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京都府 宇治市

平成20年 12月 定例会 12月26日−01号




平成20年 12月 定例会 − 12月26日−01号







平成20年 12月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第1号)

                        平成20年12月26日

                        午前10時 開議

第1.議席の一部変更及び指定

第2.会議録署名議員の指名

第3.会期の決定

第4.常任委員の選任

第5.諸報告

第6.議案第70号 平成20年度宇治市一般会計補正予算(第4号)

   議案第71号 平成20年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第72号 平成20年度宇治市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第73号 平成20年度宇治市水道事業会計補正予算(第2号)

   議案第74号 宇治市集会所条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第76号 専決処分の承認を求めるについて

   議案第78号 宇治市公共下水道(東宇治処理区)東宇治浄化センター建設工事委託(耐震補強・改築更新)に関する基本協定の一部を変更する協定を締結するについて

   議案第79号 宇治市公共下水道(東宇治処理区)東宇治浄化センター建設工事委託(改築更新)に関する基本協定を締結するについて

第7.議案第75号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

第8.議案第77号 宇治市土地開発公社定款の一部を変更する定款を定めるについて

第9.議案第60号 平成19年度宇治市一般会計歳入歳出決算認定について

   議案第61号 平成19年度宇治市国民健康保険事業特別会計決算認定について

   議案第62号 平成19年度宇治市老人保健事業特別会計決算認定について

   議案第63号 平成19年度宇治市介護保険事業特別会計決算認定について

   議案第64号 平成19年度宇治市墓地公園事業特別会計決算認定について

   議案第65号 平成19年度宇治市簡易水道事業特別会計決算認定について

   議案第66号 平成19年度宇治市飲料水供給施設事業特別会計決算認定について

   議案第67号 平成19年度宇治市公共下水道事業特別会計決算認定について

   議案第68号 平成19年度宇治市水道事業会計決算認定について

(2) 会議に付した事件

   日程第1から日程第9まで

   日程追加 議案第75号

        意見書案第17号 緊急雇用対策を求める意見書

(3) 出席議員

   議長    坂下弘親君

   副議長   川原一行君

   議員    坂本優子君      中路初音君

         浅井厚徳君      真田敦史君

         平田研一君      石田正博君

         長野恵津子君     青野仁志君

         堀 明人君      帆足慶子君

         山崎恭一君      池内光宏君

         藤田 稔君      田中美貴子君

         松峯 茂君      関谷智子君

         河上悦章君      川越 清君

         向野憲一君      水谷 修君

         浅見健二君      菅野多美子君

         矢野友次郎君     西川博司君

         鈴木章夫君      高橋尚男君

         小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

        市長          久保田 勇君

        副市長         川端 修君

        副市長         土屋 炎君

        収入役         小沢章広君

        人事監         平本 恵君

        市長公室長       塚原理俊君

        政策経営監       溝口憲一君

        理事          坪倉 貢君

        総務部長        梅垣 誠君

        市民環境部長      五艘雅孝君

        市民環境部理事     大石昭二君

        市民環境部理事     福田富美男君

        健康福祉部長      田中秀人君

        健康福祉部理事     岡本惠司君

        理事          石井俊光君

        建設部長        三枝政勝君

        都市整備部長      石井章一君

        消防長         倉谷喜治君

        水道事業管理者     桑田静児君

        水道部長        杉村亮一君

        教育長         石田 肇君

        教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

        局長          兼田伸博

        次長          八木隆明

        主幹          伊藤裕康

        庶務調査係長      相良章子

        議事係主任       須原隆之

(6) 速記者

                    松本美貴子

     午前10時01分 開会・開議



○議長(坂下弘親君) ただいまから平成20年12月宇治市議会定例会を開会いたします。

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○議長(坂下弘親君) 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、議事の進行上、真田敦史議員の仮議席を指定いたします。仮議席は、ただいまご着席の議席と指定いたします。

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△日程第1 議席の一部変更及び指定



○議長(坂下弘親君) 次に、日程第1、議席の一部変更及び指定を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 お手元に配付いたしております議席図のとおり議席の一部変更及び指定をすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議席図のとおり議席の一部変更及び指定をすることに決しました。

(各列、議員席に向かって左から指定)

坂本優子議員   中路初音議員   浅井厚徳議員   真田敦史議員

平田研一議員   石田正博議員   長野恵津子議員  青野仁志議員

堀 明人議員

                       −−−−−− 以上第1列

帆足慶子議員   山崎恭一議員   池内光宏議員   藤田 稔議員

田中美貴子議員  松峯 茂議員   関谷智子議員   河上悦章議員

川越 清議員

                       −−−−−− 以上第2列

向野憲一議員   水谷 修議員   浅見健二議員   菅野多美子議員

矢野友次郎議員  西川博司議員   鈴木章夫議員   坂下弘親議員

高橋尚男議員

                       −−−−−− 以上第3列

川原一行議員   小山勝利議員

                       −−−−−− 以上第4列

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

     午前10時02分 休憩

     午前10時04分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(坂下弘親君) この際、去る12月7日に行われました市長選挙の結果、久保田勇氏がご当選になり、12月19日付をもって市長に就任されました。

 久保田市長から就任のあいさつの申し出がありますので、これを受けることにいたします。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)おはようございます。

 本日ここに、平成20年12月宇治市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中にもかかわりませずご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 今定例会におきまして、諸議案をご提案申し上げるに先立ち、市長就任のごあいさつをさせていただきます機会を賜り、まことにありがとうございます。心から御礼を申し上げます。

 さて、私は、去る12月7日に執行されました宇治市長選挙におきまして、多くの市民の皆様方からのご信託を賜り当選の栄に浴させていただき、第16代宇治市長に就任をさせていただきました。

 ここに4たび宇治市政を担当させていただくことになりましたことに、深く感謝と御礼を申し上げますとともに、市民の皆様方からの大きなご支援を糧といたしまして、今後4年間の任期を引き続き渾身の力を込めまして、山積する課題に取り組んでまいる決意を新たにしているところでございます。

 私は、これまでの3期12年にわたりまして、市役所は市民の税で運営される大きなサービス産業であるとともに独占事業でございますことから、「もし市役所が2つあれば選ばれる市役所に」、「1円の税で2円のサービス」、「コスト意識と経営感覚」を念頭に置きまして、あしき前例や慣習にとらわれることなく、行政改革を不断に実行いたしてまいりました。その結果、職員定数を現在の第2次宇治市職員定員管理計画期間中の3カ年で69人の減員を図りますとともに、民間活力の活用といたしまして、学校給食調理の民間委託化を調理実施校の半数に当たります10校で実施をし、また平成17年度には北小倉保育所を民営化するとともに、平成23年度に槇島保育所を民営化すべく、現在準備を進めているところでございます。さらには、清掃業務の民間委託として、本年9月より可燃ごみ収集運搬業務の一部につきまして、民間委託を実施いたしてまいったところでございます。

 このような取り組みによりまして、今日の厳しい財政状況下にございましても、健全な財政体質を維持しながら道路、公園、下水道などの社会基盤の整備、また旧日産車体跡地を新たな産業拠点施設として整備を行い、「京都フェニックスパーク」として新たに出発を図るなど産業振興の充実、そして教育の面では本市の学校施設のモデルとして大久保小学校の全面改築を初めとし、計画的に学校施設改修、耐震改修を実施いたしております。

 さらには、保育所待機児童解消のための民間保育園における保育所分園の設置や子育て医療費助成制度の制度拡大等による子育て支援策の充実を図るなど、各種施策に積極的に取り組んでまいったところでございます。

 しかしながら、アメリカのサブプライムローン問題に端を発しました世界的な不況の波は、我が国にも、そして当然本市にも大きな影響を及ぼしており、地元経済並びに雇用環境はまことに厳しい状況でございまして、当然のことながら、市税収入の大幅な落ち込みが見込まれるところでございます。

 本市におきましても、今後さらに厳しい財政運営を余儀なくされると予測がされます中、一方では地方分権が進み、基礎自治体である市町村の役割が大きくなるなど、ますます進展する分権社会において、市民の目線に立った独自事業を展開いたしてまいりますためには、その財源をいかに確保するかが最重要となってまいるところでございます。

 そのためにも、引き続き行政改革を最重要課題と位置づけまして、民間の活力や柔軟な発想の活用、NPOや市民団体などとの協働への取り組み、人事給与制度改革の徹底的な断行とさらなる職員定数の削減などを通じまして、総人件費の抑制を図りますことにより、これらの財源捻出に努めることに不退転の決意で臨む考えでございます。

 なお、今後の市政運営に当たりましての私の基本的な考え方でございますが、「もっと輝く『宇治』へ 確かな歩み、さらなる飛躍」を図るための基本姿勢といたしまして、「京都府と協調し、住み良さが実感できる21世紀の『ふるさと宇治』の創造」、「地方分権の推進と市民自治の確立で、心が通い合う地域社会づくり」、「市民の創意に基づき、聖域なしに『行政のムダ』を改革」の3点を柱といたしまして、また基本政策といたしましては、1つには「心と心が通い合う街づくり」、2つには「健康と生きがいを育む街づくり」、3つには「みどり豊かな住みよい街づくり」、4つには「地域産業の振興で、未来に飛躍する街づくり」、5つには「市民の知恵を生かす都市経営の発想による街づくり」を引き続き柱といたしまして、「もっと暮らしやすい」「もっと市民が誇れる」まちづくりに向け、創意工夫を凝らした施策の展開を図ってまいりたいと、決意を新たにいたしているところでございます。

 また、市議会におきましては、市民福祉の向上、市政の限りない発展に向けましての議論を深め、そのご意見を十分尊重させていただきまして、宇治市政の執行に努めてまいる所存でございます。議員の皆様方におかれましては、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 最後に、今後4年間、公約の実現と、清潔にして活力のある市政の推進に全力を傾注して取り組んでまいりますことを重ねて申し上げまして、市長就任に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(坂下弘親君) 副議長と交代いたします。川原副議長、議長席におつきください。

     (坂下議長退席、川原副議長、議長席に着席)



○副議長(川原一行君) それでは次に、宇治市議会を代表して、坂下議長から久保田市長の就任に対し歓迎のあいさつを行います。坂下議長。



○議長(坂下弘親君) (登壇)第16代宇治市長久保田勇氏のご就任に当たり、議会を代表いたしまして心からお祝いを申し上げますとともに、一言歓迎のごあいさつを申し上げます。

 久保田市長には、宇治市民の皆様方の信託を得られ、引き続き宇治市政を担われますことを心からお喜びを申し上げます。これまでの3期12年間にわたる市政の実績が市民の皆様のご支持を得たものであり、これからのふるさと宇治の創造に向け、公約に掲げられました行政改革等重点政策の実現に向け努力、邁進することを心から期待申し上げる次第でございます。

 地方分権改革も、まだ道半ばでございます。私ども市議会におきましては、先般久保田市長に要望させていただきましたように、この1年間地方自治の一翼を担うべく、議会改革のさまざまな論議を重ねてまいりました。今後とも市民の代表として大いに議論し合い、市民福祉の向上と市政発展にともに努めてまいりたいと存じます。

 今後本格的に地方が飛躍となる時代でありまして、まさに地方の力が問われるとき、市長の職はますます激務となってまいります。久保田市長におかれましては、くれぐれも健康にはご留意いただき、19万3,000の宇治市民のためにご活躍いただきますことを心から祈念いたしまして、議会を代表しましての歓迎のごあいさつとさせていただきます。頑張ってください。

     (川原副議長退席、坂下議長、議長席に着席)



○議長(坂下弘親君) 次に、このたびの市議会議員補欠選挙において当選されました真田敦史議員をご紹介申し上げます。真田敦史議員。



◆(真田敦史君) (登壇)ただいまご紹介いただきました真田敦史でございます。

 市政発展のため、先輩議員の皆さんのご指導のもと精いっぱい頑張っていきたいと思っています。どうか皆さん、よろしくお願いいたします。(拍手)

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(坂下弘親君) 次に日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、向野憲一議員、水谷修議員を指名いたします。

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△日程第3 会期の決定



○議長(坂下弘親君) 次に日程第3、会期の決定を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から平成21年1月28日までの34日間といたしたいと思います。

 ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は34日間と決しました。

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△日程第4 常任委員の選任



○議長(坂下弘親君) 次に日程第4、常任委員の選任を議題といたします。

 ただいま、市民環境常任委員会及び文教福祉常任委員会において、おのおの1名の欠員が生じております。

 お諮りいたします。

 常任委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、真田敦史議員を市民環境常任委員に指名いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました真田敦史議員を市民環境常任委員に選任することに決しました。

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△日程第5 諸報告



○議長(坂下弘親君) 次に日程第5、諸報告を行います。

 最初に、議員の欠員及び常任委員の欠員についてご報告いたします。

 宮本繁夫元議員から平成20年11月17日付の議員の辞職願が、片岡英治元議員から平成20年11月30日付の議員の辞職願がそれぞれ提出され、議長において許可をし、宇治市議会議員定数条例に定める議員定数に現在1人の欠員が生じ、また宇治市議会委員会条例第2条に定める文教福祉常任委員会の定数に1人の欠員が生じておりますので、ご報告いたしておきます。

 次に、議会運営委員の辞任及び選任についてご報告いたします。

 平成20年10月27日に宮本繁夫元委員から議会運営委員辞任願が提出され、議長において同日付でこれを許可し、新たに帆足慶子議員を同日付で議会運営委員に選任しておりますので、ご報告いたしておきます。

 次に、監査委員から報告のありました定期監査結果報告2件、例月出納検査結果報告6件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 次に、地球温暖化防止京都ネットワーク事務局長、原強氏から提出のありました陳情等第20−11号、「気候保護法」の制定を求める意見書採択に関する陳情、日本動物霊園連合代表、久喜清外氏から提出のありました陳情等第20−12号、ペット移動火葬車の取締りに関する陳情については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 次に、議員派遣について、緊急を要したため、議長において別紙のとおり派遣を決定いたしましたので、ご報告いたしておきます。

 次に、城南衛生管理組合議会議長、矢野友次郎氏から報告のありました平成20年城南衛生管理組合議会10月定例会の会議結果については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

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                        |受理第20−11号|

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                陳情書等

件名 「気候保護法」の制定を求める意見書採択に関する陳情

                        2008年11月18日

宇治市議会議長

坂下弘親様

     「気候保護法」の制定を求める意見書採択に関する陳情

                  地球温暖化防止京都ネットワーク

                          事務局長 原  強

               〒604−0847

               京都市中京区烏丸二条下る ヒロセビル5F

                コンシューマーズ京都気付

                    TEL075−251−1001

                    FAX075−251−1003

(陳情の趣旨)

 今年から京都議定書の第一約束期間が始まりましたが、わが国の温暖化対策は遅々として進まず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は2007年度には90年比8%を超える増加の見込です。他方で、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっています。このままでは将来世代に安全・安心な地球環境を引き継ぐことも、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響がもたらされるでしょう。

 このような中、去る7月に開催された洞爺湖サミットでは、10〜15年で排出のピークを迎え、2050年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意されました。2007年末のパリ会合では、そのため先進国は全体で、2020年に90年比25〜40%削減が必要とのIPCCの見解が確認されたところです。

 今後の国際交渉は、米国の次期大統領のもとで新たな局面を迎えることとなりますが、とりわけ日本は、京都議定書議長国として、気候の安定化のために世界各国と協調して温暖化防止対策を牽引し、実践することが期待されます。日本政府として温室効果ガス削減の中・長期的削減目標を設定し、その目標を達成するための施策を包括的・総合的に導入・策定し、実践していくことが不可欠です。こうした取組みは、低炭素社会に向けて今日の世界経済の立て直していくことにも大きく寄与するものといえます。

 そこで、日本国として、まずは京都議定書の6%削減目標を守り、2020年には1990年比30%、2050年には1990年比80%といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要です。そして、その目標達成のための効果的な手段として、炭素税やキャップ&トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけることや、再生可能エネルギーの導入にインセンティブとなるような固定価格買取制度などの早期導入が求められます。

 このようなことから、私たちは、上記の内容の実現を約束する法律の制定を求める意見書をご採択いただきたく、ここに陳情手続きをとらせていただきます。

(陳情する事項)

「気候保護法」の制定を求める意見書を採択していただくこと

(添付資料)

  危険な気候を回避するために「気候保護法」の制定を求める意見書(案)

 今年2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、わが国の対策は遅々として進まず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は依然として増え続けている。

 一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全・安心な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響がおよびかねない状況にある。

 このような中、ことし7月に開催された洞爺湖サミットでは、2050年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのため先進国は、2007年のパリ合意に沿って、率先して大幅な削減を実現しなければならない。

 とりわけ日本は、今後、気候の安定化のために世界各国と協調した温暖化防止対策を実践することが重要となるのであり、温室効果ガス削減の中・長期的削減目標を設定し、その目標を達成するための施策を包括的・総合的に導入・策定し、実践していく必要がある。

 その具体策として、日本が責任をもって対応するためには、まずは京都議定書の6%削減目標を守り、2020年には1990年比30%、2050年には1990年比80%といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。

 また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ&トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入にインセンティブとなるような固定価格買取制度などを実現すべきである。

 よって、国におかれては、上記の内容の実現を約束する法律を制定するよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    年  月  日

                   宇治市議会議長

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                        |受理第20−12号|

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                陳情書等

件名 ペット移動火葬車の取締りに関する陳情

                        平成20年11月18日

                陳情書

 議長様

              住所:名古屋市南区呼続4丁目13の18番地

                     名称:日本動物霊園連合

                     代表:久喜 清外

[趣旨]

 近年、ペット移動火葬車を使った殺人事件(2008年2月6日中日新聞夕刊)や法外な火葬料金の請求など移動火葬車によるトラブルが多発しております。その実態はペットの供養・火葬とはかけ離れたもので暴力団の資金源や火葬車を使った犯罪やテロの可能性が指摘されるなど、反社会性を帯びたものとなっております。当局におかれまして以下の理由により、野放し状態になっている移動火葬車について現行法に基づいた取締りを早急に実施していただき、罰則を伴った厳しい措置をしていただくようにここに陳情申し上げるしだいです。

[趣旨]

 <違法行為について>

 1.移動火葬車を使い道路上で火葬を行う行為は違法の疑いが強くあります。

  道路上に停止して営業を行う場合、道路交通法第77条で警察の許可が必要ですが、火葬移動車は使用許可なしで公然と道路上に駐車して営業を行っています。

 2.公共施設(公園、公共地等)で火葬を行う行為は違法です。

  公園や公共地などで公然と移動火葬車を使った火葬行為が無許可で行われています。

 3.他人の所有する土地(空き地等)で火葬を行う行為は違法です。

  個人が所有する駐車上、空き地などにおいて何らかの営業をする場合、その土地の所有者の許可が必要ですが、ショッピングモールの駐車場など人目につきにくい片隅などで許可を得ずに火葬している行為が見受けられます。

     (怖いとの理由で断れないケースも見られます)

 <危険行為について>

 1.近隣住民の危険性

  固定火葬炉の場合、半径50m〜200m以内に住居がないこと。その範囲に住居がある場合は、その住民の3分の2(半数以上)の同意の上、消防法に従って設備を整え火葬行為をおこなうことなどが義務付けられています。移動火葬車の場合はそのような消防法の規制がなく、近隣の住民の不安が募っています。

 2.火葬炉は高温

  火葬時、炉の温度は800℃〜1000℃にも達しています。そのような高温で火葬行為を行っている時、地震等自然災害が起きた場合、車載してある消火器では到底消火できません。また、車の燃料以外に火葬用の石油も多く搭載されており、災害時は二次災害に繋る可能性があります。

     (※ ほとんどの移動火葬車に消火器は車載されていません)

 3.住民への被害の危惧

  移動火葬車を使って火葬を行った場合、道路を通行中の住民、集団登下校の子供たち、公園で遊んでいる子供たちが近づいて火傷や怪我をする危険があり、地震など自然災害時において燃料タンク破損による災害が起こる危険性が高いと考えられます。

 <犯罪行為について>

 1.遺体遺棄

  移動火葬車は簡単に入手できます。移動火葬車の焼却能力は高性能である為、人間を焼却することも簡単に行なえます。実際2008年2月6日付中日新聞(夕刊)に長良川河川敷にて移動火葬車内で人が焼却された記事が掲載されました。簡単に証拠隠滅のできる移動火葬車を野放しにしてしまうと、この事件を参考に第二、第三の事件が発生する可能性があり、この事件は氷山の一角にすぎないのかもしれません。

 2.不当請求

  飼い主の愛情につけ込み不当な高額請求をおこなう悪質商法が報道されています。基本的には法的規制がなく無法状態になっています。新聞で取り上げられた業者も社名を変え営業を続けており、生活センターだけではこの様な業者を制御することはできず、その横暴さはエスカレートする一方です。

 3.転売の危惧

  ペットブームでペット火葬業を生業とされる方が増えてきています。しかし、実際のところペット火葬業は軌道にのるまでかなりの年月が必要である為、その大半が倒産しています。思惑通り利用がなく通常では利益が出ないので不当請求をする業者も出てきています。倒産した業者の移動火葬車はインターネット上で普通に売買されており、誰でも購入する事ができるので犯罪、悪質業者が多くなる一方であり、現在歯止めがきかない状況です。

 4.テロに使用される危険

  移動火葬車は内部が高温高熱になるため、多量の油を使用した場合、その車両自体が武器となりテロに使用される危険が高いと言えます。現に暴力団の間では、移動火葬車を抗争の武器として考えている者もいると聞いています。

 <無責任な許可>

  移動火葬車は消防法においても監視の対象となっていません。移動火葬車の車両登録は国交省で火葬炉は積載物で扱っていますが、ひとつ間違えれば大惨事となる危険な火葬炉に認可を与えるのは無責任のそしりをまぬがれません。

  道路交通法違反にて稼動している火葬移動車を放置している警察や公園内・河川敷を無断で使用させている環境省並びに移動火葬車の使用を許可している保健所の責任は重いものがあると思います。

  移動火葬車による事故や犯罪が起こったときの責任はこれらの役所にあることを明記し、その責任を感じていただいた上で早急な対策を要望いたします。

 以上のことから、日本動物霊園連合は『移動火葬車撲滅運動』を続けており、今回、当陳情書を関係当局の皆様に提出する次第です。

 なお、当陳情書の提出先は以下のとおりです。

内閣総理大臣・衆参国会議員・全国地方議会議員(都道府県区市町村)・内閣府・内閣官房・宮内庁・法務省・外務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省・警察庁・公害等調整委員会・消防庁・文化庁・資源エネルギー庁・都道府県庁・区市町村役場・全国警察署・全国消防署・全国保健所・各教育委員会

                                 以上

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             議員派遣について

                        平成20年10月15日

 地方自治法第100条第12項及び会議規則第163条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                 記

1 第70回全国都市問題会議

 (1) 派遣目的   新しい都市の振興戦略についての研修

 (2) 派遣場所   新潟市

 (3) 派遣期間   平成20年10月22日から10月24日

 (4) 派遣議員   坂下弘親議員、川原一行議員、向野憲一議員、

          平田研一議員、堀明人議員、青野仁志議員、

          浅見健二議員、藤田稔議員

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             議員派遣について

                        平成20年10月23日

 地方自治法第100条第12項及び会議規則第163条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                 記

1 京都府市議会議長会

 (1) 派遣目的   京都府市議会議長会の議案審議・その他協議

 (2) 派遣場所   京都市南区

 (3) 派遣期間   平成20年10月30日

 (4) 派遣議員   川原一行副議長

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                          20城組議第79号

                        平成20年11月19日

宇治市議会

議長 坂下弘親様

                         城南衛生管理組合議会

                         議長  矢野友次郎

           会議の結果について(報告)

 平成20年城南衛生管理組合議会10月定例会の結果について、下記のとおり報告します。

                 記

1.開会   平成20年10月10日

2.会期   平成20年11月19日までの41日間

3.本会議の開会及び議員の出席状況



開会日
出席議員数
欠席議員数
備考


10月10日
21人
1人
 


11月19日
21人
1人
 



4.議決の内容



議案番号
件名
議決月日
結果


選1
副議長選挙について
10月10日
横山 博



地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を制定するについて
10月10日
可決



平成19年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定について
11月19日
認定



平成20年度城南衛生管理組合一般会計補正予算(第1号)
11月19日
可決



5.付議事件

1)議会運営委員会委員の補充選任について



委員会名
委員名
選任日
備考


議会運営委員会
横山 博
平成20年10月10日
 


上林昌三
平成20年11月19日
 



2)常任委員会委員の補充選任について



委員会名
委員名
選任日
備考


総務常任委員会
原田周一
平成20年11月19日
委員長


し尿処理常任委員会
細見 勲
平成20年10月10日
 


上林昌三
平成20年11月19日
 



6.委員会

 (1)決算特別委員会の設置   平成20年10月10日

 (2)決算特別委員の選任    平成20年10月10日

    菱田明儀、細見 勲、垣内秋弘、森田泰雄、相原佳代子、園崎弘道、

    塚本五三藏、浅見健二、菅野多美子、関谷智子、山崎恭一

 (3)正副委員長の互選     平成20年10月10日

     委員長   細見 勲

     副委員長  森田泰雄

 (4)付託議案

    議案第6号 平成19年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定について

7.会議録の写し   後日送付

8.議案の写し   別添のとおり

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△日程第6 議案第70号から議案第74号まで、議案第76号、議案第78号及び議案第79号



○議長(坂下弘親君) 次に、日程第6、議案第70号から議案第74号まで、議案第76号、議案第78号及び議案第79号、以上8議案を一括して議題といたします。



○議長(坂下弘親君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)それでは、ただいま議題となりました議案につきまして、それぞれご説明を申し上げます。

 まず、議案第70号「平成20年度宇治市一般会計補正予算(第4号)」につきましてご説明を申し上げます。

 補正額は3億8,985万9,000円で、これによりまして予算総額は555億1,360万5,000円となるものでございます。

 それでは、補正の主要な事業につきましてご説明を申し上げます。

 まず、総務費では、売却可能な未利用土地の売り払い実施に伴う歳入を、財政運営に活用できるよう、財政調整基金積立金の追加計上等をいたしております。

 民生費では、障害者自立支援制度の利用者の増加に伴います医療費の追加計上をいたしますとともに、京都府の障害者自立支援特別対策事業を活用した、市内の相談支援機能強化のための事業委託に要する経費の計上等をいたしております。

 また、農林水産業費では、市有製茶機械貸与に要する経費を計上いたしております。

 土木費では、宇治五ヶ庄線の道路改良に要する経費並びに国の都市公園バリアフリー緊急支援事業の活用による、折居台第2児童公園のバリアフリー化に要する経費を計上いたしますとともに、それぞれ事業の完了が翌年度となりますことから、繰越明許費の設定をいたしております。

 教育費では、ゲリラ豪雨等による浸水被害防止のため、伊勢田小学校並びに西宇治中学校におけます雨水流出抑制施設の整備とグラウンド改良に要する経費を計上し、あわせて債務負担行為の設定を行うものでございます。

 このほか、学校給食調理の民間委託実施に伴う磁器食器等の整備に要する経費等を計上いたしております。

 そのほか、債務負担行為の補正といたしましては、平成21年度より、新たに1台分の可燃性一般廃棄物収集運搬業務を委託するための経費や、学校給食調理の民間委託に要する経費等につきまして設定をいたしております。

 なお、歳入の補正につきましては、それぞれの事業費に見合う国・府支出金等の特定財源を計上いたしますほか、なお不足する額については繰越金等の計上をいたしております。

 次に、議案第71号「平成20年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」につきましてご説明を申し上げます。

 補正額は2,882万6,000円で、これによりまして予算総額は168億2,744万1,000円となるものでございます。

 今回の補正予算は、平成19年度歳入の療養給付費等負担金にかかる超過交付分の返還に要する経費を計上いたしております。

 次に、議案第72号「平成20年度宇治市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきましてご説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、公共下水道管渠建設並びに公共下水道処理場建設に係る事業費につきまして、繰越明許費の設定をいたすものであり、歳入歳出予算につきましては変更はございません。

 次に、議案第73号「平成20年度宇治市水道事業会計補正予算(第2号)」につきましてご説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、下水道関連等配水管移設工事受託に係る事業につきまして債務負担行為の設定をいたすものであり、歳入歳出予算につきましては変更はございません。

 続きまして、条例及び一般議案につきましてご説明を申し上げます。

 まず、議案第74号「宇治市集会所条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、宇治市菟道藪里集会所の設置に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第76号「専決処分の承認を求めるについて」につきましてご説明を申し上げます。

 11月17日に市議会議員に欠員が生じ、それに伴い12月7日に市議会議員補欠選挙が執行されました。

 本議案は、この選挙に係ります経費を「平成20年度宇治市一般会計補正予算(第3号)」として、11月17日付で地方自治法第179条の規定に基づき専決処分を行いましたので、これを議会に報告し、承認を求めるため提案をするものでございます。

 次に、議案第78号「宇治市公共下水道(東宇治処理区)東宇治浄化センター建設工事委託(耐震補強・改築更新)に関する基本協定の一部を変更する協定を締結するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、平成19年12月27日に議会でご可決を賜り、日本下水道事業団と締結をいたしました東宇治浄化センターの建設工事委託に関する基本協定につきまして、協定金額に変更が生じましたので、変更協定を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第79号「宇治市公共下水道(東宇治処理区)東宇治浄化センター建設工事委託(改築更新)に関する基本協定を締結するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、東宇治浄化センターの改築更新工事を日本下水道事業団に委託をする基本協定を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。

 以上8議案を一括してご説明を申し上げましたが、よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

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△日程第7 議案第75号



○議長(坂下弘親君) 次に、日程第7、議案第75号を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第75号「宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、産科医療保障制度の開始と同時に健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第75号は、お手元に配付いたしております議案付託表(第1号)のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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平成20年12月宇治市議会定例会

             議案付託表(第1号)

                        平成20年12月26日

[文教福祉常任委員会]

  議案第75号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

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△日程第8 議案第77号



○議長(坂下弘親君) 次に、日程第8、議案第77号を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第77号「宇治市土地開発公社定款の一部を変更する定款を定めるについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、所要の変更を行うものでございます。

 よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。質疑は通告に基づき発言を許します。水谷修議員。



◆(水谷修君) 本議案は、土地開発公社の定款の一部を改定するものであります。今提案理由の説明でありましたように、公益法人制度改革の関連三法ができた。これに伴って民法が、かなりの部分が削除され、その根拠を失ったことなどによるものです。

 具体的には、一つは、民法は平成18年6月2日に改正され、本年12月1日に施行されて、民法59条の条文がなくなったことに伴う改定、法律が改正されてから2年以上経過しているのに改正が間に合わなかったというものです。

 もう一つは、郵政民営化法が平成17年10月21日にできて、平成19年10月1日施行され、郵便貯金という文言がなくなったことに伴うもので、法律ができて3年、法施行から1年2カ月も過ぎ去ってしまっているものであります。こうした事案がほぼ毎議会ごとに発生しています。そのたびに法規部門と密接に連携を図って、かかる事態を引き起こさない、緊張感を持って取り組みたいなどと繰り返し答弁、決意表明されてきたにもかかわらず、またしてもこうした事態が発生したわけであります。なぜこんなことになっているのか、今後どうされるのか、法務体制対応の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 また、公益法人制度改革関連三法ができたことに伴って、政策室と総務部がおくればせながら10月31日を期限にして、民法34条の規定により設立された法人に関する規定の整備等について取りまとめて報告するよう各部署に通知をしました。その結果は一体どうなっているんでしょうか。私が見たところ、出資比率半分を超える全協に報告されているような法人、7法人すべてで現在の寄附行為というものに瑕疵があるというふうに見受けられますが、どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、本公社の定款についてですが、理事は全員市の幹部職員です。その幹部職員の皆さんがそろいもそろった公社でこうした法改正見過ごし事案が発生しているわけです。いかに幹部職員さんが理事として真剣に書類を見ていないかがうかがい知れるものです。幹部職員が他の部署の仕事を根掘り葉掘り聞くわけにもいかないでしょうから、幹部職員だけの理事で十分なチェック機能が働かないということが立証されているわけであります。監事は収入役、町内会の会計の監事でないわけですから、業務全般をチェックしなければならないのに、定款すらチェックできていない現状です。公益法人見直し議論でも、理事は執行機関と位置づけており、評議委員会意思決定機関と位置づけています。市の職員ばかりの理事、監事で今の時代、これでいいんでしょうか、お考えをお聞かせください。

 また、公益法人制度見直し議論では、理事会は本人出席が前提となり、これまでのように代理人出席や委任状出席は、委任状採決で定足数を充足することはできなくなるとされています。しかるに、本公社の定款16条4項では、「理事はやむを得ない理由のため理事会に出席いただきたいときはあらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、また他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2項の規定の適用について出席したものとみなす」となっています。今回の定款改定の契機に、公益法人見直しの議論がされているこうした書面表決や委任状出席の条項は廃止すべきではなかったんでしょうか。あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)議案第77号「宇治市土地開発公社定款の一部を変更する定款を定めるについて」に関してのご質問にお答えをいたします。ご質問の順番と違って前後することをお許しいただきたいと思います。

 まず、今回のような事案を含めて、各公社に、政策室を筆頭に、関係部署に定款の変更等改正についての要請をしたと、これについてどうだと、どういうことになっているのかというご質問でございます。

 これにつきましては、その後10月30日付で各公社を所管する所属に対しまして、12月1日までに定款、寄附行為の改正を行うなどの要請をいたしました。しかし、現実に、土地開発公社につきましては本日議会にご提案を申し上げているという状況でございますし、他の法人につきましては、まだ改正されていないと、こういう状況でございます。これに対しまして、各公社を所管する原課あるいは公社等が主務官庁であります京都府、いわゆる認可権を持っています京都府にこのような事態についてどのような取り扱いをしていいか、解釈上どうであるかというような内容を協議いたしたという事実もございます。また、この結果によりますと、例えば今ご指摘がありましたように、この12月1日で民法第59条が削除されておりますから、監事の職務を各定款で定めている場合、それ自身が機能しなくなるという、こういうおそれがあるわけでございますが、これにつきましては、今議員がおっしゃっておりますような法人整備一括法、この中に、例えば第52条、監事を置くこととしている法人の監事の職務、これについては、なお従前の例によるという経過措置を置いている。あるいは精算に至りましても直ちに問題はないという、こういう上級官庁の判断もいただいているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のように、法が改正されていると、その内容から言えば齟齬を来しているような定款については速やかに改正すべきであると、このように考えております。したがいまして、いまだ修正されていない公社等につきましては、今後も引き続き改正していただくように要請をしてまいりたい、このように考えております。

 それから、公社の職員について、今の時代これでよいのか、これでよいのかといいますのは、公社の職員が宇治市職員が兼ねていると、これについてのご指摘ではございませんですか。

     (「公社の理事は全部市の職員だという」と呼ぶ者あり)

 そうですね。公社の理事長も含めましてですけれども、理事、監事が、市の職員が兼ねている、これについて今の時代いかがなことかと、このようなご質問でございます。

 これにつきましても、議員は、それはいけないと、こうはおっしゃっていないと思うんですよね。今の時代いかがなものかということでございまして、私が受けとめるには、だからいけないという指摘ではないと、このように受けとめております。公社は公有地の拡大の推進に関する法律、これに基づきまして設立をされておりまして、この中でも、実は多分議員がご懸念されているのは、いわゆる請負禁止の規定、地方自治法にございますけれども、こういうことからいけばどうなのかという、そういう意味も含んでいるかと、このように受けとめるわけでございますが、先ほど言いましたように、この土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる基本の法律でございますが、これに地方公共団体の職員が土地開発公社の役員となる場合における当該地方公共団体の職員については、これを適用しない、これをといいますのは、地方自治法の請負禁止の規定は適用しない。これはなぜかといいますと、そもそも土地開発公社といいますのは、地方公共団体の監督、指導のもとに、地方公共団体にかわって公共用地の先行取得の業務等を行う公の法人であって、土地開発公社が地方公共団体の分身とも言うべきものであることから、その業務の執行に当たっては、地方公共団体と一体的に行うことが要請されているなど、これらのことから、地方自治法でいう請負禁止の規定が適用除外にされていると、このようになっているところでございます。したがいまして、土地開発公社の理事、監事に市職員がその任につくことは、法的に何ら問題はなく、むしろそのような仕組みであることが地方公共団体の意図を酌んだ先行買収の業務ができ、円滑な公共事業推進に大いに役立つと、このように判断をされているものであり、そのように判断されても何ら問題ないのではないかと、このように考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、理事会の成立に関する書面表決についてのご質問でございます。

 確かに各公社の寄附行為、土地開発公社につきましては定款でございますけれども、他の法人につきましては寄附行為でございますが、書面表決等の規定を置いているところと置いていないところがございます。これは議員のほうも、内容について、状況についてもご承知だと思います。そのことを踏まえまして、今日まで私どもで聞き取りなどをした状況から申しますと、理事会の開催にかえて書面表決、いわゆる持ち回り決済などによって処理を行ったことはないというふうに伺っております。したがいまして、今後も今回のご指摘にある内容につきまして改正をする場合は、少なくともきちんと定足数が足りるような理事の出席をお願いして開いていただくと、こういうことになるのではないかと受けとめておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)法務体制の待遇のご質問にお答えを申し上げます。

 これまでから、たびたび当局の事務の不手際によりまして、議会に対しましてご迷惑をおかけしており、おわびを申し上げているところでございます。こうした状況を踏まえまして、各担当課が遅滞なく適切に事務を進めていくことが重要でございまして、法改正に伴う条例等の改正の有無につきましては、これまで以上に法規部門と密接に連携を図っていく必要があると考えておりまして、各所属に対しましては、改めてこうした認識の徹底を図ってまいったところでございます。今般の件につきましては、こうした改めて行った徹底の中で発覚したところでございます。法、政令、省令の改正等が行われた場合、当局といたしましては、まず官報によって知ることが可能となります。しかしながら、法改正の場合は国会での可決ごとに、政令の場合は閣議ごとに、省令の場合はほぼ毎日のように改正等が行われておりまして、また一つの法令等の改正でございましても、実質的には数百の法令改正が含まれている場合もございまして、その中から本市の条例等の改正が必要かどうかにつきましては、例えば一人の担当が判断を行うことは、事実上きわめて困難な状況であるところであります。そのため、実態といたしましては、京都府を通じた国からの法令等の改正の通知に基づき、条例等の改正事務を行っているところでございます。条例等の改正の有無及びその時期につきましては、まずは実際に事務を行い、当該条例等を所管している担当課での判断、次に条例等の制定及び改廃を所掌しております法規部門における判断、さらに条例等議案の議会への提案を所掌しております議会担当部門での判断が必要でございまして、この三者が密接に連携を図ることが重要であると考えております。このため、京都府から法令等の改正の通知があった場合は、法規部門、議会担当部門にも供覧するような文書管理体制の徹底を図るとともに、引き続き総合的なチェック体制の構築を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) 簡単なところから。本公社の理事を全部幹部職員がしているということについてはどうかなと思いますけれども、わかりました。

 それから、本人出席が前提というのは、今行われてきた新公益法人制度のあらましというものを見ましても、評議員会、理事会は本人出席が前提だとはっきり書いてあるわけですから、こういう議論の中で定款見直しするのに手をつけていないのはいかがなものかと思うわけです。他の公社も含めて、本人出席が前提の定款に直すべきだということは指摘しておきたいと思います。

 それから、私も改めて全部の公社の寄附行為を見せていただきました。例えば野外活動センターは、今も寄附行為と書いてあります。寄附行為というのは、民法34条を根拠にした法人設立ですから寄附行為という単語で、民法なくなっちゃったら、新法律のもとなら定款という名前に変えなあかんわけで。だから、そもそも標題を変えなあかんのがなっていないということです。この26条では、理事の定足数の問題が同様に書かれています。また、公園公社も同様に、まだ寄付行為のままであります。ここは、さらに郵政民営化法ができているのにもかかわらず、いまだに郵便官署という単語が使われています。さらに、書面表決の規定もあります。また、解散についても、民法68条の規定で解散するという寄付行為になっています。霊園公社はこれまた寄付行為のままであります。監事は民法59条の規定を入ったままであります。また、解散につきましても、民法の規定に基づいて解散をするということになったままであります。廃棄物処理公社も寄附行為のまま、なおかつ監事は民法59条を根拠にしていますし、解散についても民法の規定を使っています。財団法人の宇治市文化センターは寄附行為のままであります。福祉サービス公社は寄附行為のままであり、なおかつまだ郵便官署という単語が使われていますし、監事は民法59条の職務であるとなっていますし、解散は民法の規定であります。

 本会議ですから、順番に教育長から関係する部長の答弁を求めたいところだけれども、答弁を求めてもしようがないと。要するに、ここで関係していない幹部職員の方、だれもいないじゃないですか。政策経営監そうだし、法規を担当している総務部長もそうだし、市民環境部そうだし、福祉部そうだし、教育委員会そうだし、建設部、都市整備部、いわゆる全部の部長が関与して、この難しい法律が変わったという話なら別ですよ、世間で大騒ぎして、天下りがどうだこうだと、公益法人の見直しだということを大議論して、中身がええかは別にして、大議論をして公益法人の制度が改革されたわけです。このことを知らない幹部職員の人はいないと思います。具体的に法律がどう変わったかは知らなかっても、全員の幹部職員の人がこの公社どれかにかかわっているわけです。収入役も幾つかの公社の監事になっておられる。これ、こんだけたくさんの人が関与していて、一つも気がつかなかった。この法律ができたのは、先ほども言いましたように、平成18年ですから、2年たっているわけですよ。確かに施行日はこの12月1日、公社のどの法人を選択するかは5年間の猶予期間があるというようなことはあるけれども、法律ができて2年たっていて、全部の幹部職員の人がだれ一人として気がつかなかった。こういうことで本当にいいんでしょうか。

 なおかつ、私ども議会も土地開発公社の問題はこの間報告をいただきました。監事会にもご報告いただいたり、議案として報告いただいております。だけど、ほかの公社の問題は私言うの初めてですが、ここにおられる議員の方も、全公社で瑕疵があるいうか、少し瑕疵がある、瑕疵があるんと大分と程度がいろいろありますが、すべての公社で瑕疵があるということは、私ども議会は聞いていないですよ、そういうことについてはね。何も聞いていないです、きょう初の話で。こういうことになっているのは、塚原公室長が今いろいろ密接に連携をいたしましてと、もう幹部職員が集まったところで、ちゃんと2年前に説明しときゃ済んでいた話だと思うんですけどね。そういうことがたびたび重なっているばかりか、今回は1つ出してきたけれども、実はほかにもいっぱいあったということなんで、これはどういうことになっていたのか、今後どうするのかは、何度も聞いていますけれども、明快な説明をいただきたいと、繰り返して説明を求めたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)今、議員のほうからは、私も含めまして多くの幹部職員が公社に何らかの関与をしていたと、それであるにもかかわらず気がつかない、このような事態、どう受けとめるかということもそうでございますが、今後どうするかということ。いろいろこの9月議会も含めまして、上位法が変わったことによって、今回は定款寄附行為でございますけれども、それ以外の条例等関係する我々の業務を適正に執行するために関係するであろう条例等、これは時期を失することなく適正に改正をする、そして市民に公平なサービスを提供していくというのは、我々の責務でございます。そのことからいいますと、今回はご指摘は定款、寄附行為でございますけれども、これにつきましても、既に改正されるという事実、あるいは施行されたという事実が許可をいたしておりますことからいえば、早急にそれぞれの部署で、あるいはそれぞれの公社で必要な手続をとるべきだと、このように考えております。

 そういう意味では、私どもの立場といたしましては、関係部署あるいは公社に対しまして、もう一度改めてこの事実をよく認識していただいて、必要なる措置を早急にとっていただく、この対応をしていただくと、こういうことを重ねて要請をしてまいりたい、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) これも私だけじゃなくて、各議員もこの1年以上繰り返して同じようなことを言っておられるので、もう繰り返しませんけれども、最近は手なれてこられて、二度とこのようなことは起こしませんというのは言わないということにしておられて、そのことはまたあってもしようないなと思っておられるのかもしれませんけれども、こういうことのないように、ぜひよろしくお願いしたい。

 なおかつ、大体公社の報告は本会議で受けて全協で今しています。今回は全協がございませんけれども、しかるべき時期にしかるべきご報告はいただきたいと思います、議会には。常任委員会は各常任委員会、この12月定例会にもありますので、どこで報告をいただくのが適切かということは、議会とも協議いただいて、全公社でこういう問題になっている、確かにこれは条例事項じゃございませんが、100%出資法人のところも含めて、ほとんど宇治市が責任持たなければならない公社ばかりでございますので、どうなっていたのか、どうするのかは、議会に、しかるべき時期に、議会とも議長とも相談していただいて、しかるべき報告を早急にしていただくということをお願いしておきたいと思います。

 なお、いろいろ言いましたけれども、本議案については、定款をおくればせながら直すということでございますので、これについては、私は賛成するものでありますけれども、先ほど言いました、さらに改善をしなければならないことが、国でも指摘されている部分がございますので、今後の改善を要望して、本議案には賛成したいと思います。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第77号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

     午前10時57分 休憩

     午後2時35分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 この際、日程に追加し、議案第75号を直ちに議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、この際、議案第75号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△日程追加 議案第75号



○議長(坂下弘親君) これより議案第75号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長 田中美貴子議員。



△文教福祉常任委員長報告



◆文教福祉常任委員長(田中美貴子君) (登壇)ただいま議題となりました議案第75号について、本委員会が平成20年12月26日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 議案第75号につきましては、討論はなく、採決の結果全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑、意見、要望の項目の詳細につきましては、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                        平成20年12月26日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                      委員長   田中美貴子

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第75号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

2.審査結果

   上記議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第75号〕

(1)質疑及び意見・要望の項目

  ◯個別審査はどの機関が行うのかについて

  ◯掛金の減額と保険会社の利益について

  ◯財団法人日本医療機能評価機構が判断に時間を要することでの支障はないかについて

  ◯財団法人日本医療機能評価機構と医療機関との兼ね合いについて

  ◯被保険者への金銭的な影響について

  ◯国保財政運営への影響について

  ◯保障対象の分娩について

  ◯制度非該当医療機関で分娩した場合について

  ◯行政の事務について

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第75号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

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△日程第9 議案第60号から議案第68号まで



○議長(坂下弘親君) 次に、日程第9、議案第60号から議案第68号までの9議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。決算特別委員長 堀明人議員。



△決算特別委員長報告



◆決算特別委員長(堀明人君) (登壇)ただいま議題となりました議案第60号から議案第68号までの9議案について、本委員会が市当局から説明を受け、実地調査を行い、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本委員会は、10月9日の本会議において設置、9議案が付託され、同日第1回の委員会における正副委員長互選の結果、委員長には私が、副委員長には長野恵津子議員が選出されました。

 以後、10月20日から11月6日までのうち、7日間にわたり決算書及び関係書類をもとに、監査委員の決算審査意見書を参考に、実地調査を含め慎重な審査を行ってまいりました。

 議案第60号、議案第61号、議案第64号及び議案第68号、以上4議案に対して、日本共産党宇治市会議員団委員から反対討論が、全議案に対して民主党宇治市会議員団委員から賛成討論が、議案第60号及び議案第68号の2議案に対して社会議員団委員から反対討論がそれぞれ行われ、採決の結果、議案第60号及び議案第68号の2議案は、民主党宇治市会議員団委員、自由民主党宇治市会議員団委員、公明党宇治市会議員団委員、新世会議員団委員及び無会派議員が賛成し、賛成多数で認定すべきもの、議案第61号及び議案第64号の2議案については、民主党宇治市会議員団委員、自由民主党宇治市会議員団委員、公明党宇治市会議員団委員、社会議員団委員、新世会議員団委員及び無会派議員が賛成し、賛成多数で認定すべきもの、議案第62号、議案第63号及び議案第65号から議案第67号まで、以上5議案については、全会一致で認定すべきものと決しました。

 なお、総括質疑において各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目並びに討論の詳細については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成20年11月6日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 決算特別委員会

                        委員長   堀 明人

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第60号 平成19年度宇治市一般会計歳入歳出決算認定について

   議案第61号 平成19年度宇治市国民健康保険事業特別会計決算認定について

   議案第62号 平成19年度宇治市老人保健事業特別会計決算認定について

   議案第63号 平成19年度宇治市介護保険事業特別会計決算認定について

   議案第64号 平成19年度宇治市墓地公園事業特別会計決算認定について

   議案第65号 平成19年度宇治市簡易水道事業特別会計決算認定について

   議案第66号 平成19年度宇治市飲料水供給施設事業特別会計決算認定について

   議案第67号 平成19年度宇治市公共下水道事業特別会計決算認定について

   議案第68号 平成19年度宇治市水道事業会計決算認定について

2.審査結果

   上記9議案、認定すべきものと決する。

3.審査概要

 (1) 総括質疑における質疑及び意見・要望の項目

 [社会議員団]

  ◯開浄水場問題について

   ?休止する理由もなく原水の物質の除去を優先すべきについて

   ?当時の渡辺市長が「子々孫々まで行政が責任を持って給水を保障する」としたことについて

   ?久保田市長が日産から用地取得時に浄水場を継続するとした説明は偽りであったのかについて

   ?ポンプを高く見積ったり、維持費が高くつくような説明をする等休止ありきの考え方の問題について

   ?裁判中にポンプが故障しても現在の水の給水を保障すべきについて

  ◯小中一貫校(児童・生徒数が1,000人を超える問題)について

   ?マンモス学校の運営について

   ?グラウンドの小中共同使用による問題について

    ア.休憩時間や放課後の小学生の活動について

   ?一部中学生の問題行動が小学生に与える影響について

   ?日・祝日の地域開放の諸問題について

 [自由民主党宇治市会議員団]

  ◯市内企業の経済的セーフティネットを構築し、不況対策費を準備することについて

  ◯宇治市発展特別枠ゆめ創造21事業等について

   ?PDCAサイクルを応用して各部局の事業遂行に導入し、成果の評価等成果主義に徹することについて

   ?PDCAシステムの導入とゆめ創造21のコンセプトに基づいた事業展開について

   ?ゆめ創造21事業の総括について

   ?多くの課題が山積する中、重点項目を分野別に設定し新たに発展させる等、今後に向けた市長の思いについて

   ?エコファミリー推進事業、地域推進計画等への積極的な取り組みと思い切った予算措置について

   ?市長の公約実現に向けた取り組みについて

 [民主党宇治市会議員団]

  ◯職員の健康管理事業について

   ?メンタルヘルスケア事業を実施しながらも長時間労働の職員も多数いる中、日常の健康管理をどのように行っているのかについて

   ?通勤災害等の公務災害の発生状況について

   ?公務災害に対する分析・教訓について

  ◯環境保全に関する事業について

   ?地球温暖化対策に対する各部局への指導・指示の状況について

   ?平成20年度に向けての反省点・検討項目について

   ?クールビズ等の実施における職員の服装について

   ?職員のぞうり履きと危機管理の問題について

   ?職員の意識改革に関する体制について

  ◯中小企業育成について

   ?展示会出展補助による企業間の取引拡大等の成果について

   ?出展支援補助の増額について

  ◯学校グラウンドの土質改良について

   ?石灰含有量の増加による砂埃対策について

   ?年次計画で土の入れ替えをするべきについて

  ◯安全・安心のまちづくりについて

   ?安全見回活動に対する助成金について

  ◯学校の地域開放と学校・社会の連携について

   ?地域への開放の趣旨をふまえ他の学校にも拡大することについて

  ◯公共施設運営検討事業について

   ?各施設の検討をふまえての将来への考え方について

   ?報告書のまとめを今後、どのように対応していくのかについて

   ?対応していく体制・施設に対する考えについて

   ?直営・指定管理に決定後のフォローについて

  ◯総合福祉会館、産業会館、生涯学習センター前のスペースについて

   ?市民広場的な利用がされている中、整備に対する市の考えについて

 [公明党宇治市会議員団]

  ◯マル宇融資制度について

   ?マル宇融資制度の果たしてきた役割と今日的な課題について

   ?中小企業の緊急保障制度について

   ?本市で行う指定業種の認定業務の受け入れ態勢について

   ?商工会議所を交え、信用保証協会との3者で定期的な会合を持つことについて

   ?融資の相談窓口を商工会議所に開設することについて

   ?新しい制度を市内中小企業にどのように迅速に周知徹底していくのかについて

   ?マル宇融資制度の支援内容の見直しが必要な時期ではないかについて

   ?マル宇融資制度の運転資金の返済期間を延長することについて

   ?市内事業者の実態把握、情報収集について

  ◯待機児童対策について

   ?待機児童数と今日までの取り組みについて

   ?次世代育成支援行動計画について

   ?地域の実態に即した、精緻な将来予測による保育所需要の見直しについて

   ?認定こども園の考え方について

   ?今後の取り組みについて

  ◯4指標と公会計改革について

   ?4指標の意味するところを理解しやすくすることについて

   ?発生主義に基づく複式簿記会計について

   ?公会計改革を行財政改革を進める大きなツールと認識し活用することについて

   ?早く総務省基準モデルを採用することについて

  ◯山間地の地上デジタル対策について

   ?国の補助制度について

   ?市の支援について

 [日本共産党宇治市会議員団]

  ◯宇治小学校の小中一貫校の設置に伴う敷地、施設について

   ?大小2つのグラウンド及び体育館の整備イメージについて

   ?少人数学級も含めての普通教室及び特別教室の設置数等の考え方について

   ?中学校用クラブボックスの設置位置及び面積について

   ?屋外の体育系クラブが放課後に支障なく活動が行える状況の考え方について

   ?育成学級の遊び場所について

  ◯子育て支援策について

   ?木幡地域の保育所待機児童について

   ?公立保育所の定数拡充による待機児童の解消について

   ?現在の保育所待機児童に対する対応の考え方について

   ?公立と民間保育所の保育士の勤続年数について

   ?育成学級の待機児童対策について

   ?子供の医療費について

  ◯教育全体予算が少ないため、学校施設の改修が立ち遅れていることについて

   ?学校からの施設改修の要望に対する整備状況の低さについて

   ?過去3年間の学校施設の要望箇所における、3年連続による要望の多さについて

   ?修繕要望にこたえられる予算措置について

  ◯国民健康保険の資格証明書の発行について

   ?資格証明書の発行に関する考え方と今後の対応について

   ?市が資格証明書を発行することとした時期及び規程について

   ?資格証明書の発行に伴う国民健康保険料の収納率の向上について

   ?中学生以下の子供たちに対する資格証明書の扱いについて

  ◯開浄水場問題について

   ?開浄水場における老朽化の根拠について

   ?機能診断調査の実施について

   ?神明浄水場を早期に更新しない理由について

   ?開浄水場を廃止することによる市の都市経営論の矛盾について

   ?住民自治を基本とした話し合いによる解決として、計画を撤回することに対する市の見解について

 [新世会議員団]

  ◯平成19年度の国からの様々な施策に対する市の取り組み姿勢について

   ?がんばる地方応援プログラムに係る地方独自の施策に対する地方交付税等支援制度の取り扱いについて

   ?がんばる地方応援プログラムに対する業務委託行為について

   ?食育推進基本法の制定に対する取り組みについて

   ?食育推進事業の19年度からの取り組みの遅れについて

   ?市民に見える、よくわかるような予算の使い方をすることについて

 [無会派]

  ◯宇治市の財政について

   ?19年度決算を分析し、今後の財政見直しと市政運営の基本的考え方について

   ?市税の収入未済額が多くなっているが、この要因と今後の対策について

   ?厳しい財政環境のなか、市民生活を守る、市民サービスを低下させないことを基本とした市政運営について

  ◯団塊世代の職員の大量退職に伴う諸課題について

   ?管理職員の体制について

   ?地方分権に対応できる法務及び政策形成能力向上のための研修の充実等職員の人材育成について

  ◯近鉄小倉駅周辺のまちづくりについて

   ?駅前周辺全体の計画的整備が急がれていることについて

   ?地元自治連合会の取り組みを踏まえ、行政主導で取り組むことについて

 (2) 討論の詳細

 ?日本共産党宇治市会議員団委員

 日本共産党宇治市会議員団を代表して、議案第60号、平成19年度一般会計決算認定、議案第61号、平成19年度宇治市国民健康保険事業特別会計決算認定、議案第64号、平成19年度墓地公園事業特別会計決算認定、議案第68号、平成19年度水道事業会計決算認定に反対する討論を一括して行います。

 国の行政改革によって国民には痛みばかりが押しつけられ、貧困と格差が広がっています。生活保護世帯は平成13年度には月平均1,084世帯だったものが20年度には1,572世帯となり毎年増え続けています。そういうときこそ市民の暮らしを守る行政のあり方が問われます。市民の声に耳を傾け、市民の願いに応えて暮らしを応援するのが、地方自治体の仕事です。ところが国保料や使用料などを値上げし、市民サービスを後退させるなど市民の要求にしっかり応えようとしないばかりか、市民にとって何の大義もメリットもない2市2町の合併を進めようとしたり、住民の声を聞かずに開浄水場の休止を強行しようとするなど、強引な市政運営が行われてきました。

 以下、反対理由について述べます。

 反対の1つめの理由は、不況と国の悪政の下で市民の暮らしが大変な時に、市民負担を増大させたことです。

 19年度は定率減税の廃止などによって住民税が大増税になりました。年金収入240万円の70歳単身者の場合、18年までは1万2,900円でしたが、19年は5万200円となり約4倍に、所得300万円の自営業者夫婦では8万5,900円が17万6,200円にも跳ね上がり市民からは悲鳴が上がっていました。住民税の増税は、国民健康保険料や介護保険料の値上げにも連動し、市民生活を大きく圧迫しましたが、その上市は国民健康保険料介護分を値上げ、限度額も医療分を3万円引き上げて65万円としました。年金収入が250万円の70歳夫婦の場合、税金と介護保険料、国民健康保険料合わせると、31万6,240円もの大きな負担となりました。一般会計からの1人あたりの繰り入れを京都市や京田辺市並みに増やして高い国保料を値下げし、市民負担を軽減すべきですが背を向けています。

 使用料、手数料についても、斎場使用料10%、西宇治・黄檗体育館のトレーニングルーム利用料は最大33.3%、育成学級協力金は17.7%値上げし、市民負担を増大させました。

 2つ目の理由は、教育と子育て施策が不十分だということです。

 普通会計に占める教育費の割合は、大久保小学校の建て替え費15億198万円を含めて12.1%で、大久保小学校の建て替え費を除けば9.29%です。学校施設の耐震補強工事は19年度から7年間で25年までにやるという方針ですが、補強工事が必要な27校中19年度は4校のみの設計にとどまっています。耐震強度が最も低い7校園は、20年度中に補正予算で耐震補強工事の設計予算が組まれましたが、Is値が0.4に満たない学校もまだ残されており全体に前倒しし一日も早い対応が必要です。各小中学校から出された施設改修要望は19年度333件に上りますが、トイレの改修や体育館の雨漏り、放送施設や防火扉の修理など早急な対応が必要な箇所も160箇所残されています。少人数学級は関係者の強い願いであり市独自でも教員配置をして実現するよう努力すべきですが、現状では教室不足で少人数学級や少人数授業に踏み出せない学校もあり、早急に解決すべきです。また公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員の定数の標準に関する法律では851名を超える大規模小学校では養護教諭の複数配置を必要としていますが、890名を超える大久保小学校で1名しか配置をされていません。学校図書購入費は、19年度の交付税算定では18学級の小学校1校当たり68万8,000円、15学級の中学校1校当たり116万2,000円となっていますが、実際の決算額は小学校1校当たり平均19万1,000円、中学校1校当たり平均50万円しかなく、結果蔵書数は小学校平均で図書標準の59.6%、中学校平均でも58.8%、図書標準の半分にも満たない学校がまだ4校も残されています。蔵書の管理や整理を含め、授業や学習などへの有効利用のためには専任司書が各校に必要です。

 宇治小学校では老朽校舎の建て替えにあたって、小中一貫校をつくる計画が提案されていますが、狭い敷地に子どもたちを押し込めるムリな計画となっています。市内の中学校で敷地の一番狭い槇島中学校は生徒数348人ですが、宇治小学校は小中一貫にすると1,000人を超えるのに敷地は槇島中よりも狭いです。子どもの教育環境を大切に考えるなら無理な計画は撤回して宇治小学校は小学校単独で建て替えるべきです。

 育成学級は入級希望者が毎年増え、15年度当初は1,210名だったのが19年度当初は1,445名となり待機児童数は19年度4月1日現在で50名にもなっています。需要に合わせて定員増が必要です。開設時間は午後6時半までとなりましたが、保護者が迎えに行けない子どもは冬場4時半に一斉下校となり、逆に一人で留守番する時間が増えてしまいました。保護者の労働実態に合わせた開設時間の延長が必要です。保育所も年々入所希望者が増え、19年度の待機児は年度当初で126人、20年1月1日現在では213人にもなり、働きたくても働けない状況です。分園方式などによる不十分な定数増ではなく、保育所を増設するなど抜本的な定数増が必要です。病児・病後児保育が民間園2園で始められ、高い需要に応えています。必要な制度であり全園で実施すべきです。

 子どもの医療費は、長年の保護者や関係者の運動が実って入院が小学校卒業まで、通院は自己負担が3,000円に引き下げられました。しかし3,000円を超えた人の償還払いは、国民健康保険の対象者では、30%台の請求にとどまっており、償還払いの制度が利用しにくい実態が引き続いて明らかになっています。久御山町や宇治田原町では入院通院とも小学校卒業まで、城陽市や八幡市でも通院で小学校入学前まで入院では中学校卒業まで無料になっており、京都南部では宇治市が最も遅れた地域になっています。あと6,900万円で就学前までの通院無料化ができるのに、実施されていません。

 3つ目に福祉と暮らしの施策が不十分だということです。

 国民健康保険は19年度末現在で3万3,648世帯が加入し全体の43.5%、65歳以上では47.99%の加入率となりました。その中で19年度分保険料滞納世帯数は3,882世帯、11.5%にもなります。20年4月末現在の資格証の発行は346件にもなり、中には義務教育期の子どもがいる家庭も含んでおり全国で大問題になっています。この間、受診抑制につながる機械的な資格証の発行をやめる自治体が増え、厚生労働省の調査では現在551の自治体が資格証の発行をしていません。京都府では6割以上の市町村で発行されていません。宇治市が府内でも突出した発行数となっています。命と健康を奪う国保証の取り上げは直ちにやめるべきです。

 介護保険料は、多くの高齢者が年金から天引きという徴収方法の中で19年度の滞納者数が1,223人にもなり、保険料を滞納したため介護保険サービスの給付制限の勧告を受けた方が599人にもなっています。しかし介護予防の給付は見込みを大きく下回り、18年度で30.16%、19年度で57.05%となっています。19年6月時点で特養待機者は210人にもなり、施設入所は引き続き大変困難です。

 4つ目に、市民の声を生かしたまちづくりや市民の命と環境を守る点で不十分だという事です。

 まちづくり景観条例が策定されましたが、良好な居住環境の整備や景観の形成をはかるのに不十分な内容です。住民が開発を予期して、あらかじめまちづくり協議会を立ち上げ、地区まちづくり計画をつくっていなければ市は開発に関して紛争のあっせんも調停もできません。開発事業の手続きでも、景観形成についても、検討委員会での議論や市民意見が十分に反映されているとは言えません。

 開浄水場の休止問題では現在住民が市を相手取り提訴して裁判になっていますが、19年度は住民との話し合いを市が一方的に打ち切り、休止を強行しようとしてきました。そもそも開浄水場が市営浄水場として事業を始められたとき、当時の市長が住民に「孫末代まで」地下水を供給することを約束、また現市長も平成15年に日産車体株式会社から浄水場用地の寄付を受ける時に、今後も「給水事業を継続していく責任がある」として無償寄付をお願いし、水道用地として寄付を受けておられます。水質や経費、危機管理、歴史経過など、どの点から見ても開浄水場は休止すべきでなく、休止方針は撤回すべきです。

 破綻しましたが、市民にとって何の大義もメリットもなく、市民サービスの低下につながる2市2町の合併を進めようとしてきました。市民不在の合併は今後もすすめるべきではありません。市民の命と安全を守る拠点施設である消防の伊勢田分署は、耐震強度が低く早急な建て替えが必要ですが、広域化の議論の中で先送りされています。地域の防災拠点として早急な建て替えが必要です。

 さらに430億円かけて天ヶ瀬ダムの横に長さ600メートル直径10メートルの巨大トンネルをつくり、宇治川に1,500トンを2週間近くも放流するという国の天ヶ瀬ダム再開発計画が出されました。国交省の諮問機関である流域委員会が、ダムサイトや堤防の安全性、洪水時の破堤の危険性などをはじめ、景観や環境問題に至るまで検討した結果、計画の見直しを求められており、地元でも住民や専門家が1,500トン放流の危険性を指摘しているのに、宇治市がいち早く再開発に賛成の意見書を挙げたのは大変問題です。国交省の意見を鵜呑みにせず、意見書を撤回してまず住民の疑問や心配の声に応えるべきです。

 5つ目に、不公正な同和行政を続けていることです。

 法期限が切れ、全国的にも同和行政が終結していく中で、宇治市でも同和行政が見直されてきましたが、その中でも形を変えて続けられているのが旧同和地域の4校の小学校で実施されている補習学級です。全国で実施すべきです。山城地区市町村連絡協議会は新組織に再編されましたが、まだ分担金支出や職員研修なども行われており、全ての同和対策特別事業をやめるべきです。

 以上をもって議案第60号平成19年度一般会計決算認定など4議案に反対する討論といたします。

 ?民主党宇治市会議員団委員

 議案第60号の一般会計から、議案第68号の水道事業会計の平成19年度決算認定に関する9議案につきまして、決算特別委員会での審査と本日の総括質疑を踏まえまして、民主党宇治市会議員団を代表して、認定すべきものの立場から賛成討論を行います。

 平成19年度は、宇治市の財政を取り巻く環境はますます厳しくなっている中、久保田市長のリーダーシップのもと、市民が住みよさを実感できる「ふるさと宇治」の実現を目指し、さまざまな課題の解決に積極的に取り組まれました。

 また、源氏千年紀のプレ千年紀の年であり、源氏千年紀を盛り上げる様々な事業に取り組まれました。先を見通したこれらの事業展開が、千年紀を迎えた今年度において、素晴らしい成果をあげていると感じております。

 また、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進のため、平成18年度に引き続いて、市民安全・安心推進旬間の実施、市民の安全・安心まちづくりへの助成などさまざまな取り組みを実施されました。今後、この取り組みがさらに発展し、市民との協働による安全・安心のまちづくりが発展していくことを期待しています。

 都市基盤の整備では、宇治槇島線の道路築造事業をはじめ、大久保駅周辺地区整備事業、折坂三番割線道路改良事業などの道路整備事業をはじめ、水害に強く安全な生活環境を確保するために、各地域での排水路改良、黄檗市営住宅の建替えなどを着実に推進されました。さらに教育の分野では大久保小学校の改築がほぼ完成するなど、さまざまな行政課題に対してバランスよく対応するとともに、今年度初めて報告を受けた財政健全化法に基づく健全化判断比率などにおいては、宇治市の財政状況は健全な状況にあり、健全財政運営のもとに、行政運営が図られていると高く評価しております。

 しかし、その一方で財政の弾力性を示す経常収支比率が、前年度より2.8%悪化しました。これは、少子高齢社会の進展により、扶助費などを中心とした社会保障関係の経費がますます増大するなど、いわゆる経常的に必要な経費が増加していることを表していると考えております。経常収支比率の悪化の傾向は今後も引き続いて継続するのではないかと危惧しており、今後の財政運営はますます厳しくなると感じています。小中学校などの耐震化や老朽化対策など、これまで整備されてきた社会資本の再整備には、大変大きな財政需要が見込まれます。また、さまざまな行政課題の解決に向けた取り組みが、これからも必要となっていく中、日本経済は大きな変換点を迎え、景気は悪化していく状況にあり、今後の本市の財政を取り巻く環境は、ますます厳しいものとなっていくのではないかと考えております。

 さらに、給与適正化の取り組みを進められますとともに、第2次定員管理計画による定数の削減、行政改革の断行などにより、久保田市長の高い見識のもとで、さまざまな行政課題にバランスよく対応するとともに、宇治市の将来を担う子どもたちや孫たちに過大の負担を残さないよう健全財政を堅持しつつ、素晴らしい「ふるさと宇治」の実現に向けた市政運営を引き続いて担われることを期待して、これら9議案につきまして、認定すべきものと考え賛成討論といたします。

 ?社会議員団委員

 議案第60号一般会計歳入歳出決算と、議案第68号宇治市水道事業会計について反対の立場から討論を行います。

 市長は予算の効率的運営や行財政の有効的な運用、また民間の活力導入などとして保育所や学校給食の民間委託を行っていますが、今社会的に大きな問題となっています年収200万未満の労働者が多くなっています。その原因の1つは官製ワーキングプアそのものであります。安ければよい、そこに働く労働者はどうでもよいというような施策について、反対をいたします。

 また、開浄水場の休止についても、かつての経過や関係住民が引き続いて自己水を飲み続けたい要望に対し、休止ありきを前提とした理由付けを行い裁判になっているのは、今日私たちは住民の理解と納得の上であたかもわからずやのごとくにすることについて、強く反対するものであります。

 よってこの2議案の反対討論といたします。

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより採決いたします。採決は分割して行います。

 最初に、議案第60号及び議案第68号の2議案を一括して採決いたします。

 2議案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。

 2議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (民主党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び無会派起立)

 起立多数であります。

 よって、議案第60号及び議案第68号の2議案は認定されました。

 次に、議案第61号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (民主党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、社会議員団、新世会議員団及び無会派起立)

 起立多数であります。

 よって、議案第61号は認定されました。

 次に、議案第62号から議案第67号までの6議案を一括して採決いたします。

 6議案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。

 6議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第62号から議案第67号までの6議案は認定されました。

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○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 この際、日程に追加し、意見書案第17号「緊急雇用対策を求める意見書」を直ちに議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、この際、意見書案第17号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△日程追加 意見書案第17号



○議長(坂下弘親君) これより意見書案第17号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本意見書案については、提案理由の説明を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本意見書案については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより意見書案第17号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第17号は原案のとおり可決されました。

 本意見書案の取り扱いは、議長にご一任願います。

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○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は平成21年1月8日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後2時45分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長  坂下弘親

                宇治市議会副議長 川原一行

                宇治市議会議員  向野憲一

                宇治市議会議員  水谷 修