議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宇治市

平成21年  9月 議会運営委員会(第29回) 日程単位表示




平成21年  9月 議会運営委員会(第29回) − 09月09日−29号







平成21年  9月 議会運営委員会(第29回)



          議会運営委員会会議記録(第29回)

日時    平成21年9月9日(水) 午前10時11分〜午前11時42分

場所    第1委員会室

出席委員  藤田委員長、川越副委員長、帆足、山崎、田中、平田、堀、長野、青野、池内の各委員(松峯議長、水谷副議長)

説明員   川端副市長、岸本政策経営部長、寺島同部次長、畑下財務課長

事務局   兼田議会事務局長、薮下次長、伊藤主幹、相良係長、谷主任、角田主任、上田主事

付議事件  1.招集日及び市長提出議案について

      2.議会の報告事項について

      3.協議等の場の設置について

      4.審議日程について

審査内容

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時11分 開会



○藤田稔委員長 ただいまから第29回議会運営委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、9月定例会の議事運営等について、お手元に配付いたしております会議日程によりご協議願う予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△1.招集日及び市長提出議案について

[資料−−−−「平成21年9月宇治市議会定例会提出議案等一覧」

       「平成21年9月宇治市議会定例会 条例改正議案の新旧対照表」

       「平成21年度宇治市9月補正予算の概要」−−−−参照]



○藤田稔委員長 それでは、日程第1、招集日及び市長提出議案を議題といたします。

 当局の説明を求めます。川端副市長。



◎川端修副市長 おはようございます。

 平成21年9月宇治市議会定例会を9月16日に招集いたしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 なお、提出議案等につきましては、岸本政策経営部長より説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○藤田稔委員長 岸本政策経営部長。



◎岸本文子政策経営部長 おはようございます。失礼いたします。

 それでは、平成21年9月定例会に提出予定の議案等につきましてご説明を申し上げます。

 お手元に配付いたしております資料は、補正予算をはじめとする議案のほか、平成21年9月宇治市議会定例会議案等一覧、条例改正議案の新旧対照表、平成21年9月補正予算の概要、そして公社関係等の報告案件等でございます。

 まず、提出議案等一覧に沿いまして、概要をご説明申し上げます。

 今回、当初に提案させていただきます議案は、補正予算議案6議案、条例議案が1議案、そして一般議案といたしまして、市道路線の認定に係る1議案と工事委託契約に係る1議案を合わせまして9議案でございます。

 また、報告させていただきます案件は、公社関係等の報告案件が8件でございます。

 補正予算の6議案につきましては、別紙の補正予算概要書に基づきまして後ほどご説明をさせていただくこととしまして、先に条例議案等につきましてご説明をいたします。

 議案第68号、宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについてでございます。議案並びに条例改正議案の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 新旧対照表の1ページでございますが、本件につきましては、消防法の一部が改正されまして引用条文に変更が生じたため、所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表にございます第2条、損害補償を受ける権利の条項中、引用いたしております消防法第35条の7第1項が、第35条の10第1項に改められたことによる改正でございます。

 消防法の当該改正は、平成21年5月1日に公布され、本年10月30日に施行される政令が8月14日付で公布されましたので、今9月議会にご提案申し上げまして、ご議決を賜りたくお願い申し上げるものでございます。

 次に、議案第69号、市道路線の認定についてでございます。議案書の方をごらん願いたいと存じます。

 今般、議案にございます5路線を新たに市道として認定いたしたくご提案申し上げるものでございます。当該路線は、地域の生活路線として公共性が高く、市道として維持管理することが適当と考え、認定しようとするものでございます。

 続きまして、議案の第70号でございますが、宇治市公共下水道井川排水機場建設工事委託(改築更新)に関する基本協定を締結するについてでございます。

 宇治市公共下水道井川排水機場建設工事に関する基本協定を日本下水道事業団と締結するに当たり、宇治市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条により、市議会の議決を必要とするためご提案申し上げるものでございます。

 議案にございますように、基本協定金額は10億円で、平成24年度の完成を予定いたしております。

 以上が議案関係の概要でございます。

 次に、報告案件でございます。議案等一覧の3から4ページと、報告案件の方をごらん願います。

 報告の第19号から26号につきましては、平成20年度の各公社等の事業並びに決算等の報告及び平成21年度の補正予算の報告でございます。地方自治法の規定に基づきまして、議会に報告をさせていただくものでございます。

 次に、追加提出を予定いたしております議案でございます。追加提出予定議案等一覧の5ページから7ページの方をごらん願います。

 まず、財産取得するについてでございますが、1つには、市が所有いたしております42人乗りの中型バスの更新でございます。排ガス規制及び地球温暖化防止対策のため、新しい排ガス規制に適合したバスに買いかえるものでございます。

 2つには、小学校コンピュータ教室のシステム一式更新に関する財産取得でございます。市内を4つの地区に分割し、22小学校のコンピュータ教室の機器及びソフトウエアの更新を行うものでございます。

 予算につきましては、いずれも緊急経済対策の第2次分といたしまして、6月議会で補正予算のご可決をいただいたものでございます。いずれの財産取得の議案につきましても、9月10日に入札、11日に仮契約を予定いたしておりまして、9月定例会招集日には議案としてご提案申し上げたく、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、2件の人事案件がございます。

 1つには、監査委員の選任同意を求めるについてでございますが、本市監査委員の森真二氏の任期が平成21年10月8日をもって満了するため、議会の同意を求めるものでございます。

 2つには、教育委員会委員の任命同意を求めるについてでございますが、石田肇教育長、金川琢郎委員の任期が10月11日をもって満了となりますことから、議会の同意を求めるものでございます。

 通常、人事案件につきましては会期の最終日にご提案させていただいておりますが、委員の任期の関係から、最終日を待たず会期途中、一般質問3日目の9月30日にご提案申し上げ、ご審議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以下、最終日の追加予定議案といたしましては、平成20年度の一般会計ほか特別会計並びに水道事業会計の10の会計の決算認定を追加でお願いするものでございます。

 なお、追加提出予定議案等一覧にはございませんが、御蔵山小学校の校区変更に伴いまして、地元の皆様方のご理解を得るべく鋭意努力をいたしておりますが、木幡小学校で必要となる施設の整備につきましては早期に取りかかる必要がございますことから、調整が調い次第、さらに追加いたしまして、一般会計補正予算としてご提案申し上げたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、追加予定報告でございます。最後の8ページの方でございますが、健全化判断比率等の報告についてでございます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成20年度決算における本市の健全化判断比率及びその算定基礎事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付して議会にご報告申し上げる予定でございます。

 次に、専決処分の報告でございます。

 車両事故、自動車等破損事故等に係ります損害賠償の額を決定する専決処分の報告でございます。

 なお、所管の常任委員会に報告の後、一部は報告を済ませているものもございますが、議会へ報告するものでございます。

 それでは、次に補正予算6議案につきまして、お手元、別紙の平成21年度宇治市9月補正予算の概要に基づきまして、順次ご説明を申し上げます。

 概要書の1ページをごらん願います。

 まず、補正予算の規模でございますが、議案第62号、一般会計補正予算(第4号)は3,300万円の増額補正を、また、議案第63号、一般会計補正予算(第5号)は4億5,220万2,000円の増額補正を行うものでございます。議案の第64号、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)は1,003万8,000円の増額補正を、議案第65号、介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は3,268万円を、それから議案第66号、公共下水道事業特別会計補正予算の第1号は6,800万円の増額補正をそれぞれ行うものでございます。議案の第67号、水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、債務負担行為の設定のみでございます。

 それでは、各補正予算の概要につきましてご説明を申し上げます。

 概要書の1ページの一番下段の方でございますが、一般会計補正予算(第4号)の主要事項でございます。

 1つには、住宅手当緊急特別措置事業といたしまして2,500万円でございます。国のセーフティネット支援対策等事業補助金を活用いたしまして、解雇等により住居を失った離職者に対しまして、就職活動に必要となる安定した住宅を確保するための住宅手当を支給し、生活の再建を支援するものでございます。平成21年10月から22年3月の6カ月間の措置でございますが、10月1日から受付となることにより、9月中に事務の手続を進める必要がございますことから、本議案は招集日にご提案を申し上げ、18日の本会議でご可決を賜りたく、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、資料の2ページの2番といたしまして、小学校雨水流出抑制対策事業費追加800万円でございます。6月16日の局地的豪雨、いわゆるゲリラ豪雨への緊急対応といたしまして、神明小学校グラウンドに雨水流出抑制施設を整備するための測量設計を行うものでございます。

 続きまして、大きい3番の一般会計補正予算(第5号)の主要な事項についてご説明を申し上げます。

 概要書の2ページの下段からでございます。

 1、指定管理者候補者選定委員会運営費5万5,000円でございます。22年3月末をもって自動車駐車場の指定管理業務が期間満了いたしますことから、再度公募をし、平成22年4月から26年3月までの4年間の指定を行うものでございます。

 2、情報システム運営費追加といたしまして1,600万円でございます。京都地方税機構において滞納税の徴収業務を行うに当たり、本市の滞納管理システム等と地方税機構のシステムの連携に必要なシステム改修を行うものでございます。

 資料の3ページに移ります。

 3、新型インフルエンザ対策費1,000万円でございます。新型インフルエンザ対策といたしまして、既決の予算でマスクや消毒液など、緊急時に備え一定量確保をいたしておりますが、今後の新型インフルエンザ流行への対応といたしまして、学校、保育所等、集団感染を防止する必要性の高いところから優先的に配備できるように、マスク、消毒液等を確保するものでございます。

 4、京都地方税機構負担金4,346万5,000円でございます。本年8月5日付で広域連合の京都地方税機構の設立が許可されましたことから、平成21年度分の負担金といたしまして所要の額を計上いたしております。

 5、市税過年度還付金追加8,500万円でございます。法人市民税等におきまして還付の予定が当初想定よりも多く見込まれますことから、追加補正するものでございます。

 6、宇治市奨学資金貸与費追加140万円でございます。前期の申請で33人の決定を行ったところでございますが、後期の申請に備えまして奨学資金を追加計上するものでございます。

 7、地域介護・福祉空間整備費補助金、及び8の介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金でございますが、国の制度変更に伴い地域介護・福祉空間整備事業費5,000万円を減額し、介護基盤緊急整備特別対策事業が創設されたことによりまして、7,250万円を追加するものでございます。

 9、母子家庭技能訓練等給付事業費追加1,418万5,000円でございます。国の制度変更に伴う増額補正でございます。母子家庭の母親が自立のために専門的な技能を習得するための講座等の受講を促進するため、給付金等の制度改正による増額補正でございます。

 10、民間保育所施設整備費追加1億5,879万7,000円でございます。子育て支援対策臨時特例交付金を活用いたしまして、民間保育園が大規模改修や定数増を図る施設整備に対する補助金の追加を行うものでございます。

 なお、北小倉こひつじ保育園につきましては平成22年度までの2カ年事業となるため、1億7,000万円の債務負担行為を設定するものでございます。

 11、強い農業づくり対策事業費650万円でございます。市内の農業団体が行う荒茶の加工施設の設備更新に補助金を交付するものでございます。

 12、天ケ瀬森林公園整備費追加といたしまして250万円でございます。天ケ瀬森林公園入り口付近の道路の落石を回避するため、防護さくを設置するための費用でございます。

 13、河川排水路等維持管理費追加1,300万円でございます。当初予算並びに6月補正の緊急経済対策でも計上いたしておりますが、たび重なる局地的豪雨等によります排水路の維持管理に必要な経費を追加するものでございます。

 14、排水路改良事業費追加3,600万円でございます。6月16日のゲリラ豪雨被害のありました羽拍子地区におけます雨水流入量の検討、並びに開発地域におけます雨水貯留施設整備に必要な経費でございます。

 15、歴史的風致維持向上計画策定費35万円でございます。太閤堤の史跡指定を受けまして、重要文化的景観地区と合わせて総合的なまちづくりを行うため必要な経費を計上いたしますとともに、歴史的風致維持向上計画策定業務委託に係る債務負担行為の設定1,370万円でございます。

 次に、資料の最終5ページの方でございますが、4番目の特別会計補正予算の主要な事項についてご説明を申し上げます。

 1つ目、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、平成20年度の決算によりまして、広域連合への保険料等負担金に要する経費の追加1,003万円でございます。

 介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の主要な事項でございますが、介護保険給付費準備基金積立金の追加3,267万5,000円でございます。こちらも平成20年度の決算によりまして介護保険給付費準備基金の積立額が確定いたしましたので、所要額を基金に積み立てるものでございます。

 公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の主要な事項でございますが、一般事務費の追加といたしまして、平成20年度決算による消費税納付額追加1,300万円でございます。当初予算算定時におきまして見込んでおりました工事代金等の支出に含まれます消費税が平成20年度決算におきまして事業を繰り越しました関係で歳出が減額となり、消費税納付額が1,300万円増額になったところでございます。

 また、処理場建設事業の追加といたしまして5,500万円でございます。国補正に伴う事業費の前倒しといたしまして、平成22年度に実施予定をいたしておりました流入ポンプ及び放流ポンプの実施設計委託業務の前倒しに伴う補正でございます。公共下水道事業特別会計は合計6,800万円の増額補正でございます。

 最後に、宇治市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。いずれも債務負担行為の設定でございます。

 1つには、水道漏水等に係る受付業務につきまして、4,300万円で3年間の複数年契約を締結することにより、効率的な事務執行を図るものでございます。

 2つ目、量水器受け払い及び道路占用許可申請等業務につきましても、2,300万円で3年間の複数年契約を締結することによりまして、効率的な事務執行を図るものでございます。

 以上が予算の概要でございます。

 これをもちまして、今議会にご提案を予定いたしております予算並びに条例議案等のご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 ご苦労さんでした。

 ただいま説明のありました内容について、ご質疑等がございましたらご発言願います。多岐にわたっておりますので、簡潔に提案理由等でお願いいたします。池内委員。



◆池内光宏委員 国の補助金とか交付金等の関係の補正予算を組まれているわけなんですけれども、今回の国のああいう政権交代によりまして、これらについてはきちっと自治体の方におりてくるのかどうかですね。それは確実ということで理解していいんでしょうか。それが1点です。

 それから、地方税機構の負担につきまして4,300万、相当金額が大きいんですが、これ、全体的にはどれぐらいの税機構においての経費が、分担というか、総額はどれぐらいあるのか。その基準はどうなのかというのを聞かせてください。

 それから、あと、今回、小学校の雨水流出抑制で神明小学校が計上されているんですが、それと、その次の4ページのところに、排水路改良事業費追加で羽拍子地区雨水貯留新設工事というのがございますけれども、これは内容は違うと思うんですけど、少し説明をいただきたいと思います、どういうことなのか。

 それから、最後になりますけれども、特別会計の補正予算の関係で、処理場の建設事業追加ということで流入ポンプ、これはどこの処理場なんでしょうか。

 以上です。



○藤田稔委員長 畑下財務課長。



◎畑下茂生財務課長 まず、1問目の国の補正の関係で、補助金はどうなってくるかというご質問なんですけども、こちらの方、現補正につきましては、現行制度をベースにして補正を行っております。ただ、今現時点で国、府から国の今の現行制度について、執行を停止するとかというようなことがまだおりてきていませんので、現行制度での補正という形になっておりますので、国、府からその補助金等はいただけるものとして予算計上を行っているところでございます。

 それから、地方税機構の全体で幾らかということなんですけども、こちらの方につきましては、21年度分の予算案といたしましては約6億4,000万の府全体での経費がかかるということになっております。そのうちの宇治市分につきまして補正予算の方を計上させていただいているという形になっております。

 それから、神明小学校の、羽拍子の関係なんですけども、こちらの方は、羽拍子の方で開発がある地域があるんですけども、これからまだ家が建つ地域なんですが、そちらの方の雨水が当該地域に流れないような形にするための貯留地をその中に設置するような工事を今予定しておるところでございます。

 それから、処理場なんですけど、処理場は東宇治処理場、東宇治浄化センターの方の処理場の予算計上となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 1点目については、ちょっと私からも少しつけ加えて、私どもの今の受けとめ方をお話しさせていただきたいと思います。

 委員がご心配なのは、政権が交代いたしまして、我々地方公共団体、国の施策にのっとって事務事業を執行している、市民の皆さんにサービスを提供しているというもの、ほとんどがそうでございますけども、そういうことの中で政権がかわったことによる影響というふうにマクロ的にとらえた場合の話なんですが、課長の方からは、現在の制度、その枠組みの中で許される範囲の補助等を執行可能という前提で組んでいるという話をいたしました。我々といたしましては、特段今のところは変わった指示は来ておりませんのでそのような考え方をしておりますが、これも一部新聞報道あるいはテレビ等の報道でしかまだ情報はないわけです。その中においては、政権をとられた方の中の発言の中には、現実に支出を伴ってないような場合は凍結あるいは引き揚げもあるのではないかという考えもおっしゃっているところもありますし、実際、我々は内示も受けております。そういうことからも、今回補正を組んでいるということではあっても、今のように、内示はしたものの現実に執行段階に至っていないというようなものについてどうするかという、そこの辺についてもまだ明確になっておりません。ましてや、制度を根底から変えていくというようなこともまだわかっておりません。

 しかし、今そこに手を差し伸べなければいけない方々がいらっしゃるとすれば、我々は現行制度を一刻も早く実効性あるものにしていくというのが本来の自治体のあり方ではないかという考えのもとに今回も補正を組んでいるということでございます。今後の状況を見ながら適切な対応に努めてまいりたい、こう考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。



○藤田稔委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 副市長からのご答弁もありました、現行制度の補正という範囲の中での執行可能であろうという判断のもとでやったということでございますので、そのことについては十分に府なり、また国に対しても、そういう対応をしているということだけはきちんと提言しておく必要があるんではないかということだけ申し上げておきたいと思います。

 それから、税機構の負担というのは相当大きいですね。これ、毎年こんな形でいくんですかね。何か滞納よりか出す方が多うなる、そんな気がしないこともないんですけれども、この税機構についての、どういう取り組みをやっているのかというのは今後十分に議会の方にも適宜ご報告いただきたいなと。これからのことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、あとは開発に伴います羽拍子の貯留施設のことなんですが、これは開発業者が対応するということにはならないんですかね。これは市がやるわけですか。開発とのかかわりはどうなんですかね。それだけ聞いて終わります。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 まさに委員ご指摘のとおり、我々も開発地域内に、もう少し具体的に言えば道路の下に埋めようということですので、開発に合わせてやるというのが一番効率的であり、なおかつ宇治市としても負担が少ないということにはなるわけなんですが、ご承知のように、開発行為の場合にどこまで我々が協力をお願いできるかというときは、現在の開発指導要綱並びに景観まちづくり条例、この中で一定お願いをすることになるわけでございますけども、それにも一定限度があります。

 そういう中から、ただ我々、開発協力金のたぐいはいただく考えでやっておりますので、そういうものをも活用する中で、市の役割という部分も一定必要ではないかということで今回は補正を計上させていただいたということでございまして、全く当該地に開発を予定している業者負担がないというふうには受けとめておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 ただ、今後、宇治市のようなこういう地形の場合は、上流域で開発が行われるという場合に下流域に与える影響というものはいろんな分野からも指摘をされておりますので、これから開発行為がある場合の指導に当たりましては、こういうことも含めまして、あるいは負担ということも含めまして、お互いが理解していただけるような、そういう積極的な指導というものには努めていく必要があるというふうには受けとめておりますし、今後もそうしてまいりたいと思っております。



○藤田稔委員長 ほかに。堀委員。



◆堀明人委員 そしたら、2点お伺いしたいと思います。

 1点目なんですが、指定管理者候補者選定委員会運営費ということで5万5,000円。先ほど岸本部長の説明では、いわゆる駐車場の指定管理者が22年3月で期限が切れると。これ、指定管理者が始まる今から4年前に、本来は指定管理者というのは結局は効率的な運営をしていく、事務事業をやっていく中で、どんどんと民間の活力を使っていくんだ、それが本筋だったと思うんですね。ところが、宇治市については、ほとんどのところで公社をやっていくと。今聞くと駐車場だけだと。聞く話によると公益法人が云々という、そういうことも聞きますけれども、方針が変わったということですかね。

 4年前には、4年後からはきちんとした競争をして民間と、公社が参入するんであれば、民間と公社が競争した上で、それで新しく指定管理者を更新していくんだという説明だったと思いますよ。方針が変わったということですかね。これ、ちょっと教えてください。これが1点です。

 もう1点が、民間保育所施設の整備費の追加ということで、北小倉こひつじ保育園、これ、限度額1億7,000万ということになっています。北小倉こひつじ保育園というのは民営化したところですね。この内容について少し教えていただきたいと思います。

 恐らく定数拡大に向けた建てかえ、大規模改修ということですから、建て増しをされるのかね。ただ、これ、額が1億7,000万、限度額がということですから、相当大きな改修ができると思うんですね。どの程度の改修をされようとしているのか。改修されるについて、その定数、何人拡大される予定で、どうしてもこの1億7,000万をかけて改修をしなければいけないほどの改修なのかね。それを教えていただきたいと思います。



○藤田稔委員長 岸本経営部長。



◎岸本文子政策経営部長 1点目の指定管理者の件でございますが、平成20年度だったと思うんですけれども、公共施設の運営検討委員会の方で検討をいただきまして議会の方にもご報告させていただきましたが、各施設につきましては、今後指定管理者として公募の方向でいくという施設と、それから、現在の形で継続していくという施設の検討結果がございました中で、大方の直営で行っている施設というのが、身近なというか、本来公共が直営で管理していくべきであろう施設が大半でした関係で、直営のものは引き続き直営で行っていく。今後、公募で指定管理者を指定していくという施設に挙げられたのは、たしか源氏物語ミュージアムとかそういう施設で、数が限られていたように思います。今般のこの自動車駐車場につきましても、前回公募で行いまして、今回も公募ということで、期間が満了いたしますので、改めて再度公募いたして業者を募集するというものでございます。

 それから、財団等に指定をいたしました各施設につきましては、委員さんおっしゃいましたように、公益法人改革の法律を受けまして、各公社等が今後、平成23年でしたか4年でしたたか、ちょっと年限は私、ただいまちょっとあれなんですけれども、23年度中でしたかと思うんですが、公益的な法人として認定を受けるか、もしくは一般の財団、一般社団として今後も運営をしていくのかというとこら辺で、各公社の方においてそういった取り組みを進めて、結果を出すまでに少し時間的な猶予がいるだろうということで、その期間を2年間延ばさせていただきまして、その間に検討をするということで、検討委員会の方もそういった報告を踏まえて、市として意思を決定してご報告を申し上げたところでございますので、ご理解願えたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 畑下財務課長。



◎畑下茂生財務課長 堀委員さんの2問目のご質問の保育所の関連の建てかえの部分なんですけども、こちらの方、今回、子育て支援対策臨時特例交付金という有利な制度がございます。この制度を活用されまして、今般すべて全面改築されて、定数を30名増員図るということを目標に今般全面改築を予定されて、その経費になっております。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 申しわけないです。1点目について、ちょっと補足させていただきたいと思います。

 考え方を変えたのかという、そこが核心だと思います。考え方を変えたということではございません。幾つかの検討結果を踏まえる中で、大きな要因は先ほど部長が言いましたように公益法人改革というものが出てまいりました。あと残すところ1年余りもありませんが、そんな中で、現実には私どもの財団法人、いわゆる公益法人が、そのほとんどが指定管理者に指定されているということも現実であります。そんな中で公益法人化を目指すためには必要な時間も要るでしょうということから、大変申しわけないんですけれども、2年間延長させていただいているというのがまず現実でございます。

 しかし、今指定管理者で管理させている施設について、だからもう公益法人でいくんだというふうに決めたわけではございません。公益法人として今管理をしているその実態、自分の体自身を一般公益法人にするのかそうでないのかということの選択を迫られている関係から、少し時間をくださいということで2年延ばしているだけで、その期間が来れば、当然その施設については、今後、市としては、まさに指定管理者制度を導入した所期の目的を達成させるためにはどういう選択があるかということは今後もきちっと検討していくということには何ら変わりございませんので、その点だけはちょっと追加をして私から説明させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○藤田稔委員長 堀委員。



◆堀明人委員 指定管理者の選定の関係ですけれども、今岸本部長からもご説明いただき、検討委員会でいろいろ検討されていると。正直、指定管理者の制度をきちんと当初の趣旨どおりやっていこうと思うと、僕はやっぱり本当に本来の民間をどんどん活用していくべきだと思っているんですよ。

 今思い出しましたけど、これ、僕は実は一般質問でも通告していますので、またそのときに詳しく聞きたいと思いますけれども、ただ、方針は、今川端副市長がおっしゃったとおり、変わらないということだろうと思いますので、その件についてはわかりました。またそのときにお聞きしたいと思います。



○藤田稔委員長 よろしいですか。



◆堀明人委員 保育所の件だけ。保育所なんですが、全面建てかえというのは、いつごろこれ計画を立てられたんですかね。

 というのが、これ、民営化する1つの大きな目的としたら、いわゆる効率的な運営というのは1つの大きな柱だと思いますね。ですから、例えばこのこひつじのときでも、既存の施設を利用して、なおかつそこで民間独自の保育サービスをやっていく、定数を30人ふやすことで1億7,000万かかると、簡単に言うとね。これ、耐震補強なら耐震補強でいいと思うんです。ただ、全面改築するというのは、しかもこれ1億7,000万、これ、だから事業費の3分の2補助するわけですね。3分の2ですね。だから、こういうことがわかっていたのかな、民営化するときに。わかっていたんだったら、当初の論議とはちょっと変わってくるなと思いますしね。言っている内容、わかっておられますかね。



○藤田稔委員長 畑下財務課長。



◎畑下茂生財務課長 民営化するときの時点では、今詳細な資料を持ち合わせていないんであれですが、民営化する時点では、恐らく委員ご指摘のとおり、定数増ということをその時点では考えていなかったと我々思っています。ただ、この間、保育所の待機児童数がふえてきていることもございまして、保育所の市全体での定数をどういうぐあいに増員を図っていくかということが政策的な課題になっていると我々は認識しております。その中で民間園に定数増のお願いをする中で、今回、全面改築というものが予算として上がってきたという形で考えておりまして、今回の9月補正の中でこの定数増について議論させていただく中で意思決定をしていったという形になっております。

 当該保育所と健康福祉部等がどういう議論をされたかについては、ちょっと今現時点では詳細な資料を持ち合わせていませんので、市として定数増を図る中で、今回の補正の中でこういう意思決定を図ったという形で考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○藤田稔委員長 堀委員。



◆堀明人委員 もう結構ですけど、北小倉こひつじ保育園を民営化するときって宇治市でも初めての民営化でしたから、随分とやっぱりいろいろ議論があって、その中で1番に出てきたのは、保育のサービスを下げないということを前提であれば効率的な運営をしていく、それをほかの保育サービスに回していくというような話だったと思うんです。今回これが出てきたから、確かに今、待機児対策というのは大きな問題になっていますけれども、3分の2使って1億7,000万ですから、そこそこの建物を新築するみたいなもんですわね、これ。改修とはいうものの。だから、それが当初の効率的な運営をしていくという部分と今回使う1億7,000万と、コストパフォーマンス的にどうなのかなという、ちょっと疑問なんです。例えば定数増ということだけであれば簡易な、簡易と言ったら失礼ですけれども、支障のない増築を行うとかね、例えばですよ。だから、何かさらにしてしまうということについては、ちょっと疑問ですね、正直なところ。それは意見として言うておきますわ。結構です。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、ちょっと堀委員の方からも質問があったんですけれども、補正の具体的な質疑もありますので、今わからなかったらいいですけれども、北小倉のこひつじ保育園の関係で、民営化のときに宇治市の保育所をそのまま渡しましたよね。そのときに一定の改修工事とかもたしかされてお渡しになっていると思うんですが、その辺で、改築にかかった経費というのがその当初どのぐらいのものだったのかというのがわからないので、ちょっとその辺、わかれば教えてください。

 それと、この間、文福のときに、たしか保育所の関係で、8月段階だったと思うんですが、177人、定義前ということだったんですが、保育所の待機児がおられるということで、今回、1億5,000万、6,000万ということで、これだけの多額のお金をかけられて30人の定数増ということで、本当に177人中30人ということは、まだあと100人、150人という、これからまだ多分ふえていくと思いますし、これでは全然間尺に合わないような形の定数なんですけれども、これはこれだけお金かけて、宇治市の方も5,700万という形でお金をお渡しされるということになってくるので、もっと定数拡大のところでは無理なんでしょうか。ちょっとその辺よくわからないので、そこのところはお答えいただきたいと思います。

 それと、指定管理者の関係は、方針変更ではないけれども、公益法人の関係で認定に時間がかかるということで2年先延ばしということになっているということなんですが、これはそもそも議会とかにはそういう中身は、2年先送りということは報告していただいているんでしょうか。私、余り記憶になかったので、ちょっとそのことを確認。



○藤田稔委員長 聞きました。



◆帆足慶子委員 そうでしたか。聞いているんならいいんです。私がちょっと忘れていたかと思います。

 それと、もう1点は、追加のところで、財産取得の関係であと出させていただきたいということであったんですけれども、先ほど岸本部長の方からの説明によりますと、そもそも前回6月の補正予算という形で出されていたものでということで、学校の関係のコンピュータ関係ですね。教室システムの購入とかいう形になるんですが、これ、6月にそもそも補正がついていて9月に入札という、こういうテンポになるものなんでしょうか。ちょっとその辺がよくわからないんです。補正予算で計上されて、補正が可決されているのが多分7月ぐらいですよね。それから以降、9月に入札、仮契約というこの流れというのが、じゃ、9月とかでも補正とかで急いでやりますということで補正で計上されているんですが、もっと早くそういうのってできるものなんじゃないのかなと思うんですが、その点、なぜこの時期になっているのかということがわからないので教えてください。



○藤田稔委員長 畑下課長。



◎畑下茂生財務課長 北小倉のこひつじの関係についてお答えさせていただきます。

 こちらの方ですけれども、金額の方、私、今、手元に持っておりませんので正確な金額を申し上げることはできないんですけれども、改修に何千万という経費をかけての改修はやっていません。現建物の修繕程度をさしていただく中での引き渡しやったと記憶しております。

 今般、定数増をもっと拡大できへんのかということなんですけども、先ほども申しました子育て支援対策臨時特例交付金という制度が京都府の方にあります。この制度を拡大する中で、市といたしましては定数を約180名ぐらいは増員を図っていきたいということで、今現在検討しているところでございます。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 指定管理者制度の中で、財団法人等改革のために2年間延長させてほしいというのは常任委員会の方に報告させていただいておりますので、よろしくお願いします。

 それから、先ほどの財産取得で出すコンピュータ、おっしゃるとおり、6月の補正でご可決いただいた。しかし、現実には9月の段階でやっと仮契約で議会に上げていくという、時間がかかり過ぎではないかと。実は、契約は普通は急ぐわけですけども、それでも仕様書作成とか選定委員会という委員会をやらなきゃいけないとかということで、大体、予算をご可決いただいてから1カ月ぐらいが一般的にどうしても必要なんですが、それから公示をいたしまして関係書類を配付する。あるいは参加表明を受けるとか、そういうことになるのにも時間を要します。それだけでもやっぱり1カ月かかります。そういうことから、ご可決いただいても、普通でいけばやっぱり2カ月あるいはそれ以上かかっているというのが普通でございます。

 しかし、案件によりまして、時間がかかり過ぎては、いざ契約をして物事ができ上がって受け取るときには効果がないということになってもいけませんので、当然そういうことも考えながら、短くできる部分は極力短くすると。ただ、一定公示をして募集する場合は、どうしてもこの期間が必要というのはございます。例えば周知する期間とか審査する期間とかというのが必ず必要なところもございますので、そういうところはやりくりをいたしているわけですが、結果として今回こういうことになったということでございまして、ただ単に延びてきたということではないということだけはご理解いただきたいと思います。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 わかりました。財産取得については一定そういう手続関係に時間がかかるということなんですが、必要な形で補正という形で上げられているので、その辺は手続ができるだけ短くスムーズにいくようにお願いをしたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、北小倉こひつじ保育園については、じゃ、修繕の関係でどれだけ、民営化のときも含めて、どれだけ費用が必要だったのかというのを後から資料でいただけますか。ちょっとお願いをしたいなと思います。

 それと、国からの子育ての関係で臨時交付金も活用して180人ぐらい拡大をしていきたいということで今改めてご答弁があったんですけれども、これは、じゃ、こういう民間園のところで、今回、北こひつじのところでは30名の定数増ということなんですが、ほかの民間の保育所のところで、これ、これからほかにもこうやって定数拡大ということでやっていかれるおつもりなんでしょうか。そうなってくると、定数拡大に要する経費ということになってくると、それぞれのところでかなりの予算というのが必要になってくる可能性はあるのかなと思うんですが、考えると、例えば1園新たに保育所を建てるのと、その辺的に経費的にいってどうなのかとか、そういうことも考えてしまうんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。お聞きしたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 2点ですね。資料提供で1点。畑下課長。



◎畑下茂生財務課長 まず、資料の方ですけども、後ほど資料の方ご提出させていただきたいと思います。

 それから、定数拡大なんですけども、現在、先ほど委員からご指摘あったように待機児童を抱えている中で、市としてどのような定員を図っていくかというのは喫緊の課題になっていると認識しております。その中で、今般、一手法として民間園でこういう形で定数増を図るということで予算の方を出させていただいています。現在、健康福祉部と調整しておりまして、詳細まとまりましたら、その手法につきましてはご報告していきたいと思うんですけども、委員ご指摘の経費の面も含めまして、いろいろな角度で検討した結果で、またご報告させていただきたいと思います。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 そしたら、資料の件はよろしくお願いします。

 今、待機児童ということで待っておられる方が本当にたくさんおられて、そういう相談もたくさん私たちのところにも寄せられて、非常に大変やなということを実感していますので、本当にこういう点では時間をかけずにやれることでどんどんと進めていっていただくということが必要なので、その点は各それぞれの担当課とも含めて調整をお願いしたいと思うんですけれども、全体的に費用でそれぞれのところで、これだけの規模になるのかどうかはわかりませんけれども、少しずつ園でそれぞれふやしていこうと思えば、1園で5,000万、6,000万ということになっていったら、それの全部を足し算していったら結局どうなんというような形にならないように、今、子供たちが待っておられる状況なんかも含めて、じゃ、すぐに新設がいけるかといったら、それも確かにありますけれども、やっぱりきちっとした対応策を強化していただくということで、この点は要望させてもらって終わります。



○藤田稔委員長 ほかに。山崎委員。



◆山崎恭一委員 補正予算が4号と5号に分けられているのは、4号、会期末でなくて早く可決をしてほしいということだという説明でしたが、4号の1はわかりますが、2の小学校雨水流出抑制は、これは5号にせずに4号にした。要するに早くせないかん理由というのは、ちょっとご説明いただけたらと思います。

 それと、5号のところの新型インフルエンザ対策ですけども、状況が大分変わってきて、一説によると、地球人口の3分の1ぐらいが罹患するんじゃないかという話もあります。そうすると、感染防止ももちろん大事なんですが、一番大事なのは重症化させないということに重点がクローズアップされてきていると思うんですが、ここに出ているのは、ともかく感染を、人が集まったときに感染しないようにするという対策、全体対策のうちの1つの部分だと思うんですが、新しい事態の中で、市のインフルエンザ対策全体像ですね。市の権限外の保健所のやる仕事が多いと思うんですが、そことも連携をとられて、宇治市として大体こういう柱で考えているということがあればちょっとお聞かせ願って、そのうちの一環だというふうに理解をしたいというふうに思っているんですが。それが2つ目です。

 それと、もう一つは、先ほどの住宅手当の緊急補助や、それから母子家庭に対する技能訓練等ですね。大きく見ると不況対策だと思われる。特に福祉関係の施策が2つ提案をされているんですが、地元の経済の状況とかその振興ということで今回補正で何か出るのかなと思っていたんですが、それはどのような判断で、今回は打つ手は全部終わっているとか、いや、もう大丈夫なんだというような認識なのか。その辺の状況について経過をお聞かせ願いたい。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 まず、神明小学校の雨水流出抑制がなぜ4号かということでございますが、ご承知のように、伊勢田小学校と西宇治中学校は昨年ご理解をいただきまして、ことしの6月15日に完成をいたしましたが、翌6月16日にゲリラ豪雨が発生をし、一定効果があったということは皆さんの記憶に新しいと思います。我々、いわゆる出水期までにこの工事を完了する必要があるということです。したがいまして、現在はまだ設計測量の段階の予算を計上させていただいております。したがって、今後、工事費をまた追加して出させていただかなきゃいけないという時期が来ます。そのためには測量設計ができないと工事費が積算できない。少なくとも工事費は12月補正では出したいなと、こう思っています。そうでないと、発注して6月の出水期までには間に合わない。そうするとことしのようなことになった場合は大変なことになります。しかし、それでも間に合わないことはあり得るかもしれませんが、一刻も早く工事費を積算して出したいというためにも、この雨水流出の測量設計を早くご議決いただいて発注したい、これが4号にした理由ということでございます。

 それから、インフルエンザ、重症化をさせないということで、確かに厚生労働省をはじめいろんなところから出る情報がだんだんと厳しい情報、まさに5人に1人ということになった場合、本市も行政サービス機関でございます。1,400人とも言われておりますが、実際にはもっとたくさんの方々がこの市役所で市民サービスの業務についております。その5人に1人がといった場合は、何百人という数になるわけでございます。そうした場合に、サービスを提供する窓口、あるいは保育あるいはごみ収集など、行政機関でさえその機能が麻痺する可能性もございます。いわゆる5人に1人ということになりますとですね。そういうことから、委員もおっしゃいましたように、まずうつらない、うつさないということが先決ということになろうかと思います。

 ですから、我々自治体でできることは、まず、消毒薬を設置し、不特定多数の集まる方々、なるべく感染を予防するということ。そして窓口対応をする職員はマスクをし、うつらないということも大切ですし、うつさないということも大切だということ、これが我々市がまずは取り組んでいく内容だと思います。

 おっしゃいますようなことは、確かに国あるいは府、いわゆる保健所のたぐいが担っていただく役割かなとはいいますものの、例えば市民への啓発など、あるいは学校あるいは保育所、幼稚園などの取り組み、こういうものはやはり情報を得ることによって行政として対応すべき内容というものが明らかになりますので、それは早々にでも打っていくという、そういう体制、考え方というものは行政は常に持っていなきゃいけないということになろうかと思いますし、また、そういう情報ですよね、宇治市が持っている情報、なかなか市民の方々が一般の新聞とかテレビではそれでわかったということにはならない。いわゆる自分の身に何が起きるんだという、自分が何をすればいいかという、そういうことをやっぱり身近な市が情報として出すことかなというふうにも思っていますので、そういうことが当面の我々の役割かなというふうに思っていますので、ご理解をいただきたい。

 ただ、今後も国の動き、そして府と連携をとって、市としてできることというのはきちっと対応していく必要があるというふうには思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それと、地元経済対策ですね。まさに緊急経済対策のさらなる追加はないかというご指摘でございますね。正直、先ほど部長が説明した内容が今回のものでございまして、さらなる打ち出の小づちを打つというわけにはいきませんでした。これを、ことしになりまして20年度の予算をかき集めて5,000万と言ったのを約1億以上出しました。それから、2億3,000万でしたか、補正予算を追加し、4月から6月、7月の端境期にも継続して公共事業を出しました。そして新年度予算も今発注をかけております。

 そういう意味では、景気浮揚策としては公共事業というのは非常に効果があるというのは全世界的に認知されている方法でございまして、そういうことから今手がけておりますし、また、中小企業の活性化という意味ではマル宇対策というものも充実いたしておりまして、こういうものも徐々に使われておりますし、効果というものが、目に見えてということは別ですけども、それと定額給付金の際に我々が地元商店街等の活性化のために対応した補正なども一定市中には出ておりますので、こういうものなんかの効果が少しずつ出てくる時期ではないかと思っておりますので、現在は先ほどのように取り急ぐものについて重点的に予算を組んだということと、最初にどなたかがおっしゃいました国のこの状況を見る中で、そう軽々に、大変厳しい財政状況、さあ、これもあれもというわけにはやっぱりいかない。その財源が市の財源だけではとても立ち行かない。やはり補助、交付金など、こういう国の制度がこの政権交代によってどう変わるかということは一定見なきゃいけない。

 最初に質問されたように、今あるものでさえ先行きどうなるかという部分も不透明だというこういう中では、若干我々は慎重になるべきところは慎重にならなきゃいけないと、こういうこともございますので、ひとつご理解をいただけないかなと思っております。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 神明小の件はわかりました。

 インフルエンザのことも、ちょっと抽象的だなと思いますが、おっしゃっていることはよく理解はできます。少し具体化を進めていただきたいと。おっしゃるように、事態の発表がどんどん大分恐ろしい話になっていますので、京都府や保健所とも連携をして、どういう分担をするのか。特に重症化という問題でいうと、重症化するおそれのある対象者ははっきりしているわけですから、個人情報のこともありますから、例えば医療機関に協力を求めて、こういう人には、例えば副市長がおっしゃったように具体的に、例えば妊婦はこういう注意を、ぜんそくの人はこうで、糖尿病の人はこうで、腎臓の方はという、そういうものを市だけでつくるか府と協力してつくるかは別にして、確実に心配な人のところへ手渡しがされるとか、それから事業主の方でそれに対して、働いている人については休むとか、働き方とかについて協力をするとか、そういうことが重症化を防ぐ上では具体的なことかなと思うわけですが、市だけの仕事ではないとはいいながら、府としっかり協議もしていただいて分担を明らかにして具体的な対策を打つという、きょうはこれは要望しておきたいと思います。

 経済対策の問題では、時期がそういう時期だということも理解はできます。ただ、こういう時期ですから、待っているというよりは、積極的に提案をするとそれが実現をする可能性の強い、そういう意味ではいい時期というふうにも、流動的ではありますが、いい時期だと思います。事態を正確に把握ということにもう少し、市内のリアルな状況をつかんでいただくということについては、ちょっとこれはご努力いただきたいということは、これは要請をしておきます。

 以上です。



○藤田稔委員長 ほかに。平田委員。



◆平田研一委員 2点お尋ねしたいんですけど、京都地方税機構の中で、平成21年度の運営費がおおむね6億5,000万というふうにおっしゃったんですが、それに関連した形で、宇治市の情報システム運営費の追加ということで1,600万円見てあるんですけどね。これ、連携を図るためというふうに書いてあるんですが、これは具体的にはどういうことをしようと考えておられるのかということと、もう1点が、3ページの地域介護・福祉空間整備費の補助金額が5,000万減って、介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金というのが7,250万入っているんですけど、国の制度変更ということをおっしゃっていたんですけどね。この金額と下の制度変更概要の中の金額との違いというのか、これを説明していただきたいのと、これ、制度変更というのはいつだったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 2点いただきました。1点目の方の地方税機構に絡む情報システム運営費ですね、もう少し具体的にということで。大変申しわけございません。実は、地方税機構に参加する参加しないときに大変議論になりましたのは、市の独自性がないのではないか。いわゆる弱者救済といいましょうか、本来ならば払いたいけど払えない方々、そういう方々も問答無用に滞納したからといってすぐ税機構へ送るのかという部分はいろんな議員からもご指摘を受けました。そこは市の独自性ということで、何でもかんでも滞納したらすぐに税機構へ情報を送るんじゃありませんということを言っていました。まずは分納などご相談に応ずる、そういう方をきちっと選別をして、本当に悪質な方を送るというのは宇治市のやり方なんですね。そういう意味で、我々、そのシステムを実は持っております。そのシステムと税機構のシステムとをうまいことつながないと、本当にそれこそ全部、せっかく分納して納めようと思っている方々の情報まで税機構へ行ってしまう。そういうところで、ちょっとお金がかかって申しわけないんですけども、宇治市の独自性あるいは納税者の皆様方に対する配慮を我々はやると、こう言っておりますので、その部分のシステム、これだけはきちっと税機構との間で連携をとらなきゃいけない。それが、大変高額で申しわけないんですが1,600万、こういうことでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 2点目については、少し具体的な話になりますので担当の方から説明いたさせます。



○藤田稔委員長 畑下財務課長。



◎畑下茂生財務課長 地域介護と介護緊急基盤の制度変更がいつにあったかというご質問ですけども、府の6月補正の段階でこれが明確になりまして、それ以降改正と。具体的な日にちがいついつだということは申し上げられないんですけども、我々は府の補正予算の中で整理がされたという形で考えております。

 それから、金額なんですけれども、この補助金、京都府介護基盤緊急整備特別対策事業費交付金という新たな制度なんですけども、こちらの方の制度を今回活用するという形になっております。こちらの方は、今まで認知症高齢者グループホームでありましたら、国の制度でしたら1,500万が基準になっておったんですけども、例えばそれが2,625万という形になっておりまして、そこの単価差が上に乗ってきているという形で考えていただきたいと考えております。1カ所当たりで事業者にとって有利な制度という形になっております。



○藤田稔委員長 平田委員。



◆平田研一委員 川端副市長が、京都地方税機構と今度の情報システム運営費で計上されている金額なんですけど、宇治オリジナルの基準があると、システムを持っているということは前回どこかの場でおっしゃったというふうに記憶しているんですけど、それであれば、そのシステムは残しておいて、それでオーバーフローした、いわゆる今おっしゃった悪質の方々のリストだけを京都府に送れば済む話じゃないのかなと思うんですね。新たになぜ1,600万をかけて変更する必要があるのか、ちょっと理解できないんですけどね。今わからなければ、またどこかで教えていただかなくちゃ困るなと思います。結構な金額なのでね。いや、これはかかるんですよ、ああそうですかでは済まないなというふうに思いますし、無駄やったら要らんことですしね。

 あと、トータル金額の、先ほどの新しく国の制度が変わって介護基盤緊急整備の中で、この7,250万がどこからどう組み足したら7,250万になるのかがよくわからないし、なぜ5,000万減額になるのかもわからないんで、それをちょっと教えてほしかったんですけど。



○藤田稔委員長 畑下課長。



◎畑下茂生財務課長 申しわけございません。当初5,000万で予算計上させていただきましたのは、認知症高齢者グループホームが1カ所、それから小規模多機能型居宅介護事業所と言われるのが1カ所、それから認知症対応型デイサービスが2カ所で、合わせまして5,000万という形になっております。こちらの方、箇所数は変わってございません。同じ箇所数なんですが、認知症高齢者グループホームの方が補助基準が1,500万から2,625万に変わっております。それから、小規模多機能型居宅介護事業所も同じく1,500万から2,625万に変わっておりまして、合わせて2,250万ふえているという形になっております。

 当初の地域介護・福祉空間整備事業費補助金で実施しようとしていた部分を5,000万丸々減額させていただいて、新たな京都府の制度を活用した新たな事業を新たに起こしまして、そちらの方に7,250万、差し引き2,250万が増額になった形で予算計上しているという形になっておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○藤田稔委員長 それから、システムについて、その辺、川端副市長。



◎川端修副市長 申しわけないですね。本当に私ももう少しITの関係を勉強しておけばよかったと思ったんですけども、確かに1,600万がなぜかかるかという説明は、大変申しわけございません、この部分のシステムをこのように改修するために、したがって、例えばシステムエンジニアがこうなって、このぐらいだから何百万かかって、それを足せば1,600万と、こういう説明ができればよろしいんですが、今のここではそういう説明ができません、正直。今言いましたように、オーバーフロー者が出ただけ持っていけばいいんやないかというのも、それもわからないわけではございません。ただ、オーバーフローしたときにデータを流すだけであればできないことではないかもしれませんが、そのためにも何かどこかをいじらなきゃいけないんではないかと我々思っているわけでして、それがどこなのかを明確に説明できないということと、それに幾らかかるかということがちょっと説明はできませんので、どうさせていただいたらよろしいんでしょうかね。



○藤田稔委員長 余り内容を踏み込んでもわからないので。平田委員。



◆平田研一委員 要は、ソフト代で例えば500万かかって、SEが何日間でシステムを変えるので幾らかかるとか、その辺程度の内訳で結構です。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 申しわけございません、何度もご説明いただきまして。今のようなご質問に対して、もし私ども資料で出させていただくことをお許しいただければ、今のご質問のような形で、この1,600万の内訳を作成させていただいて提出させていただくということでお願いできませんでしょうか。



○藤田稔委員長 平田委員、資料提出するということでよろしいですか。



◆平田研一委員 はい、結構です。



○藤田稔委員長 そしたら、資料提出の方でよろしくお願いいたします。

 ほかにございませんか。青野委員。



◆青野仁志委員 2点お伺いします。

 1点目ですけれども、ことし、羽拍子の今回の大変な水害がありまして、去年まではなかったんですね、あの箇所は。今回、降り方がまた違うパターンで新たな災害地ができたと、被災をしたと。それに対して素早くこういう形で手を打っていただいている、このことは評価をしたいと思います。ちょっと具体的に、排水路改良事業の3,000万、これは雨水貯留新設工事ということで3,000万ですけれども、その根拠といいますか、それをちょっとお聞かせいただきたい。その根拠をお願いしたい。それともう一つは、こういう対応の仕方というのは初めてだったのか、今までからやっているのか。この2点ですね。

 それからもう1点、別途で。これは直接内容とは関係ないんですけど、条例改正で消防団員の補償条例が出てきましたけれども、この内容は別に問うてないんですけれども、今回出てきた理由が、いわゆる上位法からの引用条文の変更に伴う改正ということで今回出てきました。これまでにも何回かこういうことが、上位法が変わっているにもかかわらず漏れておったとか、こういうことがありましたね、今まで。何かありましたよね。いっときちょっと重なったりして問題にもなりましたけれども、そのときにしっかりと対応するということで、その対応の状況だけ簡単に。多分その成果だと思うんですよ、しっかり出てきているというのは。漏れているのか漏れてないのかわかりませんけれども、私、これ見たときに、あっ、しっかり出てきたなと、そう思ったんですけれども、それをちょっと。簡単で結構です。今の取り組みとその成果、よろしくお願いします。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 1点目の方の羽拍子の雨水の流出抑制の、神明小学校じゃない方の、開発の方なんですけども、もう少し具体的に説明させていただきましたら、開発地域内の道路の下に約303立方メートルほどためられるような貯水槽を埋めるという、そういうイメージにしていただければと思います。若干緩やかな勾配をつけて、中に一定水がたまるわけですけども、それでも少量ずつは流れていくんですけども、それよりも大量に降る雨は一たんこの300立方メートルという量まではためられるという。それを地下に置くことによって、下流に対する負担を少なくするという方法でございます。

 ですから、貯水槽とか、開発なんかでよく貯水池とかというのは大規模開発の場合には一定設けさせますけども、それを地下に埋めるというタイプというふうに考えていただければいいかなと思っています。

 ですので、これがほかの開発地でこういう形をとったかどうか、大変申しわけありません、ちょっと情報は持っておりません。一般的に考えれば、大きな開発の場合には、貯水池といいましょうか、ためる池をつくっているというのが普通のパターンだというふうに受けとめていただければと思います。今回はそれだけの面積もなければ、それほどの規模ではない。しかし、下流にやっぱり、もともとが畑だったということがあります。ですから、保水性があったところに開発が進むということで、水は一気に下流に流れてしまうというところに、若干でもここで外へ流す水をためるという、そういう仕組みを考えたということでございます。ということでよろしゅうございますか。よろしくお願いします。



○藤田稔委員長 岸本政策経営部長。



◎岸本文子政策経営部長 条例改正等にかかわります上位法の改正の関係でございますが、委員ご指摘のように、この間、事務手続上でいろいろミス等がございました関係で、昨年度、法規係の方で、当時、政策経営部長と財務室長で連名で庁内に事務というか周知の徹底を図りまして、関係法令が改正になったときには、どのような法律が改正になって、その施行期日がいつからで、所管している条例や規則にどういう影響を与えるのかというふうなチェックシートをそれぞれの課でつくって、それを法規担当のところへ報告を上げるようにというふうなことを内部で周知の徹底を図りました。

 そういうことによりまして、原課においても、法律が改正されれば自分たちの仕事にどのような影響が出るのかという意識が少しずつ醸成されてきたというふうなことが言えるのではないか。一方で、条例議案を作成いたします財務課の方におきましても、条例等の議案として作成するときには、どういう法令根拠があるのか、施行日はいつなのかということをきちっとまとめた上で議案としてお出しするような、そういう実務上の体制をつくってまいりましたので、少しずつではございますけれども、そういったミスが事前に防げるようになってきたのではないかというふうに考えておりますので、どうぞご理解賜りたいと、よろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 ミスの防止については体制強化していただいて、それも機能しているようですので、今後ともしっかりとやっていただきたいと思います。

 それから、さきの羽拍子の場合は、ですから要は開発の規模によって結果的に、300立方ですか、この規模になったんだということで、これをやることによって今回の同じような雨に対しては被害は発生しないということではないということですね。1つの手だてとして打ったと。

 その上にあるこの600万ですね、流入量検討。これはまさにそういった意味では、今回の被災を受けた地域にどういった水の流れがあって、どれだけの水が来て、それをどう防いだらいいかというようなことをここで検討する費用と、こういうふうに考えていいんですか。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 委員がお考えのとおりでございます。



○藤田稔委員長 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 ほかにご質疑がないようですので、9月定例会の招集日は9月16日水曜日、提出議案等については、ただいま説明のありましたとおり、これをご了承願ったものといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△2.議会の報告事項について

[資料−−−「平成21年9月宇治市議会定例会諸報告一覧」−−−参照]



○藤田稔委員長 次に、日程第2、議会の報告事項を議題といたします。

 お手元に配付いたしております資料により、事務局から説明願います。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、ご説明を申し上げたいと思います。

 お手元の諸報告一覧をごらんいただきたいと思います。

 まず、市からの報告でございます。先ほどご説明がございました各公社等の平成20年度事業並びに決算の報告、及び平成21年度補正予算の報告といたしまして、報告第19号から報告第26号までの8件がございます。

 次に、監査結果の受理でございます。定期監査結果報告1件、例月出納検査結果報告5件を受理いたしております。

 次に、陳情等の受理でございますが、まず、開地区自治連合会会長海老温信氏ほか3名から提出がありました陳情等第21−7号、開浄水場に関する寄附の受け入れ及びポンプ交換を求める陳情、次に、京都聴覚言語障害者の豊かな暮らしを築くネットワーク山城委員会委員長山田光夫氏から提出がございました陳情等第21−8号、聴覚言語障害者福祉の向上についての要望、以上2件を受理いたしております。

 次に、議員派遣でございますが、第71回全国都市問題会議にかかわるものでございます。

 最後に、議長会関係等の報告といたしまして、城南衛生管理組合議会の平成21年7月臨時会の会議結果を受理いたしております。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 ただいま説明のありました内容について、ご質疑等がありましたらご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 特にご意見はないようですので、議会の報告事項についてはご了承願ったものといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△3.協議等の場の設置について

[資料−−「議会基本条例制定検討委員会の設置にむけての各派幹事会での確認」−−参照]



○藤田稔委員長 次に、日程第3、協議等の場の設置を議題といたします。

 9月8日の各派幹事会において、会議規則に基づく協議等の場の設置が確認されています。その内容について、お手元に配付いたしております資料により、事務局から説明を願います。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、お手元議会運営委員会資料の「議会基本条例制定検討委員会の設置にむけての各派幹事会での確認」をごらんいただきたいと思います。

 昨日8日の各派幹事会におきまして、議会基本条例素案の作成のために、会議規則第163条の規定に基づき、協議の場を設置することが確認をされました。

 その内容でございますが、まず、資料に記載のとおり、名称は議会基本条例制定検討委員会、目的は議会基本条例の素案作成、委員会の構成員は会派代表1名、正副議長はオブザーバーとして出席をいただく、招集権者は委員長、そして、期間につきましては9月16日から素案作成までということでございます。

 なお、議会基本条例制定検討委員会の設置につきましては、後ほどの会議日程等の中で詳細をご報告させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 ただいま説明のありました内容について、ご質疑等がありましたらご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 特にご意見等はないようですので、協議等の場の設置についてはご了承願ったものといたします。

 暫時休憩いたします。

     午前11時34分 休憩

     午前11時35分 再開



○藤田稔委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△4.審議日程について

[資料−−−「平成21年度9月宇治市議会定例会日程表(案)」−−−参照]



○藤田稔委員長 次に、日程第4、審議日程を議題といたします。

 先ほどご了承を得ました議案等の審議に関しまして、具体的な議会運営日程及び会期について、お手元に配付いたしております日程案により、ご協議を願うことといたします。

 日程案について、お手元の資料により、事務局から説明を願います。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、お手元の定例会日程表の案をごらんいただきたいと思います。

 先ほどご了承いただきました9月16日を招集日といたしまして、日程を組ませていただいたものでございます。

 まず、招集日が16日となりますと、今議会に向けました請願の提出締め切りは14日の月曜日となります。また、15日には招集日の前日議運を午後1時から予定をさせていただいております。

 なお、日程表に上げておりますけれども、参考までに、9月10日、建設水道常任委員会、そして9月14日、文教福祉常任委員会が既に予定をされております。

 16日が本会議招集日でございます。提案理由の説明等をお願いしたいと思います。

 また、先ほどご確認をいただきました協議等の場の設置につきましては、この招集日に議決をお願いいたしたいというふうに思います。

 本会議終了後には各派幹事会を開催していただき、その後、第1回目の議会基本条例制定検討委員会の開催もお願いをしたいと考えております。

 また、16日が一般質問の通告締め切り日となりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 18日、本会議の2日目でございますが、議案審議、委員会付託等をお願いいたしたいと思います。

 その他の会議といたしましては、9時半から議会運営委員会を、本会議終了後には全員協議会及び委員長会議を予定させていただいております。

 次に、28日、29日、30日の3日間を一般質問に予定させていただいております。

 参考までに、本日午前10時までに一般質問の通告がございましたのは14人の議員さんでございまして、抽選の結果、1番、長野議員、2番、菅野議員、3番、平田議員、4番、山崎議員、5番、中路議員、6番、坂本議員、7番、堀議員、8番、真田議員、9番、高橋議員、10番、坂下議員、11番、浅井議員、12番、矢野議員、13番、池内議員、14番、青野議員となってございます。

 なお、一問一答につきましては、1番、長野議員、4番、山崎議員、6番、坂本議員、7番、堀議員、8番、真田議員、9番、高橋議員、11番、浅井議員、14番、青野議員となってございますので、ご報告をいたしておきます。

 なお、30日には議案の追加提出が見込まれます。追加提出された場合の予定といたしまして、9時半から議会運営委員会、本会議では一般質問終了後に議案審議といたしております。また、本会議終了後には幹事会を予定いたしております。

 次に、10月1日、2日、5日、6日の4日間を各常任委員会の開催に充てていただきたいと考えております。

 なお、事務局の案でございますが、1日、文教福祉常任委員会、2日、総務常任委員会、5日、市民環境常任委員会、6日、建設水道常任委員会と考えております。

 なお、本日程につきましては、先ほど申し上げました9月18日の委員長会議で最終ご決定をいただくというふうに考えております。

 なお、10月6日でございますが、補正質疑の通告、意見書案等の提出、及び決算委員の届け出の締め切り日といたしておりますので、よろしくお願いを申します。

 次に、13日でございますが、午後1時から定例会最終日前日の議会運営委員会を予定させていただいております。

 14日が最終日、議案審議等でございます。

 その他の会議といたしまして、本会議で設置が予定されます決算特別委員会の第1回委員会を本会議休憩中に開催いただきたいと思います。これは正副委員長の互選等をお願いするものになると思います。

 なお、本会議終了後には、広報委員会並びに幹事会をお願いいたしたいと思います。

 以上のような日程を組ませていただきますと、会期は9月16日から10月14日までの29日間となりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 ただいま説明のありました9月定例会の日程案について、ご意見等がありましたらご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 特にご意見等はないようですので、9月定例会の議会運営日程については、ご協議いただきましたとおりとすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 ご異議なしと認め、原案のとおりとさせていただきます。

 以上で、本日ご協議願う予定の事項はすべて終了いたしましたが、この際、何かありましたらご発言願います。

 議長から何かありましたら、ご発言願います。



◆松峯茂議長 ただいまは9月定例会の議会運営につきまして、多くの議題についてご協議をいただきまして、まことにありがとうございました。

 先ほどご説明がありました市当局からも議案や報告事項が大変多くございますので、また議会においても、基本条例の制定検討委員会の設置もございます。多くの議題があるわけでございますけれども、ご確認いただいたとおり運営してまいりたいというふうに思いますので、皆様方のより一層のご協力をお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○藤田稔委員長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時42分 閉会