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京都府 宇治市

平成21年  6月 議会運営委員会(第23回) 日程単位表示




平成21年  6月 議会運営委員会(第23回) − 06月04日−23号







平成21年  6月 議会運営委員会(第23回)



          議会運営委員会会議記録(第23回)

日時    平成21年6月4日(木)午前10時10分〜午前11時18分

場所    第1委員会室

出席委員  藤田委員長、川越副委員長、帆足、山崎、田中、平田、堀、長野、青野、池内の各委員(松峯議長、水谷副議長)

説明員   川端副市長、岸本政策経営部長、寺島同部次長、畑下財務課長

事務局   兼田議会事務局長、薮下次長、伊藤主幹、相良係長、谷主任、角田主任、上田主事

付議事件  1.招集日及び市長提出議案について

      2.議会の報告事項について

      3.審議日程について

審査内容

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     午前10時10分 開会



○藤田稔委員長 ただいまから第23回議会運営委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、6月定例会の議事運営等について、お手元に配付いたしております会議日程によりご協議を願う予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

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△1.招集日及び市長提出議案について

[資料−−−「平成21年6月宇治市議会定例会提出議案等一覧」

      「平成21年6月宇治市議会定例会 条例改正議案の新旧対照表」

      「平成21年度宇治市6月補正予算の概要」−−−参照]



○藤田稔委員長 それでは、日程第1、招集日及び市長提出議案を議題といたします。

 川端副市長。



◎川端修副市長 おはようございます。

 平成21年6月宇治市議会定例会を6月11日に招集いたしたいと思います。

 なお、提出議案等につきましては、岸本政策経営部長より説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。



○藤田稔委員長 岸本政策経営部長。



◎岸本文子政策経営部長 それでは、平成21年6月定例議会に提出予定の議案等についてご説明申し上げます。

 お手元に配付いたしております資料でございますが、補正予算をはじめとする議案のほか、平成21年6月宇治市議会定例会議案等一覧、条例改正議案の新旧対照表、平成21年6月補正予算の概要書、そして、公社関係等の報告案件等でございます。

 まず、議案一覧に従いまして、概要をご説明申し上げます。

 今回、当初に提案をさせていただきます議案は、補正予算議案が3議案、条例議案が2議案、そして、一般議案といたしまして市道路線の設定にかかわる1議案と工事請負契約にかかわる1議案を合わせまして7議案でございます。

 また、報告させていただきます案件は、公社関係等の報告案件が11件と、繰越明許費繰越計算書の報告案件、水道事業会計予算繰越計算書の報告案件の計13件でございます。

 補正予算の3議案は、別紙の補正予算概要書に基づきまして後ほどご説明させていただくこととし、先に条例議案等をご説明させていただきます。

 まず、議案の第53号、宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについてでございます。

 現在建てかえを進めております黄檗市営住宅の第4期棟におきまして、知的障害者向けグループホームを併設いたしますが、社会福祉法人等による公営住宅の使用は公営住宅法第45条第4項により、使用に関する事項を条例で定めなければならず、地方自治法238条の4第7項に規定する行政財産の目的外使用に該当いたしますことから、社会福祉法人等による市営住宅の使用に関し、所要の改正を行うものでございます。

 主な改正内容でございますが、条例改正議案の新旧対照表の1ページをごらん願います。社会福祉法人等による市営住宅の使用に関し、第29条から第36条を追加し、それを第4章とし、以下、現行の第29条から32条を繰り下げ、第5章と定めるものでございます。

 まず、条項の追加、繰り下げの関係で、家賃の額についての規定でございます第12条中ただし書きの適用条項にかかわります部分につきまして、所要の文言整理を行っております。

 次に、第4章といたしまして、第29条から32条で、使用の許可、許可の申請等、使用料、保証金について定めるものでございます。

 続きまして、新旧対照表の4ページの方でございます。34条から36条では、報告の義務、申請内容の変更、使用許可の取り消しについて定めるものでございます。施行期日につきましては、ご可決賜りました後、交付の日から施行する予定でございます。

 以上が議案第53号の概要でございます。

 次に、議案第54号、宇治市保育所条例の一部を改正する条例を制定するについてでございます。

 同じく条例議案の新旧対照表の6ページをごらん願います。本件につきましては、保育所民営化第2次実施計画におきまして、社会福祉法人が民設民営の新たな保育所を開設すると同時に、宇治市立槇島保育所を廃止することといたしておりますことから、槇島保育所の廃止につきまして、所要の改正を行うものでございます。施行期日につきましては、平成23年4月1日を予定いたしております。

 続きまして、議案の第55号をごらん願います。市道路線の認定についてでございます。当該路線は地域の生活路線として公共性が高く、市道として維持管理することが適当と考え、大久保町116号線を認定しようとするものでございます。

 続きまして、議案の第56号でございます。菟道小学校耐震補強工事の請負契約を締結するについてでございますが、本件につきましては、去る5月28日、公募型指名競争入札を執行いたしましたところ、田中時建築工業株式会社が落札をいたしましたので、5月29日に仮契約を締結いたしました。契約の締結につきましては、地方自治法第234条第1項の規定に基づき、宇治市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得に関する条例第2条により、市議会の議決を必要とするため、ご提案申し上げるものでございます。

 契約金額は1億6,348万5,000円で、田中時建築工業株式会社と契約を締結するものでございます。なお、工期につきましては、議決をいただきました後、平成21年7月9日の予定から、完成は21年12月25日の予定の170日間を予定いたしております。

 以上が議案関係の概要説明でございます。

 次に、報告案件でございます。

 議案等一覧の3ページから4ページと報告案件をごらん願います。報告第5号から15号につきましては、各公社等の平成20年度の補正予算及び平成21年度の事業計画並びに予算の報告でございます。地方自治法第243条の3第2項の規定により、議会に報告をさせていただくものでございます。

 また、報告第16号及び第17号は、平成20年度の予算におきまして、年度内に完了に至らなかったため、翌年度へ繰り越しをさせていただきました事業の繰越計算書でございます。

 報告の第16号は、一般会計等に関する繰越明許費繰越計算書であり、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、また、17号は水道事業会計に関する繰越計算書で、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づきまして議会に報告させていただくものでございます。

 次に、追加提出を予定いたしております議案等でございます。議案等一覧の6ページをごらん願います。

 1つには、一般会計補正予算第3号でございます。5月13日に開催されました議会運営委員会で、川端副市長の方よりお話しをさせていただきました宇治市緊急経済対策第2次分等に関し、去る5月29日の国の補正予算の成立を受けまして現在調整を行っておりますが、予算案が整いましたらご提案をさせていただく予定をいたしております。

 2つには、京都地方税機構の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議についてでございます。京都府及び京都市を除く府内市町村の税業務を統合的に行うことにより、納税者の利便性向上や業務の効率化を図るとともに、公平公正な税業務の一層の推進を図ることを目的に、広域連合京都地方税機構が平成21年7月を目途に設立される予定でございます。

 本市といたしましても、この広域連合に参加することにより、滞納整理の促進と納税者の利便性向上、徴税職員のスキルアップ等が期待され、ひいては徴収率の向上につながると考えますことから、京都地方税機構の設立並びに組織する自治体数及び規約の承認に関する協議につきましてご提案を申し上げる予定でございます。

 3つには人事案件、副市長の選任同意を求めるものにつきましてでございますが、副市長の任期が本年6月29日をもって満了いたしますことから、今議会に提案させていただく予定をいたしております。

 さらに、一覧表にはございませんが、健康保険法の改正に伴います宇治市国民健康保険条例の一部改正及び国民健康保険事業特別会計の補正予算の2議案を予定いたしております。

 具体的な内容でございますが、5月22日に施行されました健康保険法施行令等の一部を改正する政令に基づき、平成21年10月1日から平成23年3月31日の間に出産したときに支給いたします出産育児一時金等金額を従前の金額に4万円を加算した額とするものでございます。現在庁内での調整を図っておりまして、整い次第ご提案を申し上げる予定でございます。

 次に、報告案件の専決処分の報告でございます。車両事故等にかかわります損害賠償の額を決定する専決処分でございます。なお、当該案件につきましては、所管の常任委員会に報告の後、議会に報告をさせていただく予定となっております。

 それでは、補正予算の3議案につきまして、別紙の平成21年度宇治市6月補正予算の概要に基づきましてご説明を申し上げます。

 まず、補正予算の規模でございます。議案第50号、一般会計の補正予算(第2号)は、2,316万2,000円の増額補正でございます。議案第51号、老人保健事業特別会計の補正予算(第1号)は、2,304万9,000円の増額補正でございます。議案第52号、介護保険事業特別会計の補正予算(第1号)は、8,027万2,000円の増額補正でございます。

 次に、一般会計補正予算(第2号)の主要な事項につきましてご説明をいたします。

 1つには、福祉事務所運営費追加といたしまして2,000万円でございます。平成20年度の民生費関連の国及び府支出金の償還に要する経費を追加するものでございます。その主なものは、生活保護費府負担金、障害者自立支援給付費国庫負担金などでございます。

 2つには、京のがんばる農家緊急支援事業費追加といたしまして316万2,000円でございます。京都府の補助制度である京のがんばる農家緊急支援事業を活用いたしまして、農家の経営支援を行うため、省エネ等、農家の経営改善につながる資材の共同購入経費を助成するものでございます。宇治市花卉生産組合が、被覆資材やカーテン資材、循環扇などを購入するための費用を助成いたします。補助率は2分の1で、補助金の額は316万2,000円でございます。

 次に、特別会計の補正予算でございます。

 まず、老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の主要な事項についてご説明いたします。

 平成20年度に実施いたしました老人保険事業にかかわる歳入の過不足を調整するもので、過年度府負担金等償還金710万7,000円及び一般会計の繰出金1,594万2,000円を計上いたしております。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の主要な事項についてご説明を申し上げます。

 平成20年度に実施いたしました介護保険事業にかかわる歳入の過不足を調整するもので、過年度国庫負担金等償還金8,027万2,000円を計上いたしております。

 以上、簡単でございますが、今議会に提案を予定いたしております予算並びに条例議案等の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○藤田稔委員長 ただいまご説明がありました内容について、ご質問等がありましたらご発言願います。山崎委員。



◆山崎恭一委員 不況対策って、次々と国の方が大きな予算を組んでいるんだというふうに報道で聞くわけですが、今度の補正には、そうした不況対策が、これはタイミング的に間に合わへんということなのか、何か載っているかなと思って待っていたら、ないので……。追加で第2次分が出る予定をしていると。それなら、もう大分検討は詰まってきているのかと思うんですけど、大体どんなことを想定されているのか、ちょっとご紹介いただければというふうに思います。

 もう一つ、槇島保育所の廃止が条例提案で出てくるわけですが、来年で廃止したときに、待機児はゼロになるという見込みは立っているんでしょうか。ことしで、もう既に年度当初で140人もいて、緊急の対策が必要だということになっているときに、なくしてしまうということで、それで待機児解消が図られるのかどうか、その2点について。



○藤田稔委員長 岸本政策経営部長。



◎岸本文子政策経営部長 1点目の不況対策等にかかわる2次補正の追加の件でございますが、ただいま、先ほどもご説明いたしましたように、内部で調整を進めております。と申しますのも、国の方の補正予算が確定しましたのが先日5月29日でございますので、それを受けまして、内部的な調整をいたしておりますので、予算案が整い次第、追加でご提案申し上げたいと思っております。

 その主な内容でございますが、一度以前にお話を申し上げたかと思うんですけれども、昨年度並びに今年度の当初予算でも行っております緊急経済対策、あの流れというか基本的な考え方は同じでございまして、地域経済の活性化につながるような中身で考えていきたいというふうに思っておりまして、予算規模としては大体5億円程度になろうかというふうに思っております。

 特に雇用関係、それから地球温暖化対策など、それから地デジ対応等、そういったところを主な内容といたしまして予算案を組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 それと、2点目の保育所の関係でございますが、確かに待機児童、多数発生いたしております。今、公立の現槇島保育所の定数は100名でございまして、今回、新たな民間が整備される保育所については、少なくとも20名以上の増員を図っていただくということを条件にいたしております。ただ、同じ槇島地域に近いところでございますので、そこに保育所を2つつくるというふうなことは市の方としては考えておりません。

 また、待機児童対策につきましては、その20名だけで賄えるかというと、なかなか厳しい状況にあるのも事実でございますので、そういった対策につきましては、全市的なバランス等も考えながら今後も検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○藤田稔委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 不況対策の第2次補正ですが、国の方も本予算が成立した途端に補正とか言ってきますので、それが出たら出たで、市町村の人ももちろん活用できるものはどんどん活用ということで、テンポが大変だというふうには思いますが。

 僕もまだ、国の2次補正の中身について全面的に検討できているわけではありませんが、少子化対策だとか、それから消防救急救命対策だとか、施設系統にも雇用関係にも使える、ちょっとハードルを下げて使いやすくしているというふうに聞いています。

 市の方も、例えば雇用対策というと、ふるさと創生は1件しか応募がなかったなど、なかなか全部が消化しきれない実態があると思うんで、ですから、枠組みをつくって募集をするということだけではなくて、もう一歩踏み込んで、実際にどうそれを効果的に実施ができるか、ちゃんと応募ができるか、そういう問題も含めて検討を進めていただきたいと。もう大体提案間近に迫っているから、それなりに枠はつくりつつおありなんだろうと思いますが、今問われているのは、実際にそれをどう効果的に運用するかということですので、運用のノウハウも含めて、もし何か既に検討して、大体こうしようと思っているというようなことがありましたら、前回の少し反省というか、総括も含めて、今度はこういうことで強化をして、実際に運用効率を上げたいと思っているか等、お考えあれば聞かせていただいたらと思います。これは不況対策。

 保育所の問題でいいますと、要するに140ほどあいていて、単純に言うと、槇島を置いといて民間保育所が120ぐらいで開校すれば、大分待機児ゼロに数の上では迫っていくと。もちろん地域的な問題をおっしゃいましたように、何も槇島かいわいで140人待機しているわけではありませんから、そうはいきませんが、ただ、それでも、ことしの入れないということで、いろいろ、私のご相談を受けた方も、五ケ庄あたりにお住まいで、お勤め先は京都市内で、結局、最初は入れなくて、やりくりして、中宇治にある保育所に何とか中途調整で入ったと。不便じゃありませんかと言ったら、もう背に腹は変えられへんと、こういうふうに言っておられたんですね。

 そういう事例からいうと、今の切迫度合いからいうと、急いで廃止にする必要は、少なくとも……。体系的にはいろいろ意見はあります。しかし、この時期に公立の保育所を廃止にするというのは、また二重三重に理が通らないんじゃないかというふうに思うんですが。先ほどの話でも、待機児解消の見込みが立っているわけじゃなくて、今後、バランスも考えながら検討していきたいということですが、ちょっと事態の起こっている切迫さと、切迫している事態と市の認識に少し差があるようなんですが、その点、お考えがもしあれば、お話しいただきたいと思います。2つです。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 まず、緊急経済対策第二弾でございます。約5億円ほどを想定して今調整をしているというふうに部長がお答えをいたしました。また、内容につきましても幾つか例をを挙げました。さらにそれ以外にもということ、あるいはその運用ということを考えたときに、効果的な運用方法というものを考えられるような何か具体の事業メニューはあるかというようなこともご質問がありました。

 まだ、大変申しわけございませんが、きょうのこの議会運営委員会で申し上げるほどの材料は今段階でもまだそろっていないというのが正直なところでございます。

 なぜかといいますと、ご承知のように、1回目、1月に緊急経済対策を出させていただきました。その際には、20年度の予算をかき集めて5,000万ほどとか、あるいは3月補正には約2億円相当の、4月から端境期に入る公共事業を継続的になしていくというようなことから3月にも補正させていただいたということで、かなり細かい事業から大きなものまで前倒しをしてきているという事実がございます。一方で、景気浮揚策として公共事業が大変有効だということ、これは山崎委員も十分に認識されていると思います。そんなことから、ことしに入りまして、矢継ぎ早にいろんな事業をつくり出してきたという事実もございます。

 そういうことを考えますと、国の方はさらなる追加補正で第二弾を上げてこられました。私どももそれを有効に活用しようとする考えはありますものの、現実になかなか手足がついていかないというのも正直なところでございます。

 しかし、現在置かれている宇治市内の社会経済状況を考えましたら、そのようなことを言っている場合ではございませんので、今度6月議会、何としても追加をし、効果的な運用ができる補正予算というものを上げていきたいということで、現在、関係各課、そして財務を含めまして、必死に調整をしているということでございますので、しかるべき時期まで少しお時間をいただきたい、このように考えています。

 それから、槇島保育所の廃止について、事態をどのように認識しているかと、認識しているかということよりも、山崎委員さんがおっしゃる受けとめ方と我々の方の認識がずれているのではないかと、こういうことでございます。

 確かにおっしゃいますように、槇島保育所は廃止をし、民設民営化の保育所をつくるということ、これで一気に待機児童対策が解消できるというものではありません。はっきり申し上げまして、そういうことではなりません。確かに20名さらに増員を図りますといっても、それを上回る待機児童がいるのは事実でございます。

 ですので、部長が言いましたように、これらの全市的に、市域の家庭にもあるでしょう、そういうことも考える中で、全市的に待機児童対策というものをどのようにしていくかということは積極的に考えていくものだと、このように思っています。ただ、我々、やはり今なぜこういう行政方針を貫かなければいけないかということもやっぱり一方で全市民的にはご理解をいただきたいなと、このように思っています。

 効果的な子育て支援をしていくということに関しましてはいろんな施策を打っておりますけども、これらが果たしてそれで十分かというと、委員もご指摘のように決して十分ではない。しかし、それを実施するには当然莫大な財源が要るということも一方でご承知おきいただきたいと思います。

 そういうことも含めまして、今の公共事業もそうでございますけども、ただでさえ税収も落ちている中で、効率的、効果的で、しかも市民が今必要とするサービスを提供するためにも、我々は何としてもその必要な財源を生み出さなければいけない。そこに我々の身を切り、肉を切らなきゃいけないという部分も、これもあろうかと思います。そういうことのバランスをとりながら、保育、子育て支援ということについても、今後十分に充実していくという、そういう考えは一向に変わっておりません。そういう中での中の行政方針の一つを実施していくということでございますので、いろんな受けとめ方はあろうかと思いますけども、我々のこの考え方というものが決して市民的に否定されるもの、あるいは批判されるものというふうには受けとめておりませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 山崎委員、内容は簡潔にしてくださいね。



◆山崎恭一委員 考え方を聞いただけですので。



○藤田稔委員長 提案だけの理由ですので。



◆山崎恭一委員 今後、2次補正が出てくるんだと思うんですけど、今検討されていると思いますが、今のことで言っても、政府の経済政策の運用例のところを見ていますと、少子化対策の施設整備だとか、福祉施設、高齢者対応、介護保険対応の施設整備だとかという項目も出てまいりますので、急に物を建てる計画をちゃちゃっとつくれというわけにはいきませんけども、それも含めて、そうしたことを活用して、例えば保育所の整備を進めていくと。お金がかかるのは承知はしておりますけれども。国の政策そのものは、僕はこの間ずっと庶民増税だとか高齢者増税になってきたことなんかも訂正をして、国民全体がじわっと購買力を強めるようなことをしないといろんな政策が生きてこないというふうに思っています。

 そういう意味では、余り系統性のないばらばらした項目が並んでいるので、自治体の方は大変だというのは承知をしておりますが、逆手にとって、市の課題をこのときに一気に進めるというチャンスでもあろうというふうに思うんです。そういう意味では、それを活用すれば、ちょっと保育所の廃止等についても再検討の余地が出てきて、また、そういう新しい芽が出てきているんじゃないかというふうに思っています。

 そういうことも含めて検討もいただきたいし、また、各委員会、本会議での議論をしていきたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 ほかに。池内委員。



◆池内光宏委員 議案第54号なんですけども、保育所を廃止するということですけどね、廃止をするに当たっての、具体的に民設民営という話をされていたんですが、やはり廃止をする以上は、こういうことでこうしますということを示してもらわないと、廃止するんです、ああ、そうですかと、わかりましたと、じゃ、どの程度の規模のもので、どんな内容のものを考えているのかというものを示してもらわないとね。議会として、なかなかそうですかということにならないんで。



○藤田稔委員長 質問はそれだけですか。



◆池内光宏委員 それについてどのようにお考えですか。



○藤田稔委員長 保育所の民営化することについては、委員会でずっと審議がされておりますので、その方法については、既に委員会の俎上に上がっております。ただいま、今回の議案として出された、この提出されたことの、提出理由についての答弁をしていただければと思います。



◆池内光宏委員 要は文福で話をしているということなんだけども、具体的な考え方なり、なぜ民営化というのがね。今までやったら公設民営化、あるいは民間委託、こういうことだったと思うんです。今回は民間がするから廃止するんですよというのは従来からちょっと違っているんじゃないかなと、こういう形で受けとめているんですけども。その辺について、考え方を聞かせてください。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 実は、従来から考え方が変わっているということでは実はございません。第1次の保育所民営化計画、そして、第2次の保育所民営化計画、そんな中から、一番最初に皆さんの知っていらっしゃるもので言えば、Hana花が一つあります。その後についたのが北小倉保育所でございます。最もわかりやすいのが北小倉保育所あるいはまさに民設民営化という位置づけでございます。そして、今回も民設民営化。

 ですから、施設を私どもがつくり、設置をし、そして委託する方式でもありませんし、建物を私どもがつくって、相手に運営を任せるという公設民営でもないと、民設民営化。ただ、北小倉保育所は、建物は古うございましたけども、それを無償で譲渡したという経緯がある。今回は、建物は運営者側がつくるということであります。土地は私どもが提供する。無償で提供する。それは北小倉も同じでございますし、Hana花も、ある意味では、あれは施設内ですけども、同じでございます。そういう意味では、3つともいずれも民設民営化という位置づけでございまして、この考え方を変えているわけではございません。

 確かに他市では委託方式をとっているところもありましょうし、あるいは公設民営化のところもあるやには聞いておりますが、本市はこのいずれの保育所民営化計画の中におきましても、民設民営化と、こういう方針にのっとって事業を実施してきているということでございます。この考え方は変わりませんし、それは担当の常任委員会でも報告されてきているというふうに私どもは受けとめております。という答えでは、まだ不十分でございますかね。

 以上、とりあえずご理解いただきたいと思います。



○藤田稔委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 委員会で、また今後審議されると思いますので、また、うちも委員を送っていますので、以上にしておきたいと思います。

 結構です。



○藤田稔委員長 ほかに。平田委員。



◆平田研一委員 2点お尋ねしたいんですが、1つが、議案第56号の菟道小学校の耐震補強工事の、これに応札した業者の数と入札最低金額ですか、それを教えていただきたいのと、この議案第52号の方の介護保険事業特別会計で、繰越金が8,027万2,000円ということをおっしゃったんですけども、これ、全体の歳入合計でいいますと93億8,400万の、補正前の予算がこの金額だったので、全体でいうと大した金額ではないのかもしれないんですが、これだけ繰越金が出た理由、それと歳出の方で償還金と還付加算金の方で全額使われる、支出金として使われる予定なんですが、これの内訳をもう少し教えていただきたいんですが。

 以上、2点。



○藤田稔委員長 岸本政策経営部長。



◎岸本文子政策経営部長 まず、1点目の菟道小学校の耐震補強工事の応札業者の数でございますが、7社でございます。最低落札とおっしゃったんですが。



◆平田研一委員 市の値段ですわ。市の設定した。



◎岸本文子政策経営部長 予定価格でございますか。予定価格は税込みで1億7,587万5,000円で、最低制限価格を1億5,095万5,350円。今のは税込みの金額です。



○藤田稔委員長 税込みで、もう一遍はっきり言うて。



◎岸本文子政策経営部長 税込みの価格は1億7,587万5,000円でございます。最低制限価格の税込みの価格が1億5,095万5,350円でございます。

 それから、介護保険の特別事業会計の詳細につきましては、財務課長の方からお答えいたします。



○藤田稔委員長 畑下財務課長。



◎畑下茂生財務課長 介護保険事業のご質問に対してお答えいたします。

 介護保険の償還の内訳なんですけども、こちらの方は、まず府負担金の返還金が536万7,000円、それから審査支払手数料というのがございまして、そちらの方の交付金が3万6,000円、それから支払基金の医療……。

 申しわけございません。もう1回、すいません。

 国庫の負担金につきましてが1,188万5,000円、それから府の保険給付金の負担金が966万9,000円、それから支払基金の分が2,099万3,000円、それから地域支援分というのがまたございまして、こちらの方の国庫分が1,687万2,000円、府が617万9,000円、支払基金の方が1,467万4,000円の計8,027万2,000円となっております。

 なぜこれだけ繰越金が出たという関係なんですけども、もともと介護保険制度は3カ年で保険料を調整することになっておりまして、この分は特定財源が入り過ぎている分なんですけども、さらに追加で幾らかの、今、決算見込みをとっているところですけども、出てまいります。その分は基金の方に積み立てしていくという調整になっておりますので、なお、基金の方に積み立てるということをやります。この分は特定財源が予想よりもたくさん入ってきたために生じている繰越金です。



○藤田稔委員長 平田委員。



◆平田研一委員 詳しい話は、また委員会でお聞きしたいと思うんですけど、この議案第52号の方なんですが、繰越金が8,027万2,000円、特定財源から思った以上に入ったということなんですが、両方考えられるんですね。使う方が我慢したのか、あるいは、もしそれやったら保険料が下がるのかとか、いろんな、その両方がバランスよく考えて、この金額を繰り越されて支出されたんだというふうには思うんですけども、この繰越金の予定については、大体おおむねこういう感じを想定されていたのかだけお答えいただきたいんですけど。



○藤田稔委員長 畑下財務課長。



◎畑下茂生財務課長 この今回の補正の繰越金につきましては、ある時点での歳出の状況をとりまして、国なり、府なり、支払基金なりにおよそ決算見込みでこれだけになりますよという数字を機械的に国、府支払基金の方が出すような形になっております。その時点では、決算見込みとしたら、全部使う予定やったんですけども、結果として歳出の方がある時点でとった見込みよりも落ちた関係で、この特定財源が入り過ぎた形になっておりまして、その時点での見込みが国、府支払基金等の見込みで調整した結果という形で考えていただきたいと思います。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 まず、最初の槇島保育所の廃園問題なんですけども、繰り返しは言いませんけれども、先ほどから議論が出ていて、待機児童は全市的に非常に多くなっていると。そういう状況の中で、今ある槇島保育所にしても、老朽化しているので、あの場所できちっと建てかえをすれば、新たな保育所は民間にお願いしてでも、もっと市内の保育所の待機児童の多いような、そういう地域に建てていただければいいんじゃないかなと思うんですね。そういうことによって、100人規模とか120人規模、150人ぐらいの規模の保育所が新たに建設されれば、今ある待機児童は一気に解決しますわね。

 ですから、やはりこういう全市的にということをおっしゃるんでしたら、今の別に槇島保育所の近くの、今の府営住宅のそういう場所に建設をしなくても、今の保育所は存続をして、あそこで建てかえをするなりして、新たな保育所建設をすれば、別に何も問題はないんじゃないかなと思いますので、この点、委員会の中でも、こういう議論なんかも今後させていただきたいと思いますけれども、これは意見として指摘もさせていただきたいと思います。

 ちょっと数点お聞かせいただきたいと思うんですけれども、1つは繰越明許の計算書のところで詳しい一覧表が出されているんですけれども、これ、20年度の一般会計のところで繰り越しということになっているんですが、例えば金額的に丸々翌年度の繰り越しになっているというのが幾つか事業としてあるんですね。例えば公園バリアフリー整備事業ですとか、あと、地域介護福祉空間整備費補助金とか、これは丸々翌年度の繰り越しという形になっておりますし、例えば教育のところで大変急がれる、学校からも要望が強いと思っているんですけれども、耐震改修とか大規模改造事業とか、こういったところで行くと、ほとんどの額が繰り越しになっているというような実態になっているんですね。これはそもそも事業費としてきちっと確保していただいていたら、その当年度のところできちっと事業が執行されないといけない状況なんですけれども、こういうのは、なぜこういう状況になっているのか、その点についてはお答えいただきたいなと思っています。

 それと、先ほどの提出議案等一覧のところで説明をいただいていまして、追加提出予定議案等一覧というところで幾つか説明をいただいているんですけれども、一つは健保法の改正があって、国保条例の改正がということがありますよね。これについては、前の臨時議会のときにも、こういう追加一覧に載せるのか載せないのかというので、協議が整っていないから載せないとかいう経過があったと思うんですが、これはなぜこの一覧表にそもそもないんですか。ちょっとよくわからないので、そこはお答えいただきたいなと思っています。

 それと、京都地方税機構の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議ということで、これも追加提案されるということなんですけれども、担当課のところで行くと、税務室ということになっているんですね。これ、広域の税の関係の内容だと思うんですけれども、これは税の問題だけじゃなくて、宇治市はどうするか、どうかというのはあったとしても、国保の関係も入ってきているんじゃないかなと思うんですけれども、この点は担当課のところは、福祉も絡んでくるんじゃないかなと思うんですが、この点はどういうふうに考えたらいいのでしょうか。

 以上です。



○藤田稔委員長 3点。畑下課長。



◎畑下茂生財務課長 まず、繰り越しの関係についてお答えさせていただきます。

 ただいま委員からご指摘ありました繰り越しの関係につきましては、国の補正による追加の分であるとか、国庫の内示がおくれた分であるとかというような形になっておりまして、その関係で全額繰り越しているというような形になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○藤田稔委員長 岸本部長。



◎岸本文子政策経営部長 追加予定議案の一覧に国保の分を記載しなかった件でございますけれども、先ほど口頭で申し上げましたように、去る5月22日に政令が施行されまして、それを受けまして、今、具体的な内容を庁内というか国保課の方で詰めております状況から、本日はここに書かせていただけるだけの中身に内容がまとまっておりませんということで、口頭で申し上げさせていただきましたので、その点はご理解いただきたいというふうに思っています。

 地方税機構の国保の件についてでございますが、税に関しましては、この間、庁内で、広域連合の方へ宇治市としても加入していくということで意思決定をいたしましたので、今回、議案としてその規約をご承認いただくように提出をさせていただきました。

 国保につきましては、今の時点では宇治市としては加入をしていかないという方向で考えておりますので、主な内容が税の方になろうということで思って、今、調整を進めております。

 ということでよろしいでしょうか。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 余りちょっとよろしくないんですけど。

 1つは、最初の繰り越しの関係なんですけれども、国そもそもの補正とか内示がおくれたというのがあるんですけれども、例えば地域介護空間整備費補助金とかは、たしか当初予算に出ていたんじゃないですか。これ、どういう中身ですかとかいうことで何か聞いたような気もするんですね。公園のバリアフリーの整備とかも、かなり早い段階から予算としてはたしか上がっていたと思うんですけれども、国の方の補正というのが出されていないとか、いつごろ出てきたのかというのはわかりませんけれども、少なくとも当初予算の中で、一定このことが必要だということで予算が立てられている部分が、確かに国からおくれたら工事ができないというのは、余りにも、例えば小学校の耐震改修とか大規模改修にしても、それぞれ中学校でも早期に行っていかなければならない内容だと思うんですけれども、おくれてできないということじゃなくて、国の方に、そもそもどうなっているんですかと、早いこと、やっぱりそういう補正とか、国の国庫の方を下ろしてほしいということをきちっと言っていただかないといけないんじゃないのかなと思っているんですけれども、その辺は、必要なことについては国の方にやっぱりきちっと働きかけをしていただいたのでしょうか。その辺はよくわからないので、お聞かせいただきたいなと思っています。

 国の補正がそもそも出るのがおそくなってということで、それでつけたけれどもというのは、だけど国として補正予算が下りてきているから、宇治市としてもこういう事業が必要だからということで予算を立てておられるわけですから、やはりその辺は、説明等、私が理解不足なのかもしれないんですけれども、補正として立てられているものであったら、きちっと宇治市としても補正として出されているんですから、事業としては100%とまでは行かなくても、その出す時期によりますけれども、ある程度のところでは執行状況で出てくるんじゃないかなと思うんですが、そこがほとんど執行されていないような状況というのは一体どういうことだったのかというのがよくわからないので、その点はもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。

 国保の関係の先ほどの出産一時金の関係で、これはそもそも5月22日に施行令が改正されたというので、ちょっと準備が整っていないのでということなんですけれども、だけど、準備が整っていないから追加、そもそも追加でやりたいということだと思うんですね。その辺で私はいつも追加提出予定議案等一覧ということに書いてあるのは、この時期に間に合わないから6月議会のどこかの時期に出したいということで予定をされている中身で書かれていると思うんですね。

 前回の一時金のありましたよね、議会とか一般職員とか、そういったところではそれぞれの交渉が進んでいないとか、そういう調整ができていないからということで書かれていない、そういうことについては理解はできるんですけれども、これ、そもそも宇治市としては、この6月議会の中でこういう改正を行っていこうと思っておられるんでしたら、やっぱりこの中に書いておかなければいけないことなんじゃないんですか。内部の調整とか、それがおくれているとかいうことはわかりますし、ここで出せないということもわかるんですけれども、そういうことであっても、必要な予定されてる議案というのはこの中に入れていただいたらいいんじゃないかなと。いつも口頭でおっしゃることとここの一覧表に書かれていることのどういう分け方をされているのかというのもだんだんわからなくなってきたので、その辺がわかりません。

 ですから、やっぱり必要なことについては、先ほど言ったように、交渉とかそういうところでの微妙な内容について、このことは書けないなということについては、それは理解はしているんですけれども、この辺の条例改正については、別に内部の協議で済むことですから、そういったことはきちっと事前に追加提案ということで書いていただいた方がわかりやすいかなと思いますので、この点は要望させていただきたいなと思います。要望としておきます。今後。



○藤田稔委員長 要望ですか。



◆帆足慶子委員 はい。この点はね。

 あと、税の関係なんですけれども、今、岸本部長がおっしゃったのは、じゃ、もう国保については、宇治市としては今は考えていないから、この税務室のところで、この内容についてはやっていけばいいということなんですか。

 たしか税の広域化の問題のときに、文福のところでも国保の問題がかかっているからということで報告されたことがあると思うんですけれども、その点で行くと、今回は、もう税は関係ないからということで、じゃ、この間のときにそういう報告をされているという経過もあるので、私はその文福にもかかってくる問題なのかなと思っていたんですけれども、その辺はどのように整理をされているんでしょうか。

 一たん委員会で報告されていて、今度はもう報告しないから、今回は宇治市は入らないから、もうこれは報告しませんというのは、余り理屈が合わないんじゃないかなと思うんですけれども、それはどうなんですか。

     (「諸般の事情や」と言う者あり)



○藤田稔委員長 質問はそこまでですか。



◆帆足慶子委員 質問はそこまでです。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 京都地方税機構につきましては、実は長い議会とのかかわりがございまして、平成19年12月のたしか18日だったと思うんですけども、違いましたかね。そうですね。記憶は間違いなかったようですけども。そこで初めて総務常任委員会に税務の共同化ということで情報をお出ししました。それから都合3回、正確に言いますと、21年3月9日と21年4月17日、それで4月17日の際に、この税の広域化ということで準備委員会が立ち上げられておりまして、準備委員会の案として、この規約というのが示されたと。示された内容につきまして、4月17日の総務常任委員会に、こういう規約、これで各加盟団体、地方公共団体に各加盟するかどうかと意思決定をし、参加するのであれば、6月定例会にそれぞれが上げて、議決をもらって、それを持ち寄って総務省の認可を得る。こういう流れが一つあります。

 したがいまして、一番最新時点の4月17日の総務常任委員会におきましては、規約の中に税及び国民健康保険という部分が入っております。それを共同化していこうというのが入っております。

 そのときは、総務常任委員会からは確かに指摘は受けました。国保の方が入っているけれども、これはどうなのかと。ただ、あくまでもそれは総務常任委員会の場でございますので、我々税関係の方を含めて、少なくとも税については、条件が整えばという部分があって、その段階では、その段階というのは4月17日の段階では、参加する、しないはまだ決めてはいません、こういう段階でした。

 一方で、国保の方につきましては、今のような総務常任委員会の19年以降の流れの中で、当然情報は出しておりますけども、もともとこの共同化ということに関して、国民健康保険の方については、宇治市としてきちっと徴収も含めて取り組んでいるという、そういう経緯もある中で、参加するかしないかは私が言うべき話ではないかもしれませんが、今の段階ではと言いますよりも、4月17日の段階で我々が聞いている範囲では、少なくとも国民健康保険の方は、この規約にのっとった形での国民健康保険に関する部分について、参加をするという意思決定はされていないという、こういうことでしたので、総務常任委員会だけは独特の情報出しはしていたと、こういうことでございます。

 したがいまして、今回も私どもは税に関しましては、いわゆる庁議決定をいたしました。税に関しましてはです。したがいまして、これにつきまして、4月17日の段階で、まだ加入するかしないか決めていないので、きちっと担当常任委員会である総務常任委員会にまず報告をしてから、そして議案として出したいという意味で追加と、こういうことでさせていただいたということでございます。

 今申し上げましたのは、回りくどかったかもしれませんが、現時点で、きちっと、京都地方税機構へ参加するという意思決定をいたしますのは税関係だけでございますので、今回の追加をして出させていただきたいという議案については、担当課は税務室と、こういうことになるということでございます。ご理解いただきたいと思います。



○藤田稔委員長 畑下課長。



◎畑下茂生財務課長 繰り越しについてお答えさせていただきます。

 委員ご指摘の地域介護福祉空間整備費補助金につきましては、委員ご指摘のとおり、この事業はそもそも20年度に事業完成を期するために予算化しておりまして、結果として事業の調整がおくれていったものです。それ以外につきましては、国庫補助が新たに1次、2次の補正がありまして、それで追加になったものでございまして、そもそもは21年度でやろうとしていたやつを、20年度で財源がいただけますので、今回補正を行ったようなものになっております。

 それから、公園バリア整備事業につきましては、国庫内示のおくれ等によりましておくれているものでございまして、こちらの方は、ご指摘のように、府を通じまして国の方に早く内示が早くいただけるように、関係課を通じましてお願いしていきたいと思います。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 そしたら、繰越明許の関係はもうわかりました。できるだけ早く、早期に工事してほしいという事業もありますので、その点については、それぞれ国や府とも調整していただいて、早急に事業が、改修工事が始められるようによろしくお願いをいたします。

 それと、税の関係で行くと、じゃ、これはもう総務委員会だけでしか対応してこなかったから、もう別にいいということですか。そもそも国保の関係は、今のところは参加をしないと、ここにはかかわってこないと、国保は市が国保事業として運営をしていって、徴税についても、集めていくについても、それは責任を持っていくから、もう別にこれはいいですよということなんですか。

 私、ごめんなさい、文福の委員会、報告ってなかったんですかね。税のことの中で国保のこともやられていたような、たしか傍聴に行ったときにそういうやりとりがあったような気がしたので、文福委員会で以前にやられていたんじゃなかったかなと思ったんですけれども、それは文福委員会は、この問題は報告はなかったということなんですか。今、川端副市長の話では、もう総務でしかやっていないということなので、そういうことなんですか。私の認識が間違っていたんでしょうか。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 私が担当する委員会でないので詳しく申し上げにくいからあいまいだったかもしれません。ただ、私が聞いている範囲では、文福でこの情報を出さなかったということはないというふうに認識をいたしています。少なくとも4月17日に、従前のメンバーの方々の総務常任委員会、そこで指摘を受けました。この規約の中に、税及び国民健康保険と、こう書いてあるじゃないかという指摘を受けました。

 ですから、それ以降、文教福祉常任委員会は私が担当する、副市長ではございませんから、私が得ている情報だけで申しわけございませんけども、それ以降の委員会において、文教福祉常任委員会において何らかの情報が出されたというふうに私どもは受けとめております。

 ただ、誤解があってはいけませんのは、委員がおっしゃいましたように、総務だけでやってきたから別にいいんだと、総務だけでやればいいんだと、そういうことを言ったわけじゃないんです。税関係は、総務常任委員会なので、ずっと19年から情報を出してきていますよ。最新の4月では、規約が準備委員会から出されましたから、内容も説明しました。その段階で、税部門は、また参加する、しないか情報が不十分なので意思決定していません、意思決定したら議会に報告いたしますよ、こういう流れで来ています。

 ですから、これ以降、議案を提案する前に総務常任委員会を委員長にお願いして開いていただいて、そこで意思決定をいたしました。税関係に関して。ということをご報告させていただいて、議案が出ていくということでございます。

 ですから、市として、全体として意思決定をしたのは、税部門については、この京都地方税機構に参加をするという意思決定をしたので、担当が税務室となって、追加をして、この規約に係る議案を出していく、こういうことを申し上げているわけでございまして、他の委員会のことをどうこうというふうに私は言っているわけではないということだけはご理解をいただきたいと思います。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 市としての考え方とか、この間取り組んでこられた委員会の報告とか、そういう結果についてはわかりました。ただ、そもそものこの中に地方税機構の中には国保税ということで、うちは国保料という形ですからちょっと違うんですけれども、そういうことも入っていますのでね。こういったところの報告のあり方ということなどについては、また、議会は議会としてもいろいろ考えせてもらわないといけないかなと思っているので、市としての意見はわかったということで、きょうは置きます。

 以上です。



○藤田稔委員長 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 特にご質疑等はないようですので、6月定例会の招集日は6月11日木曜日、提出議案等については、ただいまご説明のありましたとおり、これをご了承願ったものといたします。

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△2.議会の報告事項について

[資料−−−「平成21年6月宇治市議会定例会諸報告一覧」−−−参照]



○藤田稔委員長 次に、日程第2、議会の報告事項を議題といたします。

 お手元に配付いたしております資料により事務局から説明を願います。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、お手元の諸報告一覧をごらんいただきたいと思います。

 まず、市からの報告といたしまして、先ほどご説明のございました各公社等の平成20年度補正予算及び平成21年度事業計画並びに予算の報告など、報告第5号から17号まで13件がございます。

 次に、議員派遣についての報告でございます。緊急を要したために、閉会中に議長において派遣の決定をいただいたものでございまして、昨日6月3日開催されました京都府市議会議長会に係るものでございます。

 裏のページでございます。

 最後の案件といたしまして、議長会関係等の報告といたしましては、去る5月27日に開催をされました第85回全国市議会議長会定期総会の結果報告でございます。

 同総会におきましては、議員の長期在職等の表彰状の贈呈がございましたが、本市議会関係では、浅見議員さんに議員在職30年以上、坂下議員さん、川越議員さん、山崎議員さん、田中議員さん、中路議員さんの5名の議員さんに在職10年以上、それぞれ市政発展に努められましたご功績に対しまして表彰があったものでございます。

 報告は以上でございます。



○藤田稔委員長 ただいま説明のありました内容について、ご質疑等がありましたらご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 特にご質疑等はないようですので、議会の報告事項についてはご了承願ったものといたします。

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△3.審議日程について

[資料−−−「平成21年6月宇治市議会定例会日程表(案)」−−−参照]



○藤田稔委員長 次に、日程第3、審議日程を議題といたします。

 先ほど了承を得ました議案等の審議に関しまして、具体的な議会運営日程及び会期について、お手元に配付いたしております日程案によりご協議を願うことといたします。日程案については事務局から説明を願います。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、お手元のB4縦長の定例会日程表の案をごらんいただきたいと思います。

 まず、先ほどご了承いただきました6月11日を定例会招集日といたしまして日程を組ませていただいたものでございます。招集日が11日となりますと、今定例会に向けました請願の提出締め切りは6月9日の火曜日となります。次に、10日でございますが、招集日の前日議運を午後1時から予定をさせていただいております。なお、この日には、既に10時から総務常任委員会が開催されるというご予定もございます。11日が本会議招集日でございます。提案理由の説明等をお願いいたしたいと思います。その他の会議といたしましては、本会議終了後に幹事会をお願いいたしたいと考えております。なお、この11日が一般質問の通告締め切り日で、午後5時までとなりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、6月15日、本会議の2日目でございますが、議案審議、委員会付託等をお願いいたしたいと思います。

 その他の会議といたしましては、9時30分から議会運営委員会、本会議終了後には全員協議会、その後、委員長会議を予定させていただいております。

 次に、6月18、19、22日の3日間を一般質問に予定させていただいております。参考までに、本日午前10時までに一般質問の通告がございましたのは10人の議員さんでございます。抽選の結果、1番浅井議員、2番関谷議員、3番河上議員、4番坂本議員、5番藤田議員、6番向野議員、7番石田議員、8番山崎議員、9番川越議員、10番西川議員となっております。なお、このうち1番浅井議員、2番関谷議員、3番河上議員、6番向野議員、7番石田議員、9番川越議員、以上6名の議員さんにつきましては一問一答で通告をされております。ご報告をいたしておきます。

 なお、先ほど冒頭でもございましたように、追加提案が予定をされますことから、22日の9時30分から議会運営委員会を、そして、本会議では一般質問終了後に議案審議をお願いいたしたいと考えております。また、22日には、本会議終了後、幹事会も予定をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、6月23、24、25、26日の4日間を各常任委員会の開催に当てていただきたいと考えております。事務局案でございますけれども、23日総務常任委員会、24日文教福祉常任委員会、25日市民環境常任委員会、26日建設水道常任委員会を考えております。なお、26日でございますが、補正質疑の通告及び意見書案等の提出締め切り日とさせていただきたいと思います。

 次に、7月1日でございますが、午後1時から本会議最終日前日の議会運営委員会を予定させていただいております。

 7月2日が最終日、議案審議等でございます。この日は、その他の会議といたしまして、本会議終了後には広報委員会、そして幹事会をお願いいたしたいと思います。

 以上のような日程を組ませていただきますと、会期は6月11日から7月2日までの22日間となりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 6月定例会の議会運営日程については、ただいまご説明をいただいたとおりでございますが、何かご意見等がありましたらご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 ご異議なしと認めます。それでは、原案のとおりさせていただきたいと思います。

 以上で本日ご協議願う予定の事項はすべて終了いたしました。この際、何かありましたらご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 議長から何かございましたら、ご発言願います。



◆松峯茂議長 1週間後に6月定例会始まりますけれども、どうか皆さん方のご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○藤田稔委員長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午前11時18分 閉会