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京都府 宇治市

平成20年 12月 定例会 01月15日−04号




平成20年 12月 定例会 − 01月15日−04号







平成20年 12月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第4号)

                         平成21年1月15日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長    坂下弘親君

   副議長   川原一行君

   議員    坂本優子君      中路初音君

         浅井厚徳君      真田敦史君

         平田研一君      石田正博君

         長野恵津子君     青野仁志君

         堀 明人君      帆足慶子君

         山崎恭一君      池内光宏君

         藤田 稔君      田中美貴子君

         松峯 茂君      関谷智子君

         河上悦章君      川越 清君

         向野憲一君      水谷 修君

         浅見健二君      菅野多美子君

         矢野友次郎君     西川博司君

         鈴木章夫君      高橋尚男君

         小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

        市長          久保田 勇君

        副市長         川端 修君

        副市長         土屋 炎君

        収入役         小沢章広君

        人事監         平本 恵君

        市長公室長       塚原理俊君

        政策経営監       溝口憲一君

        理事          坪倉 貢君

        総務部長        梅垣 誠君

        市民環境部長      五艘雅孝君

        市民環境部理事     大石昭二君

        市民環境部理事     福田富美男君

        健康福祉部長      田中秀人君

        健康福祉部理事     岡本惠司君

        理事          石井俊光君

        建設部長        三枝政勝君

        都市整備部長      石井章一君

        消防長         倉谷喜治君

        水道事業管理者     桑田静児君

        水道部長        杉村亮一君

        教育長         石田 肇君

        教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

        局長          兼田伸博

        次長          八木隆明

        主幹          伊藤裕康

        庶務調査係主事     上田敦男

        庶務調査係嘱託     大西ひとみ

        議事係主任       須原隆之

(6) 速記者

                    松本美貴子

     午前10時00分 開議



○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(坂下弘親君) 昨日に引き続き一般質問を行います。

 質問は通告の順に発言を許します。

 なお、本日の質問形式のうち一問一答方式については、質問者席からの質問を登壇とし、会議規則第56条の規定により、質問の回数が3回を超えることを許可いたします。菅野多美子議員。



◆(菅野多美子君) (登壇)平成20年度12月定例会における一般質問を通告に従い行います。

 1点目は、市長の政治姿勢についてであります。

 久保田市長さんには、4期目のご当選、まことにおめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。今期は特に多選批判や厳しい市政批判の中、また三つ巴の選挙にもかかわらず、次点の候補者とはダブルスコアで有効投票の過半数を超える見事な当選を果たされました。これは、とりもなおさず久保田市政への信任と、引き続き久保田市政の継続を多数の市民が望んだものと高く評価したいと思います。

 私は、今回の質問の中で、久保田市政のこれからの施政方針を確認し、公約の実現をいかにされる所存であるのかを何点かについてご質問をさせていただこうと思っておりましたが、市長は当選の翌日には早くも新聞各社を前に公約の実現を約し、特に職員の削減と給与の見直し、労使交渉の公開等、その取り組みを宣言され、熱意あふれる意気込みを示されました。また、その前日には、地方紙では、他市首長との対比において、久保田市長の実績を高く評価し、称賛されていました。さらに、12月19日の登庁式や職員訓示でも改革のスピードアップを示唆され、特に職員給与や手当等の見直しを強調される等、まさにその強い姿勢と信念が感じられました。市民にも大変頼もしく思えたと考えます。

 私も、議員の立場ではありますが、公約実現と改革の進捗を大きな期待を持って見守っていきたいと思いますので、これ以上申し上げることはありませんが、久保田勇マニフェストの第1番目に掲げられた「心と心が通い合う街づくり」の「歴史を継承し、こころ豊かな市民文化を創造します」にある「宇治太閤堤の史跡指定を受け、保存活用を図ります」及び「地域産業の振興で、未来に飛躍する街づくり」の「宇治のシンボル、宇治茶と観光の振興を図ります」にある「宇治太閤堤を保存するとともに、『秀吉と茶の湯』をテーマに茶業振興と新たな観光拠点を整備します」や「源氏ツバキやイロハモミジを中心に彩の道を整備します」を、私が6月議会で提案させていただいた宇治太閤堤と京阪宇治駅周辺から黄檗方面への新たなる展開をぜひとも取り組んでいただきますよう切に望み、質問の1点目の市長の政治姿勢については今回取りやめます。

 2点目の消防体制についてご質問いたします。

 平成7年1月17日は、私たちには忘れることのできない阪神淡路大震災が発生し、6,400余名のとうとい命が一瞬にして奪われました。本年も明後日、14回目のその日がやってまいります。改めて犠牲者の皆様に追悼の意を表しますとともに、建物やまち並みなどは既に復興いたしておりますが、クラッシュ症候群等、心のケアや治療など、いまだに深い傷を負っておられる被災者の方々もおられ、その方々の一日も早い回復を願ってやみません。

 さて、私も住んでいます東宇治地域は、ご承知のように約3キロメートルに及ぶ南北に細長い人口密集地と、さらに広大な面積を有する山間部があり、その山間部にも集落が点在する極めて特徴のある地域です。それゆえ、安全・安心のまちづくりの観点から、消防力の強化、特に東宇治地域の消防力の強化を強く要望してまいりました。

 今年度の消防体制を伺いますと、特に災害出動で建物等の火災が発生すれば、本部指揮隊、消防隊、救急隊など8台が出動されます。残るのは、他の管轄の救急車2台となります。まず、間近に迫った20万都市宇治市消防体制のさらなる充実を図っていただきたいと考えます。

 そこで、3点お尋ねいたします。

 1、消防職場では、昨年10月から職員の創意工夫で、自署管内の火事には救急隊員が消防ポンプ車に乗りかえて出動する体制をとるなどの内部努力をされておられるそうですが、それでも万全でないのは理解できます。いつ発生するかわからない災害に対応できる消防の体制強化はぜひとも必要と考えます。現在の市の財政状況や職員定数管理計画など極めて厳しい環境下にあることは十分承知をいたしており、一挙の解決は無理だと思いますが、市民の生命財産を守るとともに、安全・安心なまちづくりの観点からも、消防体制の強化について、市長のお考えをお聞かせください。

 2、最近の災害の事象は多様化しています。国内においても、岩手・宮城内陸地震のような災害もあれば、大雨による鉄砲水で子供が犠牲になったり、雑居ビルでの火災など一様でなく、消防職員の活動もそれらの対応に苦慮されていると推察します。先般の明星町の火災では厳しい指摘もございましたし、それを教訓にし、今後の消防に生かしていただきたいと存じますが、未明の火災で発見や通報のおくれがあった中、職員はベストを尽くされたと評価もいたします。しかしながら、限られた条件の中では、幾らベストを尽くしたとしても、万全な対策は無理であり、特に市内の3分の2といった広範なエリアに加えて地理的な条件も困難な東宇治地域を受け持つ東消防署は、火災発生時には他の消防署からの2台目の消防車の到着に時間を要するおそれのあることや、救急出動が重なった場合の救急車の到着が遅延する懸念が十分に予想されますことを考慮しますと、ぜひとも重点的な消防体制の強化を図られますようお願いするものであります。市長のお考えをお聞かせください。

 3、消防団活動についてご質問いたします。昨年の明星町や神明の住宅火災等、常に19万市民の安全・安心の先頭に立ってご活躍いただいております消防団の皆様には大変ご苦労であると感謝いたしますとともに、心強く思っているところであります。こうした災害時はもちろんのこと、平時においても火災予防活動を積極的に推進されており、地域の防災力を考えますとき、地域に密着した活動をされている消防団員の方々の活動に敬意を表する次第でもあります。

 しかしながら、消防団員の全国的な数は、少子・高齢化社会の中、またサラリーマン化等を反映し、全国的には年々減少傾向にあり、宇治市でも団員数は若干不足していると聞いています。12月11日号の市政だよりに、消防団活動について記載されていたところですが、市民の間では理解が乏しいのが現状ではないでしょうか。市民の皆様に広く消防団活動を理解される取り組みが肝要であり、そのことが消防団員の確保につながっていくと考えます。60年の歴史のある宇治市消防団活動の今後の方針、特に消防団員の確保と市民に理解を求める取り組みなどをお聞かせください。

 また、女性20人で構成されているあさぎり消防分団が昨年12月に10周年を迎えられました。家庭や子育て、さらには家業の従事と、そのご苦労は並々ならないものがあったと思われますが、立派にその役割は果たされており、同じ女性として最高の敬意を表する次第です。改めてこれまでの活動をお聞かせいただき、今後のあり方についてもお聞かせください。

 最後に、新型インフルエンザについてご質問いたします。

 数年前、全国各所に鳥インフルエンザが発生し、京都府も打撃を受けました。当時、京都府及び関係市町村や団体等の迅速かつ適切な対応や処理により、限られた地域と箇所で、しかも鶏だけの被害で事なきを得ましたことは記憶に新しい出来事です。それ以降、国内でのマスコミ報道は影を潜めておりましたが、12年前に香港で発生したH5N1ウイルスによる鳥インフルエンザが一たん終息したものの、5年前に中国で確認された後、東南アジアに、また3年前からヨーロッパへ、その翌年にはアフリカと中東へと世界中に広がりを見せ、世界の専門家はいつ新型インフルエンザが発生しても不思議ではないと警告し、我が国でも厚生労働省の国内における推定患者数が人口の25%の約3,000万人、死亡者数は最大で64万人程度との試算等を受け、ここ連日といって過言ではないほど報道され、市民に不安を募らせています。

 新型インフルエンザへの対応は、行政が危機管理の一環として基本的な対応を講じるとともに、市民としても自己防衛上準備すべき事項が多々あると考えます。情報収集の方法、ワクチン接種等の予防対策、流行時における日常生活の留意点、食料品や生活用品の備蓄等多岐にわたると考えます。

 そこで、次の3点について重点的にご質問いたします。

 1、予防についてご質問いたします。

 一般的な予防法は、マスクの着用や手洗い等ほとんどの市民が理解されておられるとは存じますが、繰り返し広報することも大切なことであり、温故知新的な部分もあろうかと思いますので、市政だよりで特集を組んだり、また特集号を発行する等の広報活動をされるようお願い申し上げます。

 少し観点を変えてご質問いたします。

 インフルエンザの効果的な予防にワクチンの接種が最も有効であることは、WHOを初め世界各国の共通の認識ではありますが、通常、私たちが接種しているワクチンはプレパンデミックワクチンであり、既に流行したウイルスに対抗できるもので、新型のウイルスには期待できないと言われているものです。パンデミックワクチンは、開発や製造に半年以上かかり、新型インフルエンザへの即時の対応は無理ですが、プレパンデミックワクチンを接種した方の重症化や死亡率は軽減されるとのデータもあります。しかしながら、そのプレパンデミックワクチンは、通常20%から25%しか製造されておらず、厚生労働省が推計した患者数にぎりぎり間に合う程度です。パニックになれば想像を絶する状況は明白です。宇治市内の企業の中には、従業員の数に見合ったプレパンデミックワクチンを確保されているところもあります。また、京都府では、府立大学の塚本教授がダチョウの卵で抗体をつくり、通常に利用されている鶏の卵と比較して20倍程度の製造が可能であるとの研究をされているとの報道もあります。市民に広く行き渡るような対策を講じることは愚であり、そのようなことを望んではいません。しかし、乳幼児や児童・生徒及び高齢者への対策は講じることが肝要ではないでしょうか。

 そこでお聞きします。

 山城北保健所や市内の医療機関との連携をどのようにされるのか。有事に対応できる危機管理のマニフェストの具体化として、先進都市にみられるようなガイドラインをこの際作成される用意があるのかお聞かせください。

 特に、プレパンデミックワクチンの接種に対する考え、すなわちワクチンの確保、社会的弱者への補助、医療機関や京都府との連携等についてもお伺いします。

 次に、情報収集は、府や市の広報及びホームページ、あるいはマスコミを通じて得ることは可能ですが、保育所、幼稚園、小・中学校、関係団体等あらゆるネットワークづくりも大切です。しかし、それらに埋もれた方たち、例えば独居老人を初めとする単身世帯等への対策も考慮されたくお願いいたします。専用のホットラインを設置し、人的対応が十分できるようにすることも一案と考えます。

 さらに、観光客への対策も重要と考えます。年間入り込み客数が500万人と言われる宇治市は、それだけ感染率が高くなり、観光客はもちろんのこと、関係施設や企業等の従業員、特に宿泊施設への対策を京都府と連携し、万全を期していただくようお願いをいたします。

 2、備蓄についてご質問いたします。

 仮に新型インフルエンザが流行したと仮定した場合、流行時には感染の機会や流行の拡大を防ぐため、外出を極力控えることが必要です。さらに、物流に関係する各企業や運送会社、スーパー等の従業員が発病し、物流の停滞が予想されます。そのため、最低2週間程度の食料や日用品を備蓄する必要があると言われています。

 食料品については、長期保存が可能なもので、調理が余り必要のないものが最適です。最近ではレトルト食品や缶詰も技術の進歩でおいしいものが出回っておりますし、サプリメントのような栄養補助食品もありますが、家族が最低2週間程度生活できるためには相当な量が必要となります。しかも、数日程度で他の地域からの援助が可能であったり、復旧が可能な水害や地震と異なり、地域全体、ともすれば日本だけでなく世界的に流行すれば数週間以上続くことが予想されるため、備蓄は多いにこしたことはないと言えます。

 しかし、流通経路が遮断された状況にはなく、全く供給が途絶えることはないとも言えます。こうした状況は、企業との連携がいかに前もって講じられたかが大きな決め手と考えます。

 このように考えますと、まさに阪神淡路大地震に宇治市が講じた対策と何ら変わることがないように思います。

 そこでお聞きします。

 備蓄を行う考えがあるのか。また、現在、災害時用に備蓄されている物品等を新型インフルエンザの対策にも利用される考えがあるのか。その他の考えもあればあわせてお答えください。

 当面の対策についてお聞きいたします。

 現在、先進市町等では早々とガイドラインを作成され、新型インフルエンザの対策を講じられています。また、12月15日には京都府の新型インフルエンザ対策ガイドラインをもとに研究会が実施され、本市も関係部署の職員の皆さんが参加されたと聞き及んでいます。厚生労働省が平成19年3月26日に策定した新型インフルエンザ対策ガイドライン、フェーズ4以降に沿ったものと理解いたしますが、宇治市ではなぜガイドラインの作成を行われないのか疑問に思います。保健所の機能が京都府にあることは承知いたしておりますが、市民の安全・安心は行政の第一義にうたわれ、危機管理課を設置している宇治市の対応としては不安に思います。

 さきにも述べましたとおり、市内全域であり、すべての市民が対象となり得る危惧があります。しかも市民の生命に直接かかわる最も重要な問題であります。

 そこで、当面の対策として、全般的な対策はもとより、特に乳児対策として保育所、また児童・生徒への対策として幼稚園及び小・中学校への予防対策は緊急の課題としてとらまえていただき、早急に実施していただくようお願い申し上げます。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)菅野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、消防体制の強化についてでございますが、本市の消防体制は、限られた人員、資機材の中ではございますが、今日まで火災を初め地震、風水害等あらゆる災害に対し迅速かつ的確に対応し、また最大限の防御活動ができますように、地域の実情に合わせた消防車両の配置や部隊配置を行いまして、消防力の充実強化に努めてまいっております。

 しかしながら、近年のゲリラ豪雨に見られますような水防活動も含め、消防業務を取り巻く状況は年々変化をしておりまして、消防作戦上の対応や地理的な状況、さらには部隊配置など多くの検討課題を抱えているところでもございます。その中でも、管内面積が最も広く、住宅開発等が進みます東宇治地域の消防力をどのように高めていくのか、また高齢化に伴う救急需要の増加への対応や、救急出動のうちその多くを占めております軽傷者などの救急車の適正利用の啓発を含めた対応など、検討しなければならない課題があると考えております。

 本市の消防が抱えます課題解消に向けましては、昨年の市長選挙におきましても、私は安全・安心のキーワードとして、災害対応力の強化を訴えたところでございます。今後におきましても、市民の皆様が安心して暮らすことのできる災害に強い安全・安心なまちづくりを一層推進し、さらなる創意工夫も含めまして、消防力強化に向けた努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、東宇治地域の消防体制についてでございますが、東消防署は平成11年4月に現在地へ移転いたしまして、とりわけ東消防署以北の地域での消防体制強化や、また平成14年度には最新の消防指令システムを導入したことによりまして、直近の活動部隊を自動選別し、管轄区域にこだわらず、全市域を1つと考えた出動運用を行っており、最先着の消防隊の現場到着時間など一定の改善を見ております。しかしながら、管内面積が最も広い東消防署管区では、山間地域や市街地の一部で、宇治市全域的に見た諸々の位置的条件から、先着消防隊への補給体制に課題を残しているところでございます。

 また、昨年発生いたしました明星町での住宅火災、消火活動の教訓では、初動における消防車の2台運用の有効性から、建物火災の第2出動以上については、自署管内では救急隊員の消防車への乗りかえによる消防車2台のいわゆるペア出動を行いまして、消防隊の増隊による対応力強化を図ったところでございます。

 議員お尋ねの東宇治地域での消防力の強化を図りますためには、大幅な増員を行わなくても、当務体制の見直し、工夫等により、東消防署につきましては、消防隊による消防車2台のペア出場と救急隊1隊の確保可能な体制整備を新年度に向け検討をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、消防団についてのご質問でございますが、消防団は地域の消防防災活動の中核として、現在372名の団員の皆様が、火災予防活動や災害時の消火、警戒活動など、安全・安心のまちづくりの推進のため、大変大きな貢献をいただいているところでございます。昨年、宇治市内で発生した短時間での集中豪雨では、緊急招集いたしました80名の団員が水防活動に従事されております。また、明星町の住宅火災におきましても、小型可搬式消防車を出動させ、火災の鎮圧、防御、警戒等に活動されたところでございます。

 しかしながら、消防団員の確保につきましては、全国的な減少傾向は否めないものでございまして、本市におきましても団員の高齢化や社会環境の変化等によりまして、十分に確保するのは難しい状況でございます。魅力ある消防団づくりに向けましては、団員の処遇改善や交流会、表彰等さまざまな事業を実施してまいったところでございます。また、加えて、消防出初式や宇治市防災訓練、市長査閲等の消防団が実施されます事業等につきましても、広く市民の皆様にも参加、見学を呼びかけ、消防団活動を積極的に紹介するなど、PRにも努めているところでございます。

 次に、女性消防団のあさぎり分団でございますが、昨年12月に創設10年を迎えられましたけれども、女性の視点を生かしたきめ細やかな予防活動を行っていただいておりまして、その地道な活動に敬意を表したいと考えております。あさぎり分団につきましては、この10年を契機に、今日までの活動を検証するとともに、活動内容の見直し等や充実強化に向け、検討すべき時期ではないかと認識いたしているところでございます。

 なお、魅力ある消防団にするため、ベテランや若手の団員などで構成いたします(仮称)宇治市消防団活性化検討委員会が本日ちょうど立ち上げられますけれども、京都府が策定されました消防団活性化プランも参考にしながら、本市の消防団が抱えております課題を共有しながら、あさぎり分団を含めた今後の消防団活動のあり方を議論していただき、できるだけ早い時期にその方向性がまとめられるものと期待いたしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、新型インフルエンザ対策の予防に関してお答えを申し上げます。

 新型インフルエンザ対策につきましては、これまで国におきまして、平成17年10月に厚生労働大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策推進本部が設置され、同年12月には新型インフルエンザ対策行動計画が取りまとめられております。また、政令指定都市におきましては、新型インフルエンザ対策ガイドラインが策定されており、京都府におきましても、京都府・京都市新型インフルエンザ対策ガイドラインが定められているところでございます。

 この新型インフルエンザ対策におきましては、いずれ発生することを前提にいたしまして、その感染拡大の防止に向けた具体的な対策を進めることが重要であると認識をいたしております。幸いにも、まだ新型インフルエンザが発生していない現段階におきましては、その感染拡大防止対策につきまして、議員ご指摘のとおり、市民の皆様方にこの内容をよく知っていただくことが非常に重要なことでございます。したがいまして、新型インフルエンザに関する周知が市として取り組むべき重要な対策であると考えており、市政だより等によりまして、新型インフルエンザ対策の啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、京都府山城北保健所や市内の医療機関との連携に関してでございますが、現在、国におきましては2,000万人分のプレパンデミックワクチンを、京都府では独自に21万6,000人分のタミフルを備蓄いたしておりまして、発生したところに集中して対応することとされております。また、京都府新型インフルエンザ対策行動計画におきましては、府内市町村との連携の強化がうたわれておりまして、医療機関との連携につきましても、既に昨年、京都府山城北保健所が新型インフルエンザ対策会議を開催し、医療機関との連携が図られるなど、京都府が主体となりまして対策が進められておりますので、本市といたしましても、京都府及び山城北保健所と十分な連携を図りながら、対策を進めていくことが重要であると考えております。

 また、本市におきましては既にO−157などの感染症対策として、庁内関係各課が即座に連携できる横断的な組織を確立いたしておりますので、緊急の際にはこの体制を十分に活用してまいりたいと考えております。

 新型インフルエンザ対策ガイドラインの策定につきましては、現在本市におきましても、その策定作業に取り組んでいるところでございます。その中で、議員からご指摘もいただきました高齢者等の災害弱者への対策につきましては、要配慮者情報管理事業並びに災害時要援護者の避難支援ガイドラインを取り込んでまいりたいと考えております。

 また、具体的な対策の推進に当たりましては、さきに述べましたO−157などの感染症対策に係ります庁内各課の連携組織におきまして、産業や観光面等の関連各課を組み込んでいるところでございますが、市内の関連団体とも連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、新型インフルエンザ対策の備蓄に関してでございますが、本市では危機管理対策といたしまして、台風や地震などの自然災害が発生した場合に備えて、市役所のほか市内小学校、幼稚園など4カ所に防災備蓄倉庫を設け、防災資材を備蓄いたしております。食料品だけでなく毛布や発電機、簡易浄水器、紙おむつなど、緊急的に活用することを想定して、さまざまな物資を備蓄いたしております。また、市内及び近隣の各流通業者とは災害協定を締結いたしておりまして、緊急の場合の物資の供給を可能とする体制を整えております。

 実際に災害等が発生いたしました場合は、まず本市に災害対策本部を設置することとなります。そして、この災害対策本部のもとに緊急対策を実施することとなりますが、新型インフルエンザ発生時におきましても、同様にこの対策本部を設置し、緊急対策を実施していくこととなるところでございます。したがいまして、備蓄資材につきましては、その緊急対策の中で活用していくこととなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、本市におきましては、新型インフルエンザ対策等として、既に平成15年から防護服、プロテクションキットを毎年50着ずつ購入いたしてまいりまして、平成19年度で予定数の250着の整備が完了いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、新型インフルエンザの当面の対策についてでございますが、京都府新型インフルエンザ行動計画におきましては、対策の基本的な考え方といたしまして、非発生段階にある現段階での事前準備を推進することを当面の最重要課題とするといたしておりまして、平常時から感染の予防と封じ込めを行い、発生時には感染拡大を防止することで、健康被害を最小限に防止することが可能といたしております。そのため、さきに述べましたように、市民の皆さん方が新型インフルエンザの感染拡大防止対策について知っていただくことが非常に重要でございますので、さきにも述べましたように、市政だより等、新型インフルエンザ対策の啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 また、新型インフルエンザ発生時にはできるだけ外出を避けていただき、人と接触する機会を少なくしていただく必要がございます。そのため、保育所や幼稚園、小・中学校等につきましては、休園、休校等の措置がとられることとなりますが、個人や一般家庭におきましても、自然災害発生時に想定される非常用の食料や水、ラジオなどの備蓄物品に加えまして、マスクや手袋、消毒用アルコールなどの物品をあらかじめ備蓄しておいていただく必要があると考えております。

 さらに、本市のガイドライン策定につきましては、学校、幼稚園を所管する教育委員会や、保育所を所管いたします保育課など、さきに述べました感染症対策に係る庁内各課の連携組織におきまして、十分連携、協議を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(坂下弘親君) 菅野多美子議員。



◆(菅野多美子君) ただいまご丁寧なご答弁をいただきましたので、これ以上申し上げることもありませんが、簡単に要望とさせていただきたいと思います。

 1つ目の消防体制につきましては、先ほども述べましたように、消防職員のご協力には一定の評価をいたしております。しかし、市民の生命財産を守る、またさらに安全・安心のまちづくりをいかに積極的に対応するのかが緊急で最も重要な課題ではないのでしょうか。あのときにああしておけばでは遅いのではないですか。1問目にも申し上げましたとおり、現在の社会経済情勢やこれまでの宇治市の定数管理状況を踏まえても、一挙に解決することは無理だと理解しておりますけれども、先ほどもご答弁いただいた、来年度に向け東消防署の体制強化を皮切りに、各署にあってもさらに強力に努力されますように要望いたしておきます。

 次に、あさぎり分団につきましても、今日まで本当に女性としてきめ細やかな視点で消防活動に励んでいただいております。創設10年を迎えられまして、これを契機に今後もさらに予防活動及び目新しい、またユニークなこともどんどん取り入れていただきまして、内容の充実強化に向けて積極的な活動を行っていただきますようにお願いをいたしておきます。私も女性の立場で応援してまいりたいと思いますので、さらなるご活躍を期待いたしております。

 次に、新型インフルエンザにつきましても、るるご説明をいただきました。明後日の17日から「感染列島」という映画が上映されるそうです。徐々に広く市民に関心が高まっていると思います。もし時間がある方があればぜひこういった映画も見て、そういった新型インフルエンザの怖さとか、そういうふうなことも徐々に知っていただきたいなと思っています。

 今回私がこれらの対策について申し上げたことが、何も発生しなければ杞憂に過ぎるかもわかりませんけれども、そのときはこれ以上の幸いはないと思います。むやみに市民をあおるということも、不安を与えるということも考えますが、備えあればという言葉もありますので、最低限の対策は必要であろうと思います。早急にガイドラインを策定していただいて、議会にもお示しをしていただきたいと思います。

 また、京都府は医師会を初めとした関係団体と協議を重ねられて、絵にかいたもちにならないように、そういった対策もぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上で要望として、私の質問を終わります。

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○議長(坂下弘親君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)通告の順に従い一般質問を行います。

 最初に、天ケ瀬ダム再開発事業、宇治川1,500トン放流計画について4点お聞きをいたします。

 そもそも天ケ瀬ダム再開発事業は、いかに1,500トンの水を流せるかを出発点に計画されています。一昨年8月に国交省近畿地方整備局から出された淀川水系河川整備計画原案には、天ケ瀬ダムの2次調節を適切に行うためには、天ケ瀬ダムの洪水容量を十分に確保することが必要であり、現在、毎秒840トンとしている1次調節時の放流量を毎秒1,140トンまで大きくすることで、天ケ瀬ダムの洪水調整容量を温存し、できるだけ効率的な運用を行うことが必要であり、天ケ瀬ダムの放流量を毎秒1,140トンまで増量させるに当たっては、その下流の宇治川の流下能力を放流量に見合うよう毎秒1,500トンに増大させることが不可欠であるとあります。つまり、天ケ瀬ダムの流下能力を増大する目的は、現在の最大流下能力840トンを1,140トンまで高め、洗堰から天ケ瀬ダムまでの洪水を速やかに減らし、琵琶湖の後期放流を時間をおかずに行うためのものであります。

 当然、天ケ瀬ダムの流下能力を増大させれば、下流の脆弱な宇治川堤防が破堤するのは明白です。なぜ天ケ瀬ダム再開発事業を行って、下流に1,500トンもの洪水を流さなければならないのか。この点について、近畿地方整備局の説明は何度も変わってきました。

 当初の説明は、琵琶湖の浸水被害を防ぐためというものでありました。しかし、この説明は、昭和45年から平成8年の25年間かけて、1兆9,000億円もの巨費を投じて実施された琵琶湖総合開発事業で浸水被害が激減し、根拠を失っています。現在の説明は、流域全体を戦後最大の洪水である昭和28年台風洪水を基準に河川整備をすると、下流の桂川があふれ、枚方で計画流量を超えるから、宇治地点で調節しなければならない。その後、琵琶湖後期放流を速やかに行うために、天ケ瀬ダム再開発、宇治川1,500トン改修が必要だというものです。結局、天ケ瀬ダム再開発、宇治川1,500トン放流は、下流の桂川、上流の琵琶湖のためのものであり、そのために宇治市民が最大の危険をこうむるということであります。

 昨年6月20日、近畿地方整備局から出された淀川水系河川整備計画(案)には、天ケ瀬ダムの流下能力の最大規模を、戦後最大の洪水である昭和28年台風洪水を流下させる程度とあり、昭和28年台風洪水は、国の資料でも毎秒1,100トンとなっています。国は昭和28年台風洪水を基準に流下能力の計画を立てているのですから、1,500トン放流の見直しを求めるとともに、天ケ瀬ダム再開発事業に反対すべきです。なぜ1,500トンが必要なのか、1,500トンにこだわるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、天ケ瀬ダム周辺の地震断層の問題についてお聞きします。

 7月3日、地質学専門の志岐京都大学名誉教授、国交省、国交省から依頼を受けて活断層を調査しているコンサル、市民の方々が、天ケ瀬ダム周辺の実地調査をされています。その調査の中で国は、「断層だが活断層ではない」、このように説明された断層について、志岐名誉教授から、「調査不足で、活断層である可能性が高い」、こういう疑義が出され、国もコンサルの方もそのことを否定しなかったということであります。この問題について、10月17日開催された建設水道常任委員会の中で中路議員から、「疑義が出され、そのままになっている。国の言い分をうのみにしないで再調査を行うべきだ」、このような質問に対し、川端副市長は、否定をされなかったことについて、「国の説明をお聞きしたい」と答弁されています。国の説明はどうだったのか、お聞きしたいと思います。

 質問の3点目に、宇治川堤防の改修についてお聞きします。

 槇島の地元の方々は、1,500トンもの洪水を10日以上も流し続ける計画に、「少し掘っただけで濁った水がわき出す」、「この計画は無謀だ」、「どんな工事をしても堤防はもたない」、このように反対の声を上げられております。日本中どこにもない、どこの河川でも経験したことのない危険な計画です。堤体が脆弱であり、伏流水が水かさを増したときの水圧で堤体底部を押し流し破堤する、いわゆるパイピング現象が起こる危険があります。伏流水はどうなっているのか調べるべきです。宇治川の河床下の伏流川、地下水路の調査はされたのか。その上に立って堤防の強化策が出されているのかお聞きいたします。

 質問の4点目です。国の河川整備計画案に対し、反対、賛成と意見が分かれています。市長は賛成の立場ですが、だとしても、19万宇治市民を代表して、国へ意見を上げていく立場なのですから、みずから流域委員会の委員の方や、市民や市民団体とも意見を交換し合い、反対の声にも真摯に耳を傾ける場をつくる努力と義務が必要ではないでしょうか。それとも、そうした努力や義務は必要ないとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目に、保育所の待機児解消についてお伺いします。

 国の保育制度改革について最初にお聞きいたします。この問題は9月議会でも取り上げましたが、再度質問させていただきます。

 昨年12月22日、政府の規制改革会議は、規制改革推進のための第3次答申を決定しました。答申には、国と市町村が保育実施に責任を持つ現行の公的保育制度を画一的、硬直的と一蹴して、利用者が保育所に入所を申し込む直接契約制度の導入を強力に主張し、競争させれば質が上がる、こういう破綻した市場原理万能論を無反省に振りまいています。また、サービス内容と利用者が支払う負担が見合ったものとする必要があるとして、現行の所得に応じた保育料設定をサービス量に応じたものにすることが提言されています。直接契約制度になり保育料が上がれば、低所得世帯などが排除されるおそれがあります。また、答申では、株式会社の保育への参入を促すために、運営費の使途制限を見直すことや、国の最低基準を満たない施設の設置の促進も求めています。規制改革会議の出した答申にあるのは効率の視点だけで、子供の福祉が後退することへの懸念は全く見られません。

 昨年10月31日、経営難を理由に全国29カ所で事業を展開していた保育所ハッピースマイルが突然閉鎖され、400人の子供たちが行き先を失って大混乱しました。中には開園して1カ月しかたっていない園もありました。保育の公的責任を崩し、保育を市場原理にゆだねれば、残るのはもうけの対象としての保育しかありません。近日中に厚労省社会保障審議会少子化対策特別部会で、直接契約導入を中心とした第1次報告案が出される予定となっていますが、市長は保育を取り巻く現状、国の方針についてどのように認識されているのかお伺いをいたします。

 2つ目に、槇島保育所の廃園はやめるべきだ、このことをお尋ねいたします。

 市長の選挙の中で、行政改革として「久保田市政で見直したムダ」、この4項目の1つに保育所の民営化を挙げられておられます。しかし、槇島保育所で育った子供さんたちや、公立保育所に子供さんを預けている保護者、そこで働く保育士さんたちに、公立保育所は無駄であると断言していいのでしょうか。障害児保育や産休明け保育など、宇治市の保育を先駆的に実践し、高めてきた公立保育所を、行革でお金がかからない保育の視点だけで無駄だと言って切り捨ててしまうのは余りに乱暴です。市長は、保育所運営費が民間と公立ではコスト差がある、公立はお金がかかるとして、保育所の民営化を進めています。コスト差の最大理由は、職員数、賃金水準、職員の年齢で決まる人件費であり、民間園職員の賃金が低く、ほとんどが30代半ばで退職せざるを得ない構造自体に問題があります。行革で保育所の民営化を強行することは、意欲と志のある若い保育士さんたちを低賃金で働かせることであり、また働く女性の就労を保障する場であるはずなのに、民間園保育士さんには権利が保障されないということであります。保育所の民営化はやめるべきです。今市民が必要としているのは待機児童の解消であり、槇島保育所の廃園ではありません。槇島保育所は廃園でなく建てかえて残し、保育需要の高い地域で新たに保育所を建設していくべきですが、いかがでしょうか。

 3つ目に、待機児童解消の公約についてお伺いいたします。

 市内には、12月1日現在で158人の待機児童が生まれています。お母さんたちは、せっかく資格をとりながら、また資格を持ちながら、保育所に入所できず、仕事をあきらめたり、次の出産をちゅうちょするなど深刻な状況にあります。保育所に入れないために、おばあちゃんやファミリーサポートに預けて働いているお母さんは、「毎日子供の行く場所が違う、子供がかわいそうだけど、仕事をやめれば食べていけない、仕方がないんだ」、このように訴えておられます。市長は、選挙の中で待機児童の解消を公約に挙げておられますが、その具体的な中身をお聞かせください。

 3つ目に、障害者支援についてお伺いします。

 障害者自立支援法が施行されて3年目を迎えようとしています。法施行後、障害者、保護者、施設関係者の批判の声と運動が大きく広がる中で、政府は2007年度に特別対策、2008年度緊急措置と、二度にわたって利用者負担軽減など改善策を実施してきました。しかし、矛盾の根幹である応益負担制度に手をつけようとしないなど、根本的な解決には至っていません。昨年秋から政府は今国会に提出する障害者自立支援法見直し案の作業を進めてきましたが、障害者、保護者、施設関係者が一番望んでいる応益負担制度の廃止は手つかずのままです。ことしは3年後の見直しを行う年です。

 私ども日本共産党は、障害者が人間らしく生きるために、新たな法制度をつくっていくことを呼びかけた政策を発表いたしました。1つは、自立破壊の障害者自立支援法はきっぱり廃止し、新たに障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する総合的な障害者福祉法を確立すること、2つに、新しい法制度の中で、7点について緊急に解決を行っていくものです。1つ、応益負担制度の廃止、2、事業所の報酬を引き上げる、3、就労支援、暮らしの場のあり方を権利保障の視点で見直す、4、障害のある子供の発達を保障する、5、自立支援医療はもとに戻し拡充する、6、障害区分程度認定は根本から見直す、7、地域生活支援事業へ国の財政保障を十分に行う、以上の内容であります。障害者、家族、関係者の運動と連帯して、人権を守る新たな福祉法制度を確立し、障害者福祉、医療の抜本的拡充を求めるために全力で頑張りたいと思います。

 以上の上に立って3点質問をさせていただきます。

 1点目は、障害者自立支援法の見直しについてであります。

 日本共産党国会議員団が昨年8月、施設、事業者を対象にした第3回影響調査では、応益負担制度の廃止を求める声が8割以上に上っています。応益負担制度で障害者は1割の負担を強いられ、通所施設の場合、平均で1万円近く、工賃収入月額1万5,000円のほとんどが消えてしまうという過酷な負担となっています。そのために、施設や在宅サービスの利用を断念、抑制せざるを得ない、こうした事例が相次いでいます。調査の中で、利用料や給食代を滞納している障害者がいる事業所が45%にも上っていることが明らかになっています。応益負担制度は廃止するべきです。

 また、報酬単価の引き下げ、月額制から日額制への制度改悪で、実に97%の事業所が減収となり、行事の縮小、廃止など、利用者サービスの後退と職員の賃金切り下げ、非正規化、パート化など、労働条件の切り下げを余儀なくされています。こうしたことも明らかになっています。その結果、宮崎や東海地方の事業所で、1年間で4割近くの離職者が出たり、6割の職員がやめた九州地方の事業所など、離職が相次いでいます。募集しても職員が集まらない事業所が6割近くに上り、事業所の閉鎖もやむなしなど、悲痛な声が多数寄せられています。このままでは障害者福祉の基盤が崩壊しかねない状況であり、報酬単価を大幅に引き上げ、支払い方法をもとの月額制へ戻すことは緊急を要する課題です。障害者自立支援法の3年後の見直しの年に当たって、市長はこの法をどのように評価されるのかお伺いしたいと思います。

 また、市として国に対し、応益負担制度の廃止、支払い方法を月額制へ戻すよう意見を上げるべきですが、いかがでしょうか。

 2つ目に、グループホーム建設への支援についてお伺いします。

 宇治市第2期障害者福祉計画素案が昨年11月21日から12月22日までの期間、パブリックコメントがされ、策定作業が進められています。その中で、グループホーム建設についてお尋ねいたします。

 国の基本指針には、平成23年度末までに現在の施設入所者の1割以上を地域生活に移行する整備目標が出されています。この目標値に基づいて2010年、平成22年、黄檗市営住宅に6人、2012年、平成24年、槇島府営住宅に6人、合計12名入居可能な建設計画が立てられています。しかし、2005年、平成17年ですが、この法人施設入居者数は120名で、府の調査結果による市内の退院可能精神障害者数29人のうち、2011年度末までに退院し、地域生活へ移行する人数は25人と見込まれている状況から見て、グループホーム施設は不足してくるのではないでしょうか。予想をどのように立てておられるのかお伺いいたします。

 また、法人が新規にグループホームを建設するとき、上限2,000万円、国2分の1、府4分の1、法人4分の1の負担とする建設費の補助がありますが、2,000万円では新たに施設を建設することはできません。はみ出し分は法人負担、保護者負担となってきます。上限の引き上げを行い、市が上乗せ助成するなど支援するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目に、雇用確保、就労支援についてお伺いします。

 京都市内で清掃の仕事をしている障害者のお母さんからこんな声が寄せられました。「子供には少しでも社会に参加して、自立してほしい。でも、子供の体調を考えると、毎日の仕事となると大変厳しい。社会や会社に甘えたくないし、子供にも甘えてはいけないと教えているけども、心身ともぐったりして寝込んでいる姿を見ると涙が出てくる。無理して仕事に行きなさいと言えない」、こういうお話でありました。働きたい、働き続けたいと意欲を持ちながらも、現実は大変厳しく、本来障害者が働く意義は多様で豊かなものであるべきなのに、現実はそうなっておらず、障害者本人も保護者も苦しんでいる姿に胸が痛みます。

 すべての事業所が2012年3月末までに新事業体系の移行を迫られていますが、就労第一主義や報酬がさらに減額になるなどのために移行をためらう施設や事業所も少なくありません。国は2011年までに障害者の雇用実績を現在の4倍以上とする目標を掲げ、障害者の就労を強調しています。しかし、幾ら強調しても、障害者を受け入れる企業は依然として乏しく、一般企業への就労が困難な障害者も多くいます。今日の不況を考えると、障害者の就労は一層困難な状況です。公的施設への就労をふやすなど、市が障害者の就労を確保し、支援することが必要です。市は、法施行後の就労支援をどのように検証されているのか、課題と今後の支援策についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(川原一行君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)坂本議員の保育所に関してのご質問にお答えを申し上げます。

 槇島保育所の民営化をやめるべきだとのご質問でございますが、本市の今日までの保育行政におきましては、公立保育所、民間保育園、それぞれのところで高い保育水準で双方が保育所運営に当たってまいられました歴史と実績がございまして、公立、民間いずれにありましても安心できる質の高い保育が実施できているというふうに理解いたしております。

 しかし、これまでも申し上げておりますように、保育所運営経費の公立、民間の大きな格差につきましては、市政運営上におきまして大きな課題であると認識いたしております。そのため、基本方針でございます「今後の保育所運営について−保育所民営化に向けて−」におきまして、今後の保育行政の方向といたしまして、公立、民間の併存を基本としながらも、民営化できるものは民営化する方向で保育所運営を行っていくことをお示しさせていただいたところでございます。この基本的な考え方のもと、効率的な保育行政を進めることと、保育の充実など子育て支援の充実を図ることを目的といたしまして、地方自治の本旨でございます最少の経費で最大の効果を上げることを前提に、今般、第2次として、槇島保育所の民営化を進めてまいるものでございます。

 この民営化は、行政サービスの向上と行政の効率化の推進という行政改革の基本指針に基づき進めてまいりますもので、従来からこのことは何回も申し上げているところでございますけれども、保育所運営経費の公立、民間の格差を行政運営上の課題ととらえまして、保育サービスの質を確保しながら、子育て支援施策の充実を図るためのものでございます。

 議員のほうからは、さまざま民間との云々ということがございましたけれども、私が選挙戦で見直した無駄というふうに表現をいたしておりますのは、決して保育所が無駄だというふうなことではございませんで、そこにかかっております経費、公立、民間の保育所運営経費を比較いたしますと、例えば保育所運営経費、民間に比較いたしまして、園児1人当たりの運営コスト、1.46倍の経費がかかっている。特にその中で、市が今70%に軽減をいたしております。そのことから来る市の超過負担額、これにつきましては実に3.86倍かかっているということを問題視をしているところでございまして、このことより、結果、私はこういった行政が直営でやること、そのことによりましてサービスが低下するなら問題でありますけれども、むしろサービスの向上を図るということでありますと、結果、直営でやりますことがかえって市民負担の増大につながるという観点も持ち合わせていただくことが重要であるというふうに思っておりまして、例えば議員のご質問等さまざま民営化にはすべて反対をされておりますけれども、私どもは要望するだけ、財源は行政が確保しなさいというふうな論点は、私は実に無責任きわまりないというふうに思っております。だれが負担をするのかということの今日的な論議を不在のままでやることは、私は無理があるというふうに思っております。ですから、議員のほうが、無駄であるので公立保育所を切り捨てるというふうなことではございませんで、よりよい経営をやっていこうということが私どもの民営化の大きな観点でございます。

 槇島保育所につきまして、公立保育所としては廃止をいたしますが、それにかわりまして新たに民間の保育所、保育園を開設し、公立保育所からの入所を継続できるようにいたしますとともに、保育施策、待機児童解消の1つとして、20人以上の定員増も図るものでございます。待機児童対策につきましては喫緊の課題として認識いたしておりますが、民営化もその1つの手段ではございますものの、すべてがこの民営化で解決するとは考えておりませんで、民営化につきましては、現在の保育所運営における課題の解消を図りますとともに、弾力的な運営による定数増を図りまして、並行して待機児童対策につきまして、民営化を含んだ多様な方策により積極的に実施してまいる必要があるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、待機児童解消に関してでございますが、さきの議員のご質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、本市の待機児童対策といたしましては、これまでから定員を超えての入所受け入れを行いますとともに、既存の保育所での定員増、そして3カ所での民間によります分園の開設、さまざまな対応を図ってきたところでございまして、平成16年度から20年度の5年間で325人の定員増を図ってまいりました。しかしながら、保育需要は予測を上回るペースでまだまだ増加をいたしておりまして、平成20年12月時点で待機児童数は158人となっているところでございます。

 本市といたしましては、待機児童対策、これは喫緊の課題として位置づけておりまして、増築可能な保育所での定員増などによりまして、今年度内にも70人の定員増を図ることといたしておりますけれども、今後、さらなる分園の設置など地域的な需要の偏在も視野に入れまして、迅速な対応を図るべく、準備を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、平成21年度に見直しを行う予定をいたしております次世代育成支援対策行動計画の中におきまして、保育所利用見込みの的確な推計把握を行いますとともに、待機児童の解消に向けまして、民間保育園の新設、分園や、待機児童解消の観点からの幼稚園施設の活用策の可能性など、あらゆる可能性を検討し、具体的な方策をできる限り早期に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○副議長(川原一行君) 石井理事。



◎理事(石井俊光君) (登壇)宇治川に関するご質問にお答えします。

 宇治川の1,500トンの流下能力の必要性につきましては、流域全体で上下流バランスを確保しつつ、戦後最大洪水に対応することを目指す中で、天ケ瀬ダムの放流量を宇治川、淀川の洪水時に2次調節を適切に実施するため、840トンから1,140トンまで増大させるに当たり、宇治川の流下能力を放流量に見合う1,500トンに増大させる必要があります。また、琵琶湖の後期放流量を安全に流下させるため、1,500トンの流下能力を確保する必要があること、さらに宇治川が流れている地域は府内でも最も標高の低い地域であるとともに、人口の多い京都市南部に位置しており、また本市の中心部を還流しております。このようなことから、宇治川の流下能力を十分に確保しておくことは、本市の安全確保のためにも必要なことであると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、天ケ瀬ダムの断層に対する安全性につきましては、国において十分に調査をされ、その結果としてダム近傍に第4期断層が確認されていないと評価されており、安全性は十分確保されているとのことでございます。

 次に、宇治川の旧河川につきましては、国において治水地形分類図などを参考に、その資料とボーリング調査の結果を踏まえて、堤防安定性の解析モデルに反映し、すべり破壊やパイピング破壊に対する安全性の調査を行っていると聞いております。また、安全性の調査基準として、旧河道跡が存在する箇所では、要注意地形としてすべり破壊に対する調査基準の割り増しを行った上で解析しており、十分な安全性を確保していると聞いておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、反対の意見にも耳を傾けるべきとのことでございますが、本市が国へ河川整備計画についての意見を提出するに当たっては、市民の皆様に広く意見の募集を行い、反対意見も含めまして多くのご意見をいただきました。19万市民の生命と財産を守る責任を有する本市といたしましては、これらのご意見も参考としつつ、治水を最優先とし、そのことがしっかりと確保された上で、生態系や景観などにも最大限配慮すべきとの基本的な立場に立ちまして意見を作成し、所管の常任委員会へも報告の上、国に意見を提出しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(川原一行君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)保育所待機児童の解消についてのご質問のうち、国の保育制度改革についてのご質問にお答え申し上げます。

 政府の規制改革会議におかれましては、去る12月22日に規制改革推進のための第3次答申、規制の集中改革プログラムを発表されたところでございます。この答申は、身体、生命、財産の安全や安心に最大限配慮しつつ、国民や消費者の多様、複雑化するニーズにこたえていくことを改革の原点に、サービス提供主体の切磋琢磨を促し、生活者の自由な選択を実現するために、既成概念にとらわれず、改めるべきは改め、廃すべきは廃する大胆な改革が必要であるとの考え方のもとまとめられたもので、その中で、社会保障、少子化対策のうち、保育分野におきましては、直接契約、直接補助方式の導入を中心に、保育所の入所基準に係る見直し、保育所の最低基準、認定こども園、家庭的保育の見直しなどが議論をされているところでございます。これらの内容につきましては、さきの9月議会一般質問におきましてもお答え申し上げましたが、現行の保育所の概念を根底から変える大きな変更になるものではないかとも理解いたしておりまして、現在、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会でも議論が進められておりますことからも、注意深く関心を寄せているところでありまして、今後もその議論を注視してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、障害者施策についてのご質問について、まず障害者自立支援法の見直しに関してお答えをいたします。

 障害者自立支援法は、障害者が地域で普通に暮らせる社会の実現を目指して施行され、3障害の一元化や就労支援の強化等が図られたものでございます。本来の法律では一律10%の利用者負担の導入により負担がふえるなど、問題のある制度であることは十分承知をいたしているところでございますが、今日まで市長会や福祉事務所長会を通じ、制度の見直しを国に求めてきたところでございます。こうした中、本市では法施行当初から独自の利用者負担軽減を行うとともに、府市協調しての利用者負担軽減等、いわゆるセーフティーネットに取り組み、利用者の負担軽減等に努めてきたところでございます。また、国におきましては、特別対策や緊急措置が実施され、利用者負担の軽減や施設への支援が行われてきたところでございます。こうした対策により、現在は安定したサービス利用が進んでいるものと考えているところでございます。

 また、法施行に伴います3障害の一元化により、複雑になっていた従前の制度が簡素化されるとともに、サービス提供事業者の増加もあり、障害福祉サービスの利用は大きく増加してきているところでございます。

 報酬単価の引き上げにつきましては、平成21年度厚生労働省予算案に4月から5.1%の報酬改定を行うとあり、一定の改善が図られるものと考えております。ただし、このたびの法改正がどこまで踏み込んだものになるかは、現在法案が明らかにされていないため、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、グループホームに関しますご質問についてでございます。

 現在策定中の第2期障害者福祉計画におきましては、退院可能精神障害者の地域移行の目標数を25人といたしております。このうち、グループホームやケアホームへの入居予想についてのご質問でございますが、退院予定者の地域での生活形態は、自宅やグループホームを初めさまざまでございます。数値につきましては京都府の調査によるものでございますので、個々の具体的な対応につきましては、医療機関や京都府と連携しながら地域生活移行を進めてまいりたいと考えております。

 一方、平成23年度における知的障害者並びに精神障害者のグループホームあるいはケアホーム入居者の見込み量は、12人増の62人と想定しているところでございます。また、グループホームの建設に係る支援につきましては、国制度で新築の場合には基準額2,000万円、補助率4分の3の補助制度がございます。また、改修の場合には基準額600万円、補助率4分の3の補助制度がございますので、これらの制度を活用していただきたいと考えております。

 なお、本市といたしましては、報酬制度の変更による施設への運営支援策といたしまして、帰宅や入院時に係る日数分の助成と、施設の安定的運営のための支援制度を創設し、支援に努めてまいってきているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 最後に、就労支援についてでございますが、平成18年度と19年度の2年間に福祉施設から民間企業に就職された人は15人。また、原則雇用契約を結んで就労機会を提供する就労継続支援(A型)事業所には5人、府市協調事業のゆめこうば支援事業には10人の利用者がおられ、就労に励んでいただいているところでございます。

 また、全国の民間企業における障害者の実雇用率は、国の資料によりますと、法施行前の平成17年6月1日現在、1.49%であったものが、平成20年6月1日現在、1.59%となっており、0.1ポイント増加しております。京都府では、平成17年6月1日現在、1.63%であったものが、平成20年6月1日現在、1.76%と0.13ポイント増加しております。いずれも法定雇用率の1.8%に近づいているところであり、障害者自立支援法施行後、障害者の就労状況は着実に進んでいるものと理解しているところでございます。

 しかしながら、民間企業におきます障害者雇用の取り組みは、全体としてまだまだ十分とは言えない現状もございます。本市といたしましては、引き続き障害者の就労を支援するため、障害者の就労能力に考慮した施設の制度移行に向けて、施設との協議を行うとともに、障害者理解を進めるための啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 天ケ瀬ダムの問題なんですけれども、いつも同じご答弁なんですけどね。私がここに来てお尋ねしているのは、市民の安全のためにこの工事が必要だということなんですけれども、なぜそれが1,500トン放流になるのかと、このことをお聞きをしております。昭和28年13号台風の洪水は、宇治橋下流付近で1,700トンを超えたということを言われているんですけれども、それはそやけども一日で終わったと。今回の計画は1週間以上、2週間近く塔の島地区でも1,500トンどんどんと流していくということになりますから、下流の槇島なんかはもっとすごくなるわけですよね。それが何で市民の安全を確保することになるのか、これはもう素朴な疑問であります。そのことと、塔の島地区で1,500トン流すということになれば、山科川の地点、その前ですよね、国の計画案ではそこでも1,500トンというふうに出してるんです。その塔の島のところで1,500トンで、じゃ、山科川、その前で1,500トンということにはなりませんよね。1,800トンを超えると思うんですけれども、この宇治橋から下流の、塔の島から下流の300トンというのはどういうふうになっているのか、計算としてどうなってるのか、その点お聞きしたいと思います。

 天ケ瀬ダム周辺の断層についてなんですけど、国のほうがこれは大丈夫なんだということが言われているということでございますということで出されているんですけどね。7月3日、天ケ瀬ダム管理事務所で行われた地質説明会、先ほども1回目の質問でも出させていただきました説明会、この説明会の後にも志岐名誉教授やら専門家の方々が地元のところいろいろと歩いて調査をされているんです。その中で、7月3日の説明会のときには、国の方は、ダムより3キロメートル以内に活断層はないと、このように断言をされて説明をされたわけなんですよね。その後、先ほど言いました志岐教授やら専門家の方々がこつこつ歩いて調査をされたところでは、ダムより2キロメートルの菟道地域で2本の活断層が見つかっていると。さらに新たにダム直近の場でも東西方向の活断層が見つかっている。この東西ダム直近の断層は、国が認めたF0断層、これは以前一般質問の中で向野議員が資料として提出されたところなんですけれども、この大きいF0断層と並行に走っている可能性が高くて、活動期も同じ可能性があると、こういう報告をされているわけなんです。国のほうは、先ほどおっしゃったように大丈夫なんだということを報告されているんですけどね。国の言ってることと正反対の調査結果が出てるわけなんです。それでも国が安全だ、大丈夫だ、こういうふうに説明されていることに納得されているんでしょうか。重大なことですから、やっぱり国と一緒に調査をされるべきだと、その上で活断層があるのかどうか、市としてもやっぱりきちんと判断をしていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 宇治川改修の問題なんですが、国のほうから伏流川の調査も行って大丈夫な工法で工事をやるんだというようなことを聞いておりますということでご答弁されているんですけどね。それで、槇島、地元の住民の方、説明会ありましたけどね。そういう説明会であったにもかかわらず、こぞって反対、そして不安の声、納得できないって、こういう声を上げていらっしゃるわけなんです。こういう方々に市が責任持って住民の理解を得られるような説明ができるんでしょうかね。

 そして、中書島付近に、これはもうはっきりしてるんですけれども、京都府の調査で宇治川は活断層が東西に走ってるって、これ京都府の調査で明らかなんですけれども、槇島堤防そのものも昔の堤をつくる以前にあった地下水路、伏流川がある。それで、またその槇島堤防の下流の中書島付近にも断層があるということがあるということを考えると、大変いろんな面で危険な脆弱な堤防だということがはっきりしてるんですよね。国は等間隔でボーリング調査して大丈夫だと言ってる、これでは全然安全性は確保されていないと、このように思うわけなんです。

 宇治川堤防の改修については、やっぱり脆弱だから、1,500トン流す、流さない、それはもう関係なく、やっぱりきちんと工事をすると、早急に工事をする。その堤防の調査とかそういうことについてもっと国は情報公開を行って、住民の方、市民の方に納得してもらうようにしてもらわないとあかんと思うんです。この点について非常に強く要望させていただきたいと思います。

 そんな脆弱な堤防のところに10日以上、2週間近くごうごうと1,500トンの水、洪水が流れるわけですから、市長はこの国の計画賛成という立場でいらっしゃいますけど、なぜこういう無謀な計画が市民の安全のために必要なのか、逆に逆行してるんじゃないかと、このように思います。このことを改めて指摘させていただきたいと思います。

 4つ目の市民との意見交流についてなんですけれども、私は市長に、新たに4期目の市長選で、4回目の市長選で当選をされたと。やっぱり3期以前とは違う市政運営をされていくと、こういうことをある意味で期待をしておりまして、それは1つには、こういう100年、200年の宇治のまち、宇治の安全を考える、そういう大変な工事、計画が、今どう決めようかということで審議されているわけですから、そういうときは、やっぱり自分は国の計画に賛成だと言ったとしても、そういう立場であったとしても、それならなおさら自信持って反対の声とか疑問の声とか上げていらっしゃる市民の方に胸開いて、自分は、そやけどもこういうことで賛成なんだという説明をされる、こういう私は市長像が必要だと思っているわけなんですけどね。パブコメなんかして意見聞いてやったからもういいんだということでいらっしゃるわけなんですけどね。私はもうそれではだめだと思っております。まず1つ、パブコメで出された意見は国のほうにも市の意見書の中に反映されているということをおっしゃっているので、どの辺を反映されたのかというのをお聞きしたいと思います。

 それと、やっぱりこういうすごい大きな計画を決めていくという段階にありますし、河川整備の問題は、宇治川の問題は、宇治市の景観シンボルでもありますし、宇治の市民の安全にとっても本当に重要な課題だと思うんですね。治水だけじゃなくて景観もありますし、生物、生態保護の問題もありますし、もう本当にその枠が広いというか、やっていかなあかんことが本当に多岐にわたっていると思うわけなんです。そういうときに、組織編成がえの中で、河川課があったのにそれを変えてしまわれたと。それで、ただただ計画を推進していく、そういう形に変えてしまったんじゃないかというふうに私は思うわけなんです。やっぱりこれだけ大きな計画を19万市民を代表して決めていくんですから、やっぱり組織の中を、体制を強化していく、拡充していく、このことをしていくべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

 保育所の問題なんですけれども、私も9月議会でも質問させていただいて、その後どんどん進展をしてるんですけれども、いよいよ厚労省のほうで方針が出てくるという段階に来ているんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたんですけど、本当に今の保育所の概念を根底から変える大きな変更になってくるという大変なものであります。この答申を出した規制改革会議なんですけれども、今大問題になってる派遣労働者、首切り横行で日本の社会こんな状況にさせてしまってる派遣労働法なんかの改正の先頭に立ってやってきはった、そういうところなんですけれども、あそこがまた保育所の改正についても提言をしていると、答申を出してるということなわけで、それを見ればどんな内容かというのがわかるわけなんですけれども、実際にこの制度ができましたら、市町村は保護者の方が申請を出して要保育認定をするだけということになって、認定を受けた保護者の方が保育所に行って、自分で保育所を探して保育所に行って直接申し込みをすると。入所の契約をすると。しかし、そこの希望する保育所がいっぱいで入所できなくても、市町村は責任を負わない。今の制度だと、待機児の問題は市町村の責任と、児童法の24条で書かれていますから、市町村の責任になるわけなんですけど、この責任がなくなって、待機児童と、こういう言葉さえもなくなってくるということなんですよね。

 民間園も大変です。これまで保育の委託費として支払われていた委託契約、市町村との委託契約がなくなって、保育所運営費なくなってきますから、市町村への補助金の請求とか保育料の徴収とか、これ直接保育所がしなければならない、事務量が一気にふえてくると。国の保育最低基準を維持向上させる責任も市町村じゃなくて保育所だけが負わされるということになってくるわけです。保育所が受け取るお金も、これまでの保育単価のように、定員や施設規模に対応するものではなくて、補助金は利用時間に応じて給付される、保育所運営が本当に困難になるということです。このモデルが障害者自立支援法の施設であったり、介護保険制度での施設であったり、こういうところですから、この制度が、保育改正がされたら、本当に民間園であろうと公立だろうと大変な事態になってくるということなんです。

 この新制度ができましたら、とりわけ障害児とか母子家庭とか、こういう方々が締め出される可能性が本当にあると。保護者の方が直接保育所に入所を申し込んでも、障害児で加配が必要だとか、母子家庭で所得が低いとか、そういうことではねられたらもう保育をあきらめなければならない、こういう事態になってくるわけです。国会のほうでは、全会派賛成で現行の保育制度を堅持していく意見書が採択されているわけなんですけどね。それでもこれ国のほうはどんどんと進めていると、今そういう状況にあります。この問題があるという認識をされているわけなんですけれども、大きな変更、問題があると。どこら辺にあると考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。

 槇島保育所の民営化の問題ですが、槇島保育所は昭和47年に開設されて、開園してから37年の歴史があるということなんですが、この保育所の中で育った、今34歳になる障害を持つ方なんですけど、このように話しされています。大変槇島保育所の廃園、民営化に心を痛めています。入所して2カ月後に体に障害があることがわかったそうなんですが、毎日2時間お母さんが行う病院での訓練が必要になったときも、保育時間を保障してくれたり、どんな訓練をしてるのか保育士さんが病院まで様子を見にきてくれたり、お母さんを励ましてくれたそうであります。保育所では、障害があるとわかってからずっと加配の保育士さんを配置してくれ、障害があっても地域の保育所を卒園できたのは、保護者や園や保育士さんが協力して、よりよい保育を目指して、きめ細かい保育行政をしていただいたからだと改めて思いますということをおっしゃっております。これは今34歳になる方で、34年前のこういう状況になるわけなんですけれども、やっぱりそういうことを公立で、本当にきめ細かく実践して、それがやっぱり宇治の保育、公立であれ民間であれ広がって、宇治の保育を豊かなものにしてきたんだと思うんですよね。

 先ほど、直営でかえって市民負担がふえるだけやないかと市長おっしゃってたんですけどね。私は一番言いたいと思いますのは、こういうことを、民営化を進めることによって、民間園で働く保育士さんの方々、それは何で安いかというたら、賃金が安いからなわけでしょう。そういう今大問題になっている低賃金の労働者をふやす、これはあかんというのが今の全国の人々の声じゃないですか。それをかえって市民負担がふえるだけだから民営化するんだということで、行革で突っ走っていいのか。むしろこういう労働者をふやさない、宇治の保育はやっぱり公立のところで、公立と民間でやっぱり併存させてきちんと守っていくんだということを、やっぱりそういうことを堅持していかないと、やっぱりお金がかかるからという、そういうようなことで進めていくべきではないと思うんですよね。

 それと、いろんな見直しがあると思いますけどね。医療とか教育とか福祉とか暮らしに直接本当にかかわってくるそういうところで、安易なやっぱり行革を進めるべきではないというふうに思います。

 それで、先ほどの質問の中、答弁の中でもありましたが、民営化できるものは民営化する方向というふうに言われているんですけれども、民営化できるもの、この基準はどこにあるのか改めてお聞きしたいと思います。

 待機児童解消の公約についてなんですけれども、きのうの浅見議員の質問にもありましたけれども、年々待機児童がふえております。女性の社会進出とか今日の経済状況を考えれば、今後も保育需要は高いという状況です。

 それで、今、公立園あります。公立保育所あります。そこで人員配置すれば、今ある公立保育所で定数増を図れば、一定の部分の待機児の解消が行われるわけなんですけれども、公立保育所の定数増は行わないのか、これは全然だとおっしゃるのか、その点をお聞きしたいのと、もう一つはお正月の地方紙に、市長は公有地活用による民間保育園の分園を検討するという方向で、東宇治地域福祉センター前の用地を50人規模の民間園誘致に活用したい、こういう意向を出されていると、こういう記事が載っておりました。この用地は青少年センター建設用地として上がっていたわけなんですけど、いまだに建設着工の予定は出ておりませんけれども、目的変更して分園をつくっていくと、こういうふうにされていくのかどうか、そこをお聞きいたします。

 障害者支援についてお聞きいたします。障害者自立支援法ができて大変な状況にあるということを、全国の状況、私ども共産党議員団、国会の議員団が調査したこと、その結果も報告させていただいたんですけれども、宇治の中なんですけれども、ある施設長さんのお話なんですが、職員の賃金カット、ボーナスのカット、職員からパートへの切りかえ、行事の縮小、運営資金の取り崩し、これで何とかことしは赤字にならないでとんとんの決算ができそうだけど、来年度は手持ちの資金がない。職員の賃金は最低基準、これ以上引き下げられない。これ以上下げたら退職していく人がもっとふえる。どうなるかわからない、こういうことをおっしゃっておりました。また、別の事業所の責任者の方は、とにかく職員の賃金をカットして乗り切ってきたけど、もう仕事をやめると言われないか毎日びくびくしていると、こういうことをおっしゃっていました。保護者の方は、食事代の負担が大変で、体の調子も悪くても、施設も大変だから、多少体調がよくなくても無理して通学をさせているということをおっしゃっておりました。共産党国会議員団が調査したことと宇治の状況と全く変わらないということが改めて市内のいろんな方とお話ししてても出てくるわけなんですが、そうした中で、ある施設長さんは、障害者に対する障害者福祉、これは公教育で、学校へ行くからと利用料を取りますかと。障害者が施設を利用するのは教育の一環なのに、ホテルのように利用したらサービス料を取るのは根本的に理念が間違っていると、大変こういうことを怒っておっしゃっていましたけれども、応益負担を廃止をする、報酬単価の引き上げ、支払いは月額制にすると、根本的な見直しが必要だと思っております。

 そこで、宇治市のほうは、先ほどもご答弁の中でありました、独自助成を行っているんだということであるんですけれども、在宅サービスとか装身具とか移動支援、こうしたところでされているわけなんですけれども、21年度もやっぱり継続してやっていただきたいと思うわけなんですが、その点についてお聞きいたします。

 グループホーム建設支援についてお聞きいたします。保護者の方が高齢化しているという、本当に今そういう状況があって、保護者の方本当に心痛めていらっしゃるわけなんですけどね。自分が死んだ後我が子がどうなるのかととても心配していると、ある70代のお母さんがおっしゃっていました。夜中に目が覚めると子供の首を絞めて一緒に死のうかと考えるときが何度もあると。全国のニュースでそんな事件を聞くとあしたは我が身だと思ってしまうと、こういうことをおっしゃっていました。本当に大変な状況ですが、障害者のいろんな家庭の事情というのはあるかと思います。いろんなケースもあるかと思います。グループホームがどれだけ必要になるのか、どれだけあれば充足するのか、一概には言えないと思うんですけどね。国の方針が施設から地域へということにしているわけですから、一定やっぱり自治体のほうで支援をしていくという体制がないと、やっぱりもたないだろうと思うわけなんです。グループホームへの入所がどれぐらいあるのかと、改めて実態をつかんでいただきたいなということを要望いたします。

 また、グループホーム建設への支援なんですが、京田辺市の例を言いますと、10室のグループホーム建設で、建物だけで約8,000万円かかったということなんですね。そのうち2分の1を法人が負担して、2分の1を市が助成して、このグループホームが建設されたわけなんですが、土地代は法人のほうで持ったということで、これは国の助成金、補助金がないときの措置だったわけなんですが、その後お聞きいたしましても、やっぱり国の補助金があっても、建設するとなれば大変なお金がかかるので、一定の支援をしなければ、助成しないとやっぱり難しいだろうなと、そういうことを検討してるということをおっしゃっていました。宇治市のほうでもやっぱり国がこれだけの補助金があるんだということだけでなくて、ぜひそういう市上乗せの助成補助をしていただきたいというふうに、これも要望しておきます。

 3回目の就労支援についてなんですが、数字を出して説明していただいたんですけれども、今企業の倒産がどれぐらいになるかわからないって大変な不況になっておりますし、今派遣社員から正規の社員のところにリストラが広がっています。障害者の就労が一層困難になるということが明らかなわけなんですけれども、ニュースで紹介されていましたけど、ユニクロがどの事業所でも必ず1名以上は障害者を雇用すると、こういうことに取り組んで、そのことをまた企業のセールスポイントにして売上の業績もトップクラスに伸ばしている、こういう企業も一方であるわけなんです。やっぱり引き続き障害者施設との協議深めて、就労先の確保に尽力尽くしていただきたいと、このことをお願いいたします。

 そして、質問ですが、やっぱりこういう状況にあるわけですけど、なかなか企業の理解が得られない、雇いたいと思っても、雇用したいと思っても、企業のほうも雇用できないという、そういう状況にもあると思うんですが、市役所がやっぱり市内企業の模範となるように、本庁のところでも積極的に雇用を広げていく、こういうことが必要かと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(川原一行君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)坂本議員の2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、民営化に関してでございますけれども、民営化できるものの基準というふうにお尋ねになったと思いますけれども、基本方針をお示しさせていただきました際にも申し上げておりますけれども、次世代育成支援対策の推進を図ります中におきましても、保育所の位置づけ、そして役割、ニーズといったものが大きく動いてまいりますことを予測いたしておりますけれども、実際子育てを取り巻く環境は大きく変化をしてきておりまして、保育所はその機能を子育て支援施設というふうに変化をさせ、地域での子育て支援の拠点としての役割を担っていくことが考えられるなど、保育所は常に新しい保育ニーズを的確に把握し、柔軟に対応することが求められると考えております。一方、社会福祉制度そのものが今後の方向性につきまして非常に多様な議論がなされておりまして、福祉サービスの提供のあり方も大きく変わってまいると考えられます。また、保育所につきましても大きく制度の変更が予測をされる状況でもございます。

 このような状況を踏まえますと、やはり今日の行政の厳しい状況、そのことを十分に踏まえまして、常に最少の経費で市民には最大のサービスという行政改革の理念をベースにいたしまして、保育所の果たす役割、そして子育て支援策の必要性など総合的に勘案しながら、民営化できるものは民営化するということを考えております。これまで第1次、第2次という形で一つ一つそれぞれの目的を明確にしながら進めてまいったところでございます。

 また、先ほど議員ご紹介の中で、過去の障害児保育等の課題を具体的に引用されました。しかし、私は、例えば障害児の保育ということを考えましたときに、公立直営でしかできないのか、民間ならそのサービスはできないのかということを考えますと、私は民間の高い水準の保育、このことを考えましたときに、宇治市の各法人さん、非常に高い水準で実施をいただいております。先ほど公私ともに共存の中で高いレベルでということを申し上げましたけれども、今日的に各いろんな項目を見てまいりますと、むしろ公立よりも民間のほうが進んだサービス、保育内容を実施されておられる事例もございます。そういったことを考えますと、やはりお互いが切磋琢磨して、よりよいサービスを提供するということが大事だというふうに思っております。

 そして、先ほど市長選の公約ということも触れられましたけれども、私は今回の市長選の公約の最大のものは、行政改革を進めることにイエスかノーかということが、私としては争点であったと思っております。議員のほうはそうではなしに、市政の継続か転換かということをおっしゃっておりましたけれども、私はそのことで、その中にはさまざまな行政改革の内容をお示しさせていただいております。そのことから、今日の財政状況、そして将来の福祉のあり方、高福祉高負担か、低福祉低負担かというふうなことをさまざま考えました中で、市民の皆様方は行政改革の推進をもっとスピードアップせよということのご判断をいただいたというふうに思っております。決して私は直営でしかできないというふうなことは考えておりませんで、民間の皆さん方の柔軟、そして弾力的な発想、さらには経営努力、こういったことが今後の福祉社会、ますます進めてまいるというふうに考えております。

 また、民間が非常に劣悪な賃金条件、労働条件かのように受けとれる発言でございましたけれども、待遇改善はそれぞれの経営者と、そこで働く労働者がされることでございまして、むしろそのことを言われるなら、市の職員給与の水準が市内の実態から見て高いという批判があるのも事実でございます。そのことを、これは比較の問題でございますので、あえてここで議論をしようとは思いませんけれども、そのことも行政としては常に意識をしながら、そのことを市民に対して説明責任を果たすということが大事だというふうに思っております。

 また、待機児童解消策、先ほど1問目でお答えをさせていただきました。あえて2回目避けさせていただきますけれども、議員のほうから具体的な箇所を提示して、私の正月の新春対談のことだというふうに思います。私は、行政が用地を提供してでも、それぐらい早く分園、新設、そして規模の大きい分園ということを進めて待機児童を解消したいという思いを伝えたところでございまして、当該の場所につきましては、果たしてそこが利用できるのかどうか、例えば当時青少年センター予定地という計画をいたしております。しかし、まだ計画が具体化していないということもございまして、そういったことも可能かどうか、それ以外に市が保有する土地があるのかどうか、さまざまなことを検討しながら、一日も早く、私はこの待機児童解消というのは非常に重要な課題だというふうに認識をいたしております。先ほど述べました、あらゆる角度から検討して、一日も早くそのことが実現できるように、その中には当然ながら民営化によります定数拡大も当然含まれておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(川原一行君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)天ケ瀬ダム再開発事業、宇治川1,500トン放流計画についてに係ります2回目のご質問のうち、宇治川改修を含む宇治市域のより安全性を高めるための国の計画づくりなどにもっと物を言えるような体制の強化が必要ではないかという、このご質問につきましては私からお答えをさせていただきます。

 琵琶湖から流れ出た水が、瀬田川、宇治川、淀川、そして大阪湾に流れ出る、いわゆる淀川水系でございますけれども、このうち宇治川はこの淀川水系全体の流域面積の約半分を占めている。このことからすれば、本市の役割というのは非常に重要であると、これは議員と同じように受けとめております。しかし、この河川を管理する管理者はだれであるかと、だれが担うべきかということ、これも重要ではないかというふうに思っております。計画づくり、そして説明責任、またそのことにより事業実施、これは一義的に国が担うべき役割だと、このように理解をいたしております。

 このことからいえば、本市といたしまして、市民の皆様の意見を踏まえ、十分に国に申し上げるべきは申し上げておりますし、意見も言っているところでございます。そのようなことからすれば、体制に直ちに問題があるというような認識はいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、幾つか宇治川に関しまして詳細のご質問ございますが、それは担当のほうからお答えをさせます。



○副議長(川原一行君) 石井理事。



◎理事(石井俊光君) (登壇)宇治川改修に関します幾つかの質問にお答えいたします。

 まず、1,500トンの流下能力を確保することがどうして市民の安全になるのかということについてでございますが、宇治川の1,500トンの流下能力につきましては1問目でもお答えいたしましたが、流域全体で上下流バランスを確保しつつ、戦後最大洪水に対応することを目指す中で、天ケ瀬ダムの放流量を840トンから1,140トンまで増大させるに当たり必要となります。

 宇治川の150年確率であります昭和57年10号台風の1.34倍の洪水時には、現況では洪水途中に天ケ瀬ダムがパンクし、非常用洪水吐から放水された洪水が最大流量1,800トンに達するため、宇治橋より上流の2キロ余りの区間で計画高水位を大きく超えることになりますが、事業完了後は計画高水位以下で安全に流すことが可能になるとのことでございます。

 このようなことから、天ケ瀬ダムの再開発とそれに見合う1,500トンの流下能力を確保することは、宇治川の安全にとって不可欠の事業であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、塔の島で1,500トンなら、山科川合流点では1,800トンではないかというご指摘でございますが、要は山科川合流点で1,500トンなんだから、塔の島付近では1,500トン必要ではないんじゃないかということかと思いますが、天ケ瀬ダムから山科川合流点までの間での水の集まり方というものは、それぞれ洪水ごとにさまざまなパターンがあると考えられておりますので、それを下流の山科川合流点に近い地点に偏って流入させることを想定すれば、最も危険な計画となりまして、逆に塔の島に近い上流のほうで多く流入すると想定すれば最も安全な計画となります。川の計画をつくるときには、危険な要素を排除することが普通でございますので、この天ケ瀬ダム下流、塔の島から山科川合流点までの一連の区間を1,500トンとして改修するのが最も当然なことであると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。

 次に、断層の問題でございますが、ご指摘の現地調査、それから10月の建設水道常任委員会の後、琵琶湖河川事務所のほうにうちのほうから問い合わせをしておりますが、天ケ瀬ダムの安全性につきましては、国における文献調査、空中写真による地形判読、さらに現地での直接目視による確認などにより、天ケ瀬ダムより3キロ以内に6条の線状模様が抽出され、このうちダムの方向に向かっているものにつきましても、東南方向の延長に沿っては問題となるような断層ではないとされております。したがいまして、天ケ瀬ダム近傍に、ダムに影響を与えるような断層は確認されていないと評価されておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、具体的に本市の提出しました意見がどのように整備計画案に反映されたのかということでございますが、本市が昨年2月に国に提出しました意見書につきましてはたくさんの項目がありますので、代表的なことを申し上げますと、塔の島付近は歴史文化性に配慮した景観の保全、再生に最大限配慮されたいというような意見に対しましては、宇治川では歴史文化と調和した地域の観光に資する河川整備を行うというようなことが明記されておりますし、またサイクリングロードとか遊歩道の整備を求めたところでございますが、これにつきましても「歴史文化の薫る散歩道(仮称)」として、川とまち・地域間の小径(散策路)のネットワークを形成するというようなことが具体的に示されているところでございます。このほかの項目につきましても、中には既に実施されているものや、より詳細な設計段階で実現されるものもありますが、そういったことを含めまして、ほぼ反映されていると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(川原一行君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)国の保育制度改革についての2回目のご質問にお答え申し上げます。

 政府の規制改革会議におきます保育制度改革は、現行の保育所の概念を根底から変える大きな変更になるものとも理解をしていると先ほど答弁をさせていただいたところでございます。具体的には直接契約方式、直接補助方式の導入や、保育に欠ける要件の見直しなどが大きな変更ポイントであると認識をいたしておりますが、現在の論議の過程といたしましては、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、現行制度と規制改革会議の答申との中間的な考え方で新たな保育の仕組みが示されており、それにつきましても事業者との意見調整がされている段階と承知をいたしているところでございます。

 行政の管理のもとで、より利用者と事業者が直接向かい合う方向にあると思われますものの、その具体的な内容は十分示されていない部分もございますことから、今後の議論を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、障害者施策についての2回目のご質問で、宇治市の独自措置についてのご質問にお答えいたします。

 障害者自立支援法が施行され、利用者負担や施設報酬制度の変更により、多くの課題が指摘されてきたところでございますが、本市といたしましては国の制度に加えてさらなる支援として、所得のより少ない方や施設への支援を中心に独自措置を実施してまいったところでございます。

 ご質問の平成21年度以降の取り扱いについてでございますが、国におきましては21年度予算案におきまして、報酬単価の改定や制度の充実の方向性が打ち出されているところであり、今後、具体的な内容等を把握しながら、予算編成作業の中で本市としての必要な措置につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、障害者の働く場の確保についてのご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、従来より福祉施設を中心に建物の清掃管理業務を障害者施設に委託いたしておりますほか、市の事業で使用する封筒や記念品などの購入を初め、市役所ロビーでのほっとショップの開設など、障害者の就労の場の確保に努めてまいってきているところでございます。平成20年度におきましては、新たに天ケ瀬森林公園の清掃管理業務をお願いいたしますとともに、平成21年度に向けての職員採用におきまして、障害者の別枠採用枠を設け、この間、募集事務等を実施してきているところでございます。

 その他の市関連業務等の取り組みにつきましては、今後さらなる検討を行い、障害者の就労の場の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) 最後の3回目の質問をさせていただきます。

 天ケ瀬のことなんですが、1,500トン放流のことなんですが、全体で上下流の調整が必要なんだということなんですけどね。一市民として考えた場合、じゃ、塔の島にしても宇治川にしても、上流の琵琶湖、そして下流の桂川とか枚方のほう、下流にとって宇治川は、まあ言うたら放水路にしてしまうのかと、非常にそういうことを率直な疑問として思うわけなんです。国の計画では、塔の島のところで戦後最大の洪水の改修でいいんだと。1,100ですよね。今もうかなり川底削られてるから、かなり流水量は多いだろうと言われてるんですが、なおかつ今度、締切堤とか導水管とか亀石の遊歩道のセットバックとか、こういうことが計画されているわけですから、もっと流れる量は、今の塔の島では、870トンぐらい言われてますけど、もっと実際のところはふえていくだろうと思うんですよね。

 考えていただきたいんですけど、塔の島地区のところで1,500トン10日以上流し続ける、槇島の堤防のところにそれぐらい流し続ける、これが何で市民の安全のためだということになるんでしょうか。だから市民の皆さんは、これはちょっとおかしいんじゃないかと、反対なんじゃないかという声を上げていらっしゃるんです。この計画が本当に市民の安全のものだといえば、市民の皆さんはもろ手を挙げて国の計画どんどん進めてくださいよということになると思うんですが、そうじゃないというところで、やっぱり声を上げていらっしゃるわけなんです。これでどうなんやと、国の計画何かおかしいやないかということを思っていらっしゃるので、市長は何回も治水がまず大事だということで、この国の計画にもろ手を挙げていらっしゃいますけれども、そうならば、なおさら市民への説明が必要だというふうに私は非常に思います。

 ですから、4点目のところで言いましたが、市民とやっぱり、私は市長が賛成されるのは、それはいろんな立場の方がいらっしゃるし構わないですけれども、反対の声とかそういう声があって、そこの市民の人、市民団体の人、まじめに調査を行って、研究を行って、流域委員会にも何度も足運んでやってはりますよ。私頭下がるなと思ってるんですけれども、そういう人たちもいらっしゃる。志岐先生のように専門のところで研究して声を上げていらっしゃる、そういう方もいらっしゃいます。流域委員会の宮本委員長もここに来られてしっかりと意見も聞いていただきました。そういうことも踏まえた上で、やっぱり自分は、市長は計画案に賛成だけど、でもこれだけ反対の声、疑問の声が上がっているんだから、やっぱりちょっと胸を開いて意見を聞こう、意見交換をやろうと、そして反対や疑問の声を上げている人たちを一生懸命説得していただきたい。それが責任じゃないかと思うんです。私は、塔の島にしたって宇治川の堤防のところにしたって、1,500トン、上流の琵琶湖のため、下流の枚方のほうのため、放水路のように10日以上もどんどん流すなんていう計画は絶対に反対ですけれども、最低でもその点のところをやっていただきたいというふうに思っております。

 特に、市民が主役のまちづくり、これ標榜されています。私は議員になって2期目ですが、このこと議会の中で何度もお聞きいたしました。きのうの青野議員の市職労との交渉のところでおっしゃっていましたが、情報公開を積極的に行っていくんだということをおっしゃっていました。やっぱり国がまだまだ資料出していませんから、情報公開を積極的にさせていくと、市民が主役のまちづくりということでおっしゃっているんだったら、今度の計画が100年、200年先の宇治の市民、そのとき宇治という名前かどうかわかりませんが、そこの住民から検証されたときに、あのときに、今の2009年のときにこういうことが議論されて、こういうふうに決まった、これはよかったと言ってもらえるようなものをつくっていかなければいけないし、そういう責任が今の私たちにはあると思うんです。だから私は、いろんな断層の問題とかいろんなところで意見ありますけれども、でも、そういうことは置いといて、これだけ意見が違うんだから、私はぜひ胸開いて聞いていただきたい、考えていただきたい。

 それで、今度の18日、日曜日ですが、ゆめりあで防災の市民の会の方々が、この断層の調査結果なんかも出して、そういうシンポジウムを開催されます。私はそれをとっかかりに、ぜひ、国は大丈夫だとおっしゃってると自信持っておっしゃるんだったら、そこのシンポジウムに参加されて、やっぱり現場歩いて実施調査された、その調査結果しっかり聞いていただいて、それでも国のほうが言ってることのほうが正しいんだと、安全なんだとおっしゃるんだったら、私はそれはそれでいいと思うんですけれども、最低でもそうした努力をぜひやっていただきたい、この点についてだけお伺いいたします。

 保育所の問題なんですけれども、制度改悪については非常に危惧しております。ぜひ、制度を変えるなと、こういう声をしっかり上げていただきたいし、やっぱり自治体、市の責任を後退させるというか、改編させるということについては、やっぱり慎重な態度をとっていただきたいと、このことを強く要望させていただきます。

 槇島保育所の民営化、このことについてなんですけれども、先ほど市長が障害児の、今34歳の障害者の方の槇島保育所で育った方の私はお話をさせていただいて、公立でしかできないのかということをおっしゃってたんですが、私はそのことは全く言ってません。民間園で一生懸命やっていただいてます。そのことは認識してます。ただ、やっぱりそういうことを積極的に取り組んでいったそういう公立のそういう歴史が非常に大きな役割があったんじゃないかと、あるんじゃないかということを強調したくて、34歳の方のことを、槇島保育所は建ってから37年の歴史がありますから、そういう中で市の人たち、保育所の保育士さんたちが一生懸命やってきたということを私は紹介をしただけであります。

 公立より民間のほうがサービスを充実させているということをおっしゃってます。公民併存ということをおっしゃっているんですが、共存ということをおっしゃっているんですけれども、それならなぜ、民間のほうがサービスが豊かだから人気があるんだとか、そういうことをおっしゃるなら、なぜ公立の保育所をそういうふうに変えていかれないんですか。そういうことをしないで、ただただ人気がないとかお金がかかるとかいうことで切って捨てていく、民営化するということは本末転倒じゃないんですか。そういうふうに人気がないという保育所を市長がおっしゃってるようにされているんだったら、それは市長の責任なんじゃないですか。あなたたちはまだサービスが足りないよと、もっとこういうサービスをしなきゃいけないんだよということをやっぱり教育していくとか指導していくとか、そういうことになるんじゃないでしょうか。私はその点については1点お聞きしたいと思います。

 それと、分園の問題なんですが、まだこれからだということをおっしゃってるんですけどね。市の用地を提供してでも待機児解消を図っていくということで、それは私すごく市長の積極的な思いというのは評価するところなんですが、でも具体的に用地の名前を挙げておっしゃると、そういうふうにやっぱり動いていきますよね。でも一方で、青少年センターの建設を待っていらっしゃる方もいるわけで、そういう軽々しく用地の場所の名前まで挙げて私は言うのはいかがかなというふうに思っております。

 そして、待機児の解消ということであれば、本当に広野のほうにしましても東のほうにしましても開発がどんどん進んで、その分園では対応できない、きちっとやっぱり基盤となるような施設をつくらないと対応できないと思いますので、このことは意見として述べさせていただきます。

 それと、障害者支援についてなんですけれども、今後の推移を見守っていくということで、国のほうの見守っていくということでおっしゃっているんですが、宇治市のほうが上乗せをしていて、それが非常に応益負担制度が導入されて大変苦しい状況、障害者の方、保護者の方大変苦しい中で、そういう上乗せをされているから利用が落ち込まないであるとか、そういう本当に一番大事なところ支えている部分ですので、これは絶対に継続をしていただきたいと、このことを強く思っているわけなんですが、再度この決意についてお伺いしたいなと思ってます。

 就労支援なんですけれども、今度城南高校のところに特別支援学校ができます。今いろいろと議論も出てるみたいなんですけれども、やっぱりあそこに養護学校をつくるという、そのメリットというか、そういうことの府教委の説明の中では、地域の中に養護学校ができる、地域のところでノーマライゼーションというか、そういうことをもっと市民のところでわかってもらうということも大きな役割としてあるんだということを説明されていたんですけれども、そういうことも考えますと、本庁のところで積極的に障害者の方を雇用して、市民の方、毎日たくさんの方が市役所訪れるわけなんですが、そういう中で障害者の働く姿を見守っていただく、そういうことが非常に大事かなと思っているんです。ですから、ぜひこういうことを本庁のところでの雇用を広げていただきたい、まず率先してしていただきたいということを、その決意をもう一度お願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(川原一行君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)宇治川改修に伴いまして、議員のほうからは、国の計画に市長はもろ手を挙げて賛成というふうにおっしゃっておりますけれども、決して私もろ手を挙げて賛成してる気はございません。この間、7年間、23億の費用もかけまして、河川法に伴う流域委員会が設置されました。しかし、この間、一番当該の市町村の意見がいかほど国土交通省が聞きに来たでしょうか。最初、市町村長との懇談会を第1回開催されましたときに、私は、例えば日本全国で河川、治水の問題が起こったときに、例えば国土交通大臣に直接電話が入りますかと。地元市町村には直接電話がいっぱい入るんですよということを申し上げて、一番大事な市町村の意見をもっと聞いてほしいと。知事意見もいいけれども、市町村意見をしっかり聞いてくれということで、その後、市町村との懇談会の回数がかなりふえたところでございます。そうしたことも申し上げておりますし、また流域委員会での論議、7年かけてやられました。無駄な論議とは決して申し上げませんが、私は、あの結果は最初から予測できたんではないかと。委員構成の中で、例えば防災、河川治水、この専門家が果たして何人入っておられたか。そして、環境や生態系という、ダムは絶対だめという方がいかほど入っておられたか。数だけでいきますと、当然私は結果は読めてた。そのことを考えますと、7年間、23億もかけてやるのであれば、この費用があれば、年月があれば、宇治川堤防の一番弱いところも早くに補強ができてるということも国に対しては申し上げております。

 また、決して私は、ダムが何が何でも、ダムによる治水ということは思ってもおりません。しかしながら、現実的に考えたときに、例えば今議員もいろいろおっしゃいました。大戸川ダムは賛成していただけるでしょうか。私は、天ケ瀬ダムの洪水調節能力を持つとすれば、これは大戸川をやはり、例えば優先順位は別にいたしまして、しっかりと位置づける必要がある。天ケ瀬ダムは私ども宇治市の宇治川の治水の大きな基幹的な施設であります。そのことが、例えばいろんな洪水パターン、降雨パターン、そして今日の地球温暖化によります雨のパターン考えたときに、いかに治水を安全に確保していくかということが一番大事だというふうに思ってます。

 また、この中で、洗堰の操作の問題が今この段階で論議がされてます。私はこれも極めて不適切、非常に腹立たしい思いを持っております。治水がすべて完成して、治水対策が終わって初めて洗堰操作の問題は論議をされるべきでございまして、宇治川の堤防の補強や河床掘削何もできていない段階で、洗堰の操作の問題を論議するということは、これこそ私は順序が逆だというふうに思っております。

 また、委員の皆さん方と意見交換ということでございますけれども、当然ながら防災専門家として流域委員会には京大防災研の先生方がたくさん入っておられます。その先生方とは私は意見交換を十分にさせていただいております。また、市民運動やられてる皆さん方、ここの意見どうだということでございますけれども、私は何回もここから申し入れをいただいております。また、流域委員会、手間かかったやろうなと思うほどさまざまな意見いっぱい出されております。そのことはすべて私は読ませていただいておりますし、十分にそういうご意見のことがあるということも承知をいたしております。

 また、槇島地区でございますけれども、私は槇島地区、選挙戦通じまして、ミニ懇談会、演説会等で入らせていただきました。当然ながらご意見もお伺いをいたしております。そのことで私のとってきた行動に間違いはなかったというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(川原一行君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)障害者施策につきまして、2点決意を込めてということで確認のご質問がございました。

 まず、21年度予算に向けまして市の独自措置の継続についてでございますが、国のほうにおきまして、平成21年度の予算案が示されております。そこの中でより具体的な支援の内容が明らかになってくると思いますので、その内容を把握しながら、予算編成作業の中で本市としての必要な措置につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 また、市関連業務等の障害者の就労の場の拡大についてでございますが、先ほど議員のほうからもございました障害者理解の啓発の観点もあわせ、今後さらなる検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

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○副議長(川原一行君) 暫時休憩いたします。

     午後0時23分 休憩

     午後1時29分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。平田研一議員。



◆(平田研一君) (登壇)それでは、通告に従い、一問一答方式で一般質問を行います。

 1、宇治市の教育について。

 一般的には、公立イコール質がよい、安心という印象ですが、公教育、その中でも中学校教育については、公立イコール質のよくない教育のレッテルが張られているようにも感じます。そこで、本題に入る前に、少し宇治市の教育について整理しておきたいと思います。

 平成20年度宇治市教育の方針を読むと、生きる力の育成を基本とし、変化する社会に柔軟かつ的確に対応する能力や、資質の育成に努めることが必要である。さらに、学校教育、社会教育、それぞれにおいて教育の目的を設定し、「これらの教育の目標を達成するために、小中一貫教育を市内全域で展開するとともに、学校教育と社会教育の緊密な連携のもとに、地域に根ざした特色ある教育活動を行うことが重要である」と書かれています。

 平成16年3月に示された宇治市教育ルネッサンスプラン、平成19年11月に示された宇治市小中一貫教育と学校規模等適正化の方向について、いわゆるNEXUSプラン、今後の宇治市の学校教育が目指す方向として小学校と中学校の連結を強固なものにするとともに、地域社会とのきずなを深めることにより、子供たちがみずからの将来を切り開く力を身につけるための教育システムと位置づけてあります。

 そこで伺いますが、NEXUSプランは本市における教育改革だと位置づけておられるようですが、そうであれば、実現へ向けての道筋、さらにはその意気込み、決意についてお聞かせください。



○副議長(川原一行君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず、議員ご案内のとおり、平成19年11月に策定いたしましたNEXUSプランにおきまして、将来の夢を持ち、自己実現に向けた努力ができる子供の育成を目指して、小中一貫教育を中核に据えた新しい教育システムの構築や、学校規模配置の適正化、学校施設の整備を総合的に進めることを明らかにいたしたところでございます。これを踏まえまして、本市の小・中学校を小中一貫校と小中一貫教育校の2つの形態に再構築することといたしたところでございます。

 その実現に向けましては、耐震化や老朽化に対応する施設整備の計画と整合性を図りながら、新しい教育システムに対応できる施設の整備を行うことを基本とした具体的な実施計画を策定し、計画的に本プランを推進する必要があると考えております。

 そこで、平成20年2月に第1次NEXUSプラン実施方針を定め、平成24年度より一律全小・中学校において小中一貫教育を実施すること、また(仮称)第一小中一貫校の平成24年度開校を目指して整備を進めることなどをお示しさせていただいたところでございます。

 本市の教育改革の柱でございます小中一貫教育の実施や、小中一貫校の設置につきましては、このNEXUSプランの策定に至りますまで、平成13年度に設置いたしました宇治市教育改革懇話会での協議をスタートに、宇治市教育ルネッサンスプランを初め、宇治市学校規模適正化検討懇話会、小中一貫教育基本構想検討委員会での答申やまとめを踏まえまして、長期にわたる十分な研究、検討を重ねてまいったところでございます。もちろん、今後に向けましてもさらに多くの課題が山積いたしておりますが、市教委一丸となってその解決に当たり、平成24年度の小中一貫教育の全面実施及び小中一貫校の整備を本市における教育改革のスタートとして位置づけ、その実施を図り、未来を担う子供たちに確かな学力とたくましく生きる力の育成に努めていく決意でございます。

 また、設置者からも、このことにつきまして全面的な支援をいただいているところでもございますので、重ねてご理解を賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 市教委の教育改革への決意は一定理解したいと思います。しかし、NEXUSプランについて、子供や保護者、現場の教師から話題になることは極めて少なく、宇治市の中で教育改革がスタートしたという意識は宇治小校区以外では低いようにも思います。これは市教委の説明不足、厳しい言葉でいいますと努力不足であり、説明責任を果たしていないのではないかとも思います。また、残念なことに、市役所内部においてさえ、本市の教育の現状と課題、さらには危機感が共有できていない方がいらっしゃるのではないか。市教委が本気で取り組もうとしている教育改革は、施策の継続性が前提であり、市教委、教師を含む人事の継続性が最も重要なポイントになることは明らかであります。にもかかわらず、担当していた市教委職員を従来どおりの定期異動で簡単に異動させてしまう。しかも、部長を初めとした管理職の大幅刷新人事には驚きを隠せませんでした。今春の人事異動では、市長部局の教育改革に対する評価をしっかりと見きわめたいと考えています。

 そこでお伺いいたしますが、現場教職員の教育改革、NEXUSプランについての理解度はどのような状況にあると把握されているのでしょうか。また、教育改革が必要だと決定するに至った経緯についてもあわせてお尋ねいたします。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず、NEXUSプランの策定に至るまでに、学校規模適正化検討懇話会や小中一貫教育検討委員会等におきまして、学識経験者、保護者、地域住民、教職員、それぞれの立場からご意見をいただいてまいりました。その中で、子供たちの状況につきましては、学習意欲の低下、家庭での学習習慣の未定着、自然体験や社会体験の不足、不登校や問題行動などの課題、さらには中学校への進学に際し学校での生活の決まりや学習習慣、指導などの変化に戸惑いや不安を感じる児童・生徒も少なくないことなどが指摘をされました。

 本市教育委員会では、これらの課題に対して、小学校と中学校が教育目標や運営体制、指導体制、学校行事の一元化を図り、小・中学校の教職員が協働して教育活動を展開し、小学校入学時から中学校卒業時までの9年間の児童・生徒の発達段階に応じた系統的、継続的な学習指導や生徒指導を行い、将来の夢を持ち、自己実現に向けた努力ができる子供の育成を目指す小中一貫教育を進めることが本市にとって必要不可欠な課題であると認識いたし、NEXUSプランとしてまとめさせていただいたところでございます。

 このような流れに並行いたしまして、学校現場におきましても、平成14年度以降、研究指定校延べ21校を中心として、小中連携教育の実践的な研究を進めてまいりました。その成果普及の中で、平成16年度にはすべての中学校区に小中連携教育を推進する組織を立ち上げられて以降、今日に至るまで、小・中学校合同での教員研修や児童・生徒の交流などの取り組みが活発に行われております。また、教育研究員の先生方によりまして、これら各学校での実践をまとめる形で小中一貫教育を進める学校運営体制や教育課程のあり方についての研究も進められているところでございまして、教職員の理解は深まっていると認識いたしております。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 今説明をいただいたわけですが、私には市教委が考えてるほど現場教職員の理解が深まっているとは思えません。ただ、これについては多分に主観的な論議になりそうなので、今回時間の都合もあるので、別の機会に改めたいと思います。

 この施策の継続性に関連してなんですが、教育委員の定数についても指摘しておきたいと思います。教育委員には保護者を含むことが努力目標から設置義務となっています。しかし、保護者枠の方は他の教育委員と比べ、早い時期にその資格を失する場合が多くなると思います。重要施策であればあるほど、施策の継続性、同時に専門家からの第三者評価といった観点が必要であり、現状の体制では、委員交代時においてのレベルの低下は避けられないと思います。そこで、教育委員の定数についても保護者枠を含んだ現行の5人体制から6人体制への見直しについて検討していただくことを強く要望しておきます。

 それでは、ちょっと前置きが長くなったんですが、本題に入りたいと思います。

 1、本市の教育課題について。

 教育現場において、不登校、学級崩壊、学力低下など山積する問題の解決、改善に日々取り組んでおられることは敬意を表します。しかし、改善への試みは必ずといっていいほど予算や人事などを通した国の画一的なコントロールという教育行政の壁にぶつかっているようにも感じています。さまざまな問題の解決や教育水準の維持向上には、財源確保と現場の創意工夫を生かす仕組みがあるかどうかが問題になってきます。それには、地方への財源移譲とともに、国の画一的なコントロールにこだわらず、宇治の子供は宇治の教育で育てるという気概が欲しいと思います。

 そこで、地方分権時代の教育改革といった観点から質問を行います。

 私は、公教育のあり方として、現在の閉塞感は、行き過ぎた個性の重視、それとゆとり教育の弊害があらわれたものではないかと感じています。そこで、本市における教育課題、その中でも喫緊の課題とは何か改めてお尋ねいたします。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)先ほどの答弁と重複する部分もございますが、本市の教育委員会といたしましては、子供たちの学力の充実向上、そして問題行動や不登校への対応、これが基本的にして重要かつ喫緊の課題であるというように考えております。本年度の全国学力・学習状況調査などの結果では、本市の児童・生徒は全国的な状況と同様の傾向が見られますものの、課題として残されている点も見られますし、問題行動や不登校についても増加の傾向が見られるところでございます。このような状況への対応に関しましては、子供たちの学習意欲を高め、小・中学校の接続をいかになめらかにしていくのかが重要であり、これまで小中連携教育を鋭意進めてまいったところでございます。

 その成果と課題を踏まえまして、小・中学校が一体となって小学校入学時から中学校卒業時までの9年間の児童・生徒の発達段階に応じた系統的、継続的な学習指導や生徒指導を行う小中一貫教育を推進することが必要だと考えまして、その中で確かな学力、豊かな人間性、健康や体力などの生きた力の育成を基本とし、変化する社会に柔軟かつ的確に対応する能力や資質の育成に努めてまいりたく考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 最初に学力の充実向上といった点が答弁いただいたので、この点についても論議したいところではあるんですが、この件に関しては今まで本会議や委員会において他の議員の皆様方からも多く質問が寄せられておりますし、重複を避け、問題行動や不登校などのいわゆる生きる力の育成に絞ってお伺いいたします。

 生きる力の育成、こんな疑問を現場の一人一人の教師に突きつけられたら考えあぐねてしまうというふうに思います。国の審議会では当たり前のようにそんな難問への回答を現場に要求しています。私は、生きる力の育成とは、総合学習、ゆとり教育で盛んに言われてきた、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力の育成だと考えています。ただ、総合学習、ゆとり教育とは何かということに関しても、当時文科省の官僚で推進役でもあった寺脇研さんの講演会に行ったときに、知識偏重教育や詰め込み教育を是正するために、新たにゆとりという考え方を導入し、みずからが取り組みたいことを見つけ、自分がそれを学び、考え、みずからが判断し、解決する、生きる力の育成というのが総合学習であると言われていました。正直、何が何だかよくわかりませんでした。しかし、文部科学省もついに本気になったかと、単純に感動したことを覚えています。生きる力の育成という言葉にはそれほどのインパクトを感じています。ただ、そのとき思ったのは、授業時間を大幅に減らすことによる学力低下と、休日になった土曜日の子供の居場所についてどうするのかということで、この点についても疑問を持ったことを覚えています。

 そこで、生きる力の育成で避けて通れないのがいじめの問題だと思います。小学校の間はまだ思春期の自我の芽生えが少ないから、中学校ほどいじめは顕在化していません。だから、小学校の教師はこのことについて強い危機感を持っていないようにも思います。しかし、小学校の間に教えられた人間観や社会観が中学校になってからの子供の行動に大きな影響を与えているのは事実です。小学校のときには見られなかった自我の爆発が中学校で起きています。小学校の教師はこのことを目の当たりにしないから、このような子供の病理に気づいている人は少ないと教育研究者からの指摘もあります。むしろ、個性重視の教育を正しいことだと信じ、もろ手を挙げて賛成している人のほうが多い。その結果、小学校のときにはあんなに素直でいい子だった生徒が、中学校に入って学校に行けなくなっていたり、逆に不良になってしまっている。それを聞いて首を傾げるだけというのが現状のようにも思います。

 今の子供に蔓延するいじめの風潮は、学校ではいじめが必ず起こるという前提のもとに、早い時期からその予防策を講じる必要があるという共通認識を持っていただかなければなりません。「いじめはいけません」、今さらそんな当たり前のことを言えと言っているのではありません。その程度ではどうにもならないことはだれもがわかっていると思います。個性というのは、欲望、感情、そういったものに対してどのように対処すべきかを指導していかなければならない、そういう時期に来ていると思います。なぜ他人を思いやらねばならないのか、そのことに対する理由づけが必要であり、個性のはき違えを予防すべきです。今の教育は、そのことに対して理由づけをするどころか、逆に自分の要求を暴走させる方向に手をかしている、いわゆる個性化教育が始まったからこの傾向が加速しているようにも感じます。

 国の調査結果によると、2007年度の小・中学校の不登校者数は、小学校が2万3,926人、前年度に比べて0.4%ふえています。中学校が12万9,254人、同1.9%増で、いずれも2年連続の増加。不登校は2005年まで4年連続減少していたのが、ここに来て増加傾向に転じたことになります。全児童・生徒数に占める不登校者の割合は、小学校が0.34%、中学校が1.2%で、中学校は過去最高を記録しています。少子化による児童・生徒数の減少が進む中で、実際に人数全体を占める割合とともに増加したということは、明らかに不登校が再びふえ始めていると言っていいと思います。

 では、本市における状況はどのように推移しているのかお尋ねいたします。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)議員のほうからは、いじめ問題につきましてご所見をお伺いいたしました。すべてについて議員と意見を同じにするものではございませんが、そのご指摘は真摯に受けとめさせていただきたいというように思っております。

 ご質問いただきました不登校の問題でございますが、不登校の状況につきましては、議員ご指摘のとおり、本市におきましても全国と同様の傾向が見られるところでございます。昨年度の状況を申し上げますと、年間30日以上欠席いたしました児童・生徒は小学校では63人、前年度比8人の増加でございます。同じく中学校では230人、前年度比3人の増で、小・中合わせて11名の増加でございます。これらは情緒的に不安定な状況等さまざまな要因が複雑に絡んだ複合的な不登校が多く、軽度発達障害を遠因とした人間関係の不調から不登校に陥るケース等も近年増加をしている状況にございます。ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 本市も同じような状況であるということはわかりました。不登校は、以前は登校拒否というふうに呼ばれていたわけですが、1980年代ごろから校内暴力で全国的に学校が荒れていた時代で、学校側はいわゆる管理教育によって鎮静化いたしました。それにかわっていじめが広がり、次いで登校拒否が増加したと言われています。つまり、校内暴力、いじめ、登校拒否という図式です。その後、学校現場の対応も変化し、強い登校刺激を与えるのはよくないという考え方が主流になり、学校を拒否しているのではなく行けないのだという理由で、登校拒否にかわって不登校という名称が定着するようになったわけですが、文科省の調査結果によると、不登校のきっかけとなった理由を、これは教員による複数回答なんですが、その他本人にかかわる問題が38.8%、いじめを除く友人関係が18.4%、親子関係をめぐる問題が11.1%、学業不振が9.6%などで、いじめは3.5%に過ぎません。

 文科省は、今回初めて不登校が増加している原因を都道府県の教育委員会に尋ねていますが、人間関係をうまく構築できない児童・生徒の増加が93%、次いで、家庭の教育力低下で基本的生活習慣が身につかず不登校に結びつくが82%、嫌がるのに無理に学校に行かせることはないと考える保護者の意識の変化が65%となっています。都道府県教育委員会の多くが、子供本人や保護者に原因があると受けとめていることがわかります。恐らくこれは学校関係者の多くに共通した感想だとも思います。

 では、なぜ不登校が再び増加してきたのか。さきに挙げた校内暴力、そしていじめ、登校拒否という図式に当てはめると、現在は不登校が増加するサイクルになっているとも解釈できます。実際、1993年から2000年まで校内暴力が急増し、その後も高い水準で推移していました。旧文部省は小学校まで校内暴力の有無の調査対象に加えたほどです。そして、2006年にはいじめが原因による子供の自殺が相次ぎ、大きな社会問題になったのは記憶に新しいと思います。順番からいえば、次は不登校となります。

 また、子供たちの変化も見逃せません。学校裏サイトなどによるネットいじめなど、いじめの方法はより陰湿化していると言われています。他人とコミュニケーションをとる能力の低下も学校関係者にとっては周知の事実ですし、都道府県教育委員会が指摘するよう、いじめなどの心配があるから無理に学校に行かせる必要はない、割り切る保護者がふえたことも間違いないと思います。

 いずれの論議にも賛否両論があるというのは私も思います。ただ、それなりに正しいというふうにも思います。この不登校の問題は、子供本人、家庭、学校、そして社会全体の風潮などが複雑に絡み合っています。なにが原因だと断定することは限りなく難しいということもわかりますが、大事なことは、今現在の不登校の子供たちをどうするのか、さらにこれから不登校の子供を出さないようにするにはどうすればいいのかということです。市教委としてどのように対応を考えておられるのか、ご見解をお伺いいたします。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)不登校になる子供たち、これは気遣いが激しくて、集団の中で自分を出せずに学校から遠ざかってしまうような状況がよく見られます。したがいまして、不登校になった子供たちへの支援の第一歩、これは教員を中心とした大人との二者関係の構築、その後同世代の子供との二者関係、さらには大人を含めた三者関係、子供同士の三者関係の構築へと支援を広げて、学校復帰を目指していくことが必要であると考えております。

 不登校の子供たちにとりましては、初期段階での発見と支援、また学校復帰後の揺り戻しというべき回復機能、ゆらぎの時期の発見と支援が重要でございますが、その時期の対応がおくれてしまいますと、学校復帰が困難になってしまいます。小中一貫教育を行いますと、不登校をゼロにできるというものではございませんが、少なくとも不登校の初期段階の小学生がおりました場合には、不登校生徒への対応経験を多く持つ中学校教員も一緒に対応することができますので、早期発見、早期対応が一層可能となるものと考えております。さらに、9年間継続的に支援を行うことができますため、回復期での支援もよりきめ細かく行えるようになるなど、不登校への有効な手だてになるものとも考えております。

 よろしくご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) いろんな見解があるということもわかりますし、市教委の教育長のおっしゃることも理解できます。

 では次、2番目の小中一貫教育についてお伺いしたいと思います。

 学校は文科省の方針で刻々と変化している。しかも、その新たな動向が、ほとんどがイギリスの模倣であり、ニューライト的改革、いわゆる新しい右翼的な考え方に沿っているようにも思います。学校選択、学校評価、教員評価、地域運営学校、全国学力テスト、しかし、これらの施策は、先ほどから申しています生きる力の育成と目的は違うというふうに思います。本市で取り組もうとされている小中一貫教育は、文科省の方針とどの程度関係しているのかはわかりません。中1ギャップ対策を主眼に置いているようにも思いますし、先進事例としては、佐賀県で発表されましたように、中学1年時に35人以下の少人数学級か、複数教員で指導するチームティーチング方式を選択するような、そういう仕組みを取り入れた地域もあります。これは、大きな環境変化につまずく子供へきめ細かい気配りをして指導することで、問題行動やいじめなどの減少をつなげるのがねらいとされています。

 そこでお伺いいたしますが、小中一貫教育には小学校の教師と中学校の教師との連携が不可欠だと思います。いわゆる中期の小5から中1への教員の相互乗り入れについて、法的には問題ないのか、また現場の理解、運営についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)小・中学校教員のいわゆる相互乗り入れに係る法的な問題についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 教育職員免許法によりますと、教員は各校種の免許状を有するものでなければならないというふうに規定をされておりますが、中学校の教員につきましては、国語や社会、数学、理科などの教科については、小学校においても指導できるとされております。さらに、現在、本市の小学校教員の約半数が中学校教員の免許状を所有しており、このような教員が指導する場合や、中学校教員とのチームティーチングによる指導を行う場合などは、小学校教員による中学校での指導が可能となります。しかし、他校での指導を行います場合には、その学校への兼務辞令の発令が必要となりますため、こういった点につきましては現在、京都府教育委員会と協議をさせていただいているところでございます。

 また、学校運営体制につきましては、本年度設置いたしました小中一貫教育推進協議会の学校運営専門部会におきまして、小・中学校の教職員が共同して教育活動を展開できる学校運営体制のあり方につきましてご検討いただきますとともに、研究指定校での実践も行いながら、鋭意準備を進めているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 当然でありますが、今回の小中一貫教育は公立学校で行われるわけであります。私は、公立学校のメリットとは、大きく地域性、平等性、多様性の3点だと考えています。公立学校は、たまたま何かの縁で集まった人々が共同で作業に取り組み、汗を流しながら一緒につくるものというイメージを持っていますが、今の保護者は、教育は買うもの、あるいはでき上がったものを顧客が消費するといったお客様感覚の延長線上にある方もいらっしゃるように思います。つまり、今までとは異なる常識を持つ保護者の方もふえてきているようにも思います。

 このような異なる常識や多様な価値観を認めながら、子供にとって最善な教育を模索していくことが公教育には求められているわけであって、そこで重要となってくるのは教師力だというふうに思います。それも個々の教師の力をばらばらにではなく、システムとして発揮させなくてはなりません。特に今回新しく取り組まれる小中一貫教育にはそのことが強く求められていると思います。

 市教委は小中一貫教育を進めるに際し、検討、研修は進めておられるとは思いますが、学校長初め小・中学校の教師に対してどのような研修をされ、理解は深まっていると判断されているのかお尋ねいたします。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)ご質問にございました教員への研修の問題でございますが、学校長、教頭、教務主任それぞれに対しまして、本年度1学期に1回、2学期に1回、合計6回の研修会を行ったところでございます。加えまして、各学校におきましては、校内研修会を実施いたしますとともに、各中学校ブロックごとに小・中学校合同での研修会を実施し、さらには市外を含め他校での研究発表会等へ参加するなど、小中一貫教育について研修に努めているところでございます。

 先ほどもお答えを申し上げましたが、本市におきましては既に平成14年度以来現在に至りますまで、研究指定校を中心にすべての中学校区において小中連携教育に取り組んできておりますので、9年間の児童・生徒の発達段階に応じた系統的、継続的な学習指導や生徒指導の重要性、また小学校と中学校が一体となった学校運営の必要性について理解されているものと認識をいたしております。

 しかしながら、小中一貫校の形態、すなわち同一敷地内で常時小・中学生が一緒に生活をするといったこれまでにない形態の中で、教職員は教育活動を実践したことはございません。そのため、一部教職員の中には、小中一貫校となったときの具体的なイメージが描けていない者がいるのではないかと考えております。市教委といたしましては、宇治市立各小・中学校の小中連携教育の実践的取り組み、さらには全国各地の先進校における小中一貫教育や一貫校の取り組み状況等を学ぶ教職員研修を実施いたしまして、小中一貫校開校に向けまして、教職員が具体的イメージを持ち、新たな発想を盛り込んだ準備を進めるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 今、研修の回数はお答えいただいたんですが、その中身がちょっとわからないので、一概に十分なのかどうかというのは判断しにくいんですが、小中一貫教育を進めていくには、小・中学校の学校運営の一元化、さらには地域との連携を進める必要があるというふうに思います。それには学校運営体制や指導体制の充実が不可欠であって、そのために地域とのコーディネーター役、そして小学校と中学校とのコーディネーター役が必要になってくるというふうに思います。現在の体制、学校長がおられて、それで教頭が一人、それで教務主任がお一人と。その方々は日々に業務に私は追われているというふうに感じています。その中で新たな取り組みを進めていく、宇治小学校で一貫校をつくっていくということになりましたら、これは宇治小学校に限ったわけではないんですが、本当に今の体制でいけるのかどうか、その辺についてもちょっとご見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)小中一貫教育における学校運営に対してお答えを申し上げたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、小中一貫教育を推進していくためには、学校運営体制や指導体制の充実は大変重要な要素であると私も認識はいたしております。この点につきましても、小中一貫教育推進協議会の学校運営専門部会等におきまして、小・中学校が一体となった学校運営を行う組織体制や教職員配置のあり方、家庭、地域社会との連携のあり方などについてご協議をいただいております。ここでの議論を踏まえながら、市教委といたしましても、小中一貫教育を進めるための教員配置等につきまして、京都府教育委員会との協議も進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、確かに議員ご指摘のとおり、小中一貫教育を実のあるものにしてまいりますために、必要な体制整備を図っていかなければならないというように考えているところでございます。そのために、国や府の動向も見定めまして、それらの制度を十分に活用いたしますとともに、市としての独自の方策も検討する中で、充実した体制を整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 今、教育長から前向きな答弁をいただいたというふうに判断したいと思うんですが、今の学校長、教頭、教務主任ですね、これ以上新しい学校づくりに対して負荷をかけないように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 3番目の(仮称)第一小中一貫校についてでございます。この宇治小学校の建てかえに関して、昨年12月11日に宇治小「小中一貫校」を考える会の皆さんが計画中止や宇治小単独の建てかえを求める1万561人分の署名簿を石田教育長あてに提出されています。署名された方がどのような立場で宇治小にかかわってこられた方なのかは存じ上げませんが、相当数の宇治小の保護者の方から署名しましたということを伺っています。このことについて、私自身も非常に重く受けとめていますし、この議場におられる議員の皆さんの中にも宇治小学校の卒業生であったり保護者であったり関係者の方々が約3分の1ぐらいはいらっしゃいます。そのような、宇治市にとって大きな事業、関係者が多大の範囲になるということも認識した上でご答弁いただきたいというふうに思うわけであります。

 今回の宇治小学校建てかえを機にした小中一貫校の建設計画について、市教委の皆さんは、事あるごとに地元からの強い要請があった旨のことを答弁されています。これは、条件が整えばの前提つきの要望であります。昨日の教育長の答弁では、この文言をしっかり申されましたので、十分認識されているというふうには思いますが、今後、非常に重要なポイントになりますので、改めてこの場で申しておきます。

 また、地元や保護者に対しましてこの小中一貫校についての説明会が何度か行われていますが、残念なことにかみ合っていません。特に宇治小での全体説明会の際、大声で反対だと主張されていた方の中には、みずから教師ですと名乗っておられた方が多数おられました。その中には宇治小の教師の方もおられました。一体宇治市の教育行政はどうなってるのか。これは私一人の印象だけではなく、参加された多くの方、地域の方だけではございません、保護者の方も口にされていた素朴な疑問です。宇治小での小中一貫校建設に反対なのか、小中一貫教育にも反対なのか、よくわかりません。ただ、普通の保護者が嫌悪感を覚えるような説明会になったのはどこに原因があるとお考えなのか見解をお尋ねいたします。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず、ご質問にございました署名の問題でございますが、市教委が基本構想検討素案をお示しする1カ月も前から署名活動がなされておったと認識をいたしております。地域でのさまざまな風評、あるいは誤解によりまして、その不安が署名にあらわれたものと考えているところでございます。

 市教委といたしましては、今後も保護者や地域の皆様に丁寧にご説明を申し上げることで、(仮称)第一小中一貫校に対するご理解を深めていただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 (仮称)第一小中一貫校についてのご説明でございますが、昨年11月には基本構想検討素案の全体説明会を、12月には3日間にわたる個別質問窓口の設置を行ってまいったところでございます。その開催に当たりましては、宇治小学校の保護者に案内文書を配布いたしますとともに、校区内の町内回覧や広報紙への掲示、未就学児童の保護者へのダイレクトメールを行うといった事前周知を図ってまいったところでございます。その結果、全体説明会には156人、個別質問窓口には15人の参加がございました。市教委といたしましては、今後も引き続き、既に4回発行いたしております(仮称)小中一貫校だよりなどを通じて、さらなる周知の徹底を図りますとともに、(仮称)第一小中一貫校整備に係る設計に当たりましては、保護者等のワークショップの開催も検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後も節目節目には保護者や地域の皆様のご理解を得るために、丁寧な説明をしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 今答弁いただいたんですが、確かに双方に問題があるというふうには思います。ですが、どうひいき目に見ても市教委側の準備不足であり、説明不足ということが言えると思います。今答弁でいただいたように丁寧な説明ということですが、それこそ保護者への説明は、たくさんの方を1カ所に集めての説明ではなかなか意見も言えないし、そういう公の場で意見を言うことになれてない方もたくさんいらっしゃいます。ですから、例えば1クラスずつ行うとか、そういう丁寧さが私は求められてると、それが丁寧さであるというふうに思います。説明責任といった観点からも、今後説明会のあり方や方法、回数についても、この署名の数を真摯に受けとめていただいて、ご検討していただくことを強く要望しておきたいと思います。

 次に、所管の常任委員会でも各委員の皆さん方から指摘されていますように、小学校1年生から中学校3年生までの年齢差のある子供たちが同じ空間で過ごすことへの保護者の不安、さらにはその空間そのものが狭いのではないかという疑問に理解できるような具体的な言葉、形でお答えはされてないように思います。このことが実は一番大きな問題ではないかというふうに思います。改めてこの点についてのご見解をお尋ねしたいと思いますし、また昨日浅見議員のほうからご質問がありましたように、現在、宇治小学校の学校施設開放日にグラウンドや体育館を利用している各種団体と中学校の部活の関係、さらには居場所づくりの関係、また平日見守り隊としてソフトボールをやってくださってる団体との共存、これらについてどう考えておられるのか、改めてお尋ねしたいと思います。

 さらに、学校規模につきまして、本市の諮問機関からの答申にもあったように、公立小学校の標準規模は学校全体で12から18学級とされています。しかし、今回の(仮称)第一小中一貫校はその標準規模をはるかに超えると思います。このことについてもどう整合性をつけておられるのかお尋ねいたします。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)いわゆる小中一貫校におきまして、小学校1年生から中学校3年生までの子供たちが同じ空間で過ごすという問題に関してでございますが、一貫校という視点から、教室につきましては、子供たちの前期、中期、後期のまとまりごとにそれぞれ教室を配置いたすことが有効であるというように考えているところでございます。さらに、小学生が中学生を見て尊敬し、あこがれの気持ちを持ったり、中学生が小学生に対し思いやりの気持ちを持ち、自分の行動に責任を持つようになったりと、小中一貫校だからこそ、その特色を生かすための小・中学生が自然に交わったり交流したりする場も必要でございますので、分けるところは分け、交わるところは交わるといったコンセプトで現在基本構想を作成しているところでございます。

 また、教室につきましては、他の市立小学校や中学校と同様のものを確保し、その上で、共有空間などのゆとりのあるものを考えておりますので、十分な空間を確保することが可能であると考えております。

 次に、学校施設の開放についてでございますが、宇治市立小・中学校体育施設の開放に関しましては、学校教育に支障のない範囲で、幼児、児童・生徒、その他一般市民の利用に供することができるとしているところでございます。(仮称)第一小中一貫校では、中学生が部活動を行いますので、運動場をこれまでと同様にスポーツ開放に供することには課題があると考えております。しかしながら、宇治小学校におきましては、児童の安全を見守ることも兼ねてのソフトボール利用や、各種団体の活動など、これまでから地域の皆様が学校施設をご利用されていることは認識をいたしております。このような点を十分に踏まえまして、計画的な部活動のあり方、さらには学校週5日制の趣旨の再確認などを行いまして、運動場などのスポーツ施設の開放につきまして、学校長とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、(仮称)第一小中一貫校の規模についてでございますが、NEXUSプランでは学校の適正規模を、小学校では学年3学級、中学校では学年6学級以上が望ましく、それぞれで過大規模校とならない規模が適正であるというようにいたしております。したがいまして、(仮称)第一小中一貫校では、各学年3から4学級でございますので、適正な規模であると考えているところでございます。

 また、学校全体の学級数につきましては、小中一貫校では、教育システムの上では1つの学校のように機能させますが、現行法令上では小学校、中学校の教育課程等は別々でございますので、小・中学校それぞれの学級数で判断することといたしておりまして、過大規模校であるとの認識は持っておらないところでございます。

 加えまして、小学校と中学校を1つの学校として機能させていくためには、教職員の体制の上での工夫が必要であると考えております。先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、この点につきましては現在京都府教育委員会と協議を進めているところでございますが、小中一貫校を統括する校長につきましては、小学校と中学校それぞれに置くのがよいのか、それとも1名配置がよいのか、また校務分掌、学年運営組織等につきましても、前期、中期、後期の3つのまとまりを意識し、機能させる教職員体制のあり方などを十分に検討し、充実した学校運営体制を確立してまいることが何よりも重要なことと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。

 なお、先ほど議員のほうから宇治小学校における説明会に関しまして、反対する多くの声が先生方の中から出たと、また当該校の教師もその中にいたというご指摘を受けました。市民の立場としてのご指摘として厳しく受けとめをさせていただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 何となく言われていることに理解は示せても、納得までには至らなかったというのが今の答弁をお聞きして持った印象です。特に学校規模についての見解で、過大規模であるとの認識は全く持っていませんという話、そういうくだりについては、ちょっと疑問を感じています。

 私は、小中一貫教育にも小中一貫校についても、市教委の主張される理念に賛同いたしております。また、期待もしています。ただ、小中一貫校はこれまでにない形態ということも教育長のお言葉からありますように、検討しなくてはならないということについても理解できます。今の時点で明確な詳細にわたっての答弁ができないということも一定理解はしております。そのような状況の中で最も懸念しているのが、この教育改革プロジェクト、あえてプロジェクトという言葉を使いますが、だれが最後まで責任を持って進めていくのかということであって、特に開設後の責任者たる学校長が決まらない、それにもかかわらず、学校長の専決に関する質問に対してはお答えがしていただけない。つまり、未解決のままに残ってしまう。自分の中で正直消化ができません。

 教育改革の主体は現場の教師が担うことになるのは当然でありますが、非常に表現が難しいんですが、私の感覚でいう普通の教師はこの話題から避けているような印象を持っています。今の状況では、地元からの要望の前提である条件が整ったという判断をすることは非常に難しい選択をしなくてはいけないということになります。私も新しい宇治小づくり委員会に参加させていただいておりますが、全員が当事者意識を持って、子供たちにとって少しでもいい学校をつくりたいという思いで話し合いを続けています。

 繰り返しますが、今後の宇治市の学校教育が目指す方向の1つが、地域社会とのきずなを深めることであり、子供たちがみずからの将来を切り開く力を身につけるための教育システムであると位置づけておられるのであれば、教師の理解を深めるための積極的な取り組みをしていただくことと、繰り返しますが、保護者や地域へのきめ細かい説明会の実施、そして今まで135年にわたり築き上げてきた地域との関係は壊さないという担保ができない限り、地域にとっての小中一貫校は意味も意義も見出すことは難しいと思います。

 市教委の設定されたスケジュールには、まだ時間はあると思います。それまでに、市長も不退転の覚悟で臨むということを申されておりますように、教育改革に対して熱意を持った市教委の取り組みを期待して、この項の質問は終わりたいと思います。

 次に、2番目の高齢者の健康生きがいづくりについてでございます。

 宇治市の高齢化率、65歳以上ですが、2008年10月1日時点で人口19万88人に対し、3万7,819人の19.9%、これは国平均より低い数値ではありますが、既に超高齢化社会だと言ってもいい状況です。我が国の高齢社会対策の基本的枠組みは、平成7年11月に成立し、同年12月に施行された高齢社会対策基本法に基づいており、高齢社会対策基本法には、高齢社会対策を総合的に推進し、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ることを目的とし、高齢社会対策の基本理念として、公正で活力ある地域社会が自立と連携の精神に立脚して形成される、いわゆる豊かな社会の構築を掲げております。また、国及び地方公共団体には、それぞれの基本理念にのっとって、高齢社会対策を策定の上、実施する責務があります。さらに、高齢社会白書によると、高齢者は一律に仕事に必要な能力や体力を持たないという先入観を転換していくことが必要で、高齢者を一律にとらえるのではなく、体力や意欲、本人の希望など多様化するニーズに合わせ、就業形態、就業日数、時間などについて柔軟な働き方のメニューを検討、用意していく必要と、ハローワーク等を活用した高齢者の再就職等の促進や、シルバー人材センターの活用促進を推進することに加えて、企業や労働者の多様な働き方の普及や自己啓発、能力開発などを積極的に支援していくことが求められるというふうに書いてあります。

 そこで、高齢社会基本法に基づく地方自治体の役割、また久保田勇マニフェストにある「健康といきがいを育む街づくり」に関連して質問を行います。

 まず1つ目、認知症予防教室の拡大について。本市では、2001年にパイロット事業として取り組まれ、2003年度には宇治市福祉サービス公社へ委託、「あたまイキイキ教室」という名称で本格実施されています。さらに2006年度からは募集要綱が緩和され、参加者もふえたと聞いています。しかし、高齢者虐待件数の増加に見るように、まだまだ認知症に対する偏見や、予防できることへの啓発も不十分だと感じています。

 そこで、課題解決に向け、実績もあり効果が期待できる認知症予防教室の取り組み状況についてお尋ねいたします。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)認知症予防教室の拡大化につきましてお答えを申し上げます。

 認知症予防教室につきましては、本格的に平成15年度より宇治市福祉サービス公社に委託する中で実施いたしているところでございます。開設当初は30名弱の参加者でございましたけれども、その後、参加しやすいように工夫を凝らすなど、年々参加人数が増加いたしておりまして、平成19年度には日常生活圏域ごとの6会場といたしまして、週1回、2時間程度、22回のシリーズで、「あたまイキイキ教室」という名称で親しんでいただきまして、その参加人数は170名を超えているところでございます。

 しかしながら、認知症の方を支援いたしますためには、軽度の方だけの予防のみを考えるのではなく、認知症が進んだ方でも地域の方々に認知症という病気を正しく理解していただき、住みなれた地域で安心して暮らせることが大切でございます。したがいまして、昨年10月には認知症市民フォーラムを宇治市文化センターにおきまして、認知症になっても宇治で暮らしたい、このことをテーマに開催させていただきまして、定員をはるかにオーバーいたしまして、475名の参加をいただいたところでございます。

 また、平成19年度より、地域の方々を初めすべての方が認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り、支援する応援者としての認知症サポーターを養成する講座を実施いたしまして、既に1,000人以上の参加を得ているところでございます。さらに、認知症サポーターの養成講座を地域の警察官や商店街組合員を対象に開催したり、あるいは養成講座となっていただくため、キャラバンメイトの養成講座も実施いたしているところでございます。

 このような取り組みをいたします中で、市民すべての方々が認知症を正しくご理解いただき、住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう望んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 本市の認知症予防教室の取り組み状況についてはよくわかりました。認知症予防についての支援体制は、健康生きがい課、福祉サービス公社、地域包括支援センター、NPOと連携がとれた非常にすばらしい体制をつくっていただいてるというふうに思います。

 そこで、今後に期待しているのが、コミュニティづくりのきっかけとなる地域密着型の支援体制であり、認知症サポーター、そしてキャラバンメイトの実効性ある活用です。また、地域で暮らし続けたいという高齢者の願いにこたえるには、自治会、町内会等の理解、連携協力が必要であり、当面中心となるのは社会福祉協議会や民生委員さん、また学区福祉委員さんであると思います。既に取り組みを始めておられる地域もありますが、地域差がかなりあるようにも思います。この辺についての状況なり見解をお伺いしたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)認知症予防教室の地域密着の体制につきましてお答えを申し上げます。

 先ほども述べましたように、認知症予防教室を実践いたします中で、その教室を修了されました方の中には、地域で実施いたしておりますB型リハビリやサロンに参加されたり、またOB会を立ち上げられて認知症予防教室のボランティアの皆様と交流を図っておられるなど、積極的にお取り組みをいただいているところでございます。平成19年度にはNPO法人認知症予防ネットにおきまして、3A方式認知症予防ゲーム講習会を開催されまして、学区福祉委員の皆さんを初めサロンやB型リハビリのボランティアの皆様など多くの方々が参加され、介護予防を広めていただきますために、この研修での体験を生かして認知症予防リーダーとして地域活動を行っていただいております。

 さらに、平成20年度には認知症地域支援体制の構築モデル事業といたしまして、槇島小学校区を選定いたしまして、学区福祉委員の皆さん方や民生児童委員さんを初め地域の方々が認知症につきまして理解を深め、地域で支え合うまちづくりを目指しました地域講座の開催をいたしているところでございます。今後も、これまでの活動を踏まえまして、認知症予防は地域活動からという考えをもとに、各地域での温度差が出ないように、社会福祉協議会や学区福祉委員会を初め関係機関と連携を図りながら、多くのボランティアの皆様の活動によって、地域で見守り、助け合うコミュニティづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) わかりました。さらなる認知症予防教室の拡大について期待しておきます。よろしくお願いします。

 次に、シルバー人材センターへの支援について。

 高齢社会対策として、多様な形態による雇用、就業機会の確保がうたわれ、高齢者の多様な就業ニーズに対応し、高齢者が生きがいを持って地域社会で生活できるようにするため、定年退職後において臨時的、短期的、また軽易な就業を希望する者に対し、意欲や能力に応じた就業機会、社会参加の場を総合的に提供するシルバー人材センター事業について、平成20年度より新たに教育、子育て、介護、環境の分野を重点に、シルバー人材センターと地方公共団体が共同して企画提案した事業を支援するほか、高齢者の知識、経験を生かすためのワークショップ事業の開催、企業とのマッチングを行うシニア労働力活用事業を実施するとありますが、本市では具体的にどのような事業に取り組んでおられるのか、あるいは取り組もうとされているのかお尋ねいたします。あわせて、本年度のシルバー人材センターへの支援及びその具体的内容についてお尋ねいたします。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)シルバー人材センターへの支援についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご案内の企画提案方式によるシルバー事業及びシニア労働力活用事業につきましては、平成20年度から新たに創設されましたが、これらの事業の実施主体となる宇治市シルバー人材センターから、現在のところ具体的な協議は受けておりません。しかし、シルバー人材センターでは、従来から国の事業としてシニアワークプログラム事業を実施されているところでございます。この事業は、高齢者の雇用、就業機会の確保及び促進を目的として、60歳代前半層を中心とする高齢求職者を対象に、地域の事業主の団体などの参画、協力のもとに実施する技能講習でありまして、宇治市シルバー人材センターでは、植木剪定講習会を実施されているところでございます。また、宇治市シルバー人材センターへの支援体制につきましては、その運営経費に対して、平成19年度は430万2,000円の補助金を交付しております。さらに、本市の関係各課から宇治市シルバー人材センターへは、駐輪場の指定管理者の業務を初め、各種公共事業の発注をするなど支援しているところでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) まず、シニア労働力活用事業について、宇治市シルバー人材センターから具体的な協議は受けていないというふうにさらっとした答弁がありましたが、これは、より専門的な分野での人材活用を意図したワークショップ事業やマッチング事業への転換でありまして、失礼な言い方になるかもしれませんが、日々の業務に追われた宇治市シルバー人材センターの中では、これらの新規事業に取り組むべくマンパワーも、財政的な余力もないように見受けます。このシニア労働者活用事業は、これからの市民参加のまちづくりの大きな起爆剤となるか、有効な施策の1つになるというふうに考えます。だからこそ、市当局に積極的にかかわっていただくことを強く要望したいと思います。

 また、運営経費の補助金として430万2,000円の交付という答弁がありましたが、この補助金額も年々減らされているというふうに聞いています。その減額の理由と、補助金額の推移についてお尋ねいたします。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)シルバー人材センターの支援についての2問目のご質問にお答えいたします。

 宇治市シルバー人材センターへの補助金についてでございますが、毎年国から出されるシルバー人材センター事業執行方針に基づき、国限度額の2分の1を京都府が、またその同額を本市において補助いたしておりました。しかし、京都府は平成19年度より補助金の見直しを実施され、平成23年度までに毎年10%ずつ減額し、その補助限度額を250万円とされる考えであります。この考えでまいりますと、宇治市シルバー人材センターの補助金は、国、府、市の補助金を合わせまして、平成19年度1,720万8,000円が、平成23年度には1,000万円を割り込む見込みでございます。このため、宇治市シルバー人材センターでは、補助金の減額を深刻な問題として受けとめられ、宇治市シルバー人材センターから補助金の増額要望をいただいているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 時間の関係もあるので、余り長々と言いたくないんですけど、この補助金額の金額の推移なんですが、府が年10%ずつ減額ということは今説明受けたんですけど、これに宇治市がなぜ歩調を合わせていくのかという、この必然性というのは全くないように思います。多分岡本理事が説明されなかったのも根拠がないからだというふうに思っています。

 そのほかにも、シルバー人材センターから運営経費の補助金額の増額であるとか、事業についての発注の拡大であるとか、さらに会員の増強、または就業機会の確保について、いろんな意味で、またいろんな内容の具体的要望が宇治市へあったというふうに聞いています。詳細についてはちょっとこの場では時間の関係があって申し上げられないんですが、これらの要望に対してどう対応していくのか、簡潔で結構ですので、ご見解をお願いします。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)先ほどもシルバー人材センターへの支援につきまして、理事のほうからお答えを申し上げましたけれども、私どもは今日まで国限度額の2分の1を京都府が、またそれと同額を本市において補助をいたすという形で実施いたしておりました。しかし、京都府の減額が明らかになりました。私ども同額を本市において補助をいたしております関係で、当然ながら減少いたしてまいります。しかし、今年度の宇治市シルバー人材センターの受託事業収入、今日の経済状況の落ち込みを反映いたしまして、前年度より減少してきておりまして、非常に厳しい状況にあると聞き及んでおります。こういった大変な経済環境の中で、今まで以上に収入が減少するということは、高齢者の生きがい対策や、短期、臨時的な就業機会の提供の役割を担っております宇治市シルバー人材センターの今後の運営に支障を生じさせるのではないかというふうに考えられるところでもございます。

 このような中、先般要望もいただいておりますけれども、より一層高齢者の生きがい対策や就業機会の確保、提供が求められているところでございまして、本市といたしましては、宇治市シルバー人材センターに対しまして、就業機会の拡大をしていただくために、その支援をいたしてまいりたいというふうに考えております。また、あわせて、シルバー人材センターに、運営面におきましても柔軟かつ小回りがきくという業務の受注体制等につきましてもしっかりと検討していただいて、要は就業機会、受託機会、これをふやす努力もあわせて求めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 多分前向きな答弁いただいたものだと思うんですが、久保田勇マニフェストにある「健康といきがいを育む街づくり」に早速第一歩を刻まれたものだと私は受けとめました。

 以上で質問は終わりたいと思いますが、ご清聴ありがとうございました。

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○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) (登壇)それでは、一般質問を通告のとおり行わせていただきます。

 まずは市長、4期目の当選まことにおめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。また、あわせて行われました宇治市議会補欠選挙では、私ども自由民主党は、自信と責任を持って荻原豊久さんを公認し、また連立政権のパートナー公明党の皆さんにも力強いお支えをいただき、選挙戦を正々堂々と戦ってきたわけでありますけれども、折からの逆風の中、残念な結果に終わりましたのはご承知のとおりであります。しかしながら、この間、多くの市民の皆さん、また関係各位に温かいご支援をいただきましたことに、自由民主党を代表し、心より御礼を申し上げます。

 さて、市長、まず今回の選挙を振り返りまして、これから4期目公約実現にということで質問させていただくわけでありますけれども、今回の選挙、非常に対立候補も、対立陣営も、その陣営のエースとも言われるべき候補者を投入され、まさにわかりやすい、争点のはっきりした選挙ではなかったかというふうに思います。主に対立候補から現在の宇治市政、久保田市政に対する批判が、これが大体争点になってきたのではないかというふうに思うわけでありまして、例えば後期高齢者医療制度、これは市長の考えでは、これは国の制度だから、これを市長選の論戦にするのはどうかというようなお考え、また先ほど来出ておりますけれども、小中一貫校をどうしていくんだ、さらには行政改革を進めるのか、それとも進めないのか、また市町村合併をどうしていくのかというようなさまざまな問題が争点となったわけでありますけれども、いずれにしましても今回は3局の選挙と言われる中で、前回からの得票、3局になった分若干減りはしましたけれども、しかし得票率でいいますと、私は正々堂々と胸を張っていただいて、これまでの久保田宇治市政の歩みに自信を持っていただきまして、さらに大胆な公約実現に向けた取り組みを心から期待するものでございます。

 そこで、今回の公約実現に向けて、具体的に幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目が、市町村合併についてであります。今回選挙では、市長は地方分権の確立を図るため、道州制を視野に、基礎自治体のあり方を合併も含め積極的に検討するということを掲げられております。もちろんこれまでもこの合併については私ども推進の立場から議論をさせていただき、またこの合併につきまして、殊さらこの合併のメリットについて市長に申し上げるのはまさに釈迦に説法ということでございますので、多くは申し上げませんけれども、しかし非常に地方の財政状況厳しい中、また合併というのは最大の行革の手法の1つである、こういった認識の中で、ぜひともこれからの市長の任期、4年間の中で私どもとしてはこの合併についてはやり遂げていただかなくてはならない非常に大きな問題だというふうに考えております。

 前回、2市2町の合併論議、これは残念ながら破綻をしたわけでありますけれども、この中で既に新都市構想の基本構想案ですね、というものまでもつくっていただきながら、まさに青天のへきれきのような形で合併協議、任意協議会が破綻をして、この構想が市民の皆様の目に届くことなく葬られてしまったということにつきましては非常に、私はこのことについては不本意だというふうに思っております。

 そこで、市長にお伺いをしますが、今後の合併論議をどのように再開をさせていくのかにつきまして、改めて市長の決意をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)合併に関しましてのお尋ねでございますけれども、議員のほうから、合併によりまして宇治市のまちづくりを進めて、京都南部の中心都市として役割を担うべきだというご意見でございまして、私はこれまでも、合併は目的ではございませんで、最大の行政改革でありますとともに、将来的なまちづくりを推進してまいりますための重要な手段であるというふうにお答えを申し上げておりましたし、今日の地方分権の進展と地方自治体の現在の状況を考えますと、合併論議を避けて通ることはできない重要な課題であると認識をいたしております。

 しかしながら、議員もご質問の中で触れられましたけれども、過去に木津川右岸の首長による合併構想、そして2市2町によります合併協議が2回にわたり破綻をいたしておりますことから、直ちに合併論議を進めることは、機が熟していないのではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、合併の論議の前に、まず税の電算システムの統一、そして消防等の広域連携等につきまして議論を行いまして、行政として可能なものから広域的な取り組みを進めていくことが必要でございまして、本市がその中心的な役割を担っていく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、私がこれまで申し上げております、合併は目的ではなくまちづくりを進める上での重要な手段であるとの基本的な考えにいささかも変わりはございませんし、これらの取り組みを基礎にいたしまして、社会状況等の変化も勘案しながら、合併論議ができる環境が整ったというふうに思いましたら、合併論議を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) ただいまご答弁をいただきまして、久保田市長のご答弁といいますと、非常にふだん歯切れがよく、大胆にお答えをいただくわけでありますけれども、この合併という話になりますと、どうも奥歯に物の挟まった言い方といいますか、これ9月議会でも、そのときは選挙に向けて、これから選挙を戦う前に市長にこのことをお聞きしておきたいということでこの合併についてお聞きをして、今回見事に当選をされて、合併の重要性も十分に認識をされている中で質問させていただいたわけですけれども、9月議会の答弁と余り変化はない。今のお答えでは、機が熟していないと。いつ機が熟するのかということでありましてね。この合併ということになりますと、もちろんこれ宇治市の都合だけで進めるわけにはまいりませんし、相手のあることであります。その相手との関係がどうなのかということを考えていく中で、先般もお隣の城陽市長さん、橋本市長さんが、合併については考えていないと、自分たちでやっていくというふうなお考えを示されたわけでありましてね。しかし、これ地域の住民にとってはある意味では深刻な問題でありまして、地域の皆さん、以前のアンケートでも半数以上の方が合併を推進すべきというようなアンケートの結果も出ているわけでありますので、ぜひとも、これよその市長さんに私が意見を申すわけにはまいりませんので、そのことも踏まえた上で、じゃ、今度宇治市の状況はどうなのかということを考えていきますと、私が申し上げるまでもなく、人口20万人ですね。67平方キロという非常に小さな市域で、しかもその3分の1が山間部である。折からの不況、これから先、例えば個人税なり法人税が大幅に宇治市として伸びる、右肩上がりにどんと伸びるということはなかなか考えにくい状況でして、じゃ、この中で宇治市が今後どのような形で発展をしていくのかということになると、例えば企業誘致なんかというのも1つの方法。しかし、現在残っている平地というのはほとんどないような状況の中でありましてね。この宇治市が現在持っている市域の中で単独でまちづくりを進めていくということになりますと、ほぼ宇治市というのは熟成されたといいますか、飽和状態になってきましたといいますか、ある程度でき切ったというような状況にあるんではないかというふうに考えております。しかし、これから宇治市がまだまだ子供、孫、その先、どんどんと発展し、宇治市民がこのまちに誇りを持って、また希望を持って、これからも住み続けたいふるさととして感じるために、やはり私は市長として何かロマンを発信しなければいけないというふうに考えております。

 前回、残念ながら破綻しましたけれども、2市2町の合併というのは、よく全国的に合併されまして、うまくいかなかった例というのがありますね。しかし、このうまくいかなかった例というのは、例えば合併そのものを目的にして、例えば合併特例債とかいろいろとあめがありましたから、合併することが目的なんだ、先ほど市長がおっしゃった合併は目的ではなく手段だと。まさに今回の2市2町の合併、特に宇治市と城陽の合併というのは、お互いにお互いの足りないところを補完し合えるまさに理にかなった合併ではないか、このように私は考えておりますが、もう一度市長にお考えを、少し前向きなお答えをいただければありがたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)合併問題に関しまして、もう少し踏み込んだ答弁ということでございますけれども、確かに議員ご質問のとおり、本市の重要施策でございます、例えば将来に向けて産業をしっかり振興していこうと、そしてそのことで雇用と税収をしっかりと確保していこうということを見ましても、本市は3分の1を山間地が占めまして、平野部、特に市街化区域につきましては、ほとんどの地域が開発されまして、新たに企業誘致等を図っていく用地の確保が極めて困難な状況になっております。また、市民生活の範囲を見ますと、既存の市民から見ますと、行政の境、宇治市だ、城陽市だ、何町だという境を超えまして、生活圏、さらには就学圏につきましても広域化をいたしておりますことから、京都南部全体として、圏域として発展を視野に入れなくてはいけない。そして、そのことを考えますと、積極的に広域的な連携を図る中で、お互いがともに発展するような魅力のある枠組み、そしてその施策等を検討していく必要があるというふうに私は考えております。

 また、今日の社会状況を見ますと、少子化がどんどん進み、高齢化がますます進んでまいります。いわば、今まで社会を支えておりました税を支払う年代、この数が減り、要は、これからご苦労さんでしたということでお支えをしなくてはいけない方々の数がどんどんふえまして、いわば分母より分子のほうが大きくなるんじゃないかということが当然ながら考えられます。そして、その中でも、例えば社会福祉分野、このことをどうしていくんだという論議をしますと、例えば社会のシステム、これどうしていくんだという長期にわたった先を見通した論議、このことが必要になってまいります。

 今、宇治市におきまして、例えば財政状況等を見ますと、健全な財政運営ができておりまして、直ちにどうということはございませんけれども、先を見通した場合に、経常収支比率のアップや、財政構造の硬直化を考えますと、本当に今の制度の中で宇治市が未来永劫に繁栄していくのかということが、当然このことは考えなくてはいけない課題でございます。そういった観点で見ますと、宇治市よりも厳しいという状況が指摘をされるところがどのようなお考えを持たれるのか、そのことは非常に重要であります。しかしながら、現在他市のことに触れるわけにはまいりませんが、単独での運営とおっしゃっておられますので。しかし、前回の各市町村ごとのアンケート結果を見ますと、むしろ宇治市がまだ一番低いという意向でございますから、例えばそのことをどう判断をされるのか、そのことを見守りながら、私は民意の盛り上がり、そしてその新たな環境が整うというようなことになりましたら、積極的に論議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、歯切れが悪いかもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) ありがとうございます。それ以上言うていただきますと、また雰囲気が悪くなってもいけませんので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 特に前回の任意協議会が破綻をした、いいところまで行きながら破綻をした、これ理由は明白でありまして、これは簡単にいいますと、城陽の市長さんが、呼びかけ人でありながら、実は全くその気がなかったというようなことであります。しかし、ことしの9月には城陽の市長選がございまして、恐らく、先ほど申し上げましたけれども、過去のアンケートでは、城陽の約60%前後の人が合併に前向きだというふうにお聞きしております。今回、恐らくこれまでの、この間の城陽市議会の議会のやりとりの報道を見せていただいたり、また私が知る範囲での市民の皆さんのご意向、ご意見等をお聞きする中では、恐らく合併推進、もしくは行革推進の市長候補が立たれるのではないかというふうに私自身は、全くの私見ですけれども、予測をしております。ですから、宇治市としても、もし仮に状況が変われば、市長が今おっしゃった言葉をそのまま使わせていただければ、城陽さんの状況が変わる、例えば城陽市が一気に合併推進に向けて動き出すというふうになったときに、やはり宇治市としても準備が整っていなければいけないと思いますので、このあたりの準備についてはぜひとも、もちろんこれまでも準備はしていただいてるわけですから、抜かりはないと思いますけれども、そういったあたりの準備だけにはよろしくお願いしたいと思います。この合併につきましてはこれで終わりたいと思います。

 次に、行政改革、これも今回の市長選の最大といってもいいんではないかと言われた争点でございました行政改革で、特に今回市長が当選後の訓示の中でも市役所の内部改革ということを強く言われております。ご承知のとおり、今全国的にも深刻な不況が続いておりまして、多くの市内企業が生き残りに必死に取り組んでいらっしゃいます。宇治市も今後、先ほど申し上げましたけど、税収の落ち込みというのが、これはもうまぬがれないであろうというような状況の中で、市長選挙の中で、法定チラシの中で、まだまだ省ける役所の無駄、これを住民福祉の財源に充てていくんだ、そしてこのことが市民の皆さんの支持を得てということに、今回の当選というふうな形になったというふうに私は考えております。

 例えば、まだまだ省ける役所の無駄ということで、僕は何も公務員の皆さん、役所の職員の皆さんにお支払いしてる給料が無駄だとか、市役所の皆さんのお仕事ぶりが無駄だとか、そんなことは決して言うこともございませんし、そんなことも考えておりません。十分に市民の信託にこたえたお仕事をいただいてるというふうに私は認識はしておりますけれども、例えばその中で、この間もずっと申し上げておりますけれども、地域手当。この地域手当、非常に市民の皆さんからもわかりやすいんですよね。わかりやすいというのは、例えば国基準でいいますと、この地域の地域手当は6%ですよということを明確に言うている。しかし、宇治市は昨年ようやく9%から8%、1%削減したということで、まだ2%の開きがあるわけですね。1%、6,000万円ですよ、2%、1億2,000万円、これを住民福祉に充てるべきではないか。そしたらこれ、よく、きょうもいろいろ議論、この議会でも議論がありますような、例えば子育ての問題、また乳幼児医療の問題、そういった部分の財源として十分に充当していける金額がこの地域手当2%を削減するだけで出てくると。市長も今回の公約で、まだまだ省ける役所の無駄、この無駄を住民福祉の向上に充てていくんだということをおっしゃっておりますけれども、この地域手当に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)今回の選挙戦を通じまして、これまでの3期12年の市政につきまして、市民の皆様方からご評価をいただきながら、今後の市政運営の1つの大きな柱として、行政改革のさらなる推進を掲げてまいりました。具体的には、人事給与制度の見直しを中心とした市役所の内部改革につきまして、従来の改革のスピードが不十分であるとのご指摘をいただいておりましたけれども、今回いただきましたこのご信託の重みを十分に認識いたしまして、改めてこの課題に気を引き締めて取り組んでまいらなくてはいけないというふうに決意を新たにいたしております。

 特に給与面等、私は人事給与制度でさまざまなご指摘いただきました。その中で、一番やはり私として気にしなくてはいけないのは、今公務員の給与というのは人事院勧告に準じた形でさまざま論議がされます。しかしながら、ここで私どもの給与等が、人件費等が税によって賄われているという観点からいたしますと、一般的には自治体の給与水準というのは近隣の自治体と比較をするということが一般的でございます。しかし、人事院勧告等の中で調査がされております民間準拠の根拠でありますけれども、従業員が50人以上の企業であります。その点で考えますと、市内の90数%が従業員50人以下という宇治市の実態から考えますと、果たしてそのことが、人勧に準拠することだけがその観点かということも十分に意識をしなくてはいけない。市民生活の実態、そして市民の皆さん方が、ただ市内の企業の実態はそうでありますけれども、市外へお勤めになっておられる方、パーソントリップでいきますと、いわば市外の宇治市よりも大企業等の給与水準の高いところのある市町村にお勤めになっておられる方、この方の比率もございます。ですから、単純にそのことだけを比較ということはできないところでありますけれども、そのことは十分意識をしながら私どもとしてこのことに取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えております。

 まずその中で、具体的な指摘のございました地域手当についてでございますけれども、一昨年12月議会にご可決をいただきまして、宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例におきましては、地域手当は国準拠の6%と定めておりますけれども、経過的に当分の間8%といたしておりまして、本年度4月から9%から8%に引き下げを行ったところでございます。国におきます宇治市域の地域手当につきましては6%と指定がされておりますものの、いわゆる国の機関の官署指定、東宇治地域にございます官署や黄檗自衛隊、少年院等につきましては10%と指定されていることなど、国における宇治市域の取り扱いも不明確な部分があるところでございます。しかしながら、今般、100年に一度とも言われる不況の波が本市にも多大な影響をもたらしつつございまして、私どもの税収に大きく影響を与えるということは間違いのない事実でございまして、市内の大半を占めます中小企業の状況等を考えますと、事業所の規模に違いはございますものの、1人宇治市役所職員だけがかやの外であっていいということはございません。市民の皆様方からの税を基本的な財源としておりますことを踏まえますと、少なくとも国の制度等と整合するべきものと考えておりまして、平成22年をめどに6%を基本といたしまして見直しを図るべく、職員団体と精力的に協議を行ってまいりまして、その実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) 平成22年をめどに6%にしていきたい。年が変わりまして平成21年ですから、ということになりますと、もう1年間は、本来6%であるけれども、今回どうなるか知りませんけれども、1億2,000万といういわゆる余分なお金ですね、余分なお金を払い続けると、簡単にいうとそういうご答弁。もちろん今の答弁の内容は市長の本音というふうには到底考えられないというふうに思っております。今おっしゃった官署指定という理屈も、先ほどのご答弁で近隣と比べるのが、いわゆる公務員といいますかこういう行政、自治体のいろいろ給与の考え方なんだろうなというふうには理解はいたしますが、しかし、これ簡単にいいますと、よそはよそ、うちはうちということで、やはりここは、僕は市長のリーダーシップで、もしこの職員団体との交渉の中で、この官署指定が1%なり2%削減できないという理屈で、これがいわゆる労働組合のほうの理屈なのかということになりますと、非常に寂しい気がいたします。

 ですので、ぜひ、先ほど申し上げました1%、6,000万ですから、これが本当に市民の皆さんからとっても、いかにも無駄に映るんですよね。国の基準は6%、なぜ現状8%なんだ。しかも6%にするという条例で議会は通しているわけですから何も言えませんけれども、当分の間8%と。この当分の間8%なんていう本来そんな決め方というのはしてはいけなかったんではないかなと今反省をしているところでありますけれども、今回の選挙の結果を受けて、市長の聖域なき行政改革、役所の無駄を省きますということを市民の皆さんが強く支持をされたわけでありますので、ぜひ今回の3月、年度末の交渉の中では、私は6%に、2%削減をしていただきたいと思いますが、少なくとも7%、1%の削減、見直しはお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)地域手当につきましては、平成17年度に実施されました国におきます給与構造改革の中で設置がされたものでございますけれども、この見直しにつきましては、5年間の経過期間が設けられておりまして、国におきましても平成22年度に完了するというふうにされているところでございます。これを踏まえまして、本市におきましても、この見直しは直接的に職員給与に影響を与えますことから、経過措置を設けながらも、平成22年度から6%に見直すことを基本といたしまして、これまで取り組んできたところでございます。

 議員ご指摘のように、地域手当の見直しというのは最も市民から見てわかりやすい給与制度改革の1つでもございます。この国が経過措置を設けられておりますのも、例えば9%のところであれば、9、8、7、6というふうに段階的に落とすということが1つの事例でございまして、そのことからまいりますと、8%に、9から8に持っていったということになりますと、平成21年度から7%に引き下げることが私は当然だというふうに考えておりまして、21年度に7%の引き下げができますように、全力を傾注して交渉に臨んでまいりたいと、労働組合の理解もいただいていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) 来年度、21年度から7%にできるように取り組むというようなお約束をいただきましたので、この交渉の行方を注視させていただきたいというふうに思います。これ、本当に内部改革、いわゆる人事給与制度改革のまず試金石とも言える非常にわかりやすい取り組みだと思いますので、ぜひこの見直しというのは、私は市長公約実現に向けたまず第一歩、絶対条件だというふうに思っておりますし、もし万が一できないということになりますと、やっぱり議会としても、市長の行政改革を推進していくんだ、後押ししていくんだという与党議員という立場として、議会として何かできる方法がないのかということも考えていかなければならないと思いますので、ぜひ交渉には頑張っていただきたいというふうに思います。

 先ほど来交渉ということで、大きな労使関係の調整ということでは、市長の3期目の行革のいわゆる旗印として設置をしていただいた人事監、この人事監についてはきのう青野議員からもいろいろと質問があったわけですけれども、この人事監につきまして、過去のこの4年間の実績についてどのように市長としては評価をされているのか。また、今後このポストについてはどうされるのかということを改めてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)人事監につきましての市長としての評価はどうかということでございますけれども、人事監につきましては職員給与の適正化を初めといたします給与制度の改革、さらには職員が意欲を持って市民の目線に即した業務等をできますように、人事制度改革などを推進いたしますために、平成17年4月から議会の皆様方のご理解をいただく中で、市長直轄ポストとして新設をさせていただきました。また、人事監への登用につきましても、従来の労使慣行にとらわれない新たな労使関係の構築などを期待し、民間から労務管理等に関しまして豊富な経験を持つ人材を登用させていただいたところでございます。

 人事監を設置いたしまして以降、これまでに地方公務員法第55条に基づきますより適切な労使関係の構築を初め、給与構造改革の導入や地域手当の見直しなどさまざまな課題の解決が進められておりまして、それらを含め人事給与制度改革検討委員会からご提言をいただきました課題につきましても、32の項目のうち18の項目におきましては既に着手、あるいは決着を見たところでございます。いずれの課題につきましても長い経過のある一朝一夕には解決できない課題ばかりでございますけれども、またそのことがかつての労使交渉の中で、労使双方がこのことを理解し、なってきたものだというふうに思っております。しかし、今回の選挙戦におきます私のマニフェストの中でもご提言をいただきました課題につきましては、見直しを進めると明言をいたしております。そのことから私は、幾ら長い経過があって非常に困難を伴おうと、着実に進めていくことに加えまして、そして見直しのテンポを、スピードを少しでも早めるということをこれまで以上に重視してまいりたいと考えておりまして、今回の選挙結果を踏まえ、市民の皆様方がこの改革に大きなゴーサイン、背中を押していただいたということを踏まえまして、人事監にはさらなる手腕の発揮を期待いたしているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) 今、市長から人事監のこれまでのお仕事ぶりに対しては非常に高い評価をおっしゃり、また今後の期待を述べていただいたところでございます。

 そこで、平本人事監、一言ご所見をお願いしたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 平本人事監。



◎人事監(平本恵君) (登壇)ただいま市長から過分のお言葉をいただいて、大変恐縮をしているところでございます。私は市長3期目のスタートの年であります平成17年4月から、全国的にもめずらしい人事監制度を設けられ、久保田市長の新たな労使関係の構築に向けた熱い意気込みを感じながら、この要職につかさせていただきました。この4年間につきましては、ご期待にこたえられるだけの成果は挙げられなかったかもしれませんが、私なりには精いっぱいその責務を果たすために全力で取り組んできたところでございます。今回の選挙は、行政改革のさらなる推進を掲げての当選であり、これまでとは違った意味があるものと認識しているところでございます。こうした状況を踏まえて、まだまだ簡単にいかない課題ばかりですが、市長や議会の皆様方からのご期待、そして何よりも市民の皆様方からのご期待を裏切ることのないように、決意も新たに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) 人事監、どうもありがとうございました。今回の選挙の当選は行政改革をまず前面に出して当選された、今までとは違った意味がある。僕は人事監にとっても違った意味があると思うんですよ。前回人事監に就任されたときには、選挙の後に就任をされてるんですよね。しかし、今回は人事監という、全国的にも人事監めずらしいとおっしゃったけど、別にめずらしいとか、先進的な取り組みとして設置をされた人事監というポストをこれからも継続していくんだ、人事監を先頭に行政改革、例えば労使交渉やっていくんだということを含めた市長が当選をされてるわけですから、何も人事監、遠慮いただくことはないと思います。これからぜひ、本当にこの交渉事というのは簡単に口で言うほど、我々がわーわー言うほど簡単にいくものではないというのは重々に承知をしていると言うてもまだわかってないと思われると思いますけれども、難しいものだろうということは予想ができます。しかし、やはり今回の選挙、行政改革、イエスかノーかということで、多くの市民がイエスだということで大きな得票になったわけですので、ぜひとも人事監の活躍には期待をしたいというふうに思います。

 我々が人事監に期待をしますのは、何も労働組合の皆さんとうまくやっていただくことではないんですね。むしろその逆かもわかりませんけれども、しかし、目的は同じ。税を使って皆さんのお給料というものが生まれるわけですから、これをいかに市民の皆さんの理解を得られるような形で運用していくのか、まずその1つが人件費をどのようにしていくのかということが大変大きな課題だと思いますので、ぜひ人事監におかれましては、これからの3月に向けて厳しい交渉だと思いますけれども、お体にはご留意をされましてご活躍いただきますよう心よりお祈りを申し上げたいと思います。

 以上でこの行政改革関係の質問は終わらせていただきます。

 次に、これも市長の公約の1つであります宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想について質問をさせていただきたいと思います。

 今回の公約の中で太閤堤の整備ということでありますけれども、まさに今回の選挙公約の中でまちづくりということにおきますと、目に見える夢あふれる期待の大きい公約の1つではなかったかというふうに思います。また、今回の太閤堤の整備の構想が、宇治市の観光のこれまでのウイークポイントを補完できる、例えば駐車場の問題でありましたり、例えば宿泊施設の問題でありましたり、いろいろと考えることのできる非常に明るい公約ではなかったかというふうに思います。

 そこでお伺いをしますけれども、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想の進捗状況ですね、この進捗状況をお聞きしたいと思いますし、さらにはこの太閤堤の整備に先立ちまして土地区画整理事業が行われるわけですけれども、この進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想の進捗状況、もう1点は区画整理事業の進捗状況についてご質問ございました。

 まず、構想づくりのほうからお答えをしたいと思います。

 宇治川太閤堤跡の保存を契機といたしまして、観光振興や地域振興並びに新たな拠点整備をテーマに、まちづくりに関する構想を策定するため、学識経験者や関係者で構成しました宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想検討委員会、これを昨年7月に設置いたしまして、これまでに2回の委員会を開催してまいりました。昨年7月15日に第1回検討委員会を開催いたしまして、地区の現状やまちづくりの課題についてご議論いただき、そして10月15日に第2回検討委員会を開催し、宇治の文化的景観や宇治川太閤堤跡のその後の調査報告を行うとともに、課題の整理を初め基本目標、基本方針の設定や、まちづくり推進に向けた戦略についてのご議論をいただいたところでございます。

 今後の予定でございますが、近く第3回検討委員会の開催を予定いたしておりまして、事務局からまちづくりに関する整備メニューを提示させていただきまして、これについてご議論をいただきますとともに、市民の皆さんの意見を募集するための素案、これを取りまとめてまいりたい、このように考えております。

 さらに、この素案をもとにパブリックコメントとして、市民の皆様方からもご意見をお伺いし、提出されました意見を踏まえまして、ことしの春までには第4回検討委員会にて、まちづくり構想の案として取りまとめていただく、こういう予定で進めてまいりたい、このように思っております。

 続きまして、事業者の進めております土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが、当初は戸建て住宅約100戸、集合住宅約100戸の計約200戸の宅地造成を主たる目的として計画されておりましたが、宇治川太閤堤跡の発見に伴いまして大きく計画を変更する必要が生じまして、本市といたしましても事業者並びに関係地権者にご協力をお願いし、ご理解を得るよう関係機関とも調整を図ってまいったところでございます。あわせて、事業者におかれましても宇治川太閤堤跡の保存や拠点整備を前提とした計画づくりに協力をいただき、昨年秋ごろから近隣自治会等へ事業計画変更の説明もしていただいたところでございます。この結果、昨年12月26日付で土地区画整理事業の施行認可がおりたものでございます。現在、事業者におかれまして、工事に着手に向けての細部の詰めを行っているところでございますので、このような状況だということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) まず、まちづくり構想のほうですけれども、過去2回検討委員会をされて、次回に具体的なメニューを出されるということでありますので、これにプラス市民意見ということですので、これについては楽しみに注目をしていきたいというふうに思います。

 区画整理事業については、昨年末に施行認可がおりて、細部の詰めをこれからやっていくんだということであります。それでお伺いしたいんですが、まずこれから土地区画整理事業が実施されるわけですけれども、この件については9月議会でも申し上げましたが、多くの工事車両が通行することとなります。市としてはどのように対応をお考えになるのか、予定をお聞きしたいと思います。

 また、それと、その後の観光拠点整備事業につきましても、今後の予定を、進捗の予定お聞かせいただきたいのと、やはりこの土地区画整理事業から始まって拠点整備事業にわたるかなりの長期間の工事が予想されるわけですけれども、当然工事車両が近隣地域の道を走るわけですけれども、ご承知のとおり道というのが非常に限られた道路でありますので、多くの近隣住民の皆さんが心配はされております。また、工事が完成した後には当然今度は観光拠点へのアクセス道路としてその道が使われ、非常に交通量もふえるんじゃないかというふうに思うわけで、まさに今の生活道路が観光道路に変わっていくわけですので、まず私はこの整備事業に先立って、周辺の道路整備をまず進めるべきだということを前回も申し上げましたけれども、考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)土地区画整理事業の実施に伴う工事用車両の出入りについての対応でございますが、昨年12月には土地区画整理事業に先立ちまして工事用車両の進入路となります関西電力放水路沿いの市道菟道94号線におきまして、水道管の布設替え工事に着手し、ことしの1月末ごろを目標に道路線のうち道路幅員が狭い部分につきまして、関電放水路のコンクリート壁を移設いたしまして、一部道路を拡幅する工事等も行う予定で進められております。そして、造成工事等で本格的に工事用車両が出入りいたしますのは2月ごろを予定されておりまして、土砂搬入に引き続き地区内の道路や水路、そして上下水道等の整備、地区内の家屋の移転等を進め、夏ごろには工事がほぼ完了する見込みで、土地区画整理事業としては一応これで終了することになります。いずれにいたしましても、工事中は十分な安全対策が図られるよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、拠点整備事業や周辺道路の整備についてでございますが、土地区画整理事業が完了いたしますと、引き続いて本市が宇治川太閤堤跡の保存や拠点整備に必要な用地買収並びに現在検討を進めております新たな拠点整備事業を実施する段階へと移ってまいります。そのことから、平成21年度には歴史まちづくり法の活用を初め、各種補助制度の導入について、国土交通省を初め文化庁などへの補助金要望等の手続に入ってまいりたいと考えております。

 また、周辺道路の整備につきましては、現在事業を実施しております市道宇治五ケ庄線、宇治国道踏切改良事業以外にも、まちづくりに必要な事業メニューとして構想づくりの中でもご議論いただいておりますので、今後はどのように具体的に整備していくか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) ありがとうございます。もう既にそういう意味では工事用に使われるであろう経路の拡幅にも着手をしていただいてるということであります。この太閤堤の整備、区画整理事業も含めてそうでありますけれども、大きく2つの側面が地域の中でありましてね。1つは、やっぱり観光宇治の新しい拠点としての期待感、これが1つですね。もう1つ同じようにあるのが、一方で長期にわたる大規模工事への不安。これは同じようにやはり地域の住民としてはございますし、特に京阪宇治駅から三室戸駅周辺、さらには丸山周辺の皆さんについては大変心配をされているというのも事実であります。9月議会でも申し上げましたとおり、工事用に使用される道路というのが極めて限定される地域の現状でありますので、しっかりとした準備、これはいわゆる先ほど申し上げましたような道路の整備でありましたり、また住民に対するきめ細かい説明ですね、先ほど十分に安全対策には注意するということをおっしゃいましたけれども、安全対策、さらには環境ですよね、そういった部分にも配慮をいただけるような形での説明をしていただき、しっかりとした準備の上で、この期待感あふれる整備事業については進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 次の公約実現に向けての待機児童対策ということでありますけれども、この項につきましては、昨日は浅見議員、きょうは坂本議員もこの件については同じような形で質問されておりまして、待機児対策、いわゆるこれから民間園の新設、分園も含めてしっかりと就学前教育のあり方を検討していくと、早期の実施に向けて検討していくということでございますので、ぜひ期待をして見ていきたいというふうに思っております。要望させていただきたいと思います。

 次に、教育課題について伺いたいと思います。

 まず1つ目の学校と地域、家庭の連携ということについてお伺いをしたいと思います。市教委はさまざまな場面で学校と地域、家庭の連携の重要性というのをおっしゃっております。私自身ももちろんこれについては同じような認識でありましたけれども、このごろ、学校側が言う連携と、地域、家庭側が言う連携ということに少しギャップを感じております。そもそも市教委の考えてらっしゃる学校と家庭、地域の連携とはどういうものなのかお答えいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)学校、家庭、地域社会の連携についてお答えをさせていただきます。

 子供たちの生活は、もちろん学校ばかりではなく、家庭や地域社会での生活すべてから成り立っていることはご承知のとおりでございます。今日、子供たちは社会的な価値観の大きな変化や、マスメディア等を通じてもたらされるさまざまな社会的風潮の影響を受けており、子供たちの生活全体を通して適切な教育が行われることが重要であると考えております。そのためには、子供たちの教育には、単に学校だけではなくて、学校、家庭、地域社会、この3者がそれぞれ適切な役割分担を果たしつつ、相互に連携して行われることが重要であると考えております。この連携協力のためには、学校を積極的に開き、学校が抱える問題や状況などを地域社会の方々に理解をしていただき、地域社会の持つ多様な教育力を積極的に生かすことが大切となると考えております。同時に学校は地域における教育資源として人材や施設を保有しており、これらを地域社会に積極的に提供し、地域社会に開かれ、地域に根差した学校として、地域社会とともに発展していくことが求められているというように考えております。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) まさにパーフェクトなお答えでしてね。まさにそのとおりです。私もそういうふうに思っております。適切な役割分担というのが非常に大事ではないかというふうに考えております。まして子供たちが関連する事件や事故が大変多発するようなこの現代の中で、こういった役割分担をしっかりして、地域全体として地域の子供たちを見守っていく、学校も連携しながら見守っていくということがこれから非常に大事なことだというふうに思ってるんです。恐らくそれについては教育長も同じ考えだと思います。

 しかし、今教育委員会が思ってらっしゃる今の地域、家庭、学校の連携ということと、現場の状況はどうなんだということになりますと、少しやっぱり違うんですよね。例えば一例を挙げますと、この4年間、毎年10月から12月ぐらいの間のどこかでおおばくまつりというイベントを東宇治中学校区でやってるんです。これは東宇治中学校を中心に近隣の学区内の4つの小学校と、それに育友会、学校、いわゆる近隣の社会団体ですね、そういう団体、40団体ほどが1つの東宇治ふれあいネットというグループをつくって、この中で、これはもともと文部科学省の指定事業で、まさに地域で子供たちを見守っていこうというような事業でスタートしたんですよ。ところが、今はもうその指定から外れて勝手にやってるわけですけれども、しかし、この勝手にやっていく中で、この間ずっと一番大きな課題が、地域の方はそれこそボランティアで本当に何回も会議に出てきて、前日準備から後片付けまで非常にご協力をいただいて、毎年これ4,000人から5,000人のお子さんが参加されるという非常に大きなイベントなんですね。当初からの課題というのが、中学校の先生は、割と東宇治中学校の生徒がいろいろお手伝いをしてくれます。クラブ活動単位でお手伝いをしてくれるので、その引率ということもあって、中学校の先生は非常に協力的に参加をいただいています。しかし、小学校の先生については、校長先生、教頭先生、教務主任、この3名の管理職以外はほぼ全滅というような状況、参加をされていないという状況なんですね。

 例えば、こういう地域の事業を、もちろん地域が中心になってやるんですけれども、しかしあくまで連携というのは、これはキャッチボールですよ。地域からも発信、学校からも発信ということで、お互いに1つの事業なんかをやっていきながら、まさにこの事業なんかは理にかなったといいますか、目的に沿った事業だと思っていますし、ですから市長にもご出席をいただいたり、教育長にもご出席をいただいたりというようなことでやっている事業です。しかし、これにも参加をいただけない。今回は特に要望したんです。人手が足りません、男手が足りませんから、ぜひ学校の先生方参加してください。しかし、それでも1人も来ない。宇治小学校で1人か2人いらっしゃったぐらいかなという感じなんですよ。非常に寂しい状況です。

 また、それ以外にも、例えばその地域で朝の登校指導なんかをPTAが中心にやるわけですけれども、これにもほとんど学校の先生というのはタッチされない。こういう状況がある中で、しかし一方では、地域にはいろいろ学校としてお願いしたり要望していくわけですよね。これお手伝いしてください、これ協力してくださいということでやっていくわけですよ。じゃ、学校が言う地域との連携というのは、協力の要請をすることが連携なのかということなんですね。この辺について、このことについてはいろんな地域、もちろん議員さんいろんな地域からいらっしゃるので、いろんな議員さんにお聞きしましたけれども、それのレベルの高い低いはあるにせよ、やはり同じような状況は悩みとしてお持ちの方多いですよ。しかも、ある議員さんなんかは、そのことについて学校ともめたと。もめてからは非常に協力をいただくようになったというようなお話も聞いています。じゃ、もめればいいのかという話なんですが、そういうことじゃなしに、ぜひこの辺の現状についてお考えを再度お聞きしたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)今議員のほうから事例として挙げられましたおおばくまつり、私も十分承知しておりますので、今のご指摘の中で、学校教員が地域社会に対して協力的ではないというようなご指摘があったのかなというようにお聞きしたわけですけれども、もちろん議員のほうからもご指摘がありましたように、学校、あるいはまた地域によりまして事情は異なっておりますので、ご指摘の学校の状況、その当否一律に断定すべきではないというふうには考えております。しかしながら、子供の育成、このことは学校、家庭、地域社会との連携、協力なしにはなし得ないとしますならば、これからの学校が地域社会に対していわゆる開かれた学校となって、家庭や地域社会に対して積極的に働きかけを行っていくこと、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくといった視点に立った学校運営を心がけることは、極めてこれは重要であるというように考えております。

 また、学校、家庭、地域社会の連携と適切な役割分担を進めていくためにも、3者が持っております教育力のバランスをよりよくしていく努力も必要であるというように考えております。特に地域社会との連携に当たりましては、学校はみずからをできるだけ開かれたものとして、かつ地域コミュニティにおけるその役割を適切に果たしていくためにも、保護者や地域の人々にみずからの考えや教育活動の現状について率直に語りますとともに、保護者や地域の人々、関係機関の意見を十分に聞くなどの努力を払う必要もあると考えております。その上で具体的な連携方法等について協議を行い、学校としての取り組みにつきましては、地域の方々に十分ご理解を得るよう努める必要があると考えております。こうしたことを踏まえまして、学校は家庭や地域社会との連携、協力に積極的であってほしいというように思っております。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) 学校は地域とか家庭の連携、協力に積極的であってほしいと思いますと。思っていただきたいんですが、しかし、思っていただく以上は、やっぱりまず今各学校単位でどのような形で連携がなされているのか、本当の意味で連携、口で言うのは簡単ですけど、連携というのはお互いが信頼関係があっての言葉だと思いますので、この連携がどの程度実践されているのかという状況を十分に把握をいただいて、その上で適切な指導をお願いしたいというふうに思います。

 この件についてはこれで以上なんですが、家庭、地域、学校という連携の話をさせていただくと、必ず出てくる言葉というのがPTA活動なんですね。このPTA活動というのは、結局、家庭、地域、学校と、すべてのカテゴリーに同時に所属する唯一の団体ということから、やっぱりこういう連携になると名前が出てくわけでして、私自身は学校と家庭と地域の連携のかなめとして、PTA活動はこれまでも大きな役割を担ってこられたというふうに考えておりますし、私自身も3年間PTAの会長を経験させていただいて、非常に大きな勉強させていただいたというふうに思っています。

 しかし、多分、恐らくこの10年ぐらいの間にいろいろ社会状況が変化する中で、随分と状況が変わってきましてね。PTAの役員のなり手が非常に少ないということはご存じかというふうに思います。PTAの会長を決めるときに名簿とか回すんですよね、候補者の。例えば名簿は順番に書いたら上の者が損やから丸にするとかね。だけど、丸にしても結局一緒なんですけど、しかしそういうふうな工夫をしないとなかなか抽せんもできない。しかも、会議に行くと、「私は貝になりたい」という映画がはやってますけれども、みんなが貝になってしまう、まさに最悪な会議が延々と続いて、根負けしてしゃべった人が会長になると、まさにそういう、しかもまだしゃべってくれて会長になったほうはましなほうですよね。本当に嫌や、嫌や、嫌やと言いながら抽せんで会長になる、こういう方もたくさんいらっしゃる。ですから、非常に今そのPTAの活動自体が、PTAのあり方そのものがいろいろと変わってきてる、考えないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。東京なんかでも有名な学校、民間の方が行かれた学校なんかはPTAをやめてしまったりとかいうふうな手法もあるようですけれども、私自身はPTAというのは一定大きな役割があるというふうに思っていますけれども、しかしこの窮状を何とかしていかないといけないと思います。市教委としてPTA活動の今の状況ですね、現状をどのように認識をされているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)PTA、育友会活動についてのご質問いただきましたので、お答えをいたします。

 PTA活動、これは子供たちの健全な成長を図ることを目的として、保護者と教職員が協力して、学校及び家庭における教育に関し相互に理解を深め、その振興に努めることと、地域における教育環境の改善と充実を図るため、会員相互の学習その他必要な活動を行う社会教育団体であるというように認識をいたしております。各学校の育友会の会長を初め役員の方々については、会員間での選挙で選ばれるケースが多く見られます。最近では積極的に役員をしようという方が少なくなってきているというご指摘でございますが、確かに一部でそういう話をお聞きをいたしておりますが、一方では、経験してみると保護者同士のつながりや学校における子供の様子等がよくわかり結構楽しかったという声もお聞きはいたしております。育友会活動を継続して行いますには、その活動に魅力が必要であると思っております。各育友会では事業を工夫されまして、子供と一緒に取り組めるものや、父親ができるだけ参加をできる事業への取り組みも行われているところでございます。

 また、京都府のPTA協議会では、小学校入学前の子供を持ちます親の不安を少しでも解消しようと、PTAの先輩たちが子育ての体験談等を交えながらアドバイスをする親のための応援塾、これを平成19年度から開催し、本市におきましても2つの小学校の育友会がこの取り組みに参加されまして、保護者同士のつながりの輪が広げられております。

 いずれにいたしましても、育友会、PTA活動には、保護者の皆様が積極的に子供の通う学校にまず関心を持っていただくことが何よりも大切であろうと。そういった中で、PTAの活動もさらに一層の工夫がいただけるものというふうに考えております。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) 今ご答弁いただいたんですけど、現状の認識というのは随分と、非常にいいような形で認識をされてると思いますよ。例えば一部には今そういう学校もあるかもしれんというようなお答えでしたけれども、今こうやって座ってるだけで多くの議員さんが、いや、そんなことない、一部じゃないよって、いっぱい聞こえてくるような感じなんですよ。今京都府のいわゆる府Pというやつですね。府Pの取り組みなんかもご紹介いただきましたけれどもね。逆にこれがまた負担になったりするんですよ。いわゆる動員ですよね。府でこういう大会があるから各単Pで何名動員しなさいとかね。こういうのがやっぱりすごく負担になってきて、しかも今多くの家庭が共働きとかの家庭の中でやってますから、非常にこういうことが、こういうことに時間をとられる負担というのが重くなってきてるんですよね。ですから、これがまさに時代の変化かなというふうには思うんです。

 ですから、このままでいきますと、本当にPTA活動というのは停滞していくんじゃないか。例えばPTA主催の文化祭がありますね。あれなんかでも以前は、例えばコーラスなんてほとんどすべての学校が参加してましたけれども、今もうわずかでしょう、やってるのが。これが顕著な例なんですね。いわゆるそういうことに時間を割いて練習をするような事業というのがなかなか行きにくい状況になってきているというのが今のPTA活動の現状ではないかと思います。

 しかし、こんな不満ばっかり言うてても仕方ないんで、どうやってPTA活動を活発化させていくか。これ市教委としてはどのようにこれからPTAの必要性を認識され、どのような支援をしていくかということをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)育友会活動に対する認識、あるいはまた支援というご質問でございますが、市教委といたしましては、本市の育友会、PTAのまとまった組織でございます宇治市連合育友会に対しまして活動補助を行っているところでございまして、そういった活動の支援を行いますとともに、教育委員会事務局におきましても、業務担当者を置きまして、活動のアドバイスや助言を行い、事業につきましても相談に応じるなど、常日ごろの支援協力体制をとっているところでございます。

 そういった中で、連合育友会におかれましては、毎年多くの会員が参加するスポーツ交流会、先ほど委員のほうからもご指摘がございました文化発表会などを開催されまして、会員の交流を図る活発な活動を行っておられます。

 また、近年、国のほうで提起をされてまいりました学校支援地域本部事業、こういったものがございます。これは学校を支援するために、学校が必要とする活動について地域の方々にボランティアとして活躍していただこうという地域住民による新たな学校支援策でございまして、教育の充実を図る一方策として導入をされてきているものでございます。

 こういった中でも、例えばその構成員として育友会、あるいはPTAが一緒に参加するというようなこともございます。ただ、これは地域の中でいろんな団体が共同で子供たちの健全育成を図る活動を行っていただくわけですから、重要なこと、必要なことだとは思っておりますが、そういった地域の団体と育友会、PTAの活動は本来的に構成条件等異にするものでございますので、今日の状況等を踏まえましても、育友会、PTAというものの果たす役割はやはり大きなものがあるというふうに考えております。育友会、PTAが子供たちの健全な育成に果たす役割、これは過去にも増して今日の青少年の健全育成が大きな課題となっておる時代におきましては、より大きなものがあるというように私は認識をいたしております。つまりその固有の役割というのは倍して評価をされるべきものではないかと私は思っております。引き続きそういった視点から育友会の諸活動に対しまして支援を行ってまいりたいというように考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) ぜひこのPTAの活動の現状を再度ご確認いただき、またPTAの価値、重要性ということについても、今教育長からも再度ご確認がありましたけれども、まさに同じ気持ちでありますので、こういった活動が、やっぱり核家族化が進んでいく中で非常に停滞するということについて、結局はその子供たちの健全育成ということに地域がどうタッチしていくかということが変わってまいりますので、ぜひこのPTA活動についてはご理解とご協力をいただきたいというふうに思います。

 連携という言葉になりますと、非常にこれ耳ざわりはいいんですけれども、先ほど申し上げましたように難しいものだと思います。これから宇治市の教育の課題として、特に学校の統廃合とか学校の再編なんかが現実的な課題になってきた昨今ですので、この連携、信頼関係ということをまず第一義にしていかないと、地域の理解ということをまず得ることがこれから必要だと思いますので、そのPTAも含めて地域との信頼関係の構築をぜひお願いしたいというふうに思います。

 時間もあれです、さっと終わりたいと思いますけれども、次に小中一貫校における教員配置についてお伺いしたいと思います。

 現在の宇治小学校敷地に建設予定の(仮称)第一小中一貫校は、市内初の一貫校であり、これは地元の皆さんのご要望であったり、地元の議員さん方が要望にも見えたという中で計画をされ、この一貫校が具体的な形で計画がスタートしたというふうにお聞きしておりますけれども、この一貫校の成否が今後の本市教育の行方を占うとても大切な第一歩だというふうに思っています。

 その中で特に成功のかぎを握るのが現場の先生方の理解と意欲ではないか、これは常に指摘をしてるところでありますけれども、(仮称)第一小中一貫校には一貫教育を推進していこうというやる気、熱意にあふれた教員だけを配置すべき。つまり、この小中一貫教育とか一貫校ということに、はなから余り前向きでない方をあえて配置する必要はないということなんですよ。やる気のある方だけを配置して、まずはこの小中一貫校の成功に万全を期すということが必要だと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)お答え申し上げます前に、小中一貫校の建設に向けまして、非常にエールを送っていただきましたこと、感謝を申し上げておきたいと思います。

 改めまして、小中一貫校における教員配置について私の考えを述べたいと思います。

 本市では、平成24年度から小中一貫校と小中一貫教育校の2つの形態で、宇治市立全小・中学校におきまして小中一貫教育を実施するということといたしているところでございます。この小中一貫校でございましても、小中一貫教育校でございましても、児童・生徒の学習内容、あるいは9年間を通して小・中学校の教職員が責任を持って指導を行うなどといった小中一貫教育の基本的な手法や考え方には差はございません。ただ、小中一貫校の場合は、教職員組織の点だけを見ますれば、小・中学校の教職員が常時同一の敷地内で共同して取り組みを行いますために、議員ご指摘のとおり、パイロット校的役割を担うものと考えております。

 小中一貫教育は、義務教育の期間を、今の小学校6年間と中学校3年間に完全に区分するのではなくて、義務教育9年間の中で子供たちの成長を一人一人の人間の成長としてとらえ、計画的、継続的、系統的に指導を行う新しい教育システムでございます。しかしながら、この新しい教育システムを導入するだけで、いわゆる中1ギャップのような課題が解決をするものでは決してございません。そこには教職員のこれまでの固定概念を排除し、確固たる教育理念と新しい教育システムを有効に機能させることのできる斬新で前向きな発想が必要であると考えております。

 そういった意味におきまして、本市の教職員すべてがそのような考え方に立ち、小中一貫教育の推進を図ることが重要ではございますが、特にパイロット校的役割を担います(仮称)第一小中一貫校におきましては、学校長を先頭に全教職員が自覚を持って新しい教育実践が行えますよう、市教委といたしましてもしっかりと学校を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) 宇治市の全教職員ですね、とりわけ小中一貫校は校長筆頭にもちろんこの自覚を持ってやっていただきたいというふうに思うわけなんですけれどもね。しかし、現状はどうか。先ほど平田議員のほうから少し話がありましたけれどもね。やっぱり一部の先生方が小中一貫教育に対する理解が不足をされているのか、また後ろ向きなのか知りませんけれども、担任の先生が、自分の受け持ちの子供の家へ行って、小中一貫教育はだめですよ、あなたの子供はモルモットになりますよなんていうことを言いながら反対署名に集まっている。市長、きのうもこれが事実だとしたら遺憾だということをおっしゃってましたが、これ事実なんですよ。直接聞いた話ですからね。ということになっています。むしろその学校の先生方というのは新しいシステムに、地域の学校が移行していこうとするときに当然地域の不安、保護者の不安出てまいります。これを払拭していくのが、いかに小中一貫校というのが子供たちにいいのかということを、それは腹ではどう思ってるか知りませんよ。思ってることは別にしても、しかしこれは先生方のやっぱり仕事、職務ですから、職務として不安をかき立てるようなこと、これを僕はいいのかということなんですよ。

 市長が訓示でもおっしゃった、社長の方針が明確、これなんかまさにそのとおりですよね。明確に今回新しいシステムでやっていくんだというような新しい事業をやってるときに、中の職員がわざわざ担任の子供の家へ行ってそんなことをやっていると。僕はこれは本当にゆゆしき問題だというふうに思いますけれども、もしこれ市長何かコメントあればお答えいただけたらいいと思いますけれども、こういう状況の中で本当に先ほど教育長がおっしゃったような準備ができるのかということなんですよ。

 ぜひ小中一貫校の設置に向けては、先ほども申し上げましたけど、やっぱり先生方によるところが大きいというのは共通の認識だと思います。ですから、宇治市にも優秀な先生たくさんいらっしゃるわけですから、その中から、特にこの小中一貫教育について前向きで、新しい事業にチャレンジしよう、そういうやる気のある先生だけを配置したらいいじゃないですか。そうでしょう。新しいことやるんですから、そこを新しいその事業にやる気のある先生だけでいいんですよ。ということを思いますけど、再度ちょっとご答弁いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)小中一貫校におきます教員配置についての再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 本市におきましては、平成14年度から小中連携教育研究指定校を初めまして、これまでジョイントアップ小中連携研究開発校の指定等を行いまして、その課題と成果を全市立小・中学校に発信してまいった経過がございます。また、宇治市の教育研究員の小中一貫教育カリキュラム及び学校運営体制に対する研究を踏まえまして、平成16年度からは全中学校区に小中連携教育に係る推進組織を設置し、実践的取り組みを行ってまいったところでございます。

 そのような中、教職員は小中一貫教育の意義は十分認識いたしており、小中一貫教育の実施に当たっては、これまでの小中連携教育の経験を生かしてくれると考えております。

 しかしながら、これまで小中一貫校の形態、すなわち同一敷地内で常時小・中学生が一緒に生活するといったこれまでにない形態の中で、教職員は教育活動を実践したことはございません。そのため、一部の教職員の中には、小中一貫教育となったときの具体的なイメージが描けていない者がいるのではないかというようには考えております。市教委といたしましては、宇治市立各小・中学校の小中連携教育の実践的取り組み、さらには全国各地の先進校における小中一貫教育や一貫校の取り組み状況等を学ぶ教職員研修を実施いたしまして、小中一貫校開校に向けまして教職員が具体的イメージを持ち、新たな発想を盛り込んだ準備を進められるよう、市教委といたしましても努めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、重ねて議員のほうからは教職員にかかわるご指摘をいただいたところでございます。前段、先ほど平田議員のほうからこういう言葉をいただいたと思っております。宇治小学校での全体説明会の際に大声で反対だと主張されていた方には、みずから教師ですと名乗った方がおられた。その中には、当該校の教師もおられた。一体宇治市の教育行政はどうなっているのかと。これは、私個人というのは平田議員個人の印象だけではなくて、参加された多くの方が口にされていた言葉ですというご指摘があったと記憶をいたしております。そのことにつきましては、先ほど一市民の、まさに市民としての言葉としても重く受けとめさせていただきたいというように申し上げたところでございますが、また今重ねて堀議員のほうから、反対署名にかかわって当該校の教職員が子供たちの家を回っていたのではないかというようなご指摘をいただきました。過日の帆足議員のご質問に対して、市長のほうからこのことに対してはお答えがあったと思います。私も、そのようなことがもしあったとすれば極めて遺憾なことであるというように思っておると重ねてお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) ちょっと時間を超過しまして大変恐縮ですけど、もうすぐ終わります。

 この小中一貫教育につきましては、僕も随分以前からこの議会でも推進していくべきだということは教育長にも申し上げてまいりましたし、今回も多くの宇治小学校に関係する地域の皆さん、さらには地元の議員の皆さんそろってご要望にも行かれて、具体的にこの宇治小学校を小中一貫校パイロット校にしていこうというような計画ができたというふうにお聞きをしております。僕はその要望書を持ってくるときにはお声がけをいただいておりませんので、そのメンバーではありませんでしたけれども、しかし、推進をしてきた1人だというふうには認識をしております。

 ですので、例えば小中一貫教育になると小学生と中学生が一緒になるから心配ってね、小中一貫教育ってそんなもんなんですよ。小中一貫教育で小学校と中学校が一緒にならなかったら小中一貫校じゃないんでね。そんなことを今さらどうのこうのということじゃなしに、やはり僕は宇治市の教育委員会のこれから考えていかれるレベルというのは非常に高いものだというふうに確信をしておりますので、恐らくできた学校が、何だこれはというふうなことには決してならないというふうにも信頼を申し上げておりますので、ぜひとも、すべての準備に対して、いろんな要素があると思うんです、成功するにはいろんな条件があると思いますが、すべてのファクターにおいて万全を期していただいて、必ず成功させていただきますように要望して質問を終わります。

 以上です。

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

     午後4時05分 休憩

     午後4時20分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)通告の順に従って一般質問を行います。10番目でございますので、重複する点もあろうかと存じますが、よろしくお願いいたします。

 まず1つ目に、市長の政治姿勢についてでございます。

 市長4期目の実質的な初年度となる平成21年度の予算編成について最初にお伺いをいたします。

 アメリカの金融問題に端を発した世界的な経済不況の波は、瞬く間に世界各国を揺るがし、日本にも大きな波となって押し寄せています。ここ宇治市も例外ではなく、中小企業を中心に大きく重たい影を落としています。本市においても法人市民税の影響は相当大きなものがあると予測されますが、どのようなお見込みを立てておられるのでしょうか。市長が選挙公約として掲げられました市民福祉の向上などを実現させるためにも確かな財源が必要であります。年々増加する扶助費や継続的施策展開を必要とする教育関係事業などを考えますと、やはりしっかりとした安定的な財源確保がキーポイントであることは異論のないところと考えます。現況の経済情勢を含めて、21年度の予算編成をめぐる本市の財政環境についての市長のご認識をお伺いいたします。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)予算編成につきましてお答えを申し上げます。

 まず、平成21年度予算編成をめぐります本市の財政環境についてでございますが、アメリカに端を発しました金融危機は100年に一度と言われる危機に陥っており、我が国の経済にも大きな影響が及んでいるところでございます。

 我が国の景気につきましては既に後退局面に突入いたしておりまして、昨年12月に発表されました内閣府の月例経済報告におきましては、ついに景気は悪化していると判断されるに至っているところでございます。また、先行きにつきましても、当面悪化が続くと見られ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念され、加えて世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式、為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要があるとされておりまして、我が国の経済は非常に厳しい局面を迎えているものと認識いたしております。

 引き続きまして景気の悪化の深刻化と長期化も予想されておりますことから、本市の財政に与える影響を懸念せざるを得ない状況にございまして、市税収入の大幅な落ち込みが見込まれるところでございます。特に本市の法人市民税につきましては、為替市場の変動により大きく影響を受ける税構造にあることなどから、極端な円高が続く場合、大幅な減収が予測をされるところでございます。さらに、本市の財政状況につきましては、既にご案内のとおり、平成19年度決算におけます経常収支比率は92.6%となりまして、財政構造の硬直化が確実に進んでいることもございまして、社会保障関係経費などが年々増加いたしております現状等とあわせて考えますと、平成21年度予算編成をめぐる本市の財政を取り巻く環境は今まで以上に厳しいものになると認識いたしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 市長は今まで以上に厳しい環境にあるというふうにご認識でございます。一部に10%のマイナスシーリングというようなことも仄聞いたしますが、既存の事業を含めて既得権にとらわれないゼロからの見直しという観点が今こそ本当に必要なのではないでしょうか。その上で、市民生活に直結する施策、特に福祉や環境などの施策が単年度限りの事業とはならず、継続的に展開されることが望まれます。そのためにもやはりしっかりとした安定的な財源の確保が重要でございますが、そうした今日的社会経済状況を背景にどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)先ほども申し上げましたように、大変厳しい財政環境が予想されます中で、これまで継続いたしてまいりました重要施策の実施や市民福祉のための施策の充実、あるいは新規事業に取り組むといたしましても、当然それらを実施いたしますためには財源の問題が大前提でございまして、これを抜きにして語ることはできないところでございます。このため、平成21年度の予算編成に当たりましても、既存事業全般にわたりましてより一層の徹底した見直しを進めまして、事業の目的や効果、必要性等について十分な検証を行いますとともに、事務的な経費につきましては徹底して削減するものといたし、あわせて、引き続きまして給与の適正化の推進を初め聖域なしの行政改革を徹底して実行し、財源の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 今お答えをいただきましたことを踏まえまして、平成21年度の予算編成について、特に重点を置かれるところなどお聞かせいただけたらと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)平成21年度の予算につきましては、昨年12月24日に予算編成方針を策定いたしたところでございまして、現在、その編成方針に基づきまして事務を進めているところでございます。本格的な予算編成につきましては、今月下旬から鋭意取り組んでまいるところでございまして、現時点で個々の事業の具体的な内容につきまして申し上げることはできませんけれども、重点項目につきましては、将来の本市を見据えまして魅力のあるまちづくりを積極的に進めてまいりますため、安全・安心なまちづくりの推進、子供が健やかに学び育つまちづくりの推進、地球環境問題への取り組みの推進、社会資本の再整備の推進、この4つを重点項目といたしまして、積極的に予算配分をいたしますため、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。

 また、予算編成全般を通じましては、少子化、核家族化に伴います子育て支援や保育需要に対応する保育園の定数の拡大、高齢者介護施設の充実、個々の特性を伸ばし確かな学力を保障する小中一貫教育の実施、学校施設の耐震改修やエアコン設置などを初め、山積する市政課題解決並びに公約の実現に向けました予算編成に取り組みまして、市民の皆様にお約束をさせていただきました、もっと暮らしやすい、もっと市民が誇れるまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 本格的な予算編成はこれからということで、これ以上お示しいただけないのは残念ですけれども、やむを得ないところでございます。4選後初めての予算でもございまして、私たちも、今おっしゃっていただきましたように保育所の定数拡大でありますとか、また子供たちの生活の場となります、また地域の避難場所ともなります学校の耐震改修でありますとか、クーラーの設置でありますとか、非常に期待をし、注視をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。タイトな財政状況でありましても、今このときに必要な施策、今さらに充実を図らなければならないものには十分予算をとっていただきますよう要望といたしておきます。

 次に、行革の進め方について。

 市長は、市長選挙での公約や市長就任のごあいさつ、また年頭に当たってのあいさつの中でも行政改革の断行を明言されておられます。大きな期待をしているところでございますが、まずどのように始められるのか、そのご決意を改めてお伺いしたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)行政改革の進め方につきましてお答えを申し上げます。

 アメリカのサブプライムローン問題に端を発しました世界的な不況の波は、我が国にも、そして当然本市にも大きな影響を及ぼすものでございまして、地元経済並びに雇用環境はまことに厳しい状況がございまして、市税収入の大幅な落ち込みが予測されるものでございまして、今後さらに厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。

 こうした中、市民の目線に立ちました事業を展開いたしてまいりますためには、その財源をいかに確保するかが最重要課題となっているところでございまして、そのためには徹底した行政改革を断行することによりまして、市民福祉向上のための財源を捻出しなければならないと考えております。

 現在、本市では平成20年4月から第5次行政改革といたしまして、行政サービスの向上と行政の効率化の推進を基本方針といたしまして、市民サービスの充実、組織の効率化と活性化、効率的で効果的な行財政運営、民間活力の活用、この4つを柱といたしまして、51の実施項目を設定し、取り組んでいるところでございまして、引き続きまして行政改革を最重要課題と位置づけて取り組んでまいりますけれども、その中でもとりわけ人事給与制度改革等の内部改革を今まで以上に推進しなければならないと考えておりまして、その取り組みの1つといたしまして、労使交渉を議員の皆さん方や報道関係に公開することにより、さらに透明性を高め、市民や市議会の皆様方に説明責任を果たしますとともに、理解を求めてまいりたいと考えております。

 そして、これら改革も今までどおりのスピードでは市民の理解が得られないと考えておりますし、改革の速度を上げる取り組みを速やかに実行していくことが、今回の選挙で市民の皆様のご信託を得た私の使命でございまして、また市政に携わる職員全員の使命であると認識いたしております。

 なお、労使交渉等につきましては、今まで以上に私の出席をふやしまして、重要な局面すべて私が出席して交渉に当たっていきたいという決意もいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 行政改革の内容につきましては、さきに質疑が交わされておりますので、重ねて申し上げません。さきの市長選挙において改革の断行を掲げ、市民の信託をお受けになったのですから、しっかりとやり通していただくことを強く要望しておきます。市長のもとに幹部職員さん、否、全職員さんが一丸となられまして、この厳しい状況下、宇治市のよりよい市政運営へのご努力をいただきたいと願っております。

 あえて一言苦言を申し上げますと、一般紙に、ときどき折り込み広告に、市の方針に反対の市職労のチラシが入ることがございます。意思形成の段階で、当然意見はさまざまあってよいと思いますけれども、それが一たん市の方針として決定し、打ち出された以上、その業務を遂行していただく職員さんたちの言動としては、いささか納得がいきません。市民にとりましては不可解で、よく私はどういうことですかというふうに尋ねられることがございます。多くの職員さんが加入されている組合であり、ごく限られた一部の意見で主導される非民主的な組合組織であるわけがないでしょうから、理解ができないというふうなことだと思います。市民から信頼をされて安心感を与えることこそが今最も大切であり、この厳しい時代を乗り切る宇治市の大きな原動力になるというふうに考えております。

 次に、子育て支援策としてお尋ねいたします。

 保育所、育成学級の待機児童解消策でございます。

 少子化対策は、国においてもさまざま取り組みがなされております。少子化対策と一口に申しましても、生き方や働き方、多様化する現代社会、核家族化が進み、生活形態もさまざま、それぞれの立場で多種多様のニーズがあり、それぞれに見合ったサポート体制が求められております。中でも本市においては保育所、育成学級の待機児童解消は喫緊の課題と言えます。特に東宇治地域の新しく開発された住宅地を見ますと、若い世帯、乳幼児が大変多いように見受けられます。全体に子供の数は減少傾向にありましても、地域的には急増しているところでございます。女性の社会進出によって保育所や育成学級のニーズは高くなっております。当然、まず、これらの具体的な解消策が求められるわけですが、どのようにお考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)保育所、育成学級の待機者解消についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、経済状況の急激な変化や価値観の多様化などを反映し、子育て家庭の保育所入所に対するニーズが極めて高くなっているところでございます。特に、全国的には都市部におきまして、多くの定員増を実施してもなかなか待機児童が減らないという傾向が見られているところでございます。本市といたしましては、保育所の待機児童対策は喫緊の課題として位置づけておりまして、これまでからも定員を超えての入所受け入れや既存保育所での定員増及び3カ所での分園の開設などさまざまな対応を図ってまいり、平成16年度から20年度の5年間で325人の定員増を図ってまいりました。しかし、保育需要はまだまだ多くございまして、平成20年12月時点での待機児童数は158人となっており、保育所での定員増は逼迫した課題であると認識いたしております。そのため、平成21年度に見直しを行います次世代育成支援対策行動計画の中におきまして、国の動向にも注意しながら、地域の実態に即した保育所利用見込みの見直しを、本市のこれまでの保育需要を踏まえながら、的確な推計把握により行い、民間保育園の新設、分園や保育所待機児童解消の観点からの幼稚園の活用の可能性など、あらゆる可能性を検討し、待機児童の解消に向けました方策を具体化してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、育成学級待機児童対策といたしましては、年度当初の一斉入級で申請いただきました児童につきましては、定員を超えての受け入れを行っている状況でございまして、年度当初における待機児童は多くは発生していない状況でございます。しかしながら、近年の保護者の就労状況の変化や意識の変化によりまして、入級希望児童数はご案内のとおり増加傾向でございまして、年度当初から待機児童が発生している学級もございます。これらにつきましては、従来から適切な指導員の配置や専用施設の新設、増設等により対応してきているところでございますが、今後も入級児童数の推移を見ながら適切な対応をとってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 育成学級については、年度当初に定員を超えて受け入れをしているから、待機児童はそう多くはないというように仰せですけれども、では定員というのは一体何の水準を保つためにあるのかなというふうにも思います。また、多くはないけれども、待機者が少しでもあれば、一人でもあればその家庭にとっては大きな問題でございます。年度当初でこれでしたら、途中からの入級というのはとても無理で、これでは本当に困ってしまいます。保育所のニーズの増大は、育成学級のニーズ増大に連動すると考えてよいのでしょうか、お伺いをいたします。子供が小学校に上がったので働きに出たい、パートをしたいというお母さんがふえるというふうに考えると、将来予測として育成のニーズはもっとふえるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)保育所のニーズと育成学級のニーズの関係でございますけれども、必ず連動するかと申しますと、保護者の就労形態が昼過ぎまでのパート勤務である場合などは、保育所としてのニーズはございますものの、育成学級については不要となる場合などがございますので、必ず一致するものとはなりませんが、やはり経済状況の急激な変化や価値観の多様化などから、双方ともニーズはふえる傾向にあるのは事実でございます。これから勘案いたしましても、今後育成学級のニーズがふえることも十分予想されますので、今年度から取り組んでまいります次世代育成支援対策行動計画のニーズ調査で、今後のニーズを的確にとらえてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) ニーズを的確に調査し、把握されるということでございますが、その調査対象ですね、既に就学や就園している家庭を対象というのでは的確な把握とはならないというふうに思います。調査対象を、これから結婚をされる、出産をされる若い世代や、また出産後の3カ月健診のお母さんとか、これから必要とされるような世代の方も対象にしていただきたいというふうに要望しておきます。

 数年前から公立幼稚園の園児数の激減と保育所入所希望者の急増を問題指摘してまいりました。ようやく就学前教育のあり方検討委員会として設置をされましたけれども、設置に至るまでに既に随分時間がかかっております。熟慮することは大切ですけれども、市民ニーズにこたえるスピーディーな対応が求められます。今後、検討委員会で、幼稚園の空き状態に連動して、保育所不足をどう解決していくのか、当然議論されると思いますけれども、それらを踏まえ、速やかに具体策を講じていただく必要があります。そのあたりのお考えをお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)就学前教育に対する保護者ニーズが多様化する中で、幼稚園の園児数の減少と保育所入所希望者数の増加というこの間の本市の状況を受けて、昨年12月18日に就学前教育のあり方検討委員会を立ち上げたところでございます。会議では、本年12月を目途に公立幼稚園と私立幼稚園の役割分担と連携や、認定こども園を初め幼稚園と保育所の連携等、宇治市における就学前教育のあり方について検討事項として論議されるところであり、この論議におきましても、保育所の供給体制の観点からも検討がなされるものと考えております。

 今後の保育所待機児童対策につきましても、これらの論議を踏まえまして、保育所待機児童対策として幼稚園を活用することの可能性につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 要望ですけれども、時間をかけることは大切なんですけれども、いたずらに時の経過があってはいけないというふうに思います。働きたくても子供を預けられないお母さんにとって、まして経済状況の悪化をまともに受けた家庭にとってはまさに死活問題でございます。保育所の待機児童の解消については、市長も前向きにお考えいただいてるものと思いますが、待機児童の多い東宇治地域での整備を特に要望しておきたいと思います。今後、園整備の候補地に関しましても、通所方法についての実態調査などで検討を重ねていただきたいというふうに思います。朝夕の交通ラッシュと通所時間帯が集中し、交通トラブルを抱える園も少なくありません。これらのこともぜひ考慮していただきたいというふうに思います。

 保育所入所に関しまして、まず優先順位として就労証明がないとなかなか困難でございます。就労希望者まで及ばないのが現状、また途中入所も困難であるのが現況でございます。解決手法としての分園方式、また認定こども園方式、保育ママ制度の活用など、あらゆる方策でスピーディーに対処していただきたいというふうに要望しておきます。

 育成学級に関して質問させていただきます。学童保育については、本市では先駆けて取り組んでおられたというふうに聞いております。今日も育成学級指導員さんが献身的に当たっていただいていることはよく承知しております。今後のあり方についてどうお考えなのかお伺いをいたします。放課後子どもプランが出されております。留守家庭か否かにかかわりなく、放課後の子供たちをどう見守っていくかという観点から、この放課後子どもプランとの融合は考えられないのか。放課後子どもプランの先進的な例として、教員のOBさんや地域の方々の支援を受けて、放課後の教室を使用している自治体もありますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)この間、育成学級におきましては、一斉入級で申請いただきました児童につきまして、定員を超えての受け入れを行っている状況でございまして、これらにつきましては、従来から適切な指導員の配置を行い対応してきているところでございますが、今後におきましても児童の安全と心身の健全な成長の保障を念頭に置き、引き続き指導員の資質向上など運営内容の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、放課後子どもプランとの関連でございますが、本市におきましても放課後子ども教室支援事業の取り組みが平成19年度より開始され、保護者の就労等を問わず児童の放課後の居場所づくりが地域の取り組みとして始まっております。現在、宇治小学校におきまして、毎週水曜日の放課後と第2、第4土曜日の午前中に実施されているところでございますが、育成学級と連携を図っているところまでは至っておりません。これら全児童を対象とした取り組みは、学校や地域住民のかかわりが重要となりますが、開催される日数が多くなり、これらの機運が高まってまいりますれば、今後の育成学級の運営を検討していく上で、育成学級といたしましても有機的な連携を模索していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 家庭環境とか地域の状況でありますとか、子供たちの様子は随分様変わりをしています。学校が抱えている問題は大変多くて、いじめや不登校、問題行動、モンスターペアレンツなどという言葉に代表されています。そういった変化の中で、今日的な育成学級の体制で十分と言えるのでしょうか。育成学級指導員さんは昨年10人程度おやめになったというふうに聞いておりますが、何が原因なのか、体制に無理はないのか、十分な指導員さんへのケアやサポート体制はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)この数年、育成学級指導員の退職に伴い、入れかわりが多くなっております。退職理由といたしましては、業務運営で自信をなくされた場合や家庭の事情などさまざまであると把握しております。業務運営で自信をなくされる場合といたしましては、採用後1年未満の職員が多く、採用試験応募時と、実際に業務を行った際での感覚の違いによるものも一因であると考えております。

 これら指導員へのサポート体制といたしましては、こども福祉課におきまして、月1回の指導員会議や研修を行うとともに、グループ会議や、毎週行っております学級運営会議を開催し、学級運営上の問題について、指導員間で意見交換ができるようにしております。また、特定の学級に配属していないグループ主任を嘱託職員の中で設置しており、この職員も各学級の指導員の指導、相談を行い、各学級担任の負担軽減に努める体制の整備を図ってきているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 先ほどからありましたように、育成学級も待機者があってオーバーをしているという状況でございます。私立の保育所数カ所で学童保育をされているというふうにお聞きをいたしますが、今後市の補助でさらに拡充していくという方向性はお持ちではないのでしょうか。現在直営では2分の1市の補助金、2分の1保護者協力金、最高8,900円というふうなことでございますが、公平性という観点からもどのようにお考えでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)本市内に民間の学童保育施設として、児童館で1カ所、保育所で3カ所が学童保育を運営されており、それぞれ施設の規模は違いますが、多くの児童を預かっていただき、本市の児童の放課後の居場所として大きな役割を担っていただいているところでございます。そのような中、本市の第5次行政改革大綱におきましても、放課後児童健全育成事業について、今後は類似事業を実施している社会福祉法人との連携を強化し、よりよい子育て環境の整備に努めると位置づけておりますので、社会福祉法人等、民間で行われている事業に対する市のかかわり方や、新たな参画について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) なぜ直営であるのかということとか、直営であり続ける理由とか、指定管理者制度への考えはないのか。60人の指導員さんが全員嘱託の身分であるというふうなこと、また教育施設の一部を借りて育成学級があり、放課後のベルで教育から福祉への責任、所在が変わる、さまざまな問題を抱えているというふうに思います。コスト論だけでは論じ得ない重要な子育て支援の1つでございます。今後、国からの補助制度にも変化があるようです。放課後の子供たちをどのように地域で安心・安全に見守り育てていくのかが大切です。十分さまざまな検討を重ねていただいて、充実すべき問題があるというふうに考えております。

 子育て支援の2つ目、妊婦健診公費負担の拡充についてお尋ねをいたします。

 少子化対策の重要な施策の1つとして妊婦健診公費負担の拡充策が全国的に取り組まれております。厚生労働省は、望ましいとする健診回数を14回とし、国では14回すべて無料化にと予算が編成されておりますが、果たして妊婦健診14回公費負担が本市で実施されるのか、懸念するところでございますが、今どのように府または市において取り組みがなされているのかお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)妊婦健康診査の公費負担の拡充についてでございますが、妊婦の健康診査につきましては、妊婦さんが健康に妊娠時期を過ごして出産を迎えていただきますための重要な健診であると認識いたしております。平成8年当時の厚生省児童家庭局局長通知では、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が必要とされておりまして、それを踏まえて平成19年1月の厚生労働省通知におきまして、最低限必要な妊婦健診の時期及び内容につきまして、5回程度の公費負担を実施することが原則とされております。そのため、本市では、平成20年度から妊婦健康診査の公費負担の回数を、それまでの2回を5回に拡充させていただき、実施しているところでございます。

 さきにも述べましたように、健康な妊娠生活を過ごし、安全な出産を迎えますためには、この妊婦健診を確実に受けていただくことがまず重要でございます。そのため、5回の健診につきましては、その受診週数が定められておりますとともに、健診内容につきましても必要な項目が設定されているところでございます。宇治市といたしましても、妊婦さんがきちんと健診を受診していただきますために、これまでも母子健康手帳ゲット記念日や日常の保健師の訪問、相談活動の場面で、また市政だより等による広報を通じまして啓発を行ってきているところでございますが、さらに受診勧奨を充実させ、適切な受診行動につなげていきたいと考えております。

 ご質問の妊婦健診の公費負担の充実化に向けての取り組みにつきましては、現在国におきまして新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で、生活対策が決定されたことに基づきまして、妊婦健診の無料化等に向けた取り組みの推進が進められております。これは、妊婦健診の地方財政措置されていない9回分につきまして、平成22年度までの間、国庫補助2分の1と地方財政措置2分の1により支援することとする方針が示されたもので、年度内に各都道府県に基金を創設するというものでございます。

 なお、昨日、京都府におきまして、国の2次補正予算案に係る市町村担当課長連絡会議が開催されまして、この中で、国の2次補正予算案として、妊婦健診の拡充につきまして、平成20年度中に都道府県に基金を造成すること、この基金を活用して妊婦健診の拡充に係る支出をすることができるものといたしまして、今後、京都府において基金に係る条例等の制定などの準備作業を実施することが示されたところでございます。しかし、京都府内の妊婦健診につきましては、府内の全市町村が京都府医師会に委託契約いたしまして実施いたしておりますけれども、その実施経費を含めて詳細な実施基準をつくってまいりますため、府内市町村で構成するワーキンググループを設置して、詳細を決定していくこととなっております。今後は、この実施手続が固まるのを待ちまして、府内各市町村の対応が決められていくものと考えております。本市につきましても、府内の他市町村と歩調を合わせながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 子育て支援の大きな柱でございます出産育児一時金も本年1月から産科医療補償制度創設に伴って保険料の3万円が加算され、38万円になっております。さらに10月からは4万円引き上げられ42万円というふうにも聞いております。この妊婦健診14回の公費負担、本当にぜひとも実施していただきたいというふうに思っております。市長にご答弁をいただいたのですから、なるものと、していただけるものというふうに確信と期待をして見守ってまいりたいというふうに思っております。

 次は教育について、発達障害児の支援策についてお尋ねをいたします。

 平成17年4月、発達障害支援法が制定されました。同17年11月から本市で発刊されております発達支援通信を読みますと、本市での発達障害への支援策が担当課のご努力で取り組まれていることがうかがわれます。昭和47年から乳幼児健診での発達相談員の配置、平成12年の宇治市早期療育ネットワーク会議の設置で関係機関の連携を具体的に取り組んでおられます。また、すき間のない施策をとの要望にこたえて、後期フォロー教室の「きらり」を開設していただいていることをうかがい知るところでございます。

 発達支援通信に、10カ月児健診で26%、3歳児健診で約4割経過を見る必要があるというふうに言われておりますけれども、年々増加しているとあります。全体的に増加傾向にあると見てよいのでしょうか。また、その理由としてどのようなことが考えられるかお伺いをいたします。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)発達障害児への支援策についてのご質問にお答えいたします。

 本市の母子保健事業におきましては、出生後から児童が就学するまでの間、乳幼児健診事業を柱として、児童の成長発達を支援するシステムが構築されております。この乳幼児健診では、3カ月児健診、10カ月児健診、1歳8カ月児健診、3歳児健診の4回の健診を実施しており、内科健診、身体計測を初めとして、その月齢や年齢に応じた検査を行いまして、総合的に発育や発達の状況を判断しております。しかし、議員ご指摘のとおり、近年発達障害の疑いのある児童が増加傾向にあり、平成15年度から19年度までの5年間で各健診の受診者数はほぼ横ばいにもかかわらず、発達相談の受診者数は、相談件数、実人数とも約2倍になっております。この発達障害が増加している原因については、いまだ定説がなく、1つには診断基準の変更や技術の向上によって早期発見が可能になってきたことなどが原因ではないかと言われております。

 いずれにいたしましても、本市がこれまで構築してまいりました乳幼児健診後のフォロー体制を有効に運用することによりまして、発達障害を持つ児童をできる限り漏れなく把握し、個別対応を図って、乳幼児期の発達障害の早期発見、早期対応につなげていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) その通級教室を初めフォロー教室など必要とする子供たちの需要と供給のバランスはとれているのでしょうか。現在のサポート体制は充足しているのかお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)次に、発達障害に対するサポート体制についてのご質問にお答えいたします。

 さきに述べました本市の乳幼児健診におきまして、課題があると判断された児童につきましては、10カ月児健診の後に経過健診を実施して、次の健診までのかかわり方のアドバイスを行い、1歳8カ月児健診の後には親子遊び教室を実施しております。また、各健診には発達相談員を配置し、必要に応じて発達診断を行って、おのおのの児童の状況に応じた個別の対応と方向性を地区担当保健師とともに決定することによりまして、適切な保護者支援を行うよう努めているところでございます。

 また、宇治市内の児童デイサービス事業を運営する3園の療育施設には、通園療育を申請された就学前児童104名が現在通園しております。申請の結果、待機となった児童につきましては、現在13名おられますが、本格的な療育施設への通園に向けて、本市が実施しております療育待機児童教室に参加していただいております。

 しかし、議員ご質問の発達障害は知的なおくれがなく、幼児期に入って集団生活の中で困難さが出てくることが多くあり、家庭の中ではそれまで障害に気づかず過ごしてこられている場合があります。そのため、3歳児健診後から就学までの間に発達障害が疑われる児童に対しましては、発達相談のアドバイスや、必要に応じて小集団で実施する幼児期後期フォロー教室への参加を促しております。一方、児童が通園する集団の中で適切な指導を受けられることが非常に重要となります。そのため、これまでから保護者の了解のもとに必要に応じて発達相談員や地区担当の保健師が通園先に訪問し、集団の中での児童の状況を観察、把握することで、児童の問題点や課題を保護者だけでなく通園先の施設とも共有し、それぞれに適切な指導方法やかかわり方のアドバイスを行っております。

 このように、本市におきましては、個別の児童の状況に応じた適切なフォロー体制を運用することによりまして、2次障害を予防し、児童の健全な育成に努めているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) よりよい時期に適切なフォロー体制をとることが最も有効である、必要なことだと言われておりますけれども、5歳児健診について導入のお考えはないのかお伺いをいたします。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)5歳児健診についてのご質問にお答えいたします。

 さきに述べましたとおり、障害の早期発見と早期対応の重要性がますます高くなっておりますが、本市がこれまで構築してまいりました乳幼児健診後のフォロー体制は、乳幼児期の障害の早期発見、早期対応を図るために、健診からフォローへとスムーズにつないで、就学までの限られた期間の中で発達を促すためのシステムとして展開しているものであります。しかし、特に近年、発達障害のある児童が増加する傾向にあることから、一部の自治体において、5歳児を対象とした健診事業が始められております。この5歳児健診の考え方は、スクリーニングを行って、必要と思われる児童やその保護者が希望された場合に、その児童が属する保育所や幼稚園の教諭への巡回相談や個別相談などの支援体制を組むというもので、3歳児健診で課題を発見できなかった児童や、保護者が問題意識を持っていないケースなどに対して有効であると言われております。京都府山城北保健所では、平成19年度にこの5歳児健診につながる巡回相談のモデル事業を実施され、本市の公立民間合わせて3園の保育所がこのモデル事業の対象となりました。本市といたしましても、担当課が中心となってこの取り組みに参画したところでございます。この取り組みの結果、集団生活の中での個別の児童に対する指導方法が明確になり、また施設の職員の発達障害に関する知識のレベルアップが図られ、有意義な取り組みとなりました。そのため、今後、京都府の補助事業にのっとって、年次的に事業を進める方法について検討してまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 有意義であったということで、5歳児健診はぜひとも実現をしていただきたいというふうに思います。成長に個人差の大きい3歳児健診では、高機能広汎性発達障害とか注意欠陥多動性障害とか学習障害などは捕捉しがたく、5歳児のときが集団の中で判明しやすいというふうに言われております。また、厚生労働省の調査でも、5歳児健診で8%から9%の出現頻度があるとされ、その半数以上が3歳児健診で何ら問題指摘をされていない。また、2002年の文科省の特別支援教育課の調査では、発達障害のお子さんが6.3%ほどいらっしゃると。現場の先生方に聞くともう少し多いのではないかというふうなことがございます。ほぼ近い数値とされておりますけれども、5歳児健診が軽度発達障害に気づくための場として極めて有効であるというふうにされておりますことから、早期発見も大切ですけれども、問題点が見えてくる適性発見が望ましいというふうに言われております。子育てに不安なお母さんがふえています。大きくは1人の人を中心とした生涯にわたる支援策、部局をまたがっての関連したサポート体制が必要であると思います。そのために、まずは健診の精度を上げ、その後の相談体制の充実など、個々の発達に合わせたよりきめ細やかな支援施策が求められると思いますので、しっかりと予算措置をしていただきまして、進めていただきますよう要望としておきます。

 2つ目は、子供たちの学校への携帯電話所持についてどのようにお考えかお伺いをいたします。

 大阪府等での論争を踏まえて、本市としてのお考えをお聞かせください。ちょうど1年前、携帯電話による学校裏サイト、プロフ、ネット上のいじめや犯罪、トラブルに巻き込まれやすい危険性について質問いたしました。フィルタリングの必要性や情報化、モラル教育の推進を求めましたが、現在どのように取り組まれていますか。また、懸念しておりました携帯電話にまつわるトラブルはないのでしょうか。子供たちの携帯電話所持、利用についての実態把握はされたのかについてもお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)携帯電話やインターネットの急速な普及は、子供たちの世界を大きく変化させ、ネットいじめや携帯依存といった新たな問題を生み出しております。このような問題に対し、昨年6月、青少年が安全に安心してインターネットをできる環境整備等に関する法律が成立し、事業者に対し、18歳未満の子供が使う携帯電話やパソコンにフィルタリングソフトを組み込んで販売するよう義務づけることとなりました。しかしながら、昨年4月から11月までの本市での携帯やインターネットなどを使った問題行動は、生徒間、グループ内でのトラブルやいたずらに関連する事象が10件、携帯メールでの中傷や個人サイトへの書き込みなど、いじめ事象としての報告が2件となっており、計12件でほぼ昨年度並みとなっております。そのほとんどは中学校からの事例であり、潜在化しているケースを含めますと実態はさらに多いのではないかと推測しているところでございます。

 これらの対策として、従来から児童・生徒、保護者に対して、携帯電話の使用について理解と啓発を図ってきているところでありますが、今後とも国や京都府の動向を見ながら、改善に向けた情報モラル教育や地道な啓発活動に力点を置きながら、携帯電話に起因する問題の解決に向けて継続した指導をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 問題は潜在化しているというふうに認識されていますけれども、対応策についてもさほど1年前のお答えと余り前進しているようにもうかがえません。携帯について実態調査は困難かもしれませんが、いま一つ取り組みへの希薄さを感じてしまいます。大人も子供も慢性的な携帯依存症の人が多く、携帯の目覚ましで起き、食事中もそばに置き、一日何度もチェック、メールをしながら眠りにつく子もいるというふうに言われております。国や府の動向は別として、教育先進都市、宇治市としての教育長が目指されるあるべき姿とは何なのでしょうか。明確な方針をお出しになるなど、再度ご見解をお尋ねいたします。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)子供たちの携帯についての考え方につきましては、昨年度12月の定例会でお答え申し上げましたように、学校での指導、家庭でのしつけ、そして法規制といった視点から対応していくことが基本であると考えておりますが、昨年来携帯禁止についての議論が全国的に進んでおり、緊急時の安全対策のために必要などの意見も出されていることは承知いたしております。

 携帯電話の所持につきましては、まず家庭でしっかりと話し合い、必要がない限り持たせないように指導することが重要ではございますが、学校への携帯電話の持ち込みに関しましては、学校の教育活動では不必要なものとして持ち込みを認めておりません。携帯電話は児童・生徒の通学時における安全等の観点から有効な場合もありますものの、一般的に学校教育活動において必ずしも必要なものとは言えないと考えております。そういったことから、特に小・中学校におきましては、真に必要な場合を除き、学校へは持ち込まない取り組みを進めますとともに、ご承知のとおり、この携帯電話の問題につきましては、その基本は家庭にある、こういった論議が現在政府の教育再生懇談会での論議も進められておりますので、そういったことも十分参考にしながら、一人、学校だけではなく、家庭におきます子供たちの携帯電話の所持の是非、あるいは所持が必要な場合の取り扱いについてのルールづくり、そして保護者への啓発、こういったことにつきまして、本市の生涯学習審議会のご意見も聞きながら、今後のあり方について継続した取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 携帯電話の問題に関しては引き続き対応について見守ってまいりたいというふうに思います。1つこれは私の感じるところなんですけれども、青少年課のことなんですけれども、いつも児童・生徒の問題行動等がありますと、青少年課がふれあいセンターから飛んでこられるというふうな思いがしております。不登校対策としての場所の必要性は十分理解しておりますし、もちろん必要なことなんですけれども、問題が起きると青少年課が離れから母屋に飛んできはるみたいなイメージがございまして、やはり事が起きたとき、まさに学校とのやりとりを直接している母屋に常駐のデスクがあったほうがいいのではないかというふうな感覚がしております。いつも同じ教育委員会の6階のところで同じ空気を一緒に感じていることが大事ではないかなというふうなことを思いますので、これは意見として申し上げておきます。

 次に、特定健診についてでございます。平成20年4月から生活習慣病予防に重点を置いた保健指導を推進するための特定健診が行われております。本市において、この法律に基づきスムーズに効果的に実施するため、実施計画を策定し、取り組まれていると承知いたしております。受診者にとって、従来の基本健診から特定健診になり、何がどう変わったのかまずお尋ねをいたします。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)特定健診に関してお答えいたします。

 制度の主な変更点を申し上げますと、基本健診の目的が高血圧、心臓病等の疾患の早期発見、早期治療であったことに対して、特定健診の目的は、内臓脂肪型肥満に着目し、早期に介入し、行動を変容することによって、将来の糖尿病等の合併症を減少させることでございます。受診後の対応については、特定健診では受診者の健診結果をもとに、それぞれに適した保健指導を行うことが各医療保険者に義務づけられました。なお、検査項目につきましては、宇治市国保においては、国の示す基準にプラスして、血清クレアチニンや尿酸等を実施しています。また、実施主体が市町村から医療保険者に変わったことにより、加入する健康保険で契約されている医療機関等での受診となっており、従来の基本健診と異なっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 当初トラブルを耳にいたしましたが、その後体制はスムーズに進められているのでしょうか。また、その原因は何であったのかお尋ねいたします。と申しますのも、ある市民の方からのご相談で、昨年7月1日の健診期間が始まった初日に受診されました。検査結果を知るまで約3カ月を要した。結果が封書で届くものか、府からか、市からか、医療機関からか、お医者さんに聞くと市からですとおっしゃるし、市に聞くと、いや、お医者さんから聞いてくださいとおっしゃるしということで、結局3カ月かかってようやく結果がわかって、大丈夫やったからよかったものの、どこか悪かったらこんなんでは困りますみたいな話でございました。最終的に受診した院へ聞けばよいというふうなことでしたけれども、最初だから少々の混乱は仕方がないということでも、ほかにも苦情や問い合わせがかなりあったというふうに聞いております。健診を受け、その結果、保健指導までスムーズに流れているのか、その問題は解消されたのか、まず最初の健診のおくれが生じると、その後の保健指導がおくれることにつながると思いますけれども、今どのようになっているでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)特定健診に関します2問目にお答えいたします。

 今年度から発足した特定健診は、府医師会の受け入れ体制の不備や健診費用の請求支払いシステムの煩雑さ、保険者によって受診票が異なるなどによるデータ入力処理の煩雑さ等から、医療機関も府医師会もなれない作業等で結果通知が大幅におくれることとなり、保健指導についてもその分おくれることとなりました。その後の対応として、宇治市は、城陽市や久御山町と連携して、府医師会に対して事務処理の改善を申し入れたところであります。その結果、データ入力要員の増員を図るなどの措置をとっていただきました。その後、3カ月かかっていた受診から通知までの期間が2カ月程度となったところです。また、受診者への結果通知について、通知書を待たずに医療機関から受診者へ口頭で通知するようお願いするなどして対応を図ったところです。

 府医師会を経由する理由といたしましては、特定健診は国の指導により受診内容をデータ化する必要があるため、京都市を含む府下の健診委託医療機関が府医師会にデータ化と健診結果の作成を委託することとなりました。データは府医師会から国保連合会を通じて各保険者に送られ、保健指導対象者には保険者から別途通知いたします。

 一方、健診結果は府医師会より医療機関に送られて、医療機関から受診者に返されることとなるため、早くても受診から1カ月程度かかることになります。しかしながら、府医師会から受診者の皆さんに一日も早く返していただくということが本来でございますので、現在2カ月程度かかっている受診者への通知を1カ月以内になるよう府医師会に強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 1人でも多くの方に受診していただくことが望ましいわけですけれども、その受診率アップの方策はどのようにお考えでしょうか。基本健診のときの受診率が53%、特定健診初年度の平成20年の目標が40%というふうに言われておりまして、24年には65%というふうに定められておりますが、どのように達成されていくのか、まず平成20年度の目標40%のクリアの見込みはあるのでしょうか。また、市町村への義務化ということはどういう内容なのでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)特定健診に関する3問目にお答えいたします。

 特定健診は平成20年度にスタートいたしましたが、国の指針ではその5年目の平成24年度に、市町村国保においては受診率が65%、特定保健指導の実施率が45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率が10%という目標数値が掲げられています。これらの目標の達成状況によって、医療保険者が納付する後期高齢者支援金について、プラスマイナス10%の範囲内で、政令で定める方法により加算、減算の調整をされ、平成25年度から納付する後期高齢者支援金で適用されることとなります。後期高齢者支援金は、国民健康保険の保険料として、被保険者の皆様にご負担いただいておりますので、ペナルティーがかかりますと、結果的には保険料にはね返ることとなります。

 宇治市の現在の特定健診の受診状況ですが、検査結果通知がおくれていますため正確な件数は把握し切れておりませんが、受診率は30%程度となる見込みです。受診を義務化し、ペナルティーをかけてまでも受診を促進させようとするのは、国の見解によりますと、生活習慣病対策を推進すれば、糖尿病や高血圧症、高脂血症等の発症が減少し、これによって脳卒中や心筋梗塞等への重症な疾患の発症も減少すると考えられるためで、これらの重症な疾患は後期高齢者において発症することが多く、後期高齢者の医療費の適正化につながることを踏まえてのことだとされております。受診率アップの方策ですが、現段階ではやはり受診していただくよう広報すること以外にないのではないかと考えております。

 以上のことから、宇治市では引き続き広報紙やホームページ、ポスター等で受診勧奨していくとともに、個別には保険料の当初通知を送付する際に、特定健診についてのお知らせを同封するなど、機会あるごとにPRに努め、状況を見ながら手だてを考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 個人への健康管理への意識啓発が最も大切だと思います。基本健診の受診者が特定健診にスライドはしやすいんですけれども、新たに受診者をふやすということ、すそ野を広げるということは非常に難しいことだと思います。いかに啓発、啓蒙するか、英知の生かしどころというふうに思っております。庶民感覚でいいますと、損得勘定がはっきりするとよりわかりやすいのかなというふうに思います。結果的に国保料にはね上がっては困るわけですから、ペナルティーを科すというよりも、利得感を持たせるような何か工夫があればなというふうに期待をしておきます。

 次には環境施策でございます。

 分別収集についてお尋ねをいたします。

 地域のごみ事情として、ごみステーションの場所の設定でありますとか、清掃管理、高齢者への配慮など、地域で抱える問題が多くございますけれども、不燃ごみ、可燃ごみ及び資源ごみの分別収集の徹底や、ごみの現状と出し方のモラルやマナーは向上しているのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)まず、宇治市では、ご承知のとおり可燃ごみ、不燃ごみ並びに瓶、ペットボトル、発泡トレー類である資源ごみのほかに、古紙、紙パック、乾電池などについて、市民の皆様のご理解、ご協力のもと、資源循環型社会におけるごみの減量及び資源リサイクルの推進のため、分別収集を行っております。その結果、平成19年度における資源ごみ収集量の実績では、平成15年度と比較すると、瓶については微増でありますが、ペットボトルは20%以上、発泡トレー類も10%以上の増加になっております。また、ペットボトルリサイクル推進協議会の平成19年度の資料を見ましても、全国の樹脂ペットボトル販売量に対する回収量も69.2%と高い水準を保っています。このことは、市民の皆さんのごみに対するリサイクルの意識が高まっていることをあらわしていると考えられますが、日常の収集業務の中ではまだまだ分別が徹底できていない状況も見受けられます。

 城南衛生管理組合の平成19年度一般廃棄物処理実績における可燃ごみの組成分析結果を見ましても、約15%のプラスチック類が混入していますことから、市政だよりを初め宇治市のホームページや広報紙などによる啓発を行うことにより、より一層市民の皆さんにその取り組みの徹底を図っていかなければなりません。そうした中で、昨年新たに実施いたしました宇治川花火大会でのクリーン作戦や、次代を担う子供たちにごみのことを考えてもらうために、職員がパッカー車とともに小学校や保育所へ出向く環境教育への一助となる取り組みも今後一層拡充していかなければならないと考えております。

 これからは、今まで以上にリデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進していかなければなりませんが、特にリデュース、いわゆる排出抑制を今後の大きな課題としていく中で、資源循環型社会の一員として、市民、事業者、行政がどのように取り組んでいくのか、どのように共同した取り組みをしていくのか、そのためには行政の強いリーダーシップが必要であると考えますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 年末年始のごみの収集について、毎年のことなんですけれども、年末30日まで毎日可燃ごみの収集がされております。地域では、そのうち1回を不燃ごみの収集にとの声が多く聞かれます。現行、不燃ごみは2週間収集されずに、かさばる不燃ごみがたまってしまいます。ごみ事情は以前とは随分変化し、可燃ごみの量より不燃ごみが多いのではないかというふうに思いますが、今後、検討していただけないものでしょうか、お聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)例年のことでございますが、ごみの排出が1年のうち最も多い年末年始におきましては、市民の皆さんのご理解、ご協力のもと、今回も無事に収集を終えることができました。とりわけ可燃ごみにつきましては、議員ご指摘のように、年末28日、29日、30日の3日間、市内全域を毎日収集いたしておりまして、この取り組みも20年以上が経過し、市民の方々の間では定着してまいっております。しかしながら、排出されるごみの内容も様変わりしてきており、最近では可燃ごみの収集量は年々減少していく反面、社会生活の変化などにより、不燃ごみや資源ごみの収集量は増加傾向にあり、市民の皆さん方からも、これらの収集に対する要望も多く寄せられておるところでございます。

 議員の年末における3日間の可燃ごみ毎日収集について、3日間のうちの1日を不燃ごみ市内全域収集に振りかえてはどうかというご提案につきましては、今後の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの収集量も勘案する中、より一層市民サービスの向上につながる収集方法を検討していかなければならないと考えておりますので、あわせてご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 十分検討していただきまして、改善策をお願いしたいと思います。

 ボトルキャップの回収についてお伺いいたします。

 ボトルキャップが資源ごみとして回収され、「世界の子供たちにワクチンを」などのように、ボランティア活動が行われていますが、本市でもペットボトルの回収と同様、ボトルキャップを資源ごみとして回収してはというふうに考えます。現在、ペットボトルは、ボトルキャップを外し、水洗いし、ラベルをはがして出しておりますが、ボトルキャップを外したその手で別に集め、資源ごみとしてリサイクルしてはというふうに考えます。現在は不燃ごみとして出していますが、ポリプロピレンとして有効な資源であります。そもそもなぜ資源ごみとして回収されるのかという原点から考えますといかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)ご承知のとおり、ごみ問題につきましては、大量消費型社会から資源循環型社会への転換が求められる中で、3Rの推進を図るため、容器包装に係る分析収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が施行されました。この容器包装リサイクル法の趣旨は、再資源として利用可能な容器包装廃棄物に着目し、事業者、消費者、自治体がそれぞれ役割分担のもと、リサイクルを進めるシステムづくりのためのものと理解いたしております。

 環境省の平成17年度の資料によりますと、全国の自治体の取り組み状況は、瓶やペットボトル、空き缶については90%以上の自治体で分別収集が実施されている反面、その他プラスチックでは60%程度とまだまだ分別収集が実施できていない状況でございます。本市におきましても、瓶やペットボトルなど、法に基づき、平成9年4月より分別収集を行っておりますが、ご指摘のペットボトルのキャップにつきましては、現在のところペットボトルから外して燃えないごみとしての排出をお願いいたしております。

 再資源化する場合、一般的に汚れなどが付着していればリサイクルできないとされていますが、このキャップを含むプラスチック系ごみにつきましては、現在のところリサイクルできないほどの汚れはないことから、再資源化は可能と考えられ、資源循環型社会を形成していく上で必要な取り組みであると考えております。

 城南衛生管理組合の平成19年度一般廃棄物処理実績資料によりましても、不燃ごみにおける破砕後のプラスチック類の混入状況は把握できますが、このキャップのみを特定し、その状況を数値としてお示しすることはできません。しかし、ペットボトルの分別収集時におけるキャップの混入につきましては、ペットボトル総搬入量875.44トンに対し、キャップ9.89トンと、約1%が外されずに搬入されており、その後、手作業で外して分別、再資源化されております。

 今後、このキャップを有効利用するため、再資源化の仕組みを効率よく実現していくには、大きく収集体制、受け入れ体制、再資源化ルートの確保の3点の課題が考えられますが、収集を受け持つ本市といたしましては、その収集体制を整備しなければなりませんし、一方で新たな分別項目としての排出方法や収集方法など、市民の皆さんのご理解、ご協力もお願いしなければなりません。今後は、城南衛生管理組合並びに構成3市3町とも協議しながら、収集体制や受け入れ体制などの条件整備にあわせ、再資源化ルートの確保など前向きに取り組んでいきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) 今お答えの中にもありましたように、城南衛生管理組合の決算書にボトルキャップの売却収入が計上されておりまして、それはつまりペットボトルがそのままごみで回収されると、清掃工場でボトル部分とキャップ部分が別々に資源ごみとして生かされている実態があるということがわかりました。そのことで気がついたわけですけれども、やっぱり生かせるものは生かしたほうがいいのではないかというふうに思います。回収方法については検討が必要でしょうけれども、スーパーとかコンビニとかでの拠点回収なども視野に入れながら進めていただきたいというふうに要望しておきます。

 最後に、地域課題の要望として1点ございます。

 交通安全対策の観点から危険箇所は多くありますけれども、特に木幡保育所前の進入路について改善策を要望される声が多くあります。従前より問題になっております木幡踏切の狭隘さと、朝夕の混雑時に車の渋滞の間をくぐり抜けて園児の送迎、週初めには大きな荷物と忙しい時間帯、見ておりましてもハラハラする光景がございます。送迎の自転車と車の接触もあったというふうなこともお聞きするところでございます。大変難しいかとは思いますけれども、何か解決につながる対策を講じていただきますよう要望して、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は、明日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後5時40分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長  坂下弘親

                宇治市議会副議長 川原一行

                宇治市議会議員  向野憲一

                宇治市議会議員  水谷 修