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京都府 宇治市

平成21年  3月 予算特別委員会(第2回) 日程単位表示




平成21年  3月 予算特別委員会(第2回) − 03月10日−02号







平成21年  3月 予算特別委員会(第2回)



          予算特別委員会会議記録(第2回)

日時    平成21年3月10日(火)午前10時06分〜午後5時41分

場所    第3委員会室

出席委員  鈴木委員長、川越副委員長、川原、水谷、向野、山崎、松峯、田中、平田、真田、小山、高橋、関谷、青野、池内、藤田、浅井の各委員

説明員   川端副市長、土屋副市長、小沢収入役、平本人事監、塚原市長公室長、山田同室次長、河原崎秘書課主幹、薮下同課主幹、岡本同課主幹、中谷市長公室次長、宇野人事課長、脇坂同課主幹、星川同課主幹、本城職員厚生課長、深津同課主幹、倉谷広報課長、遠坂同課主幹、中野市長公室参事、秋元危機管理課主幹、溝口政策経営監、中上政策室課長、河野同室主幹、澤畑同室課長、藤原同室主幹、坪倉財務室理事、佐藤同室参事、松本同室主幹、畑下同室主幹、前西会計室長、栗田同室主幹、萬監査委員、公平・固定資産評価審査委員会事務局長、奥田同局次長、服部同局主幹、藤原選挙管理委員会事務局長、兼田議会事務局長、八木同局次長、伊藤同局主幹

事務局   兼田議会事務局長、八木次長、伊藤主幹、谷主任、角田主任

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     午前10時06分 開会



○鈴木章夫委員長 これより、本日の予算特別委員会を開会いたします。

 本日の部局別審査に入ります前に、審査日程の変更についてお諮りいたします。

 審査日程については、2月25日の本委員会で決定いたしましたが、その後、議案第35号及び議案第36号の2議案が追加提出され、2議案は本委員会に付託されたため、2議案を追記した別紙日程案のとおり変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、審査日程を別紙のとおり変更いたします。

 それでは、議案第4号、平成21年度宇治市一般会計予算外16議案及び請願第21の5号、国民健康保険料の引き上げをしないことを求める請願を一括して議題といたします。

 これより、本日予定をいたしております部局の審査に入ります。

[議会事務局]



○鈴木章夫委員長 それでは、議会事務局の審査に入ります。主要な事項について説明を求めます。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、議会費につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 初めに、平成21年度の議会費の当初予算額は4億2,578万1,000円でございまして、一般会計に占める割合は0.754%となっております。議会費予算の内容につきましては、議員報酬など、議員に係る経費、議会運営に要する諸経費並びに事務局職員の人件費がその主なものでございますが、21年度当初予算では、新たに議会改革推進事業にかかわります経費といたしまして464万円を計上いたしております。その他の具体的な経費といたしまして、本会議並びに各委員会の会議録の印刷原稿作成委託料として927万6,000円を、これに伴います会議録印刷製本費として109万円2,000円を、会議録検索システムデータ更新業務委託料に105万円を計上いたしております。また、委員会活動に必要な経費や視察旅費、海外研修費なども昨年同様に計上いたしております。

 次に、議会だよりにつきましては、従来どおり年4回の定例会ごとの発行を予定いたしておりまして、これに要する経費446万1,000円を計上いたしており、議会図書室に要する経費といたしましては、図書購入費など128万7,000円を計上いたしているところでございます。

 以上、まことに簡単ですが、平成21年度の議会費予算の概要説明とさせていただきます。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 別にないようですから、これにて議会事務局に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前10時10分 休憩

     午前10時11分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

[会計室]



○鈴木章夫委員長 次に会計室の審査に入りますが、説明、答弁については簡潔、明瞭、的確にしていただきますよう、お願いをしておきます。

 それでは、主要な事項について説明を求めます。前西室長。



◎前西美也子会計室長 それでは、会計室に係ります平成21年度一般会計予算の主なものにつきましてご説明を申し上げます。

 まず、歳入につきましては、予算説明書32ページに記載いたしております諸収入の市預金利子でございます。歳計現金等の預金利子といたしまして529万1,000円を見込んでおります。

 次に、歳出でございます。

 歳出の会計管理費につきましては、予算説明書の40ページに記載をいたしております、総務費総務管理費のうちの会計管理費といたしまして795万4,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、決算書の印刷経費、各課窓口用つり銭の貸付金、公金総合保険の保険料、指定金融機関並びに収納代理金融機関に対する公金収納取扱手数料及びその他会計室の事務執行に要する経費でございます。

 以上、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。水谷委員。



◆水谷修委員 1点は、宇治小学校の財産目録が1万9,479平米ですが、教育委員会の施設台帳では2万1,557平米。教育委員会の台帳より2,000平米も少ないんですが、それはなぜでしょうか。また、国有財産譲与があったにもかかわらず、財産目録がふえていないようですが、いつ譲与されたのか、経過も含めて説明してください。

 2つ目は、不況対策についてお伺いします。

 小口の、いわゆる50万円以下の発注について、その登録の窓口は今、会計室しかございません。つまり口座の登録のことですが、制度が仕組みとしてないものですから、会計室がその窓口になっているので、その登録の仕方とかについて世間に知らしめないと、なかなか不況対策で、小口の業者登録をしていただいたら各課が仕事を発注できるという仕組みになっているんですが、それは余り知られていないということで、それは会計室でどういう仕組みになっているのか、まず、ご説明いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 ご答弁お願いいたします。小沢収入役。



◎小沢章広収入役 まず、財産に関する件についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、会計室の方で管理をいたしております決算書で、財産調書、財産に関する明細書という形でご報告をさせていただいております面積につきましては、平成18年だったと記憶いたしておりますが、以前決算委員会でご指摘をいただきまして、整理をさせていただきました経過についてご説明させていただきました。そのときに、市の財産台帳に記載をいたしております面積につきましては、登記書に登記をされている登記簿謄本の面積を基本とする、これで整理をさせていただくということで整理させていただいております。

 したがいまして、今、委員からご指摘がございました宇治小学校に係る財産台帳記載面積と、それから施設台帳記載の面積に差があるということについては、基準が違いますので、差異が生じることはございますということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、国有財産が譲与された、それについて会計室の方の財産台帳に載っていないということで、いつ譲与されたかというようなことのご質問でございますけども、収入役の管理業務といたしましては、担当課の方から財産の移動がございました場合に報告書が参ります。自治法にも規定をされておりますとおり、収入役業務といたしましては、財産の記録管理に関することということになっておりますので、担当課からの報告を待って、その報告書が正しいかどうか、それは会計室でチェックをさせていただくことになりますけれども、報告がない場合、我々、財産台帳に搭載ができないということでございますので、いつ譲与されたかということについては会計室としては知り得ないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 前西室長。



◎前西美也子会計室長 先ほどの水谷委員のご質問なんですが、申しわけございません。私、おっしゃっている意味がよく理解できていないのかもしれないんですけども、債権者登録のことをおっしゃっていらっしゃるんですね。

 確かに、債権者登録そのものは、会計室の窓口で届出書を出していただいて、業者さんの口座を登録するという形にはなっております。ただ、債権者登録がなくても、当然のことながら、請求書に口座番号を書いていただければ振り込みはさせていただけるわけですし、債権者登録をもって即景気対策につながるのかどうかというあたりはわからないんですが、確かに原課の方で頻繁に出てくるところについては、当然、債権者登録をしてくださいというようなことのお話はいただいていると思いますし、もしそれが債権者登録をしていただいたことイコール景気対策につながるというようなことであれば、当然のことながら、会計室の方から原課に対して取引のある業者さんについては積極的に債権者登録をしてくださいというような文書のご案内もさしあげたいと思いますが、今すぐそれが即つながるのかどうかということがちょっと私自身、自信がございませんので、検討させていただいて、原課の方には極力債権者登録を細かくしていただくようにという文書の発送はさせていただきたいと思いますので、それでご理解をよろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 宇治小の面積がめちゃくちゃになっている問題については、原課がやってきたものを受けていると。登記された面積を報告いただいていると。だから、未登記物件はわしは知らんということですけども、登記法では、所有権が確定したら登記をせんなん法的義務が、税金がかからない役所であっても当然じゃないんですか。それは、原課の問題だから、財産管理をしているのは、報告いただいたものの記録だけしているのが会計室、収入役の仕事だということであれば、別に、記録しておくぐらいやったら、そんな大層な機構は要らんじゃないですか。私は、ちゃんとその辺も指導管理するのが会計室だと思うんですね。

 しかも、国有財産の譲与が平成17年及び平成20年、最近では平成20年12月5日、ごく最近ですよね。かなり大きな面積の譲与があるんだけども、未登記だと。道路の時期とかは未登記でたくさんありますよ。これはいいんだけども、行政財産で、未登記物件というのは教育委員会以外にいっぱいあるんですか。国有財産の譲与を受けて未登記物件になっているのは道路以外で、教育委員会があるんですか。宇治小は、特別のはからいとして登記をしなくてもええという法律があるんですか。何で宇治小だけこんな2,000平米も違うようなことになっておるんですか。だから、実際どういう面積なのかというのはどこでわかるんでしょうか。

 それから、不況対策は、言うておきますけど、全庁挙げて私は不況対策に取り組むべきだということで、各課に聞きますので、申し送りしておいてください。

 なぜかというと、聞いておられるか聞いておられないか知らないけども、既決予算の範囲で50万以下の小口の発注を大量にしようと。しかも、70%以上は人件費に相当するような公共工事などを発注しようということで今市役所はやっているんですよ、その方針は会計室に届いているかどうか知りませんけど。小口の50万円以下のやつになると、そちらでいう債権者登録というやつ、口座登録をしておいて、原課の方はそういうわけです。何のことやわからへんです。会計室の入り口とかそんな、「受付」と書いていませんからよくわからないんですけども。仕事をもらおうと思えば、会計室に債権者登録、いわゆる指名登録ではなくて、書類は簡単ですよ。口座番号さえ登録しておけばええと。こういうことをして、あと、原課に営業に行って仕事をもらえば、50万円以下の仕事がいつでももらえる、そういう仕組みになっているんですよ。だから、それは私に言わせれば、50万円以下の小口の公共工事、入札なしで発注できる簡単な仕事発注システムだと思う。その窓口が何でか会計室になっているんですよ、好むと好まざるとにかかわらず。

 だから、今、全庁挙げて不況対策をやろうというんですから、口座登録を会計室でしといたら、あと、原課で仕事をもろうたら、50万円口が1億ですから、200件ぐらい出るんですよ、この3月に。そんな状況になっているのを会計室で掌握されていないのか知りませんけど、収入役はその方針は知っていますよね、そういう宇治市の方針。ですから、それに呼応して、会計室も積極的にそういう登録をしといてもろうたら仕事がもらえますというふうにやるべきじゃないかと思います。不況対策は会計室の仕事じゃないのはよく知っていますけども、私は全庁挙げてそういう仕事に取り組むべきだということから、積極的に、そういう登録をしといたら仕事をもらいまっせというふうなことをどこの部署がやってもいいですけど、ぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 不況対策にかかわりまして、今、後段の方でおっしゃいました内容につきましては、まさに今、我が国ももちろんですが、宇治市におきましても景気対策に全庁挙げてといいますか、全署挙げて取り組むということでございますので、そういった趣旨からしかるべき対応を図りたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 小沢収入役。



◎小沢章広収入役 まず、未登記物件の件でございますけども、不動産登記するかどうかについては、今、委員、法的義務があるというふうにおっしゃっておりましたけども、私の理解は、不動産登記法なんかを見ると、いわゆる権利ではないかなというふうに理解をいたしております。ですから、放棄すること自体は、第三者に対する対抗措置を講ずるのではないかなというふうには理解いたしております。そういうことから、今、譲与を受けた国有地につきましては、小学校の学校敷地として使用をされているということで、第三者にとられるような物件ではないというふうにも理解をいたしております。

 それと、登記をするためには、たしか2カ所で60平米余りの国有地の譲与を受けたというふうには理解をしているんですけども、それを登記するためには、測量等、大変な事務もかかりますし、費用もかかります。そういうことから、当面、現時点では未登記物件として管理をしていくこともやむを得ないことではないかなというふうには理解いたしております。

 それから、未登記物件がほかにもあるかということにつきましてのことでございますけども、先ほどもお答えを申し上げましたように、自治法の170条で、収入役業務としては、財産の記録管理をすることということになっております。また、財務規則では、行政財産等に使用している土地、建物につきましては、担当課が施設を管理するということにもなっております。そういうことからいたしまして、日常の管理は担当課がするべきものというふうに理解をいたしております。ですから、今委員お尋ねの未登記物件がほかにあるかどうかということにつきましては、会計室としては掌握しておらないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 不況対策はそういう趣旨で、要するに会計室だけが不況対策をするわけではないし、全庁挙げてということで、今、債権者登録という名前で、業者の人にとっては意味がわからない書類の名前になっているんですけども、登録をしとけば、原課で仕事をもらえば、あと、請求できると、50万円の発注が1億円から3月に出されるわけですからね。こういう窓口は今、会計室になっているわけで、大いに知らせていただいて、制度の仕組みも知らせていただいて、一般市民、一般業者の人が小口の登録ができて、仕事がもらえるようによろしくお願いしたいと思います。

 それから、宇治小の面積が2,000平米も違う話ですけども、それじゃ、登記するかどうかは自由だということになったら、財産は何ぼあるのかわからないと、こんな民間会社はないですよ。自分の財産が何ぼあるのか知りません、それはどこか別の部署ですわと。財産管理をしている部署がうちは知りませんと、そんなことはないと思います。ほんなら、どこに聞けばいいんですか、未登記物件はどれだけありますかというのは。各課ごとに毎回私が聞いたらええんですか。それ、収入役、会計室が管理しているわけでしょう。ましてや、登記するかどうかは自由だ、権利の問題だということになったら、そんなん、不動産会社で未登記物件でもってそれを売買してはるようなところはないですよ。民間会社で財産をはっきりしていないような会社はないですよ。私はきっちりするべきだと思うんですよ。それ、金かかるからもったいないと言いますけどね。

 じゃ、実際、土地が何ぼあるのかわからへんと、そんな話、通用しないと思いますよ。原課でも聞きますけども、とりわけ宇治小学校の面積は何ぼかというとき、最初から2,000平米ほど減ってきたわけですよ、この間。どんどん、最初は2万平米あるというて言うていたのが1万9,000を切るということになってきて、何平米あるかが焦点になっているときに、ようわからんということになっていて、どの部局に聞いても、うちは知りませんと、こんな庁内挙げて無責任な体制はないと思いますよ。また、総括までに整理しておいていただいて、どこかで聞きますので、よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ほかにないようですから、これにて会計室に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前10時29分 休憩

     午前10時30分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

[監査委員事務局、公平・固定資産評価審査委員会事務局]



○鈴木章夫委員長 次に、監査委員事務局、公平・固定資産評価審査委員会事務局の審査に入りますが、説明、答弁につきましては簡潔、明瞭、的確にしていただきますよう、お願いいたしておきます。

 それでは、主要な事項につきまして説明を求めます。萬局長。



◎萬守監査委員、公平・固定資産評価審査委員会事務局長 それでは、監査委員事務局並びに公平委員会事務局及び固定資産評価審査委員会事務局にかかわります平成21年度予算の概要につきましてご説明を申し上げます。

 まず、監査委員費についてでございますが、一般会計予算書及び予算説明書55ページ、56ページでございます。

 本年度の監査委員費の予算額といたしましては4,953万7,000円を計上いたしております。予算の主なものでございますが、監査委員3人分の報酬348万6,000円、職員5人分の人件費4,498万円、監査業務及び検査業務などを執行いたします経費、全国や近畿、京都府におけます都市監査委員会への参加研修費など、監査委員活動費並びに事務経費といたしまして107万1,000円を計上いたしております。

 次に、公平委員会費についてご説明を申し上げます。一般会計予算書及び予算説明書の42、43ページでございます。

 本年度の公平委員会費の予算額といたしましては106万3,000円を計上いたしております。予算の主なものでございますが、委員報酬のほか、全国公平委員会などへの参加経費等、委員会の運営費でございます。

 次に、固定資産評価審査委員会費についてご説明を申し上げます。一般会計予算書及び予算説明書の43ページでございます。

 本年度の固定資産評価審査委員会費の予算額といたしましては124万1,000円を計上いたしております。予算の主なものといたしましては、委員報酬のほか、委員会の運営費、審査に係ります研修経費でございます。

 以上が、所管をいたしております3つの事務局に係ります予算の概要でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ないようですから、これで監査委員事務局、公平・固定資産評価審査委員会事務局に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前10時32分 休憩

     午前10時33分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

[選挙管理委員会事務局]



○鈴木章夫委員長 次に、選挙管理委員会事務局の審査に入りますが、説明、答弁につきましては簡潔、明瞭、的確にしていただきますよう、お願いいたしておきます。

 それでは、主要な事項について説明を求めます。藤原局長。



◎藤原令二選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会に係ります平成21年度歳入歳出予算の主な内容についてご説明申し上げます。説明に際しましてのページ数は、宇治市一般会計予算書及び予算説明書によるものでございます。

 まず、歳入でございますが、21ページと26ページでございます。21ページには、総務管理費委託金のうち、投票人名簿システム構築交付金152万2,000円を、26ページには、衆議院議員選挙費委託金5,500万円と在外選挙人名簿管理事務費委託金3万円を計上しております。

 次に、歳出でございますが、53ページと54ページでございます。選挙管理委員会の運営に要する経費として3,491万8,000円、明るい選挙の啓発活動に要する経費として74万4,000円、衆議院議員総選挙の執行に要する経費として5,500万円を計上しております。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。高橋委員。



◆高橋尚男委員 昨年も予算特別委員会に入らせていただきまして、選管にお聞きしたんですが、以前から言われておる電子投票の導入、これも市町村体で、大きい市なんかはモデル地域で、山科とかでやっておられたりするんですけど、いつも、聞くと、勉強させてもろうていますとか、研究の課題ですとか。やるんか、やらへんのかというようなこともあるし、もう少し事務の簡素化というか、投票の時間も早く、夜中にならんように切り上げて、投票結果が出るようにというようなことからスピード化を要請しとったんですけど、今回、今衆議院の、最終的に9月まで任期があるんやけど、どこで選挙があるかわかりませんけど、そうしたことも対応の頭に置いて、どのように思っておられるのか、その辺だけ聞かせてください。



○鈴木章夫委員長 藤原局長。



◎藤原令二選挙管理委員会事務局長 電子投票につきましては、法律が施行されて以降、今までに10団体で、16の選挙で実施されております。メリットとしては、開票時間の短縮、疑問票、無効票がなくなりますし、自書が困難な選挙人の投票が容易になるといったようなことがございます。

 他方、デメリットとしては、機器の調達に多額の経費を要するということ。まだ、国政選挙には適用がされていないということもございますし、電子投票システム自体の信頼性にまだ課題があるというふうにされております。ですので、まだ10団体ということで、そんなに電子投票については進んでいないんじゃないかなという意識を我々は持っております。

 導入に当たりましては、国の財政支援が絶対に不可欠でございますし、同じ回答をさせていただくことにはなるんですけれども、研究課題として、他の団体における導入の動向などを見ながら引き続き考えていくということになるかと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 同じような答えなんですけど、そういうようなことも含めてスピード化も、そしてまた、メリット、デメリットの話がありましたけど、もう少し前向きに進めていただく。

 これ、いろんな改善ということの要望なんですけど、今度衆議院選挙があるんですけど、施設等についての改善的なことはお考えになっていますか。投票所の施設改善とか、それについて、今回、どうでしょうか。



○鈴木章夫委員長 藤原局長。



◎藤原令二選挙管理委員会事務局長 去年の市長選挙で、まず、投票所の一足制というのを1カ所ふやしたんですけども、衆議院選挙、国からの委託金も出てまいりますので、投票所を二足制のところを一足制にするというのは結構経費にかかわるわけですけども、その辺を、どこの投票所にするかというのはまだ決めてはおりませんけれども、できるだけ投票のしやすい環境をつくるということで、一足制を進めてまいりたいなというふうに考えております。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 利便性を図っていただきますように。

 それと、ある意味では、選管というと、やっぱり投票率の向上をしっかりと頑張っていただかないといかんと思うんです。これについて、もし何かありましたら。



○鈴木章夫委員長 藤原局長。



◎藤原令二選挙管理委員会事務局長 どのような選挙啓発が有効ということかなというふうに思いますが、現在、マスコミによる報道が行き渡っておりますし、市の選挙公報、それから投票所の入場券などによって選挙が行われるということはほとんどの有権者はご存じだろうと思うんですが、実際の選挙となると、なかなか投票率というのは上がらないというのが現状でございます。

 いろんな方法で選挙時啓発を進めておりますけれども、その中でも、直接有権者に呼びかける街頭啓発とか、広報車による巡回広報、それから看板というか、ポスター、やることはそんなに、変わったことができるわけではないんですけれども、これを京都府の選管とか府・市明るい選挙推進協議会、こういった方々と、それから自治会、町内会の皆様方と協力しながら綿密な連携をとって、できるだけ投票率が上がるように努めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 ありがとうございます。

 総括になるんですけど、簡単に言いますと、いろいろ投票を見に行っていただくということは、国民なり市民なりにあなたの大切な1票があるんですよということの認識をしっかりしてもらわないかんということから、選挙管理委員会は、どちらかというと、ふだん選挙がなかったら、日常業務というのは、ほかの課に比べるとスローかなと思ったりもするんですけど、やはり常々から啓発に努めるということが大事だと思うんです、投票の意義なり、それから選挙というのは、国政から市町村の選挙まであるということも知っていただくということでね。それで、ちょっと提案しておきます。

 例えば、小・中学校に出向いて、選挙というのはこんなんですよ、子供にね。学校の先生が教えるんじゃなくて、選挙管理委員会がそんなところへ行ってでも、将来の子供、日本を支える子供たちに選挙管理委員会が何か活動をできないか、そのことも1つつけ加えて提案しておきます。そんなのすぐ答えられへんと思いますので、提案だけしておきます。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ほかにないようですから、これにて選挙管理委員会事務局に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前10時41分 休憩

     午前10時43分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

[市長公室]



○鈴木章夫委員長 次に、市長公室の審査に入ります。説明、答弁につきましては簡潔、明瞭、的確にしていただきますよう、お願いをいたしておきます。なお、議案第35号及び議案第36号の2議案については、ここで審査を願います。質疑される場合は、議案も含めてお願いをいたします。

 それでは、主要な事項について説明を求めます。塚原室長。



◎塚原理俊市長公室長 それでは、私の方から平成21年度宇治市一般会計予算案のうち、市長公室に係ります主要な事項につきましてご説明を申し上げます。なお、説明に際しましてのページ数は、平成21年度宇治市一般会計予算書及び予算説明書によるものでございます。

 最初に、秘書課に係ります主要な事項をご説明申し上げます。

 38ページの総務管理費でございますが、交際費117万7,000円をはじめといたします秘書事務費として1,251万円、公用車の燃料費、保険料、修繕料等の公用車運行管理に要する経費といたしまして3,217万7,000円、普通自動車1台、軽自動車9台の更新及び環境保全、温暖化対策等のため、電動アシスト付自転車5台の購入に要する経費として985万5,000円、市長を囲んで「宇治茶でミーteaング」事業費として2万7,000円を計上いたしております。

 次に、45ページの国際交流費でございますが、友好都市の咸陽市、ヌワラエリヤ市及びカムループス市との交流促進費として計852万円、宇治市国際親善協会への補助金として250万円を計上いたしております。

 続きまして、人事課に係ります主要な事項をご説明申し上げます。

 38ページの総務管理費でございますが、非常勤嘱託職員及び人事監に係る経費を非常勤特別職員費として2億5,683万7,000円、緊急雇用対策に係る経費、また、若年層を対象に新規の雇用機会の創出を図るワークシェアリングに係る経費を含めた臨時職員に係る経費といたしまして4,697万8,000円、研修講師謝礼、研修旅費等の職員研修の経費といたしまして935万円、人事給与制度の改革を着実に推進するため、宇治市人事給与制度改革推進委員会の運営に係る経費等として33万5,000円を計上いたしております。

 次に、43ページの恩給及び退職年金でございますが、遺族年金に要する経費として94万5,000円を計上いたしております。

 続きまして、職員厚生課に係ります主要な事項をご説明申し上げます。

 38ページの総務管理費でございますが、職員の健康診断等の職員健康管理費といたしまして2,143万8,000円、職員厚生対策費として9,104万3,000円、市共済対策費として727万9,000円、市共済事務費として916万1,000円を計上いたしております。

 続きまして、広報課に係ります主要な事項をご説明申し上げます。

 34ページの諸収入でございますが、バナー広告による収入をホームページ広告料として60万円計上いたしております。

 39ページの文書管理費でございますが、個人情報保護審議会委員報酬として44万5,000円、情報公開審査会委員報酬として73万4,000円を計上いたしております。広報費では、市政だより発行経費として2,657万3,000円、コミュニティ放送広報活動費として2,353万円、映像広報活動費として319万3,000円、市民カレンダー等発行費として324万4,000円を計上いたしております。

 続きまして、危機管理課に係ります主要な事項をご説明申し上げます。

 44ページの防災費でございますが、防災訓練の実施、自主防災組織活動補助等、防災事業費として845万9,000円、気象情報収集に係るシステム委託費用や淀川・木津川水防事務組合等への負担金など、水防対策費として391万2,000円、新規事業といたしまして、防災行政無線のデジタル化に向けた調査設計を行うため、再整備事業費として250万円を計上いたしております。

 次に、49ページの安全・安心のまち推進費でございますが、宇治市国民保護協議会委員報酬として19万8,000円を計上いたしております。

 以上、平成21年度宇治市一般会計予算案のうち、市長公室に係ります主な事項についてご説明を申し上げました。

 続きまして、議案第35号、宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて、ご説明申し上げます。

 本議案の改正内容といたしましては、大きく2点ございます。1つ目は、管理職手当の見直しでございます。お手元に配付いたしました管理職手当資料をご参照願います。

 管理職手当につきましては、現行におきまして、給料月額に職務に応じた率を乗じた額、つまり定率で支給しているところでございますが、職務・職責を端的に反映できるよう、民間企業において役付手当が定額化されている実態を踏まえまして、平成19年度から、国において制度見直しされた俸給の特別調整額の定額化に準じ、定率制から定額制へ見直しを図るものでございます。

 なお、手当額につきましては、資料にて職員別に掲載をいたしておりますとおり、規則におきましても、月額4万5,700円から9万4,000円の9段階で定めさせていただきたいと考えております。定額化に当たりまして、その手当額の水準は国に準ずる考え方及び各職務における現行の平均手当額及び現行の支給率、またそれぞれの職務における最年少職員の今後における手当額の推移見込み等を参考として、全体の水準を基本としながらも、現行の水準から若干の減となる方向で調整したものでございます。

 なお、現在の管理職の年齢構成等を踏まえ、平成24年度から完全に移行となるよう、21年度から23年度の3カ年の経過措置を設けるものといたしており、また条例文につきましては、国家公務員における一般職の職員の給与に関する法律に準じた改正といたしております。

 今回の見直しに伴いまして、管理職の職務・職責及び年収等を総合的に検討する中で、次長級の給与を部長級と課長級の中間に位置づけるために、給料表における給料格付を8級から7級へ変更し、かつ、所管する所属範囲により管理職手当額を区分することとし、また主幹級におきましても、保育所長及び幼稚園長における現状の職務・職責、所管する所属の人数等を踏まえ、同じ主幹級であっても、その他の主幹と管理職手当額を区分することに見直しを図るものでございます。

 2つ目は、地域手当の支給割合の見直しでございます。

 現行支給率を本則6%、制定附則におきまして、当分の間8%といたしておりますが、制定附則を平成21年度に限り7%とし、平成22年度からは国基準と同じ6%に見直すものでございます。

 なお、地域手当の支給割合による影響額につきましては、平成21年度以降の適用でございまして、新陳代謝等により職員が異動することが予定されていることから、一概に申し上げるのが困難ではございますが、平成20年度決算見込額において試算いたしますと、1%に相当する地域手当は全会計総額で約6,200万円、2%では、その倍の約1億2,400万円と試算をしているところでございます。

 続きまして、議案第36号、宇治市人事監の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてご説明申し上げます。

 本議案の改正内容といたしましては、議案第35号、宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例におきまして、平成21年度におきましては、地域手当の支給率を8%から7%に減ずることに伴い、人事監の報酬額の算定基礎としてまいりました副市長及び教育長の年収におきましても減額になることから、人事監の報酬月額を現行の73万1,000円から72万3,000円に減額するものでございます。また、平成22年度以降につきましても、地域手当の支給率を7%から6%に減ずることといたしておりますが、人事監は単年度雇用であることや、今後特別職の給料月額等の変更があった場合、その年収についても変更することが考えられますので、単年度ごとの報酬改正を行う予定といたしております。

 以上、条例改正案についてご説明を申し上げました。一般会計予算案とあわせまして、よろしくご審査をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 そしたら、危機管理課の関係ですが、災害時における要援護者支援計画の策定作業について、現在どの時点まで取り組みが進んでいるか、現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。

 それから、もう1点は職員人事に関係することですが、何回も議会で、いろんな機会の中で議論されておりますが、団塊の世代の大量退職ということで、それに伴う職員の研修の充実強化が求められているということでありますが、これから80名前後で今しばらく退職者が出てくると思われますが、1つお尋ねしておきたいのは、向こう5年間ぐらいで退職者の推移、これは最終的な数字とはまた違う、異なると思うんですけども、現在の時点で把握できる数字といいますか、それをお尋ねしておきたいのと、あわせまして、退職後の職員の皆さん方の、何らかの長い間培ってきたさまざまなノウハウを今後やはり活用していくべきではないかというふうに思うんですが、それについての何かお考え等がありましたらお尋ねいたします。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 中野参事。



◎中野雅夫市長公室参事 災害時の要援護者支援計画の関係でお答えをいたします。

 要援護者の関係は、平成18年3月の災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのが国から示されたことによりまして、本市におきましても要援護者の緊急情報の伝達や避難誘導、避難所の運営方法等の多くの課題を、災害時要援護者支援計画検討会議を庁内に置きまして検討させていただいているところでございます。

 既に、昨年には個人情報保護関係の利用の提供制限に係ります法的な解釈についてはご承諾いただきまして、それ以降、福祉の各関係機関におきまして、実際に要援護者の対象となる方につきましては各関係課の方でデータの整理を行っていただいておりまして、これにつきましてはほぼできたという形になっております。

 この後の名寄せ作業、今、もうほとんどできかけておるんですけれども、この辺が最終的な調整に入っているというところでございます。

 あわせまして、関係いたします福祉関係の関係機関等にこういう支援事業を始めるということの、これからはそういう説明等を行っていただきましてこれらの作業を進めていきたいというふうに考えておりますので、本年度中にはちょっと無理かとは思いますけれども、できるだけ来年度中、早いうちにそういう計画につきまして策定していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 答弁願います。宇野課長。



◎宇野哲弥人事課長 今後の職員の大量退職の件でございますけども、人数的には、本年度の定年退職予定者数は94名というふうに見込んでおります。そして、来年度以降、68名、85名、47名、39名を現段階で予定しているところでございます。

 それと、あと、大量退職に伴いますこれまでのノウハウの伝承につきましての課題でございますけれども、確かに課題であるというふうに認識をさせてはいただいておりますけれども、どういうポストをもってそういう人たちを処遇するかによります部分もございまして、それにつきましては、定員管理上の課題も一方ではございます。したがいまして、その伝承につきましては重要な課題だというふうには認識しておりますけれども、現段階でどういう処遇をもってそういうポストにしていくかにつきましては引き続きの検討課題だというふうに認識しているところでございます。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 災害時の要援護者支援計画の関係ですが、少し聞き取りにくかった部分もあるんですけれども、前回12月議会の一般質問でも少し触れさせてもらったんですが、今年度中のどこかの時点でモデル地域を設定して、一度、支援計画を生かしていくための、どこかの地域での一つの試行をやりたいということの答弁がありましたけれども、そういったことについて具体的に検討されていらっしゃるのかどうかということですね。

 それから、ほかの都市の取り組みが、比較的進んでいる地域のところも少し視察に行ったりして、いろいろと見たり聞いたりしているんですけれども、地域の受け皿になる組織も当然ながら必要不可欠になってくると思うんですが、今も市の方が地域防災組織をつくっていくための取り組みを一方では進められていると思うんですが、これはなかなか大変な取り組みだと思うんですね。ただ、それがなければ実際機能しないわけでありまして、その辺の地域の受け皿組織をどういうふうに具体的につくっていくのか、そういうことについてどういう基本的なお考えなり、どういうふうに取り組もうとしているのか、その辺のことについてもあわせてお尋ねしておきたいと思います。

 それから、あわせまして、これを本格的に取り組んでいくに際して、災害時だけ、要は災害が起こったとき、水害とか地震とか起こったときの対策だけではなしに、平常時といいますか、ふだんからこの支援体制というのは非常に大切な役割を果たしてくるのではないかと、こう思うんです。いわゆる援護を必要としている人たちに対する状況把握なんかは、やはりふだんからきちっと状況を把握していかなければいけないというようなことも考えますと、行政としてのそれを担っていく組織機構についても、今はこれでいいかもわかりませんが、将来的に今のままでいいのかどうかということ、それを担っていく受け皿、行政の方の機構上の窓口としては、危機管理課の今の体制だけでいいのかどうかということもやはり出てくると思うんですが、その辺のことについての何かお考えがありましたらお尋ねいたします。

 それから、退職職員の、定年退職という数字でしか出てこないと思うんですけども、一定状況がわかりました。21年度、22年度、23年度あたりまでは引き続き大量退職という時期が続くような感じがいたします、それから以降は、少し数字としては落ちていくということだと思うんですが。

 私は、以前も議会で少し意見を申し上げましたけれども、今後、いろいろな地域の市民活動というのがやっぱり活発化していきますし、また活発化させていかなければいけないと思うんですが、例えば、そういうところと行政との接点に退職された職員の方が、時にはボランティアという形で役割を把握していくとか、またあるいは、嘱託職員という形にしろ、役割を発揮していくとか、特に、先ほどの質問じゃないんですが、防災なら防災というような分野でも本当にたくさんの人材が必要となってくるわけですね。そういったさまざまな地域での市民活動との接点に退職した職員の方が、本人の意思がもちろん第一ですけれども、そういうところで役割を果たしていくというか、そういったことが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そういったことも含めて何かお考えがありましたらお尋ねいたします。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 まず、要援護者対策、名簿の作成等の問題についての2問目の問題にお答え申し上げます。

 今年度中の、一応我々の実務的なめどとしては、要援護者の台帳、それのめどをつけるということを最大限の目標にしております。それを踏まえて、次年度の早い時期に該当者等へのやりとりをしながら、モデル地域の指定ということまで念頭に入れた対応をしていきたいというふうに思っております。

 当然、地域の受け皿つくりというのは、委員ご指摘のように、あらゆる面で平時、それから災害時ということに今回は限定しておりますけれども、要援護者の実態把握というのは、これは災害対策ばかりじゃなく、地域福祉の面からも非常に重要な課題でもございますので、私どもといたしましては、危機管理サイドではございますけれども、健康福祉部サイドと十分な連携をした中での対応を図ってまいりたいと。

 したがいまして、名寄せは済んでいるんですけれども、今後関係機関、例えば民事協の方々とか、あるいは高齢者福祉の施設関係の方もございますけれども、その関係者に対してどのような理解、周知を図っていくのか、今、そのことで準備を進めているところでございます。それで、理解、周知を図った上で本人さんの同意を取りつけ、それを踏まえてのモデル地域の設定ということで慎重な対応をしていきたいというふうに思っております。

 それから、組織的な対応はどうなのかということですけれども、きのうの総務常任委員会でもご報告させていただきましたけれども、来年度の組織機構改革において、危機管理課の中で危機管理係というのを設けまして、災害時の要援護者対策という観点から重点的に対応していこうという組織立てを来年度、予定しております。当然、このことは危機管理がすべてやるのではなくて、前提となるのは健康福祉部との十分な連携と、そのために係対応ということを設けて、そこのところは密な関係でやっていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の退職者の今後の活用、行政との接点をどうするのかというご質問でございますけれども、退職者の今後のライフプラン等をどうするのかということが、これは職員厚生課サイドでも第2の人生をどうするのか、当然社会参加ということも1つの課題として、研修といいますか、講演、説明会等もやっております。

 当然問題になってくるのは、本人自身がどのような人生観を今後構築していくのかということにかかわってくるんですけれども、やはり、時代の趨勢を見ますと、委員ご指摘のように退職者のノウハウというのは捨てがたいものがございますので、私どもといたしましては、再任用制度とか嘱託としての活用とか、あるいは日々、業務の中で、OJTを含めて後進の指導ということに十分留意しているわけなんですけども、その辺をトータルに勘案して、今後の行き方の中で繰り返し、この大量退職時代の人材の活用という観点から、本人の誘導というか理解というか、それが前提になりますけれども、そういう観点からより緻密な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 最初の災害時の要援護者支援の関係ですが、全国的にも各自治体の取り組みがだんだんと進み、動きが出てきておりますし、だからどうこうというんじゃないですけど、宇治市は宇治市としての取り組みを進めていったらいいと思うんですが、集中豪雨とか水害ということはあらかじめ予測できますけれども、地震の場合は全く予期できないという中で突然起こってくるわけですから、いつ起こってもおかしくないという前提で考えますと、やはりこの要援護者支援対策というのは、一日も早く支援体制を構築していくということが求められてきていると思います。

 そういった意味で、災害発生時とか災害が発生してから以降の取り組みだけではなしに、平常時の取り組みも非常に重要視されてくると思いますので、危機管理課が中心になりますけれども、行政挙げて地域ぐるみでの一つの支援体制をどうつくっていくかということは、ある意味では行政にとっても1つの大きな最重要課題になっていかなきゃいけない大きな課題だと思いますし、ぜひ精力的に取り組みを進めていっていただきたいというふうに思いますので、強くその辺のところを要望しておきたいと思います。

 それから、退職職員の後の活用についても、今、公室長の方からもお話がありましたけれども、もちろん職員自身の意思とか意欲とか、それがまず第一だと思うんですが、行政としてはこういうことを考えているということをやはり、常にそういう1つの門戸を開放しておくといいますか、そういう状況を常につくっておくということが大事だと思いますし、ぜひ具体的な形で、こういうような場があるということの検討を進めていっていただきたいということを要望しておいて終わりたいと思います。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 人事の問題ですけども、現在、雇用という問題が国じゅうで大問題になっているわけですね。失業者が大量に出る。今、日本の産業構造全体の中でどう雇用を確保していくか、国民が一生懸命働いたらちゃんと食べていける、そういうことをどうつくっていくかということが大きな課題になっています。

 そういう中で、地方自治体だから、どんどん定員を減らして給与を下げて、少ない人数で安くやり繰りすれば、それがいいんだという価値観そのものは再検討を迫られているのではないか、それ一辺倒でいいのかということが問われているのではないかというふうに思っています。

 この間、地方に仕事がふえていきますので、定数管理も減らす一方ではなくて、仕事がふえたことに対しては一定の増加も見込もうということになって、プラスとマイナスと両方あるんだよということに定員管理がなってきた、これは承知をしています。しかし、市長の所信表明だとか、また選挙中の演説や登庁に当たっての発言の中で、人件費を削らなければ福祉はできないんだ、こういうことを繰り返し言っておられるんです。それが気に入らなければいつでも辞表は受け取るぞと、こういうふうに同じセリフを本会議でも初登庁でも選挙中の街頭演説でも繰り返しされてきた、私は、これは少し実際の方針とは違うのではないか。また、今の雇用情勢について、人件費を減らし、人数も減らす、給与も下げなければ福祉ができない、こういう考えに今後もずっと立っていくのかということを1つお尋ねいたします。

 もう一つは、臨時職員費のうちの雇用対策分を2,000万円計上されています。これは、雇用を安定させるために解雇に遭った、ないしは派遣切り等の人を臨時職員として雇っていくという制度なんだと思うんですが、どういう要件なんでしょうか。例えば、解雇されたとか、それから指名解雇とか希望退職とか派遣切りとか、仕事を失うにもいろいろスタイルがありますよね。その辺で、例えばこういう要件ならいけるんだと、それから、どういう仕事を何カ月ぐらい、ざっと、どんな待遇で大体何人ぐらいを想定されているんでしょう。また、こういう制度がありますよという周知はどうされるのか。また、これ、実際にいつからスタートするのかなと、その辺の詳細について詳しくお教え願いたいと思います。



○鈴木章夫委員長 脇坂主幹。



◎脇坂英昭人事課主幹 最初の定員管理についてのご質問にお答えいたします。

 これまでから、新たな市民ニーズ等への対応が必要になった場合、また、地方分権の進展等によりまして新たな業務が発生した場合におきましては、その業務内容を十分吟味し、職員でなければできない業務につきましては、増員を図ることも含めて職員で対応してきたところでございます。また、それ以外の業務につきましては、民間委託あるいは嘱託職員を活用して対応してきており、適正な定員管理に努めてきたところでございます。

 今後につきましても、こうした方向のもと定員管理を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 星川主幹。



◎星川修人事課主幹 今般の緊急雇用対策についてのご質問にお答えします。

 今般の緊急雇用対策は、今般の経済状況の中で失業された方に対しまして臨時的、維持的なつなぎ就業の機会を提供するものでございます。

 その失業者の確認方法でございますが、具体的には雇用保険の受給資格者証であるとか、または社会保険の資格喪失証明書などに基づいて認定を行うということを考えております。

 人数でございますが、今回、当初予算では2,000万を計上させていただいておりますので、単純計算いたしますと、6カ月の雇用といたしますと、単価が1日当たりで6,100円ということで申しますと、20日掛ける6カ月で27人程度の雇用を見込んでおるところでございます。

 それから、スタートの時期でございますが、当然、21年度当初予算に盛り込んでおりますので、新年度早々に広報啓発活動を行うということとともに、ハローワークとも連携して事業を実施していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 1点目の定員管理と雇用の関係で、人件費を削らなければ事業はできないという考え方に立つのかというご指摘でございましたけれども、私どもは決してそうではございません。市長のお考えも、自治法の第2条の趣旨、いわゆる地方自治体として、最小の経費でもって最大の効果を目指していくんだと、その観点から行財政改革があり、定員管理計画もあるんだ。私どもは、そこをきっちりやることによって、今求められている市民ニーズの多様化、それから地方分権の進展ということを十分念頭に置いた上で、できるだけ無理・無駄を省いて自治体としてその責務を全うできるような体制を構築していく。その観点からさまざまな行財政改革、なかんずく私どもの所管している定員管理計画があるんだということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 公室長がそう言われると、市長と公室長と意見が違うのかなと思うような気がするぐらい、市長はもっと、いったら荒っぽい言い方をしてはりますよ。

 施政方針演説でも、「人事給与制度の見直しを中心とした内部改革の徹底断行により、市民福祉の財源捻出を図る」と、こう言っているわけですから、給料を下げなかったら福祉はできませんよと取りかねないような話です。これ、施政方針演説ですから、これは大分ソフトな言い方の方ですよ。選挙中はもっと荒かったし、初登庁のときも辞表を出したいのならいつでも受け取るぞとか、大分すごんでおられましたし、その点では、公式のご説明と、市長が各所に訴えるのと少しニュアンスが違うなというふうに思います。これは、やはりもう少し冷静な表現をされていかないと、宇治市の人事採用についても影を落としかねない。学生たちは今、長期にどこに安定して勤めるかというときに、いろんな市の様子も探っています。市の個性が出てくるというふうに言われていますから、どの市はどうなのかなと見ているときに、なかなか優秀な人は、宇治は何かえらいことを言っておるぞということになりかねない。もちろん市民が一番迷惑をすることになりかねないわけですが、この点については今後慎重な対応、また正確な対応が必要だというふうに思います。

 ちょっと関連して1つお聞きしたいんですが、地域手当ですけども、国が出している基準で宇治市は6%なんですかね。京都市、長岡京市、向日市は基準は何ぼになっているのか。それから、国家公務員の場合、自衛隊の大久保基地と黄檗基地はそれぞれ幾らで、京大は何ぼになっているのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。

 それから、臨時雇用の緊急雇用対策の問題ですけども、先ほど、失業保険の給付対象ないしは雇用保険の受給対象、それから社会保険の資格喪失というふうにおっしゃいましたが、これ、派遣切りなんかの場合は、どちらももらえていないということも起こるのではないかと思いますので、例えば派遣切りなんかも対象だということでしたら、資格の要件認定についてはもう少し弾力的に実態に合わせてとれるように工夫がないと、今言われたとおり、厳格にやってしまうと、実際には対象者であろうと思われる人が受けにくくなるのではないかと思いますので、その点ちょっと、どういうお考えかお聞かせ願いたい。

 それと、これ、難しいのは、こういう制度がありますから応募してくださいよと、こういうふうに申し上げたときに、どうやって知らせていくかという問題ですね。例えば、ハローワークには出されるのかなと思いますけども、それと、若い派遣の方々というのは割とネット情報なんかには敏感で、検索をされるというふうに聞くんですが、いうたら、中年の派遣で失業された方なんかは得意でない方もいるだろうし、それから、例えば個人事業者、それでやっていけなくなって事業をやめざるを得なくなって、働きに出ようとして仕事が見つからないという場合は適用になるのかどうか。

 要するに、広報の問題と適用要件の問題、もう少し2件についてご答弁願います。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 2回目のご質問の中にはございませんでしたけども、先ほどの塚原公室長の答弁が市長と違うではないかというご意見ですが、私は、市長公室長の答弁が非常に簡潔過ぎてそういう印象を与えたのかなと思いまして、決して違っているとは思いません。最小の経費で最大の効果を上げるというのは、まさに市長公室が申し上げましたのは、まず地方自治の基本となるということで、その点を答弁させていただきましたが、これは、施政方針の中でも申し上げておりますが、昨今、非常に経済状況が厳しくなった、非常に負の状況としてありますが、それよりも少子高齢化ということで、今後先行きが見通せないという、これは日本全国そうですが、特に、宇治市においても少子高齢化、それから今後の企業の動向によって税収はどうなるんだという、一定将来を見とおしたときに、財政も含めて、当然少子高齢化ですから、扶助費を中心とした義務的経費はどんどん増大をしていくという、こういう財政的な、基本的な宇治市の構造的なものがございます。

 そういった中で、いかに福祉の水準を下げないで維持していき、そこにお金をつぎ込んでいくかということになりますと、当然財源というものがございます。その財源には当然限りがあるわけですから、税収の確保ということにも意を注ぎながら、歳出面で、内部で改革できるものがあるということで、これは人事給与制度の見直しということで、これを中心に委員会の方からもいろいろご意見をいただいておりまして、その見直しを中心とした内部改革、ここをやって財源を捻出していくんだということで、これは当然内部努力としてやっていかなければならない、そうしなければ、将来的にも福祉を確保していく、ふえていく、義務的経費の福祉分野もなかなか維持していけないということがありますから、こういったことは内部改革が当然必要なことなんだということを施政方針の中でも申し上げておりまして、そういったことも踏まえて、先ほどの市長公室長の答弁でございますので、誤解のないようにご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 宇野課長。



◎宇野哲弥人事課長 地域手当におけます国の指定基準等のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、京都市は10%でございます。そして、向日市は3%、そして長岡京市は、国におけます官署がないことから総務省が指定しておるわけでございますけれども、12%でございます。

 なお、宇治市域におけます官署の指定ということで、原則は6%のところを、東宇治地域にある黄檗自衛隊につきましては、これは調整手当の時代からございましたが、官署指定という制度の中で10%。ただ、これは事務職員だけというふうに聞いております。大久保自衛隊は6%。

 なお、京大につきましては、独立行政法人になっておりますので確かなことは申し上げられませんけれども、国の機関であった時代につきましては、10%が支給されていたというふうな経過がございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 星川主幹。



◎星川修人事課主幹 緊急雇用対策についてのご質問にお答えいたします。

 失業者であることの認定の方法の件ですが、今回の制度趣旨から申しますと、より柔軟な受け入れが考えられるということでございます。どういったことで失業者をということでいいますと、例えば口頭であるとか経歴書であるとか、どこまでその範囲を広げるかということが課題となってまいるわけですけれども、できるだけ柔軟に対応していくべきかなというふうに考えておるところでございます。

 それから、広報の手段でございますが、先ほども申しましたように、ハローワークと当然連携をしながらということにはなるんですが、市政だより、あとインターネットもフルに活用しながら、できるだけ広く、漏れなくと申しましょうか、できるだけ失業状態の方に一時的な就業機会を与えるという趣旨にかんがみまして柔軟に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 質問もしていないのにお答えになったので、私も一言触れておきたいと思います。

 私は、まだ市長公室がおっしゃったことの方が正確だなと思って聞いていたんですけど、今副市長がご説明になったのも細部にわたってはいろいろありますが、内部改革が必要だというのは、それは当然そうだろうと思います。ただ、私が申し上げているのは、人員削減と給与減、それが内部改革の中心的な事項だとすると、それだけではとても福祉や施策のために増大してくる経費を賄うのは困難だというのはお互いわかっていると思うんですね。やはり、主力になるものは、今、日本の税金の総額の使い方が、新幹線をつくったり、飛行場をつくったり、港湾整備をしたり、また今と同じぐらいの高レベルの軍事費を維持し続けるのか、それとも、増大する福祉や教育についての需要に大きく切りかえるのかということが問われている、その枠の中で捻出をしていくというふうにしないと、単に今の制度の、三位一体改革なんかが進行する中、仕事は来るけど、税源上は少ない。交付税措置をすると言いながら、交付税の総額が減るということで、実際にはやり繰りが非常に苦しくなると、この傾向の中で増大する福祉にこたえていくというのは見込みが立たないことだというふうに思うんですね。その点は指摘をしておいて、単に内部改革さえできれば確保ができるということにもならないだろうというふうに思います。そこは指摘をしておきます。

 臨時雇用対策の問題ですけども、柔軟に対応される、または、未確定のこともあるようですので、急いで詰める、4月1日からスタートですから余りゆっくりもしてられないんですが、私は今、雇用や地元の産業振興等に使われているさまざまな予算を、ある意味でいうと、どれぐらいリアルに実態をつかんで、アイデアを駆使して広報もし、またお話も受けて素早く実施をしていくかという、自治体としての今日における力量が問われているようなことが多いと思うんですね。型どおりやることを正確にすれば何とかなるという、そういった課題ではないというふうに思っています。

 ですから、私はやっぱり、ここでも雇用の実態がどうなっているのか、どこでどういう失業者が出ているのか、どういうことで困っておられるのか、この点について、実態調査をもっと広くしないと、なかなかこれはうまく実施できないんじゃないかと思います。この問題では、私、一般質問や補正の質疑の中でも取り上げて質問したら、ちょっと答弁とずれているんですが、答弁は何か正確な、統計的なデータが出るような調査をするのは宇治市の仕事じゃないとか、そんなことは簡単にできないとかおっしゃっているんですが、そうじゃないんですよ。もっとリアルな、現場の生の声を求めていって、それを統計上の数字として、正確な統計をつくるための調査じゃなくて、実態を具体的につかんでいる、それで認識を深めていく、そういうための訪問調査、聞き取りという話を私は提起しているので。この問題についてはご検討願って、ここの課だけでやるということはないかと思いますが、そういう取り組みと合わせたときに、この緊急雇用対策なんかも本当に生きて使えるんではないかと。もし、このままで、せっかく予定をされて、失業者がたくさんいるだろうと思われるのに、実際にはこれが未執行に終わる、なかなか執行が全部できないということになると大変もったいないし、無駄になるというふうに思います。その点はいろいろ知恵も苦労も絞っていただきたいということを要望しておきます。

 それと、地域手当の問題ですが、長岡が12%で向日が3%だと。大久保の自衛隊は6%で、黄檗なら10%だと。いずれも、国の地域手当に対するさまざまな指標は、いろいろ経過があってのことだろうと思いますが、何か一律に目標にして、それに合わせればいいというふうな、そうしたものではないということは明らかだと思うんですね。地域手当そのものは、地域における生活習慣や物価高なんかを補正するという、何かそういうニュアンスもあるようですが、現実にはそうした要素は今の日本では随分薄れてきています。ですから、本給に一定補正をするということになっていて、それは、その地域でのさまざまな事情を考慮して、労使間で協議をして双方が納得するように決めればいいことで、何が何でも何かの、一定の国の指標に合わせなあかんというようなものがこの地域手当のパーセントではないということが今のお話の中でも明らかになったというふうに思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 二、三点お伺いいたします。

 議案第35号も含めてということですが、今度、管理職手当が率から定額制になったということは、国もその方針でやっておられるというふうに受けとめさせていただいていいんですかね。それについて、国もそんなんやという、額についても国と比較した額を教えていただきたいと思います。

 それから、同じくなんですが、職員の職務に関する手当なんですが、消防等の中で事務職をやっておられる方も消防手当として特別に出ているようですが、それについてとか、または清掃とかの職務に対する手当、これはどのように今改善をなされようとされているのか、まだ職務手当を改善するということは聞いておりませんので、その辺についての考え方なり聞かせてください。

 それから、ハザードマップの件なんですけれども、このハザードマップは何を根拠に、洪水の場合、水がこれだけになりますよと。洪水の場合、このハザードマップがこのように3メートルなり5メートルなりつきますよという指示を宇治市はされているわけです、市民全部に配られているわけです。

 私も講義を受けたんですけれども、この地域で3メートルも5メートルも水が浸かったことは昔からないと。もともとそういうものをするのなら、海抜に応じて、水というものは器に入ったらみんな一緒ですやん。高低差はない。それはわかってはると思うんです。なのに、3メートルとか5メートルですよ、これ。5メートルもつかったら、家はつかってしまいます。それは家がつかるように書いていますわ。何を根拠にこんな絵をかいて、市民に配っているのか。これは市民の不安を装うだけの話でしょう。その辺はっきりとして、明快なお答えを求めたいと思います。



○鈴木章夫委員長 平本人事監。



◎平本恵人事監 消防手当なり清掃手当なり、どのように改善しようとしているのかという質問にお答えしたいと思います。

 これらの手当は、いわゆる特殊勤務手当ということで、今19の手当が支給されております、消防や清掃も含めてですけども。この手当につきましては、宇治市人事給与制度委員会においても、その支給理由である勤務の困難性等を検討して見直しすべきだという指摘を受けておりまして、先般、この手当の趣旨や今日の市民感覚等を十分に踏まえた中で、総括的な見直しの方向を職員団体の方に提起させていただきました。今後、速やかにこの具体的な見直しを早急に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 宇野課長。



◎宇野哲弥人事課長 国家公務員におけます管理職手当につきまして、宇治市と対比してどのような状況にあるかというご質問にお答えを申し上げます。

 国家公務員では、「管理職手当」とまず呼ばずに、「俸給の特別調整額」という呼び方をしておるわけでございますけれども、国家公務員の定額化につきましては、17年の人勧でその方向性が出され、18年度の人事院勧告で勧告がなされ、19年度から実施をなされまして、20年度につきましては2年目ということでございます。

 水準といたしましては、宇治市と対比できます8級におきましては上限が11万7,500円、下限は8万2,200円の幅で規定がなされております。また、7級におきましては上限は8万8,500円、下限が6万6,400円、6級におきましては上限が7万2,700円、下限が5万1,900円と、総じて今回、宇治市で定めようとしている金額より比較的上位の定額になっているのではないかというふうに分析をさせていただいております。



○鈴木章夫委員長 秋元主幹。



◎秋元浩二危機管理課主幹 ハザードマップの件でございますけど、まず、ハザードマップの作成につきましては、水防法によります、国が管理しますとか、府が管理します洪水予報河川、これがはんらんした場合、浸水が予想される区域を浸水想定区域として指定しなさいと義務づけられております。さらに、市町村はその指定を受けまして、浸水想定区域において円滑、かつ迅速な避難を確保するために、住民への周知を目的に、ハザードマップ等の印刷物の配付により必要な措置を講じることと義務づけられております。

 つきましては、質問の内容でございますけれど、データといたしましては、国によります指定区域と浸水区域が指定されておりますので、それに基づいての公表でございます。ですので、ご理解賜りまして、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 管理職手当なんですけど、今、国の方では特別調整額というふうな名前でお支払いになって、8級から6級まで、それぞれ宇治市の手当額に似た金額が固定になって、宇治市の方がちょっと下がっているんです。それは数字で明らかですからよくわかるんです、私らでもね。

 ただ、8級なり、課長級で7級、じゃ、1つ、課長級をとってみて、国は課長級で何人の部下を持っているか、主幹級で何人の部下を持っているか、宇治市は何人の部下を持っているか、それによって手当の額が当然異なってくると思うんですよ。うっかりしたら、課長名だけで、ほとんど少ない宇治市の部下の把握状態であるんじゃないかなというふうに思うんです。そうしたような状態でも、こういう管理職手当を堂々とお支払いになっているということは、やはりこの財政厳しい中で非常に問題があるんじゃないかなと、このように思うんです。

 先ほどの質問に答えてくださいよ、国との人員の比較ね。それから、続いてですけど、次長が1年間休んでいた。例えば次長の下に課長はおらん、主幹しかおらない。それで1年間通せた。次長の間の決裁は全部部長がやっていたということが考えられますね。じゃ、主幹から部長の決裁で済ませていけんのやったら、今後そうしたらいいんですよ。一番大きな部やと僕は思うんですよ。それが、1年間休んでいて、何にも補てんせずにやってこられたんやから、やはり今、人を減らさなければ税収が少ないんやという世の中で、宇治市の現状もそうなっているわけですね。そうした中で、なぜそれを減らさんと通していくんですか。

 じゃ、部長はそれほど万能な部長さんであって、主幹のことを全部掌握してやられてきたか、ミスはなかったか。そら、なかったんでしょう、今まで余り問題がなかったら。しかし、部長は部長としての管理職手当を多くもらっているんやからそれはいけるけども、今度、次長を1人減らしてでもそれでいけるんやったら、課長も減らして、主幹から部長まで飛び越えられるシステムをやるべきではないですか。どうですか、それは。

 それから、職員の特殊勤務手当なんですが、今、具体的に取り組んでいるというお答えでしたけど、これも宇治市の職員として入られたら、市の職員ですから、市はどこででも、何ででもやってもらえるんやないかと僕は思うんです。総合職であるというふうに思っているんです。ですから、その職務についていろいろと手当をほどこしていくということも、これはやはり給与制度の一つの欠陥になっているんじゃないかなと、このように思いますので、早急にこれは改善を図っていただきたい、これを要望にしておきたいと思います。

 それから、ハザードマップですけど、国の基準で示されたから、それを市民に渡していると、国は全体をどうして掌握しているんですか。宇治市の危機管理課が一番掌握しやすいわけでしょう。それと、僕が先ほど言うているように、水位というものはどこへ行っても同じ水位なんです。この地図でいけば、海抜が14メートルのところに5メートル来たら、19メートルですわ。そんなことがありますか。19メートルといったら、宇治川の左岸の堤防は全部オーバーホールしていますよ。右岸が何ぼたまっても、低いところでも5メートルしかない、詰まりません、水は。そんなことも全然承知をせんと、これ、市民に配付して、市民の不評を買っているんです。文句言うてきはったんです、私らに。

 私ら、先祖代々から水をついて、こんな水をついて、逃げたことはない。せいぜい、水がついて、28年のあの大水でも、家の下の、床のところへ水が流れたぐらいですよと、こういうふうに述べてはりますやん。ハザードマップで市民に配付するなら、その辺をきっちりと掌握して配付すべきでしょう。違います。それができへんのやったら、そんなもん配付せんときな。国の基準でそれをやるか知らんけど、市民に非常に不安を醸し出すんじゃないですか、これ。私ら、家に5メートルも水が浸かったら、うちの家、沈んでしまいますがな、こんなん、どないしてこうなりまんのやとおっしゃいますやん、それは。

 そやから、少なくともハザードマップというのは安心を求めるための資料でしょう、みんな各家庭へ配るのは。ですから、地震のときは僕はよう見ていませんけど、これは地震やから、地下にどんな地震帯があるのやというのは尾池さんやなかったらわからんので、私はそれは論評できませんけれども、そら、地震はあるかもわかりません。けども、地震の場合じゃなしに、水の場合は長年の経験で、この辺はどれだけの水が来るかということは随分と知っていると思いますよ、あなた方も。私もある程度長いこと生きてきたので、そら、ずっと生きてきた中で水の歴史というものは知っていますわ。右岸でどれだけの水が入るんやということを、この前も代表質問でも述べましたけど、聞いてはったと思いますけど、そういうことからして、こういう地図の配付には問題があると思うんです。再度お考えを聞かせてください。



○鈴木章夫委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 まず、藤田委員ご指摘の部長が次長、課長を兼務したということのご質問でございますけれども、この件につきましては、平成20年の4月21日、市民環境部次長兼文化自治振興課長が長期の特別休暇を取得したため、本当に緊急、やむを得ず同日付で市民環境部長がその職務の事務取扱をすることに至りました。当然、市民環境部長には、通常にも増して困難な業務遂行を余儀なくされましたことは、これは非常に私どもといたしましても課題のある事象だという認識をいたしておるところでございます。21年の4月、定期人事異動を予定しておりますけれども、それに向けましてこの状態を解消して、通常の体制に戻していきたいと考えております。

 それと、この事例を踏まえての主幹が必然的に部長とか、そういう状態ができるのと違うかというご指摘でございますけれども、宇治市の人事管理上、委員がご指摘の飛び級というものは想定しておりません。当然、主幹なら主幹の経験を踏まえて、次のステップである課長、そしてまた次長という形で職制を引いておりますし、その中でのステップアップすることの人材としての育成、そしてまた、そのポジションにふさわしい管理としての育成ということを前提にした人事政策を行っておりますので、そういったご指摘については私どもとしては今のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○鈴木章夫委員長 宇野課長。



◎宇野哲弥人事課長 管理職手当の定額化につきまして、国におけます部下の数等を考慮したのかというご質問でございますけれども、大変申しわけございませんが、国家公務員におけます組織の中でどれだけの部下の数が要るかということにつきましては、公にもされていないところもございまして、一定の考慮はしていないところでございます。

 しかしながら、国家公務員におけます今回の管理職手当の定額化につきましては、基本的には、現行支給しておる平均額を基本として定めるものというふうな方向性の中で見直しがなされました。本市におきましても、国とは比較はいたしておりませんけれども、全国の類似団体等の状況、現行の平均支給額並びに、例えば一番若い層が今後課長でい続ければどれぐらいの管理職手当の水位になるかということを十分考慮しながら、基本的には平均額をとるという思想の中ではございますけれども、決して今までの水準を上回るようなことがないという中で定めをさせていただく予定としておりますので、その辺もよろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 中野参事。



◎中野雅夫市長公室参事 ハザードマップの関係でございますが、先ほど主幹が言いましたように、根拠法令といたしましては、水防法によりまして、国の方で、雨量によりまして浸水いたします予報計画をつくるということから、こういうハザードマップをつくっているところです。

 これは淀川になりますけれども、おおむね100年間の確率ということで、国土交通省近畿整備局の方が示しております数字並びに京都府が平成19年に行いました浸水予報計算、これを合わせまして今回ハザードマップをつくらせていただいたものでございます。

 実際にここまで浸水したことは今までなかったというふうには私も承知しておりますが、この雨量の予測計算でいきますと、昭和28年9月の洪水、これの約2倍の降雨があった場合にこういった状況があり得るということで、国土交通省並びに京都府の方から示されました洪水予報をまとめさせていただきますと、こういう状況になるということでございます。

 この関係につきまして、宇治市としては、水防法によりまして市民の方にこういう状況にあるということをお示しすることによって、最悪はこういう状況になりますので、それを踏まえた上でふだんからの備えをしていただくということが重要かなというふうに考えておりまして、そのための洪水並びに地震のハザードマップを作成したものでございますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 管理職手当の件ですけど、国では何人の部下がおるかわからんと。京都府を調べてみても、課長なり部長なりといいますと、かなりの部下がおいでになります。近隣市町は知りませんで、私は市長さんもしていません。しかし、この管理職手当の表から見てもかなり高額であるということは考えられます。その辺は、やっぱり今後、何も、国が示しているからこそ、そのようにやらないかんという考えではなしに、宇治市は宇治市なりの方法をとるということの考え方を改善していくというふうに強く求めたいと思いますし、さらに、次長兼課長がおらなんで1年間空席であっても、事実、何の事故もなくやれてきた。じゃ、市民側からしたら、僕たちからしても、多少やってもらわんなんことは、できていない部分はあります。またそれは次の市民環境部で言いますけども、過ごしてこられたことなら、削ったらええですやんか。削ることによってそれだけ予算が割愛されるわけです、この財政の厳しい状況の中で。何でも上げたらええ、上げたらええという問題じゃないでしょう。

 ですから、休まはった人はしようがないです。やっぱり、いろいろな事情があって休んでいただかなければならない。また、主幹の方も一生懸命やってはる。その中で何もかも役をつけてあげんならんという、そういう考えやないと室長はおっしゃいましたけど、その辺は、いけることなら、市民感覚からいけば削ったらええやんかという考え方になるわけですやん。そやから、その辺をもっとしっかりと見きわめていただきたい。これ以上言うても答えは進みませんので、この管理職手当の表が、これは率から定額になったさかい、何年かしたら、2年後にはもとに戻るという話ですけれども、やっぱりこれの改定も考えていくべきだというふうに注文をつけておきたいと思います。

 それから、ハザードマップなんですけど、先ほど中野さんがお答えいただいたのは、28年の水害の2倍の降雨量、そら、2倍の降雨量があったら−−当時は天ケ瀬ダムもございませんでした−−私の言うているのは、28年ほどの雨が降れば、少なくとも左岸の堤防は決壊します。そしたら、右岸ではそれだけ水がたまりません。確実にそれは明らかなんです。堤防はオーバーするんです、水が。それほど水がふえるわけですやん。そうなったら、えらいことになるわけですね。そら、左岸には大した被害が想定されますわ。右岸で5メートルもないですよ。海抜16メートルのところなんですよ。それでも5メートル水が入るようになっているわけです、これ。ほんなら、海抜19メートルになるんですよ。ほんなら、山ほどの水が来るんですうやろう、かなり山側の方まで。そんな根拠のないハザードマップの政策というのはおかしいと思いますよ。

 これについて、やっぱり、少なくとも宇治市民は28年の水害を経験している方もおいでになるし、また、それから後、天ケ瀬ダムや高山ダム、和知ダムと3つのダムができた、そういうことによって調整が図られているわけですわ、28年のときと違うて。ですから、そういうような恐ろしさはないわけです。恐ろしさはないと僕は思っています。それを恐ろしいようにかき立てて、いわゆる住民の気持ちをぐらつかせるようなことをするのは、行政が市民に危険を訴えているようなもんですやんか。それが果たして安全を求める行政のやり方ですか。それはおかしいですよ。

 そやから、少なくともこういうハザードマップというものを出すのなら、もっともっと宇治市がしっかりと、どういう地域はどうやというきちっとした調査に基づいてやってくださいよ。国は国って、そら、国が全体で見はったら、これはあかんやろうというようなもんでしょう。何でも国の言い方をそのまま受け入れてやるのやったら、これは大きな間違いですよ。28年の2倍の降雨なんて考えられます。こんなもん考えられへんですよ。そやから、これは早急に訂正してください。



○鈴木章夫委員長 中野参事。



◎中野雅夫市長公室参事 先ほど言いました降雨量は、28年9月の状況の2倍ということの降雨量があった場合の最悪のケースということで、国土交通省の方で示されているこのハザードマップでございまして、これにつきましては、確かに宇治市が調査したものではございません。ただ、こういった河川の大きな部分について、国の方では各河川ともにこういうハザードマップをつくられてされておられますので、この中身について宇治市で再度調査するということは困難かなというふうに考えております。

 確かに、こういうふうなことがあり得ないのではないかというお話もございますが、あくまでもこれは、そういう想定をしてどうなるかということを示させていただいておりますので、実際になければ幸せなことでありますので、最悪のケースの場合はこういったことも想定されるということで示されました国からの資料をもとにつくらせていただいている関係がございますので、それを何も市民の方に知らせないままやるということは困難かなというふうに思っております。あくまでも、これはそういったことを参考にしていただきまして、もしそういうことが起きれば、こういったことが最悪的に起こってくるということを市民の方に示させていただいているものでございます。

 実際に、当然に天ケ瀬ダム等もできておりまして、治水そのものが相当丈夫なものになっているとは思いますけれども、そういうものも含めまして、国土交通省の方でもそういうものがわかっている中で、最悪の場合はこういうことが起こるということで指名されまして、当然国民に対して広く示されておりますので、それを宇治市の方で否定してするということは困難かなというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきますようにお願いします。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 国が示したと、国全体でそんなん、宇治市の細部までわからんわけでしょう。国がこれを配付したのなら国へ文句言いますよ、そら。宇治市で配付したんやから、宇治市で責任持つべきでしょう。やっぱり、こういう根拠に基づいてやったんやと、少なくともこういうものを配付するなら、宇治市で調査ができんわけやないでしょう。宇治市ではできませんねと、宇治市でできへんのやったら、こんな不安をあおるようなハザードマップをつくらんときなはれな。そら、そうやんか。

 少なくとも、こんな水の浸からんようなところを、水が浸かりますよというような書き方をしたものを配って、そこの住民の地価も下がり得るんですよ。そこに住んではる人自身も非常に危険を感じてはるわけです。私のところ、2階の上まで浸かりはるのかと、みんなお伺いになるですやんか。それをどうしてあんたのところがお答えになるんですか。そんなんだれも、宇治市のところにほとんど住めんようになりますよ、そら。そういうような根拠のないような安全マップでしょう、これは。そんなもんを配付すること自体が間違うているのと違います。これは、少なくとも回収して、もう一遍見直すべきですよ。副市長、どうですか。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 今、過年度に配付いたしましたハザードマップのことについて厳しいご意見をいただいております。

 先ほどから中野参事が答弁をさせていただいておりますけども、一定の根拠等は国土交通省のものをベースにしながらということですが、要は、最悪の場合はこうなるよということで、市民に注意喚起をしたいという趣旨なんですが、委員おっしゃっているとおり、そのことが要らぬ不安を生むということになったら、これは効果的にどうなのかなということはご指摘のとおりだというふうに思います。また、そのことによって、これは、なるほど、地球温暖化で、これまでにも想定しないような局地的ゲリラ豪雨、あるいは総雨量も、これまでに経験したことがないようなことが、日本に限らず、地球的規模で起こっているということから考えますと、可能性の問題としては否定できないにしろ、今おっしゃいましたように、当然、それだけの降雨があって川があふれれば、まず、左岸側が越水するやないかと。そこからから考えると、右岸側にはそこまで来ないでしょうということも理屈の上では、なるほど、そういうことで。警戒心を持ってもらわんがために、この結果で見ると、それ以上に不安が高まってきてしまうじゃないかということで、そのことによって、こんなマップであればどうなんだという、そこにお住まいの方に非常にご不安を与えるということが生じているというご指摘でございます。

 これにつきましては、今、委員からご指摘をいただいた内容を我々、今後の課題といたしまして、次に作成するときにはその点を十分に踏まえて、大きな課題だというふうにとらえまして、十分そのあたりも検討していきたいというふうに思いますので、どうぞ、ご理解いただきたいと思います。

     (水谷委員「議事進行」と言う)



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 質問者は納得してはるけど、説明責任の問題ですよ。国が言うたから、そのとおりしましたんだという、短く言えばそんな説明でしょう。だから、質問があって、答えられていないのは事実だから、少なくとも国に問い合わせして、そんなことを藤田さんは言うけど、間違うてますよと。左岸が破堤せんと、右岸が破堤しますよとか、これだけ降ったら天ダムがつぶれるんやから来るんですよとか、何か根拠があったら説明したらええですやん。説明責任の問題ですよ。

 宇治市が出した図書について質問が出ていて、説明責任は少なくとも果たしていないですよ。だから、委員会はまだ日にちがあるんですから、少なくとも説明ができるように調べて、回答を質問者や委員会にすべきだと思いますよ。説明責任を果たしていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 議事進行が出ておりますけども、質問をいただいた委員からは、私の答弁で一応おさめていただいておるということで、少し申し上げましたが、本委員会は予算特別委員会ということでございますので、できますれば別の機会にということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 だから、今度の予算で訂正を出したらええじゃないですか。そういうことで質問しているわけでしょう。去年やったことであかんかったら、どう生かすんかということの議論でしょう。予算書に書いてあることしか審査したらあかんなんて、何で議会の審議にあなたが介入するんですか。何か、質問したことが、去年のことを聞いていておかしいかのようじゃないですか。ですから、こういうことを今年度はどう生かすのかという角度で審議しているのに、審議の対象外だと。時間が済んでからいっぱい言うのやったら、一番最初に藤田さん、それ、質問の対象外やと言うたらええじゃないですか。質問対象外とは私は思いません。それ、今になって過年度のことを聞かれても困りますと。何ですか、それ。何で議会の審議にあなた方は介入するんですか。質問が出ていて、客観的に聞いていて回答ができていない、質問にかみ合っていないと。だから、少なくとも調べて回答したらええじゃないですか。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 まず、審議に介入しているじゃないかというご指摘ですが、私は介入するという意思はさらさらございません。私の感じたところを少し遠慮がちに申し上げたということでご理解いただきたいと思います。これは、議会と当局は対等な立場で議論するということで、我々は当然議論できる資料を提供するし、ご意見をいただいて、そこで議論するという、そういった基本的な立場、私はそういうふうに理解をしておりますので、議論するなとか、これはやめよとかという意思は全くないということで、どうぞ、この点はご理解いただきたいと思います。

 それから、おっしゃいましたことにつきましては、この予算でということでございますが、私は直ちにこの予算でということは無理があろうかというふうに思いますが、どういった根拠でこのハザードマップをつくったのかということにつきましては、調査して、また報告をさせていただきたいというふうに思います。



○鈴木章夫委員長 暫時休憩いたします。

     午後0時05分 休憩

     午後1時05分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 池内委員。



◆池内光宏委員 数点質問させていただきます。

 1つは、今年度の予算で、全体的にそうなんですけれども、臨時職員費が計上されておりまして、とりわけ緊急雇用対策ということで、それはそれなりに評価したいと思うんですけれども、先ほどのほかの委員からの質問の中で答えられておったんですが、1日6,100円で、20日間で6カ月間、ざっと27人分だということなんですが、これを見ますと、1日何時間労働なのか、7時間労働なのか、8時間労働なのかと。それにしても、時給1,000円を切るわけですね。

 今日の厳しい状況の中で、金額的に果たしてこの時給、8時間労働をしたら762円ということになるわけですけれども、20日間働いて、手取り10万切れるんじゃないかなというように思うんですけれども、この点について、せめて高卒初任給ぐらいの分を確保すべきではないかなというふうに思うんですが、それが1点。

 2点目は、5月から裁判員制度が施行されるわけですが、市の職員の中で裁判員に指名される方がいらっしゃるのかどうかわかりませんけれども、そうした場合、その人の処遇というのはどうなるんでしょうか。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 宇野課長。



◎宇野哲弥人事課長 アルバイト職員の勤務時間でございますけれども、正規職員と同じく7時間45分でございます。したがいまして、時給に直しますと787円ということになるわけでございます。1,000円を切れているという状況でございますけれども、宇治市の現行の給与に、初任給の格付になりますと、高卒で1,008円の時間単価になるところでございます。787円が安いのか高いのかという議論はあろうかと思いますけれども、現行におきまして、近隣他団体の単価等を見る中では、すぐに見直すべき水準にあるものというふうには見込んでおりませんけれども、787円の金額の設定につきまして、他団体の動向等を見定める中で適正な水準に位置づけできるよう、必要に応じて、見直しにつきましては検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 星川主幹。



◎星川修人事課主幹 裁判員制度についてのご質問にお答えいたします。

 平成21年5月21日に法律が施行されます裁判員制度でございますが、宇治市の方では施行に向けまして、職員としては特別休暇を与えるという方向で調整しておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 最初の時間単価は、緊急雇用関係のあれなんですが、高校を卒業されての初任給は時間単価1,008円と。しかし、それぞれそれにいろいろ諸手当等もつくと思うんですね。そうしますと、単価的にはもっと高くなっていくだろうというように思うんです。他団体も含めて検討しますということですが、少なくとも1,000円の大台に乗せるべきだと。現に、今の就職のあっせんというか、募集、いろいろビラ、新聞なんかを見ていたら入っていますけども、ここ最近、1,000円台というのもちょいちょい出てきているわけですから、最低限、やはりそのところには持っていくべきではないかというように思います。

 本来的には、どういう仕事をしてもらうのかどうか私はわかりませんけれども、均等待遇と、同一価値労働という関係からすれば、本来は同じ処遇というのが基本的には望ましいわけでありまして、しかも、生活をしていく上にとってみては、実際10万を切れるということではまずいだろうというように思うんです。ぜひ、この点についてはご検討いただきたいということを強く要望しておきます。

 それから、裁判員制度については、特別休暇ということでありますが、これについては、本人から申し出があった場合、即そういうことで対応するということで再度確認しておいていいですか。



○鈴木章夫委員長 星川主幹。



◎星川修人事課主幹 裁判員として裁判所へ出頭する場合等については、特別休暇で対応するというふうなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 私の方から3点お伺いします。

 まず最初に、今回、12月の市長選挙では、久保田市長は行政改革を標榜されて、戦いを進められたわけですけれども、市民の中に行政の無駄が多いという、これは共通の認識だと。その無駄をなくすということを公約に掲げられて、また市民の多くの賛同を得て4期目を就任されたと、こういうことであります。そのことを受けて、今回の予算の中にもそういった市長の思いというものが今、随所にあるんだろうなと、このように思っております。

 さきの全協のときに、これは総合計画に絡んでのお話でありましたけれども、この見直しの中に行革への市長の意思というものが反映されていないんじゃないかというような議論もありまして、それに対して、今、ここにいらっしゃいませんけれども、川端副市長は、これは、突き詰めれば職員の意識の問題だと、こういうお話もされておりました。その点は私もそうだなと、こう思っております。

 そこで、この意識。実際、職員の皆さんがそういうことを自覚されているのか、またその意識をそういった視点で変えるという、そういう何か取り組みをされているかどうか、その辺を1点お聞きしたいと思います。

 それから、2つ目ですけれども、これは午前中、藤田委員さんからもご指摘がありましたけれども、手当の問題です。特殊勤務手当についてはされておりましたので、私、住居手当、これもどうなっているのか、1回聞いておきたいと思います。国と比べて、かなり市がいろんな意味で上回っているというか、こういうふうになっているんじゃないかという感じが見受けられます。これも以前から指摘されておりますけれども、その後の対応はどうなっているのかお聞きをします。

 それから、3点目は、予算の概要の72ページに、これは広報活動に絡んでですけれども、コミュニティ放送広報活動費、こういうことで2,353万、予算を組んでおられます。これについては、災害時には災害避難情報等の発信・伝達を行うと、こういうことも書かれておりますけれども、エフエム宇治なんですけれども、電波状況が悪いのか、市内全域にきちっと届いていないんじゃないかと、こういうふうに思うんですが−−少なくとも私のところには届かないんですけれども−−その辺、原因というか、またどういう対応ができるのか、その辺を聞いておきたいと思います。

 以上3点、お願いします。



○鈴木章夫委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 まず、1点目の行政の無駄をなくすための職員の意識改革というご質問でございますけれども、これにつきましては、従前から、平成16年の3月に宇治市人材育成計画を策定いたしまして、それに基づいた職員の意識改革の取り組みを研修等の形でさまざま進めてきました。

 また、この間、人事給与制度、人給委員会の方からも人給制度の取り扱いにおける職員の意識改革という報告、ご指摘もいただいております。そういったものを踏まえまして、私ども、これを計画的、系統的にやっていこうと。期間を定めてステップアップを図るということで、今年度の調書に人材育成計画・実施計画をつくらせていただきました。

 1つは、非常に地方分権、あるいは少子高齢化の中で市民ニーズが複雑・多様化している、これに対して、職員としてスキルアップを図って、きっちり市民と向き合えるような職員を育成することが1つの大きな課題となってきます。

 それと、もう一つは、これも多々ご指摘をいただいておりますけれども、団塊の世代の大量退職というのが、どれだけそのノウハウを後進世代に的確に引き継いでいくのか、行政サービスの質を落とさずにいかに行財政運営をやっていくのか、こういう大きな課題がございます。その中で、人材育成計画・実施計画を策定する中で、例えばOJTの強化とか、あるいは職場の評価制度、職場の研修マニュアルとか、そういうものを当面、第1次の実施期間、21、22年までにおいて検討を加え、あるいは実践に生かす方向で取り組んでおります。そういった中で、全体としての職員の意識改革を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○鈴木章夫委員長 宇野課長。



◎宇野哲弥人事課長 住居手当におけます、宇治市と国家公務員の持ち家におけます制度の差異につきまして、お答えを申し上げます。

 大きなものといたしまして、本市では、4,100円を期限なしで支給しておりますけれども、国におきましては、新築もしくは購入後、2,500円を5年間に限って支給しようという状況でございます。

 今申し上げました内容で、国においては月額2,500円を5年間に限定し、本市の場合は4,100円を期限なしで支給しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 倉谷課長。



◎倉谷律子広報課長 エフエム宇治の電波が聞こえにくいということのご質問でございますが、お答えをさせていただきます。

 この背景には、送信電力の規制の問題がございまして、通常のラジオの送信電力は3キロワット、5キロワット、10キロワットなど、キロワットの世界でございます。それに対して、コミュニティ放送は現時点では最大20ワットという規制がされております。ちなみに、エフエム宇治放送は現在10ワットでございます。

 エフエム宇治では、送信電力を10ワットから20ワットにすることについて、平成12年にアンテナの移設を太陽が丘の方にさせていただいたわけですけれども、そのときに近畿総合通信局へ許可申請をされました、送信電力の増力をということです。ところが、申請後に近畿総合通信局の方から、アンテナの移設か増力か、どちらかを選ぶようにということで連絡があり、20ワットへの増力は断念したということでございます。そういった点で、なかなかエフエム宇治の電波というのは、一般のラジオに比べて非常に弱い発信をしているようには思っております。

 ただ、平成12年に太陽が丘に設置したアンテナによりまして、それまで聴取が難しかった広野町の小根尾、丸山、それから寺山や、大久保町の旦椋、平盛、それから、白川や志津川でも多少雑音が入りますけれども、聞こえるようになった状態にあるというふうには確認をしております。

 以上のようなことでございますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 ありがとうございます。

 職員の意識改革の問題、これは、人材育成計画に従って着実にスキルアップ、それからノウハウをしっかりと蓄積できるような、そういう体制をやっていただいていると、こういうことで理解をします。

 きょう、午前中にも議論がありましたけれども、いわゆる人件費を削って福祉へという、その議論の中で、削ることだけがいいのかと、こういう議論もありましたけれども、私は、確かに削るだけでは限界があると思います。むしろ、さらに職員の質を高めていくというか、そういった意味からは、要するに、一人一人の方が能力をアップしていくことによって大きな行革を推進する力になると。そういう意味では、この人材育成計画をしっかりと中身のあるものにしていただきたい、このことをお願いしておきます。

 そこで、以前から取り組んでいらっしゃいます勤務評定制度がありますね。これは、18年度から全職員に導入をされたと記憶しておりますけれども、これはどうなんですかね。検証といいますか、その実態。ゆくゆくは、これをまた1つの、最終的には給与へも反映できるような、そういうようなものをということを以前から議会の中でも言っておりましたけれども、このあたりどういう状況で、これからの見通し、これをお伺いしたいと思います。

 それから、エフエム宇治ですけれども、実態はよくわかりました。本当にささやかな、電波を送っていらっしゃるような、そういうイメージがわいたんですけれども、ようやく広野、大久保、そして白川、志津川へも届くようになったと。

 私、小倉ですけれども、小倉は届いているんでしょうか。これは一応聞いておきますね。小倉、うちは届いていないのかもわかりませんが。いずれにしましても、やっぱり弱い電波だなという印象を受けました、10ワットで。そして、片や3キロワット、6キロワット、10キロワットというものの中で10ワットですから、なかなか厳しいものがあるなと。

 そこで、これ、規制があるということですから。これは、この目的からしまして、災害時の災害避難情報の発信ということになれば、やはりこれを達成できるような状況というものをきちっと整備しなきゃいけないと思うんですけれども、これは実際にできるんでしょうかね、今の状況で。それと、それをやるために規制ということをおっしゃっていましたけれども、この規制の中でしっかりとさらに訴えていく、一たん断念されたようですけれども、さらなる手だてはないのか、その辺もう一度お聞きをしておきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 星川主幹。



◎星川修人事課主幹 勤務評定制度についてのご質問にお答えいたします。

 勤務評定制度は、宇治市では人事考課という制度で、平成18年1月から全職員を対象として行っているところでございますが、実際のところはなかなか給与・処遇にまで反映できていない実態がございます。

 と申しますのは、人事考課自体はS、A、B、C、Dということで、5段階で評価をしておるわけですが、実際のところは中心化傾向が強い、ランクでいいますとS、A、Bの3段階目のところに多くの評価が集まってしまうなどのいろいろ課題がございます。そういった課題の解決に向けましては、当然、考課者の研修なども行いながら、考課者自身のレベルもアップしながら、さらなる制度を高めていく必要があるというふうな認識をしておりますので、今しばらく、そういった観点から人事考課自体の制度を高めるというところで、当然今後については、最終的には給与等への反映も考えていかなくちゃいけないとは思いますが、現時点ではなかなか難しいという段階であるということでご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 倉谷課長。



◎倉谷律子広報課長 青野委員さんの質問にお答えをさせていただきます。

 小倉は入らないのかということでございましたけれども、小倉は従来からエフエム宇治が入りにくいという地域には入っておりません。ただ、先ほどおっしゃっていましたように電波がかなり微弱でございますので、ちょっと隣に高い建物があったりとか、電波が来る方向に障害物がございますと、なかなか入りにくい状況になっております。ラジオの方をふだん傾けたりして、入ったり、入りにくかったりという、ああいう状況に置かれているんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、手だてはないのかということと、通信局の方からの規制が厳しいようだということでございますが、コミュニティ放送は、出力制限だけでなく、アンテナの高さなどもかなり厳しく制限をされているようでございます。これは、他局への影響などを心配され、近畿総合通信局の方ではかなり規制を引いているのではないかと思っておりますけれども、今後、今ご質問いただきましたようなことを踏まえまして、エフエム宇治の方でもさらなる手だてはないのかということを一緒に検討していけるように努めていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、災害のときの目的を達成できるのかどうかというご質問でございますけれども、実際には、難しいご質問だと思うんですけれども、そのときの自然条件とかでも非常に影響されるのではないかと思っておりますけれども、今後、災害のときにも十分対応できるような手だてをしていけないかということでエフエム宇治とも協議をさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 先ほど、住居手当についてお尋ねするのを忘れたんですけれども、住居手当、内容はここに書いてありますので、それはよくわかっています。それに対して指摘もあるわけです、これ、改善していけという。それに対して、今、どう対応されているのかということを先ほどお尋ねしたんです。それをもう一度お願いします。

 それから、勤務評定ですけれども、なかなか、これはいろんな課題があって前に行かないということですけれども、できれば、せめて市長が4期目をスタートされた前半の2年のうちに何とか実現するとか、そういう目標をしっかり定めて、逆算してそれに向かって取り組んでいくと、こういったことも1つ大事じゃないかなと、こう思いますので、いずれにせよ、これは取り組んでいただきたいと、こう思います。

 というのは、民間は本当に、例えば目標を定められたら、それを達成できなかったときには死活問題につながる可能性もやっぱりあるわけですね。そういうふうな中で民間はやっている。行政というのはなかなか、仮に目標ができなくても、それでどうのということはないケースも多いわけですから、どうしても努力というか、その辺が欠けがちになる可能性があると、そういう意味では、意識改革にはつながりますけれども、環境も変えていく、より厳しい環境の中で、そのかわり、努力した人は報われる、そういう環境づくりが大事じゃないかなと。

 したがって、人件費が云々という話もありましたけれども、しっかり給料を取れる人は取っていく、こういったことも今後問われてくるんじゃないかな。これは、大きな国自体の公務員制度改革ということで取り組みをされておりますけれども、そういう1つの環境にあるという、その中でこの勤務評定制度もしっかりと取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、エフエム宇治ですけれども、これはやっぱり、いざというときに機能しないとだめですので、できればいろんな機会を設けて、電波の入っている状況、入りぐあい、このようなものも把握をしていただいて、その上でとれる対策というものをまた考えていただきたいと、こう思います。

 以上で終わります。



○鈴木章夫委員長 宇野課長。



◎宇野哲弥人事課長 住居手当の今後の方向性につきましてお答えを申し上げます。

 実は、国におきましても、住居手当の申し入れにつきましては、ここ近年、基本的には廃止の方向でということで論議がなされております。しかしながら、一方で、財形融資の中で、勤め先から手当をもらっておることが要件になっておるという融資制度があるというふうに聞いておりまして、その整理があわせて必要であるということで、今もって5年間で2,500円の、国におきましては支給がなされておるということでございます。

 その他の法律等の改正も含めまして、早ければ今年度、ことしの人事院勧告の中で、このあり方について見直しが明記されるものというふうに見込んでおるところでございます。したがいまして、そういう国の動き等を十分見定めつつ、国の制度がすべてではございませんけれども、本市と同じ状況である京都府の取り扱いがどうなるのか等も含めまして引き続き検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 国そのものがこの取り扱いをまた検討されているということですけれども、その以前に、国よりも宇治市の方が上を行っているというか、国が2,500円、本市は4,100円、それから、5年間を越えて宇治は支給し続けていると、このことの指摘もあったわけですから、このことの改善を私は聞いたつもりでしたけれども、国自体も今そういう動きがあると、それをにらみながら市としても対応していくということですけれども、これも早急にやっていただきたいと。これについては、組合等には当然提起をされていないわけですね。わかりました。

 最後になりますけれども、1点だけお聞きをしておきたいと思います。

 この手当等の分については、当然組合と交渉していかなければならなくなると思いますので。今の分は提起されていない。朝の特殊勤務手当は提起されたように私は聞いたんですけれども、この提起されたものの内容を今ホームページ等でアップしてもらっていますね。これが以前から、事あるごとに私、言っているんですけれども、そのスピードが遅いと感じているんですけれども、今現状どこまで改善されているのかだけお聞きをしておきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 星川主幹。



◎星川修人事課主幹 交渉結果のホームページの掲載が遅いのではないかというご指摘でございますが、実際のところは、交渉結果を報告書としてまとめるのに時間がかかってしまうこととか、例えば、ホームページという公の場に公開しますので、より慎重に取り扱いをしている、内容も精査をした上で掲載しますので、その辺でちょっと時間がかかってしまうということなんですが、いずれにいたしましても遅いといったご指摘を受けないようには、できるだけ速やかに掲載していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 職員の研修費のことについてお伺いしたいと思うんですけども、935万円予算を計上してあるんですが、これ、具体的な内容、どういうふうな内訳なのかということと、人材育成計画、先ほど実施計画というお話も出たんですけど、その進捗状況についてお答えいただきたいのと、あと、言葉の整理を少ししておきたいんですが、勤務評定制度という青野委員からの質問があって、お答えされるときに人事考課というお言葉があったんですが、これ、イコールというふうに考えといていいんですかね。それをちょっと教えてください。



○鈴木章夫委員長 脇坂主幹。



◎脇坂英昭人事課主幹 人材育成計画の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 人材育成計画につきましては、これまでから取り組みを実施してきている内容、研修等につきましては引き続き実施しており、また、例えば訪問研修等においては、これまで取り組んでいなかった民法等を入れるなど、必要に応じて時期に応じたメニューの改定も行っているところです。

 また、新たな取り組みといたしまして、職場研修マニュアルの策定というのを1つ、大きな項目として掲げておるところでございますが、これの実施に向け、本年度は庁内アンケートを実施するなど、その状況等の分析に努めているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 星川主幹。



◎星川修人事課主幹 人事考課と勤務評定の言い方の違いなんですけれども、地方公務員法の第40条によりましては、職員の勤務評定を行うというようなことの表現が出てくるわけですけれども、宇治市が人事考課を始めました平成18年当時には、世間一般的に人事考課という言い方の方がより一般的になっているというようなことがございましたので、宇治市で導入する時期に人事考課という名前で導入したということでございますので、よろしくお願いいたします。ですので、勤務評定と人事考課は基本的にイコールであるということでございます。



○鈴木章夫委員長 それから、職員の研修費の内容、内訳。宇野課長。



◎宇野哲弥人事課長 935万円の内訳でございますけれども、そのほとんどが講師への謝礼、委託先のそちらへの委託料、もしくは、そちらの委託先で支払われる講師への謝礼がそのほとんどであるという内容でございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 この金額の多寡についてはっきり、成果があったのかどうかということは、多分成果があったからこの予算がまた計上されているというふうに理解したいというふうに思うんですが、1つ、ちょっと気になっているのが、平成18年から宇治市で人事考課という名前をお使いになっているということなんですけど、平成19年の7月に改正国家公務員法が変わって、それを受けた形で地方公務員法の改正案というのも国会で審議されているというふうに理解しているんですが、その中に能力とか実績、そういうことを徹底する人事評価ということが盛り込まれていますよね。

 宇治市の人材育成計画、実施計画も含めて、それが人事評価というのはどういうふうな形で位置づけてあるのかなという、ちょっとよく見えないところがあるんですけどね。ちょっと青野委員の質問にもかぶる点もあるんですけど、ちょっと教えてください。



○鈴木章夫委員長 脇坂主幹。



◎脇坂英昭人事課主幹 本市の人事考課の取り組みでございますが、1つには、人事考課を実施いたしまして、また、それまでから取り組んでおります目標管理制度とも連携させる中で、職員のモチベーションを引き出すという取り組みを行っております。具体的には、能力と実績を給与等に反映するという形には至ってはおりませんが、人員に昇格でありますとか、配置等の資料として活用しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 人事評価に対しまして、どういうふうに人材育成計画の中に反映させていくのかということがなかなかわかりにくいんですけど、宇治市の場合、人事考課が平成18年の1月につくられて、施行されて、それはそのまま、多分変えておられないというふうに思うんですけど、いろんな自治体で今変わっていっていますよね、人事評価に対して。人事評価と人事考課がまたどういう違いがあるのかということもしっかり論議しておかなくちゃいけないと思うんですけど、非常に見えにくいんですよね。

 だから、先ほどの答弁のときにもあったように、要は、評価する人の基準も定かじゃないから、透明性もなかなか、透明性がないと言ってもいいのかなと思いますし、だから、多くの疑問点が都度指摘されているというふうに思うんですね。

 評価する側の教育というのももちろんやられているんですかね。その辺についても、講師の謝礼で935万円使って、果たしてそんな効果があるのかなという気がするんです。ちなみに、昨年、これは幾ら使われていたんでしたっけ。ちょっと調べてくるのを忘れたので、教えてください。



○鈴木章夫委員長 ご答弁願います。脇坂主幹。



◎脇坂英昭人事課主幹 評価者研修のところでございます。ここにつきましては、具体的には管理職研修等の中で実施いたしておるところでございます。具体的な金額といたしましては、おおむね70万程度の支出となっているところでございます。よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 答弁漏れはありませんか。脇坂主幹。



◎脇坂英昭人事課主幹 済みません。全体935万の中のうち、管理職研修に係る経費として70万円を計上しております。その中で、具体的に評価研修というふうになりますと、再度詳細を詰める必要がありますので、後ほどご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 平田委員、もう一度、済みません、質問の方をお願いします。



◆平田研一委員 ちょっと金額の、要は、去年と比べてほとんどニアリーの数字というのはある程度わかってはいるんですけど、使い方も全く一緒なのかということなんですよ。同じように講師を呼んで、小さなミスをいっぱい繰り返してこられましたよね、去年1年間についても、何回も副市長を含めて謝っていただいて。これって、原因は明らかになっていないんですよね。都度いろんな事例があって、結果として小さいミスとしてあらわれているんですけども、そういうことを改善するために、やはり研修等で多分使っているはずだと思うんですよね。だから、毎年同じ研修をやって同じようなミスをしているのであれば、効果はないというふうに判断するしかないと思うんですよね。

 特に、今、国会等で論議されている改正地方公務員法の内容、本当やったらある程度行政とかにも資料として出ていると思うんですよ。入手する方法も幾らでもあるというふうに思うんですが、本市の中で人材育成計画に反映するという話を聞いたこともないし、人事評価に対しても一体何をもって評価しているのかというのも見えないんですよ。だから、いろんなことの質問が、同じことを質問しなくちゃいけないし、同じようなことを答えられていて、この人材育成計画そのものが絵にかいたもちみたいな感じでしか受け取れないわけですわ。だから、そもそもこれはどういうふうにして実施計画に移して、本当にそれが達成しているのかどうかという検証は、報告がきちっと合っているのかなという、そういう大きな疑問があるんですね。だから、その辺をもっと体系的に、どう反映させているのかということも含めてこれからの考え方を示していただきたいというふうに思います。



○鈴木章夫委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 まず、人材育成の実施計画は、先ほども青野委員のご質問にお答えいたしましたけれども、人材育成計画の趣旨にのっとって、要するに、それを例えば実施期間、3年間やったら3年間の中で到達目標を定めながら系統的、計画的な人材育成を図っていこう、これが1つです。

 人事考課との兼ね合いで申し上げれば、人事考課のポイントというのは当然能力と実績ということに尽きるわけでございますけども、私どもの人事考課につきましては、若手の職員に関しては、まず、能力の評価、それから管理職に対しては、実績の評価という形で、シフトの重点がちょっと違います。

 当然、人材育成計画というのは、その両面を網羅しながらスキルのアップ、それから実績をどういうふうに評価していくのか、その両面から高めるために研修、これは座学の研修とか、あるいは職場外の研修、派遣研修、いろいろございます。それから、実際ワークショップ等の指導も取り入れています。それと、もう一つが、日常業務の中での研修、いわゆるOJTと呼ばれているもの、そのことをいかにミックスしながらやっていくのか。

 特に、私ども、この間の取り組みを反省いたしまして、座学とか派遣研修等については、これは毎年系統的に取り組んでおりますけれども、どうしても団塊の世代の大量退職という時期、それから若手の速急な育成ということを考えれば、日常的な研修、OJTに軸足を移していこうということで、これは、今年度からスタートいたしました人材育成計画の実施計画の中でも職場研修の充実、OJT研修の充実、そのマニュアルづくり、さらに、仮称でございますけれども、職場研修指導員的な人材も配置してより職場の実態に則し、それともう一つは、人材育成計画の質そのものを踏まえた指導員がかむことによって効率的なものにしていこうというふうに考えております。

 当然、例えば同じミス、個人情報の取り扱い等の事象等も指されておるんだと思いますけれども、毎年同じことを紋切り型にやっているわけではございません。その時々に、ご指摘に合った課題、あるいは行政上の課題、それに重点を置きながら研修のシフトも項目も変えてきています。

 例えば、政策フォームが分権等の関係でクローズアップされれば、政策フォーム研修というのにも力を入れておりますし、それから、個人情報の流出事象に対応するために個人情報の取り扱いマニュアルをつくりまして、それに対する悉皆研修というのも継続・反復で行っております。これらは一端ではございますけれども、現実の行財政運営の課題を人材育成に結びつけると、それをより円滑・系統的な形でやるんだということで実施計画をつくりましたので。まだ1年目ではございますけれども、今後、1年目の到達点というのを十分総括・検証する中で、2年目以降の課題等を見つけながら当初の目的に沿った対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 中谷次長。



◎中谷俊哉市長公室次長 研修の成果がなかなかあらわれないのではないかというようなご質問もいただいたと思いますけども、1つ、事例として披露させていただきたいと思いますけども、今年度で3回目となりますが、「理事者と語る」という若手職員の研修がございます。これは、若年の職員が直接理事者と話をすることによって、例えば理事者の行政に対する施策の考え方を聞いてみたり、また、若手職員独特の柔軟な発想による考え方を理事者に直接ぶつけると、そういった研修を今年度、第3回目で実施いたしたわけでございますけども、今年度、13名若手職員が参加をさせていただきました。それぞれ4名なり3名のチームを組みまして、例えば少子化対策であるとか、遊び心あふれるまちづくりとか、生涯学習の推進または市民協働、こういったテーマをそれぞれのグループで討論し合い、理事者と会う前に事前に研修をそのグループでそれぞれ行い、それで理事者と直接その成果をぶつけたという機会がございました。この中身につきましては、非常に理事者からも評価をいただきまして、部長会で部数を印刷して各部長に配付し、所属の方に周知をしてほしいという旨も申し上げたところでございます。

 また、先ほど申し上げましたけども、民法研修というのも最近取り入れました。また、職種によりまして、今までは一定研修に参加できなかった職種の処遇に対しても、近年幅広く、職種を限定せずに、多くの職員に受講できるような、そういった形も取り入れております。

 いずれにいたしましても、人材育成計画のさらなる発展のためには、先ほど、ご指摘もありました改正地方公務員法の趣旨を踏まえる中で十分考えていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 ちょっとまとめますけど、OJTで、一番のねらいというのは、私の中では、次の自分の後継者を組織として仕事をしながら育てていくというふうに認識していたんですね。だから、団塊の世代がぼこっと抜けて、今慌てているような状況であるということであれば、これがしっかりできていなかったのかなというふうにも感じているんですね。

 今ご説明いただいたように、職員さんに対して十分な周知も図っているし、意思の疎通も図っている、そういう仕組みもつくりつつある、実際そういうふうに運用しているというふうに理解したらいいんですね。

 その評価の件なんですけど、先ほど、5段階評価で、真ん中辺に固まっているというお話がありましたよね。要は、評価の積み重ねというのがきちんと整理されているのか。いろんな指針も出ていますね、評価の仕方については。今回のその評価が甘く偏っているのかどうかというのはよくわかりません。実際はきちっと適正にやられたんだというふうには思いますが、その階評価の方に対してどういうふうに確実に教育なり指導をされていっているのかということについても、どこかの形でお示しいただきたいなというふうに思っています。

 きょうはこの程度で。ありがとうございました。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 防災の関係で聞きたいと思います。

 1つは、この4月から木造住宅の耐震改修とか実施予定でありますけど、阪神・淡路大震災のどういう教訓をどういうふうに生かしているのかということについてお聞きします。

 もう1点は、浅井委員の方からも質問がありましたけど、災害要支援の推進計画の状況ですけど、この1年見ても、先ほどの答弁で明らかになったのは、個人情報の関係で、福祉と防災の方を連携してやれるということしか明らかになっていないというふうに僕は思いました。それで、この1年間どういうふうなことを実際には当初の目標としてやろうとしてやってきて、そして、来年度はどうするのかということを改めてお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 中野参事。



◎中野雅夫市長公室参事 まず、1点目の阪神・淡路大震災の教訓、それをまた宇治市としてどういうふうに対応しているのかということでございますが、阪神・淡路大震災当時におきまして一番大きなものは、まず、行政での危機管理体制が十分できていなかったということがあるのかなと。また、それから、それぞれ行政間における連携というものも余りできていなかったということがあるのかなと。それから、実際に公共のそういう危機管理体制の十分できていないことによって、実際は、一番有効であった共助・自助ということで、いわゆるコミュニティづくりみたいな形のものが重要になってきたのかなというようなことがあって、それとあと、ライフラインといいますか、先ほど言われた住宅の関係もありますけど、そういう耐震に対する対策が必要というようなことがあった。それぞれいろいろなものがあったのかなというふうに考えております。

 宇治市におきまして、まず、行政の宇治市におけます危機管理体制というのは、当時は総務課の一担当がいたという中身が、防災係ができ、担当主幹ができ、それから防災対策課ができ、今現在危機管理課がやっているというようなことで、体制的にも今、まだ十分ではございませんけれども、そういった対策をとっていると。

 それから、行政間での連携という中では、消防なんかでは相互の応援体制をとるとか、それとまた、宇治市も含めまして、京都南部の自治体との防災の連絡会をつくるとか、それから府下でのそういう相互関係の協定を結ぶとかいうふうなこともさせていただいております。

 それから、共助・自助ということで、阪神・淡路のときに実際に建物の下敷きになったとかそういった部分では、実績としては、当時の自治体で20分の16という形のものが自助、要するに自分で何とか脱出されたと。

 それと、共助ということで、隣近所、また地域の方で助けていただいたのが20分の1、それから公助ということで、後で消防とかで来ていただいたのが20分の1というようなことで、実際に消防力とか防災の組織の中で助けに行くというよりか、自分でそういうことが起こらないようなこととか、それとか、地域コミュニティによりまして助け合いの精神で、自分のまちは自分で守るという立場でそういうものが必要になってきたということが大きな部分にありました。したがいまして、宇治市におきましては、各地域によって自主防災組織の創設、また、そういう創設をされましたところでのいろいろな形での防災の支援をさせていただいております。資機材の助成なんかもそういうものなのかなというふうに考えでおります。

 そのほか、住宅の総破壊には、建物が崩れるというふうな形では、今現在、建築物耐震改修計画等の計画もできているのかなというふうに考えているところでございます。

 それから、もう1点の要支援の支援計画の関係ではございますけれども、これについては、今年度、そういう要支援台帳なんかを作成するということで進んでいたわけですけれども、一番時間がかかっておりましたのは、その要支援の対象になられる方のデータの作成、その辺の中の整理が、各福祉部門の方で整理していただきました。そこの中にはなかなか整理し切れない部分というのがございまして、それの整理に随分時間かかかっていたというのが一番おくれている実態かなというふうに考えております。

 ただ、その辺の整理もやっとできましたので、対象になられる方のデータについては、今年度には何とかつくっていきたいなというふうに思っておりますが、今後、関係いたします福祉関係の団体の周知とか、それから実際にそういう対象者の方に対する台帳に手を挙げていただく、そういう手続については、来年度、できるだけ早い時期に何とかしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 阪神・淡路大震災の教訓というのを一言で言うと、六千数百名の死者が出たと、それに対してどういうふうな対応が一番被害を最小限に食いとめるかというのをまず僕の方としては考えるわけですけど、そうした場合にどういう点を耐震改修計画の中に生かすかということについては、その部分で何を取り入れたらいいのかということになろうかと思うんです。そういう点についていろいろ言われましたけど、その部分的なことについてどういうふうな教訓をその耐震改修計画の中に提案したのかとかいうことでご説明いただきたいと思います。

 それから、要援護者の関係でありますけど、今年度中に実態を把握したと。これまで要援護者の対象の中では、要介護3以上とか、障害者の1・2級とか、高齢世帯とかいろいろあると思うんですけど、本人にそのことについて私はお願いしたいとか、必要ないとか、そういう確認も含めてされると思うんですけど、現状においてそれぞれの対象者は幾らになっているでしょうか。

 以上。



○鈴木章夫委員長 中野参事。



◎中野雅夫市長公室参事 まず、阪神・淡路で6,000人余りの方がお亡くなりになっているということでの耐震改修の、どういうふうな形で含めているのかということでございますけれども、当然に、まず一番には、建物が壊れなければ死亡する率は減るわけでございますので、ここについては、何らかの形で建物がつぶれないような耐震の施設をしていくということが一番死亡を少なくするためには重要かというふうに思っております。そのために、実際の建築物耐震改修計画、こちらの方、要は、国からも言われておりますけれども、当然防災の部局からもこういったものを早くつくっていただくような働きかけはさせていただいております。その中で、今現在、今年度、おおむね、もうできているとは思うんですけれども、これができてきたというふうに考えているところでございます。

 それと、要援護者の関係で、委員言われましたとおり、介護3以上、それから障害者の方、それと高齢者の単独世帯の方、こちらの方が一応要援護の対象の方というふうに考えて、今現在進めているところでございますが、これのそれぞれの数はおおむね9,000人ほどになるんですけれども、これの名寄せといいますか、合わせますと、おおむね8,000人ぐらいが対象になるというふうな形で、まだ最終の数は出ておりませんけれども、おおむねそのぐらいになるというように予測しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 耐震改修の事業が4月から始まるというのも、さきの教訓を生かしてぜひ入れてくれという要望をされているというふうに思うんですけど、実は、耐震改修計画というのが、阪神・淡路大震災からの教訓を見ますと、それが生かされていないということが明らかになっているんです。

 ある資料によりますと、これは兵庫県の監察医務室の調べによりますと、災害が発生して14分後の午前6時までに71.1%の人が死亡していると。このことからも、家全体を耐震改修できたらいいんですけど、現実にはなかなかそれは進まないということが全国の調査で明らかになっているんです。そうした場合は、せめて1つの部屋だけでも、あるいは1階だけでもというのがこの中で、外に出るまでもなく、人の命をまず守るというのが最も教訓として生かされなければならないというふうに私は思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。

 それから、要援護者の関係で、対象者が約8,000人ということでありましたけど、やっぱり、いつ起こるかわからない地震、これに対して一定の計画と速度を持ってやらないと、これは本当に、これから先も本人と面談をしたり、いろいろアンケートによったりしてかなりの作業量がかかると思うので、計画的に進めないとなかなか促進支援計画自体もできないというふうに思うんですけど、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 中野参事。



◎中野雅夫市長公室参事 建築物の耐震改修の件につきましては、当然に、中身につきましては、建築指導課の方が担当でやっていただいておりますので、委員会の中でもいろんな議論はありまして。ただ、どういうふうな形で最終的に判断されるかということになりますと、担当課の方でどういうお考えでされたのかということになろうかと思いますので、申しわけないですけど、その辺につきましては、都市整備部の方でお尋ねいただけたらなというふうに考えております。

 それから、もう1点の要支援につきましては、委員言われるとおりでございまして、当然にできるだけ早い時点でこの要援護者の支援計画というのを実質的につくっていただかないことには、なかなか実質的なものができないという形になります。

 ただ、こういった支援計画をつくりますには、当然に福祉関係者の方も含めていろんな形でご協力いただかなん部分がございます。また、支援計画というふうになりますと、お一人お一人の支援計画をつくっていくことになりますので、こうしますと、地域の自主防災組織の方になるのか、学区福祉会とか、そういうボランティア団体も含めてご協力をいただかないといけない部分もございますので、こういうところは広範なところに声をかけさせていただきまして、十分な体制をとってやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 耐震改修の具体的な中身については、また改めて部局別のところで質問したいと思いますけど、要は、この教訓というのは、圧死によって大多数が亡くなっていると、それにどう対応するかというのが一番の教訓じゃないかなというふうに思うんです。だから、今後ともそういう立場でやっていただきたいなと思います。

 支援計画の関係については、実態を分析しながら、やっぱり地域においても高齢化というのもありますし、それから、なかなか町内会に入らないお方もいらっしゃいますし、そういうことも含めまして、今の現状では到底地域で受けられるという状況にはないかと思うんですけど、これも計画的に進めていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 1つ目は、自治大学への入学状況、最近の実績を教えていただきたいと思います。

 それと、次、防災の件なんですが、先ほど藤田委員からもハザードマップにつきましてはご指摘があったんですが、避難場所についてなんですが、これ、水害も地震も同じ避難場所なんですよね。

 水害が起こった場合、最後のページにある避難所一覧では、例えばうちの地域なんか、全部どこも行けないんです、水がついてしまうので。そのあたり、このハザードマップにつきましても、先ほど副市長かおっしゃられましたように課題があり過ぎるのではないかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 中谷次長。



◎中谷俊哉市長公室次長 自治大学校研修のご質問にお答えを申し上げます。

 平成になりましてから、20年間で延べ17人の職員を自治大学校に派遣をいたしております。最近でございましたら、1名の係長級職員を約2カ月間派遣いたしている状況でございます。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 中野参事。



◎中野雅夫市長公室参事 ハザードマップに載っております避難所一覧でございますけれども、確かに、こちらの中で水害、洪水のときに使えない、当然つかってしまう避難所というのはどうしても出てくるわけでございます。ここにつきましては、当然に水がつからないところの避難所に行っていただくことが最終的になるかと思います。

 実際に浸水しているところに避難所をつくるなんていうことはできない形になりますので、これは水害になる前に、浸水しない範囲にいち早く逃げていただくというようなことが必要になってくるのかなというふうに考えております。そういったところについてはまだ十分に整理ができていないというのも確かに現状ではございますので、その辺について、実際水害が起きたときに、どちらの地域の方がどちらの方の避難所へ行っていただくかというとこら辺まで、きめ細かい計画も今後つくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 まず、このハザードマップのことについてなんですけれども、今、いろんな地域に出ていただいて防災の講習会をしていただいておりますよね。そのときに、そういうご指摘があったときに、例えば高層マンションであるとか、そんなとこらに一時避難していただいたらいいんですよというふうにして教えていただくわけなんですね。そんなのはその講習会で教えてもらうことではなくて、書き込まないと意味がないですよね。

 そういうふうな一次避難場所、二次避難場所、三次避難場所。二次避難場所、三次避難場所なんかは長期になるからこういう場所にしてくださいというふうなことがあるんですけれども、先ほど藤田委員からもご指摘がありましたように、恐らく、これを必ず保存しましょうということで、皆さん大事にお持ちになっておられると思うんですけれども、持てば持つほどしんどくなりますというか、どうしたらええのということで、逃げる場所がわからへんようになってしまう、右往左往してしまうという結果になりかねないと思いますので、早急に見直していただくなり、また違う意味での概要版なんかをつくっていただけたらありがたいんじゃないかなと思っております。

 自治大学の方なんですけれども、20年間で17人ということですけれども、これについては非常に少ないと思うんですけれども、自治大学に入学することについては余り意味がないというお考えでしょうか。



○鈴木章夫委員長 中谷次長。



◎中谷俊哉市長公室次長 決して意味がないというふうには思っておりません。

 この自治大学校の研修でございますが、内容につきましては、本市または京都府の職員研修所ではお会いできないような高名な大学の教授であるとか、国の機関の職員と直接講演を聞いたりとか演習をしたりということで、非常に有意義な研修であるというふうに考えております。

 また、同じ年代の各自治体、全国各地から集まる職員と2カ月間寝食を共にして研修を受けることでございますので、そういったところで職員同士のネットワークができるのではないかと、これは研修を受けた職員の今後の業務に非常に役立つのではないかというふうに考えておりますので、決して無駄ではないというふうに考えておるところでございます。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 私も、この自治大学に入学された他の自治体の人からお話を聞いたことがあるんですね。そうすると、いろんな広域で、みんなそろって「うちの自慢はね」とかというてお話をされるらしいんですよね。非常に触発をされて、長いおつき合いをされている、その人たちが管理職になられてもまたおつき合いをされているということで、相互の職員のやる気につながるような重要なところだと私は思っているんです。

 ただ、確かに今、先ほどからもお話がありましたように、人件費につきましては抑制をしていかなあかんとか、内部改革をしていかなあかんとか、職員のいろんな問題が出てきてはいると思うんですけど、近年、例えば土日、年金などの徴収にわざわざ家庭訪問されていたりとか、それから保育料の財産の差し押さえとか、そういうふうなことで私は努力いただいているな、つらいこともまあまあ一生懸命やっていただいているなというふうにして評価はしているわけなんです。でも、やっぱり公務員という職種に向いていらっしゃらないんだろうなという若い方もいらっしゃいますし、また、長く公務員をやっておられて、きっとどこかでやる気を喪失してしまって、年を重ねられたのかなというふうにして思う職員さんもいらっしゃいます。

 そういった中で、もちろん研修はしていただかないといけないとは思うんですけれども、採用の段階で1つご提案をさせていただきたいと思うんですけれども、今、インターンシップということで、学生さんなんかが職場の方に入っていられると思うんですけれども、例えば1年間なり、新採の人たちでも−−別に新採じゃなくてもいいんですけれども−−嘱託として試用期間みたいな形でとっていただいて、それで、その1年間を経た上で採用試験を受けるとか、そういうふうな仕組みもあってもいいんじゃないかなと。これは、京都府の教職員なんかはそういう講師経験というものを加味されるというふうな採用実態があるようですから、そういうふうなことも考えていただいてはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうかね。



○鈴木章夫委員長 中谷次長。



◎中谷俊哉市長公室次長 職員採用にかかわりましての何点かのご質問をいただきました。

 まず、試用期間を設けてはどうかということでございますけれども、現行の地方公務員法におきましても、半年間、宇治市職員については試用期間というふうに考えております。したがいまして、教職員の採用とは若干違うわけですけども、その半年間で資質を確認するという期間は定められておりますので、それを活用したいというふうに考えておるところでございます。

 また、インターンシップの活用等のご指摘もいただきましたけれども、現行の職員採用試験、基本的に4回生なり、または現在社会人で働いておられる方等の採用になってきております。したがいまして、インターンシップでせっかく宇治市にお越しいただいても、その後の進路選択において、本人さんのご希望がなかなか宇治市の方に向いていただけない、また民間の方に行かれるという方もございますので、なかなか難しい課題ではあるというふうに思いますが、これからの研究課題であるというふうには認識いたしているところでございます。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 本当に人を見る目のある方たちが面接等をされて採用されるとは思うんですけれども、なかなか2回、3回ぐらいの面接では本当にその人たちの能力とかというのを見抜けるかどうかというのはわかりませんので、やっぱりいろんな意味での試行期間というのはこれから考えていくべきだと思いますので、今次長の方からお答えがありましたように、ぜひとも検討なり、研究をしていただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 まず、聞かせていただきたいんですけど、ページでいいますと、予算概要の60、70、それから一般会計予算書の38ページに載っている宇治市の公用車購入費拡充となっていますね。985万5,000円の予算が秘書課ということでついておるんですけど、これについて先ほど説明がありましたけど、もうちょっと詳細を言うてください。



○鈴木章夫委員長 山田次長。



◎山田晴比古市長公室次長 公用車の更新のご質問でございます。

 内訳といたしましては、日々各課の業務に貸し出しをしております軽自動車9台と公共施設との市との間のメールの運搬をしているための車両、これは1,500cc程度の5ドアのハッチバックのワゴン車1台の購入の予定をいたしております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 何でこんなことを聞いたかというと、公用車の話になるんですけども、公用車に限らず、我々の議会においても、議会費の削減というか、費用弁償をなしにしたり、それから、去年は議長車の廃止をしたり、それから、定数削減は18年度云々で、19年、20年ということで30名ですし、去年にいたっては1名分減り、29名の定数ですよね。そういう意味でも、非常に議会も改革をされて、議会運営委員会の委員長さんのもと、しっかりとした改革を押し進めておるわけでございますが、そういう意味で、去年、思い出しますと、議案第22号で駐車場代の予算補助というのが出ていましたね。非常にこれが議論になりました。マイカー通勤ですよ。マイカー通勤で、駐車場代、お金を出してあげますよというような、あんな案が出たわけですよね。

 そういうこともあり、先ほど来、いろんな人事給与の制度、それから今回、35号、36号といった地域手当の話とか、いろんな意味で今厳しい状況下であるという、市の職員さんも大変ですけども、我々も苦労するけども、市の職員さんも頑張って、そういう意味で協力するということなんですけども。

 この公用車なんですけど、9台、それから1,500ccが1台、それから、もう一つ、具体で、その下に書いてあるんですね。環境保全・温暖化対策のため、電動アシスト付自転車を5台購入するというんですね。これ、何も自転車、自分の足でこいでいる自転車の方が温暖化には対応するんですよ。これ、電動というたら電気ですよ。電気は電源が要るんですよ。そこから二酸化炭素が、今、火力発電やから、発生するわけやね。例えば、何々を減らして、廃止して、電動自転車にします。または、何々の公共の、今使っている公用車の何cc分を減らします。また議長さんが、議長車を廃止したんやから、市長もハイブリットカーの小型の、公用で行くので、お葬式も行かなん、冠婚葬祭ある、なら、色は黒にしよう、そういうようなことで小さく、そういうことの配慮をしていく。

 予算書の60ページに載っているのは、これは恐らく、地球環境に優しいという意味から電動アシスト付自転車導入に要する経費と書いてあるわけやけど、何かにかわってこうしますというならばCO2削減に協力しているんやけども、その辺のところを聞かせていただけますか。



○鈴木章夫委員長 山田次長。



◎山田晴比古市長公室次長 済みません、ちょっと説明不足でございます。

 この電動アシスト付自転車の購入に当たりましては、今年度、21年度には軽自動車を1台減車いたします。それと、20年度ですが、軽自動車2台、更新すべき2台がございましたが、それも2台廃止をいたしまして、減車いたしております。都合3台を減車いたしまして、ハイブリットの電動アシスト付公用自転車を5台購入するということでございます。よろしくご理解賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 わかりました。

 ただ、それだけの効果がどれだけ出たかということもやっぱり数字で出した方がいいと思うので、その点も今回しっかり、せっかく昨年に宇治市地球温暖化対策地域推進計画というので皆一生懸命、10%削減、2012年を目標にやろうとしているんですから、そんなとこら辺もしっかりと答えが出るような形でやっていただくことを要望して終わります。

 ありがとうございました。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 臨時職員、非常勤職員、いわゆる非正規職員の実情・実態についてですけども、職員の給与とか人数とか、これも公開するということになっていますが、非常勤のことについては、どこに何人いはるのやら、どんな仕事をしてはるのやら、正直なところ、私もわかりません。

 人事課、市長公室で市役所全部の状況は全部把握しておられるんですかね。要するに、どこの部署に何人いて、給与体系がどうなっていて、アルバイトなのか、非常勤なのか、その人数は常勤職員の置きかえでなったものかどうかとか、そういう非常勤職員、臨時職員の実情についてまとめた図書はどこかにあるんでしょうか。人数はわかっているんでしょうか。その辺の実情についてお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、職員採用で、最近の募集、そして採用試験で、定数と合格者、いわゆる登録者が今の時点でほぼ同じぐらいの人数だった職種があるんでしょうか。その辺の実情について、最近の職種ごとの応募者数と合格者数、登録者数についてご説明いただきたいと思います。

 それから、車両の購入に当たって、きのうも総務委員会で言うていたんですが、先週の入札で100万円で1台出したんだけども、一回応札が、全部超過金額で、それでだめだから、ディーラー全部呼びかけて、20社ほど入ったんですかね、そのほとんどが辞退で、不調に終わって、一番近い金額の人に頼んだけどあかんかったと。いろいろな課が出しているのは知っていますよ。車両の見積もりとかその辺は、そちらの部で大体相談に乗って出してはるので、ここで聞いているのです。入札制度はまた別のところで聞きますけどね。

 100万円という単価を出すのに当たって、見積もりを出したら、最初から見積もりがはるかにそれより高かったという説明でした。それでも入札に出したと。何が違うかといえば、普通の購入は、下取りも含めてパックになっているから料金が合うんだけど、その部署のやつについては下取りがなかったから、全然値段が合わんということで不調に終わった。大体、この車両の積算、これはどういうふうにしているんですか。買いもできない値段で入札に出して業者から小ばかにされているような積算の仕方をしているのはいかがなものかと思いますが、実情などについてご説明いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 脇坂主幹。



◎脇坂英昭人事課主幹 最初の臨時職員、いわゆる非正規職員の雇用状況についてのご質問にお答えいたします。

 まず、平成20年4月から21年1月までの間の賃金の支払い延べ人数といたしまして、平均1カ月、非常勤嘱託職員では575名、また臨時職員につきましては468名となっております。これは、職種によりまして月額雇用の分、また日額で、事業があるときだけ来られる分等ございますので、こういった数字になってまいります。

 それと、それぞれの雇用状況等について、すべて人事課の方で把握しているかということでございますが、一部につきましては人事課の方で一定把握はしておりますが、個々の内容につきましては、職場の状況等によって雇用条件等変わってまいりますので、すべて把握しているというものではございません。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 星川主幹。



◎星川修人事課主幹 採用試験の応募状況、または合格者の数のご質問でございます。

 平成21年度に入りまして、1月25日に採用試験、1次試験を行っております。その結果でございますが、一般事務職で申しますと、申込者数が361名で、最終合格が31名でございます。土木技師につきましては、25名の申し込みのうち最終合格が7名、建築技師につきましては、19名の申し込みにつきまして最終合格が3名、保健師につきましては、15名の申し込みにつきまして最終合格5名、それから保育士につきましては、56名の申し込み者につき最終合格が4名、作業技師につきましては、76名の申し込みについて最終合格が8名。

 今回、一般事務職で身体障害者の方の採用試験も行いました。これにつきましては、7名の申し込みにつきまして2名の合格者があったということでございます。

     (水谷委員「それがこの間あったやつですね」と言う)



◎星川修人事課主幹 はい。



○鈴木章夫委員長 山田次長。



◎山田晴比古市長公室次長 車両の購入に当たりまして、予定価格の設定の件でございますけど、今委員さんおっしゃっている分は、ちょっと私の方も承知いたしておりません。多分、車両係の購入の車ではないですね。

     (水谷委員「ないです。だけど、その積算はこちらでいろいろ……」と言う)



◎山田晴比古市長公室次長 いや、積算も実は各課単位でしておりまして。ただ、通常、私どもが積算する場合は、予算の要求時でございますけれど、カタログを取り寄せて、定価がわかりますので、それと実勢価格の調査をしまして予算を要求し、それを予定価格といたしております。その間に、実勢価格などの変化とか、車種が変わったとかいろいろございましたら修正をいたしますけど、そういう形で行っておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 試験の方はわかりました。

 そうすると、非正規の人が1,000人いるんですけど、延べじゃなくて、総務省の調査にお答えしてはるんですよね。総務省の調査は、延べじゃなくて、全体で50万人いて、職員数に対して17%の数字が出ておりますけど、それでいくと、宇治市の職員は正規社員が何ぼで、非正規が何人というのはわかるんですか。延べで言われてもさっぱりわからんのですよ。1,000人も非正規職員がいはりますというても、1,000人もどこにいはるのかというても意味ないですね。

 しかも、先ほどの賃金体系についても質問がございましたけども、勤務経験年数についてはどういうふうになっているんでしょうか。

     (「関係ない」と呼ぶ者あり)



◆水谷修委員 だから、今いる人やん。いる人が何年、いはる人がどこにいはるんでしょうか。何年いても一緒やというのはわかっているわけですけど、それがだめだということで今、見直しが全国でやられているわけでしょう。

 私は、非正規雇用がいいとは全然思っていません。基本は正規雇用にするべきだという立場ですけども、その立場に立っても、現実的には非正規雇用の職員がいっぱいいて、かなり重要な仕事をしているわけでしょう。

 話は違うけど、学校なんかへ行ったら、長いこといはる非正規の先生の方が詳しいです、地域のこと。そういう実情もどんどん出てきて、役所の中でも非正規の人の方が長いこと職場にいて詳しいと、こういう時代になってくると、そういう賃金体系でいいのかということの見直し議論が今されているわけで。だから、実情は、勤務年数や、どこに何人職員がいてということはわかっているんですかということ。

 公務員は、賃金とか、実情を全部予算書に載せんなんでしょう。ところが、今、非正規になって、人件費の実態がやみの中、だれに聞いてもわからないということになっているので、全体の勤務年数や給与、それがどうなっているのかご説明いただきたい。また、アルバイト、非常勤、それぞれ根拠になっている条文にはどういうふうに書かれているのか、それも含めて説明いただきたいと思います。

 車のことは原課で聞かなわからへんのですね。原課に聞いたらもっとわからへんのですけど、それでええんですね。原課のところで聞きますよ。原課で、福祉のところでわからへんと言われたら、また来てもらいますから、よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 脇坂主幹。



◎脇坂英昭人事課主幹 非常勤嘱託職員等のご質問にお答えいたします。

 まず、それぞれの経験年数ということでございますが、こちらの方でどの方が、何年経験されている方がいらっしゃるというのは把握できておりません。

 それと、ご質問いただきましたように、今般、人事院の方からも非常勤職員についての給与の支給に関する指針というのが出ておりまして、この中でも、基本的には類示する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容等も踏まえて決定することというふうな指針が出ているのは承知しておるところでございます。

     (「さっきの答弁と違うやないか。同じ質問しているのに、さっき何でそういう答弁しているんや」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ちょっと、今の質問に対する答弁、きちっと整理して、もう一度お願いします。脇坂主幹。



◎脇坂英昭人事課主幹 それぞれの経験年数については十分把握できていないところでございます。

 それと、条例等ということでのご質問があったかと思うんですけれども、非常勤嘱託職員につきましては、宇治市非常勤嘱託取扱規則に基づいて……。

     (水谷委員「いや、条例の25条を読み上げてな。給与に関する条例の25条を読み上げて。私が質問したのは、根拠条例を読み上げてくださいと言っている。聞いているのは、条例上の規定はどうなっていますかということ」と言う)



○鈴木章夫委員長 先ほど、水谷委員が条例上の根拠はどうかという質問でありました。それに対しての答弁を整理して、もう一度お願いできますでしょうか。塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 済みません、今、条例が手元にございませんので、ちょっと確認をしていますので、お時間をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 暫時休憩いたします。

     午後2時36分 休憩

     午後3時15分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 まことに申しわけございませんでした。

 予算特別委員会の初日、貴重な審議の時間を、大変多くを休憩でいただきました。しかも、冒頭、委員長の方から答弁は簡潔にというご指示をいただきながらこういった長時間の休憩をいただきましたこと、まことに申しわけなく、心から深くおわびを申し上げます。

 なお、ご質問のあった事項につきましては人事課長の方から答弁をいたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 宇野課長。



◎宇野哲弥人事課長 宇治市職員の給与に関する条例第25条に規定する非常勤の職員とは、一般職におけます臨時職員、いわゆるアルバイトに関する職員への規定でございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 条例上の規定を言うてもろうたらええだけです。



○鈴木章夫委員長 宇野課長。



◎宇野哲弥人事課長 25条を読ませていただきます。

     (水谷委員「違うやん。非常勤の職員の条例上の規定を言うてくれと言うているだけで」と言う)



◎宇野哲弥人事課長 非常勤の職員の給与第25条、「常勤を要しない職員(再任用短時間勤務職員を除く)……。

     (水谷委員「違うやん。それはアルバイトやと、今言うてはるのやろう。非常勤の人の条例根拠を言うてくれと言うているのやから。アルバイトやったら違うのやろう。ほんなら、合うてるやつを言うてな。アルバイトやし、これは違いますというのやったらそれでええやん。」と言う)



○鈴木章夫委員長 よろしいでしょうか。もう一度答弁求めます。宇野課長。



◎宇野哲弥人事課長 重複いたしますけれども、アルバイトにつきましては、宇治市職員の給与に関する条例第25条により規定をさせていただきまして、いわゆる非常勤嘱託職員につきましては、宇治市非常勤嘱託取扱規則に基づき、お出しをいただいているところでございます。

     (水谷委員「だから、条例の根拠は何ですかと、それしか聞いてへんやんか。条例根拠がないのに、そんな規則で決められへんやんか、それを聞いている」と言う)



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 公務員は、条例に基づいて仕事をしていると、それはそうと違うんですか。違うのやったら言うてな。

 だから、非常勤、バイトも含めてですけど、非正規職員についてはいろんな形態があるのは承知しております。それが今、全国で20%とか17%とかいう比率を占めていると。宇治市はどうなっているのかと聞いたら、1,000人という数を言うて、それは延べ数ですと。だから、実情はわからへんでしょう。実情はどうなっているんですかというのが第一の質問。これにもまだ答えていない。延べ数は延べ数でええですよ。だけど、総務省が問い合わせしてきて、あなた方も答えているんでしょう。だから、正規職員が何ぼで、非正規が何ぼというのは、延べ数じゃなくて、数字がわかるわけでしょう。それがわからへんだら、何で全国の数字がわかるんですか。つまり、やみの中にある非常勤、アルバイトの職員の実態や給与の実態について説明してほしいというのが一番最初に言った質問の意図です。そこで、どういう給料になっているんですかという議論があって、その根拠条例は何ですかと。条例はなくて、規則で決めていると、そんな宇治市の仕事のやり方ですか。

 それで、今読み上げられたように、職員給与に関する条例には、非常勤の職員の給与という明確な単語が書いてある、これがバイトのことだと読みかえるというのは条例のどこに書いてあるんですか。わからないんだけど、日本語がどうにもつながらんのだけどね。だったら、規則の根拠条例は何なのかということを説明してください。

 それで、もう一つは、勤務実態、経験年数とかに応じて、つまり職員との均衡ということがあるから、勤務実態がどうなっているのか、どんな仕事をしているのか、経験年数はどうなのか、この実情を把握しないことには賃金の議論ができないから、一番最初にここの部局で実情を知っているんですかというたら、大体わかっていますというから聞いているんですよ。全部逐一わかっていない、出先でアルバイトを雇ってはるところまで全部わかっていないのも承知していますけども、概要はわかっておいて、経験年数がどのぐらいあって、どういう仕事をしているのか。それにかんがみて賃金実態が均衡がとれているのかどうかということを判断するのが市長公室の仕事じゃないんですか。そういうことについて整理して答弁してほしいと思いますが、数字も含めて、具体的に今聞いたことを説明してください。



○鈴木章夫委員長 今、水谷委員から質問がございましたけども、答弁漏れのないように整理していただいて、ご答弁いただけますでしょうか。

     (水谷委員「25条が別の規定やというだけの返事に、何でそんな困るの」と言う)



○鈴木章夫委員長 宇野課長。



◎宇野哲弥人事課長 まず、正規職員の職員数でございますけれども、現在こちらの手元には資料もなく、どのような数値を報告したのか、大変申しわけございませんが、今すぐにわからない状況でございますので、持ち帰り、確認はさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、非常勤嘱託職員につきましては、条例上、明確な定めはございません。取扱規則によって規定し、支給させていただいているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 それじゃ、取扱規則は規則で、表もあるんですね。要するに、それで見たらわかるんですね。それは委員会に配付してください。私のインターネットからとったら見つからなかったので言うているので、私の見落としか知りませんけど、多分載っていないですよ、インターネットに。載っていないでしょう。載っていないから、秘密にしているものなら、資料を配付してください。

 それと、公務員の給与実態とか人数とか、これは決算書、予算書に書かんなんということになっているけど、2割も非常勤職員、非正規職員が占める時代になってくると、正社員だけの給与実態を予算書や決算書に書いてても、何にも実態がわからないじゃないですかと。だから、全容を明らかにしてほしいということなんです。何を出したらええかわからんって、私もようわかりません、何を調べられるのかもわからないですからね。

 勤務年数を調べようと思ったら、全課、調査をかけないかんのでしょう、多分ね。それは大変な作業だとは思いますけども、勤務年数がどのぐらいの人かどのぐらいいはるのか実情をつかまないと、どういう職務をしておられるのか実情をつかまないと、今言うている、国でも勤務実態や職務の内容に応じて非常勤であっても給与を、職員をベースにして図るわけですから、それがわからないとどこもできない。それを管轄しているのは市長公室、人事課だと思うんですね。だから、それを実情を調べて、委員会に資料として総括までに提出していただけないでしょうか。

 その上で、先ほど池内委員さん、均等待遇という単語で言われましたけど、私もいいとは思いませんよ。正社員が望ましいと思っています。だけども、非正規がこれだけ多くなってきて、しかも重要な仕事をしておられる。それがワーキングプアと言われる、年収百五、六十万の実態で働いておられる、これがいいのかということになってきて、これ、『ガバナンス』の2月号、これでも一大特集ですよ。それが実態と建前の乖離が埋められるのかとかいうこととか、非正規公務員の現状は劣悪で、これをどう改善するかが今、課題ですと。

 自治体によったら、特別の給与制度をつくっているところもあります。そういう状況の中でどうするかは、方針は別として、少なくとも我々が見てわかる実情、経験年数がどのぐらいの人がどのぐらいいはるのか、何人いはるのか。延べ人数ではだめですよ、延べ人数では、正職員何人に対して何人という比率がわかりませんから。総務省がどういう統計をとったのか知りませんけど、例えば何月何日現在で正社員が何ぼ、非正規が何ぼ、アルバイトが何ぼとか、こういう分類をしなあかんと思いますけど、そういう資料のまとめ方は一定お任せしますけども、そういった内容について、議員レベルが見てわかるぐらいの資料に整理をしていただいて、部局別にせんなんですけど、資料として提示をしていただきたい。

 これは、公務員の給与や実態は市民に公表するという大原則があるんですから、非正規雇用がこれだけふえてきたら、その分も公表しなければならないと私は思いますので、ぜひ開示をお願いしたいと思います。これ以上議論しても手元に資料がないからできませんので、資料の提示についてお答えいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 宇野課長。



◎宇野哲弥人事課長 資料につきましては、期間内で、最大限わかりやすくできる方向で調整させていただきたい。

 ただ、委員からご指摘がありましたように、かなり多岐にわたりますのが実態でございますので、どれだけのものをまとめられるのかはちょっとわかりませんけども、最大限努力させていただきまして、資料として提出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 総括までにということでよろしいでしょうか。



◎宇野哲弥人事課長 はい。



○鈴木章夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 先ほどの藤田委員のハザードマップに関する質疑について当局から説明の申し出がありますので、許可いたします。中野参事。



◎中野雅夫市長公室参事 午前中の藤田委員さんのご質問の中で、ハザードマップに記載しております浸水の状況についての報告をいたします。

 これは、平成14年に淀川河川事務所が水防法に基づき調査いたしましたものを使わせていただいております。これによりますと、最大時間雨量が156ミリ、総雨量が434ミリということで、これは昭和28年9月の雨量の2倍という形になります。この雨量というのは、東海豪雨がありましたが、その豪雨に大体相当する雨量という形でございます。

 それと、なおかつ、天ケ瀬ダムがただし書き操作、これは、通常の放流以上に水が来まして、そちらで放流をするという状況がございました。その上で、左岸側の堤防はそのままで、右岸側の堤防が破堤すると、こういう状況の中で設定されたものということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほど、市民に公表をする根拠ということで、十分説明できておりませんでしたので、これにつきましても水防法の第14条で、国土交通大臣が河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨により浸水が想定されている区域として指定するものでありまして、なおかつ、その水の深さ、浸水を明らかにするとしております。その上で、関係市町村長に通知をしなければならないという規定になっております。

 それを受けまして、水防法の第15条で、「市町村長は、これらの事項を記載した印刷物の配付、その他の必要な措置を講じなければならない。」という規定に基づきまして配付したものでございますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 今説明いただいたんやけど、初めからそういう説明があったらそれで僕も納得したんですけれども、総雨量が東海豪雨のときと同じぐらいの量やということと、28年のときの倍の雨量やということですけれども、現状の中で、東海雨量とか28年の雨量から考えたら、天ケ瀬ダム、そして和知ダム、高山ダム、こうしたダムができてきて、また、その3ダムのできる範囲内で調整していたら、それほど今、危険視するほどの水量が宇治川に流れないと、このように私は推測するわけです。

 そして、また、右岸には何カ所か強制排水ポンプ場もございます。そうしたことを視野に入れていないということを加味しての推計と思うんですけれども、5メートルも浸水するという推定はですね。そうなってきたら、宇治市としても、国交省で内水排除のポンプを設定していても意味がないというふうに推察してこういう報道をされているんですか。



○鈴木章夫委員長 中野参事。



◎中野雅夫市長公室参事 ただ、これを調査されましたのは、平成14年に公表を、国土交通省の方でされた内容につきまして、今現在使わせていただいている内容という形でございますので、その時点での想定としてはそういう形になっておりますので、よろしくご理解ください。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 これ、議論をしていても尽きませんので、また総括でやらせていただきます。

 以上で終わります。



○鈴木章夫委員長 ほかにはないようですから、これで市長公室に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後3時32分 休憩

     午後3時33分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

[政策室]



○鈴木章夫委員長 次に、政策室の審査に入りますが、説明、答弁については簡潔、明瞭、的確にしていただきますよう、お願いをいたしておきます。

 それでは、主要な事項について説明を求めます。溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 それでは、政策室に係ります平成21年度予算の概要についてご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、平成21年度宇治市一般会計予算書及び予算説明書の26ページでございます。各種統計調査に係る府委託金として1,166万2,000円を計上いたしております。

 次に、34ページでは、源氏物語情報発信事業補助金として20万円を計上いたしております。

 次に、歳出でございますが、38ページの一般管理費では、行政調査費として23万8,000円を、行政改革進行管理委員会運営費として32万2,000円を計上いたしております。また、地上デジタル放送対策費3億760万円のうち、政策室分といたしまして400万円を計上いたしております。

 次に、39ページの文書管理費では、職員提案制度費として29万5,000円を計上いたしております。

 次に、41ページの企画費では1,846万4,000円を計上いたしておりますが、その内訳は、京都南部都市広域行政圏推進協議会負担金として56万2,000円、政策研究費として150万円、総合計画審議会委員報酬として560万2,000円、第5次総合計画策定費として1,000万円、源氏物語情報発信事業として20万円、古典の日推進事業費として50万円がその主なものでございます。

 次に、54ページ、55ページの統計調査費は3,322万7,000円を計上いたしておりますが、そのうち統計調査総務費の主なものといたしまして、統計にかかわる職員の人件費及び統計書等の作成費として2,156万5,000円を、また諸統計調査費では、全国消費実態調査などの諸統計調査にかかわる経費として1,166万2,000円をそれぞれ計上いたしております。

 以上、政策室の予算の概要についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議賜り、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。松峯委員。



◆松峯茂委員 有料広告についてお尋ねをしたいと思います。

 19年度から始めていただいている事業ですけども、21年度についても募集をされて、もう結果が出ているというふうに思うんですけども、そのホームページのトップページのバナー広告なり、今、封筒に企業名が入ったりということで頑張っていただいていると思うんですけれども、21年度についてはどれぐらいの見込みがあるのか。また、このバナー広告のあたりにどれぐらいの件数の応募があったのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 ただいま委員さんご質問の内容につきましては、広報課の予算でございます。そちらの方でお願いいたしたいと思います。

 全体の取りまとめ等につきましては、当初政策室がやらせていただいておりましたので、概略につきまして、それでは、うちの予算ではないですけども、ご説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 澤畑課長。



◎澤畑信広政策室課長 有料広告事業の概要につきましてご説明申し上げます。

 大きく現在、有料広告といたしまして2つございまして、ホームページバナー広告−−広報課の予算でございますが−−あと窓口封筒の分でございまして、市民課、それから市民税課の封筒を寄附の方式によってちょうだいいたしておりまして、ホームページのバナー広告につきましては、今年度も5枠ということで、60万円の歳入を予定しておりますし、窓口封筒の方につきましても、市民課が26万円分、それから市民税課が4万円ほどの分ということで、窓口封筒の方についても予定をいたしております。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 第5次の行政改革大綱にもこの有料広告の事業の推進ということが書いてあるんですけども、その中で、新しい財源について求めていく、確保していく、研究を行うということで取り組んでいただいていると思うんです。例えば京都でしたら、西京極球場が、名前が今度「わかさスタジアム」に変わるとかいうことで、名前の変わることがええか悪いかは別にしまして、そういう広告を企業に買い取っていただくというようなことを研究されていると思うんですけども、宇治市にとって新しい財源の確保というところで何か考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 全体としましては、委員さんおっしゃったようなことを含めて、いろんなことでそういうものができないかということでの協議はいたしておりますけども、現時点では、具体的にまだ、次、これをしたいというところまではまとまっておりませんので、今後も検討を続けまして、もし可能性があれば拡大をしていきたいということでは考えております。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 定例会の方でも、一般質問の方で私も質問をさせていただいていますけれども、他の議員さんも質問されていると思うんです。公用車も含めて検討いただきたいということで発言させていただいておりますので、引き続き検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 それでは、ポスト千年紀に向けての予算に関係して質問させていただきます。

 プレ千年紀、そして20年度の千年紀事業、こういったものが非常に大きな反響を生んで、まさに大きな成果が目に見えてきている。具体的にいろんなところでそれがあらわれている。その中で、市民公募の11事業、これの取り組みも非常に大きな効果があったんじゃないかな、こう思うわけなんですね。

 それで、広く今、世界的な経済不況の中で、日本のみならず、外国においても観光産業の活性化が切り札であるというような、そういった観点から、この難局を乗り切るためにそういったところに力を入れてきているという状況にある。そういったことからすると、宇治はまさに、茶と観光の宇治というものが1つの大きなキャッチフレーズであるということが先日の全協の中でも意思表示をされました。やはり、これをより進めていくということが、これからの宇治市の活性化に向けて非常に大きく左右することにつながっていくのではないかと思います。

 ついては、ポスト千年紀という事業の中で、千年紀事業そのものがまだ終わっていないわけなので、このポスト千年紀の事業をどう展開するかということが、まさに長期的な、今後の宇治を占う上において非常に大事な問題になってくるだろうと思います。このことについて、今後どういうふうな方向で取り組みを進めていこうとされているのか、その辺のところをまず聞かせていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 ポスト千年紀事業ということでございますけども、大きな意味でいえば、太閤堤の跡地活用、周辺を含めてどうするかということも、長期的な意味でのポスト千年紀事業だというふうに考えております。

 それと、当面、次年度、ことしの千年紀事業を踏まえてどういう事業を展開していくかということでございますけども、基本的に考えておりますのは、千年紀事業の中でも11月1日、古典の日の「古典の日」宣言ということで、特に古典の日を中心に、いろんな京都の持っております文化とか情報を発信していこうということが基本になっております。したがいまして、現在、千年紀を構成しております団体で、来年度の古典の日を中心にいろんなイベントを展開していこうじゃないか、あるいはPR活動をやっていこうじゃないかということで協議を進めている段階でございます。

 したがいまして、その具体的な内容についてはもう少しお時間をいただきたいというふうに考えておりますけども、1つは、その11月1日を中心にそれぞれの自治体が、その前後にいろんな関連イベントを集めるような形で情報発信をしていきたいということがございまして、特に宇治市の場合ですと、1つには、例の源氏物語の「大沢本」の展示、それから、それに関連したシンポジウム等の開催をその時期に合わせてやっていこうということと、あと文学賞の授賞式等もございますので、あるいはスタンプラリーとか、そういうものを活用してうまく事業展開をしていきたいということで考えております。



○鈴木章夫委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 源氏物語ミュージアム、これ、入館者数が急増しました。そして、また宇治市の観光基本計画による500万人観光入り込み客の達成、これも達成できた。ということは、それだけの成果がある。しかし、このことを一過性のものにしないために、今説明がありましたように、継続した取り組みをしていくという大変力強い方向性を出していただきましたので、これは大いに期待をされていると思います。

 もちろん、太閤堤、それから、これを利用したまちづくり構想、委員会で検討していただいておりますから、こういったことがどういうふうに今後の事業に反映をされるのか非常に楽しみにしているところなんですが、市民公募による11事業につきましても、やはり継続実施してもらった方がいいんじゃないかなという。継続しないことには、またその成果もより上がってこないだろうと思うんです。こういったことも当然これからその対象に入っていくのかどうか、その辺だけ1つ、最後に聞かせてください。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 市民の皆様方にも非常にご足労いただきまして、市民公募の事業も順調に実施できたというふうに考えております。したがいまして、その成果も当然大きなものがあったというふうに考えておりますが、現在の時点では、まだ行政としてその内容がどうであったかという具体的な総括までには至っておりませんので、当初予算にそのことを直ちに反映するということはできておりませんが、今後、総括を踏まえて、もし長期的にというか、継続して行政もお手伝いをさせていただくような事業があれば、それはまた行政として検討していきたいということで考えております。



○鈴木章夫委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 それじゃ、これからの総括を踏まえて、これからの取り組みに期待をして、質問を終わります。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 行政改革にかかわって、今、官から民へということで、民間委託、宇治市でも幾つかやっておりますけど、国会の議論の中でもこの間、ワーキングプアが生まれて格差社会が拡大すると、こういう状況のもとで、行政改革ということについては、ええ部分についてはやっぱり必要だというふうには思います。民間委託した場合に、保育の関係でも調理の関係でも、やっぱり労働力をいかに安く抑えるかということに根っこはなっているわけですね。こういう点を考えると、少し無理な面も一面ではあるんじゃないかなというふうに僕は思うんです。

 民間のいいところを活用するということについては、それはそれなんですけど、宇治市の調理を担当されている方々についても、ずっとこの間頑張ってこられた方で、まさに専門性を持っているわけですね。それをわざわざ、アルバイトやパートとかいう身分についてはちょっと、僕は民間の部分については把握しておりませんけど、安い給料で使うということについて、行政としては、そうした労働者の生活が守られるように一定やっていかんならんという部分があるんじゃないかなと思いますけど、当局の、こういう点についてどういうふうな認識をされているのかなというふうに思います。その点について、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 行政改革の流れの中で、我々の取り組みがむしろ格差社会を助長しているのではないかという、こういうご指摘にあるのかと思っています。物事をどうとらえるかということも1つあるのかなと思っているんですよね。といいますのは、我々は、19万市民の方々にサービスを提供している。しかも、それは質のいいサービス。そして、一定の量を提供するということがまず我々にはあるわけですね。その質をどう保つか、あるいは量をどう保つかということがまずあるのではないかと思っています。

 委員がおっしゃるように、民間委託等を進めることが結果的に市民サービスの低下を招いているということであれば、それはやはり、そもそも行政のあり方として問題ではないかというご指摘はあろうかと思いますが、我々はそういう形のものを決して目指しているわけではなくて、市民の皆さんへどれだけの質のいいサービスをどれだけ多く提供するかという中に、民ができるものは民にお任せをする、そのことによって効率的にできることがあれば、それはそれでいいわけでして、結果として財政的にも何がしかの余裕が生まれれば、それをさらに市民へのサービスに転嫁をしていくという、こういう考え方でやっているわけでして、決して格差社会を助長するようなことを我々行政が率先してやっているわけでもございません。

 委員がおっしゃいますように、我々行政が担うものの出し方によって、民が受けることによって別の弊害が出ているとすれば、その弊害の原因がどこにあるか、あるいはその原因を取り除くためには何をすべきか、そして、そのすべき役割はどこが担うかというふうに物事を考えるべきじゃないかと思っております。そうした場合に、回り回って、結果的に我々の行政改革がそこに原因があるということであれば、やはりそれは我々としては改めるべきだと思っておりますが、現在の、例えば1つ、例に出されましたように、調理委託なども民間委託していますけども、それが直ちに、委員のおっしゃるような私どもの施策が結果的に市民サービスを低下させたりという、そういうマイナスの要素を生み出しているというふうには思っていなくて、むしろ市民の皆様からは逆に喜ばれているという受けとめ方をいたしておりますので、その意味においては、行政の役割は十分果たしている。ただ、それが一方で、受けた民間側が低賃金の調理員を雇用しているということになれば、それはまた別の観点、いわゆる労働施策として一体どうであるかと、こういう問題ではないかというふうに我々は受けとめております。

 ただ、今後もそういうご指摘があるということも踏まえまして、より皆様方に理解をしていただけるような業務の出し方、あり方というものは十分に検討していく必要はあるかと、このようには思っております。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 今、答弁を聞きまして、そのことによって財政的にも、市民的にもサービスがよくなるとすれば、それはいい部分だというふうに思うんです。そこで働く人が、結果的にそういう問題があれば、これはこれとして対応していかなければならないということも1つ大事なことだと思うんです。

 今の方法の中で、国もこの間、偽装請負とかそういう問題を踏まえながら、一定委託先の実態をきちんとつかんで、社会保険なり雇用保険なり、そういう部分とかを含めてきちんとやられているかということを把握するような、そういう通達が出されているんですね。だから、そういうことも一遍、当局として今出されている先の部分を把握して、それで、実態として偽装請負になっていないかどうか。

 今、私、12月議会で給食の問題で、いろんな総務省の管轄の労働局の資料を届けてもらったり、いろいろ問い合わせしてみたんですけど、かなりのところで疑いがあるということが出されているんです、学校給食の場合ね。そしたら、疑いのあることをそのまま、これは黒じゃないからということで行政が突っ切って委託をしてしまうと。実際には、各地の労働局から指摘を受けて、民間委託を実施していないところというのも一方では幾つもあるんですね。だから、そういうことを改めて今検証する、そういう段階に来ているんじゃないかと思うんですけど、それについてと、今委託している先の労働者がどういう実態になっているかというのを一遍把握して、資料として出していただきたいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 今のご質問の件は、行政目的が達成されているか否かということを検証するということにつながると思います。そういう意味では、実際に、例えば調理であれば、教育委員会の方で出しておりますし、それ以外の、例えば保育であれば、健康福祉部の方で出しております。ですから、それぞれの所管が委託をしている、そして受託した業者がいる、その業者が担っている役割が、行政目的として本来の趣旨が生かされているかどうか、かなえられているかどうかということになろうかと思います。もしそうでないとすれば、行政目的が達成されていないというおそれがあるのであれば、その範囲においてやっぱりいろいろ調べてみる必要はあるかなとは思いますが、それを実際判断するのは、やっぱり担当部局が判断すべきじゃないかなというふうには思っております。

 そういう観点からいきますと、政策室は総論的な行革という意味では担いますけども、今のように、調査をするかしないかということに関しましては、私がお答えするには少し荷が重い内容かなというふうに受けとめております。ただ、おっしゃっている意味はわかりますし、私が言っている意味も多分受けとめていただけるかなと、このように思っていますので、そういう観点でご理解をいただけませんでしょうか。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 副市長の言ったことはそうなんですけど、実際にそれぞれの部局を行革という形で動かしている部分、統括するところはこの部分になると思うんです。だから、そういう意味において、政策室の方からも民間委託されている部分に対してはそういう指示を出していただいて、実際にどうかというのを政策室として把握する必要があると思うんです。だから、そういう面では、部局任せと違って、連携しながら、それこそ資料なりについては一定努力していただきたいと思うんですけど、いかがですか。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 どこが指示をするかとか、そういうことも1つの考え方としてはあろうかと思います。委員のそういう意見があるということは、きょう、私も承りました。ただ、それを本当に、そこまで政策室が担うかどうかというのは、若干私は課題が多過ぎるなと、こういうふうに思っています。ただ、そういう意見がきょうの予算委員会の中で、そういう情報をつかんで実態をまず把握する必要があるのではないかという指摘があったということにつきましてはきちっと関係部局にはおろしたいと、このように思っています。よろしくご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 わかりました。それぞれの部局の中でまた発言したいと思います。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 1つは、地上デジタル放送への移行、2011年7月24日をもってすべて、ステレオ放送はデジタルへ変わるということになっています。今のアナログのテレビの場合、画面の右上に「アナログ」という表示が出てきているということで、切りかえていかなきゃいけないということがだんだんと広まってきていると思うんですけども、まだまだ高齢者、やっぱり情報が入ってこない方々にとっては、皆目ご存じじゃないという方もたくさんいらっしゃると思うんですね。

 1つは、そういったことも含めて市民へのお知らせといいますか、それをどこかの時点でやはりしていくべきじゃないかということで、以前にも一般質問でさせてもらいましたけれども、市政だより等を通じてわかりやすくデジタル放送に切りかわる、こういうことをしなければいけませんということをお知らせしなければいけないと思うんですが、その辺について1点、どういうふうにお考えなのか。お知らせをしていきたいというお返事はいただいていたと思うんですが、具体的にどういう形で進められてきているのか。

 それから、公共施設が原因で、電波障害については市の責任で対応していくわけですから、それはそれでいいんですけれども、マンションの建設とか、民間の建物によって電波障害を受けた一定の区域が共聴アンテナを利用しているというところは結構あるわけですね。1つのまとまった庁内としてそういうところもありますけれども、5年も10年も前に共聴アンテナというようなことですので、現在のメンテナンスの会社に連絡をとっても拒否されるというケースも出てくると思うんですね。デジタル化の移行に向けて何とかしてほしいと言っても、もうそこまでは対応できないというふうに言うところも出てくると思うんですね。そういったことも含めて、相談窓口を国の方で開設していくということを聞いているんですけども、現実的に身近なところで、相談窓口をいつの時点で、どこが開設をされていくのか、それもあわせてお尋ねしたいと思います。

 それから、あと、国の方で経済的困窮者に対するチューナーの購入について財政的な支援をしているという方向は聞いてはいますけども、その辺の国の財政的な支援について、特に生活的に困窮している方々に対する支援策について、もう確定してきているのかどうか、それについてお尋ねいたします。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 地デジの対応でございますけども、まず、基本的には今、宇治市の中で窓口が2つございまして、政策室は、公共施設にかかわる分については私どもが対応させていただいておりますが、それ以外の一般の市民の方に対する窓口は環境企画課ということになっております。

 したがいまして、詳細につきましては、またそちらの方でお尋ねをいただきたいと思うんですけども、概略的に私どもでお答えできる範囲でお答えをさせていただくとすれば、1つは、市民のPRということに関しては、これは基本的には国の任務だというふうに思っております。したがいまして、今後国の動向等も見ながら、国と協力をする形で宇治市としてもPRには努めてまいりたいというふうに考えておりまして、そのために宇治市も環境企画の方にそういう窓口も設置をいたしておりますので、そういう形で進めていきたいというふうに思っております。

 それから、相談窓口でございますけども、地デジ支援センターというのを国の方で全国に設置していくわけですが、京滋2カ所に開所ということで、京都にもこのセンターというのが開設をされたということでホームページ等には出ております。ただ、これについては、京都市にとりあえず事務所を置いたということでございますけども、まだ全面的にそこですべての相談に応じるというような体制ではないのかなというふうに思っておりますので、今後そこが中心になりまして、そういったいろんな相談窓口となっていく。ですから、宇治市で申し上げれば、環境企画課が市の中での窓口でございますので、そこがこういったセンターと協力をしながら、市民の方のいろんなご相談等をお受けしていくという形になってこようかと思います。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 そしたら、もう少し詳細な点については環境企画課の方でまた質問させてもらいます。

 いずれにしても、宇治市が原因でこういうことに取り組んでいるわけじゃありませんから、できるだけ国の担当の方と十分に連携をとって、相談窓口といっても、なかなかやはり、国の機関ですので、まず、市の方に電話をされるとかいうことが出てくると思いますので、その辺は丁寧に相談に乗っていただくといいますか、十分に相談に返していくというか、そういうことをぜひやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それと、あと支援策については、何か具体的にまだ決まっていませんか。経済的な、例えばチューナーについては、一定の所得以下の方については購入するとか、そういったことが検討されているというふうには聞いてはいるんですが、その辺はまだ確定した状態ではないんでしょうか。その点だけお尋ねします。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 現時点では、私どももそういった、委員さんおっしゃったようなことを国の方で検討されておるというのをお聞きしていますが、詳細の内容についてはまだ把握をいたしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 水道の浄水場の運転の民間委託は、行政改革の大綱とか見ても載っていないんですけども、これはそれに位置づけられていなかったんでしょうか。行革方針の中に入っていたんでしょうかどうかということ。

 2つ目は、「久保田勇マニフェスト」というものが、お聞きしたら、公文書として受理していないということで、宇治市役所には公文書としてないということをお聞きしたんですけど、それは事実でしょうか。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 2点、よろしくお願いします。川端副市長。



◎川端修副市長 「久保田勇マニフェスト」は、あくまでも市長選に臨むためにご自身がお出しになった市民向けの公約でございますので、当然公の文章ではございませんので、役所にあるはずがないと私は思っています。役所のどこかに、だれかが持って入ってきて置いてあるということはあるでしょう。あるでしょうけど、我々は役所の公文書というものではないというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 中上課長。



◎中上彰政策室課長 行政改革に伴いまして、水道施設が民間委託化で行革項目に上がっているかという質問でございますが、水道施設の民間委託化という項目で行政改革項目には上がってはおりません。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 20年から浄水場の運転を民間委託化しているんですけど、これ、ほかのところはずっと民間委託とあるんですけど、何で上がったんですか。水道部は外してあるんですか。というのは、別に私、行革推進派じゃないからあれですけど、やってはるのに、なぜ計画に上げて実行に移さないのかと、20年から委託しているんですけどね。それで、教育委員会のことでも書いてあるんですけども、何で水道部のやつは書いていないんでしょうか、20年から浄水場の運転委託しているんですけどね。それは実施計画には上がっているんですか。

 それじゃ、話は変わりますけど、何で上がってへんものをやるの。そういうことはあるんですか。単価でいうたら、1億円からの委託事業ですからね。具体的にはまた水道部で聞くんですよ。行革に位置づけているのかどうかということと、さらに聞きますが、位置づけていない行革というのはあるんですかね。政策室がかんでいない、原課が頑張ってやっているような億単位の行革というのはあるんですか。

 それから、マニフェストは選挙のときの公約と私も知っていますけども、どれが現物か僕は知らんのですよ。皆さん、議会で一生懸命質問してはるけど、公文書として受理してへんのに、予算に生かしようもないし、しようがないです。一生懸命質問する方が悪いですね。それは市長選のときに公約していて、市長が仕事の中で生かさはるのはそれはいいけども、行政がそのマニフェストについて実行に移すということには手を染めないと、こういう立場で、市長が予算編成とかそういうときに、市長の立場で、市長査定が回ってきたときに出すということで、実務段階ではそれを生かすということはしないと。実務段階、原課の予算要求書なんかの段階では生かさないと、こういうことで理解しておいてよろしいんでしょうか。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 マニフェストというものが存在することは私どもも十分承知いたしておりますが、その性格は私が申し上げたとおりです。ただ、当然、そういう公約を掲げて市民の皆さんから選ばれた方ですから、その実行のためには市長としての役割というものを十分担っていかれるわけです。それは、今委員がご指摘されたように、予算の査定といいますのはありますし、自分が考えることを実行するためにはいろんな施策を考え出さなければいけないし、担当課にも考えさせなければいけない、こういう中で、多分ご自身がマニフェストに掲げられた公約を実行されていくという、そういうのが現実ではないかと思っております。そういう形で生かしていただければというふうに我々は受けとめておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 浄水場の問題でございますけども、いろんなところで民間委託というのはそれぞれ進めておりますので、必ずしも、うちの行革の実施計画に載っていないから、それは民間委託しないんだということではないというふうには考えております。ただ、具体的に、申しわけございませんが、私もその内容を今ここでは承知いたしておりませんので、これ以上のことは申し上げられませんけれども、一般論としていえば、それはあり得るということでご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 それじゃ、実施計画には上がって、進められているんでしょうかということについてもご答弁いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 中上課長。



◎中上彰政策室課長 現在の5次行革実施計画には上がっておりません。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 20年から民間委託されているんですけど、これが行革方針にあったかということを聞いたんですけど、実施計画には入っていて移されたのか、実施計画にはなくて−−まあ、実施計画になくてやる分もありますよね。それはええんですけど、こちらが関与している実施計画に盛り込まれて、執行に移された計画なんでしょうかということをお聞きしている。

 マニフェストのことはわかりました。市長が政治家として努力されるのは、我々も一緒で、選挙の公約を努力するのはわかります。それは、行政の中に持ち込むような図書には入れない、そういうマニフェストの扱いということで、行政方針は理解しました。

 水道の問題だけ。聞いていることに答えていないので、よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 水谷委員さん、ちょっと確認させていただきますけども、その実施計画というのは、行政改革の実施計画という意味じゃなくて、総合計画の方の実施計画ということですね。

     (水谷委員「はい」と言う)



◎溝口憲一政策経営監 それでございましたら、実施計画の中にはそれは入っておりません。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 別に、水道ですから、管理者がやれているのに、余り市長部局の言うことを聞くべきじゃないのかもしれませんけど、従来は入っていますよね、重立ったものは。浄水場が、我々も知らん間に、20年度から運転が委託業者に発注されておるんですよね。それは、原課がそういう億単位の仕事でもするということはありということでよろしいですね。中身は水道部で聞きますけど。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 基本的には、大きな事業は実施計画に掲載をするようにはしておりますが、水谷委員さんがおっしゃっている水道の、浄水場の委託については、申しわけございませんけども、私、今、内容把握をいたしておりませんので……。

     (水谷委員「こっちが聞いているやつが入っていない」と言う)



◎溝口憲一政策経営監 ですから、それが実施計画に載せるべき事業かどうかというのがあるということも今の段階ではお答えできる状況にはございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 簡単に、地デジの件なんですけれども、3億760万経費として上がっているんですけど、そのうち9,330万が市債として計上されていますが、もともと地デジというのは、我々が聞いていたのは、宇宙から電波を送ってくるというふうに聞いていたんですけれども、最近、アンテナを上げなければ地デジは受信できないということなんですけれども、先ほどもご質問がございましたけれども、こうなってきたら、これだけの金額で宇治市民が完全に受像できるような体制として進んでいけるのかどうか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。国が何ぼほど補てんしてくれているのか。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 今回、私ども、3億を上回る予算を計上させていただいておりますけども、これは、予算の概要の方の67ページ、68ページにその詳細につきましては上げさせていただいておりまして、要は公共施設に係る部分の改修ということでございまして、このことによってすべての市民が見られるというような内容の予算ではございません。

 したがいまして、あくまで今回、公共施設に関係する部分の、要は地デジ対策費だということでご理解いただきたいのと、それから、この事業費については、国の補助金等は一切入っておりませんということでございます。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 わかりました。

 そしたら、公共施設が受信するのについてもこれだけの金額が要るわけですね。3億というようなお金が要るということで考えたらいいのか、それとも、なお含めて、市庁舎の、ビルによる電波障害も含めての対応と考えていいのか。そしたら、市の借金として9,300万円を市債で使うということですから、そら、市の公共施設で使うのはいいとしても、一般市民が非常に負担になるわけです、これ。でしたら、初めに我々が聞いていたのは、何か簡単なアンテナを上げれば全部受像できるというふうに考えていたんですけども、なかなか地域によっては受像できないというように、今、電気屋さんへ行ったら言われるわけです、また購入もさせてもろうていませんけどね。

 話を聞けば、NTTの光ケーブルをやっているところでも月4,000何ぼかかると。仮に月4,000円やったら4万8,000円、それだけかかるわけです。負担が多うなるわけですね。そしたら、アンテナを建てたって、1万や2万でいかんみたいな場合をご説明されるわけです。そうしたことに対して、宇治市としては国に何らかの対策を言うていって、市民が受像しやすいような方策というものを考えていかなければ、これ、11年の4月やったか7月やったかには、とてもやないが受像できない市民が多くふえてくると思うんです。どんな考え方を持って宇治市は国に物を言うていかれようとされているのか。

 こういうことを僕が言わなあかんということは、初めの計画から国はうそついてはるのと違うかと、こんな感じがするんですけど、それに対しての考え方を聞かせてください。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 地デジに対する市民の受けとめ方ですね。確かに、国がこれからの情報化社会の中でたくさんの情報量が送れる、これは地デジ対策しかないということで打ち出した、現在、総務省が所管でございますけども。しかし、それが実際には国民に、うちでいえば市民に多くの財政負担をかけるおそれがあるし、現実にそうであると思うんです。それとあわせまして、思った以上に障害がなくならない、あるいはそれ以上のところもあるということが出てきたということでございます。平成23年の7月には実施するということで、国の方も遅まきながらいろんな意味での支援策も含めて、対策を講じる必要性というものは考えてきているように我々は受けとめております。

 現実に、総務省の出先機関の近畿管内を所管する部署が市へも、先ほどもちょっと他の委員のところでも触れましたように、多分4月以降になると思うんです、京都市内で活躍できるのは。大阪の方には早くに設置したようでございますが、そういうものを設けますと。したがいまして、そういうところと市が一緒になって市民への情報提供、あるいは市民から来る苦情といいましょうか、それに対する対応、こういうものをお互い力を出し合って、かし合ってといいましょうか、やっていこうというような話もしております。それに呼応するように、我々も今、委員がまさにおっしゃるように、国が国策として進めるのであれば、当然、市民がこうむる負担も、ましてや、市がこうむる負担は全部市民の税で賄われますから、そういう意味では、国として財政負担をやはりきちっと考えてほしい。

 これは、昨年になりますけども、夏に、市長を先頭に総務省の方に要望に行っております。本来、国策として進める限りにおいてはやっぱり国が考えるべきではないかと。ましてや、現実には一番困っていらっしゃるのは市民の皆さんですので、市も、そら、黙っているわけにはいきません。ですから、20年度4月1日から環境企画に担当職員を1名ふやしたと、こういうことで対応もしております。

 ただ、なかなか具体的に、やはり、要るのは財政支援だと思っています、一般の市民の方々にも。その具体策というのが、先ほど、生活保護世帯にはチューナーをお配りというようなことを国も考えてきていますが、現実にそうでない方々も、じゃ、全部自前かというほど、そういうことを国の方が一体今後どう考えられるかということだと思いますが、今のような課題も含めて、我々といたしましては、国に対してまず考えてほしいということはこれからも強く要望してまいりたいと思います。

 とはいうものの、まずは、現実に目の前にある市民がお困りのことに対して、市は何ができるかということをきちっと市民環境部、あるいは、ある意味での総論を扱う政策室等が市としていろんな観点から考えていく必要があるというふうには受けとめておりますので、現在はこの程度の答弁しかできませんが、問題意識は十分に持っているということでご理解いただきたいと思います。

 申しわけございません。私、昨年の総務省の出先の方が来たときに、4月というふうに聞いたんですが、今の担当の者からの情報からいいますと、3月2日には京都市中京区に設けたということで、名称は「京都府テレビ受信者支援センター」という名前で、3月1日は日曜日でしたから、3月2日から設置をしてあるということでございますので、こういうところと連携をとりながらということでやろうと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 よくわかりました。

 しかし、国も1万2,000円の定額給付金を出していただいても、アンテナ1本すら上げられないという現実なんですね。その辺をしっかり宇治市も踏まえていただいて、国に向けて、いわゆる市民が困っているんやということの文言を言うていただきたい、このように強く要望して終わります。

     (小山委員「委員長、関連質問、いいですか」と言う)



○鈴木章夫委員長 はい。小山委員。



◆小山勝利委員 地上デジタル放送の切りかえの件について、ちょっと質問させていただきます。

 実は、中宇治地域に共同受信組合を設置して、これまでの難視聴に対応しているところがあります。その中で、市の庁舎の建設のとき、これは行政の責任においてやるという報告が出されておりますが、それ以前からいろんな原因が重なり合ってということで、原因が特定できなくて難視聴が進んでいるところ、こういったところが自主的に共同受信組合を設置して対応してこられている。中宇治地域、幾つかある。それは調べてもらったらすぐわかることだと思いますけれども。

 そこで、ちょっと基本的な市の考え方を聞かせてもらいたいんですけれども、このたび、文化的景観保護制度によりまして、宇治の重要文化的景観ということで、宇治橋付近から、太閤堤も含めて、ああいったところがまさに景観の重要文化財的な位置づけになるわけなんですね。となりますと、地デジに切りかえるときに、電波が入りやすいからということで、共同受信組合を解散して各自で対応しようとしたときに、アンテナを建てる必要はあるんでしょうか、個々に対応するとなったときにね。個々にアンテナを建てなければならないということに地デジの場合でもなるんですね。アンテナを建てないかんのですね。その点、確認させてもらいたいです。

 そこで、アンテナを建てなきゃならないということになれば、まさに、その重要文化的景観の中に新たにいろんな、大小さまざまなアンテナが乱立するということが生じるわけです。このことについて、今、一番重要なこの地域の景観保全の問題で、宇治市としてはこの件についてどういう見解を持っていただいているか聞かせてください。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 委員ご質問の中宇治地域につきましては、市の施設の影響で電波障害を受けている地域と、もともと地形的に電波が弱い地域とふくそういたしておりまして、なかなかそれが混在をしているので行政としても実態が把握できないということで、今年度400万円予算を計上させていただいておりますのはそれだけじゃないんですが、実は、その分をまず調査して、一回整理をしようと。その上で対策を立てようということの調査費もこの400万の中に含まれております。

 したがいまして、その調査をした上で今後どうするかということを決めていきたいというふうに考えておりますが、基本的には、今共聴でやっているところについては、共聴をそのままやるのか、あるいは、今回は基本的にできるだけケーブルテレビに変えていきたいということも思っております。したがいまして、そういうことを含めて今後どうするかということは検討していきたいというふうに思っておりますので、多分、今共聴をやられているところについて、アンテナが連立するというようなことには少なくともならないんじゃないかということでは考えております。



○鈴木章夫委員長 よろしいでしょうか。



◆小山勝利委員 わかりました。ありがとうございます。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 3点質問させていただきたいと思います。

 まず、地デジのことなんですけど、実は、私どもの地域も相当高いマンションが乱立しておりまして、それによりまして電波障害が起こるからということで、共聴アンテナで、ケーブルで引っ張っております。この間、業者の方ともいろいろ話をしてまいりまして。

 それによりますと、名前を挙げて何ですけど、リクルートコスモスマンションなんですけども、実は既にそこのマンション業者は、電波の障害についてどうなのかということで調べた結果を報告いただきました。その結果、そのマンションから約十四、五メートル以内は地デジになっても障害が起こると。しかし、それ以外のところは大丈夫ですという結果を聞いているんです。そういうことからしますと、あと、それ以外のマンションも幾つかありまして、そこの業者も現在調査中と。調査によっては、どうしても地デジがあっても見られないところについては何とか考えないかんなという程度の話をしているんですけども、それ以外は、これは国によって決まっていることだから、共聴ケーブルで配信することはできないということを聞いているんですね。

 そこで、質問なんですけれども、市庁舎をはじめとしたそれぞれの公的施設によります電波障害が起こっていると、今は起こっているということなんですけども。地デジになった場合、相当軽量されるのではないかというように逆に感じるんですけれども、市の方としては、そうした調査をした上で、結果でこれだけのケーブルテレビで対応するということになっているのか。あるいは、現在の共聴でやっているから、イコール、ケーブルでもう少しするんだというようなことでしているのか。

 それとあわせまして、ケーブルテレビにいたしますと、工事費は多分、業者の方も一定その分については、キャンペーンを張りますから、そのときは工事費はただにしますということを言っているんですよ。ですから、ケーブルテレビにするか、それともアンテナにするかということになるわけなんですけども、ケーブルテレビをした場合、受信料が3,700円かな、それぐらいにプラスNHKの受信料が要りますから、ざっと毎月1万円近くケーブルテレビになったらかかるんですね。

 したがって、市の方としては、ケーブルテレビに対応した場合、あくまでも工事費としてのみの金額なのか、今後もずっとケーブルテレビを通じて見られるようなことを保障する、まさに受信料まで市の方が負担するのか、その辺をはっきりしなければならないのではないかと、こういうように思いますので、その点聞かせていただきたいと思います。

 それから、2番目に、いつも気になっているんですけども、JRの宇治駅前に「北方領土のかえる日 平和の日」という啓発塔が建っているんですけども、あれはちょうど池本市長のときに立てられたわけですけど、国民の音頭というような形で北方領土返還の運動が大きく盛り上がったときにされた経過があるんですけども、率直に申し上げて、それはそれとして認めるとしても、内容的には、むしろ今は地球環境問題とかいうのがあれで、少し考えられてもいいんじゃないか、新しい今の時代に合ったものにしてもどうかなというふうに思うんですけども、それについて。

 それから、3点目は、これ、ここの部局になるのかちょっとあれなんですけども、JR高速化等関連事業補助金が746万8,000円、それからJR奈良線複線化促進協議会負担金18万円というのが計上されておりますけれども、この点について、特に、ことしの3月いっぱいでJR山陰線が複線化する、一応完了のめどということで府なりJRからも聞いておるんですけども、その後の、市の方としてもどういう考え方を持っておられるのか。ここの部署で答えられたら答えてもらいたいし、もし答えられなかったら、またほかの部局で質問します。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 まず、JRの複線化の話は、建設・都市整備部の分野でお答えさせていただきたいなと、こう思っております。

 それから、ごめんなさい、前後いたしますけども、北方領土返還の看板という話ですね。今の時代にいかがなものかなというよりも、もっと今に合ったものをという、積極的に今を知らせるべきものというふうな考え方でひとつ、今ある看板をどうするかを考えたらどうかというご指摘かと思います。そういうご指摘があるということを踏まえて、また検討させていただきたいなと、そういう事項という形で受けとめさせていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 地デジの関係でございますけども、市は電波障害を調査したのかということでございますけども、これにつきましては、調査をいたしております。これ、19年度、20年度の2カ年かけまして、今電波障害が起こっておって、市が保障しているところを中心に調査いたしまして、それが不足している部分がありましたので、今後追加調査もさせていただきますけれども、その調査結果を受けて、何らかの形で電波障害が引き続き発生をするという部分について、今回地デジ対応を市としてはやっていくということでございます。

 それから、今回ケーブルテレビを基本に考えておると申し上げましたけども、ケーブルテレビにつきましては、基本的にNHKの受信料は要ります。それから、民間の放送局、いわゆる一般的に放送されているテレビを受信する分については受信料は要りません。それ以外で、例えば、チャンネルがたくさんございますので、それぞれ有料のテレビを見ようと思えば、それは個別に契約をして、受信料を払っていただくということになっております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 地デジのことで少し疑問に感じたのは、もちろん地デジになっても電波障害が起こるところについてはそれなりに対応しなければならないわけですけども、先ほど挙げさせてもらいましたけれども、うちの地域にかかわりまして、いってみれば、そんなに離れていないところでも、地上デジタルになれば、別にそれは問題ないと。アンテナを上げるか、ケーブルテレビになればやってもらったらいいからということで、一応仕方がないのかなというように思っているんですよ。それでも、なおかつ建物によって起因する場合については、これは事業者とまた話をしなければならないとは思っているんですけども、それ以外になれば、逆に言えば、市自身が市民全体に対して対応しなければならなくなるのと違うかなと思うんですけど、ちょっとその辺が私自身、ある面では理解に苦しむ面もあるんですけどね。

 実際、例えば黄檗体育館によって東半白、池森、蔭山西というのが今電波障害が起こっているということはわかるわけです。ですから、それは対応してきたことは事実なんですけども、地デジによっても、なおかつここらは、この建物によって障害が起きるという判断をしていいんですか。

 以上。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 こういう言い方をしたらあれですけども、電波のことですので、なかなか、厳密にいえば原因が把握をしにくいという部分はございます。ただ、私どもの考え方としましては、現在、公共施設が原因で電波障害が起こっている地域については調査をいたしまして、その結果、引き続き電波障害が発生するということに結果としてなっておりますので、その原因がどこにあるかというのを突き詰めていって、いや、公共施設ではないんですよということを、なかなかそれは判断がしにくい部分もございます。

 したがいまして、基本的な考え方としては、現在、公共施設が原因で電波障害が発生している地域で、引き続き電波障害が発生する地域については、一定、今回保障をさせていただくという考え方で整理させていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 もう少し私も勉強せんといかんと思っているんですけれども、一般的な面での現在の電波障害の地域のところが、イコール、地デジになっても建物による障害が起こるという判断をしていいのかどうかというのについては少し疑問を感じているんです。もし、そういうことで、なおかつ市の方が一定対応するというのであれば全市民的な対応をしてもらってもいいのではないかというような気がしているんですけども。意見だけ申し上げて、終わります。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 最初に、この政策評価システムの1,700万が、次のページのところにも書いてあるので、これ、どちらに聞いていいのかよくわからないんですが、代表質問のときにもお聞きしたんですが、今までは事前評価に重点が置いてあったということを事後評価に変えるという、それを反映させるということと、公表できるような内容になっていないみたいな形で答弁いただいたんですけど、それが多分改善した形で政策評価システムをつくり上げようとされているというふうに思っているんですが、これは、具体的にどこに1,700万払うのかについて教えてほしいのと、さっき、これは別に言う気はなかったんですけど、ローカル・マニフェストと実施計画、その関係についてなんですけど、これ、選挙で先例を受けているんですね。ということは、マニフェストで当選した市長にとっては議決に準ずるぐらいの重さがあるというふうに私は思っています。だから、「久保田勇マニフェスト」は何か随分軽く扱われているんやなということについて非常に驚いています。

 行政の施策の中に組み込まれていないということは、指示もされていないということなんですかね。何の提示もないということなんでしょうか、市長から。それについてお答えください。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 受けとめ方がちょっと違うんじゃないですかね。議決を得たものというのは、そういう解釈をされるというのはちょっと私も意外でしたけどもね。確かに、市民の採択といいましょうか、市民はそのマニフェストをごらんになって支持をされたという受けとめ方はできると思います。それが、議会の議決を得たという形式行為とはちょっと違うんじゃないかと。市民が選ばれた議員さん方ですから、議員さん方を選んでいる市民が市長を選んだということは議会の議決に準ずるんだと、そういう意味でおっしゃったということですね。

     (平田委員「いや、違いますよ」と言う)



◎川端修副市長 違いますか。

     (平田委員「政治家にとって、マニフェストを発表して……」と言う)



○鈴木章夫委員長 ちょっと整理して。川端副市長。



◎川端修副市長 私、別に市長のマニフェストを軽く見ているとか、そういう趣旨の答弁なんて一切していませんよ。質問は、公文書か否かと聞かれたから、公文書じゃありませんと答えたんです。市長のマニフェストに準ずることは、市長が自分の意思を表明する場所は、査定の場所とかいろんな場所があるから、そこで十分に発揮できますよと、そういうことを申し上げただけであって、決して私自身、市長に選任されている副市長ですから、軽く見るような発言をしたこともないし、見てもいない、これははっきり申し上げておきたいと思います。

 ですから、例えば今回の21年度当初予算にも、それぞれの項目に、これは市長のマニフェストを反映したもの、そうであるもの、ないもの、そういう表現は確かに使っておりません。おりませんけども、きょうも市長、予算委員会の冒頭に当たりまして、最初の予算だ、財政状況厳しいけども、市民から採択を受けた私だから、その意を酌んで一生懸命予算を組んだというふうにおっしゃっていますので、それをやっぱり、市長が考えたマニフェストがこの予算に生かされているというふうに、そう受けとめていただいて私は全く問題ないと思っています。一つ一つ、どれか挙げろと言われても、それは困ります。確かに、説明は現実には難しゅうございますけども、そういう熱意の上で市長は査定に当たられて、21年度当初予算一般会計565億というものを編成されたと、このように受けとめていただければと思っております。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 政策評価システムでございますけども、これについては、ほかの情報システムと一緒にIT推進課の予算として上がっておりますが、その内容につきましては、政策室の政策評価システムを改良するというための経費でございます。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 直接的な表現は別にして、要は、公文書としてマニフェストが存在するかどうかということを聞いているのでもなく、それは先ほど答弁があったのでね。じゃなくて、見たこともないと。おっしゃったでしょう、役所の中にはないと。

     (川端副市長「それは言っていません」と言う)



◆平田研一委員 聞きましたよ。



○鈴木章夫委員長 平田委員、整理して。



◆平田研一委員 要は、施策にどう反映させるかということが一番ポイントになってくるわけですよ。それを、受け取りようによっては、中でも全然消化されていないと。だから、どの点に「久保田勇マニフェスト」が反映されているのかとか、そういうことは聞いていないわけですよ。要は、マニフェストと実施計画の関係について、どうあるべきなのですかということを代表質問でもしましたよね。直接的な関係はないけども、実施計画の中で反映させていくみたいなことの答弁があったわけですよ。その答弁と、きょう、先ほどおっしゃった言い方とはちょっと違うというふうに私は受け取ったんです。これは、ちょっともう1回総括質問しますわ。結構です。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 ちょっと、先ほど来の話もあって、うちの会派の団長からも話があったんですけども、源氏千年紀の反省に立ってということになるんですけど、この千年紀、20年度予算ではすごく大きな事業として取り上げていただき、政策室も一生懸命頑張っていただいたことを高く評価するわけですけども、去年は千年紀市民公募事業とか、今も話がありましたけど、千年紀事業推進費とかということで多くの千年紀ということで事業をしていただきました。そして、またその成果も、今も話がありましたように、大きな成果があったと。

 また総括でいろいろと教えていただけたらありがたいんですけども、たしか去年も、心配をしているのが、千年紀事業が終わったら、しゅーっとしぼむように、祭りの後の静けさやというような言葉があったり、祭りの後はしゅんとするんやでというようなことになってしまわないかということで、先ほど来、私どもからも小山委員からも質問があり、事業として古典の日というのは残るんやけども、やっぱり源氏物語のまちということは、これは千年紀が終わってもあるわけですから、今後ともしっかりとした政策をしていただくことをお願いしておきます。

 きょう聞くのは、これも去年、私と溝口政策経営監でちょっとやりとりがあったかなと思うんですけど、ここに書かれている政策研究費なんですよね。政策研究費の性格というものをまず教えていただきたい。去年もこの費用は出ていましたね。予算としては計上されていますね。私は、特にこのときに聞いたか、総務で聞いたのかちょっと定かじゃないんですけども、職員の政策意欲というんですか、政策立案、そしてそれを実施に移す、そういうものに対して評価をして、何か特典を与えたりとかしていましたよね、有償であったかどうやったか忘れましたけども。その事業とか、そういうものをもっと職員意欲を発奮させるというか、そういう政策室としての考え方。

 たしか、これを聞くと、いや、各課から上げさせて、それをうちで取りまとめているだけですわとかいうようなことも聞いたことがあるようにも思うんですけども、そうじゃなくて、この政策室から発信して、各課にどうやということで組み上げる、政策室として今後宇治市がやっていかなくてはならない対応としてのことを組み上げていくという、そういう場であってほしいと思うんですよね。

 それと、もう一つは、ここ、議員がたくさんおられますね。いろんな議員が、いろんな代表質問なり一般質問、それからここの予算委員会での質問をして、その中で結構政策を提案するんですよね。その提案がどうやって生かされておるかなと思ったりもせんでもないし、まあ、取り上げてくれはることもあります。しかし、政策室というのは、ある意味でそういうふうな文言もプールしておいて、あの議員さんがこういうことを提案してくれはったな、これはこういう施策に生かそうやないかとか、そういうお考えがあるのかどうか。この政策室というものの体質からいうてどんなものなのか、その辺が。ここにも第5次の総合計画の策定、これは一生懸命、また溝口政策経営監もやっていただかなあかんと思っていたんですけどねということで、ちょっとクエスチョンマークにしておきますが、その辺も含めてちょっとお聞かせをいただけませんでしょうか。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 政策研究費の基本的な性格でございますけども、これにつきましては、まだ事業化をする前の段階、その事業を行政として実施するのがふさわしいのかどうか、あるいは内容的に事業が実施できるのかどうかということを事前に調査しようということで、その経費を政策室でまとめて計上させていただいて、基本的には原課の方から、中で募集をしていますので、応募していただいたものを基本に精査していくという形をとっております。ただ、特に、政策室の方でこういうことを一回研究してみたらどうかということで企画提案をする場合も、それはございます。

 それから、職員のやる気をということでは、高橋委員さんおっしゃったのは、1つは、職員提案制度というのは別にございまして、これについては、職員の方からいろんな提案をしていただいて、その中の優秀な者については一定報奨をしていく、あるいは、市の事業として実施が可能なものについては極力実施をしていくという方向で考えるようにはいたしております。ですから、内容的に似かよっておるようですが、制度としては別のものだということでございます。

 それから、もう一つ、議員の皆様からいろいろなところでご提案等もいただくことも多々ございます。その内容については、もちろんいろんな考えの議員さんもおられますので、直ちにそれがすべて実施できるかどうかというのは別の問題でございますけれども、私ども政策室としては、毎年実施計画でいろんな政策的な事業を原課の方から上げさせていただいて、それを議論しておりますので、そのときには当然こういった議論がされているよとか、あるいはこういった内容で議員の皆様から提案があるよということは原課にできるだけお返しをして、それで、実現できないかどうかということについても一定検討してほしいという形では原課の方にも返させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 わかりました、そういった前段階での研究であるということ。

 それから、この職員提案制度というのはまだ生きているわけですよね。ただ、聞くと、だんだんそういうのは少なくなってきておるというようなことを去年には聞きました。その状況は一体どうなっておるかもう1回聞かせてください、現状ね。

 それから、議員提案の方も、やはりひとつ、いいものもようけありますので、プールしておいていただいて市政に反映していただくよう、要望しておきます。

 ただ、その職員提案制度、ここらが余りこういう予算に見えてこないから、どうなっているのかなと思いまして。いっときは、だーっとこういうところに提案制度型とかいうて出して、報奨は何ぼでと、順位まで決めてやっておられたようなことがありましたよ。そういうのがどうも、このごろ政策的に意欲がなくなってきたのかなと。それは当然ですわとなったのかなと思うので、これ、団塊の世代が終わっていったときに、だんだん寂しくなるなと思ったりもせんでもないので、その辺のところも含めて、充実を図ってほしいというゆえにお答えください。



○鈴木章夫委員長 中上課長。



◎中上彰政策室課長 職員提案制度に係る件数等のご質問なんですけれども、委員おっしゃるとおり、平成14年度にスタートしたわけなんですけれども、15、16、17年度に関しましては、70件なり50件程度の提案件数がございました。ただ、ここ数年、20件台ということで少し落ちてはおりますが、そのあたりの数字で推移しているということでございます。ただ、募集をいたしましたら、件数については、その程度の件数は必ずありますので、一定定着しているのではないかなというふうに考えております。

 それと、順位をつけてということをおっしゃっておりましたけれども、以前も同じなんですけども、現在も庁議に提案をいたしまして、すぐれた者については優秀賞、佳良賞、努力賞ということで募集しておりますので、ご理解願いたいと思います。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 1点お尋ねをいたします。

 宇治市の第5次総合計画を策定していただくに当たりまして、市民協働という形で、例えばパブリックコメントをとられたり、また市民アンケートとか市民公募というふうな形で、本当に市民が主役のまちづくりをしようという、その姿勢というのは見られるんですけれども、一方で、一番ベースとなります自治会でありますとか町内会、これは地域格差があるのかもわかりませんけれども、私が感じているところは、町内会に入らないとかそういう方が非常にふえてきている。一方でそういうことがありまして、それは地域力というか、例えば教育にしても、学校と家庭と地域で子供を育てていきましょうとか、また防災に関しても、自主防災自治組織をつくりましょうというふうなことが投げられます。

 その受け皿としての町内会組織というのがうちの方では弱体化というか、高齢者のひとり暮らしとか、高齢者だけの世帯とか、だんだんふえていきますと、要援護者がふえていく。

 お世話をしないといけない方々がふえていくんだけれども、町内会にはお入りにならない方というのが一方でふえていく。また、役員になるのがかなわんから入らへんとかいう方がふえていくのが実情なんですね。パブコメを求めるとか、市民協働とか、市民団体とか、たくさんそういうのもありますし、積極的に参加していただける方の意見が反映されるというのも必要なんですけれども、その一番ベースとなる地域力というのを持たないといけない町内会組織とか自治会が弱体化していることに関して、それは地域の問題やから、地域で町内会に入ってくださいよというふうに言ってくださいよというふうに言ってしまうのか、それとも、今時代が本当に変わってきていますから、いろんな施策を、庁内体制の中でもネットワークをつくって、例えば放課後子どもプランにしても、これは教育の問題なのか、福祉の問題なのかといったことから、どっちも連携をとりながら進めていかないといけないということがたくさんあると思うんです。

 この問題も、やはり第5次の、すごくいい政策室ですから、これからの宇治市の将来の方向性を築いていこう、でも、その受け皿となる一番ベースになるところを、しっかり土台をつくっていく地域力アップのサポート体制というものを、例えば文化自治振興課も町内会の集約をしてはるだけで、こういうふうにしたらふえますよとか、そんなサポート体制までは多分ありません。防災に関しても、危機管理課にもつくってくださいよと投げられるだけで、そういうことはありませんので、そういう関連したところで地域力をアップさせるというか、そういったことの受け皿をしっかりつくっていただかないとだめなのではないかなというのを思うんですけれども、そういったことに関してどのようにお考えでしょうか。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 関谷委員さんおっしゃった課題というのは非常に重要なことだと思いますが、非常に重たい課題でもあると思います。

 町内会、自治会に関しては、今回、町内会、自治会は別個にアンケートはとっていきたいなというふうには思っておりますが、基本的に、おっしゃっているように、だんだん組織率が悪くなっていっているということも事実でございまして、そのことはやっぱり、地域での力を弱めているというのは事実だろうと思います。

 したがいまして、文化自治振興課も何とかそれを拡大しようということで一生懸命やっているということは聞いておりますけども、なかなか、実際には市民の方の意識の変化とか、家族構成の変化等もございまして、思うようにふえないというのが事実だと思います。ただ、私どもも、このことについてはやっぱり、これから高齢化が進む中では非常に大きな課題であろうと。それは、町内会、自治会という形にこだわらず、地域でのネットワークづくりをどうしていくかということも含めた課題だというふうに思っておりますが、その辺のところについては総合計画の中で議論していく中で、どうすべきかということについては十分議論していく1つの課題というふうには認識をいたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 言っている意味はわかっていただけるかと思うんですけれども、本当にそれがどんどん進んでいくような状態がありますので、どんなにアドバルーンを上げても、その受け皿となる一番身近なところで大変な仕事がどんどん地域におろされてきている状況があるように思っていますので、しっかりと政策研究課題として、地域力をアップするためにはどういうサポート体制をとったら地域力がアップできるのかというものをしっかり検討していただきたいというふうに要望しておきます。



○鈴木章夫委員長 ほかに質疑ありませんか。

     (田中委員「関連」と言う)



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 今の関連なんですけれども、町内会、自治会の方にアンケートを出されるというお話でしたけれども、従前からこういう大きな計画を立てられるときに、アンケートの取り方で、字名というか町名加盟というんですか、例えば槇島であれば、槇島が槇島町ということでアンケートをとられて一括になっているということで、その点を再三指摘をさせていただいていたんですけども、今度のアンケートもまた従来と同じように校区の再編があったり、いろんなことで地域のつながりが違ってきている、範囲も違ってきている中で従前と同じような範囲でアンケートをとられるおつもりでしょうか、お聞かせください。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 地域という概念をどうくくるかというのは結構難しい問題でございまして、この場でも、宇治市でも第1次・第2次総合計画をつくったときは12の地域ということでまとめさせていただいたんですが、第4次のときにそれを16という形でもう少し細分化させていただいております。

 ただ、それも果たしてそういう区切り方がいいのかということについてもそのときにいろいろご意見をいただいておりますので、それは今回さらに検討をして、余り違うと前回との比較ができませんので、極端に変えるということは無理だと思いますが、その中で調整をする形で、再度その辺は整理をしていきたいとは思っております。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 わかりました。よろしくお願いします。

 それと、もう一つ、計上されております1,000万のうちのコンサルに支払われる費用というのは幾らになりますか。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 現在予定をいたしておりますのは、土地利用構想策定費ということで約300万を予定いたしております。



○鈴木章夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ほかにないようですから、これにて政策室に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後5時06分 休憩

     午後5時08分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

[財務室]



○鈴木章夫委員長 次に、財務室の審査に入りますが、説明、答弁については簡潔、明瞭、的確にしていただきますよう、お願いいたしておきます。

 それでは、主要な事項について説明を求めます。坪倉理事。



◎坪倉貢財務室理事 それでは、財務室の平成21年度予算に係ります主要な事項につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 まず、歳入でございます。一般会計予算書及び予算説明書の13ページの地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税を合わせまして4億1,700万円を計上いたしております。

 また、13ページから15ページにかけまして、利子割交付金2億7,500万円をはじめ、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金等を計上いたしておりますが、これらにつきましては、地方財政計画を参考に計上いたしております。

 次に、地方特例交付金につきましては、児童手当の拡充に伴う地方負担額の増加に対応する財源措置分と、住宅ローン等特別減税控除に伴う減収額の補てんなどを見込み、3億4,986万1,000円を計上いたしております。

 次に、16ページ、地方交付税につきましては、普通交付税41億270万円、特別交付税3億2,000万円、合計44億2,270万円を計上いたしております。国におきましては、地方財政の財源不足を補てんするため、国の一般会計における加算金や交付税特会の剰余金等を加算した結果、交付税総額は対前年度比2.7%増となったところでございます。このことを踏まえまして、市税等の大幅な減収を見込むなど、基準財政収入額と需要額を試算いたしまして、交付税総額を見込んだところでございます。

 次に、27ページから28ページの財産収入では、基金運用収入といたしまして1億3,307万5,000円を計上いたしております。

 次に、29ページから31ページの繰入金のうち、基金繰入金につきましては、財政調整基金繰入金といたしまして6億5,000万円、公共施設等整備基金繰入金3億8,500万円、退職手当基金繰入金7億2,000万円をはじめ、合計19億9,556万6,000円を計上し、基金の設置目的に沿いまして有効活用を図ることといたしたところでございます。

 次に、35ページから36ページの市債につきましては、大幅な市税の減収に対応するため、将来の財政負担を考慮し、財政規律を維持できる範囲で積極的に活用し、総額41億5,310万円を計上いたしたところでございます。地方財政全体の収支不足を補う市債であります臨時財政対策債につきましては21億3,540万円を計上いたしております。

 以上が歳入の概要でございます。

 続きまして、歳出でございます。40ページでございます。

 財政管理費では、財政管理に係る事務経費136万4,000円を計上いたしております。

 40ページから41ページにかけまして、財産管理費におきましては、基金に係る積立金を計上いたしております。宅地開発等協力寄附金を公共施設等整備基金に積み立てるほか、各基金運用益を積み立てるため、合わせて3億92万5,000円を計上いたしております。

 次に、97ページの交際費では、元金44億6,760万円、利子7億6,835万4,000円、合計52億3,595万4,000円を計上いたしております。

 次に、諸支出金では、土地開発基金積立金といたしまして1,003万7,000円、98ページの土地開発公社貸付金12億円を計上いたしております。なお、予備費は5,000万円を計上いたしております。

 以上、簡単ではございますが、財務室に係る予算の概要でございます。よろしくご審査をいただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。



○鈴木章夫委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。水谷委員。



◆水谷修委員 不況対策でお聞きしますけども、小口の公共工事を既決予算で集めて、年度内に発注しようという、大体1億円集まったということを聞いているんですが、それの執行状況ですね。どういう仕事が200件以上、今から発注をざーっとかけるわけなんですが、どういう状況になっているのかご説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つ、公共施設整備基金の原資は、過去のどのお金かはお札に名前を書いていませんからわかりませんけども、大体、寄附金を原資にしたものが今たまっている20億円何がしの原資だと考えてよいのかどうか。そうだとすれば、これは財政調整基金じゃないですから、開発関連で出てきたものだとすれば、いわゆる都市施設の余、側溝やとか集会所やとか、そういった本来目的で集めたものに使うべきなので、この20億円のお金は、私、今、活用すべきときだと思うんです。財政調整基金のかわり、第2財調基金じゃなくて、今活用すべきだと思うんですが、予算書で見ると、別に使う計画になっていないんですよね。そんなに使う予定ではない。入った分を出すぐらいの感じですから、これはやっぱり今使うべきだと思うんですが、考えについてお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 坪倉理事。



◎坪倉貢財務室理事 さきに、宇治市緊急経済対策の状況の中で、20年度の予算を工夫しながら、5,000万円程度の年度内執行という形でご説明をさせていただいていた件でございますけれども、各原課の方に協力を得まして、おおむね1億円程度のいろんな修繕、公共施設の修繕等に1億強の執行が現在見込まれております。

 1月21日付で各部署の方に政策経営監命令で依頼をいたしまして、それが今申し上げました集計で約1億円を上回る、執行が可能な状況になっております。1月23日から、執行は一応3月31日までの執行になっておりますので、現時点でおおむね予定しております1億円を超えます修繕等の執行は可能というふうに判断いたしております。

 小口の修繕を主なものといたしておりまして、文化センターの証明の修繕でありますとか、中央公民館のパネル修繕でありますとか、文化センターの更衣室の天井修理等々、細かいものをかき集めさせていただきましたものが、今申し上げました1億少し上回る額になったところでございます。

 続きまして、公共基金の現在積み立てております基金の活用でございます。

 委員の方からも、その活用方法につきまして、もっと予算の方に反映されてはどうですかということだと思うんですけれども、21年度の予算の中では、3億8,500万円を財源といたしまして充当させていただいております。身近な生活周辺整備という形の中で、道路、側溝、排水路、また小・中学校の施設の改修等に充当させていただいております。原資につきましては、ご存じのとおり、開発に伴いますところの寄附金という形で、貴重な財源として我々は基金を積み立てて、その基金を取り崩して各年度の事業に充当させていただいております。

 確かに、今いただいたお金を即その年で活用するのではなしに、当然、必要な事業に選択して事業に充てていくと同時に、やはり貴重な財源でもございますし、将来の事業にも一定活用できるような形の運用を図っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 あとで小口の件数を聞かせていただきたいのと、詳しくこれ以上聞いてもわかりませんので、概略がわかるものを資料として出していただきたいと思います。

 それから、公共施設整備基金は、原資の性格からして、後年度に置いておいて、10年も20年もたってから使うという性格のものじゃ私はないと思うんですよ。開発に伴って周辺の整備とかいうことですから、割と即時的に、翌年度とか当年度に使うべき性格のものだと思うんです。20億ぐらいずっとたまっているんですよ。入った分は翌年で出してという、それはわかるんです、2億や3億、出し入れしてはるのは知っているんです。そうすると、20億円といったら、大昔の開発で関係した、その地域の人たちの負担で入ったお金が、長いこと置いとくという性格のものじゃないと思うんです。

 ですから、私は、時あたかも、この不況の時期ですから、これを原資にして、小口の生活関連のものにばっと活用して、ことしは既決予算の余り金を全部使い切ろうということで1億円使われたけども、公共施設整備基金に10億円ぐらいは思い切って小口で使って、経済対策も兼ねてできる原資だと思うんですよ。どのぐらい効果が生まれてくるのか知りませんけど、小口の1億円、200件ぐらいというのは私はいいことだと思うので、これは来年度末にならんと同じことはできないわけです。だから、そうじゃなくて、公共で20億円全部使うかは別にして、一定の金額は、かなり先の後年度に使う性格の原資じゃないから、来年度のそこそこの時期に小口の公共事業としてどっと使うと、そういうふうな原資の性格からして、また不況という時期にかんがみて使い道を選択するべきだと思うんですが、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 お考えはよくわかりました。お金の使い方という意味はそういうこと。公共工事の施設整備基金という性格からいっても、それで十分役目を果たす、そういう性格のものだというご指摘だと思います。

 ただ、我々、この基金を設けた目的は、確かに、開発に伴って、本来ならば、我々にかわって施設整備をしていただく分をお金でもらう、逆に言えば、お金でもらった分で我々が地域に還元していくという、そういうことになるわけですが……。

     (水谷委員「設置目的と違います」と言う)



◎川端修副市長 ですので、使う目的でという意味でですね。そういうことになりますと、やっぱり小口で件数を使うという枠組みのお金ではないというような考え方を我々はしておりますので、今のようなご提案を踏まえて、これを21年度のしかるべき時期に経済対策という形で、地域にたくさんの公費を出すという形で使うというのはちょっと、なかなか性格的には使いづらいなというふうには考えております。ただ、そういうものだというご指摘はわかりましたので、そういうことを踏まえながら、この基金の活用のあり方というものは十分に検討していきたいとは思います。

 それとは別に、現在のような地域経済が非常に厳しい状況の中で、今後、21年度、今回2億2,300万とかいろんなお金を用意いたしておりますので、こういうものを執行していく中で、地域の皆さんにもうちょっと工夫した工事の出し方、特に人件費に大きく使うような、雇用創出を生むような、そういうものは今後も21年度に入って、さあ、予算を組んだから、もうこれで終わりということではなくて、いろんな形での対策というのは考えていきたいと思っています。ただ、それにこれを充てるかどうかは少し整理をして考えていきたいなと、こう思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 先ほど、水谷委員から概略資料の要望があったんですが、どうでしょうか。川端副市長。



◎川端修副市長 申しわけございません。概略資料、これ、すいません、比較的わかりやすい形でまとめさせていただきたいと思いますので、ちょっとだけお時間をいただければ資料として出させていただきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 公共施設整備基金は、もともと開発協力金の財布としてつくった基金じゃありません。お金がない時代に、公共施設を建てるのに、1年間で建てられないから、いうたら、何か施設を、10億円、20億円のものをつくろうと思ったらちょっとずつためて、それを吐き出すというふうなことの、公共施設を計画的につくるための財布として計画的にためて使うと、こういう目的でつくった基金です。

 開発協力金は、かつて基金に入れずに、全部市役所の大きい財布の中に入れてしまって、ほんまにそれが使われているのかどうかわからないですよと。だから、一たん基金に入れて、基金から出口としてこれに使ったということがわかるようにしようということで、今、開発協力金の財布として使われている、これは歴史的な経過だと。だから、もともとは開発協力金の財布のためにつくった基金じゃない。だけど、今入っているお金は多分、20億円は過去の開発協力金のお金です。これ、だから、財政調整基金じゃないから、いつまでもこれを持っておいてええもんじゃないと思います。だから、僕は使ってええ金やと思うんです。全額使うかどうかは別にして、20億円もためておく性格のものではないということですから、今使う時期だと私は思うんです、不況の時期で。

 さっき言うておられるのは公共投資。真水になるような公共工事に今思い切って使っても怒られない、そういう原資の性格の金だと思いますので、ぜひ検討していただきたい、要望しておきたいと思います。

     (高橋委員「関連」と言う)



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 今度、基金への入りの方でちょっと聞きたいんですけど、うちの会派でも堀委員なんかがちょっと聞いたことがあったり、それから私も市民環境常任委員会の中で、定額給付金が配付されるということから関連で質問させていただいたことがありまして、実は賛否両論でした。やっぱり、落ちつくところは落ちついたわけですよ。

 給付金を辞退される方が出てくるかもわからんなという話がありまして、それをもらわなかったら、これは国庫へ戻るんですよという話もありました。じゃ、一応受け取りましょうと。しかし、この景気が非常に低迷している中、雇用景気対策、今、経済政策と言われましたけど、そういった対策に市民に声をかけないと、これも出してもらえませんよ。市民の人に声をかけて、もしそういうふうなものに役立てたらという入りの受け皿、それは基金であるのかと、私、先般、市環で聞いたことがあるんです。

 軽う答えはったんですよね、五艘部長も。まあ、ふるさと創成基金でも入れてもろうたらどうですかというような話で終わってしもうた。ちょっと性格が違うやないかと。私もそこで言おうかなと思ったんやけど、言うてはるのやし、それはもうええわと思って、そこで終わってしもうたんですが、実は、こういうような公共施設整備の基金があったり、それから、今言うように経済的に速乾性がなかったらいかん。すぐカンフル剤でそれが入ってきて、それを基金として運用ができへんかったら未出しでしょう。だらだらと出していく、利息でどうのこうのと、そんな時期じゃない。基金はどんどん切り崩していくというような感じになろうかと思うんですけど、そういう受け皿を考えておく必要があるのと違うかなと思うので、財務としてどんな感覚を持っておられたか、1つだけ聞かせてください。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 確かに、今、新聞情報でしかないんですけども、定額給付金をどう活用するか、今、委員がご提案されたような活用の仕方を積極的にやっていらっしゃる自治体も出てまいりました。私どもも、受け付けを開始してから6カ月間という期間に定額給付金、最後は精算をすることになりますから、仮にこのまま何もしないで辞退する方が出てくれば、国にお返しするということになります、精算をするということになります。

 しかし、やっぱり、この定額給付金が生活支援並びに地域経済活性化のための経済対策という両面を持っておりますことからすれば、ただただ国に返してしまうというより、地域でそれを生かすという方法はいろいろあろうかと思います。消費拡大という意味で、クーポン化など、いろんなことを考えていらっしゃるところもありますし、今のように辞退される方の定額給付金であったりする額をどうするかというもの、その受け皿をということでございます。それは、私ども、当然考えていかなきゃいけないこと、このように受けとめております。

 3月2日に対策部も立ち上がりました。本部長は、もう1人の副市長ではございますが、市としてやっぱり考えるべきことだと思っています。そういうことで、支給日が6月ごろということについては市民からもいろいろ苦情が来ておりますので、少しでも早く支給するように努めたいと思いますので、そういう中で、今のようなことも含めて考えてまいりたい、このように考えております。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 1つ、それを考えていただいた方がいい。ただ、余ったから国庫へ戻すというんじゃなくて、それは違いないですよ。やはり、そういったお金を自治体の、こういう書面を持っていただいたらこういうことに使わせていただきますと、目的税みたいな、使用目的を確実に明確にしているのやから、そういうようなところに受け皿も1つ、考慮していただくことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 簡単な質問なんですけれども、今年度、市長選挙が終わって初めての予算編成ということで言われておりますように、3.7%の増額ということで、一般的に積極型予算という、市長選挙の期間中に市長が訴えられた、中でも、とにかくやっていくべきことを積極的に、予算計上されているということで高く評価をしていきたいと思うんですけれども。

 ちょっと一、二点質問ですが、地方交付税、95.1%の増ということで、地財計画を見て、これだけいけるだろうということなんですが、実際のところ、地方交付税、相当大幅な増加を見ているわけですが、この程度でいいんでしょうかということで、もう一度その辺の見通しについてお尋ねしておきたいと思います。

 それから、今年度はこれでもちろんやっていけばいいと思うんですが、また、次年度以降、継続して、いわば政策的な経費に要する部分というのは引き続きやはりいろいろと見ていかなきゃいけないと思うんですね。教育関連とか、それから太閤堤の関連を含めて、今ではなかなか読み切れない部分で、相当の経費が予測されるところもあると思うんですね。その辺で、今回基金の取り崩しといいますか、財政調整基金6億5,000万ということなんですけれども。

 トータル的には86億ほどの基金の現在高ということになっておりますけれども、基本的にここ一、二年といいますか、基金をどういうふうに有効活用していけるかということで、基金の取り崩しの何か基本的な目安、基準なり考え方等をお持ちなのかどうか。今回、財政調整基金としては6億5,000万ということなんですが、財政調整基金もほかの基金も含めて、大よそこういう基本的な考え方で基金については繰り入れをしていこうということ、そういう一定何かお考えがあるのかどうか。とりわけ、政策的な経費が、今後また来年以降も相当やっぱり当然予想されてくるわけですから、そんなことも含めてどういうふうにお考えなのか。

 それから、決算でいつも数字が出てきますけれども、経常収支比率について、19年度、20年度の経常収支比率を維持できるのかどうか、その辺の見通しについてもあわせてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。



○鈴木章夫委員長 坪倉理事。



◎坪倉貢財務室理事 交付税の件でございますけれども、普通交付税につきましては、先ほども申し上げましたように41億270万円の試算をさせていただいております。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、市税収入の大幅な減収に伴いまして、一定、基準財政収入額で、基準財政需要額、これは非常に細かい積算で、各費目におきまして、単位費用、単価といろんな補正係数等も細々とした積算に基づくものでございますけれども、一定予測、地財計画で見られております交付税の総額そのものを一定の国の方の資料等に基づきまして積算させていただいておりますので、そんなに大きくは変わらないものというふうに認識いたしております。ただし、細かい数字につきましてはこれからの積算になりますので、交付税の積算、7月の算定になりますけれども、その時点にならないと額が確定をしない、あくまでも現時点での予測という形でご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、基金の基本的な考え方という形でございますけれども、また、具体的にどういう基金をどれだけ繰り入れているのかということだと思うんですけれども、先ほども申し上げさせていただきましたように、財政調整基金につきましては6億5,000万円、公共施設等整備基金につきましては3億8,500万円。基本的な考え方につきましては、先ほどもご答弁させていただいておりますように、非常に貴重な財源であるという認識のもとに枯渇をさせない、なおかつ有効に活用させていただきたいという形に考えております。また、今年度の予算につきましては、厳しいときであるからこそ知恵を出して、今まさに行政の役割と出番が求められているときという形の中で、基金を前年度よりも多く繰り入れさせていただきまして、有効に活用させていただきたいというふうに考えております。

 続きまして、経常収支比率でございますけれども、確かに、19年度決算で92.6%と、90%を上回っております。経常収支比率といいますのは、経常的に入ってくる収入に対して支出が幾ら占めているのかという指標でございます。扶助費をはじめといたします社会保障関連経費、これが少子化、高齢化に伴って、また、障害者福祉を含めまして、福祉関係の扶助費が伸びる傾向もございます。これにつきましても、一応決算を打ってみないことにはなかなかはっきりした数字をお示しすることができません。ただ、経常収支比率を改善できるようないい材料がなかなか見いだせないという形の中で、非常に厳しい中ではございますけれども、可能な限り経常収支比率を下げるような形を工夫してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 基本的なお考えを聞かせていただきましたので、それで了解したいと思いますが、いずれにしても、ことし、来年を含めて、いわゆる政策的な経費というもののウエートが、一定どうしても占めていかなければいけない部分が当然出てくるわけですから、基金の繰り入れということについても、ある意味では大胆に繰り入れていくということもあってもいいのではないかなというふうに思いますし、その辺はそれなりに市民の合意も得れるのではないかなというふうに思いますので、十分にやるべきことを実施していくというような基本的な構えで臨んでいただきたいということを要望しておきたいと思いますし、地方交付税についても、基本的に大きくは変わらないだろうというふうな読みをしているということで受けとめておきたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ほかにないようですから、これで財務室に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を散会いたします。

     午後5時41分 散会