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京都府 宇治市

平成20年 12月 定例会 01月14日−03号




平成20年 12月 定例会 − 01月14日−03号







平成20年 12月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第3号)

                         平成21年1月14日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長    坂下弘親君

   副議長   川原一行君

   議員    坂本優子君      中路初音君

         浅井厚徳君      真田敦史君

         平田研一君      石田正博君

         長野恵津子君     青野仁志君

         堀 明人君      帆足慶子君

         山崎恭一君      池内光宏君

         藤田 稔君      田中美貴子君

         松峯 茂君      関谷智子君

         河上悦章君      川越 清君

         向野憲一君      水谷 修君

         浅見健二君      菅野多美子君

         矢野友次郎君     西川博司君

         鈴木章夫君      高橋尚男君

         小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

        市長          久保田 勇君

        副市長         川端 修君

        副市長         土屋 炎君

        人事監         平本 恵君

        市長公室長       塚原理俊君

        政策経営監       溝口憲一君

        理事          坪倉 貢君

        総務部長        梅垣 誠君

        市民環境部長      五艘雅孝君

        市民環境部理事     大石昭二君

        市民環境部理事     福田富美男君

        健康福祉部長      田中秀人君

        健康福祉部理事     岡本惠司君

        理事          石井俊光君

        建設部長        三枝政勝君

        都市整備部長      石井章一君

        消防長         倉谷喜治君

        水道事業管理者     桑田静児君

        水道部長        杉村亮一君

        教育長         石田 肇君

        教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

        局長          兼田伸博

        次長          八木隆明

        主幹          伊藤裕康

        庶務調査係主事     上田敦男

        議事係主任       角田哲也

(6) 速記者

                    松本美貴子

     午前10時00分 開議



○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は通告の順に発言を許します。

 なお、本日の質問形式のうち、一問一答方式については、質問者席からの質問を登壇とし、会議規則第56条の規定により、質問の回数が3回を超えることを許可いたします。青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)おはようございます。

 最初に、12月7日に行われました宇治市長選挙において、久保田市長が見事当選なさいました。まことにおめでとうございます。市民本位の市政の継続か、共産党主導の職員組合に支えられての組合本位の市政への転換かを問う選挙、また、行政の無駄をなくす改革にイエスかノーかを問う選挙でありました。市民の多くは、市民本位の市政と、さらなる行政改革の断行を支持されました。

 地方分権への過渡期という局面で、どの自治体首長も難しいかじ取りを迫られております。また、追い打ちをかけるように、米国発の金融不安が世界同時不況を招き、実体経済への影響が必至の状況下、その困難の度はさらに深まっております。加えて、府南部最大の宇治市の動向は周辺市町村にも多大な影響を与えることから、宇治市の市長には大きな期待とともに、未来を開く力量・資質が求められます。

 その宇治市長に久保田市長が4期目の挑戦をされましたが、単にこれまでの3期12年の延長ではなく、経験と実績を持った市長として新たな決意を持ってこの難局に立ち向かうとの気概に、私ども公明党は、次の宇治市の4年を託すことができるのは久保田市長をおいてほかにはないとの結論に達し、推薦決定をさせていただきました。市長の決意が市民の皆様の心に響き、今回の結果となったものと確信をします。

 つきましては、市民の期待を裏切ることのないよう、私ども公明党も市長公約実現のために全力で市長を支えてまいる決意であります。この決意のもと、12月定例会における一般質問を通告に従って行います。

 では、市長の政治姿勢について、順次お伺いをいたします。

 まず、行政改革の1点目、新たな組織機構改革の実施と人事の刷新についてお尋ねいたします。

 9月議会では、私は市長の3期12年の自己評価をお尋ねしたところ、公約の多くは達成できたが、人件費に係る行政改革においておくれを来したことは否めない、さらに次の4年間の最重要課題をお尋ねしたところ、行政改革であり、その前段となる労使交渉の公開とお答えになられました。私も全くそのとおりだと思います。行政改革を行うため、3期目に組織機構改革を実施されましたが、一部課題を残す結果となりました。では、その原因は何であったのか、十分検証の上、行政改革を着実に推進できる体制を再度つくる必要があると考えますが、ご所見を伺います。

 もう少し具体的にお尋ねするならば、例えば行政改革の前段となる労使交渉については、今後、対応窓口をどうされるお考えでしょうか。これまでどおりの体制で人事監がその任につかれるのか、あるいは人事監を見直し、別の形で対応されるのか、具体的にお答えください。

 これで1問目を終わります。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)私の政治姿勢に関しまして、新たな組織機構の改革及び人事に関するご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 これまでから、議会を初め市民の皆様方から、本市の行政改革について、特に内部改革におけるスピードが不十分であるとのご批判をいただいておりますことは、私も十分認識をいたしているところでございます。

 私は、前回の選挙後、3期目のスタートに当たりまして、職員の勤務条件が優先されかねない市役所風土の体質改善を図り、あわせて、定員と給与の適正管理を初めとする行政改革のさらなる推進のためには、まず労使交渉の適正化が第一の課題と認識をいたしまして、労使交渉の責任者といたしまして、平成17年度に庁外から民間人を人事監として設置したところでございます。そうした中にありまして、人事監の設置以降、これまで地方公務員法第55条に基づく、より適切な労使関係の構築を初め、給与構造改革の実施や地域手当の見直しなど、長年にわたりまして懸案となっておりましたさまざまな課題の解決を進めておりまして、それらを含め、人事給与制度改革検討委員会からご提言をいただいた課題につきましても、32の項目のうち18の項目におきましては既に着手、あるいは決着を見たところでございまして、一定の成果が上げられたと認識をいたしております。

 今回の選挙におきましては、行政改革のさらなる推進を掲げます中、多数のご支援をいただきましたことからも、市民の皆様方のご期待におこたえをするため、労使交渉に当たりまして、引き続き人事監を先頭に、いま一度決意を新たにし、懸案課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 しかし、いずれにいたしましても、長年の労使交渉の結果の積み上げ、そしていわば当事者から見た場合は既得権とも言うべきところでございますので、さまざまな困難はあろうかと思いますけれども、人事監を先頭に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) 市長は、人事監については人事給与制度検討委員会から提言された課題に関して一定成果を上げたと、そういう評価で、引き続き現状の体制で当たっていこうと、こういうことでございます。

 私はちょっと受けとめが違って、久保田市長の3期目で唯一おくれをとった労使交渉を伴う内部改革ができなかったことがどうして延長でできるのかと、こういう思いがあります。ですから、公明党といたしましても、今回の選挙において新たな組織機構改革の実施及び人事の刷新、これを求めたのであり、市長も答弁をされておりました。

 しかし今、現体制で懸案事項、懸案の課題の解決を、これをもって市民の皆さんにおこたえしていくと強い市長の決意もございました。やるとおっしゃっているわけですから、これは私どもといたしましてもしっかりと応援をしていきたいと思っております。

 その上で、改めてお尋ねいたしますけれども、私としては労使交渉の窓口としての人事監、これをやるというんであれば、この機能強化を図る必要があると思います。例えば、各部の次長クラスで市長の意思を直接受ける市長直結、いわゆる意識改革につながる直結のチームを結成し、全庁挙げて人事監をバックアップしていく、こういうような考え方、市長のご所見を伺いたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)人事監に関しまして再度のお尋ねにお答えを申し上げます。

 先ほども申し上げましたけれども、人事監につきましては市長の直轄組織として設置をいたしてまいりまして、労使交渉を重ねます中で、従来と比較をいたしますと、従来もやはり組織として対応いたしておりました。そして最終的には副市長交渉という形、副市長が出席する中での交渉という形でございましたけれども、通常の交渉は人事監をトップに、そしてポイントポイントでは私も出席をいたしまして、一定の成果を上げてきたところでございますけれども、しかし、これらすべてを人事監一人で乗り越えてきたものではございませんで、国の制度や他団体の状況把握など、周到な事前準備を背景とした交渉の結果でございまして、市長公室長を初めとする交渉スタッフにつきましても一定の体制の構築ができているものというふうに認識をいたしております。

 また、今回の選挙では市民の皆様方に行政改革がイエスかノーかという観点からお問いかけをしたものでございましたことから、昨年の初登庁時の訓示を初め、機会あるごとに4期目の最重要課題は行政課題のさらなる推進、スピードアップであるということを明言してきたところでございます。特に、管理職にありましては私の思いが十分に浸透しているものというふうに認識をいたしておりまして、今後さらに結束して行政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、私も最重点課題と申し上げております以上、私も直接出席の頻度、ポイントポイントではさらに出席の回数等もふやしながら、ぜひともこのことについてはやり遂げてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) わかりました。もう私の言おうとしていることは市長はよくわかっていただいている。その上で、もうあれこれ心配するなと、こういうことだと思います。

 市長の今の先頭に立って頑張ると、やると、その決意、またそのことに呼応して、管理職の皆さんも市長と同じ決意に立って、市長4期目の最重要課題である行政改革のさらなる推進に結束して取り組むとこういうことでありますので、きょうはこれ以上は申し上げません。

 平本人事監におかれましては、市長と同じ決意に立って、ぜひともこの役目を本当に果たしていただきますようお願いをしておきたいと、このように思います。

 次に、職員の定数管理計画の再構築についてでありますが、職員定数の適正化、これはまた行政改革の中でも大変重要な項目であります。第2次定員管理計画策定の前作業として膨大な時間と労力を費やして取り組んだ「事務事業のゼロから見直し」、この結果をどう整理し判断したのか、そのてんまつが明確に示されていないのではないかと思います。例えば、20年度以降23年度までの4年間の削減可能数値を50.82人とされておりますけれども、100%達成しても、既に実施した69人の減員数と合わせて119人、これでは目標の140人に届きません。改めて外部の目を入れ、作業に決着をつけ、定数管理計画の再構築を求めますが、ご所見を伺います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)第2次の宇治市職員定員管理計画につきましては、人件費の1割削減を目標といたしまして、平成17年度から平成23年度までの7年間で140人の削減を目指しまして策定をいたしたところでございますけれども、当初の計画では具体的な内容が平成17年度、平成18年度の2カ年のみでございましたことから、以降の計画につきましては策定作業を進め、平成20年2月に第2次宇治市職員定員管理計画改訂版として取りまとめを行ったところでございます。

 見直しに当たりましては、ゼロから見直しという手法を用いまして、本市が行っておりますすべての事業・事務につきまして、正職での対応が必要かどうか、外部委託や嘱託職員等でも実施が可能かどうかなど、所属長ヒアリングを行いまして、その結果、50.82人という削減可能数値が明らかになったところでございます。

 しかしながら、この数値は整数に満たないものも含む詳細なデータの積み重ねでございまして、単純に削減に結びつくものではございませんが、これを基本といたしまして、学校給食調理業務や可燃ごみ収集運搬業務などの委託業務をさらに推進いたしますとともに、選択と集中による発想の転換や市民協働の取り組みを進めてまいりますことによりまして、計画期間におきまして140名の減員を実現してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、見直し後の計画におきましても、人件費の1割削減につきましては変更いたしておりませんが、この間の地方分権による業務の移管や、市民生活の複雑多様化に伴う新たな業務等に対応した増員分を除くこととしているところでございます。

 また、今回の見直しにおきましては、行政の仕組みや業務内容を最も熟知している所属長からのヒアリング等を中心に見直しを図ったところでございますが、議員からのご指摘にもございますように、内部の職員だけで見直しを行いますと現状追認になりがちであるということもございますことから、外部の視点から見直しを図るべきではないかというご意見につきましては、その手法につきましては、他市の事例等も調査をいたします中で今後研究いたしてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、現在は本計画の実現に向けまして次年度の組織機構の見直しの中で調整を図っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) 第2次定員管理計画改訂版で一定決着をつけたと。そして期間内には、純減ではないけれども140名の削減を行う、人件費の1割削減も十分可能と。とにかく今はこの計画遂行をしっかりやっていくと、こういうことでございます。

 ゼロからの見直し作業については、すべての事務事業を洗い出すということですから、その意欲については本当に敬意を表したいと思います。しかし、答弁でもございましたように、所属長からの聞き取りを中心に進められたがゆえに現状追認になりがちだとおっしゃっているとおり、木を見て森を見ずの感がし、何となくすっきりしないてんまつにはなりましたけれども、それでも目標は定まったのですから前倒しで仕上げていただきたい、こう申し上げて、当面、この件も進捗を見守っていきたいと、こう思っております。

 若干次元は異なるかもしれませんけれども、国や多くの自治体で今、事業仕分けが実施をされております。予算ベースの事業など、市民や有識者などが事業の要・不要も含めて、事業主体や規模などをまさに市民の目線でチェックします。おのおのの事業担当の職員とはかんかんがくがくのやりとりもありますけれども、その中で職員の意識改革が起こり、結果として行政改革を推進するエネルギーが生まれているとも聞いております。市民の目が行政改革の推進につながるということではないか、つまり情報公開が大事だということだと思います。

 そこで、次の項目でありますけれども、労使協議の全面公開、これについてお尋ねをいたします。

 この件については、4年前の12月議会で、労使協議の傍聴は何ら法的にも問題なく、ぜひとも実施すべきとの私の主張に対し、3段階で労使協議を公開していくと答弁されました。2段階の議事録の公開までは実現されたものの、3段階目の傍聴までには至っておりません。しかし、今回の選挙で市長は労使協議の全面公開を公約とされました。その決断にまず敬意を表します。

 市長は平成17年5月に人事給与制度検討委員会を設置、委員の皆さんは精力的に論議をされ、17年10月には給与制度について、18年7月には人事制度について、早急に改善すべき項目を示されました。当時、公務員の不祥事や厚遇問題が連日マスコミをにぎわしていましたが、本市のこれらと何ら変わらぬ厚遇ぶりに驚くと同時に、議会からも直ちに改善するよう求めてまいりましたが、既に3年余りが経過した今もなお、国の制度を超えている地域手当、住居手当、特殊勤務手当、休暇制度など、市民感覚では到底理解できない制度が改善されておりません。改善が進まない理由は、一つはなれ合い、密室の労使協議にあることは明らかであります。

 また、民営化など議会で議決した事項が、労使協議の不調あるいは組合の反対運動などにより速やかに執行されないケースも目の当たりにしてきました。ところが、この労使間のやりとりは全く見えてこない。

 さらには、昨年3月議会に、通勤手当について、有料駐車場を借りている自動車通勤の者に対し月額2,500円を加算して支給する内容の案が労使合意を経て議会に出されましたが、市民感覚から到底理解できないということで修正させていただきました。労使協議そのものが市民不在の身内同士のなれ合い協議と批判されるに足る事例であります。

 労使協議の全面公開、すなわち傍聴を実現し、広く市民に労使双方のやりとりを知ってもらうことで、初めて市民に適正に判断いただけるのであり、これこそ市民本位の市政構築の一歩であると、こう思います。したがって一日も早い実現を期待いたしております。市長は、具体的にどのような手法で、またどのようなスケジュールで労使協議の全面公開実現をされるお考えか、お示しください。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)労使交渉の情報公開につきましては、私の今回の選挙公約の一つとして明確に申し上げてきた課題でございます。

 平成17年3月からは、第1段階といたしまして、当局からの回答書、さらには提起書、そして職員団体からの要求書につきまして市のホームページに掲載をいたしました。また、同年の12月からは第2段階といたしまして、労使交渉の概要をまとめたものを労使交渉結果報告書として掲載いたしております。しかしながら、この報告書は残念ながら全文筆記ではございませんで、要点筆記でございます。

 また、労使交渉の情報公開の流れは全国的にも私ども先進的に取り組みをさせていただきましたけれども、その後、全国的にもやはり行政としての説明責任、透明性、その観点からかなりふえてきているというふうに認識をいたしております。

 私は、基本的にはあらゆる行政情報について公開し、透明性を高めるということが重要でございまして、市民や市議会の皆様方に説明責任を果たしていく中で、より市民理解が得られるように努めることは、行政に求められる重要な責務の一つであるというふうに認識をいたしておりますことから、第3段階で申し上げております労使交渉の傍聴、公開につきましては、必ず実現をしてまいりたいというふうに考えております。

 しかし、一方で労使双方の自由な話し合いを牽制するおそれがあるというふうな意見もございますものの、より市民から信頼される市役所づくりに向けまして、少なくとも議決権を有する議会及び市民の皆様方に広くその状況をお知らせするために、報道機関に対しましては公開に踏み切るべきだというふうに考えておりまして、既に昨年末の労使交渉におきまして私も出席をいたしまして、早速、職員団体に口頭ではございますけれどもその旨を伝えたところでございます。この実現に向けまして諸課題の整理と解決を早急に図ってまいり、労使交渉の公開を実現してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) 労使交渉の全面公開、これは冒頭でお尋ねした人事監の機能強化としても最高の私は道だと思います。行政改革は大きくそれで進展していくと、このように確信しております。市長も選挙が終わって直ちに職員組合に意向を伝えられたということで、そしてまた、今はっきりとやると、こういうことをおっしゃっていただきました。ぜひとも早期実現に向けて頑張っていただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上で、行政改革についてはこれで終わりとしたいと思います。

 続いて、京都府南部のリーダーシップを発揮してほしい、30万都市実現への道筋をと、こういうことで質問させていただきます。

 冒頭、府南部において宇治の市長は大きな期待とともに力量、資質が問われると申し上げました。つまり、宇治の市長には府南部のリーダーとしての役割を果たすことが求められております。私はこれまで、宇治市は現状のままでは京都市と学研都市とのはざまに埋没しかねないと訴えてまいりました。つまり、19万人を擁するといえども、産業振興の面では企業を誘致する土地がなく、今以上の発展は期待できないし、観光振興を目指しても、宇治市単独ではどうしても大観光都市の京都市の陰に隠れてしまう。しかし、周辺市町にまで市域を広げていくと、つまり木津川右岸に30万都市を実現することで、宇治市の持つ潜在的な産業力、観光資源、さらには文化力など、他市の特性との調和を図りながら十分生かしたまちづくりの構想が描けます。また、今後現実味を帯びてくる道州制への移行は、基礎自治体の自立が不可欠であり、木津川右岸で30万都市実現をしていくならば、基礎自治体としての権限強化、京都市と学研都市をつなぐ好立地による産業の発展性、また観光振興でも京都市と奈良市を結ぶ、つまり平安京と平城京を結ぶ歴史街道として観光資源の掘り起こしの可能性も広がり、ひいては京都府南部の活性化に大きく寄与するものと考えます。市長もまた、そのように市長選挙を通じて訴えてこられました。

 この30万都市実現には、合併は避けて通れません。しかしながら、過日、合併に向けての任意協議会も頓挫し、城陽市に至りましては単独での生き残りを明言されております。こうした状況の中、どのように30万都市実現への道筋をつけるお考えでしょうか、お答え願います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)30万都市実現に向けた道筋についてお尋ねでございますけれども、議員からは、京都府南部の中核をなす都市として30万都市の実現に向けて取り組むべきであると、そのためには本市がリーダーシップを発揮することが重要であるというご指摘でございますけれども、地方分権の進展と、これからますます活発になると思われます道州制の論議を踏まえますと、今日の情報、そして交通手段の発達、また、それに伴います市民の生活圏の拡大の中で、基礎自治体でございます市町村のあり方として、合併は将来的なまちづくりを推進してまいりますための重要な手段の一つでございまして、その論議や検討を行わないことは行政としての責任を放棄するものであるとこれまでもお答えしてまいったところでございます。

 また、今日、市町村の枠を越えて圏域としてどうあるべきかと。圏域全体として発展や振興、そしてその資源の活用等を目指すべきだというふうに私は考えております。

 そこで、京都府南部におきます枠組みを考えてみますと、やはり地理的にも木津川右岸がまとまることがベストに近いというふうに考えておりますけれども、生活圏の一体感といった点や実現の可能性といった観点からは、本市を含めた近隣の2市2町または2市3町の枠組みでの論議が重要であると考えておりますけれども、これまでの論議経過、さらに今日的な状況等を踏まえますと、直ちに合併に向けた論議を再開することは困難ではなかろうかというふうに考えております。

 したがいまして、まず税の電算システムの統一、さらには消防等の広域連携等につきまして論議を行いまして、行政として可能なものから広域的な取り組みを進めていくことがまず必要でございまして、本市がその中心的な役割を担っていく必要があると考えております。そして、これらの取り組みを基礎に、社会状況等の変化も勘案しながら、そして市民論議での盛り上がり等も期待をしながら、合併論議ができる環境が整えば合併論議を積極的に進めてまいらなくてはならないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) 京都府南部に30万都市実現に向けての枠組みは、木津川右岸でまとまることがベストだと。直ちに合併論議を再開できる状況ではない。そのとおりだと思います。当面は行政として広域的な取り組みを、宇治市が中心的役割を担いつつ進める必要性、これをおっしゃっておりました。私も全く同じ考えでありまして、強いて加えるならば、当面は、大変厳しい経済状況下でもあります。そして、従来から各自治体でも進めてこられている行政改革、これはやっぱり徹底してやっていくことが大事だろうと思います。そしてまた、任意協議会が頓挫をいたしましたけれども、合併に向けて障害となったそれぞれの地域の事情、こういったこともあろうかと思います。そうしたことを今のこの時期にはしっかりと解決していただくように、これも各自治体で取り組んでいただきたいと、こういうように思います。そのことも含めて、こうした環境づくりにもどうか市長にはリーダーシップを発揮していただいて尽力いただきたい、このことをお願いして本件は終わりたいと思います。

 次に、宇治川治水についてお尋ねをいたします。

 昨年6月、淀川水系河川整備計画案が国土交通省近畿地方整備局から示されました。同計画案は、市長が宇治市民を代表し、その原案に対し出された意見への配慮も見られ、一定、評価をしているところであります。

 この計画案に対して近畿地方整備局は、河川法に基づき京都府知事に意見を求めてまいりました。府としては、流域委員会と整備局の意見が対立する状況もあり、府独自で技術検討委員会を設置された経緯があります。同委員会は、事業の必要性と効果について検討され、その中間報告を昨年9月にまとめて本市に意見を求めてきました。市長は、計画原案に対し提出した意見書の趣旨を尊重し、治水安全度を十分確保するよう訴えられました。

 ところが、昨年11月、京都府と大阪、滋賀、三重の4知事が、天ケ瀬ダム再開発事業とも密接に関連する大戸川ダム建設を整備計画に位置づけないことで合意との報道がなされました。もちろん、さきの中間報告でも言及されておりません。市長は直ちに遺憾の意を唱えられ、11月には副市長を国交省に派遣され、12月にはみずから国交大臣のもとに出向かれ直訴されました。

 改めてお尋ねしますが、市長は今、宇治川治水について何が必要とお考えでしょうか。また、大戸川ダムについてのご見解を伺います。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)宇治川治水に関するご質問に私のほうからお答えをいたします。

 昭和28年の台風13号によります大洪水により、本市におきましては市域の約半分が浸水被害を受けました。このような悲惨な事態が二度と起きてはほしくないとの切実な願いから、河川整備に当たっては何よりもまず治水対策が最優先されるべきだと、このように考えております。

 このような考えから、昨年2月に提出をいたしました河川整備計画原案に対する意見書におきましても、まず第一に市民の生命と財産を守るための治水を最優先させ、そのことがしっかりと確保された上で生態系や景観などにも最大限の配慮をすべきだとの立場に立ち、この案に示された堤防補強、河床掘削、天ケ瀬ダム再開発、大戸川ダムの整備といった治水対策が今後速やかに河川整備計画に位置づけられ、早期に事業を完了されること、このことを求めているところでございます。特に堤防補強につきましては、宇治市の治水の安全上最も優先すべき事業だと考えており、破堤による甚大な被害を及ぼさないよう早急に対策を実施するとともに、耐震面からも再度検証し、堤防の安全性の向上を図られるよう、国に対し意見を提出いたしております。

 また、昨年10月には京都府に対しましても、同様の考えから、河川整備計画案に示された事業は宇治市における抜本的な治水対策にとって不可欠な事業であるため、今後速やかに河川整備計画に位置づけられた上で事業を進められるよう意見を提出しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、大戸川ダム建設についてでございますが、議員もご指摘のとおり、昨年11月には淀川水系河川整備計画案に対する4府県知事合意が発表され、河川整備計画に位置づける必要がないとされているところでございます。

 しかしながら、この合意の前提である京都府の淀川水系河川整備計画案に対する京都府域への効果等に関する技術的評価の中間報告においては、天ケ瀬ダムを安全に運用するために大戸川ダムが役立つこと、これは論をまたないが、整備の途中段階においては一時的、緊急的な措置として天ケ瀬ダムの運用の工夫、天ケ瀬ダムの非常容量や喜撰山ダム等の既存施設の有効活用、これを図ることにより、宇治川、淀川本川の治水安全度を確保することが可能であると考えられるとされております。

 しかし、その具体的な方策は示されておらず、大戸川ダムの治水効果が直接反映される天ケ瀬ダムと宇治川の流域に位置する本市といたしましては、人為的な操作の不確実性や喜撰山ダムの施設の特性といった点から、大戸川ダムの代替案として既存施設の有効利用を図ることは確実に安全が保たれるとは言えないと、このように考えております。

 したがいまして、宇治川の十分かつ確実な安全性を確保するためには大戸川ダムが必要であると考えており、大戸川ダムの建設につきましては、河川整備計画の事業展開に事業費の観点から優先順位が検討されることはやむを得ないものの、河川整備計画にはしっかりと位置づけられるべきであると、このように考えておりますので、どうかよろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) 治水を最優先との立場で整備計画案に示された治水対策を速やかに整備計画に位置づけて、早期に事業を完了するよう求めるとされ、また大戸川ダムについては、河川整備計画に位置づけるべきとのご答弁でした。したがって、考え方は首尾一貫何ら変わっていないということを確認いたしました。

 そもそも淀川の整備計画の議論が始まったのは平成13年2月に淀川水系流域委員会が発足してからですから、既に8年が過ぎようとしております。流域委員会からは、14年5月の中間取りまとめから始まって昨年10月の淀川水系河川整備計画策定に関する意見書まで25本もの意見書等が示されたわけですが、その間、ダム事業をめぐっては、整備局及び委員会の双方ともの見解が揺れ動き、最終的には整備局と委員会は対立するに至りました。一日も早い計画策定と速やかな治水工事着手を望んでいる宇治市民にとっては、まことに残念で、憤りさえ感じます。

 昭和28年の水害で甚大な被害を受けた小倉、半白、西小倉地域の自治会役員が、17年12月に、大戸川ダムの中止が危惧される中、治水事業の万全を訴え、ダムの早期完成を求める嘆願書を市長あて提出されました。地元選出の市会議員として私も他の議員さんとともに同行いたしましたが、そのときに先頭に立って仕切られたのはダム建設反対の共産党の議員さんでした。地元の皆さんの切実な声には逆らえなかったのだと思います。いかに地元の方の不安といらだちが大きいかがわかると思います。

 こうした経過の中、天ケ瀬ダム再開発事業とかかわりの深い大戸川ダムを計画に位置づけないという4府県知事合意に至るわけですが、このことに起因して、国の来年度予算検討の中で大戸川ダム関連予算はおろか整備途上の関連道路建設予算まで削られました。地元の滋賀県議会では、整備計画案への県の意見書をめぐり、県議会史上初の流会を招くなど混乱しております。本市と京都府が見解を異にする状況が続けば、同様に混乱の懸念や、何よりも計画策定がもっと先延ばしになり、宇治川の治水工事がますますおくれるものと危惧いたしますが、今後、府にはどのように期待するお考えでしょうか、お答え願います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)宇治川治水に関しまして、本市と京都府の意見が異なっておりますことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

 京都府におかれましては、宇治川流域のほかに現状では宇治川よりもさらに安全度が低いとされる桂川、その上流に位置し、これまで浸水被害を繰り返してきた亀岡市域、さらには堤防の安全度が危惧されます木津川流域の治水も考慮する必要がありますこと、そして国直轄事業に対しての事業費の負担の問題、そしてこの整備計画全体を通してみますと、今後、その費用総額が果たして確保が可能かどうか等の懸念、さらにその問題もございますことから、事業の優先順位を考えるに当たりましては、必ずしも本市と同じ意見にならないことはやむを得ない面があることは一定理解をいたしております。

 今日、ダムは無駄な公共事業のまさに代表である、ダムは環境に激悪だというふうな意見が一般的には占めておりまして、私も決してダム一辺倒の治水を唱えるつもりはございません。むしろ、ダムに頼らない治水が可能であれば、そのことの実現を図るべきだというふうに考えております。しかしながら、日本の国土、そして地形、このことを考えましたとき、治水にはさまざまな手法はございますけれども、かつてまさに淀川の大きなはんらん源でありました巨椋池を抱えます宇治市といたしましては、当然ながら現実的に市民の安全がいかに守れるかということ、そして実現可能な方策を追求すること、これが宇治市としての私は当然の結論であるというふうに思っております。

 そして、大戸川ダムの治水効果が直接反映されます天ケ瀬ダムと宇治川の流域に位置し、昭和28年には堤防決壊による大洪水を経験し、さらにはんらん源でございました巨椋池干拓地を抱える本市としては、19万市民の生命と財産を守るため治水を最優先するという立場から、やはり大戸川ダムは整備計画にはしっかりと位置づけがされるべきだというふうに考えております。この点につきましては、昨年末にも金子国土交通大臣に直接面会し、必要性を訴えたところでございまして、また先週末には山田京都府知事が塔ノ島の現地視察に来られましたときにも、改めて本市の考え方も申し上げたところでございます。

 そして、国に対して知事意見が求められておりますけれども、知事意見というのは、当然ながら流域の自治体の意見等に基づくものが基本であるというふうに考えておりまして、今後も同じ思いを持ちます流域の自治体とも連携して、大戸川ダムが河川整備計画に位置づけされるよう強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) 淀川水系河川整備計画案、これは150年確率の安全度を目指すとされておりますが、温暖化の影響か100年後には150年確率が22年確率にまで低下すると、こういったことも前の9月議会でデータを示していただきました。府の技術検討委員会の中間報告で示されている資料では、現状、宇治川の治水安全度区分は時間雨量50ミリから70ミリ相当対応、こういうことも記されております。昨年6月のゲリラ豪雨のときには、この安全度を超える雨がもう既に降っております。これが広域化の傾向にあるわけですから、危険度は高まる一方だとこう思います。

 いずれにせよ、市と府の意見が異なる状況のもとでは国も動けない。つまり、遅々として進まない整備計画がいよいよ凍りついてしまわぬように、どうか市長におかれましては、山田知事と早急に話を詰めていただき、市民が十分に納得できる報告と説明をお願いしたいと思います。と同時に、現在鋭意進められております護岸整備事業、これを滞りなく進めていただくようさらに強く求めていただくよう要望して、この件は終わりとしたいと思います。

 次に、中小・小規模企業支援についてお尋ねをいたします。

 米国のサブプライムローンに端を発する世界金融不安の影響は急激な円高を招くとともに、米国市場の急速な冷え込みと相まって外需依存型企業は今期業績の大幅な下方修正並びに当面の生産調整へと大きく軌道修正を迫られ、こうしたことが年末へ向かう中での雇用不安や中小・小規模企業の資金繰り不安を増大させることとなりました。

 公明党は、中小・小規模企業を守るために、資金繰り支援のための総額9兆円の緊急保証制度の創設や、対象業種を185から698業種にまで拡大、また利用者の立場に立った相談業務の実施などを相次ぎ実現、さらには、中小企業向け融資を円滑化するため、貸し手となる金融機関への予防的な公的資金注入を可能とする改正金融機能強化法の成立も推進してまいりました。緊急保証制度の6兆円の保証枠も、10月末の創設以来、今月8日時点で約18万件、約4兆円が利用され、100万人規模の雇用が確保されるなど、年末年始の中小・小規模企業の資金繰り不安の解消に迅速に対応してまいりました。また、失業者の住宅確保や自治体が実施する雇用対策への財政的支援策が既に実施されております。今後懸念される景気悪化による影響を緩和するセーフティーネットの強化、さらには景気浮揚もにらんでの第2次補正及び来年度予算の成立に向け、現在、国会で論議されているところであります。この中には、各自治体の実情に応じた中小・小規模企業支援に関しての経済支援、雇用対策、あるいは生活支援をバックアップする施策も多く盛り込まれています。

 そこで、公明党宇治市会議員団は市に対し、12月26日に緊急雇用及び経済支援対策を実施する申し入れをし、1月6日の21年度予算要望の際にも、国・府の制度を最大限活用し、雇用支援、生活支援及び市内中小・小規模企業への経済支援に取り組むよう、また、でき得る限り本年度中に前倒しで実施するよう要望いたしたところであります。当局も早速、全庁挙げて実施可能な支援策の抽出にかかられましたことに感謝を申し上げます。

 それでは、本市の実情を踏まえての市独自の中小・小規模企業支援策について順次お尋ねをいたします。

 まず、中小・小規模企業への経済支援策ですが、国が信用保証枠を拡充し、加えて金融機関の貸し渋りを防ぐ金融機能強化法を改正するなど機動的に取り組んだことが、年末年始の資金繰り不安の解消に有効に働いたことは既に述べたとおりであります。そこで、本市における緊急保証制度の認定状況及び承諾件数をお尋ねいたします。

 また、今後景気悪化の影響が懸念される中、本市独自の金融支援策としてマル宇融資制度の申し込み要件の緩和や、期間を限定しての利子補給の拡大など、国の施策とあわせて活用することは極めて有効だと考えますが、同制度の拡充策についてのお考えをお尋ねします。

 さらに、現時点で取り組みを決めている企業支援策はあるのでしょうか、宇治市における中小・小規模企業の現状と今後の見通しを踏まえてお答え願います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)今日の経済状況を踏まえました中小企業の支援策、特にマル宇融資制度の拡充についてお答えを申し上げたいと存じます。

 本市の中小企業融資制度、通称マル宇でございますけれども、国・府の融資支援策を補完する自治体の制度融資といたしまして、保証料の補給や利子補給も備えました低利融資制度として実施をいたしているところでございます。

 昨年来より、アメリカの金融不安に端を発しました実体経済への悪影響は、連日報道されておりますように、急速に我が国の経済や雇用に深刻な影響を与え始めております。こうした状況から、政府では緊急経済対策として昨年の8月29日に安心実現のための緊急総合対策を実施されまして以来、10月には生活対策を、12月19日には生活防衛のための緊急対策といたしまして緊急保証枠の拡大を実施されますとともに、立て続けに中小企業支援や雇用創出のための緊急対策を政府決定されたところでございます。この対策によりまして、10月31日から開始をいたしました緊急保証制度におきましては保証の対象業種を現時点では698業種にまで拡大しておりまして、本市の認定状況におきましても、今年度は年末までに580件、昨年よりも4.6倍の増加となっておりまして、不況業種を指定いたしました5号認定としては過去最高の認定件数となっております。緊急保証制度は、融資保証も一般の融資限度額とは別枠で、金融機関の保証負担のない融資制度でございますことから、金融機関が貸し渋りをする理由のない融資制度になっているところでございます。

 マル宇制度の拡充ということについてでございますが、まずは緊急保証制度がセーフティネット保証という制度の特徴から、資金融資の切り札としてその利用効果を期待しているところでございます。さらに、本市におきましても可能な限り支援制度を活用いたしまして、不況の中で踏ん張り続けておられます中小企業の皆さん方の支援を行い、この不況を乗り切っていただきたいと願っております。

 宇治市産業振興センターにおきましては、京都リサーチパークの協力を得まして、早速来週1月22日には「不況を乗り切る次の一手と資金調達」と題しました不況対策の緊急セミナーを開催いたしまして、市内企業のご参加を呼びかけているところでもございます。

 なお、年末に緊急的に開設いたしました緊急電話案内窓口では、2件の求職の問い合わせがございまして、ハローワークやジョブパークにおつなぎしたところでございます。

 本市としましては、まずは緊急保証制度の利用効果を期待しているところではございますけれども、不況を乗り切るための中小企業の皆さんへの資金調達といたしまして緊急保証制度の活用と、さらにマル宇保証料補給、利子補給の効果を最大限活用し、今年度中におきましてもとにかく実現可能な対応策、そして新年度以降、制度利用者の方の負担を軽減できる対策など実施をしていく所存でございますので、現在検討中でございますが、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) この緊急保証制度ですけれども、本市でも有効に機能しているということがよくわかります。また、マル宇融資制度、この特徴を生かした市内中小企業支援にも取り組んでいくということをおっしゃいました。また、今年度中に実現可能な対応策を、さらには新年度以降の制度利用者の負担軽減策、これを実施するために今、各関係課と検討中ということでございます。しっかりとセーフティーネットを張り、そして市民の、また中小企業の皆さんを支えていくんだ、守っていくんだという、こういうことを前もって前倒しでされているそのことについては評価をしたいと。引き続き実現に向けてよろしくお願いを申し上げます。

 次に、雇用対策についてですけれども、派遣社員の雇いどめや派遣切りなどが社会問題化しております。府でも3月までに1,635人の解雇が予測されておりますけれども、本市における雇用の実態はどのように把握をされているのでしょうか。

 また、国では雇用維持政策として、企業が教育訓練などで雇い続けることを支援する雇用調整助成金の対象を例外的に非正規労働者などにも拡大しました。さらに、派遣労働者を正規雇用として直接雇い入れた派遣先企業には1人当たり最大100万円を支給し、直接の雇用を推進します。

 そこで、市内企業がこうした助成制度を積極的に活用するよう市として働きかけることは雇用対策として大変に有効と判断いたしますが、ご所見を伺います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)雇用問題につきましてお答えを申し上げます。

 昨年からのアメリカ発の金融不安は、我が国の自動車等の関連産業を中心に雇用状況に大きな問題が出ております。

 また、京都府内の雇用の実態でございますけれども、労働局がまとめたところによりますと本年3月末までには1,635人の解雇を予測されておりますけれども、各自治体ごとの詳しい状況、特に30人未満の解雇が生じる企業につきましては、現在、私どもといたしまして直接の把握はできておりません。本市が現状把握のために市内企業に状況を仮にお尋ねいたしましても、解雇の実態は企業かもしくは解雇された方から公にされない限りは明らかにならないものでございまして、また企業にとりましても、経営上好ましいイメージではないことから、大企業を除きまして進んで公表されることはほとんど困難であろうというふうに理解をしているところでございます。

 しかし、急激な不況によりまして企業の生産活動を直撃していることは容易に予測ができますので、企業も意に反して雇用調整に踏み出さざるを得ないという心配をされるところでございます。やむなく雇用調整を行わなければならなくなった企業には、突然に解雇することがないように、また次の職業をあっせんするなど、市内すべての企業に社員の皆さんの生活や今後の進路に最大限の配慮は求めていきたいと考えているところでございます。

 厚生労働省は12月9日、失業した派遣社員や契約社員など非正規労働者を社員寮などから退去させずに無償で貸与した企業に対する離職者住居支援給付金助成制度の概要を発表されました。それによりますと、助成額は労働者1人につき月4万から6万円で、12月9日にさかのぼって適用され、助成期間は最大6カ月、雇用保険の加入者か、未加入でも6カ月以上雇用されている人には社員寮などを引き続き提供する企業を対象とされており、助成金の申請受付は本年1月中にもハローワークで開始されるとされているところでございます。

 一方、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金の適用要件も緩和されたところでございます。この制度は、中小企業緊急雇用安定助成金といたしまして、急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少、事業活動の縮小、このことを余儀なくされた中小企業が、雇用する労働者を解雇せずに一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に助成する制度など、雇用関連の助成金の創設や拡充を図り、企業が解雇に踏み切ることを抑制する対策がとられたところでもございます。

 雇用対策は本来、国・府の専管事項ではございますが、今後さらに不況が長期化し深刻化することによりまして企業経営や雇用環境の悪化が懸念されるところでございますので、本市といたしましても可能な限り市内中小企業の経営の安定と地元住民の雇用促進に努めたいと考えておりまして、国・府の緊急対策を補完し、支援効果が向上するような対策も現在、関係各課で調整を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) 宇治市の雇用実態はなかなかつかみにくいようです、今のお話ですと。ハローワークとかジョブパーク、ああいうところで各市ごとの内訳とかそういうようなものは恐らくないんだと思うんですけれども、そういったことは今後やはりまた働きかけていただいて、しっかり市でもある程度現状把握できるような体制づくり、そうでないとなかなか効果的な施策の展開もできないと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 そして、市としての雇用対策、これは基本的には国・府の専管事項としながらも、市内中小企業の経営安定、それから地元住民の雇用促進に努めていくと、こういうことでございましたので、ぜひともこれもよろしくお願い申し上げます。

 最後に、生活支援についてお尋ねをしたいと思います。

 解雇を受け、収入が突然に途絶え、あすの生活すらおぼつかないと、こういった最悪の状況に陥った市民、この市民についても何らかの形で緊急的に支援する体制、これも整備しておく必要があると思います。国・府の制度を補完する独自の制度として、例えば既存のくらしの資金で申請用件を解雇などに限定した特別枠を別途設ける、こういうようなことも提案をいたしますが、ご所見を伺います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)緊急の生活融資制度につきましてお答えを申し上げます。

 昨年の後半以降、派遣企業からの解雇等によりまして住居を失った派遣労働者が、日比谷公園の派遣村に収容し切れずに、ホームレス状況になった多くの人々が厚生労働省の講堂に一時避難する年末の事態など多くの事象が報道されております。経済力のある大企業関係の派遣労働者が大量に解雇されるような事態は、今回の経済不況がいかに厳しい状況にあるのかを感じざるを得ないところでございます。

 解雇されたことによりまして、資産はおろか所持金もほとんど持たないホームレス状態の方につきましては、最後のセーフティーネットとして機能いたしております生活保護制度を活用され、新たな就労を確保した時点で自立されることが既存の支援制度として活用いただけるものと考えているところでございます。生活保護申請をいただきました場合、決定までの間、つなぎ資金として3万円を貸し付ける制度も設けているところでございます。

 一方で、生活保護の利用までいかない段階での緊急融資対策といたしましては、解雇や雇用期間満了による雇いどめ等による離職者で、それまでに入居していた社員寮等からの退去を余儀なくされた方々に対する支援を目的とした融資制度でございます職業安定資金融資が厚生労働省からの要請によりまして近畿労金で取り扱いをされておりまして、ハローワークを通じてご相談いただくこととなっております。

 また、低所得者等に対する融資制度といたしましては、京都府社会福祉協議会が実施し、宇治市社協が窓口になっております生活福祉資金貸付制度がございまして、離職者支援資金など資金の種類も数多くございます。

 しかしながら、今申し上げました各種融資制度につきましては、手続から貸付完了までに一定の時間を要するところから緊急性に欠けるところでもございます。また、生活福祉金を補うべく設けられておりますくらしの資金につきましては、京都府の補助金制度に基づきまして夏と冬の年2回、宇治市社協に委託して実施をいたしておりますことから、今回の緊急的な対応は難しいと判断をいたしております。

 そのような中、100年に一度の経済危機と言われておりますもとで市民の生活が今後もますます苦しい状況になることが予想されますことから、今回の経済状況により失職された方等を対象に、緊急対応が可能な臨時的な貸付制度を設けるべきかどうかにつきまして、他都市での緊急融資制度も参考にしながら現在、対応策を検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) 他都市としても、近くで京都市では緊急貸付制度を実施されたそうですけれども、約5,000万の実績があったということです。1,200人以上の方が申し込みされたようですけれども、これを宇治市に置きかえると大体100名程度になるんじゃないかと思われます。ということは、やはりそういうことを必要とされる方がいらっしゃるんだということだと思います。そういった意味で、最悪の事態を想定しての緊急対応策を今検討されているということですので、ぜひともこれも早い時期に実施されますようによろしくお願いを申し上げます。

 経済支援、それから雇用支援、生活支援と今質問をさせていただきましたけれども、100年に一度と言われている大変な厳しい状況の中で、まずはセーフティーネットをしっかり張っていく。そして、その上でやはり私は地域経済の活性、いわゆる景気の浮揚、こういったところにもしっかりと目を向けていく必要もあるんではないかと、こういうふうに思っております。

 そういった意味で、大変議論されておりますけれども、定額給付金、これはまさに生活者の不安に対処する家計の緊急支援策としての効果と、それからGDPを0.2%押し上げるこういう効果もあります。景気下支えに期待が寄せられてもいます。広く聞いておりますと、やっぱり早く欲しいというこういう声も聞いております。宇治市におきますと20数億円、これが市内の市民に給付されることになります。これをきっかけに市としても独自でこのことを一つのきっかけにしながら景気浮揚策、こういったことも考えていただきたいなとこう思っております。

 東京なんかでも地域限定の商品券を出して、それが瞬く間に売り切れたとか、それほどやはり今こういう状況にあるんだということを私たちは認識して、できるだけ早く、定額給付金が決まれば行政で対応しなきゃいけません。事務的に大変なこともあろうかと思いますが、早く実施することが大事かと思いますので、その対応についてもよろしくお願いを申し上げまして、本日、質問を終了とさせていただきます。

 最後までのご清聴、本当にありがとうございました。

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○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)12月議会におきます一般質問を行います。

 まず、1問目は市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 まず、1点目、市長選挙の結果についてお伺いをいたします。

 12月7日投票の宇治市長選挙では、日本共産党宇治市会議員団は21宇治市民ネットの構成団体として宮本繁夫候補の勝利を目指し、多くの市民の皆さんと力を合わせて頑張りました。宮本繁夫候補は、前回選挙から1,994票伸ばし1万6,795票を獲得しましたが、残念ながら勝利できませんでした。ご支援をいただいた市民の皆さんに、この場をおかりいたしまして心からお礼を申し上げます。引き続き、市民の皆さんの命と暮らしを守るために全力を挙げる決意でございます。

 今度の市長選挙は、現市政の継続か市政転換かが問われた選挙でありました。投票率は37.02%で、過去最低だった前回32.07%を上回ったものの非常に低いものでありました。久保田市長は、当選はされましたが前回から1,202票減らし2万8,804票、自民党、公明党、民主党など与党相乗りの推薦を受けながら、得票数は有権者の18.9%にすぎませんでした。しかも補欠選挙での民主党と自民党の2人の候補者の得票は4万858票であり、久保田市長の得票との差は1万2,054票もありました。国と地方の政治は違うとして進めてきた相乗り選挙についての明確なノーの審判が下されたのではないでしょうか。与党相乗り政治のもとで負担増の行革を進めてきた市政と市民との矛盾がますます深まっていることを示した選挙結果と言えます。こうした結果を真摯に受けとめて市長はこれからの市政運営を行うべきです。市長はこの選挙結果をどのように受けとめられておられますか。投票率や得票率の低さを謙虚に受けとめて今後の市政運営に生かすことが求められていますが、いかがですか、お答えをいただきたいと思います。

 市長は、市役所ロビーでの4期目初登庁のあいさつを行った際、市職労に対して「社長とも言うべき市長に対して反旗を翻し解任を求め、社長が株主総会で信任されたなら、潔くおのれの非を認め、改心するか、身を処すかが世間の常識。苦痛を感じるならば、快く辞表を受理するので申し出てほしい」と言われたと地方紙に報道されていました。自分の言うことを聞かない職員はいつでも出ていけというのは余りにも傲慢です。このような姿勢で今後、市政運営に臨まれることのないよう、強く求めておきたいと思います。

 次に、市長選挙の公約についてお伺いいたします。

 市長選挙ではたくさんの願いが寄せられました。宮本繁夫候補は「国にはっきり物を言い、くらし・営業を応援、医療・福祉・教育の充実、市民とともに歩む市政へ」を発表し、政策を訴え抜きました。この政策と訴えは、市民の皆さんの共感を草の根で大きく広げたものであったと感じています。

 市長は、「暑さ寒さに耐えるのも教育の一環」として拒否してきた教室へのエアコン設置や、議会からは「個人の資産形成への助成」、「税のばらまき」、当局自身も「投資経費の割に、改修効果が目に見えてあらわれにくい」などとして進まなかった耐震改修助成制度、また保育所待機児対策など実施することを公約に挙げています。これまでの市民運動と議会での論戦の大きな成果であり、早急に実現することを求めるものであります。

 一方で市長は、基本政策の大きな柱として、聖域なしの行政改革で行政の無駄を省き、市民福祉財源の捻出を図るとして、定員管理計画の実効性を高め、職員人件費の削減を図ると掲げています。地方自治体が無駄をなくし、効率的な行財政運営の努力を行うことは、本来の仕事である住民の福祉や行政サービスを充実するためにも当然求められていることであります。しかし、今行われている行政改革は、財界が求める官製市場の民間開放の要求にこたえて、福祉を初めとした住民サービスの仕事を民間企業に移管しようというものであります。行政改革はあくまで住民サービスの拡充を目指して行うべきであり、財政削減と自己目的に行うべきではありません。

 昨年末からの民間企業の大リストラ計画、派遣労働者の首切りは、多くの国民の暮らしを破壊し、脅かしています。非正規雇用の拡大は民間だけではありません。宇治市では900人の非正規雇用の職員の方が働いておられます。こうした非正規雇用を拡大してきた要因に、職員削減ありきの行政改革があります。定員を削減することによって、結果的に非正規雇用が拡大し、さらに民間委託や民営化により正規雇用を安上がりの労働力に置きかえているのではありませんか。

 官製ワーキングプアとも言われるこうした問題が取り上げられた昨年3月の参議院予算特別委員会で総務大臣は、「同じ業務で働く人に(賃金や権利の)違いがあってはならない」、「公共団体での非常勤の職員の人たちの問題というものについて直視をして検討していかなければならない」と答弁をされています。宇治市でも、すべての職場で非正規雇用の実態を総点検して直ちに改善すべきと考えますが、いかがですか。さらに、仕事の量が変わらないのに職員を減らし、官製ワーキングプアの拡大につながるような定員管理計画は見直すべきでありますが、いかがでしょうか。

 次に、市民の声を聞く姿勢についてお伺いをいたします。

 住民サービス向上で市民の命とくらしを守るために、市民の願い実現へ全力を挙げるのが首長の役割です。

 かつて中消防署の建てかえの際、市長が提案したのは急傾斜地に中消防署を移転する計画でした。当時、消防職員の大多数の皆さんが勇気を持って、消防署としての建てかえ場所にはふさわしくないとして上申書、要望書を提出されました。当時、市民の安全を守るために頑張った消防職員の方を処分するというようなことが行われました。しかし、こうした勇気ある行動の中で問題点が明らかになり、一たん予算が通っていた計画は破綻、今は市役所前の適切な場所に消防署の建設が行われました。自分たちの権利だけではなく、市民のために働く職員の人たちのために力を発揮できるような市役所づくりを求めるものであります。

 大久保小学校の建てかえにつきましても、市長は小学校と消防署の合築を保護者も現場の先生も知らないのに突然発表、市長はイチゴ大福を例えにして合築を強引に進めようとしました。教職員を初め、子供たちの教育環境にふさわしくないとして、保護者や地元町内会など関係者の皆さんが地域を挙げた運動を大きく展開され、合築の計画は破綻をいたしました。合築計画が破綻をすると、それまで耐震に問題があるから早急に改修が必要であるとされていた伊勢田分署の建てかえ計画については棚上げ状態で放置されています。

 市長の提案した内容でも、誤った方向に進もうとしたときに、市職員や教職員、住民の皆さんが声を上げて頑張ってこられたからこそ軌道修正できたのではなかったでしょうか。市民や職員の声に真摯に耳を傾けることが求められているのではないでしょうか。市民の声を聞かない市政運営はやめて、住民が主人公という本来の地方自治体の役割を発揮して全力を挙げるべきですが、いかがでしょうか。

 行政方針の決定に当たっては、情報公開を行い、市民参加を進めるべきですが、市民の声を聞くための方策についてはどのようにお考えになっておられるのか、お聞きをいたします。

 さらに、市長選挙で活力ある21世紀の宇治市をつくる会が出したビラには次のように書かれていました。「本当の教育って何だろう?」の見出しで、小中一貫校について次のように述べています。「多くの先生方は、子どもたちのために頑張っておられますが、小中一貫校に反対されている先生の中には、子どもたちの教育のことより、自分たちの負担がふえるから反対。よいとわかっていても反対は反対。大変残念なことです」とあります。さらに、「大切なのは、グランドの面積値だけではなく、本当に子どもたちと先生、家庭も地域もみんなが向き合って、心の通う教育に変えていくこと」とあります。

 そこでお聞きいたしますが、小中一貫校は教職員の負担がふえるのでしょうか。「大切なのは、グランドの面積値だけでなく」と書かれていますが、面積の問題は子供たちの教育環境にとって非常に重要な内容であると思いますが、そんなことは大きな問題でないとお考えなのでしょうか。反対されている先生方は、子供たちの教育環境にとってよいと思っていないからこそ反対の声を子供たちのために上げておられるものであります。こうした声を真摯に受けとめるべきではないでしょうか、お答えください。

 市長は選挙中に、子供さんの医療費無料化の拡充につきましては実施していない自治体があると繰り返しましたが、今でも就学前までの通院医療費の無料化は実施するおつもりはありませんか。子供さんの医療費無料化拡充の願いは多くの保護者の切実な願いであります。

 また、宇治小学校は小中一貫校ではなく小学校単独での建てかえを望むとして、1万人を超える皆さんの署名が短期間に集まっています。また、開浄水場の継続を望む地域住民の皆さんの運動も大きく広がっています。こうした市民の皆さんの声はどうするおつもりでしょうか。市長に投票しなかったからということで、こうした市民の声は聞かないおつもりですか、お答えください。

 2点目は、国の悪政に対する市長の姿勢についてお伺いいたします。

 後期高齢者医療制度の廃止についてお聞きいたします。

 今回の市長選挙は、新しい共同が広がる中での戦いとなりました。お医者さんや喜老会の役員さん、元市長などが後期高齢者医療制度廃止の1点で共同が大きく広がりました。しかし市長は、後期高齢者医療制度について、国会で決めたことをまじめに行うのが自治体の仕事だとして、国政問題を市政問題にすりかえるのは許せない、このようにおっしゃって、廃止を願う市民の皆さんの声に背を向けておられます。市長が市民の声を聞き、その声を実現するのは当然のことであります。国のひどい政治が横行しているときにきちんと声を上げるのが市長の仕事ではないでしょうか。しかも、宇治市議会では後期高齢者医療制度廃止を求める意見書を賛成多数で採択しています。市長は議会で採択された意見書をどう受けとめていますか。議会の意思を尊重して、市長として国に意見を上げるべきですが、いかがでしょうか。

 質問の最後は、消費税増税反対についてお伺いをいたします。

 暮らしが大変な中、消費税増税を3年後に実施する計画が出されています。消費税の増税は、所得の低い人ほど負担が重くのしかかる不公平な税制であります。日本経済の中心を担う個人消費を冷え込ませ、景気回復にとっては最悪の税であります。宇治市民の暮らしを守る立場から市長は反対の声を上げるべきですが、この内容についても国の方針だからと声を上げないつもりでしょうか。

 市長は、道路特定財源の堅持をということに対しては国会まで要請に行かれました。一方で、後期高齢者医療制度や消費税増税については国の決めたことを行うのが自治体の仕事だ、こうした態度では筋が通らないのではありませんか、お答えいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(川原一行君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)帆足議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、市長選挙の結果についてどのように思っているのかということでございますけれども、議員からは、ご自身が支援をされました宮本候補は得票を伸ばした、しかし私は得票を減らして、絶対得票率は有権者のわずか18.9%にすぎなかった、また負担増の行革が市民との矛盾が深まった等々、さまざまな見解を述べられましたけれども、実に一方的でひとりよがりの意見でございまして、立場が違うとこれほどまでにも認識が違うのかというふうに感じております。

 議員と同様の見解は共産党洛南委員会や21市民ネットもお示しになっておりますけれども、私は、中立的な立場で公正に報道されました報道各社の見出しが果たしてどのようになっていたかということをまず見させていただきたいというふうに思います。

 まず、京都新聞、実績と堅実な行政手腕が評価をされた。宮本氏は、京都じゅうの革新勢力が集結したと言われるほど告示前から活発に運動を展開したが、終盤に失速。朝日新聞は、継続、現職の安定感と改革指向の政治姿勢が評価された。毎日新聞、実績や安定感に市民から一定の評価を得た結果、他の2候補の合計得票を上回る得票を獲得。読売新聞、聖域なき行革訴え、2新議員退ける。産経新聞は、現市政の継続を選択。洛南タイムスは、多選批判の声も選挙戦では聞かれず、共産陣営は過去の2倍の運動員を投入したが、本番で伸びを欠いた。城南新報、市民福祉の財源捻出の改革に有権者がゴーサイン。得票率は50%を超え、行革断行に大きな推進力。宮本氏は、国政や市政の問題で支持が伸びず、最低ラインと目された2万票にすら届かなかったと、それぞれ論評されております。

 投票率は、前回から約5%アップはいたしておりますものの37.02%と、私は低いというふうに思っております。共産陣営の候補が市政の転換を終始最大の争点に訴えられておりましたことから、市民の皆様方が市政の転換を強く望まれたのであればもっと投票率が上がったのではないか、投票所に足を運ばれたのではないかというふうにも見えるというふうに思っておりまして、むしろ現市政の転換を望んでおられないとの見方ができるのではと私は考えております。

 さらに、議員は私の絶対得票率がわずか18.9%でございまして、あたかも現市政にノーを突きつけたともとれるご意見でございますけれども、全く的外れであると思っております。その論法で申し上げますならば、共産陣営の候補はわずか、ごくわずか11.0%でしかございませんで、市民の皆様方は共産陣営の候補の政策に明確にノーを突きつけられたというふうに言えるものでございます。

 このような私は論議をするつもりはございませんで、議員が我田引水の根拠に乏しい論議をされますので私は申し上げたところでございますけれども、多数の意見をもって判断するという民主主義の原則から申し上げますと、51.9%と過半数の得票をいただきました私の政策を推進することは当然の責務と考えておりますし、また、最も訴えました住民福祉の財源を捻出するため聖域なしの行政改革断行に大きな推進力をいただいたものと意を強くしているところでございます。

 また、市職員に対しまして、私の初登庁のあいさつ等をとらえまして、その姿勢が傲慢であるというふうなことでございますけれども、全く的外れであると考えております。議員は、多くの市職員や市民の皆様方の意見と、それとは異なります職員、組合員の一部とその意見に賛同する市民の意見をあたかも意図的に混同しておられるものではないかというふうに考えざるを得ないところでございます。私が申し上げましたのは、公務員として中立性と節度を守らず、市民から市の職員さんが選挙運動ばっかりしてはるとの疑念を抱かれることのないようにとの観点から申し上げておりまして、過去、私の4回の選挙戦、ことごとく相手候補の応援を行いまして、公平中立であるべき宇治市職員の態度として極めて遺憾でございまして、職員全体の評価をおとしめる行為に強い怒りを感じるものでございます。

 もとより、市政に対します高い評価は多くの職員の努力と熱意でともに築いてきたものでございますが、それにもかかわらず、その成果を正しく評価することもなく、部分的にためにする批判ばかりを繰り返す候補の実働部隊として活動することから、それほど意に沿わない仕事を日常的に推進しなくてはいけないということであれば苦痛以外の何ものでもない。当然、辞表を提出すれば快く受理しますということを申し上げたところでございます。

 議員のお考えはいざ知らず、世間の常識では、民間企業なら社長とも言うべき市長に対しましてまさに反旗を翻し、解任を求められたところでございます。その社長が株主総会におきまして株主の多くの信任を得られましたら、潔くおのれの非を認めて改心をするか、あるいは辞表を提出して身を処するというのが道理であります。改心もせずにのうのうと居座る一部の組合員には、身分の安定した公務員やさかいそんなことができるねんとの批判があるのは当然だというふうに思っておりまして、辞表を出されないのなら、市民から信任をいただきました私の方針に基づき、全職員が力を合わせて公務員の義務を果たされるものと考えております。

 また、議員から他の項目の中で、投票しなかったからその声は聞かないとのご指摘がございましたけれども、私は、だれが私に投票をしていただいたか、何運動をされてるから私には投票されてない、そんなことはわかるすべもございませんで、これは投票の秘密でございます。私は、議員からそういった点を指摘されるまでもなく、理にかないました意見にはこれまでもしっかりと耳を傾けておりますし、今後もその姿勢を変えることはございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、その市民の声を聞く姿勢についてお尋ねでございますけれども、幾つかの施策を取り上げまして、一部の方々の声があたかも市民すべての声であるかのようにおっしゃっておられますけれども、現在の地方自治の制度の中では、選挙で選出されました議員、すなわち市議会の意見をお伺いし、判断をしていくことが、最終的には市民の皆様の意見を反映することにほかならないというふうに考えておりますし、市政の遂行に当たりましては、すべて関係部署による協議や調整を図り、その内容を精査し、議会にご提案を申し上げ、ご了解をいただいた上で実施に移しているものでございます。

 議員が何をもって市民の声を無視しているというふうにおっしゃっておられるのか、私には全く理解できません。議員は、組織的に、また運動論で、声の大きな市民の声があたかも市民の声であるかのようなとらえ方をされておりますけれども、私は、むしろ大きな声を上げられない市民がどのようにお考えになっているのかということを把握することが最も重要であるというふうに考えております。

 また、行政方針の決定に当たりましては情報公開して市民参加を進めるべきとのことでございますが、個別の課題に関しましては、その立案過程や実施に際しまして関係者の率直な声をお聞かせいただくことは不可欠であるというふうに考えておりまして、各種審議会等の設置やワークショップ、パブリックコメント、説明会等さまざまな手法を用いまして情報の公開と市民参画を図りまして、ご意見の聴取に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、私は、今回のマニフェストでお示しをいたしました「もっと輝く『宇治』へ確かな歩み、さらなる飛躍」を推進いたしますために、3つの基本姿勢と5つの基本政策に基づいた施策を全力で推進してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、小中一貫校に関してでございますけれども、小中一貫校になりますと日常的に教職員は小学校1年生から中学校3年生までの子供たちと接することになりまして、当然のことながら、その発達段階に応じた指導を行う必要がございます。このことは、これまで教職員は経験をしたことがございませんで、教育方法や指導方法、発達心理学など、より幅の広い知識と実践力が求められることになるものでございます。そして、これまでの取り組みを踏襲して小中一貫校の学校行事や毎日の活動を行うことはできず、一度固定概念を崩しました上で、計画のねらいから新たに企画立案をする必要がございます。こうした教職員みずからの研さんと学校運営の再立ち上げといった手順を踏まない限り、教育改革はあり得ないと考えております。

 また、グラウンド面積に関しましては、学校設置者といたしまして、教育活動に支障がないよう国の設置基準をクリアしたものを計画しているところでございます。

 いずれにいたしましても、小中一貫校で新しい教育を実践するのは、ほかでもない宇治市の教職員でございまして、豊かな発想で子供たちの教育に全力を注いでいただけるものと考えております。

 しかしながら、地方紙に保護者からの投書にございましたような一部の教員による反対署名集めの事実、このことは市民からもそのような声が出ておりまして、そのことが事実とすれば極めて遺憾であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、定員管理計画に関しまして、非常勤職員等に関しましてお答えを申し上げます。

 本市では、円滑な行政運営を進めていくに当たりまして、多数の非常勤嘱託職員及び臨時職員の皆様方に重要な役割を担っていただいております。非常勤職員につきましては、その職種や賃金等の雇用条件も多種多様な状況となっているところでございまして、平成20年の人事院勧告にも休暇や任用形態、勤務形態のあり方などについても問題があると指摘をされておりますほか、給与の決定等に関しましては、勧告とは別に人事院より指針が出されたところでございます。指針では、常勤職員の給与表の諸号の俸給月額を基礎といたしまして、職務内容や勤務地域、経験等を考慮して決定することや、通勤手当に相当する給与を支給することなどが指摘をされているところでございます。

 本市におきましても、こうした国の動向を初め、最低賃金法や短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律などの関係法令、また近隣団体の動向にも注視をしてまいります中で、改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、定員管理計画についてでございますが、定数管理の必要性を議員に申し上げますのはまさに釈迦に説法かもございませんけれども、税で賄う行政コストの中で最も大きく、かつ最も固定的で柔軟性に欠ける経費が人件費でございますことから、この部分にメスを入れない限り、市役所として、その本分である市民福祉の充実に取り組んでいけないという状況にあることは実情でございます。こうした背景を踏まえまして、平成17年2月に第2次宇治市職員定員管理計画を策定し、その後見直しを行い、昨年2月に改訂版として取りまとめたところでございます。見直しに当たりましては、ゼロからの見直しという手法を用いまして、本市が行っておりますすべての事業、業務につきまして、本当に正職での対応が必要かどうか、外部委託や嘱託職員等でも実施が可能かどうかなど、詳細に点検を行ってきたところでございます。

 議員からは仕事の量が変わらないのに職員を減らしているとの指摘でございますが、地方分権の進展、複雑多様化する市民ニーズに対応してまいりますためには、行財政改革をさらに推進し、学校給食の調理業務や可燃ごみの収集運搬業務など、委託できるものは委託を進め、民間活力を十分に生かし、嘱託職員やアルバイトなどの導入も図るなど経営努力を重ねる中で、地方分権等に対応するため、必要に応じて増員等も図っているところでございまして、ご指摘の内容につきましては的外れと言わざるを得ないところでございます。

 今般のような100年に一度とも言われますような厳しい社会経済環境の中にありまして、着実に、かつ継続的に行政運営を進めてまいりますことが市民の皆様方から求められておりまして、そうした期待が今回の選挙におきましても如実にあらわれたものであるというふうに認識をいたしております。こうしたご期待にこたえますためにも、本計画に基づいた定数管理を実現し、効率的で効果的な行財政運営に努めてまいりますのが私の責務であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、後期高齢者医療制度の廃止に関しましてお答えを申し上げます。

 まず、後期高齢者医療制度は、我が国にありまして急速な少子化、高齢化、景気の後退、そして国民生活や意識の変化など大きな環境変化に直面する中、引き続き国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしてまいりますために、長年にわたり多くの関係者が議論を積み重ね、国民世論も背景としながら、平成18年6月にそれまでの国会審議を経て制度創設がなされ、平成20年4月から施行されたものと認識をいたしております。制度改革の特徴とされます高齢者を中心とする医療費が引き続き増大いたします中で、現役世代と高齢者、すなわち国民全体がそれぞれの負担能力に応じて支え合うという制度改革の視点は、従来の老人医療制度運営の延長では乗り切れないことから避けて通れない一面であったとも認識をいたしております。

 さて、私が本制度の廃止を願う市民の声に背を向けてとおっしゃっておりますけれども、それは一面をとらえて全体を見失ったご意見と察しております。確かに、今般の制度改革は高齢者にとりましてかつてない大きいものでございまして、事前の趣旨啓発のおくれや不十分さもうかがえましたことから、制度施行当初には一定の戸惑いから制度の細部についてわかりやすく説明してほしいといった問い合わせが数多く寄せられたところでございます。しかし、後期高齢者医療制度に変わりまして、保険料が高くなって困るという苦情はほとんど見受けられませんでした。また、危惧や不満の要因とされておりました年金からの特別徴収、いわゆる天引き問題、さらに後期高齢者というネーミング問題に関しましても、マスコミ等による過度の報道も手伝った側面があったと考えておりますが、政府はこの間、次々と改善策を打ち出し、本制度の安定運営に積極的に対応されているものと認識をいたしております。

 さらに、高齢者の受診面で不安との声がございました後期高齢者診療料や終末期相談支援料などに関しましても、国民不安を解消すべく、中医協に随時、影響調査や評価測定などを積極的にされているところでございまして、その動向も注目をしているところでございます。

 以上のような観点から、端的に申し上げまして、本制度を廃止してまずもとに戻せばよいというような短絡的な問題ではないと考えております。当面、基本的には国民、市民に対して本制度の趣旨理解を国・府及び広域連合等との協働で進めていくことが何よりも重要であると考えております。

 また、平成18年6月から制度施行までに2年間もありながら、国会等で十分な論議がなされずに施行後にあれこれと論議がなされておりますところでございまして、市町村にとりましてまことに残念に感じているところでもございます。

 また、昨年6月、宇治市議会におきまして、国に向けての本制度の廃止に関する意見書につきましては、議会独立の原則の中で採択がされたものであると認識をいたしているところでございまして、そうした議会のご意思は真摯に受けとめておりますけれども、それ以上の考えはございません。

 また、市長選挙におきまして帆足議員が支持されました候補陣営の政策ポスター、「市政転換」と大書きをして、その左には「後期高齢者医療制度廃止の市長へ」と書かれておりましたけれども、あたかも市長の考えで廃止ができるかの誤解を誘発するものでございます。共産党のホームページに全国9つの共産党員首長の施策等が紹介をされておりますけれども、新人の市長が当選してすぐ廃止されるのであれば、なぜ現職の共産党員市長さんが廃止をされないのでありましょう。国政の課題をあたかも市政の課題かのようにすりかえる姑息な考えだというふうに考えておりまして、国に意見を上げるべきとのことでございますけれども、残念ながら、私の知り得る範囲では、党員首長さん9人につきましても国に意見を上げておられる事例は承知いたしておりません。

 私どもは、市町村が本制度の事業主体ではございませんけれども、高齢者医療制度の安定運営を常に強く願っておりますし、今日的には制度全般にわたりまして高齢者や国民に信頼される確かなシステムづくりを国民総意でつくり上げていくプロセスであると考えておりまして、国等での審議、検討の推移を大いに注視しながら、後期高齢者を初めとする市民にとっての保険料負担面での課題や医療需要に対する円滑な運営等には特に留意し、必要な具体的改善要望は適宜国や広域連合等にも求めてまいりたいと考えております。

 お答えの繰り返しになるかもわかりませんけれども、どんな制度変更でも行政の執行側にはその遂行責任がございまして、多大な労力等を必要といたします。制度の本筋は立法府や政府によるところでございまして、本制度の場合、施行1年未満での廃止問題は、制度自体の評価は別にしましても、業務の推進者でございます広域連合や市町村にとりまして、本制度に投じてまいりました事業運営経費やシステム開発経費の損失、さらには後期高齢者の保険料のてんまつ処理、さらにはもと制度への復帰作業等、率直に申し上げまして迷惑なことでございます。

 また、高齢者ご自身にとりましても、制度移行直後は制度啓発の不十分さも手伝いまして戸惑いや不安、不満も寄せられたところでございますが、これまで徐々にではございますが、全体的には落ちつきの方向にあるものと感じております。そのような中にありまして、1年もたたずに本制度が廃止となりますと新たな混乱を生み出すことになり、保険料負担におきましても、もとの制度に戻りますと負担増となる方が多くいらっしゃることも想定されまして、後期高齢の加入者に対してなかなか理解が得られにくいというふうに危惧するところでございます。以上、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、消費税に関してでございますけれども、議員からは、消費税は低所得者に負担の重い不公平な税制であると、個人消費を冷え込ませる最悪な税制であることから、市長として消費税増税には反対せよということでございますけれども、今日まで、経験したことのない少子・高齢社会の到来などに伴い、社会保障に係る経費は年を追って増大してきておりまして、さらに厳しい経済状況の中で市民生活を守り、活力のある社会を実現するためには、社会保障制度を初めといたしました公的サービスを安定的に支える財源の確保が不可欠であると考えておりまして、税はその根幹をなすものでございます。

 負担の増は嫌やけどサービスは充実してとの意見は、社会全体の負担は一体だれがしているのかということを忘れた、まことに一方的な勝手な理屈でございます。そして、その中で消費税の果たす役割につきましても非常に重要であると認識をいたしておりますけれども、国民生活全体に大きな影響を及ぼします税制度のあり方につきましては、まず生活必需品等は除外をするなど、国におきまして総合的に検討されるべきものであると考えております。

 したがいまして、市民の福祉と生活を守っていくことが責務であります地方自治体の長といたしまして、今後の国の税制に関する議論を見守ってまいります中で、必要とありましたら意見を申し上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(川原一行君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 今、市長のほうからすべての質問に対してご答弁をいただきました。答弁を聞いてましたら、もう私がいろいろ述べたことについて的外れやとか、的外れという発言は3回か4回ぐらいされたんじゃないかなと思いますし、姑息な考え方だとか、一方的や、勝手やということで、次から次とこれだけよく言葉が出るなと思うほど批判をされているかなと思ってるんですけれども、今回の市長選挙でも、こういう市長が例えば意見が違う立場の者がこうですよということで意見を述べたときに、もう本当にそれの倍も3倍も返ってくるようなこういう姿勢に対して、やっぱり市民の方たちも嫌気さしてはるから、また市長に対してなかなか声を上げるというようなことがやっぱりやることが嫌やなと思ってはる方が多いんじゃないですかね。すごくこういう今の市長のこの場での答弁というのは、本当に19万市民のトップとしてということでいくと、やっぱりもう少し謙虚さを持ってほしいなと思っています。

 何ぼ今回の市長選挙のところでも、前回よりも5ポイント投票率が上がっていると、その中で51.9%、過半数をもらっていると。だから自分はもう信任されているんだということで、宮本候補のとった得票のこととかいろいろ並べられて、新聞での評価は非常に高いということでみずからの評価をこういう形で堂々と述べられるというのはちょっとやっぱり、確かに選挙では当選はされていますけれども、ただ、この結果でいきますと、私は先ほども述べましたが、有権者の方でいけばやっぱり2割にも満たしていない、そうした得票しかとっておられないんですよね。8割の皆さんは選挙に行かれなかったか、別の候補者をという形になっています。

 市長がおっしゃったように、市政転換を望む市民の方が多かったらもっと投票率が上がってただろうということをおっしゃってるんですけれども、逆に、じゃ久保田市政、もっともっとこれから先も続いてほしい、やっぱり久保田市長にこれから先も続けてほしいんだ、4期目をということで望まれる市民の方たちがたくさんおられたら、もっと投票率は高くなってたんじゃないですか。このことは、本当に先ほどおっしゃいましたけれども、そういうことをやっぱり謙虚に受けとめなければいけないと思うんですね。現職の市長が低い投票率に対してまともに分析をせずに、この結果をもって自分の政策が認められたのだから推進するのは当然だというこういう考え方、この姿勢でこれから先、市政運営をされていくということは、やっぱり困ったものであると思いますし、もっとこういう結果については謙虚に受けとめていただかなければならないということについては強く指摘をさせていただきたいなと思っています。

 選挙結果については、どちらにしましても今回の選挙結果は低い投票率であったということはやっぱり間違いない事実なんですね。市民の人たちがもっと市政に対して関心を持って、市長選挙についても多くの市民の人たちが足を運んでいく、もっとこういう市政にしたいねということが常に市民の会話の中で聞き取れるような、そういう市政運営をやっぱり行っていただきたいなということを心から私は願っています。

 今回の市民の方たちの信託を受けたからということで強引に市長公約を進めていくのではなくて、19万人の市民の長ということで今回当選をされているわけで、これから市長として歩んでいかれるわけですから、やっぱり福祉の向上をまず第一に図っていく、この立場を常に掲げていただいて、全力でこれからの市政を進めていただきたい、このことは強く求めておきたいなと思っております。

 それと、先ほど市長は、市庁のロビーでご自分があいさつをなさった中身について、市職労に対しての批判のこと、私はこういう姿勢については改めるべきだということで意見としては上げさせてもらったんですけれども、これについてもお答えをされました。

 地方公務員ということでいきますといろんな立場はあります。公務員の方たち、私は市職労の組合員さんであっても組合員さんでなくても、市民の皆さんの市民サービス向上のために必死になってこの市役所の中で仕事をされているものだと思っています。ただ、意見の違いはもちろん働く人たちの中であるのは当然のことだと思うんですね。労働組合の中でいろいろな要求を上げられるのも当然のことであると思いますし、そういった意見が違うということを切り捨てするというか、こういう意見を聞かなくて株式会社やったら認められへんかったらもうやめていけよと、そういう考え方ではやっぱり余りにも傲慢だと思いますし、こういうことについては市長という立場で余りにも軽々しくこういう言葉を発せられるというのはいかがなものかなと思っていますので、このことについても指摘をさせていただきたいと思っております。

 あと、市長選挙の公約についてなんですけれども、非常勤職員の方々の給与について、また雇用の体系についてということで、このことについては今後、国についても一定の方向性が出されていますし、今後、改正に向けた検討を進めるということでおっしゃっていますので、きちんと改善を図ることについてはこれからやっていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいなと思います。

 定員管理計画については、正職員の数をこれから先ずっと減らしていく、必要なところではふやす部分もあるということでおっしゃってるんですけれども、この結果、結果的には嘱託職員とか臨時職員の方の数でいくと年々ずっとふえ続けているわけですよね。やっぱり必要な仕事量というのは見直しをしていくのは当然必要なことだと思うんですけれども、必要な職員の体制というのは必ず要るわけですから、そこをどんどんと減らしていくということで、結果的に不安定な雇用がどんどんとふえていくということ自体はやはり問題であると私は考えています。

 それと、住民の福祉の増進を図るということが地方自治体の大きな役割であるということは、市長みずからもそのことはしっかりと考えておられると思うんですけれども、そういう点で、例えば民間委託などによって安い賃金で働くような労働形態をどんどんとふやしていくことや、また、指定管理者などの導入がこれから先もっと進んでいくというようなことになっていけば、全国各地でもいろいろ指定管理者のところでの問題点なんかも出されてきていますし、さまざまな市民サービスの低下を来しているような自治体も出てきていますので、こういったところでは、必要なところではやっぱり公務労働ということで、きちんと正規の職員を確保してこれからも進めていただきたい。このことについては強く要望させていただきたいなと思っています。

 次に、市民の声を聞く姿勢についてということでお伺いをいたしました。この点については、私は子供さんの医療費とか宇治小学校の単独の建てかえとか開の浄水場の問題などについて、こういった声について本当に市長選挙のところでの公約として、私ども共産党も一緒になって頑張りました宮本候補も、また、選挙では相手候補としてでしたけれども、片岡候補もこのことについては公約の中に掲げておられたわけですよね。その点でいけば、市長は51.9%ということですけれども、半数近い今回選挙に投票された方々はこういうことをやっぱり望んで、この政策に共感して投票されているわけであります。ですから、こういった声について、一部の人たちの声ということではなくてきちっと受けとめていただきたいなと思っています。

 私は、この人たちの声が市民の人たちのすべての声だとは何も言っていません。こういう人たちの声もあって、この人たちがやっぱりどういう思いでこういった声を上げられているのかということをやっぱり真摯に受けとめるべきだと思うし、そういう人たちの声にきちっと耳を傾けるべきだと思うんですね。そのことができなければ、市長としての今後の未来というものはなかなか厳しいものだと私は思っています。

 小中一貫校の問題にしましても、具体的な内容についてはあさって山崎議員も質問をされますので、この問題については、私はこの中でどうのこうの言っていこうということは思っていないわけなんですけれども、この問題も、宇治小学校をそもそもは早急に建てかえてほしいというのが住民の人たち、関係者、保護者の方々の強い願いであったと思うんです。ところが突然、小中一貫校ということでこういう計画が出されました。保護者の方たちも現場の教職員の人たちも全く聞かされていないうちにこういう小中一貫校にするんだということが決められて、関係者からは小中一貫校って一体何なんやろうというふうな声がさまざまな角度から出されてきて、今も不安の声とか怒りの声が広がっているんじゃないんですか。

 11月15日に、去年、説明会をされたということを私も地方紙で見ましたけれども、その中でも反対意見が目立つということで大きく報道もされていましたし、計画の出し方、つくり方、こういったことに対しての批判の強さが本当に示されているのではないかなと私は思っています。

 本来、宇治小学校については、耐震強度が最も低いということで一刻も早い建てかえの必要性に迫られていたわけですけれども、それにもかかわらず東宇治地域、木幡中学校は結局この間、見通しの甘さによってどんどんと学校がマンモス校化をしていくとか、また東宇治中学校も大規模であるということを抱き合わせにして、少しでもそこが緩和をされるからというようなことで結果的には安上がりの教育政策を押しつけてきた。こうしたことは明らかではないでしょうか。そもそも教育にお金をかけない発想からスタートしたものであると私は思っています。

 反対署名についても、1万561人を超えるそうした方が提出をされてますし、その後もこの署名は大きく広がっているとお聞きをいたしております。

 そもそも教育については、専門家である教職員、そして学校ごとに子供たちの状況というのはいろいろ地域によって違うと思うんですね。現場で学校に責任を持って頑張っておられる教職員の人たちの声、ここのところに全く意見を聞かずにこういう計画を持ち出してくるということ自体が、このやり方自体がやっぱり問題ではないでしょうか。

 小中一貫校については、全国各地で本当にすぐれたものであればどんどんと導入されていっていると思うんですけれども、まだこれは少しずつやられていってるということで、この結果についてもまだどうなっていくのかということはわからないわけですよね。やってみないとわからへんという要素がたくさんあるにもかかわらず、本当に議論をきちっとした中で実施をするということではなくて、こうした本当に小学生、中学生の子供たちというのはたった1回しか小学校、中学校には通わないわけです。その9年間しか通わないわけですよね。そういうことを、子供たちを巻き込んで本当に親御さんからは実験じゃないかとかそういう言葉も出されているんですけれども、こういう状況でやっていくということ自身は余りにも問題があると思っています。

 宇治小学校の建てかえについては、一刻の猶予も置けない問題でありますし、これはもう直ちに取り上げてやっていかなければならないことなんですけれども、小中一貫校については、もっともっと現場の教職員の声、意見や保護者の人たち、また専門家の人たちの意見もしっかり聞いた上で、時間をかけてこれから先、将来の、じゃ宇治小学校だけじゃなくて宇治市の教育をどうするのかという観点で考えていくということが本来求められているのではないかと思っています。ですから、今のこういう急いで建てかえをしないといけないという宇治小学校でこうしたことをやっていくということは間違っている。やっぱり小学校としての建てかえについてはちゃんときちっとやってほしいということについては、この点はよく改めて考えていただきたいなと思っています。

 子供たちのために反対される教職員について、先ほど署名のこともありましたけれども、意見が違うからということでそういう教職員を排除するようなやり方、ここはやっぱり大いに問題があるということについては厳しく指摘をさせていただきたいなと思っています。

 ほかの願いについても、先ほどありましたけれども、声の大きな市民が市民の声だと思っているんじゃないかということで私にそういうふうにおっしゃっていますけれども、私はやっぱり切実な思いがあるから、切実な願いがあるから、それを声として上げるのは当然のことなんじゃないんですか。もちろん声として上げられない市民の方もたくさんおられると思うんですね。こういうことはなかなか自分の口から言えへんわという方もあるかもしれません。だけど、やっぱりこういうことを実現してほしい、早くこういうことをやってほしいということを当然のことながら市民の願いとして声を上げていく、大きく声を上げていく、それはもう当然のことだと思いますし、そういう声を聞いていくのはやっぱり市長として大事な役割であると思っています。

 理にかなったことについては実現をしていくんだとおっしゃっているんですけれども、じゃ子供さんの例えば医療費の問題、これは直接請求運動とか、この間、議会でも何回も請願が出されて、多くのお父さんやお母さんたちの切実な声が上がっているわけなんですけれども、こういう願いは理にかなった意見ではないんでしょうか。私は、やっぱりこういう一つ一つの声をしっかりと受けとめて、決められた財源の中で何を優先するかというのはもちろん決めていかなければならないことなんですけれども、この制度については、今既に宇治市から南部の地域の自治体では、もう既に小学校入学まで子供の医療費が無料になっているのは当たり前というこういう状況になっておりますから、こういったことについてはやっぱり早急に取り上げてやっていくのが当たり前だと思っています。

 署名で意思表示をされるということで、そういう例えば1万人を超える署名が集まっているということは、結局、その署名は書かれないけれども、そういう願いを持っておられる人たちというのはもっとたくさんその背景におられるわけですから、こういう声は真摯に取り上げていただきたいと思っています。こういう人たちの声を一部の人の声だということで切り捨てることに、市長の政治姿勢、誤りがあるということを私は指摘させていただきたいと思っています。

 市長はこの間、市民が主役ということをよく声にして上げておられますし、また、市民との協働が必要なんだということを口ではよくおっしゃってるわけなんですけれども、実際にやってはることは本当にそうなっているのかなと思ったときに、いやいややっぱりそうなってないなと思うことがたくさんあるんですね。大久保小学校の合築の際についても先ほども言いましたけれども、また開浄水場の問題についても、やっぱり市民の人たちの声を聞かなくて非公開でずっと計画を決定する段階からやって、それを突然発表するという、こういうことを繰り返してこられました。それで出された計画については強引に進めようという、そういう姿勢がこの間顕著に見られるわけですね。大久保小学校の合築、中消防署の建てかえ、こうしたことは結局破綻しましたけれども、この中身も大いに問題はあったと思いますが、私は、計画の作成段階で市民の人たちに公表してしっかりと市民意見を聞く、こういうことをやらずに、作成した計画だけを押しつけようとしてきた、そういうことに対して地元の住民の人たちの怒りが大きく広がって信頼関係が崩れ、そしてその結果、計画が破綻したと、こうしたことにつながっていったのではないでしょうか。

 私は、市長がさまざまなところで決断をするということは必要なことだと思うんですけれども、即断即決とかトップダウンで物事を決めてそれをおろしていくというやり方、こういうやり方は余りにも強引だと思いますし、こういうことが結局いろんなことの問題につながって、そして市民の人たちの信頼関係を失う。そしてこういう計画の破綻につながっていっているんじゃないか。このことは市長ご自身が一番よく身にしみて感じておられるのではないでしょうか。

 開の浄水場の問題でも、長年地域の人たちがおいしい地下水として利用されてきたこうした問題でありますが、これを強引に浄水場を廃止する、そのことに対して町内の関係の方たち、地域の方たちが挙げて裁判を起こして今頑張っておられるんじゃないんですか。こうしたやっぱり市民の人たちの声を聞かないというそういう姿勢を改めない限りは、これから先も同じことを繰り返していくんじゃないかなと思っています。その一つが、私はやっぱり一番気になっているのは小中一貫校の問題です。この点でも、今までの経過をしっかりと反省していただいて今後の市政運営をきちっと改善していただく、このことを私は求めていきたいなと思っています。

 私は、市長の弱点はあると思います。市民の人たちの声、自分の意見と違う人たちの声についてはやっぱり耳を傾けていない、このように私は感じています。一たん計画を策定して、その後計画が破綻をするということでは、市民にとっても大切な税金の無駄遣い、時間の無駄遣い、こんなことになっているんじゃないですか。市民の人たちにとって不利益をもたらすだけのことにつながっていくと思うんです。最初からしっかりと耳を傾けて聞いて、やっぱりこの意見に従わへんかったらあかんな、自分の思ってたことと実際にこういうことを提案してみたら、市民の人たちは、いやそんなことあかんでということで市長に声を上げてきた。こういうことになったらやっぱりその時点で計画をきちっと練り直す。一からやり直すことじゃなくて、きちっとその中で市民の声を取り入れた計画につくり直していく、これが市民とのおっしゃっているような協働じゃないんでしょうか。この点については、立場が違うからとかそういうことではなくて、いろんな意見を謙虚に受けとめて方針決定を行う、ここが大切であると思います。この点について市長に求めておきたいと思いますが、何かご意見があればご答弁をいただきたいと思います。

 また、市長は議会で了解を得ているということを理由にされているんですけれども、だから市民の声を聞いているとおっしゃっているんですけれども、これは、確かに議会の議論の中でもさまざま立場は違いますから、激しい意見を交わすことはたくさんあります。前回、この間、かつての中消防署の問題でも、大久保小学校と消防署の合築の問題でも、議会の中では一たん市長が提案された予算については通ってますよね。その中身について、だけどいろんな問題があって、結局、私たちは共産党議員団、社会議員団の皆さんも、この問題やっぱりおかしいことはおかしいやんかということで反対され、いろんな議論をされて、結局そういう計画は破綻をしてきたわけなんです。市議会の議論にしても市民の声を聞くということにしても、市長がしっかりとそうした人たちの気持ちを受けとめようとする気持ちがなければ結局間違っていくと思っています。少数意見だということで排除して失敗をするということにつながっていくということのないように今後、注意をしていただきたいと思っています。

 次に、国の悪政に声を上げる姿勢についてということで、後期高齢者医療制度と消費税の増税問題についてさまざまな角度からご答弁をいただきました。これ、まだ今でも国政と市政をすりかえることは姑息な考えやということで、私ども21宇治市民ネットの出したポスターのこともいろいろとおっしゃってるわけなんですけれども、私はこの問題は、市長がかわってすぐに後期高齢者医療制度廃止なんてそんなことは全然思っていませんし、そんなこと市長もできるなんて思っておられないですよね。私は、そういう声を上げる市長をどんどんとやっぱりふやしていきましょうと、そのことが国政を動かしていくことにつながっていくんですよということを言ってるわけなんです。市民的に見ても、市民の人たちに説明不足だったとかネーミングが悪いとか、本当に過度なマスコミがいろんなことを言ったからこの問題は大きな運動になったと言わはりますけど、そうじゃないと思うんですね。私は、関係者、医師会の先生方や本当に多くの医療関係者の人たちが、なぜこの問題がだめなのかということについて議論をさまざまなところで行ってこられましたし、意見も上げておられると思うんですね。

 この点は、保険料の問題だけでは私はないと思っています。これはそもそも高齢者を75歳以上ということで年齢で差別して、さまざまな医療制度に制限をかけていくという中身であるということなんですよ。保険の診療報酬についても別立てにしていくとか、先ほどもおっしゃいましたけど、終末期医療とかみとりについては在宅に返していこうという、そういうことがどんどんとこれからやられていく、こういう制度の中にはいろんな問題点がたくさんたくさん入っていて、このことが問題があるから、保険料は確かに上がる人も下がる人もおられますけれども、その問題だけじゃなくて75歳の年齢で差別をするようなやり方自身が問題なんですよということで、医療関係者の人たちを初め高齢者の人たち、いろんな立場の人たちが怒りの声を上げておられると思うんです。ですから、こういう声をしっかりと受けとめていただいて、だからこそ自治体の首長トップが国に対してしっかりと住民の命と健康を守るということで声を上げるのが当然のことではないかと思うんです。

 消費税の増税問題にいたしましても、社会保障費がこれからどんどんと増大をしていくと、だから税としては必要なんだということをおっしゃっているわけなんですけど、本当に消費税増税をされていくということ、消費税の税ということが社会保障に使われているんでしょうか。私はこのことについても非常に疑問に感じています。消費税の増税は、今から20年前の4月に導入されたんです。ことしで20年になるんですよね。この間、消費税として約200兆円に上る税金が集められているんです。だけど、実際に、じゃ社会保障はよくなったかといえば、市長ご自身もよくよくご存じだと思うんですけれども、どんどんと削られていってるんじゃないですか。本当に地域の住民の人たちが悲鳴を上げるようなさまざまな改悪が行われてきているわけですよね。だから結局、社会保障や、また福祉の増進のためにということで消費税は増税をされたり、また導入されてきましたけれども、こういう問題については全く社会保障に回されてきてなかった。だから社会保障がどんどんと改悪されている。今回も毎年毎年2,200億円の社会保障費がどんどんと削られて、結局、自治体にさまざまな形でしわ寄せになってきているんじゃないんでしょうか。こういう点から見たら、本当に社会保障の増大のためにということで消費税をまたぞろ増大したって、国民の人たち、市民の人たちの不安がふえるだけで、本当にまともに使われるか、その保証は私はないと思っています。市長は、この点で社会保障にちゃんと今まで20年間、200兆円使われてきたと本当に考えておられるんでしょうか、この点についてはご答弁いただきたいと思います。

 それと、質問の最後に、今消費税とセット物で、先ほど青野議員からもありましたが、定額給付金の問題が言われています。昨日も第2次補正予算、これが衆議院で可決されるというような状況になっているんですけれども、私は、こういう2兆円の定額給付金をやっても、これ政府自体も、前の地域振興券のときには本当に経済対策としては効果なかったということははっきり認めてはるわけですよね。それにさらにまた2兆円の定額給付金を渡す。これは自治体にとってもさまざまな手続の問題でも大きな負担にそれこそなると思うんですよね。

 そういったことよりは、もう即、本当に雇用対策とか、じゃ消費税の減税をするとか、そういったことにきちっと予算を回していくとか、そういったことをやっていくことのほうが景気の回復に私はつながるものであると思っているんですけれども、この点では市長は、今の段階でしっかりと定額給付金はやめるべきだと国に声を上げるべきだと私は考えてるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。国の意見の消費税増税とあわせてお答えいただきたいと思います。



○副議長(川原一行君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)多岐にわたりまして、また2回目のご意見をいただきましたので、何点かお答え申し上げたいと思います。

 議員のご質問の中で、市民の声を聞くという部分をかなり時間を割いておっしゃいました。私、逆に議員にお尋ねしたいんですけれども、マニフェストをお示しして当選した首長がとる態度、そこに書いてある政策を実現することが私に求められるのではないでしょうか。例えば、共産党の市長が誕生していれば、示された政策を実現するということが当然、候補者、そして市長には求められるというのが当たり前でありますけれども、議員は、それをあえて放棄して、もっと違う意見に耳をかしなさいということをおっしゃっている。私ははっきりと政策をずっと申し上げております。議員がご指摘いただきました問題に対しては、私は方向性をはっきりお示しして、そしてそのことで信を問うております。そして結果的に私は信任をいただきました。私は、反対の声、またいろんなご指摘があることは十分承知をしております。ですから、先ほども申し上げましたように、理にかなったご意見はお伺いするということをはっきり申し上げております。

 例えば、その中で私はやはり選挙で当選した候補者が一番やらなくてはいけないのは、お示しした政策を実現する、このことが一番私は主眼であるというふうに思っています。議員は、それをあえて変えろということをおっしゃっている。私は、今、議員がおっしゃいました数点の問題、もうはっきりと私の姿勢をお示しして、私はこの考えですということをお示しした上で選挙戦を戦い、信任をいただいたところでございます。それについて変える気は一切ございません。当然のことであります。

 しかし、そこでいただくいろんな意見を聞きながらよりよいものにしていくということは、これは当然やらなくてはいけないということは十分承知をいたしておりますけど、これは議員からご指摘をいただくまでもなく、そのことは十分承知をいたしております。そして逆に、いろいろおっしゃっておりますけれども、あなたのおっしゃっていることを示した候補者は当選できなかったということは厳然な事実なんです。そのことをわかった上で、むしろよりよい市政にするために建設的なご意見をいただきたいと思います。

 また、先ほど議員のほうからは、何か市長にはもう声を出せへんというふうな雰囲気やということをおっしゃいましたけど、そんな何の何の。宇治市庁ほど特定団体が事実上の事務局、窓口等で反対運動の起こるところはないのではないでしょうか。私はそう思っております。市民の意見が出せないというようなことは決してないというふうに思ってます。私は、市民が声を上げられる、このことを否定はしません。しかしながら、その方々の声だけが決して市民の声ではないということを申し上げているところでございまして、やはり民主主義というのは、過半数の市民がどうお考えになっているか、声の大きな方がどんな意見をおっしゃっているかだけではないということを申し上げているところでございますので、市民の声は十分にお聞きをするというのは私の基本姿勢でございます。そして、その中で理にかなった意見についてはしっかりと耳を傾けていくということが私の基本的姿勢でございます。

 また、後期高齢者医療制度、市長もそんなんすぐ廃止できると思ってないと。私は、先ほど申し上げました。あのポスターには「後期高齢者医療制度廃止の市長へ」と書いてあるんです。例えば、政策の中では確かに国に対して意見を申し上げるとかおっしゃってます。しかし、ポスターで活字になった場合に、それを見た方は、市が決められるのかという判断をされるという方は私は多いと思います。そのことから、あえて誤解を生むようなポスターの表現はいかがなものかということを申し上げたところでございまして、もしそれならば、現職の共産党員市長さんが既に廃止をされてるでしょうと。その方々が市民からの質問にどのようにお答えされてるか。例えば、市の名前を出しませんが、市に独自措置を求められた市民への回答。この規定は国の法律のため全国一律となっており、負担割合の決定も都道府県の広域連合の権限ですので、市長の裁量では変更できません。したがって、市として移行措置や減免などにおこたえすることは困難というふうにお答えをいただいている。これは党員首長なんですよ。そのことをあたかも市長が変われば後期高齢者制度は廃止されるのかというふうな誤解を生むような表現のポスターであったということを私は申し上げているのでございまして、しかもその党員首長さんにつきましても、この廃止を国に自治体として上げておられる首長さんは一人もおられない。私の知る限りではお一人も上げておられません。そのことをまず私に求められるなら、日本共産党として党員首長さんにそのことをお求めいただきたいというふうに思っております。それが筋であります。

 そしてまた、消費税の問題、いろいろおっしゃいました。私は、今の日本の仕組み、これが将来的に対応できる仕組みかどうか、このことは国民全体でもっと真剣な論議を将来に向けてしていく必要があると。例えば北欧の税制、所得税50%、消費税25%、しかしながら医療やさまざまな制度は無料であります。そういった仕組みがいいのか。いわば北欧型の高負担高福祉を望むのか、アメリカ型の低負担低福祉を望むのか、それとも日本独自のスタイルを築くのか、その論議は、今もう人口が既に減少に転じて高齢化率がどんどん上がる、少子化はますます改善されないという中で、私は国としてもっと勇気を持って、選挙結果ばかりを考えずにこのことの論議を真剣に国会でされることを強く望んでおります。そのことを申し上げておきたいと思います。

 また、後期高齢の中で、例えば共産党は確かにこの制度のときには反対されてます。しかしながら、反対をしたからええんだということではなしに、2年間、じゃ後期高齢者制度をやるためにどんな意見をおっしゃってきたか。私、この前の昨年、旧任期の議会で、共産党の赤旗に載った回数をずっと述べました。その2年間、本当に論議されてないんですよ。今そのことが大きな社会的に批判が集まったから、そのことを一生懸命言うというのは私は党の勝手な都合だというふうに思っています。もっと真剣に国会で論議をしていただきたい、そのことを逆に強く求めたいというふうに思っております。

 以上、答弁にさせていただきます。



○副議長(川原一行君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 市長の2回目のご答弁なんですけれども、いろいろとカッカされているので、私の質問した中身について必要のないことについては答えられて、聞いた中身については質問に答えられていないことがあります。ですが、こういう議論をこれ以上続けても余り実のなる議論ではないような気がしますので、これ以上はもう続けませんけれども、私でも日本共産党のことをもうさんざんと言われましたので、その点についてはちょっと言わせていただきたいんですけれども、選挙目当てとかそういうことで私たちはいろんな声を上げているのではありません。

 後期高齢者医療制度も、本当にこの制度が国会の中で審議をされたときから、この点についてはこういう問題があるんだよということでしっかりとこれは国会でも議論をして、反対の姿勢も示させていただきましたし、その後もやっぱりいろんな医師会の先生方やいろんな関係者の人たちと一緒に、後期高齢者医療制度については廃止をしていかないといけないということで運動はずっと続けてきています。こういったことは、それは一つ一つ赤旗の記事に何回載るか私は知りませんけども、だけど全国各地でそれぞれの地方議員も国会議員も、これはこれだけの問題があるんだよということで、これについてはずっといろんな角度で国会でも議会でもいろんなとこで議論を繰り返してきているわけですから、市長はよく私以上に赤旗を読んでおられるんやなということを今聞いてわかりましたけれども、そういったことを一つ一つ見てこれチェックしているんじゃなくて、その分、そんな時間があるんでしたら、やっぱりもっともっと市民の人たちの声を聞くために本当にまちに出てほしいなと思います。本当に住民の人たちが今一番何を望んで、市政にどういうことを望んでおられるのかということをきちんと聞いていただきたいなと思っていますので、私はこのことを強く求めておきたいと思っています。

 消費税についても、今、税のあり方というのは確かにご意見はありました。私も、税についてはこれから先どういうふうに進めていくのがいいのかというのはいろいろ思いも持っています。ただ、今これだけ住民の人たちの暮らしが大変なときに、一方では本当に高額所得者の人たちや大企業のところではどんどん減税がされていて、一方では国民のところの税金の負担ばっかりはどんどんとふえていっている。こういったことに本当に心を痛めて、やっぱりこういう不公平な税制ではだめなんだよということをはっきりと言うのが、これは市長の首長としての大きな役割ではないかなと思っているんですね。

 確かに、私どもの党員首長がこの間そういう声を上げてへんやないかということ、そのことはご忠告として私は聞いておきますけれども、ただ、やっぱり宇治市長、19万人の市長として、じゃどういうところで声を上げるんや、どういうところで首長としての役割を発揮するんだということをきちっと考えていただいたら、市民がどこに今苦しさを持っておられて、そういう市民の人たちの声にしっかりと寄り添ってそれを市政に生かしていくとか、また国政に生かしていく、このことが一番自治体にとって大事なことではないかと思っているんです。

 地方自治法の中でも福祉の増進ということで、やっぱり命、福祉を守るということが最大の役割ですよね。そういうところでいけば、こういう点できちっと今後見ていっていただいて、声を上げるときにはしっかりと首長として、あ、うちの市長はちょっと違うなということで声を上げていただきたいなと思ってますし、その点は強く要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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○副議長(川原一行君) 暫時休憩いたします。

     午後0時28分 休憩

     午後1時40分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。川越清議員。



◆(川越清君) (登壇)自由民主党の川越です。平成20年12月定例議会の一般質問を通告順にさせていただきます。

 その前に、議長のお許しを得まして、久保田市長にお祝いを申し上げます。

 昨年12月7日に実施された宇治市長選挙において、久保田勇市長が第16代宇治市長に圧倒的な勝利で当選されましたこと、まことにおめでとうございます。自由民主党宇治市会議員団を代表して、心よりお祝いを申し上げます。過去3期12年の実績が多くの皆さんに信任されるとともに、今後の市政運営に大きな期待が寄せられましたものと考えております。

 自由民主党宇治市会議員団は、行財政改革、教育、福祉、都市基盤整備など、宇治市民の安心・安全のために今後4年間で成果を得られるよう全力で支えてまいることをお約束し、お祝いの言葉とさせていただきます。

 それでは、質問に移りたいと思います。

 第1問目は、宇治市にある企業の雇用についてお尋ねをいたします。

 金融危機に端を発した世界的な景気後退で、自動車や家電の販売が落ち込み、部品メーカーへの波及、各社が減産に踏み切り、その結果、末端の下請などの派遣社員や非正規社員が解雇の状態になっております。そこで、宇治市にある企業の社員の状況はどうか、お尋ねいたします。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)宇治市にございます企業の労働者の実態につきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 昨年の秋以降、リーマンショックをきっかけといたしました急激な金融不安は、世界規模で雇用情勢を一変させているところでございます。我が国も、しばらくは輸出産業でございます製造業が好調でしたけれども、海外市場の減速が製造業を直撃してきておりまして、昨年秋ごろから非正規雇用者の解雇、雇いどめが増加、職を失った多くの非正規雇用者の人たちが住居を失ったり、解雇や雇いどめが進み、連日、新聞やテレビでは大企業の雇用調整に伴う派遣社員の解雇や雇いどめのニュースが多くなり、国内の中小企業にも経営や雇用状況に影響を与え始めており、緊急的な対策を検討する必要が出てきているところでございます。

 正規・非正規社員の解雇の状況はということでございますけれども、全国の労働局及び公共職業安定所が急遽、非正規労働者の雇いどめ等の状況につきまして企業への聞き取り等により把握した状況が12月26日に公表されたところでございますが、この中で京都府では、3月末までに解雇される見込みとして15件1,635人、うち派遣は8件1,336人、契約社員5件260人という報告がなされております。

 政府におきましても、12月9日、こうした解雇や雇いどめ、労働条件の切り下げ等は労働者の生活に重大な影響を生じさせる問題があるといたしまして、急遽、経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について、都道府県労働局長あてに労働基準法の遵守、不適切な解雇・雇いどめの予防等、労働契約法や裁判例等を踏まえ、適切な労務管理の啓発や指導を強めますとともに、労働条件特別相談窓口の設置など、申告や相談対応の充実を図り、職業安定行政等、一層の適切な行政運営の通達を行われたところでございます。

 さらに、具体的な対応といたしまして、非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等の離職等に係る支援等についての文書通知を行い、この中で、大量雇用変動届け出の周知徹底などの指導強化、住居喪失者の的確な把握、内定取り消しの場合の事業者の通知義務を初め、それにかかわる支援体制など、都道府県労働局、都道府県が密接に連携し、取り組みが強化をされているところでございます。

 雇用対策につきましては国・府の専管事項ではございますが、本市といたしましても、現在のところ雇用情勢に大きな変化は見られないものの、今後影響の拡大も考えておく必要があることから、こうした動きに積極的にかかわり、市内中小企業の経営の安定や市民の皆さん方の雇用促進のため、自治体として実施して効果のある対策を早急に取り組むために関係各課で現在調整を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 川越清議員。



◆(川越清君) 2回目の質問をさせていただきます。

 宇治市ではまだ変化が見られないとのことでございますが、現在、従業員が10人以下の中小企業では、従業員の解雇よりも先に会社が倒産しているというようにお聞きいたしております。今年度末にかけて影響が出てきた場合、すぐ効果のある対応ができるよう準備していただくよう、強く要望とさせていただきます。

 次に、企業に対するマル宇などの融資の状況についてお尋ねします。

 これから年度末にかけて、金融機関に、借り入れをお願いする中小零細企業に支援するなどの働きかけを、また、マル宇などの中小零細企業低利融資制度の状況をお尋ねしたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)企業に対する融資の状況についてでございますが、現在、緊急保証制度といたしましてセーフティネット保証によります融資の利用が拡大いたしております。京都府では、あんしん借換融資制度といたしまして、不況業種で中小企業信用保険法第5号の認定を受けました企業には一般融資とは別枠での低利融資が受けられる制度として活用が広がっております。

 不況の長期化が予測されますところから、今後の資金運用におきましては、金融機関には適切な融資条件で、中小企業の立場に立って企業経営のご支援をいただきますとともに、本市も、ご利用いただく金融機関や保証協会と連携し、中小企業者に効率的な融資制度の活用ができるように努めてまいりたいと考えております。

 緊急保証制度がセーフティネット保証という制度の特徴から資金融資の切り札的性質もございますけれども、本市といたしましては、緊急保証制度の活用やマル宇、保証料補給、利子補給の効果をあわせまして効果的な資金調達ができますよう検討いたしますとともに、ただいま調整いたしております緊急対策の中で、実施時期等の関係を勘案いたしまして、今年度中に実現可能な対応策、そして新年度に対応できるものなど、制度利用者の負担軽減策に取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 川越清議員。



◆(川越清君) 2問目ですが、金融機関などの関係機関と連携し、素早い対応ができるよう体制を整えていただくよう要望したいと思います。

 次に、中学校の給食についてお尋ねをいたします。

 現在、学校給食は小学校だけに実施されております。成長期にある中学校の給食は、規則正しい朝食をとらない子供が多い中、学校での給食は栄養のバランスがとれたよい食事だと思っております。学校での給食は日々の健康な生活の基礎となるものでございます。

 そこで、給食は教育の一環と思います。この際、小中一貫教育が始まります。その教育の中で、給食のある小学校、給食のない中学校、小中一貫教育の中で不自然だと思います。まず小中一貫校から実施してはどうか、お尋ねをいたします。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)中学校給食のご質問についてお答え申し上げます。

 心身の成長が著しい中学生の時期におきましては、栄養のバランスがとれた食事をとり、また規則正しい食生活を送ることは、日々の健康な生活の基礎づくりや心の安定につながるとともに、将来の体づくり、健康づくりの基礎として重要と考えております。

 しかしながら、中学校給食の実施につきましては、価値観や食に対する嗜好の多様化、また体格や性別による格差が顕著に出てくる時期でもあり、これらを踏まえた個々に応じた食事の提供は難しいこと、また、多くの残菜が出てくることが予測されたり生徒指導面での問題が生じることなどが懸念されております。そうしたことから、家庭の手づくりのお弁当を通しまして親子のきずなや生徒たちの好ましい食生活を支える大きな役割を担っていただくために、ご家庭からの弁当持参を原則としているところでございます。

 また、中学校での給食実施を想定した場合、中学校全体としての検討が必要であると考えており、小中一貫校以外の中学校につきましては、新たな施設整備に多額の経費負担が伴ってまいります。

 したがいまして、小中一貫校も含め、現時点では中学校給食を導入する考えは持っておりません。

 しかしながら、中学生の時期は心身の発達過程における重要な時期でもございまして、各種事情で弁当を持参できない生徒に対して、栄養摂取量及びバランスに配慮した弁当を提供する手法について、先進地の事例も踏まえまして早い時期に試行実施が行えるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 川越清議員。



◆(川越清君) 給食の2問目をさせていただきます。

 平成19年の統計では、全国の公立中学校での実施率は約80%でございます。そのうち、京都府では約62%が中学校で実施されております。今後検討され、速やかに実施されるよう強く要望をいたします。

 次に、物資選定についてお尋ねをいたします。

 入札で物資の選定をするわけでございますが、入札では物資の価格ばかり重視されているように思われます。物資のよい悪いはどのように判定されているのか、お尋ねをいたします。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)給食物資の選定についてお答えを申し上げます。

 給食の物資の選定につきましては、宇治市学校給食会が行っており、物資選定委員会運営規定で基準を定めております。具体的な物資選定に当たっては、1つに衛生面、2つに規格への適合、3つに調理上の取り扱い、4つに包装形態、5つに納入の継続性、6つに納入時の温度管理・食材の取り扱い、7つに総合的に安全・良質・安価であることを基準に選定しております。そうしたことから、価格の比較のみで物資選定をするものではありませんが、よいものを安く購入することを基本に考えておりますので、ご理解いただきたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 川越清議員。



◆(川越清君) 学校に納入されている物資の品質が入札時の物資の品質と異なることがあるとお聞きしております。すなわち納入の物資が入札時より品質が落ちるということでございます。現在、品物の偽装表示とか遺伝子組み換えなどが社会問題になっております。学校納入の際、厳しいチェック体制がとられるよう強く要望いたします。

 次に、広野町への消防署の設置についてお尋ねをいたします。

 現在の伊勢田消防分署は、昭和47年に建築され、平成19年3月に一部改築がされております。既に36年が経過をいたしております。建物の耐震補強、建てかえや移転も含めて何らかの方策が必要であると思います。

 伊勢田消防分署は、西消防署との位置関係から重複することが多く、広野、大久保をカバーできる場所へ移転を考えるべきだと思いますが、お尋ねをいたします。



○議長(坂下弘親君) 倉谷消防長。



◎消防長(倉谷喜治君) (登壇)広野町への消防署の設置についてのご質問にお答えいたします。

 現在の伊勢田消防分署は、昭和47年に建築し、平成10年3月には一部改築を行っておりますが、既に36年が経過しておりますことから、建てかえや移転も含め何らかの方策が必要であることは認識いたしております。

 同消防分署は西消防署との位置関係からエリアでの重複が多いことから、広野、大久保方面をカバーできる場所への移転を前提とした協議を行い、分署の移転適地と判断した大久保小学校に(仮称)大久保消防分署を合築する計画をいたしましたが、その後の経過はご案内のとおりで、平成17年12月議会において断念する運びとなりました。

 その後においては、平成19年度の実施計画において伊勢田消防分署のあり方を検討すべく調査費を計上する手はずとなっておりましたが、平成18年6月に消防組織法が改正され、国において消防広域化の基本指針が出されたことにより、京都府においても、この基本指針に基づいて学識経験者や消防関係者で構成する京都府消防体制のあり方検討委員会が設置され、消防の広域化についての論議が行われてきました。これらの結論について、市町村長の意向も確認しながら平成20年度の早い時期に広域化推進計画としてまとめられるとされておりましたが、昨年の12月25日に最終の委員会が開催されたところでございます。同委員会での検討結果を受け、今年度中には広域化推進計画が京都府議会に報告されると聞き及んでいます。

 したがいまして、本市といたしましては、今年度中に出されるであろう広域化推進計画等を十分検討し、その方向性や内容を見定めながらも、現在の宇治市の消防力の水準を低下させることなく、今、抱えている課題を解決し、あらゆる災害に的確に対応できる資機材や人員体制の充実など、本市にとっての消防力の強化につながるような広域化であるかを見きわめつつ、広域化として進むのか、あるいは単独消防としてするのか検討してまいります。

 したがいまして、現時点では広野地域での消防施設設置についての検討には至っておりませんが、広域化推進計画の方向性を見定めながらも本市全体の消防力の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 川越清議員。



◆(川越清君) 伊勢田消防分署の耐震の問題、それから宇治市の消防署のバランスまたは広域化を検討され、速やかに広野町に移転することを強く要望いたしておきます。

 次に、広野町におきます3つの事業、新宇治淀線、JR新田駅のバリアフリー、それから近鉄駅前東側の整備についてお尋ねをいたします。

 まず、1番目に新宇治淀線についてお尋ねをいたします。

 市長の宇治市における道路整備の一つに挙げられております新宇治淀線は、今、道路築造に必要な用地買収が進められておりますが、現在の進捗状況を詳しくお聞かせください。あわせて名木川事業の進捗についてもお伺いいたします。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)新宇治淀線事業の現在の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、府道宇治淀線の慢性的な交通渋滞を解消するために京都府が事業主体として現在取り組まれております本事業につきましては、全線約650メートルのうち、当面の整備事業として、大久保交番所前の府道城陽宇治線を起点に大久保小学校前の市道下居大久保線までの延長約450メートル区間を、平成24年度末の完成を目途に府・市協調のもと、現在、鋭意事業を進めているところでございます。

 本事業の進捗状況でございますが、昨年1月に対象となる地域の町内会に対して事業説明を行い、10月には地権者を対象に2回の説明会を実施いたしまして、現在は用地取得のための物件調査の実施と、あわせて用地の交渉にも入っております。用地買収の進捗率といたしましては、本事業に必要な用地の総面積約5,500平方メートルのうち、約2割の1,100平方メートルを取得いたしたところでございます。なお、全体事業費ベースでの進捗率は約8%となっております。

 次に、市の事業であります名木川河川改修事業の進捗状況についてでございますが、本事業は、さきに説明いたしました新宇治淀線築造事業と整合を図りまして、現在の名木川の疎通能力を約2倍に向上するとともに環境に配慮した整備計画となっておりまして、平成23年度末の完成を目途に事業を進めております。

 整備延長は450メートルで、内訳といたしましては、開渠での整備区間が約220メートル、また新宇治淀線と重なるために暗渠構造となります整備区間は約230メートルで、その暗渠構造整備区間のうち約105メートルにつきましては整備済みとなっております。今年度は用地取得及び物件調査等に取り組んでおりまして、本事業に必要な用地の総面積約960平方メートルのうち、昨年末時点で約812平方メートルの取得を完了しており、用地の取得率は面積換算で84.6%となっております。なお、全体事業費ベースでの進捗率といたしましては約14%となっております。

 今後の予定といたしましては、用地買収を完了しました区間におきまして次年度より工事に着手する予定で進めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 川越清議員。



◆(川越清君) 現在、新宇治淀線については用地の取得のために現地に入っているとのことですが、京都府、宇治市ともに地権者に対し誠意ある態度で交渉に当たっていただき、解決するよう強く要望いたします。

 次に、JR新田駅のバリアフリーの状況と東西自由通路の見通しについてお尋ねをいたします。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)JR新田駅のバリアフリー化の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 JR新田駅のバリアフリー化事業は、大久保駅周辺地区交通バリアフリー基本構想の中で位置づけされた事業でございまして、施設管理者であるJR西日本が公共交通事業者としてバリアフリー化の工事を実施し、国・京都府及び宇治市がJR西日本に補助金を交付するものでございます。

 事業内容につきましては、車いすの方が京都及び奈良行きのホームに移動できる経路を確保するためエレベーター等を設置するものです。昨年8月にボーリング調査を実施し、現在、実施設計に入っているところでございますが、既存施設の強度などの検討結果によっては一部計画の変更も生じる可能性があると伺っておりますが、本年度中には実施設計を完了するとともに、一部、支障移転工事に着手いたしまして、平成21年度末の完了を目途に取り組まれているところでございます。

 次に、東西自由通路の見通しについてでございますが、大久保駅周辺地区整備構想の中でもお示ししておりますように、駅周辺の整備と歩行者の安全確保の面を考えますと、抜本的な対策といたしましては駅の橋上化及び自由通路の設置は非常に重要であることは十分承知をいたしているところでございます。

 しかしながら、早期実施となりますと、相当な事業費の負担や、駅構内だけでなく駅周辺の整備も必要であり、東西の駅前広場やそのアクセス道路等もあわせて実施することとなります。

 したがいまして、現時点ではまだ具体的にはお示しできませんが、駅東西地域のまちづくりを図るための整備構想の中で取り組む課題と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 川越清議員。



◆(川越清君) JR新田駅の2問目でございます。

 新田駅のバリアフリー化についてはよく理解をいたしました。東西の自由通路の実現には、東西の駅前広場やアクセス道路など実施する必要は理解できますが、駅東側の住民の早急な実現要望が強く出されております。

 また、今回、城南高校の跡地に特別支援学校が23年4月に開校する予定になっております。その通学や周辺の道路整備が悪く、城南高校の跡地にできることを危惧されている意見が出されております。そのためにも、東西の自由通路及び周辺の整備を早く実現するよう強く要望いたします。

 3番目に、近鉄大久保駅東側の整備状況についてお尋ねをいたします。

 駅前広場の整備については、大久保地区まちづくり推進のために必要な整備でございます。平成19年から5カ年計画で国のまちづくり交付金制度を活用した事業と聞いております。現在、測量を初めいろんな調査などが行われていますが、駅前広場事業の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)近鉄大久保駅前広場の整備状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の広域拠点の一つでございます大久保地区のまちづくり推進のために、平成18年度に大久保駅周辺地区整備構想を策定いたしました。この中で当面の取り組み方策として位置づけております事業の一つとして、平成19年度から5カ年計画で、国のまちづくり交付金制度を活用しまして事業に鋭意取り組んでいるものでございます。この整備内容としましては、駅東側に面積4,200平方メートルの路線バスとタクシーが乗り入れられる広場整備を行うもので、近鉄大久保駅西側の府道宇治淀線から広場の北西側の近鉄高架下を通って出入りするものでございます。

 本事業の進捗状況についてでございますが、平成20年3月に府の都市計画事業認可をいただき、関係権利者の方々に対しましてご理解とご協力を得るよう事業説明を行ってまいったところでございます。今年度の事業取り組みとしましては、測量及び地質調査等が完了いたし、引き続き詳細設計や用地測量及び物件補償調査を現在行っているところでございます。また、あわせまして関係機関との調整や協議及び境界確定などを進めているところでございまして、用地買収の取り組みにつきましては土地開発公社所有の土地を取得する予定といたしております。

 今後のスケジュールとしましては、平成21年度は用地買収の取り組みを進めてまいりまして平成22年度から工事の着手を行い、平成23年度末の完成を予定しております。

 なお、詳細な駅前広場の配置計画等につきましては所管の常任委員会でご報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 川越清議員。



◆(川越清君) 今後のスケジュールについてはよく理解をいたしました。

 しかし、詳細の配置計画などは委員会に報告してからということでございますけど、委員会の報告はもとより、地元への報告もよろしくお願いをいたしまして、要望といたします。

 これですべての質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(坂下弘親君) 矢野友次郎議員。



◆(矢野友次郎君) (登壇)通告に従い一般質問を行います。

 まず最初に、久保田市長には、昨年末の市長選挙に見事に4選を果たされましたこと、まことにおめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。

 また、同時に行われました市議会補欠選挙には、私どもが推薦をいたしました真田敦史さんに市民の皆さんの大きなご支援を賜り、当選の栄をいただきましたことに対しましても御礼を申し上げます。

 さて、久保田市長には、これからの4年間、19万宇治市民の先頭に立ってかじ取りを務めていただくことになりますが、大変厳しく、また難しい時代にあってのご苦労もあるかと思いますが、体調には十分ご留意の上、市民のため、市の発展のために頑張っていただきますようお願いを申し上げます。

 しかしながら、現在の国の内外を取り巻く社会・経済環境を見ますときに、大変厳しい状況にあります。昨年秋のアメリカの金融危機は、日本を巻き込み、100年に一度の経済危機と言われております。その影響のせいか、派遣労働者は過去最高となり、派遣切りや新卒者の内定取り消しも続発し、非正規雇用労働者の問題も大きな社会問題で、また一方、勝ち組や負け組の階層が拡大し、雇用や福祉をめぐる問題が日々深刻化しておるような状況でございます。社会面におきましても、何が目的かわからない凶悪事件が続発し、今日までの安全社会が崩壊に向かっております。これが今の日本の現状ではないかと思います。国の中央も地方も過去に経験のない大変難しい時代を迎えているのではないでしょうか。

 そこで、質問に入らせていただきます。一部に過去に質問されました方と重複する点があろうかと思いますが、お許しを賜りたいと思います。

 1つ目は、市長の政治姿勢についてであります。

 市長は、4期目の選挙戦において輝く未来へ「ふるさと宇治・創造」と題し、「久保田勇マニフェスト」を作成され、選挙戦を戦われました。その内容は、基本姿勢として3点あり、1つは京都府との協調、2つは地方分権の推進、3つ目は聖域なしの行政の無駄を改革する。そして基本姿勢としては、市民文化の創造・教育先進都市・生涯学習スポーツ振興・国際国内交流の「心と心が通い合う街づくり」、長寿社会の支えや子育て支援、社会的弱者の安心等の「健康と生きがいのある街」、安全で安心なまちづくり・道路交通網の整備・共生循環型社会・上下水道整備等の「みどり豊かな住みよい街」、そして産業振興・宇治茶と観光・都市近郊農業・商工業の振興等の「未来に躍進する街」、そして、聖域なしの行政改革・基本自治体のあり方等の「都市経営の発想」を5つの基本姿勢としてまとめられました。

 過去の3期12年の間にも3つの基本姿勢、5つの基本政策をみずからの市政運営とされてこられ、今回はその総括の上にマニフェストとして宇治市のまちづくりの実現を図りたいとの提示、市民に約束をされました。このマニフェストをよい形に進化させていきたいともされておられます。

 そこで、4期目に示されましたマニフェストの進化についてお尋ねをいたします。

 向こう4年間の在任期間中のビジョンを提示され、政策の内容を明らかにされ、その結果、主権者である市民に市長として選択されました。まず、マニフェストに示されました事項、特に行政改革に関する分野では私どもも大いに期待をしておりますので、しっかりと推進し、実行に努めていただきたい、このように思っております。

 そこで質問は、今回の選挙で、市長は従来の公約とせずマニフェストとされました。従来の公約はお願い、マニフェストは政策で、選択をした市民への約束であります。そして、約束を市民との契約に変えていく、このことがマニフェストの考え方だと思いますが、それでよろしいのでしょうか。

 また、久保田マニフェストは、マニフェストをよい形に進化させていきますとされております。進化とは、より現実に即したものへ変えていく、また、よりよきものに変えていく、そういうことを意味すると思いますが、そう理解をしてよろしいのか、お尋ねをいたします。

 次に、具体的にマニフェストに掲げられました内容につきましては、今後また確認をしてまいりますが、1点その中でお伺いをいたしたいと思います。

 それは、基礎自治体のあり方の検討についてです。宇治市の将来のまちづくりをどのように考えるかは、いろいろな諸施策の根幹にかかわる問題であります。それは、市長が今日までよく言われてきた30万都市を目指すことなのか、お伺いをいたします。過去の経過を見ますと、合併論議をすぐに再開するのは大変難しいものではないかと考えます。むしろ宇治市民として、市の将来がどうあるべきかを論議することが必要不可欠でないかと思いますが、いかがですか。

 また、広域のメリットを生かす手法として、いわゆる税金の徴収の仕方、徴税、電算化等の事務の共同化をうたわれていますが、消防の共同化等もあります。これらの論議をまず近隣の自治体との間で進められることが必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたしたいと思います。

 2つ目は、その推進体制についてです。

 まず、マニフェストのビジョンを明確に掲げられたのをどのように推進するか、達成する手段、実行体制、アクションプランをどのようにお考えなのか、あわせてマニフェストで大事なのは事後検証であります。事後検証ができ得る体制をどのようにされていくのか。マニフェストに記載されるのが本来ですが、現段階での考えをお聞かせいただきたいと思います。

 特に、行政改革を進めていくには庁内の推進体制が重要な問題と考えますが、既に初登庁以来いろいろな場面で新組織に意欲を持っているとも発信されていますが、基本的な考え、また、その規模や時期についてもお伺いをいたしたいと思います。私は、新組織には積極的に若手の登用を大いに期待いたすものでございます。

 また、4年前には人事監の導入を柱とされました。3期目のスタートしては、その当時大変意欲的にも思えました。4期目に当たり、そういった意欲をお聞かせいただきたいと思います。

 一方で、職員定数の削減等が考えられますが、職員個々の能力を最大限に引き出すことがこれからも重要になってくると思います。そこで、市における人事管理、職員の能力開発、仕事に対する向上心ややる気、意識改革等を総括する部門責任者はだれがされているのかをお尋ねいたします。また、人事権はだれが持ち、どのように組織を生かし、サポートされるかもお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目は、市民の声を生かす体制についてお尋ねをいたします。

 現在、市民の声を聞くシステムは、市民相談室での市民相談の窓口としての行政懇談会や苦情処理など、また市民モニターでの声の吸い上げや投書箱への投函等々が行われております。しかし、これで本当に市民のニーズ、要望が満足に届いているのか。市民の声を聞く制度としてどのように評価をし、どのように分析されているのかをお尋ねしたいと思います。

 また、地域にあっては、地域の持つ問題が大変複雑多様化になっております。今後、市として地域事情を把握することが重要になってくると思いますが、そういったことへの対応はあるのか。市民の声を聞くことは大変大事なことです。そういったことについての充実に向けての考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 2番目は、源氏物語千年紀についてであります。

 平成20年(2008年)は、紫式部が源氏物語を世に出してから1000年がたったとして、源氏物語千年紀の記念の年でもあります。源氏物語千年紀委員会を組織され、あわせて文化庁、京都府や京都市、大津市とともに、宇治市も宇治十帖の舞台としていろいろなイベントや行事を企画されました。本年度はその事業を取り組まれてまいりました。

 そこで、11カ月を経たところであります今日の事業の評価をどのように受けとめられているのか、また、次年度以降のポスト千年紀は、既に太閤堤、宇治茶を組み合わせたまちづくりと言われておりますが、その構想についてもお示しをいただきたいと思います。

 今回の千年紀事業は主に政策室が対応されてまいりました。観光宇治の振興との観点におかれましては、実際に観光客誘致に年間来宇者が500万人を超えるというめどがついたとの大きな成果があらわれたと市長は発言もされておられます。一方で、市民文化の振興の点からは2008年度の市民公募事業の11団体の成果を現時点ではどのように受けとめておられるのか、源氏物語千年紀の成果をどう今後につなげ、市民文化として定着されていくのか、お伺いをいたします。

 2点目は、古典の日並びに国民文化祭についてであります。

 昨年の11月1日に源氏物語千年紀委員会は、天皇皇后両陛下のご臨席の中、記念式典をとり行われ、目まぐるしく移り変わる現代にあるからこそ、古典をよりどころにして世界の人々と心を通わせていきたいとの思いから、古典の日宣言を発表されました。宇治市として11月1日の古典の日は、今後、どのような位置づけで何をどのように展開されていくのか。宇治市で開催されました国際フォーラムに参加し、古典に親しみを覚えられた市民の方々も多いと思います。古典の日についてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、国民文化祭についてであります。

 平成23年10月29日から11月6日の9日間、主催事業として京都で国民文化祭が開催されることになりました。心を整える文化の基本形、文化を駆動する力、21世紀における京都の役割を理念とされていると聞いております。この国民文化祭を宇治市はどのようにお考えなのか。既に、城陽市におきましては開催誘致を宣言されたようにお聞きします。宇治市の考えをお尋ねいたしたいと思います。

 3つ目は、市民文化の向上についてであります。

 国は平成13年、文化芸術の振興を図る文化芸術振興基本法を制定されました。法に基づき、市における条例制定について現在どのようにお考えなのかをお尋ねいたしたいと思います。

 次に、紫式部文学賞や市民文化賞は、宇治市の市民文化の向上に大きな貢献をしてまいりました。しかし、私は以前から、市民文化賞は文学だけでないと指摘し、またそのように思ってまいりました。市民文化賞ならば、作品は文学だけにとどまらず、音楽、絵画、書画、舞踊、写真、陶器、伝統品等いろいろな作品があります。そういった全作品を市民文化賞の対象にすべきだと思います。また、芸術文化の振興に貢献した個人、団体、指導者を顕彰する場も少ないように思われます。宇治は、歴史的にも宇治の地を訪れた文人墨客のゆかりの多いところでもあります。そこで文をつくり、絵をかき、書をあらわし、音楽で表現してまいりました。また、宇治はそういった地でもあります。この宇治の地にふさわしい賞にすべきだと思います。それがまた宇治の文化の向上につながってくると思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。

 最後に、地域の課題でございます。

 中宇治地域は、ゆめりあ宇治、また宇治公民館、市民会館など全市的な施設があります。一方、地域施設としてのコミセンなどの施設はないものの、使用する側からすればそれなりに中央的な施設を利用させていただいております。しかし、そうした施設の中で莵道ふれあいセンターや宇治公民館・市民会館は特に老朽化が進み、その対応が指摘されています。いずれも指定管理者の施設ではなく、市直営の施設でもあり、市としてこういった老朽化に伴う整備が必要と考えます。これらの老朽化対策、施設整備の方向についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 これで1問目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)矢野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、マニフェストに関してでございますが、今回の選挙戦におきまして、私は初めてマニフェストを市民の皆様にお示しいたしてまいりました。このマニフェストにつきましては、従来の公約は願望や美辞麗句に偏りがちとの見方がありますものの、私は、市長は執行機関の長として当然実現責任を負う立場でございまして、公に約束した政策は施策化・予算化し、議会の議決を得る中で実効性を担保するものであるというふうに心得ておりまして、基本的にはマニフェストと何ら変わるものではないというふうに考えておりますけれども、今日、さまざまな選挙におきましてマニフェストが定着いたしてまいっておりまして、よりわかりやすい政策提示との思いでマニフェストの言葉を使わせていただいたところでもございます。

 また、私はその中で3つの基本姿勢、5つの基本政策、さらにはその基本政策を実現するための具体的かつ重点施策として17施策44項目を掲げまして、その実現を市民の皆様にお約束いたしてまいりました。したがいまして、これらすべての政策が市民の皆様との約束でございまして、契約でありますことから、その実現に向けまして、この4年間、全力を傾注していく所存でございます。

 また、このマニフェストに関しましては、今後も市議会を初め市民の皆様から多くのご意見をいただき、そのことをもとに、議員がご指摘されましたように、現実に即したよりよい形に進化をさせてまいりたいと考えております。

 次に、基礎自治体のあり方の検討に関する考え方でございますが、地方分権の進展とこれからますます活発になると思われます道州制論議を考えますと、今日の情報や交通手段の発達とそれに伴う市民の生活圏の拡大の中で、基礎自治体でございます市町村のあり方として、合併は将来的なまちづくりを推進していくための重要な手段の一つでございまして、その結果、中核市の要件でございます30万都市になることができれば、それにこしたことはないと考えております。しかしながら、これまでの合併論議の経過等を踏まえますと、議員ご指摘のように、直ちに合併に向けた論議を再開することは困難であると考えております。

 したがいまして、当面は税の電算システムの統一や消防等の広域連携につきまして論議を行い、行政として可能なものから広域的な取り組みを進めてまいることがまず重要であると考えております。そして、これらの取り組みを基礎にいたしまして社会状況等の変化も勘案しながら、合併論議ができます環境が整えば合併論議を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、本市のあるべき将来像につきましては、来年度から本格的に着手を予定いたしております第5次総合計画の策定の過程におきまして十分に論議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、マニフェストの推進体制に関してのお尋ねでございますが、今回のマニフェストにつきましては、3期12年の市政運営を基本といたしまして、もっと暮らしやすい、もっと市民が誇れるまちづくりの実現を目指しまして策定したものでございます。このため、これまでの市政運営をさらに発展させるものでございまして、これまでに種まきを行ってまいりました太閤堤の活用や小中一貫校の整備などの各種事業を大きく飛躍させ、その実現に向けた組織づくりを行うため、現在調整を図っているところでございます。

 次年度の組織機構につきましては、詳細が明らかになりました段階で所管の常任委員会にご報告をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員の人事管理、人材育成、人事権に関するお尋ねでございますが、職員の人事情報の管理、具体的には目標管理制度や人事考課制度、個々の職員の経歴管理等について、また本市の人材育成の指針となります宇治市人材育成計画の策定や同計画に基づきました研修等につきまして、一部、職員厚生課が所管をする部分がございますものの、主として人事課が所管をしているところでございます。

 人材育成につきましては、今後の地方分権やポスト団塊の世代の人材育成等に対応いたしますため、平成16年3月に策定いたしました宇治市人材育成計画に基づくこれまでの取り組みを総括いたしますとともに、今後3カ年の取り組み内容を明らかにいたしました宇治市人材育成実施計画を昨年4月に策定し、具体的な取り組みを進めているところでございます。

 また、人事権の最終的な責任者は私を初めとしたそれぞれの任命権者となるところでございますが、具体的な昇進や人事異動に関しましては、人事課を中心として理事者及び各任命権者と調整を図る中で実施をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、源氏物語千年紀につきましての現時点での評価等についてお答えを申し上げます。

 源氏物語千年紀の取り組みにつきましては、本市を初め京都府、京都市、京都商工会議所等で構成いたします源氏物語千年紀委員会を中心といたしましてさまざまな事業展開を図ってまいりました。一昨年1月の委員会設立以来、官民の枠を越えまして、日本国内はもちろん、海外でも源氏物語千年紀事業を広めるべくさまざまなPR活動を行い、その結果、昨年は委員会の調べだけでも約1,200件にも及ぶさまざまな行事が開催されたところでございます。

 また、本市独自の取り組みといたしましては、源氏物語ミュージアムのフレッシュアップ事業を初め、植物公園や中央図書館、文化センター等を会場に源氏物語にちなむ企画展の開催など14事業を実施いたしたところでございます。さらに、市民の皆さん方の手による源氏物語千年紀事業として市民公募事業による11事業に対して支援を行い、現在、9事業がいずれも成功裏に終了いたしております。その効果は、議員ご指摘のとおり、源氏物語ミュージアム等の来館者数の増加など観光入り込み客数の大幅な増加として数字にもはっきりとあらわれております。

 さらには、観光振興に加えまして、市民との協働による公募事業の実施を通じまして源氏物語のまちづくりに新たな歴史を刻むことができたのも、今回の成果の一つではないかと考えております。

 今後は、こうした成果を踏まえまして、源氏物語のまち宇治を継続的に情報発信するための手法の検討や市民文化の向上につながる事業展開の検討などを通じまして、さらなる市民文化の創造、発展につなげてまいりたいと考えております。

 なお、具体的なポスト千年紀事業につきましては、本年2月に都市景観といたしまして全国で初めて選定される予定の重要文化的景観の積極的な活用や、太閤堤の保存・活用、周辺地域の整備を含めまして現在検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、古典の日につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 源氏物語千年紀のさまざまな取り組みにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、中でも一連の源氏物語千年紀委員会事業の集大成として、11月1日に京都国際会館におきまして天皇皇后両陛下ご臨席のもと、記念式典を盛大にとり行ったところでございます。その式典の中で古典の日宣言が発表されましたが、宣言文の中に議員がおっしゃいましたように、「揺れ動く世界のうちにあるからこそ、私たちは、いま古典を学び、これをしっかりと心に抱き、これを私たちのよりどころとして、世界の人々とさらに深く心を通わせよう」とございます。源氏物語千年紀委員会では、千年紀を単に一過性のイベントに終わらせるものではなく、記念式典の日を起点といたしまして、源氏物語を初めとする古典に親しむことを目的として古典の日を定着させていくことが重要であるとの考えでございます。

 構成団体の一つである本市といたしましても、千年紀事業の成果を踏まえ、次年度以降に継承していくことが大変重要であると認識をいたしておりまして、古典の日推進事業がその柱の一つであると考えておりますので、今後も京都府、京都市、京都商工会議所などの関係団体との連携、協調のもと、古典の日推進のための取り組みに積極的に参画をいたしてまいりたいと考えております。

 なお、具体的な事業展開などにつきましては現在、関係団体と検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成13年に制定されました文化芸術振興基本法に基づきまして本市でも条例制定をすべきとのお尋ねでございますが、現在、全国で約50の自治体で文化芸術振興条例を制定されていると聞いておりまして、近隣では京都府、京都市、八幡市、城陽市が制定をされております。宇治市では、文化芸術の役割が心豊かな活力ある社会の形成に極めて重要な意義があるといたしまして、既に総合計画に「歴史の継承と文化の創造をめざす歴史・文化都市」をテーマに掲げまして、重点課題として文化芸術振興施策を展開しているところでございます。

 文化に対する宇治市民のレベルは非常に高いものがございまして、それぞれのジャンルにおける文化団体の活動は活発で、みずから展示・発表等の催しを開催されるなど、宇治市の文化芸術振興に大いに寄与していただいておりまして、大変すばらしいことであると感じている次第でございます。

 しかし、文化団体と申しましてもその多様性とそのジャンルは非常に広く、本市といたしましても、どの団体を協議の窓口とすべきかなど、なかなかまとめ切れない事情もあったところでございます。今般、平成19年12月に市内74の団体、現在は80団体に増加しているようでございますが、1,800名をもって宇治市芸術文化協会が設立されまして、文化団体を取りまとめ、支援する組織が結成されたところでございまして、昨年10月にはこの結成されました宇治市芸術文化協会より要望書もちょうだいしたところでございます。このことによりまして、文化芸術振興について協議できる一つの受け皿ができたものとして、文化芸術振興の具体的な方向性について、条例制定等の協議も含めまして行政において何ができるのか、また、協会の自主性や自立性を尊重しながら十分に協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、紫式部文学賞、市民文化賞をもっと拡大して宇治市独自の文化賞をつくってはとのお尋ねでございますが、この2つの賞は、ふるさと創成事業として市民のアイデアから生まれ、まちづくり施策として創設されたもので、昨年で18回目を迎えることができたところでございます。

 紫式部文学賞は、女性作家への賞として全国的にも高い評価をいただき、今では宇治市の文学賞として広く全国に認知されているものと考えているところでございます。今後も、紫式部文学賞につきましては現在の方向で進んでまいりたいと考えております。

 広い意味で文化芸術の振興に功績のあった方にも市民文化賞の範囲を広げてはとのご質問でございますが、本市といたしましては、市民文化賞は紫式部文学賞と一体のものとして考えているところでございまして、この点は選考委員会でも過去に論議され、現段階では文章表現としての作品評価を行うことで意見の一致をいただいているところでございます。これらのことから、文学以外の文化芸術振興に功績のあった方の検証につきましては、そのジャンル、評価の多様性などから選定基準の難しさはございますものの、何らかの方法を検討してみたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)中宇治の公共施設の整備についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、本市では平成13年2月に、第4次総合計画の計画期間における公共施設の整備にかかわる基本方針となる公共施設整備計画を策定いたしておりますが、公共施設の整備につきましては、計画に上げておりました施設の多くは計画どおり整備が進んでおりますが、議員がご指摘のように、莵道ふれあいセンターや宇治公民館・市民会館につきましては整備が進んでいないところでございます。

 現在の公共施設整備計画の中では、ふれあいセンターにつきましては老朽化が著しいことや、その後のコミュニティセンターや地域福祉センターの施設整備が進んだこともございまして、今後は他の施設に転用を図っていくことを基本といたしております。また、宇治公民館・市民会館につきましては、耐震強度が不足していることや老朽化が進んでいることもあり、コミュニティセンターと地域福祉センターの複合施設として位置づけ、新たな施設を整備することとなっております。

 しかしながら、これらの施設につきましては、行政内部の調整や利用者との協議が進んでおらず、現在まで事業着手に至っておりません。また、公共施設整備計画策定から10年近くが経過し、社会状況や市民ニーズが大きく変化してきていることも事実でございます。したがいまして、こうした状況を踏まえ、来年度から本格的に着手を予定いたしております第5次総合計画策定業務の中で、その位置づけや整備の方向性についても再検討を行い、その結果を受けて整備を進めてまいりたい、このように考えております。

 なお、その間につきましては、修繕等の対策を行い、利用者の皆様にご不便をおかけしないように努めてまいりたい、このように考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)市民の声を生かす体制についてのご質問にお答え申し上げます。

 市民参加によるまちづくりを進め、市民とのパートナーシップによる市政を実現いたしますには、市民の方々から市政に寄せられる多種多様なニーズを的確に把握し、市政への反映を図ることが不可欠でございます。そのため、従来から市民の皆様のご意見をお聞きする広聴活動の果たす役割は大変重要であると認識をいたしており、鋭意取り組んでいるところでございます。

 具体的には、本市の広聴活動は、市民相談室を中心にいたしまして個別広聴、これは市民相談や行政相談会でございます。そして、集団広聴といたしまして行政懇談会等を実施いたしております。さらには、市政モニターへのアンケート等の方法でさまざまな施策に対するモニタリング調査も随時行いまして、施策展開のフィードバックに生かしているところでございます。また、市政に対する意見や提言を求めるために、現在、市内の公共施設29カ所に市民の声投書箱を設置しているところでございます。

 これらの方法によりまして、広報課で把握をいたしました市政に関する意見、要望、苦情等につきましては、関係各課に文書で連絡をし、担当課がどのように対処したかまでを確認しているところでございます。

 また、施策の実施等に当たりましても、行政の説明責任という視点もあわせて踏まえながら、各種検討機関の設置や市民等へのワークショップ、パブリックコメント、関係地域団体等への説明会等、さまざまな手法を用いまして市民意見の聴取に努め、施策等への反映も図っているところでございます。

 より地域の実情を把握するために、こうしたさまざまな手法を用いまして市民のご意見、ご要望の聴取に積極的に努め、可能な限り市政への反映を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)国民文化祭についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 国民文化祭は、アマチュアを中心に国民一般の各種の文化活動、民俗芸能、民謡、オーケストラ、合唱、吹奏楽、演劇、吟剣詩舞、文芸、美術、映像、お茶、お花から囲碁、将棋までの国民娯楽に至る生活文化等でございますが、これらを全国的規模で発表する場として、文化庁が開催都道府県等と共催で開催するものでございます。

 第26回国民文化祭京都大会は、平成23年10月29日から11月6日までの9日間の開催予定でございます。京都府におかれましては、昨年10月17日の総会において実行委員会を設立され、事業案につきましても承認をされているところでございます。

 宇治市におきましても、京都府での開催でもあり、また文化の基本やあり方を見直すよい機会ととらえ、積極的に実施する方向で考えております。現在、府準備室より実施種目の意向打診を受けておりまして、府内全体の実施種目が決定しましたならば京都府より発表があると思われます。

 宇治市の受け入れ態勢については具体的に決まってはおりませんが、府準備室より平成21年度早々に実行委員会を組織するよう要請を受けているところであります。今後は、本市も早急に平成23年度実施に向けて、宇治市の特色が出せるよう、また、新しい文化の創造を目指して文化の振興に向けて取り組んでいく予定でございますので、ご理解を賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 矢野友次郎議員。



◆(矢野友次郎君) 2問目に入りますが、市長、4選後の初めての質問でもございますんで、ご祝儀相場というたらあれですけども、大半は質問せずに要望にさせていただきたいと思います。

 まず、マニフェストの推進なり進化については、その強い決意が読み取れました。また、私どももマニフェストということでの責任の一端も市民側にもあると、このようにも思いますんで、そういったことについては十分協力もしていきたい、このように思っております。

 ただ、全項目等につきましていわゆる事後検証も行政側でされると思いますが、また市長もされると思いますが、私どもも十分こういった検証につきましては今後しっかりと行っていき、あるときにはそのこともお伝えし、意見を出させていただきたい、このように思っております。

 それから、自治体のあり方等については十分今度論議もしていくということですので、ひとつこれについては見守っていきたい。

 実は、今いろんなところで、これは民間レベルというんですか、例えば体育協会に加盟している競技団体の人で、大会等をするにも、例えばもう今、宇治市内だけにとどまらず、近隣のところからのチームなりいろんなところと一緒に大会を行っているだとか、文化サークル等につきましても近隣の方も多く入ってこられるような実情だと思います。そういった中でいろんな事業を進められております。だから私は別に合併せよというようなことではないんですが、合併を論議するなり、または広域的なことをいろいろするなり、いや現在のままでいいということにしましても、そういったことを、既に青少年の健全育成等につきましても地域の方と近隣する自治体とも十分連携をしておりますので、そういったことも大きな私はこれから市がどのようにしていくかという一つの今そういった時代に入っているんでなかろうかなと、このようにも思いますんで、これはつけ加えさせていただきたいと思います。

 それから、人事の件につきましては、十分人事管理等もやっていただいておりますんで、そのことに期待をしたいと思いますし、これからますます職員さんが減る中で、大きな人材を育てていく、また確保する、そんなことも大事ですんで、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、あわせまして市民の声を聞くということ、これは大事でもございますし、結局それをどう生かしていくのかというのは行政側の大きな課題でもあろうかと思います。特に地域におきましては、今非常に複雑に地域にいろんなことがおりてきております。それは、例えば自治振興にかかわること、また福祉にかかわること、健康増進にかかわること、もういろんな多種多様でございます。そういった中で、できるだけ今度は市民のそういった地域の実情を把握できるような格好も私は思い切って市として取り組まれる、このようなことができるかどうかも十分ご検討をいただきたい。これについてはご要望申し上げます。

 それから、ちょっと順序は逆になりますが、宇治市民会館・公民館、また並びにふれあいセンターですが、これも、ふれあいセンターは44年たったとかいうようなことでもございますし、余り長く置きますとまた違う方面で、そういった地域の中での防災的なことから見ましてもいかがなものかなというような気もあります。来年の総合計画等で着手されるということですんで、またこれも市民の声を十分聞きながら、ひとつ前向きにお取り組みをいただきたいと思います。

 実は、あと源氏千年紀の成果で、私はこれは一つは観光振興に大きなものがあった、これについてはそのとおりだと思いますし、あと残されました期間というんですか、これもあると思います。それからもう一方、11団体等が今、9団体が終わったという答弁がありましたが、市民文化の創造なり発展をしてきた、それについては今後つなげていきたい、このようなことでもありました。

 また、古典の日というのは、具体的に事業展開は今後関係団体と検討するということですが、特に、フォーラムが昨年あった中で、やっぱり古典に親しむ宇治ならではのことが私は必要かと思います。あのときには外国の講演者の方等もいろいろと、やはり民族と民族のつながりは古典を十分勉強するだとか、そういったお話もありました。後日、ビデオでは市長、また副市長がテレビ等に映されましてというようなことも拝見をされましたし、私は宇治の中で多くの方がこのことを見守っておられたと思います。

 太閤堤につきましても、一定の保存等も含め、また秀吉等の関係につきましても整備していく。また、周辺の整備も検討していくということですんで、これにつきましてもお願いをしたい。

 ただ、実はこの仕事のやり方というんですか、政策室が今この担当をされておられます。政策室というのはやっぱり本来の政策課、これは一たん、単年度ですからこれでされるのか、例えば源氏千年紀につきましては一つの大きな観光振興なり市民文化というようなことでされたのか、本来の政策室の仕事かどうかというのは私は非常に疑問だと思います。あわせて、こういったことにつきましては、ある程度商工観光なり文化自治振興課に仕事としては移行されるのが本来の姿であろうかなと思います。特に古典の日なんかというのも、今後どうするかということはかようでしょうけども、余り、例えば古典を学ぶのに宇治の一番中心部の政策室がそのことを自分の仕事として取り組まれるのは、何かいかにもというような感じもしますんで、この辺は十分整理をされたほうがいいんじゃなかろうかな。あわせて、余りこのことは申し上げたくないんですが、文化自治振興の現場の長の方が長期不在だというようなこともあります。したがいまして、市民側から見ると、観光振興なりいい面につきましては、非常に今日までも源氏ロマンのまちづくりだとか、今の文学賞なりなんかはできてますが、また一方で文化観光でのいろんな来訪者の受け入れだとかそういったことはいいんですが、本来の文化振興についてのとこがやはりおられないというのは、だから政策室にいったのかどうかというようなことも含めまして、ちょっとやっぱりこの辺は市民にすれば「いやいや、そこは政策室が担当され、本来の文化振興なりについてはまあまあ適当にしといてええんじゃなかろうかな」みたいな気配を受けます。

 先ほど人事の関係につきましても、人事管理なり人事の配置転換等につきましては人事の大きな仕事だというようなこともありました。ちょっとその辺からすると、言われていることとやっておられることが非常に私は問題があるんではなかろうかなと、このように思います。宇治市の中には大変すばらしい人材が多くおられますんで、その対応をとられた方につきましては大変申しわけないんですけども、やはりその期間、どなたかがやっぱり対応されるというようなことも一定の大きな私は仕事のされる側と、それから全体の人事バランスなりなんか考えていくということにつきましては重要な問題だと思いますんで、この辺は多分、次の4月については整備されると思いますが、そういったことを私は強く指摘し、逆にこれからいろんなことを協議される中でも、しっかりとしたそういう体制をおとりいただきたい。

 特に、文化の条例等につきましても協議するというようなことをおっしゃってますんで、その中身については余り厳しいことを申し上げたくないんですが、どうしても、先ほど申し上げましたように宇治は従来から文化観光というようなことで一緒にされておりましたが、数年前に文化と観光を分けられました。非常に観光につきましては、まちづくりを含め観光面については私は大きな成果を上げられまして、一定の成果も上げられると思っております。しかし一般の文化活動の面につきましては、今申し上げました事情もあるかどうかわかりませんが、やはり市としてもその前進を図るような体制にはちょっと程遠いような気もします。

 そういったことも含めまして、ひとつ今後は宇治のそういった文化活動にも十分力を入れていただきたい、このように思いますし、そのことがお互いに市と民間団体とが協議をしていく大きな基盤になるんでなかろうかな。また、宇治市におきましては、そういう基盤がしっかりしてこそ、今のようなハード面だとか文学賞だとかいうようなことが理解をされていく。そこばかりに日が当たり、一般の市民レベルでの文化活動につきましてはちょっと力が足らないかなというふうなことになりますと、せっかくのものが生きていかない、そのようにも思いますんで、そのことについては指摘をさせていただきたいと思います。

 古典の日だとか、また国民文化祭だとか、まだこれからということでもありますが、いずれにしましても、そういったことがうまく宇治市の中でできる基盤というのは私、十分あると思いますんで、今申し上げましたようなこと等を含めましてひとつ行政の中でもしっかりとお取り組みをいただきたい、このことを申し上げまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

     午後3時03分 休憩

     午後3時20分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。浅見健二議員。



◆(浅見健二君) (登壇)社会議員団を代表して一般質問を行います。

 アメリカの大不況に世界の景気は一気に冷え込み、日本も自動車産業を中心に大打撃を受け、派遣労働者を初め大量解雇の波は連日マスコミで報じられ、政府のこれといった打開策もなく、年末を寒空の下で越年した人も多く、労働者の使い捨ての悲しい現実の毎日であります。国内景気の回復が80%を超え、昨秋の金融危機後、消費低迷や円高傾向が長引き、この1年は厳しさが続くとの見方が大勢を占めていると報じています。幸い、宇治市では派遣労働者が大量に解雇されたということもないようですが、長引く不況は依然として好転せず、平成19年10月から20年10月を見ても有効求職者数が有効求人数を上回り、その大半がパート労働者であります。また、常用の求人募集の賃金も、上限、平均は55歳で25万8,000円ぐらいで、下限は18万5,000円ぐらいであり、決していい賃金とは言えません。こういった状況の中でも、雇う側の企業も厳しい状況が続いていると聞いています。

 そこで、今時、各自治体がこの不況に対し緊急対策をしていますが、宇治市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 雇用をふやし、低賃金を解消する手だてについてどのようにお考えですか。また地方自治体の雇用の促進についてもお答えください。

 次に、男女共同参画社会についてお伺いします。

 夫婦がともに働き、子育てもできる社会、家事も子育ても男女が手分けをして力を合わせる社会をつくっていく大切さを目指しているわけでありますが、現実はどうでしょう。子育ての育児環境が厳しく、少子化の歯どめがきかない状況が続いています。産前産後の休暇はとりますが、民間で引き続いて育児休業に入る人は少ないようです。その理由は、私は次のように思います。

 その一つは、2人が働いて生活が成り立っているということです。育児休業は無給のため、とりたくてもとれない状況になっています。

 2つには、企業がそんなことを許さない職場環境になっています。まして、男性が育児休業をとることなど口にも出せない状況です。また、育児休業など知らない、または知っていても知らないふりをしているとしか思えない企業の体質であり、労働組合があってもそのことに重点を置いていないとしか思えません。

 その3つは、職場復帰をきちっと保障してもらえないと考えていることです。

 いずれも、法律で保障されていることが現実でないことです。男女共同参画社会の観点から言うならば、例えば市役所の職場をとってみても、男性の育児休業取得がもっとあってもいいはずではありませんか。

 次に、男女どちらかに企業が残業をさせないということです。下の子が小学校6年生を卒業するまでは、定時に終わって帰宅し、育児に専念できる時間を与えるべきです。今は、ほとんどの家庭が男女共同参画社会とはほど遠い共働き社会を強いられています。国で言う男女共同参画社会の法精神が100%リンクしない限り、楽しく子育てをして共働きのできる社会はほど遠く、少子化対策の効果は期待できないと思います。また、それには乳幼児医療費の無料化の年齢引き上げも大きな要因と考えていますが、いかがですか。

 次に、保育所の問題についてお伺いします。

 次年度の保育所の募集に、全員入所に向け調整中と思いますが、どんな状況でしょうか。私は、今のような社会状況が続く限り、家庭で保育する夫婦は少なく、ゼロ歳からの保育希望は限りなくふえていくと思います。さきに申し上げましたように、正しい男女共同参画社会になっていないと思います。限りなく共働き社会になっていきます。

 こういった観点から、保育所の100%入所は緊急課題と位置づけながら、いつまでもこんな状況が続いています。市長は今回の選挙マニフェストで、だれもが安心して子供を産み育てられる支援体制を築きますとあります。保育浪人を生まない支援体制の確立についてお伺いいたします。

 一部情報によりますと、今現在でも待機者は避けられない状況であると推測されますが、現時点での状況についてもお伺いをいたします。

 小・中学校のあるべき教育についてお伺いします。

 少子化現象の今日、父兄は少子高学歴化を望んでいるように思います。加えて私学の競争化も激しく、小学校から大学に至る統合化も進み、特色学校もふえてきています。事実、小学校から私学への進学もふえ、また小学校6年から私学への傾向が強まりつつある中で、宇治市は小中一貫校並びに小中一貫教育校へ進めようとしています。今、一般家庭では、子供の能力と親の財政力が一定確保できるなら私学への希望が多いように思えます。

 宇治市の小学校配置は、人口急増時代の建設であり、問題点もあることは事実であります。NEXUSプランでも指摘されているように、1小学校が2中学校に分散されたり、木幡中学校や東宇治中学校のようにマンモス中学を生んだりしたものを適正化しようとすることはよくわかります。したがって、小中一貫校や一貫教育校を推し進めるには、宇治市の全体配置を早急に決めることが重要だと考えていますが、お伺いします。

 1つ、少子化における私学指向がより一層進むと考えられる中で、公立小・中学校のあり方が問われています。確かな学力と学習環境の保障についてどのようにお考えをされていますか、お伺いいたします。

 さきに申し上げましたように、宇治市の全体の学校配置の適正化計画を早急に確定すべきだと考えますが、いかがですか、お伺いします。

 そうした適正化の第一として、小学校の単独小中一貫校構想が出てきたのか私はわかりません。このことによって、NEXUSプランで言っているように岡屋小学校を初め小学校の分散進学は解消されるのか、お伺いします。

 宇治小の小中一貫校のグラウンドの狭さは大きな問題があります。体育授業についても困難を来すと考えます。また、放課後のクラブ活動における小学生の危険は避けられないと考えます。狭い第2グラウンドに押しやられ、育成学級との調整も大変だと思いますが、どうでしょうか。また、現在中学校の日曜日の地域開放は困難とされています。学校開放とクラブ活動は両立するのでしょうか、お伺いします。

 学習環境の保障について、最近、中学生の日常生活の乱れは大きな問題となっています。校門前やスーパーの空き地に座り込み、たばこを吸いながら雑談にふける。たばこを吹かして下校するなど、近隣住民が注意するのも怖い雰囲気があり、その言動にも「殺す」とか「うるさい」などと注意した住民が危険を感ずるような今日です。また、徘徊する生徒も少なくなく、これで学習環境が守られているのかと思いますが、いかがでしょう。もっと生活指導体制を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょう。

 小中一貫校のメリットもあろうが、非行の低年齢化を推し進める心配が多いと指摘する人も少なからずいます。このような問題解決を急ぐことは、かねてから指摘されています。さきにもいろいろ申し上げましたが、少子化時代に突入した今日、特色ある教育内容も当然だが、まずは学習環境を保障することが最も大きな課題ではありませんか、お伺いします。

 次に、小・中学校のエアコンの設置についてお伺いします。

 長年、議会で取り上げていた一人として、市長の議会での答弁、市長選におけるマニフェストを見て大変喜んでいます。おおよその構想についてお伺いします。

 次に、中学校の携帯電話の所持についてお伺いします。

 最近、中学校の携帯電話の所持について、いろんな事件が起こっています。義務教育の場に携帯電話は不要です。どのような現状なのかも含めて対策をお伺いいたします。

 次に、城南高校グラウンド跡地の問題についてお伺いします。

 私たち城南高校卒業生としては、養護学校は別の方法を考えていただきたかったと残念でなりません。しかし、今の現状が進んでいることもやむを得ない現実もあると認識した上で、現大開地域にあるグラウンドについて、地域の利用できる運動施設や地域が建設を要望している交番などに用地活用を図るべきと考えますが、どうでしょうか、お伺いします。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)景気動向並びに雇用に関してのご質問にお答えを申し上げます。

 連日、テレビのニュースにおきまして大企業の非正規労働者の雇用調整問題が報道されているところでございます。昨年、サブプライムローン問題などの影響で、158年の歴史を持ちますアメリカで第4位の証券会社、リーマン・ブラザーズが経営破綻したことを発端に、100年に一度と言われるほどの世界の金融市場危機の影響によりまして我が国の景気も急速に後退し、実体経済も大変深刻な状況になっているものと考えております。

 昨年12月の日銀の企業短期経済観測調査では、平成14年3月以来の低水準となり、低下幅は日本の金融システム不安が深刻だった平成10年3月を上回り、第1次石油危機直後の昭和50年2月と並ぶ約34年ぶりに悪化、金融危機により企業の資金繰りが厳しくなっているなど、世界経済の大きな変動を伝えているところでございます。また、景気の悪化で個人消費が振るわず、製造業で減産の動きが拡大し、派遣社員などを対象とする雇用調整も広がっており、製造業を中心に雇用削減の流れはとまらず、景況感は一段と悪化している現状など、先行きの不透明感は一段と強まっていると認識をいたしております。

 一方、昨年11月の全国の有効求人倍率は0.76倍と、10カ月連続で下回り、完全失業率は前月比0.2ポイント上昇の3.9%で3カ月ぶりの悪化、企業のリストラは正社員にも広がっていると報告されております。このように、アメリカの金融危機が急速に我が国経済、雇用に深刻な影響を与え始めており、今後、予測がつかない状況がしばらく続くものと考えております。

 本市では現在、他府県で起きておりますような大規模な雇用悪化には至っておりませんが、このような経済状況が長期化をいたしますと、より広い業種にわたり拡大してくるのではと心配をしているところでございます。雇用対策は国・府の専管事項ではございますが、このように地元中小企業や市民の皆さんにも今後急速に厳しい影響が及んでくることが懸念され、市としてできることには限りがございますが、緊急対策を講じる必要があるというふうに考えております。

 このため、年末には臨時電話相談窓口を設置し、就労や住宅、生活支援に関する相談につきまして、京都府やハローワークの特別相談窓口を紹介し、不安に思われる市民の皆さんへの緊急対応を実施したところでもございます。また、雇用や低賃金の問題は、早期の景気回復に必要なさまざまな取り組みを国・府において実施されていくことがまずは先決であると考えております。本市といたしましても、市民生活や市内経済の不安を早期に解消するために、現在、商工の担当課、そして政策室、財務室等の共同作業によりまして経済支援、雇用支援、生活支援等の緊急経済対策の対象となる事業につきまして、事業の進め方や財源等の関係を勘案しながら、とにかく今年度中に実現が可能な対応策、そして新年度以降に対応できるものなど、より早く実施する方向で調整を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 大石市民環境部理事。



◎市民環境部理事(大石昭二君) (登壇)男女共同参画社会についてのご質問にお答えをいたします。

 国内における共働き世帯数は、平成4年に夫婦どちらかが働いておられる世帯数を上回り、平成11年以降は年々その差が広がっており、平成19年には共働き世帯数が1,000万世帯を超えました。平成3年に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法が制定され、仕事と子育て、介護の両立のための制度の定着促進が図られているところでございます。しかし、これらの制度が企業等において十分に活用されているかといえば、必ずしもそうではない現状があると認識しております。こうした制度活用の促進を図るには事業者と雇用者双方の理解が必要で、そのための各種啓発を行うことが自治体の役割と考えております。

 本市におきましては、まず事業者としての立場から、男女が働き続けることができるよう有給休暇の取得促進や育児や介護のための休業制度を設けており、取得対象者に対しては制度の周知を図るとともに取得しやすい職場環境づくりを行っているところでございますが、男性職員の育児休業取得についてはまだまだ少ないのが現状であり、引き続き庁内組織の男女共同参画施策推進会議や同幹事会を通しまして、取得促進のための啓発を行っていきたいと考えております。

 一方、事業者に対しましては、労政ニュースや男女共同参画課の情報紙等で啓発に努めております。従業員300人以上の事業所には、次世代育成支援対策推進法に基づく仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等に関する行動計画の策定が義務づけられており、市内にある企業の中には、子供が小学校入学までの間は時間外勤務や休日勤務の免除を行う制度や、女性キャリアサポートプロジェクトを発足させ、女性が働き続けることができるような職場環境づくりを展開するなど、子育て支援や男女がともに働き続けられるような積極的な取り組みをされているところもあるように聞いております。こうした先進的な実例等の情報提供を行いまして、宇治商工会議所とも連携をとりながら、市内の事業所に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、第2次Ujiあさぎりプラン推進のために設置されております宇治市男女共同参画市議会委員の改選に際しまして、事業者からの委員の参画をお願いいたしまして企業への働きかけや啓発手法等の意見を聞かせていただき、より効果的な取り組みを推し進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)男女共同参画社会のご質問の中で取り上げられました少子化対策に関連して、乳幼児医療費無料化の年齢引き上げの要素にも触れられましたのでお答えいたします。

 今日の少子・高齢化社会のもと、子育て支援施策の拡充は、我が国の将来を考えますとき、また本市にあっても重要な課題であり、その中でも乳幼児を含め子供の医療費助成は、安心して子供を産み育てる有効な環境づくり施策の一つとして認識しているところでございます。

 本市では、平成19年度の京都府の子育て支援医療助成費の拡充策に呼応して、平成19年9月から小学生の入院分の無料化及び4歳から就学前の幼児の通院費助成を8,000円超から3,000円超分に子育て支援医療費助成事業を拡充させてまいりました。さらなる医療費無料化年齢の引き上げは、本市にあってなお多岐にわたる子育て支援に係る実施課題があります中、他の施策ともあわせ総合的かつ計画的に検討、推進していかねばならないことからも、本市独自での助成拡充は直ちには困難であると考えております。

 そもそも子育て支援に係る医療費助成は、各自治体の個別問題ではなく、本来、国・府等において確固たる対策がなされなければならない課題でありますことから、国・府等によるそれら施策拡充の要望を求めていくことが本質であると考え、宇治市では毎年、国・府に対して単独でもそれら要望行動を積極的に展開しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)保育所の問題についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成21年度の保育所入所に向けました手続の状況でございますが、現在、本年4月から保育所に入所を希望される児童数につきましては昨年並みの状況となっておりまして、これまでから申しております保育ニーズの高まりは、引き続きその傾向を強めているものと考えているところでございます。これは、核家族化の進行や働き方の多様化、若い世代の価値観の変化などの要因を反映しているものと考えているところでございまして、全国的にも都市部におきましては、多くの定員増を実施してもなかなか待機児童が減らないという傾向がここ数年引き続き見られるところでございまして、本市も例外でなく、保育需要は年々高まりを見せているところでございます。

 このような市民ニーズに着実にこたえる施策を進めていく必要がありますことから、本市では待機児童対策といたしまして、これまでから定員を超えての入所受け入れを行いますとともに、既存保育所での定員増や3カ所での分園の開設など、さまざまな対応を図ってきたところでございます。これらの対策によりまして、16年度から20年度の5年間で325人の定員増を図ってまいり、今年度内にも70人の定員増を図ることといたしておりますが、保育需要はまだまだ多くございまして、平成20年12月時点での待機児童数は158人と、前年度同時期よりやや少ないものの依然高水準で推移し、今後も同様の傾向が続くのではないかと考えているところでございます。

 次年度の保育所入所に係ります調整は、現在行っているところでございますため、現時点では正確な状況はお答え申し上げることはできませんが、保育ニーズの高まりを受けた多数の保育所入所希望を見ますと、やはり待機児童は発生をいたすところではなかろうかと考えているところでございます。

 このような状況におきまして、待機児童対策は本市の重要課題として取り組みを進めることといたしており、平成21年度に見直しを行います次世代育成支援対策行動計画の中におきまして、保育所利用見込みの的確な推計把握を行いますとともに、待機児童の解消に向けまして民間保育園の新設、分園や就学前教育のあり方の検討を踏まえ、待機児童解消の観点からの幼稚園の活用策の可能性など、あらゆる可能性を検討し、具体的な方策をできるだけ早期に実施してまいりたいと考えているところでございます。

 また、並行して、地域的な保育需要の偏在も視野に入れまして、新たな分園の設置や定数増など迅速な対応が可能な施策を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 溝口政策経営監。



◎政策経営監(溝口憲一君) (登壇)城南高校グラウンドの跡地活用についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、山城地域における府立学校再編整備計画に基づき、城南高校と西宇治高校が統合され城南菱創高校として出発することになり、城南高校跡地には特別支援学校再編により新たな特別支援学校が新設されることとなっております。この新設の特別支援学校整備計画では、新たな特別支援学校は現在の城南高校校地内において整備されるとお聞きしており、グラウンド部分の跡地の活用方法については、現在、教育財産としてどう活用するか、高校も含めて関係課で検討している段階と府教委よりお伺いしており、現時点では市に対して具体的な協議等はございません。

 城南高校グラウンド用地につきましては京都府の財産ではございますが、その活用につきまして、地域のまちづくりに大きな影響を及ぼす可能性もございますので、府教委及び京都府の今後の検討経過の推移を見守ってまいります中で、必要に応じて市としての意見等も申し上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教育にかかわりまして3つご質問をいただいております。最初の一つについて私のほうからお答えを申し上げて、エアコンディショナーと携帯電話の問題につきましては教育部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 今後の宇治市の教育についてのご質問にお答えを申し上げます。

 今後の公立小・中学校のあり方でございますが、市教委では、学校が変わり、地域が変わり、そして子供たちが光り輝く小中一貫教育を掲げ、小中一貫教育と学校規模等適正化の方向として、昨年度、NEXUSプランを策定し、この計画をもとに今後の本市の教育を推進してまいりたいと考えております。この小中一貫教育を通して、子供たち一人一人の学力の充実、向上を図りますとともに、豊かな人間性や社会性をはぐくみ、義務教育9年間で子供たちがみずからの将来を切り開く力を身につけることを目指しているところでございます。

 これまで、公教育はすべての子供たちが平等に教育を受ける権利を保障するという役割を担ってまいりましたが、これからも公立小・中学校ではこのことを基本に教育活動を進めていかなければならないと考えております。その中では、公立小・中学校はそれぞれの地域に存在しているという特色がございますので、地域と学校が一体となった教育を今後一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、NEXUSプランにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 昨年度に策定をいたしましたNEXUSプランでは、市内すべての小・中学校を小中一貫校と小中一貫教育校の2つの形態に再編することをお示しいたしております。この再編は、学校規模の適正化や分散進学の是正、施設の整備を行いながら順次進めていくこととなります。また、これらの具体的な計画につきましては、優先的に実施していくものから順次実施方針をお示しすることといたしており、昨年2月には第1次の実施方針として、宇治小学校の小中一貫校化、南宇治地域や西小倉地域の学校統合をお示しし、その他の地域の課題解決につきましては、第1次の成果も踏まえて、後年度に改めて第2次の実施方針をお示しすることといたしております。

 特に、分散進学の是正には通学区域の変更を伴いますが、それには保護者や地域の方々に小中一貫教育の成果を十分にご理解いただく必要があると考えておりまして、第1次NEXUSプラン実施方針の成果を見ていただきたいと考えております。こうしたことから、最終的な具体化計画は第2次実施方針でお示しすることといたしておりまして、現段階ですべての具体的な解決方策をお示しすることにはならないものでございます。

 いずれにいたしましても、最終的な目標はNEXUSプランでお示ししているとおりでございますので、ご理解賜りたく存じます。

 次に、宇治小学校敷地におきます(仮称)第1小中一貫校整備にかかわるご質問にお答えを申し上げます。

 宇治小学校敷地に小中一貫校を整備することといたしました経過でございますが、従来からも議会で申し上げておりますとおり、平成17年3月の宇治市学校規模適正化検討懇話会答申を踏まえる中で検討を重ねてきました結果、市内で一番古く、かつIs値が低い校舎を有しているため改築が必要な時期に来ている宇治小学校におきまして、小中一貫校整備を市教委が考えたことに加えまして、条件が整えば改築時に宇治小学校を市内で最初の小中一貫校にとの地元の皆様の熱い思いとが一致をいたしまして、宇治小学校敷地に小中一貫校を整備することといたしたものでございます。

 このように、小中一貫校の整備に当たりましては学校規模や配置の適正化の視点、学校施設の整備や耐震化との整合性、保護者を含みます地元住民のご理解とご協力が重要な要素となってまいりますので、今後ともこのような考え方で具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。

 また、(仮称)第1小中一貫校のグラウンドでございますが、これも従前から申し上げておりますとおり、関係法令を遵守いたしますことは当然のこと、小学校、中学校それぞれの教育活動を支障なく行うことができる施設とすることを大前提に、現在検討を進めているところでございます。

 既に作成をいたしました(仮称)第1小中一貫校整備に係ります基本構想検討素案におきましても、現在の宇治小学校グラウンドより広いメイングラウンドに加えましてサブのグラウンドも設置をすることで、2つのグラウンドを確保いたしております。したがいまして、体育の授業、休み時間の活動は十分に行えますし、また部活動につきましても、市内の市立中学校の中で最も大きい体育館を確保することもあわせて検討いたしておりますので、日常の活動が支障なく十分に行えるものと考えております。

 また、育成学級の子供たちは、中学生の部活動と分離をしたサブグラウンドや第2体育館において活動することもできますので、今までどおりの育成学級が運営できるものと考えております。

 次に、運動場のスポーツ開放についてでございますが、宇治市立小・中学校体育施設の開放に関しましては、学校教育に支障のない範囲で幼児、児童・生徒、その他一般市民の利用に供することができるといたしているところでございます。

 (仮称)第1小中一貫校では、中学生が部活動を行いますので、これまでのように運動場をスポーツ開放に供することには課題があると考えております。しかしながら、宇治小学校におきましては、児童の安全を見守ることも兼ねてのソフトボール利用など、これまでから地域の皆様のご支援を賜ってまいりました。さらに、小中一貫校整備は、中学校が新設をされるのではなく、小学校が小中一貫校になるといったこれまでにはない変更でもございます。このような点を十分に踏まえ、部活動につきましても計画的な部活動のあり方、さらには学校週5日制の趣旨の再確認などを行い、運動場のスポーツ開放につきましても学校長とも十分に協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、一部中学生の行動を懸念されてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 子供たちが中学生になって問題行動を繰り返すということであれば、それは、これまでの指導の積み上げも含めまして、そのあり方に課題があると言えるのではないかと思っております。むしろ、集団で教育を行う意義は他の者の行動から自分を振り返らせたり考えさせたりすることにあると思っております。したがいまして、小学生が中学生を見て尊敬し、またあこがれの気持ちを持ったり、中学生が小学生に対し思いやりの気持ちを持ち、自分の行動に責任を持つようになったりと、小中一貫校だからこその特色を出していかなければならないというように考えております。

 (仮称)第1小中一貫校整備の基本構想策定に当たりまして、児童・生徒が学校生活を送る中で自然と異学年交流ができる場や、各学年の教育活動が保護者や児童・生徒、教職員が理解できる場、児童・生徒と多くの教職員が接することができる場、児童・生徒が互いに教え合い学び合える場などをつくっていくことで、小中一貫校という特色を最大限引き出してまいりたいと考えておりますし、その中で子供たちの学習環境を保障することは当然のことでございますので、ご理解を賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)学校空調の整備についてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在、空調機の設置にかかわっては、平成21年度に全小・中学校の図書室への整備を行う予定となっております。

 ご質問の普通教室等への整備につきましては、これまでからもたびたび市議会において、また学校現場及びPTA等からもご指摘、ご要望をいただいているところであります。近年の気温状況や家庭における生活様式の変化に加え、耐震補強による教室環境の変化や夏季休業中における学力充実のための学習支援の取り組みなどを総合的に勘案し、さきの議会において設置者である市長から見解が示されたことは議員ご承知のとおりでございます。市教委といたしましても、将来を担う子供たちの学習意欲、健康面に配慮した、環境条件に左右されない良好な学習の場を整え、教育活動の推進を図っていくことは重要な責務であると認識しております。

 これらを踏まえまして、今後、耐震補強工事を実施した学校の環境向上を優先としながら、可能な限り全校への設置期間が長期化しないよう、現在進めております耐震補強計画及び第2次学校施設整備計画等との整合、調整を図る中で早急な事業実施に向けた検討を行っておるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、中学生の携帯電話の学校持ち込みのご質問にお答えをいたします。

 学校への携帯電話の持ち込みに対しましては、昨年7月、文部科学省が原則禁止を打ち出し、また大阪府が小・中学校への携帯電話の持ち込み禁止を発表し、持ち込みについての議論は全国で進んでいるところでございます。本市の小・中学校でも、原則として携帯電話は学校の教育活動では不必要なものとして持ち込みを認めていません。市教委といたしましては、既にご承知のように、小学校3年生から総合的な学習の時間や、中学校では技術家庭の時間で情報モラル教育を行い、また地域懇談会での保護者への啓発など、積極的かつ地道に取り組んでおります。また、各学校においても生徒指導の観点から、機会あるごとに警察、NTT等関係機関との連携により、サイバー犯罪の防止、携帯電話やパソコンの正しい使い方とモラル、フィルタリング機能の有効性などについて、携帯電話の使用に関する理解と啓発を図っておるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 浅見健二議員。



◆(浅見健二君) 不況対策については、市長の言うとおり基本的には国であり、府であるということは十分承知をいたしております。しかし、市長も言っておられるように、それだけでは十分でないというのが今日の残念ながら現状であるわけであります。したがって、宇治市のほうもその対策を講ずると、こういうことで言われておるわけでありますから、ぜひその対策を実のあるものにしていただきたいというふうに思うわけであります。

 市長がご答弁なさいましたように、いろんな各課にどんな仕事があるか今聞いてると。それで、経済支援や雇用支援、生活支援の緊急対策事業となる事業を早急に進めたいと、こういうふうにおっしゃっているわけですけど、今年度中というてももう何ぼもないわけでありまして、今現在この辺がどの辺まで進んでおって具体化されるのか、わかってる範囲でひとつお答えを願いたいと思います。

 それから、私は一つ要望があるんですけども、今余り数多くあるというわけじゃないんですけど、各自治体では職員採用時期に当たってそういった人たちも光を当てていこうという風潮があちらこちらにあるように思われます。そういう意味で、宇治市もそう大きな事業は仮にできないにしても、何らかの具体策を講じられるように採用試験に当たっても考慮されるべきではないかというふうに考えますが、これは強く要望しておきたいと思います。

 それから、私のほうからの感触ですが、一つ申し上げておきますけども、きょうも報道しておりましたけども、この不況対策を乗り切るために、ある企業、これはトヨタ自動車なんですが、220人いる部長が何も決めたわけではないけども率先して自社の新車を買おうと、こういうことが本当に景気対策になるのかどうか私は疑うわけであります。定額給付金も賛否両論がありますけども、報道陣なんかのいろんな情報を総括すると、ほとんどの方が必要ないと、こういうふうに言っておられるわけです。あした食べる米がない、派遣労働者も含めてですが、そういう方はそういう意味の対策を講ずれはいいのであって、一律何万円かを渡すということは景気対策にならない。消費を向上さそうと思えば、今仮に何ぼか入ってきたお金が次も入ってくるという見通しがないと消費者は使わないわけでありまして、いつ次に入ってくるかわからんと、次に来るのは消費税やというのでは、これはまさに景気対策にならないわけであります。こういうことを私は国がよく考えるなあという個人の見解を持っているということだけ申し上げておきます。

 次に、男女共同参画社会なんですが、私は前にも申し上げましたけども、その答弁は前とそう変わらへんのですわ。同じことをおっしゃっていらっしゃる。前もそういう意味の答弁をなさいました。結局はいろんなええことを言うてるけども、絵にかいたもちになっているというのが現状なんです。私が言っておりますけども、1問目にも言いましたけども、男女共同参画社会は喜んで楽しんで仕事をして育児をすると、これが男女共同参画社会の目的なんです。ところが今、いいか悪いかは別にして、2人で働かないと生活ができないんです。育児休業なんてとんでもないと。仮に企業が与えるというても、とってたら自分ら生活できへんと、こういう状況にある。まして企業の中では、育児休業をとるといったような、今300人以上の企業にはあるということ、しかしあなた、宇治の市役所だって男性の育児休業なんてそうないんですよ。そういう社会の状況の中で男女共同参画社会を進めるにはどうしたらええか。参画会議を開いて、とれ、とれということを労働ニュースで言うて、やってくださいと言うと、そんなんだけで男女共同参画社会は構築できるんですか。私はそういうことを言うてるんですよ。

 それから、これは後で申し上げますけども、保育所の問題だって、こんだけあふれているんですよ。男女共同参画社会の立場からいうてどうお考えなんですか。働きにいこうにも働けない、これは私は今、後から申し上げますけども、働きたい人は何のために今働いてるか。それは、中には男女共同参画社会を推し進めるための喜んで楽しんでという層も私はないとは言いません。しかし、現実は二戸一の社会なんですよ、今。そういう状況を総合的に打破しないと、これはできないんですよ。その辺についてお答え願いたいと思います。

 それから、乳幼児の医療費の問題も、それも一つの方法ではありませんかと私は聞いてるんです。そやから、それは方法でないというなら方法でないというふうにお答えを願いたいんです。もし方法であるなら、あなた方は、かねて国の問題やと、それはようわかってるんですよ、国の問題やということは。しかし、他の自治体では国の問題やと言いながらも国の補完政策としてやってはるやないかと。それが一つは、全体とは言いません。一つは男女共同参画社会を推し進める一つの要因ではないかということを私は聞いてるんですよ。宇治市はやらへんともう市長が言うてはるから、私はそのことについて聞いてるわけじゃないんですよ。その辺についてお答えを願いたいというふうに思います。

 それから、今言うてるように、男女共同参画社会を推し進めようと思ったら、男子か女子かどちらかを企業は残業させないと、こういうことを、これはうちではできませんけど、法整備でもしない限り、よく世間では、中にはパチンコに行ってて家が燃えたというとこもあるそうですけども、現実として子供をほったらかしにして残業してるんですよ。それが断れないという今日の社会状況にあるということを私は指摘してるんですよ。そういう問題を解決しない限り、男女共同参画社会の市の担当課が幾ら男女共同参画社会をつくれと企業や個人に言うても全然進みませんよと、こういうことを私は言ってるんですよ。その観点についてお答えを願いたいと思います。

 それから、保育所の問題なんですが、そういう観点で、今何ぼつくっても何ぼつくってもあふれてくんねやというのは、あなた方、次世代の育成支援対策行動計画に不備があったというふうにお考えになりませんか。あなた方の推計が社会に合ってなかった。何も無理して合わせたわけじゃないねんけど、たまたまこうなったのかどうかは別にして、結果として合ってなかったということなんでしょう。何ぼつくっても何ぼつくってもあきまへんねんというのは答えになりませんよ。したがって、市長の公約にもありますよ。楽しんで働ける、そういう状況をぜひやりたいと市長も言うてはるのですよ。そしたら、具体的に次年度から、分園計画ばっかり出して、あちらで30人、こちらで10人もいいけども、もう少し基本的に解決できるようなことも図らないと、この待機は解決できないんじゃないですか。

 それで、私が聞いてるのは、少なくとも今作業中やけども、今現在の見通しはどうなんやと。そんな細かい数字をきちっと当ててくれと言うてへんです。多分、去年と同じぐらい待機が出そうですとか、去年よりか若干少ないけどもそうなりそうですと。しからば次年度は、百数十人になるのかどうか知りませんけども、それを含めて新しく保育所希望も推計をして、出ていかはる人、卒園していく人も推計をすれば、おおよそこれぐらいになるからこれぐらいのいわゆる保育所が必要やと、こういう推計をどのように立てていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、小中の問題なんですが、私の聞いてるのは、まず全体計画、第1次と第2次やとこう言わはった、今。そしたら第1次は宇治小中の問題、南宇治中と西小倉の問題、それじゃ第2次で計画全体がおさまると、こういうふうに考えてええんでしょうかね。それはもし仮に小・中の宇治小の問題は年度が決まってますよ。それから、その後の問題は大体これぐらいでめどを立てて、宇治市全体の計画はこうしたいという計画を立てないと、該当になってる地域は、ええかどうか私わかりませんけども、ええと思ってるほうの地域の方はそれはそれでいいかもわかりません。しかし、かなわんなと思うてはる地域は浮き足立ちますよ。地域では、小学校や中学校の保護者の間の話はかなりの部分でこの部分が占めてますよ。そういう意味で、私は早く再編の計画をきちっと立てるべきやということを申し上げているんですが、今の答えですけども、その辺についてもう一度お答えを願いたい。

 それで、宇治小の問題なんですが、NEXUSプランで大きく取り上げている分散教育、学校、進学ですね。これは解決できないじゃないですか。そやから、せめてこういうときに一つでも解決をするということでないとNEXUSプランの趣旨に沿った教育にならないじゃないですか。たまたま耐震があったからそこへやろう、たまたま何かあったからそこへやろうと、あそこが少なくなったからこうしようというのでは、宇治市の全体的な教育の将来展望が出ないんじゃないですか。それについてお答えを願いたいと思います。

 それから、宇治小の問題なんですが、体育館のこと私聞いてへんのですけどお答え願いましたけど、体育館の広いのは結構です。それはいいと思います。私はグラウンドが狭いんじゃないかということを言ってるんですよ。教育にも私は支障を来すんではないかと思うけども、それは、現在の小・中学校でも全くグラウンドが授業に使われてないときはありますよ。そやから、僕はやりくりができるのではないかなという気は何ぼかします。しかし学校開放との関連は、これはやっぱりできませんよ。課題があるとか、それから校長ともよう相談してとかいろいろおっしゃいましたけども、実際問題そういうことができるんですか。今現在、僕は宇治小学校はどんだけ学校開放を使っているのか私は知りません。しかし、ほとんどの小学校は、学校開放並びにPTAのいわゆる学校開放、そういったことも含めてほぼ毎日曜日お使いになっているような感じがします。そういう意味で、この件について学校開放との兼ね合いをどうすんねやということをきちっと出していただきたいというふうに私は思います。

 それで、放課後学校に残るのは中学生のクラブ活動と小学校の育成学級だけやというふうに、あたかもというような感じを受けました。しかし、一度帰宅してからまた学校へ遊びに来る生徒も、私のとこの西大久保小学校はほん住宅と密集してますから結構います。そういう子供は一体どうすんねやと。おい、おまえらそこあかんぞ、メイングラウンドは中学生が占用すると。こういうことになりはせんかという心配を私はしてるということを言ってるんです。それについてはお答え願いたい。

 それから、学習環境の保障ですけど、今現在、私が言いましたような状況があるんですよ。それをあなたはちゃんと保障するというたって、まじめに勉強しようという人が勉強できないんですよ。ある校長先生は、朝子供を起こしに家まで行かんなんと言うんですよ。これ先生の仕事なんですよ。徘徊している生徒をどうするかということ、勉強を教えるよりかそのことで頭がいっぱいやということなんですよ。そやから、これは何も小中一貫校になるならんは別にして、それじゃなぜ現状でもそれが是正できないんですか。小中一貫校になったら是正できるんですか。そんな理屈はないですよ。

 先ほど教育長ご答弁なさったけど、指導の積み上げが足らんと。それじゃ小学校は何もしてへんのかと、こんなこと言わんなんですやんか。それじゃ現状の6・3制に問題があるから小中一貫校にするのやと、小中一貫校にしたらそういうことはなくなるんやと、そういうことなんですか。それについてお答えを願いたいというふうに思います。

 それから、今、教育長のほうからもありましたけど、南宇治中学と西小倉中学校のいわゆる問題、これはやっぱり児童数が減ってるから仕方がないと、こういうことで地域に入られるようですけど、ぜひ地域との問題解決の合意を達していただきたい。

 私は一番心配しているのは、なぜ公立小・中学校の生徒が減っていくねやと。これは、全体的に少子化やから減っていくねやというのは私はわかるんです。ところが、私学の小・中学校の定員は減るどころか増加してるんです。これは一体何やねんと。だから、少子化になって減っていく分は全部公立の小・中学校が受けてるのかと。とするならこれは一体どこに原因があるのやということは、やっぱりきちっと精査せないかんのじゃないですか。減っていくから統合する、減っていくから統合するというようなことだけで問題解決になるんでしょうか、お答え願いたいと思います。

 それから、エアコンの問題ですが、今ご答弁がありました。耐震計画が済めばその学校から優先してやっていくとこういうことで、次年度は図書館については全部やってしまうと、こういうことです。そうすると、耐震計画の最終は25年だと思うんです。そうすると、おおよそ25年ちょっと過ぎぐらいのとこら辺でエアコンは解決というか、設置をされると。それは地域の事情によって多少の問題があると思います。例えて言うならキュービクルをどうするか。これは電源、電気でいくのかガスでいくのか、そういう問題もある。ガスが近所へ来てへんという学校もあろうかと思います。そういうこともありますけども、そういうことを含めて推進をしていくと。私は、かねてからクーラーの問題は取り上げてきましたけども、耐震と並行してクーラーのいわゆる配管は一緒にやれないということなんでしょうかね。私は、やれたらそういうことをやっていって、エアコンをつけるときにはそういう工事は一緒にやらんでもええというほうが経費が安くついてええなというような気はするんですけども、それについてお答え願いたいのと、おおよそ総枠ではどれぐらいになるのか、お答えを願いたいというふうに思います。

 それから、携帯の問題なんですが、持ってきたらあかんというのはこんなんもう百も承知で言うてはると思うんです。しかし、授業中でも携帯をやってる生徒がおるというこの現状、これは一体どういうふうにお考えなんですか。まじめに勉強しようという人がまじめに勉強できない学習環境。校門のあたりでたばこを吸うてのたれてると。スーパーの前ではそういう現象がある、下校時にはそういう現象がある、地域は怖くて声もかけられないと。昔は家庭教育、地域教育、学校教育、それぞれ分散して、それなりの役目を果たしてきたんです。今、地域の教育は、教育するほうが悪いのかされるほうが悪いのか私はわかりませんけど、そういう生徒に声をかけられない状況に現実としてあるということですよ。その辺、あなた方はどうお考えなんですか。いや、そらもう学校の監視外でうちは知りまへんねんと、校門の外から知りまへんねやと、そういうことでいいのかどうか。それが少子化、いわゆる私学指向の一つの原因になってるんちゃうかというふうに私は思うわけなんですが、それについてお答え願いたい。

 それから、城南高校の跡地なんですが、私が聞いてるのは、京都府がどうこうして決めると。決めてからやったら遅いですやんか。決める前に宇治市としては、京都府がしてくれるかどうか知りませんよ。宇治市としてはこうしてほしいと。例えば交番の問題も出てますよ。今までやったら宇治市が用地を買うて貸すとか、ただで使うてもらうとか、そういう手当てをしてきましたよ。しかし、幸いにしてあそこは府の用地やから、あそこは大開近辺のメインの道路やから、あそこにやってくれたらどうですか、やってくださいよと。地域の方は、少なくともあそこへマンションが建ったり密集住宅が建つことについては好んでませんよ。そやからどうしてほしいんやと、こういうことを府に強く要望するということは当たり前じゃないですか。決まってからそんなん言うんやったら、検討したらどうなるんです、決まったことを。その辺についてお答え願いたい。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)本市の緊急経済対策についての具体の施策、あるいは進捗状況についてのご質問がございました。

 市長から先ほどお答えをいただきましたとおり、市民生活や市内経済の不安を早期に解消するために、現在、関係各課共同作業により、経済支援、雇用支援、生活支援などの緊急経済対策の対象となる事業について、事業の進み方や財源等の関係を勘案しながら洗い出しを急いでおります。先般の議会運営委員会でもお願いをいたしましたとおり、準備ができましたら追加補正予算として今議会に提案をしたいと、このように考えているところでございます。また、内容、財源次第では新年度以降の対応になるものも出てまいります。いずれにいたしましても、現在早期実施に向けまして調整を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから城南高校のグラウンド跡地について、京都府が決めてからでは遅いではないかという、こういうご指摘でございます。しかしこれ、どう考えても京都府の財産であることは間違いない、これは議員もご承知だと思います。先ほども政策経営監が答弁で申しましたとおり、この土地の活用につきましては地域のまちづくりに大きな影響を及ぼす可能性があると、これは議員と認識が同じだと、このように思ってます。したがいまして、府教委あるいは京都府が今後どのような考え方をするのか、経過等を見守る中で必要に応じて市として意見を申し上げていくと、こういうことでございます。必要に応じるということは、遅きに失することのないようにというこういう意味も含んでいると、このように受けとめていただければよろしいんではないかとこのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 大石市民環境部理事。



◎市民環境部理事(大石昭二君) (登壇)男女共同参画の実現において、現実は厳しいとのご指摘をいただいたところでございます。

 今の社会状況の実態は、確かに議員がご指摘いただいている状況と認識いたしているところでございますが、市といたしましては、男女が働きやすい環境づくりといたしまして多面的な子育て支援施策を推進していることはご案内のとおりでございます。

 男女共同参画社会の構築に当たっては、就労支援としての子育て支援、また長時間労働等の解消を含めたそうした環境づくり、そういったものの総合的な取り組みが必要と考えているところでもございます。その中で男女共同参画社会の構築を進める分野が果たすべき役割も大変重要と認識しているところでもございます。男女の働き方、育児に関する男女のかかわり方等も含めまして、男女共同参画センターにおいて多様な取り組みを進めているところでもございますので、こうした取り組みを通じまして企業、事業者等の協力を求めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)乳幼児医療に関します2問目のご質問にお答え申し上げます。

 子育て支援医療費支給事業の位置づけでございますが、この事業につきましては、今日の高齢社会、少子・高齢化対策のもとで、子育て支援施策の拡充として、我が国の将来を考えますとき、また本市にあっても重要な課題としてとらえております。その中でも乳幼児を含めた子育て支援医療費支給事業、安心して子供を産み育てる有効な環境づくりの施策の一つとして認識しているところでございます。これは、宇治市児童育成計画後期計画の中にも位置づけておりますし、多岐にわたる子育て支援に係る実施課題がそのほかにもたくさんありまして、他の施策とあわせて総合的かつ計画的に検討推進していかなければならない事業だという位置づけをしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)保育所の問題につきましての2問目のご質問にお答えさせていただきます。

 次世代育成支援対策行動計画の見込みについてのご質問がございました。同計画の通常保育量の見込みにつきましては、前回の策定時におきましても国が示す算出の基準、例といいますか、それに基づいて推計をいたしております。その国の算出方法に加えて、宇治市としての潜在的なニーズもさらに加味した形で見込んでおったわけでございますが、その上で今日の状況に至っているわけでございます。

 先ほど申しましたように、平成21年度にこの計画の見直しを行うわけでございますけども、現在、国のほうからも今回の見直しに当たりましての算出方法が示されております。国といたしましても、今日の状況を踏まえまして、さらに潜在的なニーズも踏み込んだ形で見込みをする必要があるというような認識で国としての方向が示されております。市といたしまして、今後十分これに基づき、また宇治市の状況も踏まえて推計作業を行ってまいりたいと考えております。その上で、繰り返しになりますが、待機児童解消に向けたあらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。

 なお、次年度の待機児童予測について改めてお尋ねでございますが、まだ今後、1月、2月生まれの方の申請もございますし、先ほど申しました今年度新たに70名の定員増を民間保育園においてしていただいております。それらの効果もどうあらわれるのかという点もございますので、調整結果を待つ必要がございます。現時点では、一定の待機児童は発生いたすものと考えております。

 なお、入所調整の結果につきましては所管の委員会にご報告する予定としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)盛りだくさんご質問いただいておりますので、包括的になる部分があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、NEXUSプランにかかわって、第2次の実施方針の中で一定の整理ができるのかということですが、先ほどのご答弁でもお答え申し上げましたように、最終的な具体化計画は第2次の実施方針でお示しをすることといたしておりますというふうにお答え申し上げておりますので、それはご理解をいただきたいと思います。

 また、ご質問にございましたが、宇治小学校のいわゆる小中一貫校化というものが分散進学の是正の一つの今回の新たな取り組みになるということは当然のことでございますので、それもご理解をいただきたいと思います。

 そして、宇治小学校そのものが一貫校として提起をさせていただきました経過につきましては、これも先ほど申し上げましたように、相当な期間を要して検討してまいりました小中一貫教育というものがまずベースにございました。そして、それを踏まえて先ほど申し上げました幾つかの要件、さかのぼりますと、平成13年の学校規模適正化検討懇話会の答申、こういったものを踏まえる中で小中一貫教育の取り組みを進めてまいりました。それをベースとして市教委としてもいろいろ検討してまいりました結果、市内で一番古く、かつIs値が低い校舎を有している、改築が必要な時期に来ている、その宇治小学校において小中一貫校整備を市教委が考えたことに加えまして、地域の皆様方から、条件が整えば改築時に宇治小学校を市内で最初の小中一貫校にとの地元の熱い皆様の思いとが一致をいたしまして、小中一貫校として宇治小学校を整備することを考えたところでございます。

 次に、運動場の問題ですが、先ほど委員のほうからご指摘がございました、体育館の私が申し上げた趣旨でございますが、この体育館につきましては、先ほど私は市内の市立中学校の中で最も大きい体育館を確保云々というふうに申し上げました。これは、この中でバレーボール、バスケット、これが十分面をとって行うことができる。したがって、これは外の運動場でやっていただく必要がない。屋内スポーツは屋内スポーツで十分に消化ができるということによって、体育館がよりその部分有効に活用できるという意味を含めて申し上げましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、学校開放にかかわってのご質問をいただいております。学校開放、特に議員のほうからございましたのは、放課後子供たちがうまく利用できるだろうかということでございますが、これはもちろん、どの程度の子供がその学校に来るかということはわかりませんが、少なくとも広い学校の中、運動場でございますので、子供たちが鉄棒をするのか、それはどういう遊びをするかわかりませんが、それぞれのところで遊ぶことができるだろうというように思っております。

 それから、子供たちの学力保障にかかわってのご質問が多分議員のメインの質問であったかというように理解をいたしておりますので、所見を述べさせていただきたいと思います。

 ただ、私、いろいろな子供たちの学力、問題行動とのかかわりに関しまして、ご指摘なりをいただく場合がございます。多分、議員もご承知のとおり、子供たちの学力問題は生徒指導の問題と密接不可分に結びついているというように思っております。その意味で、議員がご指摘をされた問題行動にかかわっての懸念は私も同感、同じような思いを持っているところでございます。

 ただ、中学生という場合にまた特別の見方がされる人があるのではないかという懸念も持っております。一つは、中学生と小学生を対比的に見るという考え方、もう一つは、中学生になれば問題行動というようなそういうイメージを持つ一部の考え方というものがあるのではないかという懸念もいたします。

 本市の中学生は、昨年もそうでしたが、毎年私はそれを楽しみに聞かせていただいておりますが、中学生の主張大会という催しがございます。議員の皆様方も中学生の主張大会、多くの方々がご参加をいただいて、子供たちの主張に耳を傾けていただいていると思います。あの子供たちは特別な子供ではありません。学校における普通の子供です。2年生あるいは3年生の普通の子供であります。彼の主張は、我々大人にとってなるほどと、あるいはまた我々が若干恥ずかしい思いをしなければならないような内容も彼らは話してくれます。子供たちと、終わった後で話の機会を持ちますと、頭の中が真っ白になったと、そういう中で緊張しながらも、彼らは日ごろの授業あるいは取り組みの成果をあの場で発表してくれています。1人の子供かもわかりません。それぞれの学校から1名の子供が出席をしておりますが、あの子供たちは宇治市の中学生であります。私は、彼らを見ている限り、本市の中学校教育、義務教育というものの成果の一端をあそこに見ることができるという思いがいたしますし、宇治市の将来に対しても明るい、決して暗いものではないという思いを強くいたしております。そういう意味で今の子供たちを見てやってほしいと思います。

 一方において、生徒指導的に多くの問題があることも事実であります。しかし義務教育、公教育の場であります。一部の子供と他の子供という対比で見ていくのか、全体の中の一部の子供として個々の問題行動事象でとらえていくのかということは、大きな分かれ目だろうと思います。公教育が公教育である限り、やはりその責は果たしていかなければならないと思いますし、教育委員会もそのために人の配置、あるいはまたその他の支援についても十分意を用いて今日までやってきております。

 先ほど議員のほうからは、教員が朝起きることのできない子供の登校に出かけていっているというご指摘がありました。また、重ねて地域の教育力に対しても厳しいご指摘があったとおりであります。我々もそういったことは十分承知をしておりますし、無視しているわけではございません。地域によりましては、京都府の制度ではありますが、学習習慣確立支援事業という事業を活用いたしまして、いわゆる家庭の教育力の向上、そういうものに対する手だてをいたしております。これは、先ほどお聞きをいたしました小学校の取り組み事例ではありますけれども、逆に言えば、学校が家庭の教育力、不足する部分に対する手だてもやっておるという一例ではないかと思います。そのことは決して恒常的にされることが望ましいとはあえて申しませんけれども、まさに議員がおっしゃいました地域の教育力の低下があるならば、学校としてもそこまでの手だてをしようという熱意を私はそこに見ることができるのではないかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、子供たちにとって十分な学力充実、学力保障ができますように我々もこれからも十分努めてまいりたいと思いますけれども、今ご指摘をいただきましたような立場で我々も十分踏まえてやってまいりますので、ご理解、ご支援を賜りたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)空調機設置に係る再度のご質問にお答えを申し上げます。

 設置に向けた具体的な内容についてのご質問でございますが、熱源比較などの事業手法や設置期間、またイニシャルコスト、ランニングコスト等の経費面も含め、現在、関係部局と鋭意検討中でございます。教育委員会といたしましては、先ほどの1問目のご質問でもお答えしましたとおり、耐震補強による環境変化の改善を最優先と考えております。先に空調機を整備し、その後耐震補強ということになりますと、配管の移設等に手戻りというようなことも出てまいりますので、耐震補強を完了した学校から順次優先して設置することが一番いいのではないかというふうに考えており、また検討もしておるところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。浅見健二議員。



◆(浅見健二君) 今、部長から答弁ありました。ぜひとも早期の集約をして、いっときも休むことがないという緊急課題でありますから、一日も早くという気持ちで補正なり新規の事業を組んでいただきたい。先ほど要望しましたけども、できるなら何人かでも救える方法があるのかどうか、そういうことも十分検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、城南高校のグラウンドの問題ですが、もちろん京都府のものであるということは、そんなこと言うてもらわんでも私も十分理解いたしております。

 実は、副市長はご存じないかもわかりませんが、多分あれは私が城南高校を卒業した1年後か2年後ぐらいにあのグラウンドができたんです。私が当時、高校卒業で就職をして、日給230円のときに1,000円の寄附をしてるんです。地域の皆さんに寄附を募られたんですよ。そういう多くの皆さんが大なり小なりそういう気持ちを心の隅に、おれのものだとは私は言いませんよ。私たちも弱々しながらも片棒かついだんやという気持ちは持ってるわけですよ。したがって、やはり少なくとも宇治市全体が潤う、特に地域があそこにグラウンドが引き続いてあってよかったというようなものに転用できるように、副市長、必要に応じてということは遅くないということやけども、日本語は難しいと思いましたけども、ぜひひとつ宇治市としては、それはできるかできへんかはわかりませんよ。京都府の何ぼ府市協調やいうても、それは京都府としては聞けませんと言うかもわかりませんよってに。しかし、そういうことのないように、宇治市としてはこうしてほしいという要望は私は強く出すべきだと思っております。したがって、交番の問題なんかはやっぱり今まで用地に苦しんできたんやから、ぜひひとつそういう方向で問題解決できるように鋭意努力していただきたい。特にお願いしておきます。

 それから、男女共同参画社会なんですが、正直言いまして、私の感覚から言うたら、多様な取り組みをしているということは実際は多様過ぎて何もしてへんと。実態に合ってないじゃないですか。あなた宇治市で男女共同参画社会に似合う職場というのを一遍ピックアップしてくださいよ。あっても大企業ばっかりじゃないですか。300人以上とか、何ぼ宇治市にそんな企業があるんですか。私が言ってるように、宇治市役所でさえというたらちょっと言い過ぎかもわかりませんけども、なかなかいってない事業なんですよ。

 それから、理事がお答えになりましたけど、お答えになってないやないですか、あんなもの。時間つぶしただけですよ、本当に。それも一環じゃないですかというて私は聞いてるんですよ。それはなりませんというんやったら、なりませんといって答弁したらいいんじゃないですか。私は、乳幼児の医療の無料なんかは本来的には国の問題ですよ。いっぱい国の問題やけど、地方自治体が補完してるんですよ。そやからそういうことも必要じゃないかということを聞いてるんですから、あなた方、もうちょっと議会で答弁するなら答弁らしい答弁してくださいよ。

 それから、保育所の問題なんですが、国のデータによって推計したんやけども、実は国が悪いと言わんばかしかどうかはわかりませんけども、現状としてこうなってることは事実なんですよ。したがって、もう今からふやせと言うても、それは途中から分園対策もやってくれてると。この前もひいらぎの分園の式典に私も参加させてもらいましたけども、民間も企業努力してやってくれてますよ。そやけど現実はオーバーしてるんですよ。ことしもきっとオーバーするでしょう。したがって、次年度はこういうことのないように、宇治市のことも加味してというんなら、宇治市の加味が十分に加味できるようにこれやってくださいよ。

 毎年毎年私、同じ答弁を聞いてまして、もう私も議会に籍を置いて、本当に簡単に言うたら嫌になるというのが現実ですよ。ぜひひとつやってくださいよ。強く要望しておきます。

 それから、学校の問題なんですが、まずクーラーの問題なんですけども、そういうことやから、耐震ができたとこから予算に合わせてとこういうことなんでしょう。これは市長も含めて聞いておいていただきたいんですが、市長のマニフェストにもエアコン、幼稚園も含めてエアコンがこれ載ってます。マニフェストとはというのがあるんですが、ご存じですか。部長、どうです。ご存じですか。じゃちょっとだけ読ませてもらいます。

 「マニフェストを発表するには、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にする」と書いてあるんですわ。発表するときに明確にせなあかんのですわ、マニフェストは。どう思いますか。あなた今、大体の構想はわかりました。耐震計画が進んだとこから順次、長くならないスパンでやりたいということは、耐震が最終は25年やから、まあまあおけつは26年になるか27年か、その辺でエアコン化ができるというふうに私は推測するわけですが、マニフェストにはそう書いてあるんですよ。市長、お答えあったらこれだけは答えていただけるとありがたいんですけどもね。そやから、マニフェストを発表するときにその指標を明確にすると、こういうふうにマニフェストの定義にはなってるんですよ。そやから、私はこのことについてもぜひひとつ、近々もう予算の発表もありますから、2月の中ごろぐらいのようですけども、そういうことも明確にしていただきたい。そういうことで私の質問を終わります。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)浅見議員から、マニフェストに関しましての浅見議員としての解釈を述べていただきました。

     (浅見議員「いや、違いますよ。これ違いますよ」と言う)

 あのね、マニフェストに対しましてはさまざまな論議がございます。例えば日本におけるマニフェストのでき上がりました経緯、そして従来の公約との違い、さらには国と地方によるマニフェストの差、これはさまざまな定義がございます。その中で、議員はそのうちの一つをご紹介いただきましたけども、いわば地方自治体、都道府県の知事さんがまずこのマニフェスト、一番最初に地方としてはおっしゃり出しました。しかし、ローカルマニフェストという形で別の定義もございます。

 確かに、一般的にマニフェストといいますのは、例えば従来の公約、私、先ほど矢野議員さんのご質問に私としての考えを申し上げました。何かしらかつての公約というのは美辞麗句を並べただけ、無責任というふうな定義というのが何となく感覚的にあるというふうに思います。そしてその中でマニフェスト、一番大事なのは、マニフェストが今、日本では政権公約という日本語訳が一番用いられているというふうに思います。しかしながら、地方議会の場合はいわば二元制であります。首長が幾ら約束をいたしましても、議会が野党勢力が多い場合、これは議会の議決で首長が約束してもできないと。また逆に議員さん側がそのことを約束されましても、首長と姿勢が違いましたらその実現は困難であるという、今、マニフェストの定義に関しましては、これは私はきっちりとした確立するまでのいわば成育過程といいますか、その段階であるというふうに思います。そして今、マニフェストという場合に言いますのは、数量、それから予算の裏づけ、実行化、さらには自己検証、このことが一番求められているというふうに思っております。私はそのことに対しましては、先ほどもはっきり申し上げましたけれども、私の場合は首長としてあくまで公の約束、これは実現責任を負うということを申し上げたのが私のマニフェストに対する思いでございまして、これにつきましてはまだきっちりと固まったものがございません。

 日本のいわゆる政治におきましては、民主党の皆さん方がマニフェストを発表されたと。これが政党として一番最初のマニフェストであるというふうに私は認識をいたしております。しかし、これがマニフェストだというふうな定義は、いまだにきっちりとした一つの説、さまざまな説や解釈がございますけれども、こうでなければだめだというようなことは私はまだ定まっていないというふうに考えております。

 それからもう一つは、私のマニフェストに関しまして保育園の待機児童の問題でありますけれども、確かにやらせていただきました。例えばその時点で時期なり、それを明確にすべきだということでございました。先ほど矢野議員さんにもお答えをさせていただきました。私が今回マニフェストという言葉を使いましたのは、先ほど申し上げましたとおりでございまして、確かにあの中には時期とか予算額、そういったことは明確になっておりません。ですから、例えば浅見議員さんから言わすと不完全なマニフェストであるというふうに私は思います。しかしながら、これは市民の皆様方に、例えば投票という行動の中で選択をいただくために政策をしっかりと定義したという、要は、単なる人気投票ではなしに、やはり政策で有権者に判断をしていただくという意味合いもございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 その中で、待機児童ゼロを申し上げておりますけれども、私は議員のほうから、例えば今まで国の推計に基づいて私どもやらせていただいております。例えば国の見通しが甘かったのか、それをまた素直に信用した宇治市がどんくさかったのかという論議になろうかと思いますけれども、確かに都市部におきまして、少子化の現実と比べまして、圧倒的に保育所ニーズが高まってきているのは事実でございます。この変化を、例えば国も宇治市も読めてなかったということになれば、これは素直に反省をしなくてはならないというふうに思いますけれども、一朝一夕に保育所の定数がそう簡単にふえるものではございません。私どもは、できる限り早期にこのことを実現したいということを申し上げておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 土屋副市長。



◎副市長(土屋炎君) (登壇)男女共同参画社会についてのご質問のうち、子育て支援医療の拡充が男女共同参画社会を進めていく方法の一つと考えるけどどうかということで、答弁してないというご指摘がございました。その点は、全くこれは子育て支援施策の一つでございます。子育て支援を総合的に進めることは、男女共同参画社会を進めていく方法の大きな一つ、条件づくりの大きな一つというふうに考えておりますので、その施策についても同様という考えで、その点は議員の考えと私どもの考えは一致しているというふうに思っております。

 ただ、それを具体的に進めていくに、男女共同参画社会を進めていくというのは、一地方自治体だけの取り組みでは当然おのずと限界があるというふうに我々は考えております。こういった国の社会経済状況の大きな変化、あるいは個々人の考え方、価値観の大きな変化ということが当然背景にございます。そういったことを国全体の問題として取り組んでいくということが、まず基本に大事であろうというふうに思っております。そういった点から、国のほうではワーク・ライフ・バランスという考え方で、働き方の見直しも含めて大きな議論がされているというところでございます。

 そういった大きな条件の中で、我々市として、一自治体として取り組んでいくべきものということで、男女共同参画を進めるプランを策定して所管で取り組んでおりますけども、ご指摘ございましたように、そのためにはやはり子育て支援のそういった条件も整えていくということも片方では大事というふうに我々も思っております。その点では、ご指摘のありました子育て支援医療の充実ということも一つの方策ではございますが、総合的にそういったことを進めていくという点では、限られた財源の中でどれが有効だということをそれぞれ取捨選択しながら一歩一歩進めていくというのが男女共同参画社会の推進にもつながっていくものというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

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○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回はあす午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後4時57分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長  坂下弘親

                宇治市議会副議長 川原一行

                宇治市議会議員  向野憲一

                宇治市議会議員  水谷 修