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京都府 宇治市

平成29年  4月 総務常任委員会(第5回) 日程単位表示




平成29年  4月 総務常任委員会(第5回) − 04月12日−05号







平成29年  4月 総務常任委員会(第5回)



          総務常任委員会会議記録(第5回)

日時    平成29年4月12日(水)午前10時00分〜午後2時06分

場所    第1委員会室

出席委員  水谷委員長、長野副委員長、大河、松峯、服部、坂下、秋月の各委員

説明員   木村副市長、貝政策経営部長、岩本同部副部長、山田行政経営課長、大北同課副課長、本城総務部長、畑下同部副部長、後藤同部参事、蒲原IT推進課長、北岡契約課長

事務局   濱岡議会事務局長、次郎内主任、岩元主任、今津主任

付議事件  1.宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる転出入者へのアンケート調査結果等について

                         (以上、政策経営部)

      2.平成29年度入札・契約制度改革の概要について

      3.ホームページの不具合により市民のお問い合わせ等が受信できていないことについて

                           (以上、総務部)

審査内容

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     午前10時00分 開会



○水谷修委員長 ただいまから第5回総務常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 日程事項に入ります前に、去る4月1日付で発令されました幹部職員の異動について紹介を受けることといたします。

 それでは、市長公室の幹部職員の異動について紹介を受けることといたします。宇野副市長。



◎宇野哲弥副市長 おはようございます。平成29年4月1日付の定期人事異動によりまして異動のございました市長公室の幹部職員につきまして、お手元に配付をさせていただいております資料に基づきまして紹介をさせていただきます。具体的には、中上市長公室長並びに寺島危機管理監より紹介をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○水谷修委員長 中上市長公室長。



◎中上彰市長公室長 それでは、市長公室の幹部職員につきまして、お手元の資料に基づき紹介をさせていただきます。

     (幹部職員紹介)



○水谷修委員長 寺島危機管理監。



◎寺島修治市長公室危機管理監 続きまして、危機管理課の幹部職員を紹介させていただきます。

     (幹部職員紹介)



◎宇野哲弥副市長 以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。



○水谷修委員長 以上で紹介を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前10時02分 休憩

     午前10時03分 再開



○水谷修委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 次に、監査委員事務局、公平委員会及び固定資産評価審査委員会の幹部職員の異動について紹介を受けることといたします。宇野副市長。



◎宇野哲弥副市長 同じく、平成29年4月1日付の定期人事異動で異動のございました監査委員事務局、公平委員会、固定資産評価審査委員会の幹部職員につきまして、お手元に配付をさせていただいております資料に基づきまして紹介をさせていただきます。山本局長より紹介をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○水谷修委員長 山本局長。



◎山本美絵監査委員、公平・固定資産評価審査委員会事務局長 

     (幹部職員紹介)



◎宇野哲弥副市長 以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。



○水谷修委員長 以上で紹介を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前10時04分 休憩

     午前10時05分 再開



○水谷修委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 次に、消防本部の幹部職員の異動について紹介を受けることといたします。宇野副市長。



◎宇野哲弥副市長 平成29年4月1日付の組織機構改革とともに定期人事異動によりまして異動のございました消防本部の幹部職員につきまして、お手元に配付をさせていただいております資料に基づきまして紹介をさせていただきます。

 今回の機構改革におきましては、各消防署、予防消防課に配置をいたしておりました主幹を廃止し、課長を補佐し、課全体を所掌する職として副課長を設置したところでございます。

 それでは、消防本部の幹部職員を紹介させていただきます。

     (幹部職員紹介)



◎宇野哲弥副市長 他の幹部職員につきましては、中谷消防長より紹介をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○水谷修委員長 中谷消防長。



◎中谷俊哉消防長 それでは、消防本部の幹部職員につきまして、お手元の資料に基づきまして紹介をさせていただきます。

     (幹部職員紹介)



◎中谷俊哉消防長 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○水谷修委員長 以上で紹介を終わります。

 お諮りいたします。本委員会の調査のため、議長に対して委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費などの手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 暫時休憩いたします。

     午前10時08分 休憩

     午前10時50分 再開



○水谷修委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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△1.宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる転出入者へのアンケート調査結果等について

[資料−−「宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる転出入者へのアンケート調査結果等について」−−参照]



○水谷修委員長 それでは日程第1、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる転出入者へのアンケート調査結果等の件を議題といたします。当局の説明を求めます。山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 ただいま議題となりました日程第1、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる転出入者へのアンケート調査結果等についてを、お手元に配付しております資料に基づき御報告いたします。

 本件は、本市における人口動向についてその要因等の調査を行い、その調査結果を踏まえまして、人口減少の歯どめに向けたさらなる地方創生の具体的施策を検討し、実施していきたいと考えておるところでございまして、転出入者へのアンケート調査を実施いたしまして、その調査結果等を御報告するものでございます。

 それではまず資料1、転出者・転入者へのアンケート調査結果につきましてをお願いいたします。1ページをお願いいたします。1ページは、アンケート調査の概要でございます。まず初めに、調査の目的を記載しております。本アンケート調査につきましては、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略をもとに様々な施策の実施を図っていくとともに、今後の市政運営やまちづくりに活用するため、市外への転出者及び市外からの転入者の転出入のきっかけ等を把握し、人口流入促進・人口流出抑制に寄与する取り組みを検討するため実施いたしました。

 次に調査の方法等でございますが、18歳以上の平成26年度及び平成27年度中の転入者・転出者それぞれ2,000名を対象に、郵送によるアンケート調査を実施いたしました。また、市民課の窓口におきましても転入者・転出者に対しましてアンケート調査を実施いたしました。実施期間等につきましては、中段の表のとおりでございます。

 次に回収結果でございますが、下段の表をお願いいたします。転入者につきましては、郵送での回収が679名、窓口での回収が92名、合計771名でございます。転出者につきましては、郵送での回収が627名、窓口での回収が106名、合計733名となっております。なお、郵送分についての回収率は、転入者が34.0%、転出者が31.4%となっております。

 2ページをお願いいたします。2ページ目からは、転入アンケート結果となっております。上段のグラフでございますが、転入者の性別は、男性が40.2%、女性が59.3%でした。

 下のグラフでございます。転入者の年齢です。25から29歳が20.8%と最も多く、次いで40から49歳、次が30から34歳の順でございました。

 3ページをお願いいたします。転入者の仕事でございますが、会社員・公務員が47.7%と最も多く、次に無職(家事専業など)が28.7%でした。

 下のグラフでございます。転入後の家族構成は、2世代世帯(親と子)が39.6%と最も多く、次いで1世代世帯(夫婦だけ)、そして単身世帯の順でございました。

 4ページをお願いいたします。転入前の地域では、京都市が最も多く35.1%、次いで大阪府が9.2%、関東地方8.0%の順でした。

 なお、5ページには、転入前の地域上位7地域の転入者の年齢の内訳を示した表を記載しております。表の網かけにつきましては、各地域の最も多い年齢区分となっております。

 6ページでございます。転入をする際に、転入先として宇治市以外のまちを検討したかどうかという設問に対しまして、他のまちは検討せず、宇治市内だけで探したが64.2%、他のまちも検討したが、宇治市に決めたが34.2%でした。

 転入先の検討について、他のまちも検討したが宇治市に決めた34.2%のうち、検討した具体的な市は下段の左の表となっております。右側の表では、京都市を検討した転入者が住まいを選ぶきっかけ・理由の上位5つを記載しておりまして、住宅の都合、結婚・出産など世帯構成の変動、仕事の都合、電車・バスなどの交通の便が良い、親族との同居・近居などが多くなっています。

 7ページをお願いいたします。転入前後の住居形態でございますが、賃貸から賃貸が22.6%、賃貸から持ち家(戸建て)が16.3%、持ち家(戸建て)から賃貸が11.7%の順でございました。表の網かけにつきましては、全回答の中で割合の高い住居形態の上位3つとなっております。

 次に8ページをお願いいたします。転入者の新たな住まいを決める際のきっかけ・理由は、仕事の都合(就職・転職・退職など)が31.9%、親族との同居・近居が30.7%、結婚・出産など世帯構成の変動が27.2%でした。

 9ページでございます。こちらの表は、年齢別に見た転入のきっかけ・理由を示す表となっておりまして、50歳代までは仕事の都合(就職・転職・退職など)、そして結婚・出産など世帯構成の変動、そして親族との同居・近居をきっかけ・理由とする転入が多く、60歳代以降は親族との同居・近居が多いという結果となりました。網かけについては、各年齢の最も多いきっかけ・理由となっております。

 次に10ページをお願いいたします。転入者がまちづくりで期待すること、これは子育てしやすいまちづくりが41.0%、次に犯罪や交通事故防止など安全性の確保が37.5%、そして徒歩や自転車での移動が容易な道路整備が31.6%でした。以上が転入アンケート結果となっております。

 次に11ページをお願いいたします。こちらからが転出アンケート結果となっております。上段のグラフでございますが、転出者の性別は、男性が40.7%、女性が58.3%でした。

 下のグラフは転出者の年齢で、25から29歳が20.9%と最も多く、次いで30から34歳、そして40から49歳の順でございました。

 12ページをお願いいたします。転出者の仕事は、会社員・公務員が53.5%と最も多く、次に無職(家事専業など)が26.9%でした。

 下のグラフでございます。転出後の家族構成ですが、2世代世帯(親と子)が34.7%と最も多く、次いで1世代世帯(夫婦だけ)、そして単身世帯の順でした。

 13ページをお願いいたします。こちらの表とグラフは、転出者の年齢と家族構成を示したものとなっております。転出後の家族構成では、単身世帯と1世代世帯を合わせたいわゆる子のいない世帯の割合が高く、20歳未満そして50から59歳を除く全ての年代では、子のいない世帯が半数以上を占めております。なお、網かけについては、各年齢で子のいない世帯が半数以上を占めていることを示すものとなっております。

 14ページをお願いいたします。転出後の地域でございますが、京都市が最も多く31.1%、次いで大阪府が11.3%、関東地方8.9%の順でした。

 15ページでございますが、転出後の地域上位7地域の転出者の年齢の内訳を示した表を記載しておりまして、網かけは各地域の最も多い年齢区分となっております。

 次に16ページをお願いいたします。上段のグラフでございますが、転出先として宇治市内を検討したかどうかという設問に対しまして、宇治市内は検討しなかったが71.2%で、宇治市内も検討したが、他のまちに決めたが24.6%でした。

 下の表をお願いいたします。こちらは、転出前後の住居形態を示す表でございまして、転出前後の住居形態は、持ち家(戸建て)から賃貸が19.0%、賃貸から賃貸が16.8%、持ち家(戸建て)から持ち家(戸建て)が10.6%の順でした。網かけは、全回答の中で割合の高い住居形態の上位3つとなっております。

 17ページをお願いいたします。こちらは、転出後の地域と住居形態を示す表でございます。転出後の住居形態は賃貸が最も多く、京都市への転出においては賃貸が持ち家、戸建て・分譲マンションなどの約1.5倍でございました。なお、滋賀県や宇治市より南の市町への転出では、持ち家(戸建て)が多い結果となっているところでございます。網かけの部分については、各地域の最も多い住居形態となっております。

 また、今回のアンケート調査結果の中では、就学前及び小学生のいる世帯を子育て世帯として集計しており、下段の表につきましては、滋賀県や宇治市より南の市町の転出後の住居が持ち家(戸建て)であるとの回答のうち、子育て世帯の数と割合を示した表となっております。

 次に18ページをお願いいたします。こちらは、転出のきっかけ・理由を示したものとなっておりまして、転出者の新たな住まいを決める際のきっかけ・理由でございます。仕事の都合(就職・転職・退職など)が39.6%、結婚・出産など世帯構成の変動が26.1%、次に親族との同居・近居、電車・バスなどの交通の便が良いがそれぞれ20.5%でした。

 19ページをお願いいたします。こちらは、年齢別に見ました転出のきっかけ・理由を示したものでございまして、転入者のアンケート結果と同じく、50歳代までは、仕事の都合(就職・転職・退職など)、そして結婚・出産など世帯構成の変動をきっかけ・理由とするものが多く、60歳代以降では親族との同居・近居が多いという結果となっております。網かけは、各年齢の最も多いきっかけ・理由でございます。

 20ページをお願いいたします。こちらの表は、転出地域別のきっかけ・理由の表でございます。新たな住まいを決めるきっかけ・理由として、関東地方や中部地方など、遠方への転出は仕事の都合が多いが、京都市への転出では、電車・バスなど交通の便が良いが最も多いという結果となっております。また、大阪府への転出も仕事の都合が多いという結果となっており、なお、滋賀県の大津市への転出は自然が豊かが最も多い結果となっております。網かけが、各地域の最も多いきっかけ・理由となっております。

 次に21ページをお願いいたします。転出者が宇治市で生活していて良かった点でございます。買い物の利便性が39.3%、京都市など大都市までの距離感が37.1%、そして自然環境が29.2%でした。

 22ページをお願いいたします。こちらは、一方で不満な点でございますが、市内移動の利便性が24.7%、飲食店の充実が20.9%、治安が17.7%でございました。

 23ページでございますが、こちらの上段の表が、年齢ごとの宇治市で生活していて良かった点、下段の表が不満な点を示す表となっております。良かった点は、20歳代と30歳代前半までは京都市など大都市までの距離感の割合が高く、35歳以上では買い物の利便性の割合が高いという結果となっております。一方で、不満な点につきましては、特に35歳以上で市内移動の利便性の割合が高いという結果となっております。網かけ部分は、各年齢の最も多い良かった点と不満な点としております。

 次のページをお願いいたします。24ページ・25ページは、それぞれ子育て世帯の宇治市で生活していて良かった点、不満な点としております。子育て世帯の転出者が宇治市で生活していて良かった点は、買い物の利便性が最も高く、次いで京都市など大都市までの距離感、そして子育て支援サービスの順でございました。一方、不満な点は、市内移動の利便性・治安が最も高く、次いで飲食店の充実でございます。表の網かけは、それぞれ最も多い生活していて良かった点と不満な点となっております。以上が転出のアンケート結果となっております。

 次に26ページをお願いいたします。ここでは、まとめといたしまして、今回のアンケート調査結果につきまして、4つの項目で分析を行っております。

 1つ目の雇用では、転出者の多くが仕事の都合や結婚・出産など世帯構成の変動を転出のきっかけ・理由としておりまして、中でも、転出先として多い京都市や大阪府については、仕事の都合に加えまして、電車・バスなどの交通の便が良いという回答も多かったことから、職場までの距離や通勤の利便性が住まいを決める上で重要視されていることが推測をされます。なお、結婚や子育てなど自然増加を促していく要素におきまして、安定をした就労環境は重要な条件であることが、京都府の実施をされました少子化要因実態調査で確認をされています。

 2つ目の住宅では、城陽市、京田辺市、木津川市、精華町などへの転出で、転出後の住居形態は持ち家(戸建て)が多く、宇治市人口ビジョンでも推測しておりますとおり、住宅事情を理由とした京都府南部への子育て世帯の流出が考えられます。なお、現状では今後、本市での大規模な宅地開発は難しいと考えられるところでございます。また、転出入のきっかけ・理由として、親族との近居・同居は比較的高い割合となっておりますことから、結婚や出産などを機に、親族との近居や同居をされることが推測をされます。

 3つ目の交通でございます。転出者におきまして、宇治市で生活していて不満な点で最も多かったのが、市内移動の利便性でございます。24.7%の回答でございました。一方で、良かった点としても14.7%の回答がございました。また、京都市など大都市までの距離感についても、良かった点で2番目に多い回答でございました。それが37.1%でございますが、一方、不満な点では11.7%の回答でございます。これらのことから、生活や交通の環境については、年齢や居住地、生活スタイルなどによりまして差異があると推測できるところですが、詳細についてはさらに調査・分析が必要であると考えられます。

 最後の4つ目の子育てです。転出入のきっかけ・理由として、小学校就学前の子育て環境が良い、学校の教育環境が良いの割合は低くなっています。一方で、転入者がまちづくりで期待をされることが、子育てしやすいまちづくりが最も多く、子育て世帯への施策が期待をされております。また、子育て世帯の転出者におきましては、宇治市で生活していて良かった点として、子育て支援サービスの回答が27.2%あり、本市の子育て支援サービスは一定評価されていることがわかります。これらのことから、子育て支援サービスの充実は、転出入先を選ぶ理由という側面よりも、町の魅力を高め、市民満足度の向上につながるものと推測されます。

 これら、以上4つの項目での分析を踏まえまして、27ページでございますが、今後の地方創生施策の推進について記載をさせていただいております。こちら、中段の中ほどからでございますが、今回のアンケート調査結果から、これまでの5つの基本目標に沿った施策の方向性は、人口減少の歯どめに向けた取り組みとして適切なものとなっていると考えられます。今後につきましては、これまでの地方創生施策についての効果検証を行いますとともに、今回のアンケート調査の結果を踏まえ、さらなる安定した雇用創出、そして空き家等の活用をはじめとした住宅施策、そして本市における公共交通体系づくりの検討とともに、引き続きまして産業振興や切れ目のない総合的な子育て支援施策など、独創的な戦略、そして先駆性・実効性のある施策に取り組みまして、人口の流入促進と流出抑制の両側面から、人口減少に歯どめをかけて、少子高齢社会においても持続的に発展する町を目指して、本市の特色を十分に生かした施策に積極的に取り組んでいきますというふうにさせていただいておるところでございます。

 そして29ページからでございますけれども、こちらは転入のアンケートの自由記述、そして34ページからが転出のアンケートの自由記述となっておりまして、最後に、転入・転出それぞれに関します今回のアンケートの調査票を添付させていただいておりますので、またごらんおきいただきたいと思います。

 続きまして、資料2をお願いいたします。こちらは、平成29年度の主な新規・拡充事業一覧でございます。こちらは、平成29年度に実施を予定しております事業のうち、主な新規・拡充事業を一覧にしたものでございます。

 まず表の構成でございますが、左から基本目標、そして具体的施策とございまして、次に新規・拡充について、その後に事業名と事業概要というふうにまとめさせていただいております。

 中でも、主なものについて御説明をさせていただきますと、1ページ目でございますと、1つ目の基本目標の、確固たる宇治ブランドの確立においては、お茶の京都博の開催に要する経費として、お茶の京都博開催事業費等を記載しています。

 2つ目の基本目標の、市民の宇治への愛着の醸成と市民によるふるさと宇治の創生におきましては、市の魅力発信に係る活動を推進するための事業として、魅力発信大使推進事業などを新たに実施予定としております。

 1ページ目から裏面の2ページにかけましては、3つ目の基本目標であります、まちの魅力を高める都市基盤の整備でございます。こちら、観光案内所管理運営費の拡充としまして、京阪宇治駅前観光案内所の新設や、また2ページになりますけれども、空き家等対策事業費の拡充といたしまして、空き家等の有効活用に向けた調査・研究などを実施予定としております。

 4つ目、地域経済の活力づくりですが、こちらでは創業初期の経営の安定化や地域経済の活性化等を目的とした補助や、産業連関表の策定に向けた地域産業連関表の分析など、新たに実施予定としております。

 最後に5つ目の基本目標の、若い世代の就労・結婚・子育ての希望をかなえる環境づくりでは、子育て情報誌やSNS等の多様な媒体による広報、そして生活困窮世帯等の子供と保護者への学習支援、相談支援などを新たに実施予定としております。

 続きまして資料3の説明をさせていただきます。地域ブランド調査についてでございます。こちらにつきましては、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域ブランド調査の魅力度全国ランキングを数値目標としております。平成31年におきまして、全国で29位を目標としております。

 調査概要につきましてでございます。インターネットによる調査で、回答者は年齢が20歳代から70歳代の消費者、調査対象は1,000の市区町村となっているところでございます。

 1ページの下の表とグラフでございます。本市の魅力度についての結果となっておりまして、平成28年の調査では、京都府内で2位、全国で52位という順位でございますが、この魅力度を上げていくためには、回答におきまして、B1のとても魅力的、そしてB2のやや魅力的の回答を増やすことが必要となってまいります。

 こういった要素といたしまして、裏面をお願いいたします。裏面の2ページには3つございますが、居住意欲度・観光意欲度・産品購入意欲度について記載をしております。産品購入意欲度につきましては全国で14位となっておりますが、居住意欲度は全国で81位、観光意欲度は68位となっておりますので、魅力を高めるため、今後産品購入意欲度とともに居住の意欲度、観光の意欲度を上げていくことで、直接これらの指標が1ページ目の魅力度に影響することはございませんが、全体として底上げを図ることが魅力度についても順位を上げていくことになるというふうに考えているところでございます。

 最後でございますが、資料の4をお願いいたします。こちらは、先日会議を行いました平成28年度第2回の宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議、3月26日に開催した中における主な意見要旨でございます。こちら、裏面もございますが、大きく資料を先ほど説明した1から3に分けて、出た意見を記載しております。

 まず資料1についての意見で、一番上でございますが、25から34歳くらいの年代については、一生を考えたときにいろいろ変動が多い時期であるということのため、転入・転出などが多いのではないかという意見がございました。また、仕事の都合での転入・転出が多く、地域の産業活性化が重要であるというふうな意見がございました。

 2ページ目をお願いいたします。2ページ目、資料2についての中で、その2つ目でございますが、子育ては、どこの自治体も同じようなことをやっていると思うので、どのようにアピールするかが重要である。そして資料3について、最後の行でございますが、ブランド力を上げていくためには、どのように市の取り組みが伝わるかが重要であり、そのためには広報・PRがきっかけになるというふうな意見がございました。主な意見として記載をしておりますが、御紹介させていただいたのはこの4つとさせていただきます。

 以上で宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる転出入者へのアンケート調査結果等についての御報告とさせていただきます。



○水谷修委員長 これより質疑を行います。大河委員。



◆大河直幸委員 まずわからないことをお聞きしたいと思うんですけれども、市長も一般質問でおっしゃってたんですけど、京都府南部、宇治市以外の南部の都市に、家が大きいとかそういう理由で引っ越されていく子育て世代が多いというようなことも、住宅事情やというようなこともおっしゃってたんですれども、京都府南部のところに、大津なんかも含めてになるんでしょうけれども、住宅を、要は広い住宅が欲しいといった理由で転居されるというような方というのはどれぐらいの割合がいたのかということと、さらに、子育て世代でいうとどれぐらいの割合の方がそういう割合になってるのかということを教えていただけますか。



○水谷修委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 まず、京都府の、南のほう、大津も含みますけど、住宅とかが大きいというようなことでそちらに移った、転出したというようなものは、アンケート調査の結果でちょっとそこまで詳細に項目を設定しておりませんので、わからないところでございます。

 2点目の子育て世帯の転出につきましてでございますけども、17ページをお願いいたします。17ページの下の表でございますけども、こちらは特に宇治より南のところの地域でございますけども、転出されて、持ち家(戸建て)を買われてるというような件数でございまして、そのうちの子育て世帯を記載しております。右がその割合をお示ししておりまして、特に子育て世帯の占める割合でいうと、京田辺市・木津川市・精華町が60%を全て超えているというようなことで、高いということがうかがえるというふうに思っております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 転出された方の全体の数から見たら、今御説明いただいた数というのは割と少ないなという感じがするんですけれども、全体から見た、転出された方全体から見た割合というのは数字として今ありますか。



○水谷修委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 こちら、全体が転出の回答者が一応733件ということで、こちら、17ページの上の大きい表の右下になります。そういった中で、単純に割合を出しますと、それぞれ、今回は賃貸のところが非常に、子供がおられないというところで多かったということで、賃貸のところの合計が331件ということで、これが約45%をまず占めているところでございます。持ち家だけでなくマンションも合わせますと、左のところですけども、196と62を足して、このパーセンテージは約35%というふうになります。

 この中で、下で矢印を引っ張っておりまして、実績に特に持ち家の中での子育て世帯だけを引っ張っておりますので、この部分を下の分で、6つありますけど、合計しますと30世帯というふうになりますんで、仮にこの30世帯の割合で申し上げますと約4.1%という、全体733件のうちでいうと4.1%というふうになっております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 わかりました。それと、アンケート自体が、正直申し上げまして、結局どういう目的なのかというのがわからないんですよね。転出のきっかけなんかで、仕事の都合ですとか結婚などで転出すると。それ、転入も含めてなんですけれども、それは節目節目、仕事の場所が変わる必要があれば当然引っ越さなあかんということになるんでしょうけれども、それはきっかけであって、なぜ宇治市がその場合、選ばれたのかと。逆に、なぜ宇治市が選ばれなかったのかというところが重要やというふうに思うんですけれども、このアンケート結果では仕事の都合で出ていかれる方が多いというのは、それはわかりますよ。それはきっかけで別に、理由なんですけれども、入ってこられる方も含めてそうなんですけれども、なぜ宇治市が選ばれたのか、また、なぜ宇治市が選ばれなかったのかということについては、このアンケートから読み取れるんでしょうか。また、分析されてるんでしょうか。



○水谷修委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 このアンケートで、例えば6ページをお願いいたします。こちら、まずもって平成26年度と27年度2年間での転出・転入をされた方を対象にしたアンケートでございます。下のところでございますけど、転入された方の中で、まずこの表の構成として、繰り返し申し上げますと、宇治市に転入されたわけですけど、ほかの町も検討されたのが上の赤の部分でございます。こちらの中で、ほかはどこの町やったんやというのが下の左のとこで、京都市が非常に多い。京都市の中で、比較対象にされましたけど宇治を選ばれたということが、下に上位5つを書いております。上の2つだけ申し上げますと、そことの比較になりますが、宇治が住宅の都合で価格、広さなどがよかった、それから、結婚、子育て、出産などの世帯構成の変動があったというようなことはうかがえると思います。

 一方で、宇治市から転出で出られたというところにつきましては、特に詳細な分析等はないわけでございますけども、やはり転出されるきっかけとしては、まず地域的には京都市が非常に多かった。それときっかけになったのは、やはり仕事の関係が多かったのではないかというふうに考えております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 今御説明いただいたことで言うと、上位5つの理由、住宅の都合が一番上ですけれども、これ、なかなか自治体としてここにどのようにアプローチをするのかというのは難しい課題なのかなと思うんです。親族との同居・近居などについて、自治体としてどのようにアプローチするのかというのは、私はイメージがわかんないんですけれども、市としてはこのアンケートをとられて、具体的に施策として何か図るものというのはあるんでしょうか。



○水谷修委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 今回の結果として26ページ、27ページにまとめを記載させていただいております。全体的に見ると、先ほど申し上げましたとおり、宇治市から出られてるということであれば、単身の方の仕事をきっかけにした部分が出られてるということでございます。行政としてできることできないこと、ございますけど、そういった面で、26ページのところでございますけども、例えばこれまでからも基本的に総合戦略の5つの基本目標に基づいてそれぞれ取り組んできたところでございますけれども、まず、今29年度に入りまして、初めの2年間の、2年目の28年度のまず効果検証を早速行いながら、このアンケートの結果も踏まえて、早急にできることはしていく。また、じっくりと考えて施策を考えていく中で、子育て支援については引き続き行っていく、それから産業戦略についても行っていくということと、先ほど親族との近居・同居ということでございましたけども、こちらについても、今後検討すべきということで、実は総合戦略に掲げておりますところでございますので、今回そういったお声も比較的高い割合の回答をいただいたところでございます。

 そういったところで、実際に他市でさまざまな支援の仕方があると思いますので、29年度当初予算におきましてもまずはしっかりと調査・研究費を今回計上させていただきましたので、その取り組みの中でまた発展的にできることをしっかりしていきたいと思っております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 今年度は調査・研究されるということなんですけど、アンケート結果を受けて、ここをやっぱりもうちょっと強調せなあかんと、ここをもっと施策として力点入れなあかんというようなことというのは、問題意識として何かアンケート結果を受けて思われたことというのはあるんですか。

 私、先ほど、親族との近居・同居ということでイメージが湧きにくいと言いましたけれども、例えばこれは空き家対策なんかをすれば、そこが解消される場合もあるかもしれませんけれども、このアンケート結果を受けての市の受けとめとしてはどうなんですか。どこを強調されようと思ってるんですか。



○水谷修委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 27ページの下の段落にもちょっと書いておりますけども、これまでの取り組みを継続しながら、1つにはさらに安定した雇用創出。仕事ということでございますので、宇治に住んでもらうというような施策は何かないか。それから、先ほど申しました住宅施策として空き家等の活用。そして最後に、公共交通体系の、市内の公共、本市におけるそういった体系づくりの検討。これ、大きく3つを掲げているところでございます。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 市内移動の問題が、先ほどアンケートで出てましたけれども、確かに市長もこれからの課題やというふうにおっしゃってますけれども、現実の課題やというふうに思いますんで、こういった部分、公共交通体系もやるとおっしゃってたんで、具体化していただきたいと思うんですけれども、最後お聞きしたいのが、私、先ほども言いましたけれども、子育て世代なんかでいいますと、やはり住居地決めるとき、仕事の都合なんかで引っ越していく必要があるという場合に、住居地決めるときに、かなりいろんなことを調べて住居地を探すわけですよね。そういう場合に、今回は入ってこられた方を対象にアンケートをされた、出ていかれた方と入ってこられた方を対象にアンケートされたわけですけれども、宇治市を転入先として選ばなかったという方に対しても、なぜ宇治市が転入先として選ばれなかったのかということについては、これはちょっと真摯に状況を把握して、今後の施策に生かすべきやと思うんですけれども、そういった点については今後何か、宇治市を選ばなかった方ですよね、についての自治体の把握という、状況の把握というのは何か考えてらっしゃいますでしょうか。



○水谷修委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 24ページ・25ページのところに、子育て世帯の生活していて良かった点、25ページには不満な点というのを上げさせていただいております。実際に、転入の方が選ばれなかったという直接的な答えにはなっていないんですけども、ある意味、不満な点という25ページのところが恐らく1つの要因になってこようかと思いますので、こういったところをしっかり見定める中で、対策については検討していきたいと考えております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 なかなか他市選ばれた方をピックアップしてお話を聞くというのは難しい話やというふうに思うんですけれども、ただ宇治市が選ばれなかった理由というのも、やっぱりそれは受けとめないと、今後の対応というふうなことには、具体化をしていく上ではそういったこともしっかりと把握をする必要があると思いますので、今後また御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。



○水谷修委員長 服部委員。



◆服部正委員 アンケート結果で、今、大河委員のほうからもいろいろ御質問あったとおり、まず子育て世代の方をどのように入れるかというところが1つポイントということと、住居を選ばれるに当たって、どのような住居整備をしていくかというところが大事なのかなというところが思い致されるわけですけども、今ちょっと話にもありました、空き家対策ですね。住宅の宅地開発は難しいという御回答でしたので、やはり新しい住居を構えられるに当たって、空き家をいかにうまく活用して新しい方に新たな選択肢として選んでいただくというのは大切なのかなと思うんですけど、空き家対策においては、空き家バンクでありますとか、また空き家の今後の活用をどのようにお考えかというところをちょっとお聞きできればと思います。



○水谷修委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 まず、空き家等の関係でございますけども、総合戦略でも今後ということで掲げてますし、先ほど平成29年度にまずは調査・研究ということでございますが、委員おっしゃいましたとおり、実際に空き家等を期待するような回答も、確かに思ったより多くございました。空き家等をしっかりとまずは、人がおられないということですから、それについて、住んでいただくことによって人がおられるということで、従前の防犯とかそういった空き家をどうしていくかというところの施策にもつながると思いますし、今回のアンケートの声を聞いて、実際に、先ほど私申し上げましたけど、大規模なちょっと住宅開発はなかなか難しいのではないかなと考えてますんで、既存のそういったストックのところにお住まいをしていただけるような行政としての支援が、他市等と連携するか、そういった十分他市の取り組みも研究しながらやっていければ、実際の安全上の課題と定住ということの両面が1つの施策でできるのではないかなと考えておりますんで、積極的に考えていきたいと思っております。



○水谷修委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 27年に総合戦略を策定して、今現在1年半ぐらいしかたってないのかな、これ。その間、5つの基本目標というの、取り組みはどのくらい進んでるんですか。それの現状ね。これ、何年ぐらいで基本目標を達成しようとしてるんですか、総合戦略の。



○水谷修委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 まず、平成27年度に策定しました総合戦略でございますが、計画期間といたしましては、平成27年度から31年度までとさせていただいております。ですので、基本的には31年度を目標に数値の達成をさせていただこうと考えております。毎年度、その数値がどのような状況になっているかというのを追いかける中で、外部の有識者の方にも検証していただきながら、今年度も8月に予定をしておるんですけども、そういったところを検証しながら、施策をリニューアルしながら、最終的には31年度に目標を達成させていただきたいというふうに考えておるところでございます。



○水谷修委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 というのは、31年度から、総合戦略ができ上がったら、人口減というのが実現されていくんやろうということを考えてるんですか。それとも、その間、今が28年となると、あと3年ほどあるのかな。その間は、総合戦略がもしあるんだったら、基本目標が人口流出に、当局がこの5つの目標が、基本目標が正しいというか合っとると考えとるわけやね、今ね。これ以外、このアンケート見て、いや、ちょっと違うかなということはないわけやね。これで5年間行くと。

 現実には今、1,000人程度、1年間にいなくなってるわけでしょう、流出しているわけでしょう。そうすると、総合戦略自体が少しちょっとおかしいんじゃないかなということは考えられないんですか。それとも、まだ総合戦略は途中やから、進捗状況がまだ20%なら20%ぐらいやから、100%になったら人口が流入してくるというお考えなんですか。



○水谷修委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 まず、こちら総合戦略は、27年12月に策定をしまして、現時点におきましては5つの基本目標を掲げて、それぞれ数値目標を達成することで、同時に設定した人口ビジョンの普通の落ち込みよりかは歯どめをかけるということが、各種の施策を積極的に取り組んで目標達成することが人口減の歯どめにつながるというふうに考えて取り組んでいるところでございます。

 そういった中、この計画につきましてはちょっとほかの計画とも異なる中で、しっかりと毎年その数値がどこまで達成したかということで、昨年27年度、初年度の取り組みでは5項目につきまして早速達成したということで、上方修正もさせていただいております。今度28年度をしっかりやるんですけど、今の瞬間、このアンケートをして結果を踏まえましたこれからにつきましては、やはり先ほど申しましたけど、これまでの基本目標を掲げたのは決して間違いではなくて、引き続き取り組む必要があるというふうに考えてますが、多少差異を設ける中で、特に特徴的に、今回単身の方が仕事をきっかけに出られてるということがございますんで、その1つとして、さらに安定した雇用の創出、近くにもしくは市内に住んでいただけるような、そういった産業政策であるだとか、そうしたところには力を入れる必要はあるのではないかというふうには考えているところでございます。

 また、毎月住民基本台帳のほうが変わっていて、人口ビジョンは国勢調査ベースで掲げておりますけども、私も毎月集計をさせていただいている中で、この平成26年・27年ぐらいには1,000人を超えてということでございましたけども、瞬間で行きますと、この4月1日が直近でございますけど、この1年ぐらいで言うと1,000人未満にはなってるというようなことも、この27年12月に総合戦略をつくって27・28と取り組んできてますんで、一定その効果も出てきてるのではないかなというふうに認識をしております。



○水谷修委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 冒頭に書いてあるように、人口流入促進、そして人口流出抑制ということやね。それでも掲げながら減ってるということは問題なんやけども、やっぱり見たら、どうしても仕事が1番ですよ、多分ね。今、産業政策をしっかりするということを言ってたけども、だけど、今の宇治の現状で、大企業もそうないし、非常に難しいと思うんですよね。それとあと子育ての充実というか、保育所なんかを、来たら安心してすぐ入れるような状況でもないし、その辺が2つのことが大きな宇治市の問題だと思うんですよ。また、特に産業基盤がというか、大会社がないと。転勤する人はやっぱり大企業に勤める人が多いんじゃないかなと思うんやけども、だから、すごく他市と比べて、京都市と比べて、少しその辺がどうしても弱いんじゃないかと思うんですけども、その辺は達成できるんですか、今5つの項目掲げても、産業政策についてもどうやっていこうと思ってるんですか、宇治市は。その辺のことについてちょっと教えていただけますか。今後どうやって転入する、仕事ですよね、仕事の拡充というかふやしていくというか、大企業にどうやって来ていただくかって、そんなことも何もないでしょう、今、目標が。その中で、どうやって人口流出をとめられるんですか。



○水谷修委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 確かに転入促進の観点でいいますと、安定した雇用というのが非常に重要になってくるという、結果でも出ておりまして、そのためにはやっぱり産業を活性化させていく必要があろうかと考えております。今現在、産業推進課のほうで産業連関表もつくりながら、いろんな施策を検討しておるところでございますが、やはりなかなか宇治市の実情といたしまして、新たに大規模な事業所を誘致するとかいうことは非常に難しいところでございますので、今ある企業にいかに元気になっていただいて、雇用を新たに拡大していくような施策をできないかというところがポイントになってくるかと考えております。

 また、流入促進という観点で言えば、アンケート結果でも交通の利便性といいますか、仕事との距離感ということもございます。したがいまして、例えば城陽市ですとか近隣の市町村で多く企業とか仕事が創出されることによりまして、お住まいとして宇治市を選んでいただくというのも1つの手法であると考えておりますので、宇治市の魅力というのをしっかりアピールすることで、転入促進ですとか流出抑制につながっていくのかなというふうに考えており、両方の取り組みが必要になるかと考えております。



○水谷修委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 宇治市から槇島のほうの工場からも、敷地とかいろんな環境、状況によって、京都市に転出した大きな企業もありますよね。だから、宇治市としたら、なかなか今、誘致するったって場所もないやろうし、なかなか難しい面あると思うんですよ。そうしたら、もう人口をふやそうと思ったら、いかに住みやすい町にするかという、子育てしやすいまち、そういうものを一番に目指さざるを得ないんじゃないですか。多分今もお答えで、なかなか企業を誘致するのは難しいという、場所もいろいろあるから難しいという話も今出てたけど、そうなったらもう片っぽしかないじゃないですか。その辺はどうお考えですか。やっぱり抑制しようと思ったら、人口流出抑制、また転入してもらおうと思ったら、何か宇治の魅力、こんな言い方したら悪いんやけども、認知症に優しいまちづくりみたいなことも、市長、言われてましたよね。だけど、一番大切なのは、やっぱり子育て世代をいかに入ってもらうかってなったら、子育ての世代を手厚くどうやってするかっていうことが問題になると思うんですよね。その辺のこと、あんまり、やっぱし同じように考えてるんですかね。世代間というか。僕らはもうぼちぼち認知症になりかかってるから、そういう優しい、いいんですよ、それは。だけど、いいです、結構ですよ、していらんでも、そんなことはね。それよりか、もっと大切なこと、あるでしょう。その辺のことを。どれを優先順位って、主においてやるかっていうことが、これから人口減に対応していく、減っていくのはもう間違いないですよね、これ、日本全国どもでも。そん中でより減らないような、この間、あと50年やったら8,000万になっちゃうというんだから、大変な数字が今出てるけども、そういうことを考えたら、やっぱしもう一番は僕は子育てだと思いますよ。子育てのしやすい町。だから、近隣の会社へ勤めても宇治市に住みたいという町をつくらなかったら、減っていく。減っていってもいいってなったら、それはそれで考え方やからいいと思うけども、この中にはやっぱり人口流出を抑制しようと、入ってくるのを促進しようと、流入を促進しようということを書いてあるんやから、それならそれに向かっていかなくちゃならないんだったら、どうするかって考えるのが、主なやつを考えたら、5つの基本目標の中でもやっぱり差異があると思うんですよ。全部一緒にそれはやらなくちゃいかんかもしらんけども、どれに重点を置くか、力を入れてね。やっぱり、それには宇治は、もう産業のほうはちょっとなかなか企業誘致が難しいっていうんだったら、そこへ通う、大企業へ通う人たちが宇治に住みたいって思うような町をつくらなくちゃいかんじゃないですか。その辺、どう思いますか。



○水谷修委員長 木村副市長。



◎木村幸人副市長 いろいろ御意見をいただいておりまして。このアンケートをとりましたのは、少なくとも今御指摘いただいているように、魅力あるまちづくりをしていくために総合戦略をつくったわけですけども、それがどう機能していくのか、あるいはどっか修正せんなんことがあるのかとかそういうことも含めて、きちっとしたデータを持った上で議論をしていかないといけないということで、これはとらしていただいたものでございます。

 その中で、今御指摘ございましたように、子育て支援の話がございます。子育て支援につきましては、御案内のとおり、都市経営方針でも、切れ目のない子育て支援ということで、非常に重点項目として上げておりますし、もちろん財源問題等々、いろいろ課題がある中で一生懸命取り組んでいるところでございます。

 むしろ、いろんな意見を、委員会の意見なども聞いておりましたけども、宇治市の取り組みがうまく表現できていない、伝わっていないんじゃないか、PRがどうなのという指摘を受けておりまして、そういうようなのは確かにあるかなと思ってます。そういう意味で、子育て世代に向かって、宇治市だけじゃなくて、もう少し広い範囲で宇治市の政策というのを、あるいはやっていること、状況を伝えていくべきだろうと思いますし、またそれに加えて、可能なものから子育てしやすいまちづくりに努めていきたいというふうには思っとります。

 ただ、産業戦略の話が先ほど出ておりましたけれども、やっぱりその町でその特性を踏まえながら産業戦略も組み立てていかないといけないと思ってます。坂下委員もおっしゃったように、大企業をどんと持ってきて、ここを造成しますというようなことは現実にはなかなか難しい中で、やっぱり地域の企業の魅力を高めていくというような施策も大事だと思ってます。

 そういうやっぱり総合的なことも視野に入れながら、個別の、一番効くであろうところを検討していかないといけないというふうには思ってます。ただ、この間、御指摘いただいてますように、大変厳しい財政状況でございますので、そこらを十分にらみながら、まためり張りをつけながらやっていかないといけないというのは十分認識しているところでございますので、引き続きさまざまな形で、議会の御意見もいただきながら施策展開していきたいと思ってます。特に、空き家問題なども、先ほどから御指摘いただいておりますけども、これ、なかなか政策として、やってるところは多いんですが、ぴたっと来ているところがそんなに実は多くないようにも思っております。そういうのも、何でもやればええというものではないんで、調査もしながら、効果も見きわめながら、また国とかもいろんな制度を今、府も制度を出しかけてますので、そのあたりもにらみながら、宇治として最も効果的なやり方を今後も模索してしっかりやっていきたいと思ってますので、御理解賜りたいと思います。



○水谷修委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 今、副市長からいろいろ丁寧な説明があったんですけど、その中で1つでも、子育ての中でも、もう研究段階に入ってるわけやけども、中学校の給食なんかでも、他市と比べたら、やっぱり宇治市だけが南部では取り残されちゃってるみたいな形になってる。そういうものを早急に取り組むという姿勢が、研究だけしたって、また3年ぐらいかかるのかもしらんけども、三、四年かかるのか知らんけども、できるだけそういうもの、早く取り組んでいって、子育て世代が入ってくるような、入りやすいような、選んでもらえるような町にしていくべきだろうと、こう思うことを意見として言っておしまいにします。



○水谷修委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 今、坂下委員、ほかの委員もありましたけども、木村副市長が答弁されて、答弁がそれやと思うんですけども、ただ、私もインフラやら道路整備やら、いろんなことも考えながら来たときに、20年前を見ましたら、そら、宇治市の弱点である交通網の整備とか、子育て世代の環境づくりとか、ほんでまた高齢者の対策とか、いろいろな施策の中で、一定しっかりとやってきていただいてるとは思ってるんです。その上に立ってこれからどうするんやということであるわけですけども、やっぱり宇治市の弱点というとこでは、割と認識統一は、それぞれ皆さん、おんなじ考え方を持っておられると思うんです。ただ、どこかが、平均点とってたら、ええのかもわかりませんけど、平均点とっとったんでは、今最前、魅力度ランキングでも52位から29位まで上げたいという目標の中では、やっぱりその魅力度のところに手が届くかといえば、なかなか手が届きにくいなというのが現状でないかなと思うんです。

 坂下委員もあったけど、目玉がない。そこに目玉をつくるのにどうしたらええんやというところが一番課題やというふうに思いますし、各課、各担当がばらばらのこと言うてたって、目玉にならへんわけですからね。宇治市の全体としての取り組みになるかというところが、僕は一番大事やというふうに思うんです。だから、やっぱり魅力度ランキング、また転入世帯をふやしていく、子育て世代、働き世代がどんだけ宇治市の魅力を感じていただけるかということが大事やと思うので、やはり平均点でなしに、魅力発信の中ではもっと何か魅力を、引きつけるというようなとこら辺を出していただきたいなというふうに私は思うんですけど、その辺についてだけお答えいただけたらと思います。



○水谷修委員長 木村副市長。



◎木村幸人副市長 御意見ありがとうございます。確かに全部平均点で、金太郎飴をやってても魅力というのはなかなか見えないんだろうと思ってます。

 ただ、私どももそうですが、そもそも宇治市というのは非常に魅力がある町だというふうに認識をしてます。その魅力がどうもうまく伝わっていないのではないかなと。宇治から出られてまた宇治に戻られた方、統計もとってるわけじゃないんですが、お話を聞きますと、すごくいいとこだということをよそへ行って帰ってきてわかったということも言っていただいてますんで、そういう意味では、これ、宇治というのは魅力のある町だろうと。その魅力をしっかり伝えていかないといけないと思います。

 割とバランスのとれた行政もしている、それが平均的と言われればそれまでですけども、バランスもとってるつもりでございますし、そういう中でも、お茶であったりとかいろんな切り口があります。それを、委員おっしゃったように、どこがどうというよりも、まさに縦割りじゃなくて横断的に、お茶なんかもそうですけども、しっかりと宇治市上げて取り組んでいく。その中では、もちろん市民の皆さん方の協働であったりとかいうのをしっかりやっていかないといけないと思うんですけども、そういう出し方をすることで、財源を大きく突っ込んでいって、何としてもしないといけないということでは、多分違うんだろうというふうに思ってまして、そういうところをもう1回しっかり見直していくというか、見詰め直していくという作業を、宇治学の教材なんかもそうなんですけれども、やっぱり住んでる者からもそういう認識を持っていく、そしてそれが広がっていく、我々も一生懸命そういうことを伝えていくという形で展開をしていけたらなというふうには思ってます。

 いずれにいたしましても、さまざまな計画とか、総合計画はもうこれからまたやるんですけれども、総合計画とかそういう中でしっかり議論をしながら、議会の御意見も聞きながら、宇治の個性が出せる、選んでいただける、こんないいとこだということがしっかり訴えていけるようにしていきたいと思ってますので、またいろいろ御意見を賜りたいと存じます。



○水谷修委員長 ほかに御質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 ほかにないようですから、質疑はこれにて終結いたします。以上で政策経営部の審査を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時55分 休憩

     午前11時56分 再開



○水谷修委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 次に、総務部の幹部職員の異動について紹介を受けることにいたします。木村副市長。



◎木村幸人副市長 それでは、平成29年4月1日付で組織機構改革とともに定期人事異動により異動のありました総務部の幹部職員につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づきまして紹介をさせていただきます。

 それでは、総務部の幹部職員を紹介させていただきます。

     (幹部職員紹介)



◎木村幸人副市長 他の幹部職員につきましては、本城部長から紹介をさせていただきます。



○水谷修委員長 本城部長。



◎本城洋一総務部長 それでは、総務部の幹部職員につきまして、お手元の資料に基づきまして紹介をさせていただきます。

     (幹部職員紹介)



◎本城洋一総務部長 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○水谷修委員長 以上で紹介を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時57分 休憩

     午後1時00分 再開



○水谷修委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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△2.平成29年度入札・契約制度改革の概要について

[資料−−「平成29年度入札・契約制度改革の概要について」−−参照]



○水谷修委員長 次に日程第2、平成29年度入札・契約制度改革の概要の件を議題といたします。当局の説明を求めます。北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 どうぞよろしくお願いいたします。それでは、今年度の入札・契約制度改革の概要につきまして御説明させていただきます。お手元に配付の資料、平成29年度入札・契約制度改革の概要についてをもとに御説明いたしますので、ごらんください。

 まず1点目は予定価格及び最低制限価格の取り扱いについてでございます。本市では、過去の経験から、秘匿情報は持たないことを方針に制度を運用してまいったところでございますが、平成29年度も現行の運用を継続することといたします。

 また、過度の低価格競争を避け、公共工事等の品質が確保されるよう、一定額未満の工事、コンサル及び役務の案件には最低制限価格を設定しているところでございます。御承知のとおり、最低制限価格は公表しています最低基準価格にランダム係数を用いて決定をいたしております。平成27年度・28年度とともに、1.0000から1.0099の100とおりの係数幅で運用しているところですが、29年度につきましても、同様に100とおりといたします。

 続きまして、2点目といたしまして総合評価競争入札についてでございます。公共工事の品質を確保し総合的に優れた調達を図るとともに、技術者の技術力向上のため、平成25年度から総合評価競争入札を本格実施しております。昨年度からは、技術力評価がさらに生かされるように、ランダム係数の採用を行わないとしたところでございます。昨年度は、総合評価競争入札の実績はございませんでしたが、先ほど申しましたようなメリットもございますことから、引き続き総合評価競争入札に取り組んでまいります。

 3点目は工事成績優良業者対象入札についてでございます。本市では、工事成績評定の結果が優良な業者、工事成績優良業者を対象とした競争入札を行っており、業者からは、やる気も含め、工事品質の向上・育成につながると好評を得ているところでございます。

 国におきましては、この工事成績評定結果を発注者間で相互利用できるようにするため、評定方法の標準化を進めているところであり、本市におきましても、建設総括室において平成29年度から国基準による評定に改定してまいります。

 なお、成績優良業者は過去3年間の工事成績評定をもとに決定するため、新評定による成績優良業者の評価は翌年の平成30年度から行うことになります。また、平成30年度から32年度までは新旧の工事成績が存在するため、平成29年度中に経過措置を検討いたします。

 次のページに移りまして、4点目は工事発注基準の経審点数等の設定でございます。経審点数は、工事発注基準の1つの指標としているところであり、簡単に申しますと、大規模で高額な工事ほど、高い経審点数を得ている業者が参加できることになります。この間、平成27年度には発注区分を細分化するとともに、経審点数の見直しを行い、1つの価格帯に多くの業者が集中しないようにいたしました。また、平成28年度はライフラインの高額工事が予定されていたことから、管工事で1億円以上の工事を対象に新たな区分を設定いたしました。平成28年度に市内本店業者の参加資格者名簿登録、いわゆる業者登録の切り替えを行ったことから、最新の経審点数をもとに検討いたしましたところ、区分変更が必要なほどの大きな業者数の偏りはなかったことから、平成29年度は平成28年度と同じ区分で運用してまいります。

 続きまして、5点目の社会保障未加入対策についてでございます。若年労働者の建設業界への入職を促進し、建設業を持続可能な産業とするために、技能労働者の処遇改善の一環として、いわゆる労働三保険、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険と言われる社会保険未加入対策を、平成27年度下半期からは高額1億円以上の工事について試行し、28年度には3,500万以上の工事、建築工事については7,000万円以上の工事について行ってまいりました。一定の周知期間を経て啓発効果もあったことから、平成29年度からは建設工事の全ての競争入札等の案件で、社会保険に加入していることを入札参加資格といたします。

 6点目は資本関係・人的関係業者の同一入札の参加制限でございます。入札の適正な執行が阻害される可能性がある、一定の資本関係又は人的関係にある複数の者が同一の入札に参加できないことにつきましては、これまでから総務常任委員会及び業者の方を対象としました業者説明会で御説明してまいりましたが、4月25日に予定しております業者説明会以降の発注から、京都府の取り扱いに準じ、工事の発注案件について適用してまいります。

 具体的には、4ページをごらんください。まず、資本関係がある会社の場合を御説明いたします。上段左側の図で、A社とB社は親会社・子会社にある関係です。また、A社とC社も親子の関係にあります。そして、B社とC社は親会社を同じくする子会社同士となります。親会社・子会社の関係と申しますのは、資料中ほど、少し下の囲みの上のほうに記載しております会社法第2条第3号、第4号に規定されている、議決権の過半数を保有し、または保有される、支配関係にある会社同士のことです。このような関係にある会社が同一の入札に参加した場合、どちらかが辞退しなければ両者とも無効といたします。

 次に人的関係です。これは、A社とD社の関係で、一方の会社の役員等が他方の会社の役員等を兼ねている場合、二者の間には人的関係があることになります。この場合も、人的関係のある会社が同一の入札に参加した場合、どちらかが辞退しなければ両者とも無効といたします。

 なお、役員とは、資料の囲みの下段にあるような、会社の意思決定に影響力を持つ代表取締役や取締役などを言います。

 運用は、京都府と同様の取り扱いとなっておりますので、5ページ・6ページの、JVの例、親子関係の例につきましてはごらんおきください。

 それでは資料の2ページにお戻りください。7番目といたしまして指名停止要領の見直しについてでございます。現行の指名停止要領は、平成14年度から、一部改正しながら運用してまいりましたが、京都府や近隣自治体と比較して取り扱いに差が生じていることから見直しが必要と考え、京都府の指名停止要領に準拠する形で見直しを行い、平成29年5月1日から運用をいたします。ただし、職員に対する脅迫的・暴力的言動、執拗な抗議を行った業者の指名停止の規定につきましては、平成26年度から追加した本市独自のものでございますが、設定を設けた経過もございますことから、新しい要領に引き継ぐといたします。

 8番目といたしまして、請負金額が500万円未満の建設工事の監理・主任技術者の取り扱いについてでございます。工事の品質確保やスムーズな施工のために、工事を監理監督する監理技術者または主任技術者を配置することを義務づけ、基本的には他の工事との兼務を禁止しておりますが、請負金額が500万円未満の工事同士の場合は兼務を可能としております。今般、建設業法施行令が改正され、建設工事の請負額3,500万円未満、建築一式の場合には7,000万円未満まで兼務可能と緩和されたことから、500万円未満としていました兼務禁止の金額を、施行令とおりといたします。

 最後に9番目ですが、契約約款についてでございます。京都府の契約書約款に準拠する形で、前払金の使途、現場管理費及び一般管理費についても拡大し、前払金額の25%の範囲で前払金の対象といたします。

 以上が平成29年度入札・契約制度改革の概要でございます。本日の総務常任委員会での御報告で御理解をいただいた後、4月25日に業者説明会を予定しておりますので、その日以降の発注案件より制度改革したもので適用する考えでございます。以上でございます。



○水谷修委員長 これより質疑を行います。大河委員。



◆大河直幸委員 まず、社会保険未加入対策についてお聞きをしたいと思うんですけれども、御存じのとおり、建設業界というのは重層下請が問題になってまして、2次、3次まで、もっと下請が行く場合もあるわけですけれども、社会保険の加入状況、市はどの段階までを確認されるということなんでしょうか。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 元請業者の段階まで確認をいたします。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 今現時点でいいますと、市のこういった公共事業、公共工事にかかわる部分でいいますと、下請に出されているということの実態というのは、市は基本的に把握されていないというふうに思ったらいいんでしょうか。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 申しわけございません。契約課では具体的なところまでは把握はしておりませんけれども、下請に出されているということは聞いております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 でしたら、私は社会保険の未加入対策をしていくということは必要やというふうに思うんですけれども、実際のところでいうと、下請に出してるところまで、事業者も当然そうですし、いわゆる一人親方といわれる方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういった方も含めて社会保険の加入状況の確認というのを行わないとこれは余り意味を持った対策にならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 平成28年7月28日に国が改定いたしました社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインというのがございます。それにおきまして、元請企業の下請企業への保険加入の確認や指導などが規定をされているところです。また、下請企業が社会保険等に加入できるように、法定福利費相当分も支払うようにといった通知がなされております。

 現在、宇治市といたしましては、平成27年度・28年度と社会保険加入を条件とする発注の範囲を拡大いたしまして、29年度からは本市が発注する全ての公共工事について、元請企業に今のところは限っておりますけれども、社会保険の加入を求めることとしております。今後、社会保険の加入に関しましては、取り組みにつきましては、皆様の御意見も踏まえながら、また国や府の、また他市の状況などを注視しながら、関係機関とも連携しながら、適宜見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 宇治市の公共事業とは言いませんけれども、公共事業、公共工事を出すときに、従事者名簿をつくるときですよ。はっきり言って、事実とは違う名簿をそろえて出すという事例というのも多々見受けられるというのは、建設業界では基本的にはあり得ることやと、常識的なことというふうに捉えられてるわけですよ。そういう意味でいうと、元請もそうですし、2次下請・3次下請を含めて、社会保険の未加入・加入状況をつかんでいくということを、行政は発注側として今後やっていくというのを対応として示していく必要があると思うんですけれども、今後それを拡大されるおつもりはないんですか、下請企業に対しては。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 先ほども少し述べさせていただきましたけれども、元請でとまる話ではないというふうには思っております。といいますのが、国のほうで元請企業に対して下請企業への社保加入が可能となるような対応をするようにという通知がございます。それに対して、また国や府、近隣がどのように対応していくのかというのを十分注視しながら、本市としても検討してまいりたいというふうに思っております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 しっかり御検討いただきたいというふうに思うんです。

 もう1つ、社会保険の未加入状況の把握、未加入の方に加入していただくということとあわせて、同時に進めないといけないのが、社会保険を含む、要は法定福利費の確保なんですよね。法定福利費を事業者に、これ、保証していかないと、社会保険の未加入対策だけ続けていたら事業者は潰れてしまいますから、法定福利費をどう確保していくかということは、今重要な課題やというふうに思うんですけれども、市はどのようにして、先ほども言いましたけれども、2次や3次の下請も含めて、確実に事業者や労働者に対して法定福利費が確保されるというようなことを、どのようにしてこれを確保していくというような施策をお持ちなんでしょうか。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 現在のところは、予定価格におきましては、そういった法定福利費を算入した形で設定をしております。今のところ、元請企業だけに対して社会保険の加入を求めているところでございますが、今後、先ほどと同じになりますけれども、国・府の動きを見る中で検討してまいりたいというふうに思っております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 国土交通省の土地建設産業局長が出されている、技能労働者への適切な賃金確保と題する文書というのは承知されていますでしょうか。それが1点と、もう1つは、その中に、法定福利費を含んだ下請契約が締結されるように確認すると。適切な水準の賃金の支払いの指導が、これ、発注者の責任として要は国土交通省から示されているというわけですけれども、宇治市についてはこれをどういうふうに具体化していくおつもりでしょうか。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 今、委員御紹介のありました技能労働者への適切な賃金水準の確保についてというのは、平成29年2月10日に、都道府県知事や政令指定市の市長宛てに発出されてる文書だと認識をいたしております。その中で、御紹介のありました適切な支払いの指導、支払い状況の確認をするとともに、賃金上昇を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導することというのがございます。これもまた先ほどと同じになりますけれども、国・府・近隣市町村の対応などを研究しながら検討していきたいというふうには考えております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 やっぱり2つ必要やと思うんです。社会保険の未加入対策、下請企業も含めて、下請の労働者の方も含めて対応していくということと、それとあわせて、適切な賃金確保。それを行うためには、法定福利費がしっかり明示された見積書なんかを使った対応というのをしていく、法定福利費がしっかり確保されるように市が適切に指導・援助していくというのが必要やというふうに思いますんで、それについては今後の課題やという認識はお持ちやというふうにお聞きをしましたので、また今後、引き続き進行状況を確認していきたいと思いますので、今これ、宇治市はこういう状況ですけれども、都道府県レベルの工事なんかではもうかなり進んでますよね、政令市なんかでいうと。そういう意味でいうと、急がれてる課題やというふうに思いますんで、早急な御検討をお願いしたいというふうに思います。

 それともう1点、6番に示されてます資本関係・人的関係のある複数業者の同一入札への参加制限ということなんですけれども、私の記憶では、昨年度にも同様の参加制限についての報告をいただいたと思うんですけれども、昨年度と今年度での変更点は、簡単に言いますとどういう点なんでしょうか。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 まず、昨年度はグループ企業というふうに呼んでおりましたところを、資本関係・人的関係というふうに明確化をしたというところが1点。あと、基準につきましては、昨年度と同様に、資本関係につきましては会社法に基づく規定と、あと、人的関係につきましては役員を兼ねているという点を確認して、それで同一企業、人的関係・資本関係のある企業かどうかというのを判断してまいります。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 去年と違うところは、名称が変わっただけですか。グループ企業というのを資本関係・人的関係にある業者というふうに書きかえただけですか。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 明確な変更点としましてはそこですけれども、昨年度は今年度からそういった形で実施をしていくというところで御説明を差し上げて、本年度から実際に具体的に行っていく。それにつきましては、京都府の要領に準拠するような形で行ってまいりたいというふうに考えております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 昨年の委員会でも指摘させていただいたんですけれども、例えば家族間で同一じゃないですけども役員をしてる企業ですとか、同一住所に会社が登記されている業者、従業員が役員じゃないけれども行き来してる会社というのはこの制限に当てはまらへんというのを去年の委員会では確認をさせていただいて、これでは実効性がないじゃないかということで、ちょっと検討しますということを御答弁いただいたと思うんですけれども、何ら変わってないというのはどういうことなんでしょうか。これで私は入札の適切な実施というか、公平性が担保されるとは思わないんですけれども、去年の委員会で指摘させていただいたことは、言葉は悪いですけれども、問題ではないと、意に介さんでいい問題やと捉えられたんでしょうか。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 今の委員の御意見や、また、他市におきましてはさまざまな取り組みがなされていることは承知をしております。今年度から開始をするに当たりまして、京都府の要領に準拠する形でまずは始めさせていただきまして、運用していく中でどのようなことができるのか、また必要に応じた対策を検討してまいりたいというふうに考えております。どうぞ御理解いただきますようお願いいたします。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 だから、とりあえず今年度はこれでスタートして、とりあえずやるんやということなんですね、何が何でもこれでと。ただこれ、先ほど言いましたように、さまざまなケースがあるんですけれども、言い方は悪いですけれども、入札なんかで余り適正なことをしようと思われていない業者が仮にいたとしたら、これぐらいの対策というのはもうとられてますよ。これぐらいの対策を既にとられてることぐらいは、多分承知をされてると思うんですけれども、これで実効性が担保されてるというふうに思われてるわけですか、市は。



○水谷修委員長 本城部長。



◎本城洋一総務部長 本件につきましては、かねてから周知・啓発をする中で、今年度スタートするということでさせていただくんですが、先ほどありましたように、京都府の制度に準拠しております。京都府は27年度からスタートしておりますんで、京都府での評価・効果、その辺も見きわめる必要もございますでしょうし、まずは京都府に準拠した形で進めさせていただきたいと。その中で、必要に応じて見直し等を考えていきたいというふうに考えております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 私は、これでは適切な入札、公平な入札制度というのは担保されないとは言い切らないですけども、ここで書かれている、6番で書かれている目的を達するということにはなかなかならないんじゃないかというふうに思いますんで、今後これも検討いただいて、しっかりと状況というのをその都度御報告いただきたいというふうに思いますので、お願いしときたいと思います。以上です。



○水谷修委員長 ほかに御質疑はございませんか。坂下委員。



◆坂下弘親委員 2番の総合評価の競争入札なんですけども、今、現状どの部分が総合評価でやってるんですか。全部じゃないでしょう。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 総合評価の競争入札につきましては、明確な金額とかそういった基準があるわけではございませんで、総合評価を利用しますことで、例えば企業の技術力の活用や、技術力の高い受注者を選定することによりまして、品質の高い工事やコストの縮減、また早期完成の効果が見込めるといったようなメリットがございますことから、該当する案件がありましたら、適宜、発注原課とも実施に向けて協議をしているといったような運用をしております。



○水谷修委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 現状で、総合評価もちょっと入れてるんやろ。管工事とかコンサルか何か知らんけど、そういうのもここへ入れてるの。あんまり金額の高いやつじゃないわね。大きい金額になったら難しいでしょう、発注する側が。相当な能力がなかったらできないわね、これ。どの金額まで考えてるんですか、一体。発注金額が5,000万とか、1億を超えたらもう、そんなもんやったらできるのか、10億ぐらい超えちゃったらもうできないとか、いろいろあるやんか。どのぐらいの金額までを考えてんの、将来。今現状はどうなんですか。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 先ほども申し上げましたとおり、明確な金額の基準というのはございません。逆に、余り小さな工事ですと、そういった技術力とかが生かせるようなものがございませんので。

     (「大体でいいんで、どのぐらいの金額で……」と呼ぶ者あり)



◎北岡和昌契約課長 1億から3億未満の間ぐらいで考えております。



○水谷修委員長 質問は現状と今後と両方聞いてるんで、両方お答えいただきたいと。北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 申しわけございません。今後につきましても、発注原課と検討しながら、適宜案件がありましたら発注していきたいというふうに考えておりまして、明確にこの金額帯というふうな基準は持ってはおりません。



○水谷修委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 現在、一番大きい金額は幾ら、この総合評価でやったやつの中で。現在やったことある、経験あるんやろ。それの一番高い、大きい金額は幾らぐらいですか。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 申しわけございません。確かな資料はございませんが、1億5,000万ぐらいというふうに記憶をしております。



○水谷修委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 そして、将来的には3億ぐらいまでの金額を総合競争入札でしようというようなことでいいんですね。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 発注原課と協議しながら決定してまいりたいと考えております。



○水谷修委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 総合評価という、普通の入札と違うから、技術力の高いところが有利になっていくんやろうけども、そういう面ではいい製品というかができるんで、総合評価を取り入れていったらいいと思うんやけども、体制のほうもかなりしんどいんじゃないかと思うんですよね、それをすることによって。だから、それのバランスがあると思うんやけども、できる範囲というのはね。一応3億ぐらいまで行けるんだと、それだけぐらいの、市としてもそのぐらいのことはできる能力はあると。とんでもない高いやつは難しいのはよくわかってるんですよ、金額を。だから、そのぐらいを考えたらいいということで理解しておきます。

 私は、総合評価をしてやっていったらいいと思うんですよ、いろんなものをできるだけ多く。安かろうでもいかんし、悪かろうでもいかんし。だから、いい業者に、努力する業者に行くのはいいことだと思うんで、それはそれでいいと思います。

 もう1つ、6番目、さっき、聞いてたけども、こういう同じ、親子関係のあるというか、宇治市でも何者か、それは把握してこれは入れてるんですか。こういうのがあるという現状。



○水谷修委員長 北岡課長。



◎北岡和昌契約課長 業者登録の切りかえにおきまして、約10組程度、そういった関係のある企業がございます。



○水谷修委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 そういうことだと、10組といったら結構多いやん。適正な競争ができなくなるんで、十分、先ほどあんまり、大河委員の質問によって、効果的にできないんじゃないかという話もあったけども、やっぱ不公正にならないように、公平になるように入札していただきたいと思うので、よくその辺はしっかりやっていただきたいなと思います。結構です。



○水谷修委員長 ほかに御質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 ほかにないようですから、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。

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△3.ホームページの不具合により市民のお問い合わせ等が受信できていないことについて

[資料−−「ホームページの不具合により市民のお問い合わせ等が受信できていないことについて」−−参照]



○水谷修委員長 次に日程第3、ホームページの不具合により市民のお問い合わせ等が受信できていないことの件を議題といたします。当局の説明を求めます。木村副市長。



◎木村幸人副市長 日程第3、ホームページの不具合により市民のお問い合わせ等が受信できていないことについてにつきまして、詳細な御報告をさせていただく前に、私のほうからおわびを申し上げます。

 今回、本市ホームページにおいて、市民の方からの問い合わせや御意見を投稿できる仕組みに関して、設定変更を行う際にはしっかりとテストを行いまして確認をすべきところでございますが、そういうテストを実施せずにシステムのふぐあいが生じて、本市ホームページの投稿内容が約1カ月弱の間、受け取れない事態となりました。

 このような事態を把握いたしましたのは、平成29年4月7日の金曜日でございまして、その日の夕刻に市民の皆様へのホームページでおわびを掲載したところでございます。

 今後におきましては、このような事態の再発防止に努めますとともに、このたびのシステム障害によりまして議会にも大変御心配をおかけし、御投稿いただいた市民の方に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。

 詳細につきましては担当から御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○水谷修委員長 蒲原課長。



◎蒲原功IT推進課長 それでは、お手元の資料、ホームページの不具合により市民のお問い合わせ等が受信できていないことについてに基づきまして御説明を申し上げます。

 まず1ページの1、事象についてでございますが、情報セキュリティー強化対策として、本市に限らず平成28年度において京都府内各市町村で実施いたしておりました、インターネット接続口を、民間プロバイダーから京都府が構築した京都自治体情報セキュリティクラウドへ切りかえる作業について、本市においては平成29年3月11日土曜日から同3月14日火曜日までの間、実施いたしました。この一連の各種設定を行う際、一部設定確認漏れがあったため、ホームページのふぐあいが発生し、平成29年3月14日火曜日16時27分から同4月7日金曜日14時37分までの間、市民の方などからホームページの各課お問い合わせフォーム等にいただいた92件の投稿内容が受け取れない事態となりました。情報の痕跡としては、ホームページサーバーに日時と件名、お問い合わせ先のログのみが残っておりまして、その他については消滅いたしております。

 次に2、原因についてでございますが、IT推進課においては委託業者との連絡確認を文書による確認としているところですが、今回の原因となった旧メールサーバー設定作業を行った3月14日は、庁内のインターネット環境を京都自治体情報セキュリティクラウドに切りかえた後であり、庁内各課からの問い合わせ等などの調整に追われ、IT推進課とネットワーク管理業者との間の連絡が口頭となってしまい、このときの連絡調整の誤りと、本来ならテストの投稿をし、動作確認を行うところですが実施せず、確認不足によりホームページのふぐあいを生じさせてしまったものです。

 経過は次ページ以降となりますが、説明に当たりまして、まず最初に各図で記載している文言について御説明いたします。1ページの一番下の四角の中になりますが、問い合わせ内容とは、ホームページの中にある各課お問い合わせフォーム、市政への意見箱への投稿内容を指します。旧メールサーバーですが、京都自治体情報セキュリティクラウド切りかえ前から使用していた、従来からのメールサーバーです。新メールサーバーは、京都自治体情報セキュリティクラウド用に新しく構築したメールサーバーです。ポータルサイトは、市職員がメール利用時に使用する市内部のシステムです。

 それでは2ページをごらんください。ページ上部の図は、京都自治体情報セキュリティクラウド切りかえ前の、本年3月10日以前においてのホームページの問い合わせ内容が庁内各課へ送付されるまでの仕組みの図となっております。問い合わせ内容は、投稿される方がホームページの各課へのお問い合わせ等のフォームに書き込み、投稿ボタンをクリックすると、旧メールサーバーへメールを送信、ポータルサイトを使用して各課に振り分けされていたところです。

 点線の四角の中になりますが、3月11日からの切りかえ作業に際しまして、それまでにIT推進課とネットワーク管理業者との間で作業の確認を?から?で行っていた内容です。

 まず?でございますが、ホームページシステムや図書館利用システムなどのインターネットを使用するシステムは、京都自治体情報セキュリティクラウドへのサーバー機能移行を、京都府と本市の準備が整う本年4月以降の対応をいたしておりましたが、それまでの間は従前どおり、旧メールサーバーを使用する仕組みとしており、現在も移行はしていない状態でございます。こうしたことにより、旧メールサーバーは民間プロバイダーとつながっていることを考慮し、スパムメール送信の踏み台とならないよう、旧メールサーバーの受信拒否設定を行う方向性を確認し、?になりますが、旧メールサーバーに関係するシステムの連携内容確認をIT推進課が行った後、その受信拒否設定の時期を改めて業者と協議するといたしておりました。

 ?ですが、ホームページシステム等が旧メールサーバー機能を京都自治体情報セキュリティクラウドへ移行できるまでの間、旧サーバーから新サーバーへのメールを自動転送できる仕組みを構築するとしておりました。

 次に、切りかえ後の3月11日から3月14日16時27分までの仕組みの図でございますが、切りかえ後は問い合わせ内容を旧メールサーバーへ送付し、自動転送により、図の右端に当たる新メールサーバーへ転送することといたしておりましたが、この自動転送の仕組みがうまく機能していなかったため、とりあえず旧メールサーバーからポータルサイトへの転送を1時間ごとの手作業対応といたしました。

 次の図の、切りかえ後変更の3月14日16時27分から4月7日14時37分までの仕組みの図でございますが、3月14日に自動転送の仕組みの準備が整いまして、旧メールサーバーから新メールサーバーへの自動転送設定を16時27分に行いました。このとき、IT推進課とネットワーク管理業者の作業ですが、3ページの上段のところになりますが、点線の四角内をごらんください。

 まず?でございますが、IT推進課はネットワーク管理業者へ自動転送作業の依頼を行いましたが、ネットワーク管理業者は、この作業の一環で、2ページ点線の四角内の?の部分でございますが、旧メールサーバーの受信拒否設定を行うものと誤って認識をしてしまいまして、2ページの一番下の図でごらんいただきたいのですが、大きなバツを2つしておりますが、このバツ印の部分の通信をとめてしまいました。

 次に3ページに戻っていただきまして、点線四角内の?ですが、ネットワーク管理業者は、IT推進課へ自動転送及び旧メールサーバー受信拒否設定作業の報告、テスト依頼を行いましたが、IT推進課は旧メールサーバー受信拒否設定作業について未確認となってしまいました。

 ?ですが、未確認となってしまう要因となってしまった3月14日の状況でございますが、IT推進課内はセキュリティクラウド切替作業後の庁内各課への調整業務がふくそうしておりまして、IT推進課とネットワーク管理業者の間の連絡が口頭となってしまいました。

 ?でございますが、4月7日に、ホームページの市政への意見箱への投書を所管いたします文化自治振興課市民相談係から、ここ1カ月、市政への意見箱に関するメールが来ていないとの連絡を受け、IT推進課で原因調査を行い、これが旧メールサーバーの受信設定によるものとわかりまして、2ページの一番下の図の問い合わせ内容と旧メールサーバーの間の受信拒否を解除することでホームページのふぐあいを解消し、14時37分に復旧いたしました。

 次に3、問い合わせ等についてでございますが、IT推進課が各課に調査を行いましたところ、現在のところでございますが、投書された方から電話連絡を受け、既に対応済みとなっているものが9件、お問い合わせフォームを利用された、飼い犬の登録等の届け出と考えられるもので、申請された方の内容が不明なものが6件、特に問い合わせがないというのが77件となっているところでございます。

 続きまして、4、再発防止に向けてでございます。IT推進課が委託業者への作業依頼をする場合は文書確認としているところですが、今回の件につきましては、業務ふくそうしている中、業者との連絡が口頭となってしまい、IT推進課とネットワーク管理業者との間での連絡調整の誤り及び確認不足によるものです。改めまして、委託業者との確認につきましては、業務ふくそう時であっても、必ず文書による確認を含め、複数体制での点検をするなど、再発防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 また、今回の件につきましては、いわゆる庁外への情報漏えいはしていないものの、市民の方の貴重な御意見・相談・連絡事項を消滅させてしまいましたことを深くおわび申し上げます。

 続きまして、4ページをごらんください。参考で掲載いたしておりますが、本市ホームページサーバー機能を京都自治体情報セキュリティクラウド移行完了した最終の仕組みの図となっております。問い合わせ内容を旧メールサーバーで介さず、直接新メールサーバーに送付し、ポータルサイトにて各課へ振り分けられる仕組みとなっております。なお、この最終形につきましては、現在京都府と調整中でありまして、整い次第切りかえることといたしております。

 以上、御説明とさせていただきますが、最後に、電算システムを所管する所属長といたしまして、システム利用において市民の方に御迷惑をおかけしましたこと、深く深くおわび申し上げます。御報告としては以上でございます。



○水谷修委員長 これより質疑を行います。大河委員。



◆大河直幸委員 まず、問い合わせの内容、市民の皆様の意見の内容について、わかる範囲でお答えいただきたいんですけれども、今現在、市がパブリックコメントをやってる計画があると思うんですけれども、その計画に対する意見は含まれていたんでしょうか。



○水谷修委員長 蒲原課長。



◎蒲原功IT推進課長 ホームページに残っておりますログの件名だけで判断できるものではないかとは思うんですが、件名の名称を見る中では、パブリックコメントに関したものではないものと私どもでは思っております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 それと、3ページのほうにも書かれてますけれども、飼い犬の登録等の届け出というふうなことですけれども、いわゆるペットの犬の死亡届、メールで出せるという分やというふうに思うんですけれども、それが含まれていたというふうに理解していいんですね。



○水谷修委員長 蒲原課長。



◎蒲原功IT推進課長 委員おっしゃるとおり、その内容であると思っております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 これ、内容が不明、申請された方の内容、当然不明やということなんですけれども、これ、どうされるんですか。私、ペットを大事にされてる方で、残念ながら亡くなられて届けを出されたんやけども、予防接種の案内とかそういうのがまた再度届くようなことがあったら、これ、大変なことになるでしょう。どう対応されるんですか。



○水谷修委員長 蒲原課長。



◎蒲原功IT推進課長 この事象につきましては、ホームページ等でおわび等は上げているところでございますけども、今現在、担当課と調整をしておるんですが、当然のこと、相手先がわからないこともございますので、その案内文、通知とかを送る案内文の中に、おわびも含めた経過とかそういったことも含めたものを入れさせていただいて、わかるような形で御案内できたらなというふうに調整しているところでございます。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 それを担当課と調整されているのはわかったんですけど、それ以外に何か調整されて対応されてることはあるんですか。これで行くと、92件中、解決して対応済みになってるのが9件ですから、残り83件はまだ未対応になってるわけでしょ。問い合わせ等についてとあって、その次が再発防止に向けてなんですけれども、再発防止も当然なんですけれども、それ以前に、これ、消滅させてしまって済いませんでしたで済まない問題で、残りの83件をどう解決していくのかという方針をまず持たなあかんというふうに思うんですけれども、飼い犬のそういった届けに関しては、担当課と御相談を始められているというのは御答弁いただきましたけれども、そのほか何か相談されていることというのはないんですか。



○水谷修委員長 蒲原課長。



◎蒲原功IT推進課長 庁内各課と調査等をさせていただいた中では、今のところ、お問い合わせ等、今回の件に関してのお問い合わせが今のところ来てないということでございまして、現状でいったら、宛先がわからないままみたいな形で、ちょっと対応できないような形になっております。でございますので、今のところですが、もうホームページでおわびを掲載して、再度投稿していただきますようにお呼びかけをさせていただきたいという、そういう形でホームページも上げておりますので、そういう対応としていきたいと考えております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 それは、総務部のIT推進課や総務部の中だけで対応しようと思ったら、ホームページ上に載せるしかないとか、そういう問題になってくると思うんです。これ、全庁的に対応しようと思ったら、市政だよりに載せるとか、いろんな対応ができるというふうに思うんですけれども、これ、部を越えて対応して、83件の残りの部分に対応する方法を検討せなあかんのちゃいます。市政だよりぐらいにはちゃんと大きく載せて、こういう事態になってるから、問い合わせが必要な方はもう一度電話なりそういうので、メールでも結構ですし、電話でも問い合わせしてくださいというのを市政だよりなどにも載せるべきやし、全庁的な対応をせなあかんのじゃないんですか。



○水谷修委員長 畑下副部長。



◎畑下茂生総務部副部長 ただいま御意見いただいていますように、全庁的な対応が必要であると我々も考えております。きょうはまず今の状況で御報告させていただいておりますけども、各課に、先ほどもIT推進課長からありましたように、今の状況を確認させていただく中で、今後どういった対応ができるかについても、市政だよりも含めまして、今御意見いただきました市政だよりの対応も含めまして、検討してまいりたいと思います。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 3月14日から届かなくなってもう1カ月近くたってるわけですから、それはもう市政だよりにはすぐに載せてもらわな困りますから、それは総務部だけでは判断できひんと思うんですけど、副市長、いかがですか。



○水谷修委員長 木村副市長。



◎木村幸人副市長 市政だよりのスケジュールが今どうなってるか、手元にございませんので、ちょっと何とも具体的なことは申し上げられませんけれども、所管してる市長公室と可能性も含めて調整をしてまいりたいと思います。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 あらゆる対応をとっていただいて、再発防止はもちろんですけれども、まだ終わってない問題ですよ、これは。83件、対応が済んでない問題ですから、これをどうするのかというのを全庁的に検討いただきたいというふうに思います。

 それと、起こった原因なんですけれども、自治体情報セキュリティクラウドにつないだということなんですけれども、これ、自治体情報セキュリティクラウドに接続することになった経過というのはどういう経過なんでしょうか。



○水谷修委員長 蒲原課長。



◎蒲原功IT推進課長 平成27年の12月に総務省通知が出されまして、自治体の情報セキュリティーのあり方みたいな形で出されまして、そのときに、セキュリティー強靭化対策というものが出ました。その中で、三層の仕組みを構築するようにということで通知が出ておりまして、その1つといたしまして、各都道府県を中心に、自治体情報セキュリティクラウドというものを使ってインターネットの接続口を接続するようにという案内が来ておりまして、それに基づけた今回の対策という形になっております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 年金機構の情報漏えいの問題ですとか、マイナンバー導入に当たっての情報、個人情報保護のセキュリティーの強化やったと理解をしてるんですけれども、当然これ、導入されたのは宇治市だけじゃないですよね。周りの市町村も導入されてると思うんですけれども、周りの市町村でも同様の事例というのは起こってるんですか。いかがなんでしょうか。



○水谷修委員長 蒲原課長。



◎蒲原功IT推進課長 周りの市町村では同様の事例は起こっておりません。今回の話でございますけども、ホームページの投稿内容を本市のメールサーバーのほうに移管するときの手続上で、本市が業者との連絡調整ミスによりまして発生させたものですので、他のところ、他の団体にしては、そういったミスをしなければ通常どおり行く話であると理解しております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 宇治市だけでこういう事態になってしまったということなんですけれども、こういう作業をされるときというのは、基本的にはメールのテスト送信なんかをしますわね。それはしてなかったんですか。



○水谷修委員長 蒲原課長。



◎蒲原功IT推進課長 通常、メールのテスト送信はいたしますが、今回は、メールサーバーに接続する際に受信拒否設定を将来的に行おうと業者と交わしてたわけなんですが、それを将来的に行う理由としましては、どういうシステムが動きを、ホームページのシステム等がどういう動きをするのかという動作確認をした上で、受信を、拒否設定をしようというふうに考えておったところなんですが、業者のほうがなんですけども、今回旧メールサーバーから新メールサーバーに自動転送する作業の中で、受信拒否設定もあわせて行うものだというふうに認識してしまったことによりまして、私どもとしたら、その作業自体をやっているものとは思っておりませんでしたというところが今回の事象になりまして、そういった関係でございまして、テストが私どももできてなかったという形になっております。



○水谷修委員長 畑下副部長。



◎畑下茂生総務部副部長 本来なら、やっぱりシステムの環境を変えた段階で、システムを運用している部といたしましては動作確認、他の動作確認というのもやるべきものであったと我々としては思ってます。そういう意味では、今回は最終的な確認を怠った部分でこういった事象を起こしてますので、我々のほうにも十分な責任があると考えております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 わかりました。それと、ログなんですけれども、ホームページサーバーに日時と件名と問い合わせ先のログが残ってるだけやということなんですけれども、お問い合わせフォームに入力された送信元の方ですよね。とか、問い合わせのそのものの入力したもののログというのは、なぜ残っていないんでしょうか。



○水谷修委員長 蒲原課長。



◎蒲原功IT推進課長 通常のメールでございましたら、送り先の方が、基本的には私どもの庁内のメールサーバーのほうで受信をして、もしそこが受信ができなかった場合は、送信元に返すというか、送れなかったという通知が送られることになるんですが、今回のホームページの仕組みを使ったものにつきましては、ホームページに書き込んだやつを投函するということで、返信先につきましてはホームページしかないような形になっております。ホームページにつきましては、インターネットに広く公開されるシステムでもございますので、一般的には、個人情報を取り扱う情報を持つシステムについては、保存先に必要最低限のログしか残さない、そういう形の仕組みになっておりまして、今回はその件名とお問い合わせ先、日時等しかログとしては残ってないという状態になっているものでございます。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 個人情報が市の例えばホームページ上のところで残るとかいうことなんですけれども、それの情報を守るというのは、まず市の責任であるわけですよね。だからといって、そのログを全く残さないというのは、ちょっと話が違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども、個人情報は守らなあかんので、守るというのは当然やらなあかんと。それとログを残さへんというのは別の話であって、そこは必要な情報までも、必要な情報を市として確保しておくという対策ができてなかったということになるんじゃないですか。



○水谷修委員長 蒲原課長。



◎蒲原功IT推進課長 おっしゃいますとおり、その部分についてログがとれてなかったということについては、こういった事態も起こしましたこともございますので、ただ、今現状でなんですが、インターネットの世界に今、民間のプロバイダーの関係が、ホームページがつながっております。最終形で示しました京都自治体情報セキュリティクラウドに移行が完成しましたときには、セキュリティーの担保がかなり高度になりますので、そういったこともありまして、他市町村の状態がどういう形になってるのかということも調査させてもらった上で、どういうログのとり方がいいのかというのを改めて検討させていただきたいと考えております。



○水谷修委員長 大河委員。



◆大河直幸委員 今後こういった事例が起こらないように、再発防止は当然やっていただきたいんですけれども、最初のほうにも言いましたように、終わってる問題じゃないと思いますので、問い合わせがされた件が残っていますんで、まだ83件、これをどのように解決していくかということについては、所管の部、課だけの問題じゃないと思いますんで、全庁的な御対応を要請しまして終わりたいと思います。



○水谷修委員長 服部委員。



◆服部正委員 今、大河委員のほうからもいろいろ御指摘あって、先ほど畑下副部長もお答えになってらっしゃったんですが、少しもう一度確認をしたいんですが、旧メールサーバーへの受信拒否設定の確認がされてないというところが問題だというふうに思うんですけども、口頭で確認していたので文書でというようなところがありましたけども、私は、誰が責任を持ってこれを確認するかというところがちょっと抜けてるように見受けられるんですが、今起こったことは起こったこととするんですが、今後もかなりの情報、個人情報とかを扱うところでありますので、どの方、例えばどの部署が責任を持って確認をするかどうかという責任の所在というのが、今後必要、重要であるかと思うんですが、実際もうされてるのか、今後また新たにされていくのか、その辺のお考えのところをちょっとお聞きできればと思います。



○水谷修委員長 蒲原課長。



◎蒲原功IT推進課長 まず責任の所在でございますが、当然のことながら、システム部門の管理をしております私、IT推進課長の責任であるというふうに思っております。ただ、今回の中ではあらゆる設定作業、いろいろございまして、その中で各担当を含めてなんですけども、綿密な書類による確認というのは原則でやっておるところでございましたが、今回いろいろな緊急対応等がございまして、こういう形でのふぐあいを生じさせたものと考えております。

 今後につきましても、改めましてきょうの朝礼等でも言いましたが、ちゃんとした確認する中身の周知徹底等を今後考えていくように、一緒に考えていくように、いろいろその体制を整えていくためのことを申し上げまして、きょうでございますけども、改めて体制の整備をやっていきたいと思っとります。



○水谷修委員長 服部委員。



◆服部正委員 今おっしゃられたとおり、やはりできなかった原因というのがあると思いますので、誰がというようなことよりも、どのようなことが、煩雑なことがあってできなかったということをもう一度見返していただいて、そのときの対応をどうしていくかというようなとこも含めて、仕組みとして、必ずどこが確認をするかということを明確に今後していくということが大事じゃないかなと思いますので、意見として述べておきたいと思います。以上です。



○水谷修委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 我々は、個人情報の漏えいでかなり大きな経験をしてきたわけですよね。それで、対策なりいろいろと、防止に向けて頑張ってきていただいたわけですけども、条件、状況は今回の場合は違うと思いますけども、ただ、市民の皆さんとの信頼関係が壊れないように、やっぱりしっかりとやっていかなあかんと思うんです。課長も先ほどから、業務がふくそうしてて、ピンチなときやったからなかなか文章でのやりとりができんかったと言うてはるけど、そういうときこそしっかりと、ふくそうしてるときこそ起こりやすい案件なんで、そこを押さえていっていただかんことには、やっぱり心配、不安になるわけですよね。

 だから今後、いつも複数での点検をするとか、よく耳にする言葉ですけども、実際やっぱりおろそかになっててできてなかったということが事実あるわけですから、もう市民からのいろんな御意見・御要望も含めて、それはもう大きな情報ですよ。どこへ行ったかわからんようになってしまうというようなことでは、やっぱり信頼関係はなくしますから、あれほど情報漏えいのときには信頼関係を回復すると言いながら、こういうことではまた信頼関係を失う可能性も高いですから、しっかりとやっていただきますように意見だけ言うときたいと思います。



○水谷修委員長 ほかに御質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 ほかにないようですから、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については速記録を点検し、不適切な発言等がございました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後2時06分 閉会