておりまして、例えばこのポスト千年紀というふうなものは、まさにこの産学官連携でやれるものじゃないかなというふうにして思ってるわけでして、この大学の知的財産を有効に使うというふうな形ではどうかなというふうにして思ってるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)今、観光面におけます産学連携ということでございましたけども、行政と大学との連携につきまして、産学官の連携でございますけども、さまざまな取り組みを実施しているところでございまして、本市におきましても、既に大学教員の方々には、各種の審議会、さらには委員会の委員としてご参加をいただいたり、福祉関連事業や研究事業分野など、さまざまな分野でご協力をいただいておりまして、また、学生の皆さんの実践や体験学習の場としても連携関係が広がってきているというふうに考えているところでございます。

 今日、それぞれの大学は、多くの研究分野におきまして、さまざまな実践的な学習機会の拡充を求められておりまして、行政におきましても、複雑化いたします行政課題を科学的に分析をし、解決する能力を持つ人材の育成が急務となっているところでございます。こうした課題を持ちます大学や行政が、ともに、例えば議員ご指摘の観光振興を初め、地域課題などをテーマとした共同研究をする機会ができれば、学生の皆さんと実社会との接点がより広がりまして、あわせて自治体職員の企画力にもよりよい刺激を与えまして、互いの人材育成効果も向上するというふうに考えております。

 本市では、平成17年度に京都文教大学、観光協会、さらには商店街や商工会議所、槇島地域の団体代表の皆さん方とともに、産学官の連携モデルの調査研究事業にも取り組んだ経過もございますので、今後もそれらの連携事業につきましては、本市にゆかりのある大学等、関係する団体等と相談をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 田中美貴子議員。



◆(田中美貴子君) 今、市長にご答弁いただきましたように、連携関係が広がってきているなと私もそのように思っておりまして、地域でも同じように文教大学さんといろんな関係を持たせていただいてるんですけれども、地域でそういう取り組みをするときに、市の職員さんも出向いてこられまして、お互いに触発をされて、また、大人のモデルとして市の職員さんを学生さんたちが見られたときに、非常に大きな影響を与えられるというふうにして思っておりますし、また、学生のいろんな新しいというか斬新な考え方なんかも、市の職員さんにとっても非常に触発される内容になってるんじゃないかなというふうにして思ってるわけなんですね。

 要望なんですけれども、市長が非常に夢を持ちながら力を込めておられます太閤堤の問題なんかも、まさに学生さんたちの斬新な考え方でもって、一つ新たな取り組みとしてやっていかれたらいいんじゃないかなというふうにして思っておりますので、これは要望とさせていただきます。

 次に、地域課題について質問させていただきます。

 槇島府営住宅を拠点としたまちづくりについて質問させていただきます。

 以前から、この府営住宅につきましては再三質問させていただいております。府営住宅用地だけではなくて、隣接する町内会との連携、また、ここには保育所ができるということでもございます。産業振興、農業など地域の特性を生かしたまちづくりが重要であると思っております。先ごろ京都府がまちづくり懇話会を立ち上げられまして、第1回目の会合を持たれたと聞き及んでおりますが、その内容と宇治市のかかわりについてお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 溝口政策経営監。



◎政策経営監(溝口憲一君) (登壇)京都府が設置いたしましたまちづくり懇話会に関するご質問にお答え申し上げます。

 京都府が現在、本市槇島町に建設を計画されておられます府営住宅槇島団地−仮称でございますけども−の整備に向け、有識者による懇話会が組織され、その第1回会議が昨年12月1日に開催されました。懇話会では、まず事務局である京都府住宅課から、懇話会が今後議論していただくためのたたき台として、整備の基本的な考え方の説明があり、その内容は、高齢化社会への対応、子育てや障害者の自立支援など、コミュニティバランスの視点から安心で快適な住環境の整備を行いますとともに、府営住宅を核にさまざまな居住支援サービス機能を備えた、地域に開かれたまちづくりを推進することとなっております。

 そして、その具体的な事例として、府営住宅の一部を子供の成長に応じて間取り変更が可能な子育て支援住宅の設置や、多世代交流スペースとする集会所等の整備を行い、その場を活用した、NPOによる子育て教室や認知症予防事業の開催などのソフト施策の実施及び障害者グループホームの整備などの例示が示されたところであり、次回以降はワークショップを開催し、地元関係団体やNPOなどの市民意見も踏まえ、今年度末には懇話会としての意見書を取りまとめる予定となっております。

 次に、本市のかかわり方でございますが、この懇話会は、ただいま申し上げましたように、基本的には府営住宅の整備のために設置されたものでございますが、本市が隣接して保育所を設置する予定であることや、当該団地の建設が地域のまちづくりに大きな影響を及ぼすことから、本市といたしましても、関係部署がオブザーバー的な立場で会議に参加をいたしており、必要に応じて市としての意見も申し上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 田中美貴子議員。



◆(田中美貴子君) この府営住宅の予定地に関しましては、私のほうも再三いろいろとご意見を述べさせていただきまして、府営住宅ができる際には障害者のグループホームなんかも建設してほしいと、中に入れてほしいというふうなこともお話をさせていただきまして、私のということではないんだと思いますけれども、いろいろと、すごく新しい発想のまちづくりになるんじゃないかなというふうにして思っているわけです。

 ただ、やっぱりこの地域というのは、もともと宇治市としては産業振興の地域ということもあります。非常に今、雇用不安がある中では、中小零細の企業を守るというふうなことでは、この地域の活性化は重要だと思ってるわけなんです。いわゆる福祉のまちづくりというふうにして京都府はおっしゃってられますけれども、雇用の確保というか、雇用があって、そこに人が住むわけですから、まちづくりということでは、このあたりも積極的に宇治市としてもかかわっていただきたいなというふうにして思っております。

 例えば、府営住宅のあり方の中で、市営住宅やったら宇治市のほうでいろんな思いも入れることができるので、あくまでも要望でしかないとは思うんですけれども、例えば、先ほども山崎議員がおっしゃられました一時入居みたいな形では、緊急にある一時入居なんかでは、私、DVの方々の一時入居の部屋の確保なんかも、できたらこのあたりでもしていただけたらありがたいんじゃないかなというふうにして思っております。いずれにいたしましても、22日にワークショップも開催されるということですので、楽しみにいたしております。

 まちづくりといいますのは、例えば今回、ここが府営住宅として立ち上がるわけなんですけれども、立ち上がるまでがまちづくりではなくて、これからどういうふうにしてそこが拠点としてなっていくかということが、大きなまちづくりということになっていくと思っておりますので、新たな感覚でこの地域が活性化するというふうなことを強く望んでおりますので、どうかぜひとも、宇治市としてもいろんなご要望を上げていっていただきたいと思います。

 それと、つけ加えて申しわけないんですけれども、この際、この地域の開発に際しまして、いろいろと懸案となっております南北道路の問題も、しっかりと府のほうに要望もしていただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 地域課題のもう一つ、バスの実証実験についてご質問させていただきます。

 この9月より、京阪バス交通によるルート見直しの実証実験を実施されておりますが、先ごろアンケートをとられ、おおむね槇島地域の利用度などが明らかになっていることとは思いますが、その内容を私なりに聞かせていただきますと、「今は利用していないけれども、たちまち必要となってくるので、ぜひとも運行を続けてほしい」また、「今まではバスが通ってくるということが考えられなかったから、それに合う日常生活を送ってきたけれども、ようやくこのごろちょっとバスが来るということでの日常生活がほぼ定着してきた」、バス利用者の方ですね、というご意見が大半であると聞いております。

 さきの地域課題に取り上げさせていただきました府営住宅ができ上がりましたら、バス路線の変更、それから利用度、そういったことも、またこれから含めて考えていただかなければならないと思っておりますので、今後の見通しも含めて、現段階でのお考えをお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)槇島小倉地域におけるバスの実証実験についてのご質問にお答えいたします。

 宇治市は、市街地域での公共交通のサービス水準は、他都市と比べても同レベルかそれ以上であり、公共交通空白地域であってもサービス水準に違いは余りなく、直ちに新たな公共交通の導入などの対策を講じる必要性は低いと考えております。また、市街地域の公共交通空白地域は、駅から最も遠い地域でも、バス利用がふえるとされている3キロメートルを超えるような距離にはなく、需要はほとんどないと思われ、各駅には駐輪施設も整備されており、徒歩もしくは自転車の利用割合が高いという特徴もございます。

 しかし、移動手段がないことによって外出機会の減少が想定される子育て世代や高齢者、障害のある方々の通院、買い物などの生活交通の確保の検討は必要と考えているところでございます。

 移動制約者の生活交通の確保の対策といたしましては、恵まれた既存インフラを最大限に活用することを原則と考えております。このため、槇島小倉地域において昨年9月1日より既存のバス路線を一部変更し、通院、買い物などの生活交通を確保することが可能であるかを実証実験いたしております。実験開始前の8月の利用者数が1週間に770人であったのに対し、10月の中間調査では約1,000人にふえ、利用は伸びており、また、実験の目的の一つであります通院、買い物などの生活交通を確保できるかどうかについても、病院等の施設での乗降客数も増加していることから、一定の効果があったのではないかと考えております。

 しかしながら、運行延長距離が倍になるなど、採算性の点からは厳しい状況であることに変わりはございません。利用状況の確認と運行内容の改善の参考とするため、地元自治会の協力を得まして、昨年11月下旬から約1カ月間でアンケート調査を実施し、現在集計作業をいたしておりますが、回収率も高く、関心を持っていただいていると感じております。

 今後、利用者の定着と利用増進を図り、営業路線として存続するためには、沿線住民、行政及び事業者が一体となった取り組みが必要となってまいります。実験は平成21年2月28日で一たん終了いたしますが、バス事業者には路線バスとして引き続き運行していただける方向で協議をしてまいりますとともに、存続のための取り組みについても、今後、沿線の住民の方々とともに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 田中美貴子議員。



◆(田中美貴子君) バスが走ったときというか、私のところは落合という停留所なんですけれども、一番に乗らせていただきまして、地域の人に見送ってもらいながら、手を振りながら市役所まで来たわけなんですけれども、今私が見させていただきますと、確かに満杯ということはないんですよね。ただ、何回か立ってはる方がいらっしゃるときもありましたし、でも、見てる限り、全然お客さんが乗ってはらへんということはないんですね。必ずお1人ぐらいは乗っておられまして、一番前のところに座ってられるという状況でございます。

 私も子育て中、今の安心館、保健医療センターに子供を連れてくるときに、もう何というところに住んでしもたんやろと思うぐらい大変な思いをしてここに通ってまいりました。そのことを思いますと、やっぱり小さいお子さん連れのお母さんも乗っておられます。何とか続けていただきたいなと思っておるわけなんですけれども、これは企業努力をしていただかないといけないということですので、そのあたりも含めて、宇治市のほうでもまたよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、要望をさせていただきたいと思っておるんですけれども、市長が4期目の当選をされまして、私なりに課題と思っておりますことを今回取り上げさせていただきました。ちょうど10年前の3月議会で、現山本府会議員が「笛吹けど踊らず」という一節を引用して、そのときに、肥大化した福祉部の組織変更、それから企画管理部の役割などを取り上げておられます。それも、ひとえに職員の皆さんのやる気をどう引き出すかという内容であったわけでして、これは市長への大きなエールであったんではないかなというふうにして思っております。

 ちょうどそのとき、私、実は傍聴席におりまして、そこから初めて私とこの議場とのかかわりが始まったわけでございます。それから本日ですね、4期目を迎えられる市長にこうして質問させていただいてるわけなんでございますが、本当に市長におかれましては、さまざまな課題解消に向けてご努力をいただいていかなければならないわけでございますけれども、再々、職員の皆さんに対して叱咤激励を繰り返しておられますけれども、ここ数年の議員の皆さんから寄せられているご意見、この一般質問等々で出てくる内容といたしましては、どうも職員の皆さんに元気がない、それからやる気を促す土壌が少ないんじゃないかなというふうなご意見が多いように私は見受けております。

 課題解消、そしてまた新たな施策を推進するにも、職員の皆さんのやる気が私はやっぱり重要だと思っております。これが市民生活の基軸となって市民の大きな支えとなるわけです。

 市の職員さんと対峙をしたときに、本当に市民の皆さんを支えていただく、市民の皆さんと、それと市職員の皆さんとのコラボレーションというのが、やっぱりこれから非常に大事だと思っておりますので、私のほうから今回提案させていただきました大学との連携ということもありますけれども、産学官連携、そういったことも今後は取り組みを進めていただきたいと思っておりますし、私自身は、宇治市の職員さんたちは、本当に皆さん、力のある人材であると信じておりますので、職員の皆さんの、市長は心強い社長として、そしてまた頼りがいのある懐の深いお父さんとしても、職員の皆さんと一緒になって活気ある職場をつくっていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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○議長(坂下弘親君) 小山勝利議員。



◆(小山勝利君) (登壇)平成20年度12月定例会における一般質問を、通告に従って行います。なお、これまで質問されました方の質問内容と一部重複するところがあるかと思いますが、お許しをいただきますようにお願いいたします。

 久保田市長におかれましては、去る12月7日執行の第16代宇治市長選挙において、4期連続の当選の栄に浴されました。3期12年の実績と、ふるさと宇治市をこよなく愛し、市政の推進に昼夜分かたず全力を傾注されてこられたそのいちずな政治姿勢と行動力が高く評価されたものであり、心からお祝いとお喜びを申し上げる次第でございます。

 さて、昨年、アメリカの金融危機に端を発した世界的不況は、我が国の経済におきましても急速な景気低迷を招き、雇用情勢の悪化とともに深刻かつ危機的な状況にあり、このことは、宇治市への影響が及ぶことも大変大きなものがあるものと懸念をいたしております。国におきましては、政策優先の審議のもとに、適切で効果的な施策を緊急に実施されるよう切望するところであります。

 久保田市長には、先行き不透明な4期目のスタートとなりましたが、まずは現在、関係各課で策定作業が進められております宇治市独自の緊急経済対策を早期に策定していただき、実行くださるよう強く要望いたします。また、みずからも予測されておりますように、財政構造の硬直化が進む、これまで以上に厳しい財政見通しの中での21年度予算編成に当たっては、これまで培ってこられた職員の皆さんとの信頼関係とその実績により、また、選挙前に締結させていただきました自民党議員団との政策協定にもご配慮をいただき、市民サービスの低下を来すことのない予算編成に努めてくださるようお願いを申し上げます。

 全国的には暗い雰囲気の中で迎えた新春ではありますが、我が宇治市にとっての明るいニュースは、何といいましても宇治市民にとって母なる恵みの川、宇治川の自然景観が、周辺に点在する歴史的建造物、街区等とともに「宇治の文化的景観」として、日本で初となる重要文化財の指定を受ける見通しとなったことであります。このことは、久保田市長のもとで進められてまいりました確かな理念に基づくまちづくりが、国においても高く評価されたものであり、ひとしく宇治市民の誇りとするところでございます。

 昨年9月に発掘された太閤堤の遺跡が、まれに見る貴重な遺跡であったことから、久保田市長は、これを契機として宇治市のさらなる観光の振興を図ると決意をされ、事業者、地権者の皆さんに理解と協力を求め、宇治茶と歴史・文化の薫るまちづくりとして、現在、構想策定作業が進められているところでございます。

 しかし、今回の国からの朗報は、長期化が確実視される経済不況を脱却するまたとないチャンスとして、さらには国際観光都市宇治市の名声を不動のものとする長期戦略として位置づけ、国との連携のもと、歴史まちづくり法による支援メニューを最大限導入した、より大きな構想として実現を図ろうと、そういう強い決意をお持ちになっておられるのではないでしょうか。そんな印象を強く感じております。この事業にかける市長の熱き思いをお聞かせください。

 次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。

 昨日の我が会派の堀議員の質問でも、「合併は最大の行政改革の手段であり、論議は避けて通れない」と答弁をされ、合併実現に向けては、より強い意欲を示されたものと受けとめております。市長は、かねがね30万都市を目指すべきだとおっしゃっておられました。合併によってどのような30万新都市が誕生するのか、市長が描いておられる30万都市像の姿を、その合併のメリットとあわせてお聞かせください。

 合併に対する関心は、徐々に復活してきたような雰囲気を見受けます。市長は、自分から働きかけることはないと表明されておりますが、一般市民の方、あるいはまた任意の団体、そういったところで、合併を考える、そんな動きがあるやに見受けておりますが、こういったところから、宇治市長に対し、合併に対する市長のお考え方といったものについて、あるいはまた、先ほどお願いしましたメリット等について、講演なりお話を聞きたいという、こういった申し入れ、要請があった場合、市長は応じていただく用意があるのでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、淀川水系河川整備計画についてお尋ねをいたします。

 もう何回もお願いをしております、取り組みをしておりますことで、皆さんももう耳にたこができたとおっしゃるかもわかりませんけれども、この整備計画は、昭和28年9月、台風13号の襲来により、宇治川流域に265ミリの降雨があり、淀川本川で毎秒7,800トンという大洪水に見舞われ、向島の堤防が決壊して大きな被害が発生したこと、このことは、もう皆さん方、ご案内のとおりであります。

 これを契機として、これまでの淀川水系治水計画を抜本的に見直す必要が生じましたことから、天ケ瀬ダム、大戸川ダムの建設等による洪水調節を根幹とした淀川水系改修基本計画が昭和29年に策定をされました。この計画に基づいて、天ケ瀬ダムが多目的ダムとして建設をされ、昭和39年に完成をいたしました。この時点での計画高水流量は、枚方で毎秒6,950トン、天ケ瀬ダムで1,360トン、宇治橋付近では835トンでありました。宇治川における計画高水流量の算出基準は、天ケ瀬ダム上流から南郷洗堰までの352平方キロの流域に、2日間にわたって212ミリの雨が降った場合を想定したものであります。

 ところが、天ケ瀬ダム建設中に、この計画を上回る洪水が2度も発生したことから、昭和46年3月の河川審議会において、淀川水系工事実施基本計画として改定をされたところであります。この改定内容は、枚方においては6,950トンを1万2,000トンに、宇治川においては835トンを1,500トンに、天ケ瀬ダムにおいては1,360トンを2,300トンに改定をされまして、この計画に基づいて、その後、宇治川改修工事が実施をされてまいりました。

 宇治川改修工事の実施に当たって、宇治市では、昭和48年5月に宇治市議会において宇治川治水対策特別委員会が設置をされておりまして、この委員会は、昭和60年5月廃止まで延べ41回開催をされております。この議事録を見ますと、余り全部が残ってないんですけれども、委員の皆さん方の発言は、洪水被害が懸念される地域のこの被害を早く解消するために工事を急ぐべきだ、宇治市ももっと国に対してしっかりと話をしてこい、予算も取ってこい、こういうものに終始をされておりました。

 そしてまた、地域の皆さん方との話し合いの場も持っておられました。いわゆるもうそのとき既に1,500トン放流でありましたし、1,500トン放流の河川改修に対する異議はどなたも出ておりませんでした。もちろん大戸川ダム建設、あるいは天ケ瀬ダム再開発計画に対しても異議の発言は見受けられません。いわば我々の先輩の皆さん方が、宇治川改修は早くやらなきゃならない、流域住民の生命、財産を担保しなきゃならない、こういう熱い思いで取り組んでいただいたものと、私はそのように理解をいたします。

 同年ですが、宇治商工会議所におきましては、宇治川改修対策特別委員会が設置をされております。ここは、主に景観に配慮した宇治川改修計画を進めてもらうための地元との調整が主でありました。そしてまた、具体的な工事に入ったときの安全対策とか、こういったことが主な役割でありまして、この委員会はこれまで80回余り開かれておりまして、今もそのまま継続をいたしております。小委員会は延べ50回ほど開かれました。合計合わすと120回ほど開催をされております。

 それと、宇治市にとって一番大事な問題であります景観につきましては、宇治市長の諮問機関として、宇治橋付近景観保全対策委員会が設置をされまして、景観に配慮した宇治川改修のあり方、こういったことについて諮問をされ、52年の3月に答申書が提出されました。その後、年次計画に基づいて工事が実施されてまいっております。

 ただ、平成9年に、これまでの治水一辺倒のいわゆる河川改修のあり方は、生態系や景観、あるいはまた人とのつながり、こういったものを大きく阻害してきたという反省点に立って、治水は優先でやるけれども、それとあわせて環境問題にも十分配慮した人に優しい河川改修を目指そうと、こういう内容であります。

 ただ、その後、13年に淀川流域委員会が設置をされました。そして、それからが問題でありますが、宇治川改修計画の根幹をなす大戸川ダム建設、天ケ瀬ダム再開発計画、これは大型事業でお金がかかる、こういったものは急ぐ必要ない、中止しろ、こういった意見がどんどん出てまいりまして、その後、宇治川改修は中断されたまま今日を迎えております。

 その後、全国各地で宇治川の計画高水量算定の根拠とされました降雨量を大きく超える豪雨が全国各地で発生をいたしておりますことはご案内のとおりであります。気象庁の情報により調べてまいりました、いわゆる天ケ瀬ダム上流域の2日間の降水量220ミリですか、これを超えるというものを拾ってきましたが、2日間ではなし、すべて1日でそれをはるかに上回る降水量があった、これが平成5年から平成16年の間で、300ミリ、400ミリ、500ミリ、600ミリ、700ミリ、そして一番多いのは、これ、日本の記録でありますけれども、平成16年7月に徳島県での1,317ミリであります。これは今もそれを超えるところは出ておりません。そして、この中には、もう皆さんご存じのとおり、平成16年10月、由良川の溢水による洪水、これも入っております。

 このような大雨が天ケ瀬ダム上流域で降るようなことが仮にあるとするならば、洪水被害防止対策工事が中断され、おくれております宇治市域において、昭和28年と同様の堤防決壊による甚大な洪水被害が発生するのではないかということが危惧されております。ハザードマップの中でも、被害想定区域の中には、水深6メートルにも及ぶというふうなところがあります。まさに、この想定区域の4万人おられるとされる住民の皆様方の生命はいかになるのか、非常に心配されるところでありまして、この地域にお住まいの皆さんの不安はいかばかりかと、宇治川改修工事の早期再開、完成を願わずにはおられません。

 宇治川の計画高水流量1,500トンの洪水調節の役割、機能を有する必要な施設として位置づけられた天ケ瀬ダム再開発、大戸川ダム建設は不要だとする流域委員会委員の発言に対しては、まことに無責任と言わざるを得ない強い憤りを覚えるところであります。これは、ただ私1人ではないと思います。こういう情報を得て、小倉の町内会の皆さん方が、いち早く嘆願書をつくって市長のもとに持ってこられて、早く工事を進めてくれという要望をされております。

 淀川流域河川整備計画において、この被害防止対策の河川改修工事が一番おくれておりますのが宇治市域であります。下流域につきましてはスーパー堤防と、万全の対策が講じられております。また、直接宇治川の流量に影響がない−−あるともないとも言えないですけども、琵琶湖についても、琵琶湖総合開発という中で琵琶湖の浸水被害防止の手当てが完成をいたしております。

 そういった状況の中で、宇治市域はまだ堤防補強、こういったものがなされてない区域がたくさん残されておりまして、これに加えて、その3川合流地帯においては、いわゆるバックウオーター現象といったものが洪水の際に発生するということが国交省のほうで指摘されております。このバックウオーター現象は、宇治川の河床が一番低いことから、宇治川上流に津波のように押しかけて、堤防等に大きな圧力を及ぼす、こういうことであります。そういったことを考えますと、やはり宇治川改修は早く再開してもらわなければなりません。

 権威ある河川審議会において決定をされた重要な計画であるにもかかわらず、これにかわる機能を持った代替案を審議せず、費用がかかる大型事業だとして、また、無駄な事業だと中止を求める発言に対しては許せるものではありません。水害の恐ろしさを身をもって経験された久保田市長には、流域住民の生命、財産を守るため、当初計画どおりの工事を早く執行すべきだと非常に強く働きかけをしておられまして、場合によっては、関係知事等も敵に回すような勢いで、身をもって頑張っていただいておりますことは、大変ありがたいことだと敬意を表するところでありまして、改めて淀川水系河川整備計画に対する、また、天ケ瀬ダム再開発と大戸川ダム建設の是非、そして宇治川改修工事の今後の見通し等についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)小山議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、宇治茶と歴史・文化の薫るまちづくり構想についてでございますが、ご承知のとおり、宇治川堤防付近で発見をされました宇治川太閤堤のその後の調査や検討によりまして、庭園の遺構が新たに発見をされるなど、宇治川のほとりで茶の湯が行われた可能性も出てまいりましたことから、宇治川太閤堤に対する皆様方の関心の高さを改めて感じているところでございます。

 私の公約にも掲げておりますように、遺跡の保存活用に単にとどまることなしに、秀吉と茶の湯をテーマに、新たな宇治の観光拠点として地域振興にもつながる大きなビジョンづくりを目指しまして、現在、宇治茶と歴史・文化の薫るまちづくり構想の策定に鋭意取り組んでいるところでございます。

 これまでの検討委員会の中でご論議をしていただきました3つの基本方針と、まちづくり推進に向けた7つの戦略といたしまして、1つには、宇治川太閤堤跡の保存活用と一体となった観光交流拠点の整備、2つには、お茶文化の確立に向けた取り組み、3つには、観光周遊ルートの再編とネットワークの充実、4つに、来訪者のアクセス性向上に向けた取り組み、5つに、オフシーズンのない観光客誘致方策の充実、6つに、観光滞在時間の増加に向けた取り組み、7つに、地区・まちづくり課題の解決と観光関連施設の連携などが示されているところでございます。

 そして、これらの項目に対しまして、近く第3回の検討委員会の開催が予定をされておりまして、その中で具体的な整備メニューをお示しし、これにつきましてご論議をいただくこととなりますけれども、いずれにいたしましても、大きな事業が想定されますことから、財源の確保は十分検討していかなければならないと考えております。

 また今回、重要文化的景観に都市景観として日本で初めて指定をされます。これは、宇治橋から眺めた上流の風景、藤原文化の色濃く残るこの町、そしてお茶のなりわいを中心とした町並み等が、まさに景観の文化財、重文とも言える重要文化的景観に指定をされるというふうな、このことも大きな要素でございます。

 加えて、昨年5月に歴史まちづくり法が成立をいたしまして、11月に施行されたことによりまして、各種の補助制度も充実をいたしておりまして、また、文化庁、国土交通省、農林水産省の各省庁間との連携もございまして、支援につきましては十分に得られるものと期待をいたしておりますし、これらの制度をしっかりと活用して、検討いたしてまいりたいと考えております。

 本年は、源氏物語千年紀ということもございまして、京都府、京都市等、また関連します団体としっかり手をつなぎながら、実行委員会でさまざまな事業を実施いたしました。大きな節目ということもございまして、観光面では大きな成果、そしてまさに宇治の魅力を世界各地にも発信ができたのではないかというふうに思っております。

 しかし、このポスト千年紀、このことの中で、さらに魅力のある町、世界に誇れる歴史、文化、観光の宇治市ということを標榜いたしましたときに、その拠点の一つになりますように、また、そのことのしっかりとした歴史、文化の面で後世に引き継げるような施策として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、合併に関しましてお尋ねでございますけども、もう昨日、一昨日もかなりお答えをさせていただいております。議員からご指摘をいただきました数点の部分だけお答えを申し上げたいと思いますけども、まず1つには、市長はどんなメリット・デメリット、ビジョンということでございますけれども、当然ながら合併を論議しようと思いますと、しっかりとした枠組みの中で、新しい都市の構想等をお示しさせていただかなくてはならないというふうに思っておりますけれども、私は、この京都南部の地域、広域的に圏域として見ましたときには、地理的な特性として、例えば学研があり、そしてすぐ後背地には京都市、大阪市という大人口の都市を抱え、さらには京都市内を中心に本当に頭脳集積といいますか、大学群が集中をいたしております。まさに無限の可能性を秘めた地域がこの京都南部ではないかという思いを持っております。

 しかしながら、この京都南部の、私は今の特性を見ますと、昼間人口がすべて京都市のいわば通勤圏ということの中で、久御山町を除いて昼間人口が1を上回る町はどこもございません。そういったことから考えますと、やはりこの地域がもっと職・住、要は雇用や経済、産業、そういったこともしっかりと考えていかなくてはいけない地域だというふうに考えております。そして、お互いのよき点を生かし、足りざる点は補い合うということが私は基本だというふうに思っておりまして、こうした考えを私自身は持っておりますけれども、これは当然、相手のある話でございますし、お互いが納得できる形でさまざまな協議が必要だというふうに思っております。

 こうした思いを持っておりますので、議員のほうから、勉強会等で仮に講師の要請があればどうだということでございますけれども、内容や時間的な可能性等はございますけれども、論議を深めていただくよい機会だというふうに考えておりまして、可能な限り出席をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、淀川水系の河川整備計画に関するご質問でございますが、天ケ瀬ダムの再開発及び大戸川ダム建設につきましては、現在、淀川水系河川整備計画案の中で、流域の安全確保のため必要な施設として示されております。昭和28年13号台風によります大洪水を経験し、まず第一に市民の生命と財産を守るための治水を最優先させ、そのことがしっかりと確保された上で、生態系や景観などにも最大限の配慮をすべきとの基本的な立場に立つ本市といたしましては、この計画案において示されました天ケ瀬ダム再開発、大戸川ダム建設の事業は、堤防補強等の事業とともに、本市における抜本的な治水対策に不可欠な事業であると考えておりまして、これら事業の早急な実施を求めてまいっております。

 具体的な改修工事についてでございますけれども、宇治川改修のときの堤防補強につきましては、本市の治水の安全上、最も優先すべき事業であるというふうに考えておりまして、破堤によります甚大な被害を及ぼさないように、早急に対策を実施いたしますとともに、耐震面からも再度検証し、堤防の安全性の向上を国に求めているところでございます。

 また、堤防補強の検討に当たりましては、バックウオーター等の影響も加味した上で整備計画案を策定されたというふうに伺っております。

 次に、宇治橋付近から天ケ瀬ダムに至ります塔の島地区の改修についてでございますが、世界遺産である平等院や宇治上神社を初め、歴史的な景観や自然的景観に恵まれた、まさに本市の景観のシンボルとなる区域でありますことから、塔の島地区の整備に当たりましては、まず歴史性、文化性に配慮した景観の保全、再生に最大限配慮した計画となるよう要望をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 さらに、今後の見通しについてでございますが、淀川水系河川整備計画につきましては、昨年6月20日に淀川水系河川整備計画案が国土交通省近畿地方整備局より示され、整備局長から、河川法16条の2第5項に基づき、京都府知事あてに整備計画案に対する意見照会がございました。同法施行令第10条の4第2項に基づき、昨年の7月9日に宇治市に対して意見照会がされております。これを受けまして、昨年10月17日に所管の常任委員会に、淀川水系河川整備計画案に対する意見及び淀川水系河川整備計画案に対する京都府域への効果等に関する技術的評価の中間報告に対する意見を報告の上、昨年10月20日に京都府に提出をいたしたところでございます。

 現時点で、知事意見がどうなるかということでございますけども、私は、知事意見は当然地元自治体の意見と一致をすべきものというふうに考えております。この点、例えば大きく報道されました川辺川ダム、ここが一つの大きな論議になってるわけですけども、こことは、府県の意見と地元自治体の意見が一致してるという大きな相違点がございます。

 今後、京都府から国に対して、淀川水系河川整備計画に対する意見を提出される予定でございますけれども、本市として、まさに流域の該当自治体として出しました意見が十分に配慮されますよう、引き続き必要な意見は京都府に申し上げてまいりたいと考えておりますし、必要に応じて国に対しても強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 小山勝利議員。



◆(小山勝利君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、太閤堤を活用した新たなまちづくり、これの取り組みでございますけれども、まさに市長が日ごろから言っておられる国際観光都市、これを名実ともに不動のものにするような、そういった大きな取り組みとして進めていただきたい、これを大きく期待をいたしております。幸い国との連絡調整も、もう見通しが非常に大きいように思いますし、財源も相当な事業費になることも承知の上で取り組みを進めていこうと、こういうことでありますので、まさに大きく期待ができるものと、その実現に向けて祈っております。

 宇治川改修の中で、ちょっと気になる動きがあります。まず、きょうの新聞で、滋賀県の嘉田知事が、県議会におきまして、大戸川ダムをつくらなくても550トンまでの大戸川の河川改修であれば、天ケ瀬ダムに負担を与えないと答弁をされております。もともと天ケ瀬ダムは550トンの流量を見込んでいるなどとも答弁をしておられるということでありますが、まさにこの発言については、ちょっと私もどう表現していいかわかりませんけども、京都府のほうも何か動きがあるようでございますが、宇治市長としての考え方、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、もう一つ気になるのは、自民党の村田正治府会議員さんが、関係4府県知事の間で合意書を交わされたという内容について、京都府の知事も、大戸川ダムについては優先順位を考慮すれば緊急に着手すべき事業ではないという、私はその共通の理解であると認識をして、合意文書にこの点を明記して、河川整備計画に位置づける必要はないということを述べましたと、こういうことなんですが、これはちょっと我々は理解はできないんです。

 絶対、大戸川ダムは、もう30年の工事期間でありますから、そのスパンの中で最初から絶対必要なのは大戸川ダムですよ、天ケ瀬再開発ですよ、宇治川1,500トン高水流量を確保するためには、これ、絶対避けて通れない必要不可欠な事業なんですよと、こういう説明をずっと受けてきましたし、その後、河川整備計画なり責任あるところでこの計画を立てられたところが、何らこれに対して変更するとか、こういったことの報告はなされておりません。当初計画どおりずっと進められております。

 ただ、先ほどもちょっと指摘しましたように、流域委員会なるものが設置されてから急にややこしい方向が、今混乱を招いてるということは、これ、事実だと思うんですよ。ただ、流域委員会がこれを決定できるもんじゃないわけです。意見は述べられる。だから、この辺のところをちょっと多少は整理をしてもらわないことには、宇治川改修がどこへ行くのか非常に不安でなりません。

 それで、山田知事さんのこの点について、市長もそれはおかしいぞという思いをお持ちではないかと思いますので、この点については、きっちりとこれに対する同じ機能を持った代替案といったものが用意されない限り、やはり計画の中には入れておいてもらわないことには、私は流域の皆さん方が納得をされないんやないかと、こんなふうに思います。この点について、嫌な仕事で申しわけないんですけども、知事にははっきりと地元住民の、宇治市民の意向としてお伝えをいただき、修正を求めていただくようにお願いをいたします。

 それから、先ほど1番に申し上げなけりゃいけなかったんですけども、太閤堤、これの発掘、発見によって、久保田市長に4期目のまさに大きな事業、この決意をされたわけであります。太閤堤の発掘があったからこそと言っても過言じゃないと思います。ところが、この太閤堤の発掘調査に当たっては、この土地は、もうご案内のとおり、土地区画整理事業として良好な、あの地域に良好な住宅地、マンション等の建設が長年にわたって計画されておりまして、その地権者も30名余り、そしてまた事業者も2社、当然これに対する利益等も見込んでおられたはずです。

 しかし、そういったものを投げ出してでも、この久保田市長の熱意に協力しようと言っていただいたわけですから、やはりこの事業者、地権者に対する感謝は忘れてはいかんと。このおかげでこれから宇治市は大きく発展する、そんな道筋が大きく開けてきたと、こういうような気持ちで、今後もその地権者や、あるいは事業者には臨んでいただきたい、こう思います。

 当然、構想検討委員会において、いろんな形で、先ほど市長も申されておりましたいろんな観光の、宇治市の観光の諸問題がありますが、そういったものも全部見通しを立ててもらうような議論はしていただいてると、こう思いますが、やはり一番必要なのは、まずですね、地域住民から苦情が出ておりますのは、余りにも観光客がふえてきた、それが他府県ナンバーの車の方も非常にふえてきた、ところが、それに比べて駐車場がない、駐車場を求めて中宇治をうろうろされる、これがまた渋滞のもとになってくる。だから、やはり駐車場は絶対これは必要な施設として、場所は別にして、また方法も別にして、これは絶対必要なものだと。

 それから、やはりいろんな方がお越しになりますから、そういった方が宇治へ来て、やはり宇治で会議を持って、宇治の観光を楽しむ、こういったいわゆるコンベンションホール的なもの、こういったものもやはり私はこれからは必要な施設であろうと、こう思います。

 委員の中から出てるかどうかわかりませんけども、ウオーキングを楽しむ方が非常に多くなってまいりました。新たな散策ルートの整備であるとか、やはり何といいましても黄檗山から三室戸の古道、街道をつないで、三室戸寺、そしてまた源氏物語ミュージアムから宇治上神社、興聖寺、こういったところをしっかりとつないで散策を楽しめる、やっぱりこういうルートの点から線、線から面への整備が私は不可欠になってくるんじゃないかなと、こう思います。

 したがいまして、新たな散策道路の整備も、丸山あたり、莵道稚郎子のあの史跡からやはりつないでもらわないかんと思いますので、そうなりますと、私は古い桜並木、残されておりますこの幹線、関電の放水路、こういったところをうまく活用できるような交渉を関電さんあたりとも十分にしていただきたいなと、こう思っております。

 それと、リピーターのやっぱり問題が一番また大きいですね。宇治へ来て、やっぱり春も来よう、夏も来よう、今度は冬に来よう、やっぱりこういった四季折々にまた訪ねて行こうという、魅力ある観光地整備、こういったものにも十分力を入れていただきたいと、このことをお願いさせていただきます。

 それじゃ、先ほどお尋ねをいたしました知事さんの件ですね、ご答弁をお願いいたします。これで2回目の質問を終わります。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)太閤堤の整備についての部分でございますけれども、先ほど1問目でも私の思いをお伝えさせていただきました。また議員、2問目でさまざま、さらにこういうことはどうだということをおっしゃいましたけども、私は、まず宇治市にとってあの場所は、観光振興上、最後に残された貴重な拠点であるというふうに思っております。

 また今後、将来的な宇治市の観光を考えますと、やはり黄檗宗、黄檗山萬福寺等、東宇治にございます貴重なその史跡、遺産等をしっかりと活用していくということが最も大事だというふうに思っておりまして、その観点から申し上げますと、まさに東宇治方面へ面的拡大をする最大のチャンスだという思いも持っております。

 また、やる以上は、やはり市民の皆さん方に憩いの場として、また、あの宇治川の景観をしっかり見ていただくということも必要であろうというふうに思っておりまして、またあのあたりには、議員のご質問にもございました莵道稚郎子の御陵もございます。そういったことを、より皆様方に広く知っていただく。そして、あの本当に宇治の宝と言うべき宇治川の流れをしっかりと市民が楽しんでいただけるように、宇治川には、私は当然ながら遊歩道等を設置するということは、これは従来、国のほうにも要望いたしているところでございまして、そういったこともあわせて、しっかりと整備をいたしてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、これは相手のある話でございますので、私どもの一存でいく話ではございませんけども、しっかりと要望いたしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、もう一つは、13日、滋賀県議会におけます嘉田滋賀県知事さんの答弁でございますけども、滋賀県知事が、私らから見ると何だという答弁をされたということは、報道等によりまして聞いておりますし、また、京都府からこの関係の連絡も受けております。550トンという数字、これは大戸川ダムの整備を前提といたしました現在策定中の河川整備計画案におけます黒津地区、黒津地点、これは大戸川と瀬田川の合流点付近でございますけれども、そこの流量のことをおっしゃってるのではないかというふうに思っております。したがいまして、550トンの改修なら大戸川ダムを整備しなくても再開発後の天ケ瀬ダムで戦後最大洪水を受けとめることが可能ではないかというのが、滋賀県側の思いではないかと。

 しかしながら、国土交通省等の資料によりますと、昭和28年の洪水時には、現状でも300トン弱の流下能力しかない黒津地点を、600トン程度の洪水が結果的に流下をしたというふうにされております。もし仮に、大戸川の整備を行わないまま550トンが安全に流せる河川改修を行ったといたしますと、昭和28年の洪水より大きな洪水が再来した場合には、大戸川を550トンの流下能力を超える洪水が流下をし、その決壊も想定がされるものでございまして、決壊までの間、おおむね1,000トンもの洪水が天ケ瀬ダムに向かって流下することになるとされておりまして、大変な負担を下流に与えることになるものでございます。

 したがいまして、大戸川ダムも整備せずに河川改修を行うというようなことは到底認めることができない、本市としては当然の話でございまして、このことは、今後の推移を見ながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、このことを受けまして、昨日14日の日に京都府から滋賀県に対しまして正式に申し入れをされておりまして、新聞情報なり議会答弁で、550トンまで改修しても天ケ瀬ダムの設計の見込みにおさまる数値内だとか、下流の理解を得ながら改修を進めていくことが可能、そして京都府とも情報を共有というふうな答弁をされておりますが、京都府から滋賀県に文書でやられました内容、滋賀県から具体的な協議や説明を受けたことはないということを京都府は明言をいたしておりますし、4府県が共有している認識は、11月11日、4府県知事合意がすべてでございまして、新たな資料、見解等を言う場合は、事務的に詳細をまず詰めて、他府県に先駆けて未調整の事項を言うことのないようにというような抗議を京都府が−−事実上の抗議であります、このことをされております。

 私は、この河川整備計画、さまざまございますけども、最終的には河川管理者が責任ある態度でしっかりとした決断をしていただくということが最も大事だというふうに思っております。

 また、流域委員会の話がございました。流域委員会の中、私は昨日の答弁でも申し上げました。あらかじめ、あの流域委員会の委員構成では結果は見えてあるということを申し上げました。特に河川防災、そして災害の関係の委員さんの数があのような少ない数、しかも生態系、環境という、ダムは絶対だめという方があれほどたくさんを占めておられる委員会であれば、私は予測ができた結果だというふうに思っておりまして、そのことは、結果的に流域委員会として最終意見というふうにおっしゃっておりますけども、その中で、防災に関係する委員の皆さん方が連名で異論を唱えておられるところでございます。

 また、流域委員会のほうは越水堤防ということを委員長さんがしきりにおっしゃっております。越水堤防ならば、越水したときの例えば浸水想定、このあたりがどこまできっちりやられるのか、そして、そのことによる被害がどこまであるのか。私どもは、やはりかつてのはんらん原である巨椋池を持っているという宇治市の特性から見まして、このことについては看過できない問題があるというふうに考えております。また、まだ河川改修、何も進んでない中で、洗堰の操作問題、全閉操作の廃止というふうな論議をされること自体が非常に腹立たしい内容でございます。

 また、京都府知事の姿勢でありますけれども、私は知事は、やはり京都府知事という中で、桂川、木津川、宇治川という総合的に見た判断をされているということがこの結果に出てるのではないかと。やはり宇治川に対して、もっとしっかりとした認識を持っていただくということが大事だというふうに思っておりまして、ただ、優先順位を大戸川ダムを後にしてるということに対しては、京都府の技術検討委員会で、要は喜撰山の用水ダムと天ケ瀬ダムの非常用容量等を使って、暫定的にはそのことで対処可能とおっしゃっておりますけども、決してこれは恒久対策でもございませんし、いざ実際の洪水時に本当にそのような運用ができるかということも、もっともっと検証しないと、たとえ短期でも私は代替策になり得るかどうかということについては、少し疑問に思っております。

 そうした観点から、私どもとしては、到底今の滋賀県知事の発言、このことは認めるわけにはまいりませんし、また、3府県合意の中で、大阪、京都が……

     (「4府県」と呼ぶ者あり)

 4府県合意ではございますけど、その中の3府県、大阪と京都が、例えば大戸川ダムのダムをやめて流域整備、流域の改修をする場合、京都府と大阪府が応分の負担をするというような話が出ております。しかし、これは宇治市にとりましては許しがたいことでございまして、大戸川をダムをつくらずに整備をすると、天ケ瀬ダムに一気に流れ込む流量がふえるということにしかつながらないというふうに考えております。これにつきましては断固、この様子を見守りながら、とるべき行動はしっかりととってまいりたいというふうに考えておりますので、私にとりましては、何よりもまず宇治市の市民の生命、財産を守ることが第一義でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

     (傍聴席で発言する者あり)



○議長(坂下弘親君) 傍聴人はお静かにしてください。小山勝利議員。



◆(小山勝利君) 最後に1つだけ、ちょっと要望させていただきます。

 太閤堤の跡、あの場所での観光拠点整備は、記憶されている方もおいでやと思いますけども、宇治市が温泉開発に取り組んだとき、あの地域が一番有力な泉源がある場所だということに当初はなっておったんです。ですから、やはり温泉というのは、足湯といったもの、ウオーキングをした後、ゆっくり足湯で疲れをいやしてもらうとか、そういうことも1回ちょっと視野に入れといていただければありがたいなと。

 以上で質問を終わります。



○議長(坂下弘親君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長しておきます。

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

     午後4時11分 休憩

     午後4時35分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)一般質問も最後になりましたけど、もうしばらくのおつき合い、よろしくお願いします。

 12月議会の一般質問を行います。

 まず最初に、学校給食の民間委託について質問します。

 学校給食は、児童が食という体験を通して生きる力の原点を学ぶ場であり、教育の一環として学校教育法に位置づけられてきました。その学校給食の調理業務を営利を目的とした民間企業に委託することは、この教育目的を大きく損ねるものであることから、私ども、これまで多くの市民とともに反対してきました。学校給食の民間委託も、今日、偽装請負が社会問題になっている中で、各地の労働局から指摘を受け、民間委託を見直す自治体や見合わせている自治体が相次いでいます。

 平成18年11月8日の決算委員会で、山崎議員が、宇治市の学校給食民間委託は偽装請負ではないかと質問したところ、教育部長は、労働者への指揮命令、労働時間やあるいは休息、休日等、服務に関する管理を発注者がみずから行わなければ、労働者派遣事業には当たらない、いわゆる偽装請負ではないとしてきました。労働者供給事業では、職業安定法施行規則第4条で、労働者供給事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定め、派遣については、昭和61年4月17日付労働省告示第37号で、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準をそれぞれ規定しています。そして、厚生労働省は、上記労働省告示をさらにそれぞれの業務に具体化した労働者派遣事業関係業務取扱要綱を定め、派遣事業と請負事業とを区別すべき運用基準を具体化しました。そして、労働省告示第37号によれば、派遣ではなく請負だとされるためには、当該契約の実質が以下の要件のすべてを満たす必要があるとしています。

 宇治市の委託事業で具体的に問題となるのが以下の点です。

 ?請負業者は、労働者に対する業務の遂行に関する指示その他の管理をみずから行うこと。?請け負った業務を自己の業務として、当該契約の相手方から独立して処理するものであること。?請負業者は、業務の処理については法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと。?自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備もしくは器材または材料もしくは資材により業務を処理すること。?みずから行う企画または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて事業を処理すること。

 宇治市の民間委託は、この取扱要綱に照らして問題がないと言えるかどうか、お考えをお聞かせください。

 次に、食器の改善について伺います。

 民間委託と引きかえに磁器食器が導入され、8年が経過しました。決算委員会でも、いまだ検討中で、いつ結論が出せるかわからないという状況です。食器についても、子供たちにとって何が最善かとして考えるべきであります。学校給食用食器は、安全性や衛生面に全く不安がないこと、食文化の伝承にふさわしい材質でなければならないこと、日々の食事を通して温かい生活習慣の取得など教育的見地にかなうものであること、子供たちがおいしく食べられるものであることなどのポイントを原則にすべきだと考えます。

 しかし、だからといって、機械的に陶器や磁器食器に切りかえればよいというものでもありません。それぞれの学校給食調理の施設設備の状況、人員配置、労働条件など、さまざまな条件を克服する中から最適な食器、材質や食器の種類、数などが決定されるべきです。保管場所の問題とか重いとかの理由はあるでしょうが、新しい食器を含め、現時点で一番条件に合うものを選択すればいいのではないかと思います。いつごろをめどに結論を出すのかお答えください。

 大きい2番、介護保険について伺います。

 昨年9月9日発表された厚労省の2007年国民生活基礎調査の結果は、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護の割合が約半数になることがわかりました。介護保険をめぐる状況は、希望しても入れない特養ホームなど施設入所の問題、在宅介護もサービスの利用料金が払い切れない、また、制度改定によっても、軽度のように介護者がこれまで受けていたサービスを受けられなくなった問題、中でも、介護現場では人材不足の実態をこれ以上放置できないなど、深刻な事態が続いています。

 今、構造改革以来続けてきた社会保障の切り捨て路線の結果が、介護保険においても、介護保険制度の網の目からこぼれ落ちていく介護難民を生み出す事態にまでなっています。ことし4月には、3年ごとの見直しを迎えます。当初のスローガンであった、だれもが安心して介護を受けられる介護保険制度にすることができるのかが改めて問われています。

 全国では、自治体独自の減免制度は、07年4月で保険料は33%、利用料は21%の市町村で取り組んでいます。第3期の介護保険料は、全国平均月額4,090円となり、前期比24.2%増、介護保険スタート時から1.4倍化しています。宇治市の実態調査の結果からも、第1号被保険者では、介護保険料について負担に感じると回答した人が4割以上になっています。この間の税制改悪や昨年4月からの後期高齢者医療制度の実施で、高齢者への費用負担が重くのしかかっており、低所得ほど要介護状態になりやすいとの調査結果は、最も公的サービスを必要とする者が費用負担できないという、所得の格差が介護の格差にまで直結する事態が広がっています。

 支払い能力を超えた重い費用負担のため、介護サービスの利用を手控えたり断念するケースが後を絶ちません。その結果、宇治市でも2億円もの黒字を生み出しています。保険料引き下げや利用料減免のため、基金を取り崩すべきだと思いますが、次期計画ではどのようになるのか伺います。

 今回の事業計画の見直しでは、療養病床の縮小・廃止問題の具体化が課題になっています。政府は、介護型の療養病床を2011年度末までに13万床からゼロにする方針です。もともと介護保険の発足時に国が奨励して全国各地に生まれたものであるにもかかわらず、わずか12年で突然廃止すると言われ、行く当てのない高齢者が生まれてくるのではないかなど、大きな不安が広がっています。

 日本療養病床協会は、6月18日、実態調査を発表し、現在の介護療養病床に入院している高齢者は、35.7%が経管栄養を利用するなど手厚い医療が必要であり、制度として新設された介護療養型老人保健施設にそのまま転換することは不可能と指摘しています。全国で38万人と言われている特養待機者は年々ふえ続け、重度の待機者は、医療機関への入転院、家族介護でつなぎながら空きを待っている状態です。

 宇治市では、待機者は平成19年4月で210人と答弁していますが、その後、どうなっているでしょうか。また、4施設185人が入所している介護療養病床がなくなれば、施設にも入れず、入院もできず、在宅では暮らしていけないという、行き場のない高齢者が一層ふえることになります。こうした懸念を含め、介護療養型医療施設の廃止が第4期事業計画の施設整備にどのような影響を及ぼし、位置づけされているのでしょうか。また以前、特養待機者を常時把握できるようにシステムを検討していると答弁した経過がありますが、どうなっているでしょうか。

 厚生労働省の調査では、1年間に介護労働者の5人に1人が離職し、43%が1年未満、4人のうち3人が3年未満でやめています。半数以上がやりがいがあると答える一方、常勤職員の平均賃金は全労働者の6割、年収が200万円もない労働者が多く、まさに官製ワーキングプアです。また、専門性や経験が求められる仕事でありながら、非正規職員が年々増加して約4割、訪問介護では約8割です。希望に燃えて介護職につき、夜勤や長時間の重労働に耐えてきた青年たちが無念の思いで職場を去っています。

 高齢化が進み、今後10年間に約60万人の介護職員の確保が必要と言われているのに、このままでは地域の介護基盤が崩壊しかねません。深刻な介護人材不足は、利用者に過酷な負担増と利用制限を強い、介護報酬の引き下げで収入と働きがいを奪ったことが最大の原因です。2009年度の制度改定において、介護報酬の大幅な引き上げとあわせて、それが保険料、利用料の負担増にはね返らない仕組みをつくるための国庫負担の引き上げを国に強く求めるべきだと考えます。もう一つは、国の福祉人材確保指針を踏まえて、市独自にも役割を発揮すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 大きい3つ、開浄水場について伺います。

 昨年12月の宇治市長選挙の折、活力ある21世紀の宇治市をつくる会が発行したビラの内容が、余りにも地域の住民の市民的権利を侵害すると思われますので、お尋ねいたします。「公正な税金の使い方って何だろう?」という見出しで、「同じ品質で供給される水道水は、同じ料金、公平な負担が求められます。そのような中、開浄水場の地下水源水には、さまざまな発がん性の疑いのある物質が含まれており、長期的にも増加傾向にあります。安全に飲めるようにするには、発がん性の疑いのある物質除去のため、多額の費用を投入し続けなければなりません。開地区の一部の地下水使用世帯のために、全宇治市民からの貴重な税金を投入し続けるのは、公平な税金の使い方とは言えません」と記載されています。

 そこで伺います。

 1つ目は、もともと水道事業は地方公営企業という企業形態で経営され、市の一般会計で独立採算制に基づく事業であり、必要な経費は水道料金で賄われています。開地区の一部の地下水使用世帯のために税金が使われているのか、明快にお答えください。

 次に、「発がん性の疑いのある物質除去のため、多額の費用を投入し続けなければなりません」とありますが、開浄水場の原水を浄化する設備としてエアレーションタンクがあります。例えば、高槻市と開浄水場を比較してみると、高槻市のエアレーションタンクでは、原水である処理前のトリクロロエチレンの数値が0.165ミリグラムパーリッターに対し、開は0.06ミリグラムパーリットルと高槻市のほうが2.5倍以上も濃度が高いことがわかります。浄水である処理後はどうかといいますと、高槻市は0.001ミリグラムパーリットル以下で、99.9%の除去率です。開は0.01ミリグラムパーリットル以下で90%です。高槻市では、エアレーションタンクにかかるランニングコストは、人件費、パッキン清掃費、動力費、修繕費が含まれて、トン当たり1.8円です。開浄水場にかかるランニングコストはトン当たり何円になるでしょうか。

 大きい4つ、雇用促進住宅について伺います。

 全国にある雇用促進住宅を、厚生労働省及び雇用・能力開発機構は、行政改革の名のもとに2021年までに全廃する方針を発表しました。全国では14万戸、約35万人の入居者が雇用促進住宅に暮らしています。一昨年来から一段と加速し、差し当たり384(後段で「784」と訂正発言あり)カ所の廃止を決定しています。京都府内には4カ所の雇用促進住宅があり、宇治市には大久保町に2棟40戸あります。高齢者の人たちが現在31世帯暮らしていると聞きます。幸いにも当面の廃止対象から外されています。

 雇用促進住宅は、政府の進めたエネルギー転換により、石炭の鉱山の閉山などで移転、転職を余儀なくされた方々の住居の確保を目的に、1960年から国が建設し始めた住宅であります。その後、移転就職者のほか、職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要と、勤労者を対象に資格要件が緩和されて、現在、全都道府県にあり、14万戸36万人を受け入れています。雇用促進住宅は、市町村においては、市営住宅とともに公営住宅の一つとして役割を担っています。雇用促進住宅の入居者には、独居のお年寄りや母子家庭など生活弱者が多く、行き場を失うことに不安が広がっています。

 国は、雇用促進住宅を全廃する方針ですが、国の一方的な廃止決定に対し撤回を求めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、雇用・能力開発機構は、地元自治体への譲渡を打診していると聞きますが、どのような説明を受けているのでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)介護保険に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第4期介護保険事業計画期間の保険料、利用料についての基本的な考え方についてお答えをいたします。

 現在策定中の平成21年度から23年度までの3カ年を計画期間とする第4期介護保険事業計画においては、地域密着型サービス基盤や施設サービスの整備充実を目指すことなどから、必要な保険給付費が増加すること、また、介護従事者の処遇改善を図ることを基本的な視点として、介護報酬の引き上げ改定が決定されたことに伴い、第1号被保険者の保険料については引き上げとなる見込みです。

 また、平成18年度から講じられてきた税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了するため、税制改正の影響を受けた被保険者の保険料の上昇が見込まれます。そのため、税制改正に対応した激変緩和措置と同水準の負担軽減を講じるとともに、第3期計画期間に引き続き低所得者に配慮し、さらには国の標準的な段階設定とは異なる、被保険者の負担能力に応じた、よりきめ細やかな段階数、保険料率を設定することで、被保険者の負担感の軽減を図る予定でございます。

 具体的には、現行4段階の被保険者のうち、本人が市・府民税非課税で、公的年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の場合の保険料率を軽減し、また、本人が課税であり、合計所得金額が125万円以下の場合に、新たな段階、保険料率を設けるなど、被保険者の負担能力に応じたきめ細やかな段階数、保険料率を設定いたします。また、第3段階の方を対象に、一定の要件を満たした場合には第2段階の保険料に減額する本市独自の軽減措置は、低所得者に配慮した措置として引き続き実施いたします。

 次に、介護サービスを利用した際の利用者負担額についてお答えいたします。

 介護サービスを利用した際の1割の利用者負担は、サービスを利用される方と利用されない方との負担の公平性や、サービス利用についてのコスト意識の観点から必要であり、第4期においても新たな独自軽減策を実施することは考えておりません。低所得者等の利用料の減額については、高額介護サービス費の支給、施設サービスなどにおける居住費、食費などに係る負担限度額認定制度や、社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度があります。これらの制度については、従来から該当者の把握に努め、申請の勧奨通知を実施しておりますが、今後もさらに制度の周知を図り、有効に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、第3期計画期間の介護給付費準備基金については、利用料の減額に充てるのではなく、基金の設置目的により、その全額を取り崩し、第4期計画期間の歳入に繰り入れることで、介護保険料の負担軽減を図ることを予定しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、療養病床の再編成についてお答え申し上げます。

 平成18年度の医療制度改革関連法の成立に伴い、介護療養病床は平成23年度末に廃止されることから、平成21年度から23年度までの期間とする第4期計画期間においては、療養病床の再編が本格化するものと考えられます。これは、国において、今後の高齢化の進展を踏まえ、医療機関が高齢者介護の受け皿の一つとなっていることを是正し、医療費適正化の推進を図るため、医療の必要性の低い入院患者を在宅や介護保険施設で対応できるようにするとともに、医療の必要性の高い入院患者を対象とした療養病床の再編を行うものであると認識しております。

 また、京都府においては、平成20年3月に京都府地域ケア確保推進プランを策定され、平成19年4月末現在、府下で医療・介護合わせて6,469床ある療養病床が、平成24年度末では医療病床、回復期リハビリテーション病床、従来型老人保健施設及び転換型老人保健施設等の約6,500床へと移行し、現に入院している患者が必要とする医療・介護サービスが継続される見通しを示されるとともに、必要な療養病床数の確保や、地域、在宅での受け皿づくりを推進するための高齢者ケア体制整備推進プランを検討されております。

 宇治市といたしましても、療養病床の再編について、京都府、関係各機関と連携、協力する中で、受け皿づくりを初めとし、京都府の見通しが現実のものとなるよう円滑な移行の実現を目指してまいりたいと考えております。

 あわせて、第3期計画期間に引き続き、地域密着型サービスを含め必要な在宅サービスの充実を図り、また、施設への入所が必要になった方に対して施設サービスが利用できるよう、第4期計画においても適切なサービス基盤の整備を重点課題として掲げ、介護療養病床の廃止に伴う対応策として、地域密着型サービスの小規模特養の整備とあわせて、広域的な特別養護老人ホームの建設を含む計画を作成しており、その実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、介護の人材確保についてお答えいたします。

 少子・高齢化の進展に伴い、介護サービスの需要は今後ますます伸びていき、介護サービスの質もより高いレベルが求められており、利用者の多様なニーズに対応した介護サービスの質の維持向上を図る観点から、介護従業者の確保を図る必要があります。しかし、介護従業者につきましては、他業種に比べ定着率が低く、離職率は全労働者の平均離職率よりも高く、求職者は減少していることが問題とされてきましたが、この背景には、介護報酬が低いため、業務に見合う賃金体系となっていないことや、待遇のよい他業種への流出があるものと考えられます。

 国においては、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律の成立を受け、介護従事者の処遇改善を図るとともに、経営効率化への努力を前提にした上で、事業者の経営安定を図ることが必要とした介護報酬の引き上げを予定されております。

 また、京都府においても、介護・福祉サービス人材確保プランを検討され、京都府独自の対応策に取り組み、関係団体等との連携により、その実現に努めることとされるとともに、国に対して適正な報酬額の設定等を要請、提言することとされております。

 宇治市においては、第3期計画期間に引き続き、第4期計画においても適切な介護サービスの提供と質の向上に資する取り組みを一層充実させ、また、適切なサービスが提供されるよう、事業者に対する支援、指導を行うことを重要課題として掲げ、実現に努めてまいります。また、従来から国に対しては、介護保険制度について本市独自の要望を行っておりますが、平成20年度においても、低所得者に対する保険料、利用料負担の軽減策を抜本的に検討し、恒久的な対策を確立されること、良質な介護サービスの質の確保、向上のため、人材の確保、育成を図る措置を講じられること、介護給付費調整交付金を25%の外枠とされることなど、4項目を内容とした要望を行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 溝口政策経営監。



◎政策経営監(溝口憲一君) (登壇)雇用促進住宅に係るご質問につきましてお答え申し上げます。

 まず、雇用促進住宅の廃止計画の撤回を国に求めるべきではないかとのご質問にお答え申し上げます。

 雇用促進住宅は、労働者の地域間移動の円滑化を図るために設置された勤労者向け住宅で、現在、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有し、全国で14万戸に35万人が居住されており、京都府内には4住宅、そのうち本市では、大久保地域に昭和39年に建設された5階建て2棟40戸の住宅がございます。

 雇用促進住宅の譲渡及び廃止に係る経過でございますが、平成13年12月に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定され、住民が入居したままで地方公共団体に譲渡する方針が示されました。その後、平成19年6月には、規制改革推進のための3カ年計画が閣議決定され、住宅の売却を着実に推進し、遅くとも平成33年度までにすべての処理を完了することとされ、さらに同年12月には、独立行政法人整理合理化計画が閣議決定され、平成23年度までに全住宅の2分の1程度を前倒しして廃止決定することとなったものでございますが、雇用促進住宅は国の施策によって建設され、現時点でその必要性等を判断された上で廃止を決定されたものでございますので、一地方自治体でございます本市がその決定の撤回を求めることは考えておりません。

 次に、地元自治体へ譲渡を打診している内容につきましてお答え申し上げます。

 先ほど申し上げました廃止決定に至る手続の流れの中で、平成17年7月に独立行政法人雇用・能力開発機構より、同住宅の購入意向の照会がございましたが、本市には、建てかえによって計画的に戸数の増加を図っております市営住宅を初め、府営住宅等、数多くの公的住宅がございますことから、建築年度から考えますと相当老朽化が進んでいると思われます当該住宅を購入して市営住宅にする必要はないと判断し、本市として購入しない旨の回答を行っております。

 また、昨年3月に、京都府を通じて、平成20年度末までに関係市町村において譲渡希望がない場合は、閣議決定に基づき当該住宅を廃止せざるを得ないと考えておりますので、ご理解をお願いしたい旨の文書をいただいているところでもございますが、本市の当該住宅を購入しないという方針は変わっておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 杉村水道部長。



◎水道部長(杉村亮一君) (登壇)開浄水場についてのご質問につきましてお答えいたします。

 昨年12月の市長選挙におきまして、活力ある21世紀の宇治市をつくる会が発行されましたビラの内容につきましては、選挙運動の中で述べられたものであり、行政である宇治市水道部が意見を述べるべきではないと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、水道事業会計の仕組みの概要とランニングコストの2点につきましては、お答えをさせていただきます。

 地方公共団体の経営する公営企業は、住民の福祉の増進を目的として営まれていますが、特に企業としての経済性を発揮する必要があることから、一般の官庁会計と異なった企業会計という経理方式によって財政状況がとらえられております。

 公営企業予算は、収益的収支と資本的収支により構成されております。まず、収益的収支でございますが、企業の単年度の経常的な経営活動に伴い発生するすべての収益と、それに対応するすべての費用でございます。本市の水道の収益的収支の収益では、収益全体の約84%を占めております水道料金、それと受託工事収益、下水道使用料徴収事務受託料、加入金などが主な収入となっておりますが、このほかの収入といたしまして、消火栓の維持管理料といたしまして一般会計から受け入れております。

 一方、支出である費用では、原水及び浄水費、配水及び給水費、受託工事費、業務費、総係費、減価償却費、企業債利息などとなっております。

 また、資本的収支でございますが、支出の効果が次期以降に及び、将来の収益に対応するものであり、主として設備計画及び企業債償還計画のための経費でございます。

 本市の水道部の資本的収支の収入では、企業債、寄附金、工事負担金などでございますが、支出の建設改良費の内容によっては、国庫補助金も収入として受け入れる場合もございます。

 一方、支出では、第6次新設拡張費、施設改良費及び営業設備費の建設改良費、企業債償還金、開発費となっております。

 以上、水道事業会計の概要でございますが、この内容につきましては、議員も予算委員会及び決算委員会などで既によくご承知のことと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ランニングコストにつきましては、開浄水場の動力費を計測いたします機器が施設全体を一元化したシステムでありますことから、エアレーションタンクの単価のみを算出することはできません。しかし、平成2年に原水に発がんリスク分類グループ2A、恐らく発がん性があるというトリクロロエチレン等が検出されましたことから、平成3年度に約5,000万円という多額の経費を投入し、エアレーション設備を設置し、また、今日まで動力費や日常点検業務等の経費を投入し、運転してきている次第でございます。

 なお、開浄水場の水道水と府営水との単価比較につきましては、給水原価での比較がよりわかりやすいことから、平成19年6月の所管の常任委員会に、開浄水場の単価1トン当たり229円と、府営水1トン当たり155円の内容を説明いたしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)学校給食のご質問についてお答えを申し上げます。

 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分については、昭和61年労働省告示第37号で、さらに、その詳細な取り扱いについては、労働者派遣事業関係業務取扱要領で示されております。その中で、「自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備もしくは器材または材料もしくは資材により業務を処理する場合」または「みずから行う企画または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理する場合」のいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでない場合は、労働者派遣事業に当たらないとされております。

 給食調理業務の委託については、限られた時間内に大量の給食を定められた献立記載のとおりに調理することを要し、かつ、その喫食者が小学生であることから、特に十分な安全性が求められること、また、調理員のうち最低2名は栄養士または調理師の資格を有し、2年以上の集団給食調理業務または学校給食経験を有する者の配置を義務づけており、スムーズな調理業務の実施と高度の安全性を確保することが必要な業務であります。そうしたことから、専門的な技術もしくは経験に基づき行われている業務であり、労働者派遣事業には当たらず、請負により行われる業務であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。

 次に、食器の改善につきましては、現状の施設設備を使用する中で、新たな食器が採用できないか検討を進めてまいりましたが、アルマイト食器にかわる食器としては、どのような食器を選択したとしても食器の容積が大きくなることから、食器消毒保管庫、配ぜんワゴンの更新も含めて検討する必要があります。また、それに伴い、施設設備の配置や作業動線の検討も課題となってまいります。

 さらに、施設整備が必要となるケースにつきましては、現在実施しております耐震補強計画や第2次学校施設整備計画との整合や、施設整備に係る経費面を考慮する必要があり、こうしたことも踏まえ、総合的に検討を進めていく必要があることから、慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) それでは、2回目の質問を行いますが、その前に、1回目の質問でちょっと数字の間違いをいたしましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

 雇用促進住宅のところで、「差し当たり784カ所」と言うべきところを「384カ所」と言ったと思いますので、その訂正だけお願いしたいと思います。

 それから、質問に当たりまして、議長のお許しをいただいて、議員の皆様のところにも資料をお配りさせていただいております。これは、学校調理に係る最近の労働局がどういうふうな指摘や指導をしてるかということの中身でございます。参考にしていただきたいというふうに思います。

 それでは、学校給食のところから質問を行いたいと思います。

 今の部長の答弁の中では、2つの点を言って、それで労働者派遣事業には当たらないと、こういうふうに言っておりました。ところが、先ほどお配りをした中にもありますように、この中では、1つには、自己の責任と負担で準備をする、調達する機械、設備もしくは器材または材料もしくは資材により業務を処理する場合、それと、みずから行う企画または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて云々という点についてでありますが、請負業者の場合、自己の責任と負担で準備をするということについては、施設を含めてすべてにおいて自己の責任で負担をするということになります。

 ところが宇治市の場合、施設の関係等についてはどうなってるかといいますと、仕様書の中で11番に「施設、設備、器具等の使用」というのがありまして、その1つとして、「調理業務等は当該校に備えつけられた施設、設備、器具等を使用して行うこと」ということになってます。また、食材の関係について、これはただ単に「調理」というところに書かれているわけですけど、「宇治市学校給食会の提供する食材を使用し、調理をする」と。したがいまして、独自に自己の責任と負担で準備をすると、そういうことには全くなっていないというところを、他の労働局も指摘しているところであります。

 例えば神奈川の労働局が、現時点では市が食材を一括購入し、民間事業者が調理することは、告示37号の違反に当たると。有償であれば市が食材を一括購入することは可能だということで、もう少し細かいことを言いますと、労働者派遣事業と請負により行われる事業と区分基準の具体化、明確化についての考え方というのがあります。

 これは、いわゆる労働省告示37号、この具体化でありますが、この中で、「当該要件は、機械、設備、資材等の所有関係、購入経路等のいかんを問うものではないが、機械、資材等が相手方から借り入れまたは購入されたものについては、別個の双務契約による正当なものであることが必要である」と。ということは、無償で貸すということ、あるいは資材を教育委員会のほうで調達するということについても、監督署のほうはこれは問題があるということを言っているわけでありまして、今、教育委員会が言いました答弁では、これは正当な請負事業ということにはならないというふうに思うわけであります。

 もう一つの、専門的な技術もしくは経験に基づいて行われている業務だということでありますけど、そのことにつきましても、宇治市の場合を見ますと、現実には自治体職員たる栄養士が決定する献立に従って、自治体から提供された食材を使用して調理する、そういうことになってまして、そして、栄養士の指示内容は、単なる献立にとどまらなくて、決められた栄養値に基づく食材選定から具体的な調理方法、こういうふうな明細にわたるわけでございます。

 こういうことについて、職業安定局の需給調整事業課、ここが担当するわけでありますけど、調理業務の専門性ということを言っております。その中では、発注者が自分ところではできない、だから事業者に請け負わせる。逆に言えば、発注者が指揮命令できるような業務は専門性があるとは言えないという指摘をしてるわけです。だから、こういうことを見ましても、先ほどの無償で貸与したりすることについては、当然派遣法に触れる、職業安定法に触れるということになるわけですが、改めてこのことについてお伺いをしたいと思います。

 次に、食器のことについては、もう既に民間委託が導入されて8年が経過する、そういう中で、本当に全部の学校で食器の改善は必要だと認めていながら、いまだに改善がされないということで、もう来年度ぐらいには実施計画を立てて、やっぱり全部の子供たちにおいしく食べれるような食器を提供するということが必要ではないかというふうに思うんで、そのことについてお伺いしておきたいと思います。

 それから次に、介護保険の関係でありますが、先ほどの答弁の中で、基金については取り崩して第4期計画に繰り入れるということでありますが、それは、保険料の軽減に充てるのかどうかについてを伺っておきます。

 それから、第4期の介護事業計画の中で、療養病床が廃止をされたりということがあって、一層特養の待機者が後を絶たないという状況が生まれます。第4期事業計画の中では、平成23年に介護老人福祉施設が80床、介護療養型老人保健施設が平成23年に100床、あと、小規模特養ということがありますが、いずれの場合であっても、特養の待機者あるいは施設入所者の受け皿は不十分であるというふうに思っていますので、これは見直しをしていただくように強く指摘をしておきたいというふうに思います。

 それとあわせまして、どうして特養の待機者というのが自治体で把握できないのか、これについて答弁がありませんでしたので、改めてお聞きをします。

 それから、介護従事者の待遇改善、人材確保等について、政府はやっと介護従事者の待遇改善等で3%介護報酬の引き上げを決めたわけでありますが、その具体的な中身について把握しておられるでしょうか。そのことについてお聞きをしたいと思います。

 それから次に、水道、開の浄水場にかかわっての関係で、先ほど答弁をされましたが、結局のところ一般会計から繰り入れられているというのは、消火栓の維持管理費ということで、これは特別なことに限定をされていると。あわせて、開の住民だけという問題ではなくて全市民に還元されるということでありますので、ビラとの関係でいいましても、これはビラの中身については、この中に書かれております「貴重な税金を投入し続けるのは、公平な税金の使い方とは言えません」ということについては、全く根拠も何もないということが言えるんではないかと思いますので、確認だけしておきます。

 一般会計からの消火栓の維持管理費等についての繰り入れは、特別な場合に限定をされるということと、全市的にこれはかかわる問題であるということについて、そのとおりかどうかということでお返事いただいたらいいです。

 それから、開浄水場に係るランニングコストの関係では、これについては一元化したシステムだからということでありまして、それぞれのコストは出ないということでありました。高槻市の場合、1トン当たり1.8円、これはほとんど有機物を処理するということがありまして、宇治市の場合、90%の能力ということからいいますと、もっと安いと言わなければなりません。この点についても、高いか安いかといえば高くはないということが言えるんではないかということを、これは指摘にしておきたいと思います。

 それから、雇用促進住宅の関係についてでありますが、国が決めたことだから意見が言えない、こういうことについては、国が決めることはいろいろありますけど、必要なことは意見を言うというのは自治体として当然のことでありますので、これはその点、指摘だけしておきます。

 それから、これまでに照会があったということで、大久保にある雇用促進住宅の廃止までは約10年ぐらいありますので、40戸の住宅が全部なくなるということになりますと、1つの町内が消えてしまうということにもなりますので、大きな問題でありますから、これはやっぱり住民の声をしっかりと聞いてほしいと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)介護保険に関する2問目のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目でございますが、この2年間の黒字の部分について、第4期の計画の中でどのように取り崩すかということでございますけれども、これは1問目にもお答えいたしましたように、保険料の負担の軽減のために使うということにしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、2点目の待機者の実態調査について、なぜやってないのかということでございます。

 この待機者の調査については、かねがねお答えいたしておりますように京都府が調査をしております。そして、以前に宇治市も行いたいということでお伝えをいたしましたけれども、実際、各特養の事業所に照会をかけた段階で、やはりこの目的が、個人の重複申請がどれだけあるかという調査をする目的でございましたんで、やはり個人のお名前でもってほかの施設との重複があるかないかという調査になりますので、この辺はやはり個人情報等の取り扱いも若干ひっかかりまして、その辺で調査を中断したという経過がございます。こういうことでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、3%の報酬改定についての具体的な中身についてご質問されておりますので、お答えさせていただきます。

 これについては、基本的には介護従事者の人材確保、処遇改善に充てるということが明確になっております。加えて、それ以外に医療との連携や認知症ケアの充実、そしてまた効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証等にも、この報酬改定が使われるということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)2回目の雇用促進住宅入居者の住民の意見についてのご質問にお答え申し上げます。

 廃止されることとなります雇用促進住宅の入居者に対しましては、雇用・能力開発機構において、全入居者を対象に説明会を実施し、入居者の意向を聴取いたしまして、譲渡されます他の雇用促進住宅や民間の賃貸住宅等への転居をお願いされるとお聞きしておりますので、市独自の意向調査を行うつもりはございません。現時点では、雇用・能力開発機構からは何の協議も受けておりませんが、今後、協議があれば、国及び京都府や他市の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 杉村水道部長。



◎水道部長(杉村亮一君) (登壇)開浄水場の2回目のご質問にお答えをいたします。

 先ほど申し上げました収入の中で、消火栓の維持管理料でございますけれども、これは、水道管と一体型となっております消火栓の維持管理料といたしまして、一般会計から受け入れておりますけれども、したがいまして、消火栓の全市内にあります一部ということになりますが、平成19年度の決算におきましては、その維持管理料といたしまして367万円を受け入れております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)学校給食の民間委託についての2問目のご質問にお答えいたします。

 まず、労働局の指摘の件でございますが、他の自治体において、労働局が学校給食の民間委託について指摘をされるところがあるということは承知をいたしております。詳細な指摘内容までは把握をしておりませんけれども、他府県で労働局が指摘しているような、例えば栄養士が業務指示書により受託者に指示をしながらも、調理作業に栄養士が立ち会い、味つけを初めとする細かな指示を恒常的に行っていたこと、受託者に休暇取得者が発生した場合、栄養士にも報告されていたこと、受託者の出退勤時間及び人数を記載する調理業務完了確認書を、仕様書及び契約書等に定めがないにもかかわらず報告を受けていたことなど、慣例的に受託者の業務及び労働者に対して管理を行う側面が生じているようなことは、本市の民間委託においては行っておりません。

 また、市が食材を一括購入していることや、市の備品を無償貸与していることなど、本市と類似の事例があるとのご指摘でございますけれども、それについても、1問目でお答えをさせていただきましたように、派遣と請負の区分に関する基準によれば、「自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備もしくは器材または材料もしくは資材により業務を処理する場合」または「みずから行う企画または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理する場合」のいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではない場合は、労働者派遣事業に当たらないとされております。

 議員のほうから、調理業務については、市が指揮命令できるような業務は専門性があるとは言えないということでございますけれども、市教委といたしましては、学校給食調理は、1問目でもお答えいたしましたように、専門的な技術、経験が必要な業務であると考えております。また、平成16年度には、議員ご指摘のような内容を争点に争われた杉並区の学校給食調理業務委託の判決の中でも、労働者派遣事業には当たらないと判断されているところであります。したがいまして、本市における学校給食調理業務の民間委託は、専門的な技術もしくは経験に基づき行われている業務であり、労働者派遣事業に当たらず、請負事業と考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。

 次に、食器の改善についてでございます。

 これまで、現状の施設設備を活用する中で、アルマイト食器にかわる食器を検討してまいりましたが、検討しておりますいずれの食器につきましても容積が大きくなり、現状の施設設備におさまらないということがあり、食器の種類だけでなく、施設設備の改修も含めて総合的に検討する必要があると考えております。いつまでに食器が改善できるのかということは、現時点では明らかにするのは困難でありますけれども、早急に計画を立てて、委託校や直営校にかかわらず計画的に食器の改善ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) それでは、3回目の質問を行います。

 学校給食の関係でありますが、今の答弁は1回目の繰り返しということになりまして、具体的に、だから違反してないんだということにはなってないと思うんです。1つ、杉並区の例を挙げましたけど、そのことについても、これは16年の多分5月ごろのことじゃなかったかなと思いますけど、それ以後の労働局の考え方の中では、やっぱり一括購入の問題とか、無償で施設等を提供する問題とか、こういうことについても、これは問題があるということを指摘してるわけです。だから、それについて改善もしようとせずに、これから先もどんどん民間委託を進めるということについては、これはいかがなものかなというふうに思います。

 現状の実態を見ますときには、やっぱり単なる労働提供と言われる実態になってると言わなければなりません。その可能性が、だれが見ても実態としては労務提供と言われる実態というのは思うんじゃないですか。だから、先ほどにも少し言いましたけど、行政としてこういうことは能力的にできない、だから委託をしてやってもらうと、そういう考え方が請け負うというところにあるんです。そのことについても、改めて神奈川の労働局とか、あるいは配りました資料の中でも、そのことは書いているわけですね。だから宇治市の認識というのは、やっぱり大分昔のままの認識じゃないかなというふうに思います。

 いずれにしても、学校というところは、校長を中心としてすべての部署において子供たちに最善のものを提供する、その場、その場で意見が交わされて、一致協力した力でその場においても改善が進められる、これが学校給食、教育の一環として位置づけられたその内容でありまして、そうしたもとで、今問題として指摘しつつあるところは、本来、共同の力でやるべきところが、一つ一つの直接指示とか命令、これが現場の調理員にはできないという問題点もありますし、こうしたことについては、白か黒かと言われたらグレーに当たるというところが非常に多いんですね。

 これについてはお認めになると思うんですけど、いや、グレーにも当たらないんやと、これはもう絶対間違いないと言えるところは結構少ないんです。先ほど一覧表にありましたけど、それ以外にも長崎とか千葉とか大阪とか、もう本当に全国の多くのところで、これは疑いがある、グレーだという言い方をしながら、民間委託をやめてるところ、踏みとどまってるところ、たくさんあるわけなんですね。だから、グレーだから黒ではないということで、地方自治体は胸を張ってやってもいいのかと。そもそも地方自治体が脱法行為をしてまで委託契約をしてもいいのかという、ここが問われてる問題やというふうに思うんです。

 今日、格差社会が広がって、ワーキングプアの問題の根幹にパート労働の拡大や偽装請負の蔓延化がある。こうしたことも含めて、学校という職場で、そうした法に抵触する可能性の高い働かせ方がまかり通るといった事態は、やっぱり一刻も早く解決をしなければなりません。一人一人の児童を大切にした充実した学校給食を実現するために、改善策、最後にこのことを伺っておきたいと思います。

 それからあと、給食の関係については、食器の関係については、もう随分とたちます。検討委員会設置がされるのも遅かったですけど、これについても早急に十分意見を酌みながら結果を出していただきたいというふうに思います。

 それから、介護の関係についてでありますが、基金を取り崩して保険料を軽減させるということでありました。

 それから、独自の保険料、利用料の軽減策をということでは、なかなか応じてもらえませんですが、これから引き続いて、そのことについては検討していただきたいと指摘をしておきたいと思います。

 それから、待機者をなくすということについて、本来介護保険制度というのは事業主体が自治体でありますし、実際にいつ、どれぐらい待機者がおって、どれぐらい施設が必要なんかということが京都府任せになっている、これでは本来の事業者とは言いがたいというふうに思います。金沢市の場合、特養の待機者が待ってる間に4割の方が亡くなったというふうに聞いております。自治体が、ここは介護事業者に毎月聞いて、ほんで実態をつかんでるんです。だから、できないことはないんですよ。宇治市としても、そのことは検討していただきたいというふうに思います。

 それから、3%の報酬改定の関係ですけど、昨年の6月に市の福祉サービス公社、ここでも、ヘルパーさんが100名体制でやるところを、1年間で26人の方がおやめになってるという実態がございました。そのときにも、責任者の方が本当に今の実態というのはひどいということで言われておりましたし、当初は、労働者に大体2万円ぐらいアップになるような、そういう報酬改定を予定しておりましたけど、なかなかそうはいかない状況であります。引き続いて、これについても要望活動していただきたいと思います。

 次に、開の関係でありますけど、今、一般会計から投入されるという消火栓の維持管理費367万円ということがありましたけど、基本的には水道事業というのは公営企業でありますので、利用料金を中心に運営するということであります。この点についても、チラシに書かれとった中身については、これは全く間違いだということは明確でありますので、そうした市民に間違ったことを伝えて誤解を与えるようなことのないように十分注意をしていただく。ただ、水道部にそれは言っても仕方がありませんので、それは市長にも認識をしていただきたいというふうに思っています。

 それから、雇用促進住宅の関係でありますけど、今後、廃止をするという時期も来てまいりますが、それ以前に、やっぱり市としてこの意向を十分把握しておくということがぜひとも必要だと思いますので、その点についても要望としておきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)給食の民間委託についての再度のご質問にお答えをいたします。

 先ほどもお答えをさせていただきましたように、派遣と請負の区分の基準に照らし合わせてみても、本市の学校給食調理の民間委託は、その実態からして労働者派遣に当たらず、請負であるというふうに考えております。ただ、今後とも改善すべき点はないか十分に点検もいたしまして、より一層適切に委託業務を推進できるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2 諸報告



○議長(坂下弘親君) 次に、日程第2、諸報告を行います。

 京都府保険医協会理事長、関浩氏から提出のありました陳情等第21−1号「後期高齢者医療制度被保険者への資格証明書交付についての陳情」については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

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                         |受理第21−1号|

                         └−−−−−−−−┘

                陳情書等

件名 後期高齢者医療制度被保険者への資格証明書交付についての陳情

     後期高齢者医療制度被保険者への資格証明書交付についての陳情書

[陳情項目]

1.貴議会より、京都府後期高齢者医療広域連合に対し、後期高齢者医療制度被保険者に原則として資格証明書を交付しないよう求める意見書を提出して下さい。

2.故意に保険料を支払わない者などいわゆる「悪質滞納者」への対応を行うことが必要と判断されるならば、現在の「京都府後期高齢者医療協議会」を活用する等して、外部委員も含めた「資格証明書交付審査会」等を設置し、資格証明書交付の判断を厳格化すること。

[陳情趣旨]

 後期高齢者医療制度創設に伴い、75歳以上高齢者に対しての資格証明書交付が制度化されました。老人保健制度対象者は資格証明書発行が除外されていたことから、180度の方針転換と言えます。

 国民健康保険制度における同証交付は「保険料収納率の向上」を主目的に平成12年の法改正で導入されました。しかし、同証交付世帯数は平成14年の22万5,454世帯から、平成19年の34万285世帯へと増加しているにもかかわらず、「滞納世帯数割合」は減少せず、むしろ18.0%から18.6%に伸びています。このことは、同証発行が収納率向上に役立っていないことを示しています。一方、資格証明書を発行された被保険者の受診率は一般被保険者に対して200分の1(平成17年・全国保険医団体連合会調査)となっており、同証発行が受療権を侵害していることは明らかです。

 ましてや、後期高齢者医療制度の保険料算定方式には、たとえ所得が0円であっても、保険料を支払わなければならない「応益割」があります。それも、世帯ではなく個人単位の賦課です。所得のない高齢者へ「個人の責任で保険料を支払え」とする仕組み自体に、そもそも矛盾があります。その上、払えない高齢者へ資格証明書を交付するなら、矛盾に矛盾を重ねることに他なりません。

 資格証明書発行は、公の責任により行われるものです。75歳以上の高齢者に保険証を返還させ、医療にかかったときにいったん窓口で全額自己負担払わなければならない状態へ陥らせることは、人道的観点から本当に正しいことでしょうか。それは、「公」の役割に照らして正しいことでしょうか。

 先日、国会では中学生以下の子どもたちには資格証明書を交付しない内容の国民健康保険法改正も行われており、同証交付が受療権侵害を引き起こすものとして、あらためて注目が集まっています。

 貴議会におかれましては、ぜひとも、高齢者が安心して医療を受けられるよう、京都府後期高齢者医療広域連合に対する意見書をご提出いただきますよう、心よりお願い申し上げます。

                      宇治市議会議長 坂下弘親様

平成21年1月9日

陳情人  :京都府保険医協会 理事長 関  浩

陳情人住所:〒604−8845 京都市中京区御前松原下ル 京都府医師会館内

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△日程第3 議会議案第1号



○議長(坂下弘親君) 次に、日程第3、議会議案第1号を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については提案理由の説明を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議会議案第1号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議会議案第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の議事日程のうち、日程第4については本日の日程から削除いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

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○議長(坂下弘親君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は1月28日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後5時53分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長  坂下弘親

                宇治市議会副議長 川原一行

                宇治市議会議員  向野憲一

                宇治市議会議員  水谷 修