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京都府 宇治市

平成21年  3月 予算特別委員会(第4回) 日程単位表示




平成21年  3月 予算特別委員会(第4回) − 03月12日−04号







平成21年  3月 予算特別委員会(第4回)



          予算特別委員会会議記録(第4回)

日時    平成21年3月12日(木)午前10時00分〜午後7時39分

場所    第3委員会室

出席委員  鈴木委員長、川越副委員長、川原、水谷、向野、山崎、松峯、田中、平田、真田、小山、高橋、関谷、青野、池内、藤田、浅井の各委員

説明員   川端副市長、土屋副市長、梅垣総務部長、岸本同部次長、北脇契約課長、中村IT推進課長、大下同課主幹、橋本管財課長、木下税務室長、北岡市民税課主幹、請井資産税課長、奥山同課主幹、西村納税課長、田中健康福祉部長、岡本同部理事、中島地域福祉室長、戸根生活支援課長、細見同課主幹、西川障害福祉課長、山本同課主幹、野田子育て支援室長、藤井こども福祉課主幹、荘田同課主幹、平同課主幹、松田保育課長、縄手同課主幹、斉藤保健推進課長、高田同課主幹、斉藤同課主幹、三栗健康増進室長、中村健康生きがい課主幹、長谷川同課主幹、永田介護保険課長、竹内同課主幹、滋野同課主幹、西川国保年金室長、辻年金医療課主幹、村田国民健康保険課長、辻同課主幹

事務局   兼田議会事務局長、伊藤主幹、谷主任、角田主任、須原主任

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     午前10時00分 開会



○鈴木章夫委員長 ただいまから本日の予算特別委員会を開会いたします。

 本日予定をいたしております部局の審査に入ります。

[総務部]



○鈴木章夫委員長 それでは、総務部の審査に入りますが、説明、答弁につきましては、簡潔、明瞭、的確にしていただきますようお願いしておきます。

 それでは、主要な事項について説明を求めます。川端副市長。



◎川端修副市長 おはようございます。

 総務部の予算概要につきましてご説明をさせていただきます前に、私から予算委員会委員長をはじめ各委員の皆様方におわびを申し上げたいと、このように思っています。

 昨日は教育長からもおわびがあったものでございますが、3月9日に発生をいたしました図書予約システムの予約データ消滅についての案件でございます。これにつきましては、関係の市民の皆様方に大変ご迷惑をおかけし、とりわけ消滅いたしました対象の皆様方には二重の予約手続をお願いしなければならないというご不便をおかけいたしました。心よりおわびを申し上げたいと思います。

 私ども総務部IT推進課の方でこの図書予約システムにつきましては、その改廃につきまして担っていたわけでございますけども、その中におきましてこのようなことが起きました。各議会委員の皆様方、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを心よりおわびを申し上げたいと思います。今後、このようなことのないように細心の集中力を持ち、業務に当たりたい、このように考えております。どうかよろしくお願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 今の発言でご了解いただくということはできませんか。よろしいですか。

 じゃ、進めさせていただきます。梅垣部長。



◎梅垣誠総務部長 おはようございます。

 それでは、平成21年度の総務部所管の予算概要につきましてご説明を申し上げます。

 初めに、税務室の予算についてでございますが、予算書の10ページの歳入1の市税でございます。市税総額といたしましては264億6,860万3,000円を計上させていただきました。前年度当初予算額と比べまして24億9,798万4,000円の減額、率にいたしまして8.6%の減となっております。

 次に、予算書の12ページでございます。

 個人市民税の現年課税分の所得割でございますが、世界的な不況によります雇用条件の悪化が進んでおり、納税義務者の減少によりまして、対前年比2.0%減の102億4,087万8,000円を計上いたしております。

 一方、法人市民税の現年課税の法人税割でございますが、申告課税ということで不況の影響が税に反映するのが早く、法人の全体的な業績が悪化傾向にございます。また、一部主要企業につきましては、過去最高の売り上げを計上しておられますが、急激な円高によります為替損益が発生し、これらの影響が税収に反映するとの予測から、対前年度比29.5%減の33億408万6,000円を計上いたしております。

 次に、固定資産税の現年課税分でございますが、平成21年度は全体として減収を見込んでおります。土地につきましては、地価の上昇を反映した評価がえにより、対前年度比1.9%増の38億1,166万4,000円、家屋につきましては、評価がえにより在来分家屋が減価をしますことから、4.6%減の36億6,422万7,000円、償却資産につきましては、新規設備投資の減少が見込まれるため、2.5%減の14億2,468万4,000円をそれぞれ見込んでおります。

 次に、市たばこ税でございますが、ここ数年の禁煙志向を反映いたしまして喫煙本数が減少しており、対前年度比4.8%減の9億7,562万1,000円を計上いたしております。

 税務室に係る歳出でございますが、予算書の51ページから52ページの徴税費として、市税の賦課徴収に要する経費を計上いたしております。

 続きまして、総務課関係の予算について主なものをご説明申し上げます。

 初めに、予算書38ページの一般管理費では、庶務事務費といたしまして、法律相談をはじめ市政全般の法的な指導を得るための顧問弁護士料や防犯推進委員連絡協議会や暴力追放住民大会への負担金等に295万円を、宇治市平和都市推進協議会へ平和の集い事業補助金として562万5,000円を計上いたしております。

 次に、予算書の39ページの文書管理費では、宇治市広報発行経費として138万5,000円を、例規集の追録経費に808万2,000円を、文書郵送料に6,314万3,000円を、廃棄文書のリサイクル事業として27万3,000円をそれぞれ計上いたしております。

 予算書49ページの安全・安心まちづくり推進事業費では、小学校区を単位とした防犯推進組織に対する活動助成費と7月、12月に開催をいたします防犯啓発のための講演会等の経費として134万8,000円を計上いたしております。

 続きまして、IT推進課予算の主なものについてご説明を申し上げます。

 予算書39ページの文書管理費では、庁内のコピー経費などの庁内印刷事務費といたしまして1,479万3,000円を、システム管理運営といたしまして2億7,225万6,000円を、システム変更、データパンチなどの各委託業務の情報システム運営費、セキュリティソフト更新等の情報システムセキュリティ強化費といたしまして400万円を、政策評価システム再構築費用として1,700万円を、GISの利活用を行いますマップコミュニケーション事業費といたしまして200万9,000円を、基幹業務のシステムのオープン化によるシステム更新を行います平成21年度分の京都府共同開発システム導入事業費といたしまして2,173万4,000円をそれぞれ計上いたしておりますほか、予算書50ページにございます外部施設の地域イントラネットの維持経費、外線電話料金、光ケーブルの借り上げ料などの公共施設情報ネットワークシステム運営費といたしまして7,034万7,000円を計上いたしております。

 続きまして、管財課の予算についてご説明申し上げます。

 予算書の40ページから41ページの財産管理費でございますが、市有建物損害共済等保険料に1,123万3,000円を、市庁舎関係経費として電話等通信料に1,360万1,000円を、庁舎清掃等委託費に4,528万7,000円を、庁舎環境整備事業費に1,036万7,000円を、庁舎光熱水費に6,780万円をそれぞれ計上いたしておりますほか、市有林造林事業費として枝打ち・間伐等の経費に461万6,000円を計上いたしております。また、庁舎温室効果ガス削減対策事業費として4,440万円を計上いたしております。

 最後に、契約課についてご説明を申し上げます。

 予算書の38ページでございますが、本市の入札契約手続に関し、より一層の透明性及び公正な競争を確保するため、第三者機関として設置いたしております宇治市入札監視委員会の運営経費として28万6,000円を計上いたしております。

 以上、総務部にかかります予算の概要をご説明申し上げました。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。青野委員。



◆青野仁志委員 おはようございます。

 数点、お尋ねしますけれども、最初に、市役所のロビーにたばこの自動販売機がありますけれども、あれはここで聞いていいんですかね。聞かしてもらいますけれども、これについては、今、宇治市の市庁舎としては、基本的には禁煙ということで、一部分煙ですね。ロビーについては、これは禁煙をしていただいておりますけれどもね。よく市民の皆さんから、たばこ自動販売機が置いてあること自体に何か違和感を感じていらっしゃるということですから、これは、私もちょっと、愛煙家の方にはいろいろ耳の痛い話かもわかりませんけれども、いろんな意味で、今、禁煙あるいは健康という観点から、市としてもそれを推進しているわけですから、その一方で、ああいうメインの場所に置いてあるというのはいかがなものかと思うんですが、これはひとつちょっと、今後どうされるのか、お考えを聞きたいと思います。

 それから入札の件なんですけれども、私も詳しくはちょっとわからないんですけれども、1つ、この際、お聞きをしておきたいのが、宇治市競争参加業者選定基準及び運用基準とありますね。この1ページ目の6行目、この基準は標準的な調達を想定したものだと。これによりがたい場合や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び本基準の趣旨に反する場合、新しい入札、契約方式を採用する場合は、基準等、個別に判断し、当該案件を審議する業者選定委員会で決定するものとすると。これ、もう少しちょっと詳しく中身を教えていただきたい。どういう意味かということを教えていただきたいと思います。

 それから、郵便入札というのをされておりますけれども、この実施件数、これ、18年度、19年度、そして今、今年度、件数をそれぞれ教えていただきたいと思います。

 それから、昨年のこの予算委員会でも指摘がありましたけれども、入札会場を設けて入札をするということですね。これは談合の温床にならないかという指摘もありましたけれども、この方式は今もそのまま続いているんでしょうか。

 以上、1問目、よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 橋本課長。



◎橋本光博管財課長 ロビーのたばこの自動販売機の件につきましては、今も委員さんがおっしゃいましたように、愛煙家の方、そして喫煙者の方、それぞれの両方からの意見がございまして、ずっと置かせていただいております。

 基本的には、たばこは母子会さんが置いておられるのを、こちらが行政財産の使用許可をしておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やっぱり愛煙家の方があそこでお買いになって外で吸われる、お持ちになって帰って吸われるということを前提としておりまして、先ほどの部長の説明ではございませんけれども、たばこの消費ということは、宇治市にとっては1つの大きな税収の1つにもなってもおります。そういった観点から、現時点ではあの自動販売機を撤去してくださいというようなつもりはちょっと持ち合わせておりませんので、ご理解をお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 北脇課長。



◎北脇実契約課長 契約課の入札に関しまして、3点、ご質問をいただきました。

 1点目につきましては、宇治市の、今、選定基準あるいは運用基準の中で、調達のあり方につきまして、この基準に基づいてやっていくけれども、他の法律等でほかの個別の案件の内容に応じて判断をしていくということについてどうなのかということなんですけども、宇治の契約におきましては、一応、今、公募型ということで、経審の評点等をランク別にいたしまして、それぞれの金額に応じた形で、今、工事の発注ランクというのを決めさせていただいております。この中で、一応、変動制の低入札制度というのを活用させていただいておりますが、最も予定価格に設定をさせていただきまして、それに一番低い額で入札をさせていただくということが原則になっておりますけれども、金額にかかわらず、総合制度等の形をとりまして、新たな制度をもちまして、一番低額に落札するんではなくて、他の方式を取り入れていく場合もございます。

 また、一応、ランク別で設定をさせていただいておりますけれども、選定基準の中に特殊な許可であるとか、あるいは、工事上に複雑な工程が存在している場合は、そのランク別だけでなくて、他の要素を組み入れた形で選定基準を設定さしていただいている場合がございます。そういったことも含めまして、一応、業者選定委員会の中でそういった個別の案件につきまして選定基準を設定さしていただく機会があるということでございます。

 それから、郵便入札につきましては、一応、参加業者の方から郵便で参加表明をしていただきまして、入札していただく金額を応じていただくという形になるわけですけども、例年、おおむね5件という形で、今、取り組ませていただいております。これは、委員、ご指摘のように、談合等の防止を含めまして、そういった効果をねらって毎年やらせていただいているものでございます。

 それから3点目の入札会場、今、西館でやらしていただいておりますけれども、時間帯を区分いたしまして、そして、その区分に応札をされた業者が参加をしていただくということで、一挙に集まることなく、案件ごとに時間を区分いたしまして参集していただくことになっております。

 その中で、会場に入っていただきました場合は、話をしていただいたり、あるいは、そういったことに対しまして、もしありましたら、それぞれの職員の方から注意をいたしまして、談合等、そういった話し合いをされないように指導もさしていただいているところでございますので、入札会場、今まで西館でやらしていただいたことにつきましては、特段問題がないというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 たばこの自動販売機の件は、これは、結局、今おっしゃったように愛煙家の方のご意見もありますし、また、税収の問題もおっしゃいましたけれども、これを出すと、また、たばこ被害によるいわゆる健康、いわゆる治療とか、そういうことにかかわる、この費用がかさんでいくんじゃないかという、この議論がまた繰り返していくんですけれども、そういう声も流れ的にいえば、健康ということをやっぱり考えていけば、愛煙家の方にはちょっといろいろおつらい面もあるかもわかりませんけれども、その辺は、やっぱりまた今後、よく状況を見ながら、ちょっと対応も、もう少し、余りにもメーンの場所に置いてあるんで、ちょっとその辺は、一度また検討していただきたいと、こう思います。これはこれで要望しておきます。

 それから入札ですけれども、運用基準については、ちょっと気になったのは、この法律及び基準の趣旨に反する場合、こういう場合は特に特殊な形でやるんだ。今おっしゃったように技術的な特殊な面とか、こういうことをもっておっしゃっているということは理解します。

 業者選定委員会、これはどういうものか、また教えてください。

 それから郵便入札の実施5件、これは、要は、行政の方で5件と一応決めてやっているということですね。これの効果といいますか、どう検証されているのかどうか、これもちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、入札会場を設けてやっていると。時間帯を、これ、分けてやっているということですけれども、案件ごとにやっているから問題ないと、チェックもちゃんとしていると、こういうことですけれども、どうなんですかね。談合ということについては、これは11年の末に談合事件がありましたね。あれを受けて、本市ではさまざまな改革をされてきました。私、9月議会でもその流れは、ちょっといろいろ追いかけてみたら、本当にいろんな形で苦心をされて、その間に低入札の問題が出てきたりとか、いわゆる品質の保持の問題が出てきたりとか、そういうようなこともその都度対応されて今に来ているんですけれども、もう一度、ちょっと原点に帰って、談合問題ということについて、これを対策するための具体的な取り組みというのは、ちょっと簡潔に述べていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 北脇課長。



◎北脇実契約課長 1点目の業者選定委員会の設置につきましてお答えいたします。

 業者選定委員会につきましては、設置規定を設けさせていただきまして、一応、6,000万円以上の案件ということであれば第1部会と、6,000万円以下であれば第2部会という形で、一応、金額等に応じて部会を設定させていただきまして、第1部会につきましては、市長が委員長になっていただきまして、契約課と原課で協議をした選定基準について、あるいは、選定基準をした場合に応札されるであろう業者の方のシミュレーションであるとか、そういったものを審議していただきまして、その案件についての公表する際の是非について最終的な決定をしていただく場所になっております。

 第2部会につきましては、同じ趣旨に沿って、総務部長が委員長になっていただきましてそういった形の決定をしていただくという形になっております。最終的な決定機関として設けられているというふうに理解していただければありがたいというふうに思います。

 郵便入札についての効果はどうなのかということなんですけれども、委員が常々おっしゃっていますように、郵便入札につきましては、それぞれ個別に参加表明ということで郵送で送られてきますので、談合というのは皆無に等しいような手段であるというふうに思っておりますし、ただ、入札の落札率につきましては、すべての機関が応じてまいりますので、落札率につきましては非常に低い形で生じていると、こういうふうな実態になっております。

 評価といたしましては、こういった形での談合防止施策としての郵便入札につきましては、今後も継続して実施していきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいたいというふうに思います。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 談合問題なんですけども、具体的に、談合させないための発注者側の仕組みというご質問かと思います。最も簡単な方法は、入札参加者がだれかがわからない、特定できないというのが一番効果があると思います。談合ということですから、その字のとおり、みんな寄ってたかってだれが落札者かということを決めるということです。ですから、10社参加すれば、10社が寄って決める。たとえ1社でも参加しなかった場合は、一般的には談合は成立しにくいということを考えれば、だれが参加をするかということ、これがわからなければ、まず話し合いという場が持てないということで、一番これが効果があるかと思っております。そのためには、先ほど課長が申しましたような郵便入札も1つですし、他の委員さんもよくおっしゃっています電子入札も1つかと思います。

 早くに電子入札、国土交通省など、あるいは一部の都道府県、市町村も取り組んでおります。我々も研究いたしております。たまたま経費がかかるということもありますし、応札側の業者の対応が、果たしてすべての業者の方が、いざ、電子入札となったときに対応できるか否か、そこに不公平が生じないかという、そういうこともありまして、現在、研究・検討中でございますので、そういうことも含めて、我々は、やはり公共工事、税で賄っておりますので、発注者側に不測の事態が生じないように公正な競争というものが求められるという意味では、談合をなくすと。そのための発注者との仕組みづくりについてはこれからも十分に検討してまいりたい、このように考えております。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 今、副市長、おっしゃった、そのとおりだと思います。それは、だから早くやっぱりやっていかないといけないんじゃないかなと、こう思うわけです。

 今おっしゃったように、それは、入札会場でまず顔を合わすこと自体もまずいし、今おっしゃったように応札者が事前にわかっているというのも、これは談合を助長しているようなもんでね。そういうものをしっかりと監視していただくということで入札監視委員会を設けていただいておりますけれども、これもちょっと見させていただいたんですけど、20年度、19年度とちょっと見させていただきますと、例えば20年度の第2回定例会、このときには、審議案件、幾つか、毎回、抽出されて、そして、それにコメントをされておりますけれども、このときのコメントが、審議案件1工事ということで上げられています。それの質疑、問いが、落札率が比較的高いが、要因は何か、こういう問いかけをされております。それからまた、1つの工事を落札しても、次の入札を辞退せず参加しているが、2つの工事を同時に履行できるのか、こういうような質問もされています。それぞれ対応、答弁されておりますけれども、どういう案件かなと思って、入札結果、これ、インターネットでわかります。これを見てみると。この該当しているもの、抽出されたものというのは、ある日の朝9時、1回目の1つの入札、次が9時10分、2つ目の入札、次が9時20分、3つ目の入札、そして9時25分、4つ目の入札。そして、入札しているメンバー、このときは6社ですけれども、同じメンバーがずっと9時から9時10分、先ほどおっしゃいましたね。1案件ごとに、物すごい実質的にはずっと同じ場所におるわけですね。そして、落札率を見ますと、この日のしょっぱなが97.8、あと、2つ目以降、2、3、4、これは全部95%という。同じメンバーでやっています。ずっと突き合わせをしますと、何なのかなというちょっと感じがやっぱりします。監視委員会の委員さんもそういうようなところが気になったんじゃないかなと。これ、きちんと応対されていますから問題ないとは思いますけれども、そういう疑念も残ると。

 それから19年の、もう少しさかのぼっていろいろ見ていますと、こういうなんもありました。

 19年9月に開かれた第2回の議事録を見てみますと、こんだけで委員が発言されておりますけれども、3件とも同数の業者の参加であった。同じ日の最初の案件の入札結果を踏まえて応札額を変えてくるのもあり得る話だが、そういったこともない、飛び抜けて安いところ、高いところもない、最低制限価格も3件ともほぼ同率で、いずれも落札率が95%前後であり、3件を見比べると、何か興味深いものが見えてくるかと考えたが、特段、指摘できるものはなかったと、こういうようになっておりますけれども、この監視委員会の方も、何か知らんけど疑念が残ると、こう感じていらっしゃる。それは、前提に、やはりその制度が入札会場を設けて入札するとか、あるいは、応札した時点で公表しているとか、こういうようなものが前提にあるから、ひょっとしたらと、こういう疑念が浮かんでくるんじゃないかと、こう私は思うんですよ。

 そこで、横須賀市ですね。これは議会からも、視察にも委員会から行かれていますけれども、先進地と言われておりますけれども、確かに、これ、ここの事例を見てみましたら、そういうようなことを意識して改革をされているんだなというのを感じました。

 ちょっと紹介をしますと、ここは、談合行為そのものへの対策に力を入れていると、横須賀市は。業者同士が顔を合わせない環境づくりのために99年度からインターネットを利用した入札システムを段階的に導入していると。発注情報の提供、業者登録、参加申請は市のホームページ上で行われ、業者は市内のコピー店に置かれた設計図書を購入し、入札書は郵送する仕組みになっている。コピー店は工事ごとに変更され、入札書は郵便局どめで、市職員は開札まで見られないようになっている。業者同士の顔合わせを念入りに阻止している同市の姿勢が見てとれる。

 このようなシステムの導入により、制度改革以降の参加業者の大幅な増加にもかかわらず、窓口対応業務の繁雑化などもなく、かえって事務の効率化が進んだという、こういうことが事例として紹介されておりますけれども、私は、宇治市は、談合から、そこを気にして改革をされてきたということを考えたら、この分野ではやっぱり先進的に取り組んでほしいなという感じがします。

 そういった意味で、先ほどもちらっとおっしゃっていましたけれども、電子入札の導入、これもしっかりとやっぱり取り組んでいただきたいと、こう思っております。

 最後にちょっともう一度、お聞きしたいんですけれども、入札制度改正、いろんな状況に応じて変えていかれておりますけれども、本市の場合、入札制度改正、そのシステムを教えてもらえますか。どういうところで変えていかれるのか。例えば、何かそういう委員会をつくっていらっしゃるのか、あるいは、幹部の皆さんでつくっていらっしゃるのか、そのシステムをちょっと教えてください。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 本市の参加業者選定基準、運用基準等、いわゆる入札制度の改正に当たってどのような仕組みでやっていくかということでございますけども、例えば、このように議会などのご意見なども踏まえたり、業界の意見などを踏まえたり、あるいは、先進市の取り組みなどの状況も踏まえて、それと、本市が、今、現実にやっている入札制度、ここに何か不備があるかどうかということをまず考えます。それは、だれが考えるかということはいろいろありますけれども、組織として考える。そして、一定の方向が出たら、最終的には、先ほども課長が説明いたしました選定委員会、ここに案としてかけまして、各委員のご意見を伺う中で、新しい入札制度が果たして公正性・公平性を保てるか、あるいは、競争性の確保ができるかという広い観点で検索をいたしまして決めると、これが、簡単に言えばこういうような仕組みになっておりまして、決して思いつきとか、あるいは特定の業者、あるいは特定の業種に有利に働くとか、そういう観点ではなくて、今言いましたように、社会情勢等を十分勘案する中で、あくまでも税を使うということを考えたときの公平性、そして競争性の確保、こういう観点で考えていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 京都府なんか聞いてみますと、入札制度の改正なんかは、ある外部の目を入れた、そういう機関でたしかやっているというふうにも聞きました。それは、確かに客観性を持たしていい面もあるんですけれども、一方では、その実態がわからない中で、そういうようなものもどこまでいいのかなというのもあるようですけれどもね。しかし、少なくとも公正・公平という観点からいけば、そういう取り組みも必要じゃないかな、こういうように思います。

 入札制度、改革検討委員会みたいな、そういうようなものをつくっていく、こういうようなものもどうかなと思うんですけれども、もしそういう考えに対してのお考えがあればお聞かせください。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 申しわけございません。答弁を先にすればよかったなと思って、今、反省いたしております。

 実は、先ほど言うように、最終的には、我々行政部内で考えたものを我々行政部内に設置した業者選定委員会にかけると申しました。その結果、実際には実行に移すわけですが、委員がご指摘にありましたように、宇治市入札監視委員会、これは各自治体に義務づけられて設置したものでございまして、これはいわゆる談合の監視ではなくて、監視という意味を、皆さん、そのようにおとりになるんですが、実はそうではなくて、我々発注者の発注施策について、果たして適正かどうかを監視している、これが主たる目的、それが宇治市入札監視委員会、こういうことでございます。したがいまして、ここが定期的に開催する委員会の中で、私どもが現実に実施している入札制度、これが適切であるかどうかということに対していろいろご意見をいただくと、こういうシステムになっておりますので、現在はそのシステムの枠の中でやってまいりたい、このように考えております。これを今のご質問の答弁にさしていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 よくわかりました。

 ということは、入札監視委員会、ここがしっかりと機能しなきゃだめだということですね。これ、今、たしか3人の委員さんがいらっしゃるんですね。それ、ちょっと触れられたので、もう一度、お聞きしますけれども、これは公開、非公開ですかね。それから、議事録は、これ、概要ですけれども、他市のいろいろ見ていますと、全部載せて出しているところもありますけれども。

 それからもう1点、先ほどちょっと紹介しましたけれども、審議案件、抽出してされておりますけれども、これ、すべてのコメントは載っていないんですけれども、例えば、審議案件1、2、3、4とあって、コメントを見ますと、3が抜けていたりとか、これはどういうことなんですかね。実際、それはコメントしなくて載せていないのか、これを、概要を出すときに割愛しているのか、その辺の入札監視委員会のあり方、これも今後やっぱりチェックをしなきゃいけなくなりますけれども、ちょっと今の点だけお聞かせください。



○鈴木章夫委員長 北脇課長。



◎北脇実契約課長 入札監視委員会の委員の方につきましては、3人、今おられまして、個人名はちょっと控えさせていただきますけども、お1人は大学の法学部関係の教授の方でございまして、それから弁護士の方が1人おられまして、それから技術者の専門家の1名ということで、3名の方に、今、お願いをしております。

 先ほどもお話がありましたように、それぞれ委員さんの方から会期ごとに行われた案件を抽出していただきまして、多いときでしたら6件、7件と、先ほどありましたように落札率が非常に似通っている、あるいは高い、何らかの不信感があるというふうな案件につきましては、原課に来ていただきまして、原課の方から工事の説明をさせていただいております。

 それで、公開の関係ですけれども、宇治市のホームページの中に載せさせていただいておりまして、その案件の中身であるとかを載せさせていただいております。

 項目があって載せさせていただいていない部分があるというご指摘なんですけれども、公開に関することにつきましてはすべて載せさせていただいているということで取り組んでおりますので。

 会議はオープンではやっておりません。委員さんと、そして事務局である契約課の職員、そして担当課の職員に意見を求めるということで参加をしていただいております。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 審議案件で1、2、3、4、5と、例えば、あれば、これ、見ていましたら、3が抜けているとか、4が抜けているとかありますけれども、これはどうなんですか。これはコメントされないものもあるんですか、それは。それをちょっと聞いたんですけどね、さっき。



○鈴木章夫委員長 北脇課長。



◎北脇実契約課長 特に問題がない場合は載せないというふうにご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 わかりました。どっちにしても、入札監視委員会でしっかりと、これ、機能できるような体制をやっていただいているかと思いますけれども、最初、冒頭、川端副市長がおっしゃったように、電子入札等も視野に入れて、また郵便入札等もしっかりとこうやっていくと。そういうようなことを実際やらないと、たしか去年の予算委員会の、私、ちょっと見ていたら、同じ答弁されていたと思うんですけれどもね。その間に、ちょっと近隣を見てみましたら、京田辺市がもう21年度から3,000万円以上の工事、全部電子入札導入ですよ。それから、コンサルなんかもすべて対象にしていますよね。応札者の側のインターネットとかそうなるとついてこれないんじゃないかというようなニュアンスも今おっしゃっていましたけれども、それやったらそれで、しっかりとまた業者の方を研修とか、教えるような場も、またそれも持てないことはないんじゃないかなと思うんですけれどもね。しっかりとちょっとこの入札については、ちょっと私は何か甘いんじゃないかなという気がします。

 委員さん、この入札監視委員さんのコメント、これを見る限りでも、何となくというような疑念が残りますので、こういうようなものをしっかりと払拭できるような体制をつくっていただきますよう要望して、終わります。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 午後の福祉部の審査も残っていますんで、まだ2人目ですんで、簡潔に質問しますので、簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。

 20年度の当初予算で1億円をかけて家屋全棟調査を20年から22年度までの3年間に実施される予定で予算を計上された債務負担行為ではありましたが、20年度はどんな程度の事業ができたんですか。21年度でも同じく債務負担行為として7,245万円が計上されておりますけれども、これは、調査を行う業者との入札行為による金額が計上されているのかをお伺いいたします。

 それから次に、安全・安心まちづくり推進事業で青色回転灯を公用車に装備して防犯活動を実施する事業費について、これは公用車で装着は良といたしますけれども、市内各地で民間人が地域防犯パトロールを行い、防犯に協力していただいている車両にも登録をしていただいて、その上、個人の車両にも青色灯を装備する方法が関係者からも要望されておるのを十分ご承知されているとは思いますが、この青色灯の装着をする経費等について、地域の市民の安全対策に寄与していただくことですので、市としても経費負担をして個人の防犯啓発に協力していく姿勢はお持ち合わせであるかどうかをお伺いいたします。

 3つ目ですけれども、犯罪被害者の人権を守るということが大切なことではあり、去る総務常任委員会においても、保護司会からの請願を採択されてきましたが、本市の取り組みといたしましては、他の人権にかかわる経費は多額に予算を組まれておりますけれども、犯罪被害者の人権を守ってあげるという手段、方法としては、どのような対策を講じようとなされているのか、お伺いいたします。

 4つ目です。

 市庁舎の玄関前に琵琶園がやっと大きく成長したことを非常に喜んでおります。この間、長い間のことでしたが、庁舎管理者や茶業青年団の努力に感謝をいたします。

 そこで、ことしの八十八夜ごろには報道機関等を招待され、久保田市長が庁舎前で茶つみ風景など、本市の大きな宣伝になると思いますが、他にいろいろとアイデア等も考えてみてはと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。

 以上、4点、よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 請井課長。



◎請井伸一郎資産税課長 家屋全棟調査事業の20年度の事業内容についてまず説明させていただきます。

 20年度につきましては、選定、委託業者が決まりまして、打ち合わせを重ねまして、広報活動を予定しておりましたが、実は、家屋全棟調査、市外の所有者の方もたくさんおられるということで、最初はポスターだけを作成する予定でしたけれども、21年度の納税通知書にチラシを同封しようということで、市外の納税者の方にもお知らせができるような形も追加して考えていまして、それの打ち合わせをしました。

 それと、あとは現行の登記に家屋の図面があるんですけども、それの整理をしまして、実際の調査の準備作業を今しているところであります。

 あと1点、7,245万円という債務負担行為ですけれども、予算としては22年度に計上しますけれども、21年度の今考えておりますのは、6月ぐらいから本格的に地区ごとに順次調査を入っていくと。今準備をしています図面の整理と現状とが一致しているかどうか、それの洗い出し作業をしていますので、それの一致しないところを見に行くという作業を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 岸本次長。



◎岸本文子総務部次長 安全・安心まちづくり推進事業におきます青色回転灯の件につきましてお答え申し上げます。

 委員、ご指摘のとおり、既に宇治久御山防犯推進委員連絡協議会の3つのブロックにおきまして、民間で既に青色回転灯を導入いただいてご活用いただいていることはご指摘のとおりでございます。

 私どもといたしましては、今回、まず21年度の予算で市の公用車2台に回転灯をつけまして防犯活動に寄与してまいりたいと。

 また、民間への補助のことはどうかということでございますが、安全・安心まちづくり推進会議等でご意見等も賜りながら、公用車での効果等も検討した上で、今後、検討を行ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 また、3つ目の犯罪被害者支援についてどのように取り組んでいくのかというご質問でございますが、請願の採択を踏まえまして、この間、総務課の方で犯罪被害者支援をどういうふうに取り組んでいくのかということで少し検討をさせていただきました。さきごろの総務常任委員会にその状況をご報告させていただきましたが、内閣府の方から昨年の暮れに犯罪被害者支援の策のハンドブックのモデル案というものができ上がりまして、そこに掲げられておりました市町村が支援していくべき施策というものが、相談業務、それから、新たに見舞金等の支給ができないかというのが犯罪被害者に特化した施策として掲げられております。

 それ以外には26ほどの事業がございますけれども、これは既に市の、特に福祉関係の部分で通常の業務として実施している事業が掲げられておりまして、まずはそういった具体的な事業を、今、市ができることを進めていくことによりまして実践からスタートさせていきたいなというふうに考えております。

 しかしながら、京都府や京都府警察本部、また、そのほかの犯罪被害者支援にかかわります関係機関等との、我々、市役所との連携をどのように進めていくのかといった課題や、モデル案の中で出てきました新たに取り組むべき施策等、検討する課題が多々ございますことから、そういったものを十分これから協議させていただきながら、条例の制定等につきましても、その上で検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 橋本課長。



◎橋本光博管財課長 市役所前の茶園につきまして、茶業青年団の皆さんが毎年手入れしていただきまして、ようやくあそこまで大きくなったということでの、そういう八十八夜の茶つみ、昔の庁舎のときも前でさせていただいたことがあったと記憶にしております。これ、確かに今のご提案につきましては、十分、そういうお手入れをしていただいた茶業青年団の皆さんにも報いる上でも1つのパフォーマンスとして十分検討に値するものであるというふうに考えます。

 ただ、ああいう周りが全部車が走り回ります中での茶園ですので、つんだお茶が、後、どうするかはまた別の問題としまして、パフォーマンスとしては、十分、検討するテーマをいただいたというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 ありがとうございます。

 まず、家屋全棟調査なんですけれども、20年度、当初予算を組まれて本日まで、広報活動をやるというけれども、それがなかなかできなんで、封筒に印刷どうのこうのでやって、打ち合わせと図面ができたぐらいであるということで、それは、準備にそんだけかかるだろう、それはわかりますわ。しかし、あと2年なんですね。2年の間に、それを業者にさせるということができるんですかね。

 それと、本年度の繰越明許の中で7,245万円、これが1億円の中でそれだけが計上されている。残りがそういう今の事務手続きに要った。あと、いわゆる業者選定で入札に要ったお金は何ぼだったんですか。その辺もちょっとはっきり、一遍、報告しておいていただきたいなというふうに思うんです、1億円を組んでやられるんですから。

 ただ、ほんまに心配するのは、準備作業だけで1年間かかってはるわけです。それがほんまに全棟調査を2年の間でできるんかと非常に心配しているんですけど、もう一遍、その辺の見通し、どういうふうにしてやるんか、何人の、どんな体制でやるのか。もう業者は決まっているのやから、どんな業者であるか、これは公に発表してもらうんは、これはみんなも知っとく必要もありますので、だれに聞かれても、こういう業者が行きますよということですから、まだ決まってへんのやったら何やけど、決まっているのやったらその辺もあわせて報告をお願いいたします。

 それから、青色灯の件につきましては、今後検討しますということですが、民間でも何人かはやっていただいているんですけど、補助してくれはんのやったら私もつけますよというのは聞いていただいていると思うんです。宇治市、言うて行ったかて、京都府の問題やとか何やとかいうて、ちょっとなかなか手続が難しいんやとおっしゃいますので、僕もちょっと「ああ、そうですか。言うときまっさ」という程度のことなんですけれども、やはりそういうことは受け入れて、できるだけやはり対応していただけるように、やはりまち中にそういう車が走っているということは、役所の車にもつけるけども、民間の人にもつけるということで犯罪の阻止につながるということにもなりますので、ぜひこういうことは積極的に取り組んでいただきたい。これも強く求めておきます。

 それから、犯罪被害者の人権を守る、これも大変大切なことで、今やかましく言われて、ぼちぼちと一般市民の方も認識をしていただいているということです。今ご答弁にありましたように、やはりいろんな相談とか、いわゆるPR等、やはり冊子等を配布しながら、有名な犯罪被害者については割合知っているんですけども、そのほかにやっぱり、軽い犯罪被害者でも、やはりその人たちの人権というのは大切だと僕は思いますので、そうしたことに対する相談の窓口等についてもやはり知っていただく、役所としてはこういうことをやっていますよということも知ってもらい、また、全市民がその人たちをしっかりとサポートしていくことも、これも大切だと、このように思いますので、ぜひそうしたことを、いわゆる福祉部やとか市民環境部、人権擁護のところも含めてでもありますけども、担当されている総務課としても、しっかりとその辺、独自で取り組んでいただくことを、これ、強く求めておきます。

 それから玄関前の茶園、やっと茶園らしくなりました。この間、何遍も私もこの予算なり決算なりで質問させていただきましたけれども、いろいろと土を入れかえたり、庁舎管理を担当していただいた方にも、また青年団の方にも本当に厚く感謝をしたいと思います。これでやっと宇治市のほんまの茶園が市役所の前にできたということで、宣伝効果も非常に高くなると思うんです。もうことしあたりは十分茶つみができるだろうと、このように私も専門家の1人として感じているんで、ぜひ早い目からそれを取り組んでいただきたいと思います。

 新芽の食べるためという問題じゃなしに、市役所の前にこんな茶園があって、これを、やっぱり市長みずから市の職員さんも交えて積むんですよと、こういうふうにして積むんですよということの宣伝が、やはり宇治茶を宣伝していく上においての力になると、このように思っておりますので、ひとつその辺でアイデアを考えていただきましてお取り組みを願いたいと思います。

 税の問題だけ、ひとつよろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 請井課長。



◎請井伸一郎資産税課長 まず、20年度1億円の債務負担行為ということですけども、その時点ではまだ業者とか決まっていませんでした。で、平成20年10月に入札をしまして業者が決まりました。その結果、債務負担行為を7,245万円に変更させていただいて、21年度に計上しているところであります。

 業者は大阪の写測エンジニアリング株式会社というところでございます。

 事業の進捗状況のことですけども、20年度は10万円の広報費を予算に計上いたしておりまして、債務負担行為とは別に。それでチラシ等を作成して同封する準備をしています。

 それと、事前準備で写測エンジニアリング株式会社さんと事業計画の打ち合わせをしまして、約7万棟ほどあるんですけれども、GISの航空写真で家屋形状をつかまえながら、それと、先ほど言いました準備資料としての登記の家の形、それとを突合さして浮かび上がらせるようなことが技術的にできるようなことを聞いておりますので、約7万棟ほどありますけれども、400日の2年間で十分できるというふうに思っております。

 それと、事業に従事するものですけれども、19人というふうに聞いております。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 概略はわかりましたけどね。じゃ、上から写して浮かび上がらすという程度のことができるのなら、本市でもっても当然できるわけでしょう。僕は最初に、去年、そのように言うたわけですよ。職員でもってできるやろうと。それに何でこんなかけるんやという話をしたでしょう。そのようなことやったら、何もそんな本市のあなたところで持っておられるパソコンに映ってあるのははっきりと全部出ていますやん。私ら、こううところですよ、あんたところの何はというて示していただけるほどはっきり出ているやん。それでできるのに、なぜこんだけの金をかけてやるんかというのは、まだ僕はやはり疑問なんですよ、これは。

 ですから、その辺の差を、これは、業者に1億円の金をかけて全棟調査をする値打ちはここにあるんですよということを答弁で答えてくれることによって私が得心できるわけなんですね。ちょっと今の質問では19人の人員を配置して、みんな、それは7万棟回られるのか、その辺も含めて、もう一遍再度。

 それと、落札金額が、調べたらわかるんやけど、私はまだ調べていませんので、ついでに発表していただききたいと思います。



○鈴木章夫委員長 請井課長。



◎請井伸一郎資産税課長 まず、落札金額が7,245万円ということであります。

 それと、先ほどGISを使ってということなんですけども、実は、昔といいますか、今でこそ航空写真、今、私ども、予定して使うのは京都府が撮りました20年の航空写真、それから、17年にも航空写真を撮っているんですけども、昔というのは、そういった家屋の写真すらなかった。

 それから、上から撮って家屋の形状というのは、形としてはわかる、軒が出ていて、それはわかりません、実際、現場を見に行かないと。それで、今、図面ですね。先ほど言うたような登記の、間取りは入っていませんが、家屋の形とを突合さして、違っているところを、もちろん中心にはなりますけれども、一斉に全軒を見に行くと。特にそういう違っているところについては、もちろん抽出をしながら注意をして見ていただく。

 こういったあれが市でもできるんじゃないかということなんですけれども、何せそういった、私ども、増築とか、それから未登記の家屋とかについてはなかなか把握ができなかったということが実は積もりに積もってきていて、前もお答えをさせていただいたかとは思うんですけれども、どうしても把握できなかったものが累積しているということが、サンプル調査の結果、少しずつわかってきました。で、これは職員だけで計画的にやるとしたらかなりの年数がかかるんじゃないかと。一挙にはなかなか難しいなということもありまして、一斉にしたいので、2年間でこれだけの額というのをかけさせていただいてしたいというふうに、今、計画を練ってきた。で、事業を実施させていただくことになったわけです。

 それだけの値打ちがあるのかという点につきましては、やはり一斉に課税をすれば、今、試算をしているところでは3,000万円ほどの増収効果が期待できるだろうということですので、3年あれば回収できるんではないかというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 了解をしておきます。

 昨年も3,000万円の増収効果があるというご答弁でした。じゃ、それだけの想像がつくのなら、市の職員で、十分、僕は任務が果たせると、このように思っております。それほど優秀な職員がおそろいやのに、業者に任すということは税の不必要な使い方だなということを指摘して、もうこれで答弁を求めません。終わります。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 1つは、山本宣治は、ことし生誕120年、没後80年ということで、3月5日に墓前祭を開催して約300人の方々が集まっておりました。

 山本宣治さんは、性教育の関係、産児制限運動に貢献をされたり、あるいは、戦前の帝国議会の中で治安維持法に反対して、戦争反対、民主主義と、そういうことを一貫して主張して、唯一の当時国会議員でありました。そうした中で、郷土の誇る歴史的にもすぐれた人物であるというふうに認識しておるわけですけど、市の方としてどのような評価とか認識とかをされているのか。そして、ことしの平和事業の中でも、やっぱり山本宣治のコーナーを置くとか、あるいは顕彰を考えるとか、そういうことについてどういうふうなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから2つ目には、2月24日に長池の演習場で爆破訓練がありまして、多くの方が、花火やとか、あるいはまた地震やとか、いろんな「何が起こったんや」というふうな感想をお持ちで、随分、宇治市に対しても問い合わせ等が殺到したというふうに思うんですけど、そのときの宇治市の苦情なり内容なり、それと、宇治市は自衛隊に対する対応をどのようにされたのか、お考えをお聞かせいただきたい。



○鈴木章夫委員長 2点。梅垣部長。



◎梅垣誠総務部長 初めに、山本宣治さんの評価といいますか、そういったところのご質問でございますが、総務部として直接このことに担当さしていただいている状況にはございませんが、ご質問にありましたように、平和事業の中でもそうした顕彰をしたらどうかということでございましたが、以前にも本会議において、その顕彰の考え方はありませんというお答えはしておりますし、この平和事業につきましては、私ども平和都市推進協議会を中心に、どういった事業をするのかというご論議もいただいておりますので、そういった中で論議をしていただいて、仮に、そういうことであれば、それはそれで、どういった事業があるのかというのは考えますけども、今のところ協議会の中でそういったお話は出ておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 岸本次長。



◎岸本文子総務部次長 2点目の長池演習場の爆破訓練のご質問でございますが、宇治市への苦情なり問い合わせの状況はどうかということでございますが、当日、私ども総務課を中心に、市の各課がお電話賜ったのは約50件、電話交換の方で直接200件ぐらいを受けたというふうに申しておりましたので、合わせまして約250件ということになろうかと思いますが、その大半は、音は何の音かというお問い合わせが大半でございます。自衛隊の訓練が実施されているということをお伝えいたしましたら、それで、「わかった。了解した」という方が大半でございましたが、中にはその訓練の周知はどうなっていたとかいうふうなご質問等もちょうだいいたしました。

 また、自衛隊への市としての対応はどうしたのかということでございますが、私ども、その日にも相当数のお電話を賜りましたので、事前にホームページ等でも周知はいたしておりましたけれども、やはり市民の人に対して不信や不安を与えるような状況になりましたので、自衛隊の方としても、広報というか、周辺の住民の方々への周知の仕方をご検討いただけないかというふうなお願いは、2月26日、訓練が終わった後に自衛隊の方へ直接伺いましてそういったお願いをさせていただきました。

 また、昨日、自衛隊の方から市の方へお見えになられまして、広報のあり方についても、私どものお願いした意向も踏まえまして検討するというお答えもちょうだいいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 山本宣治の関係については、平和事業の中でどうするかというのは、市としては特に考えていないと。その中での議論によってどうするかということになるということでありました。

 ただ、今、全国的には地域のブランドおこしということでいろんな取り組みがされているわけです。そうした中で、やっぱり歴史的な人物とか大きく貢献した人たちに対しては、地域おこしの1つは大きな役割を発揮しているような状況の中で、今、部長の答弁というのは全く他人ごとのような答弁にしか思えないというふうに思うんであります。だから、少なくても、こうした山本宣治のような方については、一定、市としても分析をしながら、これについてはどうかという検討もやっぱりされるべきではないかなというふうに思いますけど、担当がここかどうかよくわかりませんけど、もしお考えがありましたらお願いしたいと思います。

 それから、2月24日の爆破訓練の関係で、今、説明がありましたけど、自衛隊の方に対しては、広報のあり方についてどうかということで言われたそうでありますけど、このときに、やっぱり住宅地や学校とか幼稚園、保育所、病院関係については、相当不安を与えたという部分があると思うんですね。こうした中で、ただ単に広報のあり方だけで宇治市の対応としてよかったのかどうかと。私ども、11時過ぎに自衛隊にまいりまして中止を求めたわけです。少し話し合いをさしていただいて、30分後に議員団の方に中止をするという報告が入ったわけです。だから、当然、市の方に対してそれだけ多くの問い合わせとかいろいろ殺到すれば、当然のことながら、これについては、自衛隊に対してこれだけ大きな不安を与えているということで、これは中止をすべきじゃないかという申し入れをしてもしかるべきじゃないかなというふうに思うんですけど、そのことについて、先ほど言った近隣とか学校、保育所、当然、僕の方にもそうした授業に影響があるとかいう声は聞いておりますし、市の方に対してもそういうことがあったのではないかなと思うんですけど、そこらのことについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 故山本宣治氏の件でございます。委員は、地域おこしの役割を果たしている、これを活用しない手はないのではないかというご指摘でございます。市の考えを問われましたので、私がお答えしたいんですけども、我々、宇治市をどのような形で、全国また世界に発信をしていくかということについてはさまざまな取り組みをしていると、このように自負をいたしております。その中におきまして、どのようなものをといったら失礼かもしれません。どのような方をと言った方がいいかもしれませんね、今は人物をおっしゃっていますから。これにつきましてもいろんな考え方があろうかと思います。地域おこしということを考えたときは、市民的な盛り上がりというものもやっぱり必要ではないかと思っています。市が行政として取り組む限りにおきましては、人も使えば、お金も使います。当然、税を使うわけですから、全市民的な理解というものがやっぱり必要かなというふうにも思っております。それは、先ほど総務部長も言いましたような一定の期間の中でいろんな検討も必要ではないかということになろうかと思います。ですので、そういう過程を経る中で、検討するような必要性があれば、当然、検討することになろうと思いますが、現時点では、市民的な盛り上がりとか、いろんな観点から考えた場合に、私ども市が故山本宣治氏を顕彰するなどの取り組みを行うというところには至っていないというご理解をいただきたいと思います。

 それから長池の自衛隊の件でございますが、2点ほどご質問をいただいていますが、1点、私からお答えをしたいと思います。

 中止、申し入れなどをしてもよかったのではないかということでございます。しかし、自衛隊が演習するということ自体は、やはり私ところがどうこうという立場にはないと、このように思っております。国防を担う自衛隊として必要な演習を行われる、これ自身は、1自治体がどうこうという問題ではない、このように思っています。

 ただ、先般のようなああいう曇天の中で行われたときにどのような障害が起こるかということは、やはり自衛隊としては十分に認識を持っているべきだったと、このように思っています。そういう意味で、先ほど次長も申しましたように、たくさんの方から問い合わせがあったということは早々に自衛隊に申し入れをしました。それを受けまして、自衛隊の方の判断として中止をされたということでございますので、我々が中止を申し入れる前に、自衛隊といたしましては、その状況を勘案し適切な判断をされたと、このようなことですので、そのように受けとめていただきたいと思います。

 あと1点、あったと思いますが、担当の方でお答えさせます。



○鈴木章夫委員長 梅垣部長。



◎梅垣誠総務部長 この爆破訓練にかかわりまして、市民の皆様からの問い合わせは、宇治市に対しておおむね250件程度ございましたけれども、今、ご質問の学校あるいは保育所、そういったところからの問い合わせは、直接、総務課にあった事実はございませんし、把握はいたしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 山本宣治の顕彰の関係ですけど、市民的盛り上がりというのももちろん大事です。やっぱりその方がどういう功績を残したかということも一面では見んならんというふうに思うんですね。だから、今後においては、そういう部分もあわせて検討していただきたいなというふうに思います。

 それから爆破訓練の関係ですけど、苦情の中身については、そういう中身はなかったという、授業への影響とかについてはなかったということでありますけど、それと同時に、国がやることに対して、地方自治体としてそれを中止を求めたりということはないということでありますけど、やっぱり今回の問題についても、市民がどういう反応をされているか、そのことに対して、市が、それは国のことだということで広報のあり方だけについて言及するということであれば、行政の果たす役割とは一体何なのかというふうに思うわけです。

 だから、やっぱり今回のようなことに対して、これまでも私どもはヘリコプターの訓練とか、大砲の空砲射撃などについては、相当大きな音も出しますし、影響もあります。その都度、申し入れもしたり、市に対しても中止を要請したりということでやってまいりましたけど、一定、やっぱり基準といったらオーバーなんですけど、やっぱり度を超える、度というのがどの範囲のものになるかは別にしましても、行政としても対応をしっかりとやるべきではないかなと。

 通常、市民に対して迷惑行為をした場合は、謝罪をして、そしてやめるというのは通常のことなんですね。何で自衛隊だけがそれについてはできないかということにもなるわけです。だから、今回の対応について、やっぱり市としては、これだけ多くの問い合わせがあるというのは非常に大きな影響を与えるということになりますので、その点については、今後、ただ広報のあり方で対応できるものではないというふうに思いますから、今後の対応について伺いたいと思います。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 質問の趣旨なんですけども、今後の対応といいますのは、自衛隊が、今後このような爆破訓練もありますでしょうし、それ以外の機材を使った訓練もございましょう。そういうことに対して、総論的に市としてどのような形で対自衛隊に取り組むかというようなことでございますかね。

 その前に、委員もおっしゃいましたように、市民がどのように反応しているかということ、ですから、先ほど私が言いましたように、今回の爆破訓練をするということ自体に市としてはもの申すということにはなりませんでしょうと。それは、自衛隊が、国防だけではなくて、災害復興、災害救助などの活動もしますので、その際には、がけ崩れなどがあったら、爆破をして救助することがあるから訓練をしているということですから、そういう訓練をするというときには、私どもはもの言う立場じゃないんじゃないですかということを申しました。

 しかし、今回のように、あのように低く雲がたれ込めているようなときに爆破訓練をしたらどういう事態になるか。まさに委員がおっしゃいますように、市民がどう反応するか、これは、自衛隊はよく考えてやるべきだったと、このように私は申し上げました。そして、私どもがその状況をお知らせしたら、自衛隊として自主的に中止をされたということでございます。そういうことも踏まえれば、今後、広報云々ということよりも、本来的に自衛隊がどういう役割を担っていて、そのために、例えば、1つ訓練にしてみれば、どういう訓練をするか、それは何の目的であり、そのことでどういう反応、障害、いろんなことがあろうかと思いますが、そういうことはあらかじめ想定できることは自衛隊として十分想定をし、そのために不安や心配をされるようなことに対して、それを払拭するような、そういう動きといいましょうか、努力、これはしていただかないと困るということは、我々も場所や時期を選んでということではないんですが、必要な都度、申し上げておりますし、これからはやっぱりそういうことで、市民の皆さんに不安を与えないような形での自衛隊のあり方ということに関しましては、訓練なども含めてという意味ですけども、私ども市といたしましては、市民にかわって十分に自衛隊には申し上げていきたい、このように思っています。

 ただ、自衛隊が存在すること、あるいは、自衛隊の役割というもの、それはやっぱり、一定、我々は理解すべきだと、このように思っております。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 爆破訓練がどうのこうのというんじゃないんです。やっぱり場所というのがありますし、どれだけそれが市民に影響を与えるかということがありますし、そういう場合には市としても十分に必要なら中止の申し入れをするとかいうことで今後の対応をしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 入札についてお伺いします。

 委員長のご許可をいただきまして資料を配らせていただいています。

 まず、車両の入札ですが、100万円というとても買える値段でない値段を入れたがために、2回入札して、だれも反応してくれなかったというとんでもない入札結果に終わって、こんな値段で予算を組んでいたら1台も車を買えないようになっちゃうじゃないですかということで問題になっているんですけどね。だから、1台の入札のことをとやかく言うわけじゃない。ことしの予算もこれで組んでいるわけでしょう。じゃないんですか。そうすると、今後1台も宇治市は車を買えないことになっちゃう。

 だから、お聞きしますが、そもそも、これ、1回目は地元業者さん、2回目は広げた。財務規則の104条の2で指名は仕方が決められているんですが、何でこんな広げたんですかね。

 財務規則の106条、予定価格の決め方ですが、予定価格は当該物件または器具の取り引き実例価格、需給の状況、履行の難易などなどで決めなあかんと書いてあるんですが、世間でこんな値段で売れないということがわかっていて値段を入れるというのは財務規則違反に間違いありせんか。

 それから、見積もりをとることになっていて見積もりをとりましたが、その見積もり金額は幾らだったんでしょうか。済みません。委員の方にわからないので、入札の概要についても最初に説明してください。

 次に、燃えるごみの入札でございますが、去年はすったもんだの末、入札をして、1台目を年度途中で、意味不明でしたけども、とにかく1台ありました。ことし、何で2台目やったのかよくわかりませんけど、ことしに入って2台目の入札をするということになっていたんだけど、突然、方針転換をして、特命随契でキョーカンさんに落としました。

 そこでお聞きしますが、財務規則109条2の1号、発注見通しの公表、これはされましたか。

 それから、同じく3号で、結果公表することになっていますが、公表してください、どうしてなったのか。

 それから、同じく109条の5で、2人以上から見積もりをとることになっていますが、見積もりはとりましたか。

 同じく109条で、地方自治法並びに地方自治法施行令で予定価格の金額以上のものは随契にしたらあかんということが決まっており、宇治市は、この場合でしたら50万円を超えるものについては随契はしてはならないと、財務規則、決まっているということなんですが、何で50万円超えるのに随契をしたんでしょうか。

 それから5つ目には、自治法施行令167条の2で随契にしてもいい場合を規定しています。この場合、6号ということなんですが、6号は競争入札に付すことが不利な場合ということなんですけど、何か不利な事情があったんですか。6号に、原課が言うてくるのは勝手ですよ。契約課として原課が言うてきて、この6号に該当すると判断した理由は何なんでしょうか。

 それから3つ目の質問は、先ほどの自衛隊の件ですが、副市長、あんな天気でやったらどうなるか認識すべきだとおっしゃられました。私、その点、大事な点で、副市長の答弁、そうだなと思います。

 そこで、お配りしていますように、長池演習場等使用統制規則というのがございます。これの10条で射撃等の使用の制限がありまして、ここの爆破のところに、雨天及び曇量100%のときの爆破はしたらあかんと書いてあるわけ。認識したらいいなと、副市長、おっしゃったけど、認識しておられるんですか。認識しておられて規則まで定めている。

 大体、役所がみずから決めた規則を破るのは重大なことです。ましてや自衛隊、警察とか、そんなところがみずから決めた規則を破るなんていうのはとんでもないことだと思うんですが、この規則、ご存じかどうか知りませんけども、今言いましたので、これ、明確に違反しているというのは、副市長がおっしゃった、そのぐらいことはわかっていてもええやろうということは、実はわかっていたんです。わかって規則もつくっていたのに、規則違反していたということになれば、私はそういう角度で改めて釈明を向こうに求めるべきだと思いますが、その点について見解を聞かしてください。

 また、どのぐらいのダイナマイト量が使用されたのかも聞いていることがあったらご報告いただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 ご質問いただきました。

 水谷委員、よく調べていらっしゃいまして、これだけきちっとしたものを突きつけられますと、私ども、もうちょっと勉強するべきだったなと、こう思いました。

 ただ、私は正直申し上げます。この規則、見ておりません。見ていない中で、19万宇治市の副市長として、あの天候状況を考えれば、普通でしたら、音を発すればどうなるかという、まさに市民的感覚からいえば、本来どうあるべきだったかということを申し上げました。

 そこでまた、水谷委員が突きつけた自衛隊での規則を示されました。そこには曇天の場合は雲量が100%。100%というのはどういうことを言うのかというのは、私も気象学者じゃありませんからわかりませんけども、あのときの状態が100%か120%なのか、あるいはまた80%なのかわかりません。ただ、素人的に、先ほど言いましたように市民感覚からいえば、当然、音は跳ね返りますから、ああいうときには実施することはいかがなものかと申しました。したがいまして、ここにありますような規則、爆破という中に、こういうものがある中で、あの気象状況をどう判断したか、これは、私は、副市長という立場では聞いてみたいと思います。やっぱりこれは、おっしゃるとおり、だれがどんなことを考えようが、この規則があることがわかれば、あのときの、あれは2月24日のあの雲のような状況で、自衛隊がお持ちであるこの規則で定める爆破、雨天及び曇天の場合の爆破訓練、可能と判断した理由はいかがなものかと、何をもってそう判断したかということは、やはり自治体との、私は副市長でございますけども、この場の責任者としてはお聞きしたいと、このように思っています。

 またご報告する機会があれば、きちっと議会にもご報告したいなと、このように思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

 あとはかなり細かい問題ですから、担当の方からお答えさせますので、お願いいたします。



○鈴木章夫委員長 北脇課長。



◎北脇実契約課長 最初に、軽自動車1台が2回も不調に終わった、その原因はどのようにあるのかということの問いと思います。

 委員さんがおっしゃいますように、最初は2月に99万6,000円で、予定価格といたしまして入札をさしていただきまして、選定基準におきましては、車両の最優先する市内業者ということでやらしていただきまして、お話がありましたように不調に終わりました。

 次に、3月におきまして、2回目を入札させていただくということで、金額並びに仕様書の一部を変更いたしまして、100万円という予定価格で入札させていただきましたけれども、選定基準につきましては、市内業者6業者になったんですけれども、不調に終わったということで、京都府内に枠を広げさせていただきまして選定基準で入札をさしていただきましたけれども、市内業者につきましては、辞退が相次ぎまして、最終的には市内業者で入札をしていただきまして、おっしゃいましたように、これも不調に終わりました。

 見積もりをどう思っているのかという話なんですけども、見積もりの方は業者の方から原課の方が業者に受け取られまして、うちの方は120万円台であったというふうに聞いております。

 それで、財務規則の106条の予定価格の中で、需要状況等の勘案で決めるというのに、これはどういうふうにして99万6,000円なり100万円を決めたのかと、そういった見積もりがありながらというふうにおっしゃっているんだろうというふうに思います。

 私の方は、今回、契約課といたしましては、当然、需給状況等を勘案するということなんですけども、ことし、同じような軽自動車に対する同等と見られるような事例が、既に入札、落札を終えておりまして、当時、軽自動車が9台、キャブバン8台、5ドアセダン1台ということで、合計765万円で落札をしていただいた事例が直近にございます。この事例でいきますと、1台あたりが金額が大体85万円ぐらいになりまして、今回は下取り車がないものの、下取り車がどれぐらいの金額になるかということも含めまして検討さしていただきまして、予定価格である99万6,000円、それから2回目におきましては、100万円という形で落札をしていただけるんではないかということで入札をさしていただいたわけでございます。

 結果は不調に終わったわけですけれども、一部、市内の業者さんの中で、1回目よりも2回目に低い額を押させていただいた業者がございましたので、その業者と協議をさせていただいて、予定価格で落札していただけないかということを協議させていただいたわけですけれども、提案された内容につきまして、発注者として受け入れられないような条件でもございましたので、今回、こういう形で流れたということでございます。

 それで、もう一つの可燃性の一般廃棄物収集運搬業務が、前回は、委員おっしゃいましたように指名競争入札でやらしていただきました。今回は特命随契になった理由はいかなる理由なのかということでございます。特に随契の理由である6号競争入札不利という、6号不利ということはどういうことなのかということのお問い合わせかと思うんですけれども、6号ということにつきましては、特定のものに契約を履行することによりまして期間が短縮できる、あるいは、経費が節約できる、安全・円滑な履行を確保することができる、そういった内容が確認できる場合、契約の履行を著しくそういった条件の中で想定される場合に認められるという1つの号でございます。そういった意味をもちまして、先ほども話がありましたように、1台、指名競争入札をさせていただきましたけれども、期間的な問題、それから運営の問題等を含めまして、今回、随契を選定基準としてやらしていただくということになった次第でございます。

 期間的なもの、それから運営の円滑さ。運営上の問題ということでございます。

 それから3つ目に、50万円以下の随契ということでご質問があったというふうに思います。財務規則の中に確かに随意契約によることのできる場合の予定価格の上限ということで、おっしゃいますように109条の中で規定をされております。

 しかし、それ以降の条文におきまして、随意契約によることができる場合の手続、109条以下、そういった中でもできるという内容の規定がございますので、それに基づいて随意契約をさしていただいているということでございます。

 それから、可燃性の収集につきまして、公表したのかどうかということでございますけれども、発注情報を公表したのかどうか。公表はしておりません。これは債務負担ということで議決をまだでございましたんで、債務負担の中での議決となるということで公表しなかったと、こういう理由でございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 岸本次長。



◎岸本文子総務部次長 自衛隊の訓練の火薬量についてのお問い合わせがございましたので、その件でございますが、大久保自衛隊の方に問い合わせをいたしましたところ、当日は天候も考慮し、通常より少な目の火薬量にしたと。ダイナマイトなんですけれども、1本が1ポンド、それを3本1くくりにした3ポンドのものを使い、導火線の長さがいろいろ違いますので、そういったもので6回使って訓練をしたというふうにお聞きをいたしております。

 ただ、私どもの方も相当の電話の問い合わせを受けました時点で、自衛隊の方に、「こういう状況になっておりますし、天候の影響で音が遠くまで響いているのではございませんか」ということも申し上げましたので、そのときに長池の演習場で実際に訓練をしているものと大久保自衛隊とで何か連絡をし合われて、自衛隊の方にもいろいろ問い合わせ、苦情が殺到していたという情報が長池に入って、中止をされたというふうにお聞きをいたしております。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 最初に副市長がおっしゃっていただいた件につきましては、統制規則全文ありますので、また渡しておきますのでということで、またご報告を聞いて、また判断をさしていただきたいと思います。

 それから入札の件ですけども、車両は、見積もりが120万円、それは、世間で1台買うのと9台買うのと、そんな同じ値段で、それこそ需給環境が違うわけですから。しかも、見積もりが120万円超える金額になっていて、100万円切るような値段で落ちるはずがないというのを強行してこんなことになったということですから、私、原課任せで予定価格は決めておられないと思うんです。車両の方は関与しているんかというたら、後でちょっと関与していますと言うていましたけどね。車両の方が大体そういう情報を持っているんだから、原課任せにするべきでなく、市長公室でちゃんとコントロールすべきだと私は思いますけどね。

 それと同時に、こちらの総務部の方できっちり世間の常識みたいなことを言ってあげて、たまたま福祉でたまに買うような車、ちゃんと値段決められないですよ。だから、ここでコントロールして、そういうおかしなことにならんようにすべきだと思うんです。

 私は、安ければいいというもんではないと思います。市民の税金ですから安い方がええという側面はあります。私もそう思います。だけども、安過ぎて利益が上がらない。私は、利益は適切なものは、民間の会社ですからあったらいいんだと思うんです。ですから、その辺のそもそも値段の決め方がまずくてこういうことになったわけで、1回やって入らへんで、2回やって入るはずないのにまたやって、交渉しても決まるはずないのに、交渉して断られて、そういうことになっていますから、ことしの予算がどんだけの予算が組まれているのかわかるんですかね。

 予算は修正するか何かしないと、今年度の予算もとまっちゃうんじゃないですか。しかも、落札できなかったこの金額は、繰越明許していないですね。今提案されている3月補正の中には入っていません。ですから、予算、流れて新年度予算にも入っていない。結局、車1台買えないという事態になるんですね。ということですね。だから、こういうことになっちゃうわけで、来年度の予算の、必要なら補正も組んだりして、ちゃんと買えるようにしていただきたいと思います。お考えを聞かしてください。

 それから燃えるごみのやつですけども、財務規則で発注見通しを公表することになっているんだけども、まあ言うたら公表もしていない。要するに、期間と運営のやりやすさ、2つ言われました。期間の問題は、私、本会議のときにも言いました。つまりパッカーを買うのは予約してから4カ月かかるんです。だから、情報を知っている会社しか今度の仕事はもらえないんです。12月議会で予算が出されて、それからパッカーの注文したって、2月に入札して、4月で仕事をとれるはずがないんです。ですから、そこには何かしら情報を知っている会社でないと今度の仕事はとれないという、期間上の問題と今言われた。そういうことがあるんですよ。

 ほかの業者さんは、2月に入札にしたって、多分、札は入れに来はるでしょう。だけど、そんなとりに来れないですよ。パッカーを注文して4月から仕事せえと言われても無理なんですから、だから、期間の点でおっしゃるように無理があったわけです。

 もう一つは仕事のやりやすさという点で、これは去年の9月のときと今度の2月のときと仕事のやりやすさは変わっているんですか。1台目のときは入札でやった。この6カ月間の変化で、何で仕事のやりやすさが変わったんですか。2つ目の根拠、意味がわからへん。そんな変化ないでしょう。

 原課は、それは仕事がやりやすいように、6カ月前から仕事していて仲よくなったところと引き続き仕事をしたい。その常識的な思いはわからんでもない。だけど、役所はそれをしたらあかんのですよ。仕事をやりやすいから、慣れているところと引き続きしたいというのは、そんなことあかんでしょう。

 不燃ごみのことは、また議論は別にしますけどね。不燃ごみのことは、いろいろ言い分があるのは聞いています。だけど、今度の可燃ごみは、1台目入札して、2台目随契にした。その変化というのは、期間がないということとやりやすさ。やりやすさというのは、1台目と2台目、何か理由が変わるんですか。そんなん、原課が何ぼ言うていっても、総務部の方で規則があるんだからだめだとちゃんと言わなあかんのじゃないですか。これについては、要するに、やりやすさ、仲よくなった業者と引き続き仕事をしたい。そういうことであれば、これは違法な契約だと言わざるを得ません。見解を求めます。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 可燃ごみの入札につきまして意見を求められております。

 まずその前に、発注見通しをしていないということについて指摘を受けましたけども、発注見通しは、ご承知のように公共工事適正化推進法に基づきまして、発注者は年度当初に当該年度の発注見通しを出しなさい。年度途中においても変更があればどんどん追加をするという、そういう趣旨があるんですが、ずっとのべつまくなしすべてを出さなければいけないということまでは求めていません。ですので、出せないときもあるということで、これはご理解ください。

 それと6号随契の理由ですよね。これは見解を求められているわけですけども、特定のものに契約を履行させることによって期間の短縮、これは先ほども申しましたね。それから経費が節約できる、それから安全円滑な履行を確保することができるなど、いわゆる契約を競争に付す場合に発注者に有利か不利かということなんですね。もし競争に付すと発注者に不利な場合は特例である随契ができる、この理由があります。そういうことからいえば、今回の場合にはそういうことをも総合的に勘案をすれば、特定の1社と随意契約をすることが発注者にとっては有利だと、逆に、何社も手を挙げさせて競争に付することの方が不利になると、このような判断を契約サイドでしたと、こういうふうに受けとめていただきたいと思います。

 それから、21年度、予算を計上しているか否かですね。申しわけございません。こういうことで車1台不調でした。したがいまして、確認をいたしますと、次年度、車1台は購入しないということにして、21年度予算は計上していないというふうに、今、担当の方が確認をしたということでご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 車の件は、そしたら、購入しない方針を立てた原課の方に聞きますが、補助金をもろうて、必要だということで、先に9台買って、そのときに間に合わんと、とにかく急ぐから、どうしても要るから買わしてくれいうて1台だけ入札したのが、そんなせいてせいてどうしても買わんならんというたのがうそやったということですね、原課が言うていたのは。わかりました。また原課に聞きます。

 それから燃えるごみの分ですけど、要するに、有利だという理由が、円滑に仕事ができるといえば、それは、道路をつくるのでも、担当者の人が前に仕事をしてうまいこといった。その業者に頼んだら一番うまいこといくじゃないですか。民間なら、自分の家を直してもらうとか、玄関直してもらうとか、お風呂直してもらう。円滑にいくように知り合いのところに頼みますよ。これは普通の常識で、だけど、役所はそれをしたらあかんということなんですよ。だから、道路でも溝でも橋でも、そんな業者の決め方していない。そこで法律があって、条例があって、規則があるわけです。それを円滑にできるからという理由でやり出したら、私が家の改修工事を知り合いの業者に頼むのと一緒じゃないですか。これは明らかに公のする仕事ではないと指摘しておいて、また別の機会に言います。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 お昼前ですので、簡潔に質問しますので、簡潔にお答えください。

 関連なんですけど、青野委員さんの電子入札について少し話がありました。

 私も昨年の同じ日なんです。3月12日、総務の予算委員会でも電子入札について質問しております。この間、川端副市長さんも含めまして、私も総務の委員長をやっていたりして、いろいろ電子入札に向けていろんな工夫をというようなことでやってきて、そして、今回、郵便入札まで、入札制度も年々工夫され、競争性、そして公平性・公正性を守り、そして入札改革に努めてこられたことには評価をしておるわけでございますが、歴史を見ますと、一時、安ければええということで低入札があって、極端な話、0円入札なんていうようなことがありました。いろんな時代を経て、最低入札価格を設けたり、また、高どまりに、今度、それに歯どめをかける予定価格を提示したり、いろんな意味で工夫を繰り返しここまで経過をされたと思うんです。

 そして、今、川端副市長さんが言われましたように、だれが入札したかわからなく、限りなく市が積算予定価格に一番近い点で入札結果が出ることが一番理想なんです。それに一番近い形は、やはり私は電子入札ではないかと思うんです。

 電子入札にもいろいろ長短あろうと、メリット・デメリットがあろうと思います。それでなくたって、図書応募されたことの電子の中で、予定でこの間も事件があって全部消えてしまった。こんなことになってもえらいことです。入札の札を入れたけども、全部消えてしまった。こんなことはデメリットでいえば大きいのが出て、それから、業者の間で、いつも質問をすると、業者というか、そういう能力的な問題があって、先ほど青野委員さんが言われたように、パソコン操作であるとか、インターネットの接続がわからないとか、まだ技術的にそこまでの能力がないとか、もっといえば、京都府が電子入札で今進めておりますので、それにつきまして、共同開発がそろった時点で私どもも入札に参加させていただければ、こんな意見ばっかりがずっとここ続いてきたわけです。

 受注者側、発注者側、いろんな問題がございますので、そういったことも含めて、これから検討さしていただきます。これが、当局の答えがいつもそういうような対応で切ってきました。しかし、あの事件以来、10年が経過しています。もうぼちぼちここらで思い切ったことの、ことしの予算には出ていませんが、いろんな意味で、共同開発、共同システムとか、いろんな意味でパソコンを使う、総務にはいろんな京都府の共同開発システムとかいろんなシステム、セキュリティシステム、この費用が非常にかかっていることはよくわかるんですけども、もう少し前向きなお答えがいただけないから、ひとつお願いしたいのと、それから予算特別委員会の前に一般質問がありました。私、そこで太陽光発電について質問をさせていただきました。今回も予算の概要のページ76に、庁舎温室効果ガス削減対策事業費、これ、大きく5点挙げておられます。宇治市の地球温暖化対策地域推進計画ということから、庁舎温室効果ガス削減対策事業費として4,440万円計上されておるわけでございます。

 5点挙げられている、その中でも太陽光発電システム10キロワットの設置、年間約5トンの温室効果ガスの削減が図られるんだというようなことが書かれております。これは、5トンといってどんなもんかいなということがもうひとつわかりません。もう少し具体的なわかりやすい数字、例えば、そこでパネルで、ちょうど市役所の受付のところに、後ろにボードがあってパネル展示なんかされておりますけど、太陽光発電の促進の導入によって、低炭素社会に向けての循環型社会ということも、市長も非常に今回の施政方針でも訴えられております。これがどれだけの効果があるのかということをまずお話をいただきたいと思います。5項目挙げておりますので、余り時間がございません。よろしく簡潔にお答えください。



○鈴木章夫委員長 北脇課長。



◎北脇実契約課長 電子入札の導入についてお答えさせていただきます。

 委員さんがおっしゃいますように、電子入札につきましては、京都府をはじめ京都市、南丹市等でも既に導入済みのところがございますし、先ほども京田辺市でも、今、実験中という試行の形でやっておられます。

 導入の関係につきましては、システムにつきまして、費用の面等を考えまして、すべての導入している市町村につきましては、ASPの業者ということで、ASP方式で取り組んでおられるところでございます。

 宇治市もこれまで業者といろいろ協議をしてまいりまして、宇治市がシステム上取り組んでおります変動制の最低制限価格制度というのをやっているわけなんですけれども、この制度に対する開発の見込みが、なかなか厳しい面がございました。けれども、20年度におきまして、その制度に対しても対応可能であるという業者の情報も得ることができております。

 ただ、技術面におきまして、これからそういった業者と協議をしてまいりまして、前向きに電子入札について取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 橋本課長。



◎橋本光博管財課長 太陽光発電の炭酸ガス削減5トンと申しまして、まことにわかりにくい数字で申しわけございません。

 ただ、比較します材料としまして、今すぐご説明できるものですと、庁舎が、今、上に建っております太陽光電池、太陽発電で庁舎が1年間に使用する電力量の約1%を太陽光発電が賄っておる。つまりその1%分を買わずに済んでいるということでございます。今回はその半分ということになります。そういうことでご理解をいただけたらと思います。

 残りの4点の内容でございますけれども、あと、西館の空調機器改修。これ、西館の空調機が老朽化しまして効率も悪くなっておりますので、庁舎管理上は老朽化した機器を新しくすればそれだけ省エネにもつながる。ですので、省エネと庁舎の修繕と、両面、ダブルの効果を見込んで、今回、それをさしてもらうということでございます。

 それから空調機等改修の検討に関する経費、これにつきましては、冷温水機発生機、つまり暖房のために本庁では夏はガスをたいて冷水をつくり、冬はガスをたいて温水をつくって、それを全庁に回して、熱風なり冷風を回していると。ガス空調機ももう既に平成4年につけてからもう16年たっておりますので、効率も20%程度低下しているという中で、一体、どういう方式が今の現在の庁舎の使い方として、どういう方式のものにすれば最も省エネが図れ、かつ、経費的にもいけるだろうかという、そういう新しい空調のシステムを検討しようということのための経費でございます。

 それから、本庁の照明スイッチの細分化と申しますのは、これは本庁の1階と2階でございますけれども、施工の段階で何でそうなったかわかりませんけれども、1つのスイッチで最大80平米ほどのところの区域が、電気、ポンとつくわけです、1つのスイッチで。昼間はそんでいいんですけども、残業しますときに、あと、そこらをちょっと残業するのに、そこを照らすためにポンとつけますと、全部がついてしまいますので、これ、もったいないんで、ある程度、区切っていけば必要な部分だけを照らすことができるであろうと、そういう想定の中で、特にそういう広いエリアのスイッチを持っております1階、2階の照明スイッチをやるということでございます。

 それから、庁舎の北側ブラインド設置でございますけれども、ウオームビズになりましてから、暖房温度20度とか10とかに進めておりますと、特に、一番反応が出てきますのが北側の窓が非常に冷たい。北が冷える。普通、ブラインドは日差しを避けるためでございますけれども、北側サイドの方からウオームビズのせいやと言うたらあれですけども、ウオームビズの関係で、北側の窓が寒いということになりますので、やっぱりそれを防ぐための、余分なガスをたくよりは、ブラインドをつけて、窓ガラスとブラインドの間に緩衝空間をつくって、ちょっとでも北側が寒いということを防止して、余分な、これも暖房エネルギーを節約したいということで、いずれも今すぐ取りかかれるもので、まずは21年度はさしていただいて、あと、また順次、大口のものにつきましては、22年度、23年度以降に向けてまた検討していきたいというふうに考えております。

 早くなって申しわけございません。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 ありがとうございます。

 庁舎温室効果ガス削減対策事業ということで、詳細に教えていただきましてありがとうございます。

 最近、いろんな空調機器も節電タイプができていますし、そういったことで、また、それから照明器具も節電的な照明器具もできているんで、対応して図られることを希望しておきます。

 それと電子入札です。本当にいろんなところへ議員も視察に行ったり、先ほど青野委員から言われました代表例では、横須賀方式というのがありまして、それを導入するかせんかによって、またそんな議論もしました。

 しかし、ここへ来ては、もう、皆、先を越されているんじゃないですか。やっぱりこれは、今収入役になっている小沢部長さんのときにも一生懸命になってやった経緯があります。一刻も早くしていただきたい。

 ただ、私、これ、去年も1つの例に公募型指名競争入札の予定とかチャートなんですけども、これ、公示して、関係書類の配布して、参加表明書の受け付けして、審査委員会にかけて、指名にするか非指名通知にするかというのを決めて、設計図書の配布をして、それから入札と。ざっとこれを見ましても、例えば、これ、ある月の11月2日にそういう公示をしていまして、入札が12月6日になっている。1月以上かかるわけですよね。こういうことのスピード化も図っていく必要もあろうかと思うし、また、これだけの手続も必要なんだということがよくわかるんですけど、これもやっぱりそういうようなことも含めて、電子入札に向けてやはりしっかりとやっていただきたい。もう条件はそろっていると思います。試行実施に向ける時期が、私は実ったと思っておりますんで、即刻こういうことも、今回の予算には乗っていませんが、来年にはちゃんと予算に乗ることを要望し、再度、総括のときでも要望という形で出さしといていただきますので、お願いをしときまして、12時でございますので、終わらせていただきます。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 暫時休憩いたします。

     午後0時01分 休憩

     午後1時05分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 答弁につきましては、簡潔、明瞭、的確にしていただきますよう重ねてお願いをいたしておきます。池内委員。



◆池内光宏委員 質問も簡単、明瞭に、的確に申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。

 二、三点、質問させていただきます。

 予算概要書の75ページなんですが、京都府共同開発システム導入事業費2,173万4,000円。それからもう一つは、公共施設情報ネットワークシステム運営費7,034万7,000円ということで、このシステム導入あるいはシステム運営等に莫大なお金がかけられているわけなんですが、6番目の、最初の共同開発システムですね、府の。このシステムを導入することでどういう市としてのメリットがあるのか。本当に単独でやっていくと、より多くの開発費といいますか、そういうものがかかるのか。負担との関係でどうなんかなというように思うんですが、それを聞かしていただきたいと思います。

 それから、公共施設の情報ネットワークシステムの運営費につきましても相当莫大なお金がかかっているんですが、このことによりまして、私ども市民がどういうサービスを受けるのか、ちょっと私も勉強不足の部分もありまして、その辺、聞かしていただきたいと思います。

 次に、これは政策室でもお伺いしたんですが、JRの宇治駅前に啓発塔が立てられております、北方領土の関係のあれですけど。20年ほど前に立てられたということです。それは、そのときはそのときの1つの国民運動的な面があって、意味のあったというようには思うんですけれども、もうそろそろ、私は、やはり今の時代といいますか、情勢に見合ったものをやってもいいんではないか。例えば地球環境の問題とか、そういったこととか、あるいはまた、全く違った側面から、特に駅前でありますから、宇治市が内外にアピールしたい、そういうものというようなことの方がいいんじゃないかなと思うんですけども、重ねてご質問をしたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 梅垣部長。



◎梅垣誠総務部長 北方領土の返還にかかわります看板についてお答えをさせていただきます。

 この啓発看板につきましては、昭和63年の6月定例会におきまして、当時の北方領土返還要求京都府民会議から啓発看板の設置を求める請願が出されました。これは全会一致で採択をされた、こういう経緯がございまして、JR宇治駅前と西宇治公園の2カ所に設置をさせていただきました。

 また一方では、内閣府の北方対策本部から、こういう北方領土の問題に対する啓発の要請がございまして、市政だよりでもさせていただいております。

 JR宇治駅前にこのまま設置をするかどうかにつきましては、設置後、委員のご指摘もありましたように、20年経過をするということもございますし、今後のその時々の時代の要請もございますし、またさらには、市として、何を優先してJR宇治駅前で広報啓発を行うのかということもございますから、今後、関係各課とも十分協議をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 中村課長。



◎中村俊二IT推進課長 まず、1点目ですけれども、今、宇治市で進めています共同化でのメリットはどうなのかというご質問に対してであります。

 これまでシステム開発におきまして、議会でもいろいろ制度改正のときにこれほど費用がかかるのかというふうに言われておりました。そんな中で、その開発を共同ですることによって割り勘効果が出ないかというふうなことで、京都府におきまして自治体情報化推進協議会というものがつくられ、そして、その中で同じシステムを共同で運用していこうということで、今現在、進めているところです。

 現在の試算でありますけれども、これまでそういう制度改正も含めて、宇治市の場合、3億円という運用経費が、大体ですけれども、かかっていると。それを、今、2億円の予算でいこうということで、まだこれからですので、目標といいますか、推計でありますけれども、2億円でやっていこうということで、現在、進めているところであります。

 続きまして、地域イントラについてであります。105カ所、公共施設に地域イントラを張っております。それについての市民的なメリットはどうなのかというご質問ですけれども、市民サービスといたしましては、まず、各行政サービスコーナーにおきまして、住民票、また税の証明の発行業務、そしてインターネットのサービスをさしていただいております。また、図書の予約であるとか体育館、こういったことの予約についても、一定、利用していただいているというふうに考えております。

 また、学校におきましてインターネット環境を整備しておりますので、教育面でも使っていただいているというふうに考えております。

 あと、今、各施設にネットワークを引いておりますので、その中で電話もそこで使っていただいているというふうなことで、かなりの電話料の節減というものができているというふうに考えております。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 JR宇治駅前の啓発看板、啓発塔のことについては、その時代に即応したということで、検討するということでございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。場合によれば、市民公募でいいキャンペーンになるような、そういうものを募集するとかいうようなこともいいんじゃないかなと思うんです。特に、今度の中宇治の景観の問題もありますし、世界遺産2つも抱えておるまちですので、いろいろ市民からも、他府県から来られた方に対しても、観光客に対してもアピールするようなものがあってもいいんじゃないかと。明るい内容のものをやっぱり発信できるようなものにしていただいたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから共同開発システムについては、今、3億円かかるけれども、これは2億円ぐらいでいけるということは、これ、2,100万円というのは、10年間、毎年2,100万円余りかかってくるんですかね。ちょっとそれ、再度、聞かせてください。

 また、システムを更新するために割り勘をしんならんと。本来やったら単独でやれていたんが、割り勘でまた負担がようけかかってくるというようなことはないでしょうね。えてして、システム開発とか、こういうもの、情報産業というのはごっつう金がかかるわけなんで、ちょっとある面ではどうなんかなという感じがいたします。

 それから公共施設の情報ネットワークシステム、市民サービスにも役立っていると。何かそういうデータみたいなものがあるんですか、こういう形で利用されているいうようなことでの。もう少し具体的に示されるものがあればお示しいただきたいですけど。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 中村課長。



◎中村俊二IT推進課長 まず、委員、おっしゃっていただきました2,100万円の中身といいますか、それ、ちょっとご説明させていただきますと、まず、530万円なんですけれども、これにつきましては負担金ということでありまして、先ほど言いました協議会の負担金。ただ、これはまた後で入がありまして、結果的には0になるもので、実際のところ、一般会計といたしましては、1,641万6,000円というものが計上されているわけですけれども、これは、どのシステムもそうなんですけれども、保守費用。ずっとサービスを運用していくには保守費用というものが必要でありまして、この共同化のシステムというのは、住基から年金、国保、税すべてというふうなかなり広い範囲のものになっておりまして、合計として、年間でありますけれども、1,600万円の保守費用が要るということでご理解いただきたいというふうに思います。

 そして、2点目の3億円から2億円の運用経費で本当に済むのかというふうなお話であろうかと思います。これもそのときそのときの制度の改正でありますとか、そのときの情勢によりますので、必ずということにはなかなかならないというふうには思いますけれども、ただ、今までとは違った枠組みで、今、動いているということには間違いがございませんので、これを目指して、私たち、一丸となってそれに取り組むということでご理解いただきたいなというふうに思っております。

 そして最後に、実際、市民の方のデータがどれだけあるのかというお話ですけれども、何をもってその指標にするのかというのはかなり難しいんでありますけれども、ちょっとにぎわしていますね。図書の予約なんですけれども、かなりそれが進んでいるとか、また、学校でのインターネット環境というものがすべてこの中で一括してその現場でいけるというふうなこと、それから、これはちょっと市民の方直接というわけじゃないんですけれども、100カ所をつなぎましていろんな事務を行うということになりますと、かなりその回線費用だけでもすごい費用になるわけでありまして、その辺での経費削減という意味ではかなり大きな成果があるというふうに思っていまして、それがまた市民の方へのサービスにつながっているというふうには考えております。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 専門家でないもんですから、言われたらそんなもんなんかいなという感じはしんこともないんですけどね。実際、特にネットワークシステム7,000万円。これだけかけてどんだけの市民のサービスが、あるいは、学校でどれだけ活用されているのかというのがもうひとつわからないんですよ。それは、僕は、事務当局の方としても、余りIT推進課の言うことばっかり信用しんと、実情、本当にどうなんかということを、一遍、僕は検証してほしいなというように思うんです、本当に利用度は。推進課をばかにしているんじゃないんですよ。ともすれば、やっぱりそういう専門家は専門家のサイドでものを見ていくことがあって、実際、現場との関係からいえばどうなんかという面もあろうかと思いますので、ぜひ実情を十分に掌握していただいて、これだけのお金、7,000万円という莫大なお金をつぎ込んでいくわけですから、あるいはまた、共同開発システム導入で年間保守料だけで1,600万円という、それだけの、10年でやっぱり1億6,000万円ですね。それにまたシステム開発なりにまた莫大なお金がかかってくるわけですから、やっぱりきちっと検証していただきたいなということも特にお願いして、これ以上、私、何を質問していいのかわかりませんので、この程度で終わりますけども、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 大きく2つお尋ねしたいと思うんですけど。

 まず最初、情報システム開発費の件なんですが、これ、政策室の審査のときにもお尋ねしたんですけど、目的が何か、政策室の意思の疎通はちゃんと図られているのかということが1つと、事業費の内訳1,700万円について、今わかっている範囲があれば教えていただきたいのと、モデルがあるのかどうか。いろんな自治体でもやられていますし、結構、評価が高い自治体のもあります。それをお示しいただきたいのと、あと、庁舎のユーザビリティというのか、使いやすさの向上についてなんですけど、予算が今回も計上されていないんですが、大きく3つ、時間外とか夜間、土・日、休日等の窓口サービスについてどう考えておられるのかということと、窓口対応とかのオンライン手続もそうなんですけど、ワンストップサービスができるような総合窓口についての考え方。

 あと、電話相談も結構多かったと思うんですが、それの総合コールセンターみたいな一元化についてはどう考えておられるのか、教えてください。



○鈴木章夫委員長 中村課長。



◎中村俊二IT推進課長 情報システムの開発費の件についてでございます。

 今、委員、指摘していただきました政策評価システムの構築を今年度予算化をお願いしているところでございます。この政策評価につきましては、具体的な仕様につきましては、政策室が中心になって行うことになっております。

 IT推進課のかかわりということにつきましては、環境面、また開発業者との専門的なやりとりということにつきまして、IT推進課が中心となって行うということになっております。

 特に、この政策評価システムというものにつきましては、事務を機械化するというようなものではありませんので、そのあたり、これまで以上に政策室の考え方が重要なのかなというふうに思っております。

 続きまして、1,700万円についてどうなのかというご指摘だったというふうに思います。現在のシステムでありますけれども、平成11年度、また12年度に、2カ年にわたってシステム構築がされております。そのときに1,823万円を要してこのシステムが構築をされているということであります。この間、いろんな課題が出ておりまして、それを基本に、これまで以上に財務システムとのリンクを重要視して構築していくということでありまして、現状、妥当なのかなというふうに考えております。

 ということで、何かほかのところのモデルがあるのかというご質問ですけれども、今のところ、このモデルというものはありません。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 橋本課長。



◎橋本光博管財課長 庁舎におきます各種サービスの問題なんでございますけれども、現在、夜間の窓口でのサービスといいますと、夜間受け付け、管財課の方の警備員が出生とか死亡、あるいは婚姻関係、そういう手続の用紙をお渡しさしていただいたり、受け付けさしてもらったりという市民課の部分の一部を受けておるぐらいでございまして、それ以外、いわゆるほかの市のように6時までの夜間延長とか、また、そういった夜間の窓口のサービスの時間帯の延長とか、そうした拡大ということにつきましては、ちょっと管財課の方でお答えできかねます。重いテーマでございますので、ひとつその辺はご理解いただきたいと思います。

 また、これとのセットになっておるんですけれども、晩に役所に電話してもおらへんと。しかし、よそのまちでは、コールセンターと申しまして、今、委員さんがおっしゃっていただきましたように、京都市ではやってはるんですけども、そこに電話すれば、場合によったら朝の7時ぐらいから晩の10時ぐらいまでやってはるところもあるんですけども、一般的な市の市政のこととか税のこととか、内容が聞きたい、問い合わせの電話は聞いてくれる。簡単な問い合わせには答えてくれる。制度の問い合わせとかに答えてくれる。また、ところによっては観光案内までしてくれるといったような形の電話サービスをするコールセンターというのを設けている市がございます。

 この近辺では少ないんですけど、この間のちょっと調査では、全国の270の市と区のあれで、地方制度調査会では、272の市町村のうち30ほどでやっておられるというふうに、もので読ませていただきましたけども、比較的規模の大きいところでは、そうした夜間の窓口のかわりにそうしたコールセンターを設けまして、これはほとんどが業者がやっておりますけれども、そこで夜間の問い合わせにお答えさしてもらう。ただし、個人的なことについてはお答えできませんので、それはあした日が高いときにということでお返しをしているというふうなことは聞いております。

 ただ、現状、宇治市でそれができるかと申しますと、コールセンターお願いしましたら、市のすべての範囲のことについて、ある程度の情報をそこに市役所から提供しなければなりませんので、物すごい数千という情報をコールセンターに渡して、そこで答えてもらえるようにノウハウを全部伝えていかななりませんので、市政全体の情報をどう市民の方に提供していくかというふうな問題になってくると考えております。したがいまして、これにつきましても、同じことを申し上げまして恐縮でございますけれども、現在、電話の交換をやっておりますけれども、コールセンターというものについての基本的なアプローチをどうしていくのやということにつきましては、夜間受け付けと同じような形で市政全体の大きな問題として考えていかなければならない課題であるというふうに理解をしております。

 それからオンライン総合窓口、これもまた同じようなことで申しわけございません。昔からありましたようにワンストップサービスと申しまして、宇治市でしたら、引っ越してきはったら、次はあっちの課へ行ってください、次はあっちの課へ行ってください、あっちの課へ行ってください、あっちの課へ行ってくださいというようなご案内は受付でさしていただきますけれども、ワンストップサービスと申しましたら、1カ所で、まずそのことを片づけていただいたら、次の2番目の手続はこうしてください。次、3番目のことはこうしてくださいねということで、1カ所でかなりの手続が済ますことができるというのが、これ、ワンストップサービスだと考えておりますけども、現在、宇治市の場合は、庁舎の構造上、そういうことにはできてはおりません。また、こうした分に向けた取り組みにつきまして、これをまた、さっきの話、3回目になりますけれども、管財課の方としてお答えできるにはちょっと重い課題でございますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 政策評価システムの1,700万円につきましては、まだできばえというか、どういう形なのかわかんないので、適正だというふうに課長の方は判断されているようなんで期待したいと思うんですが、要は、わかりにくいんですよね。今ある政策評価システムというのは、目的はもちろん説明を聞いているんでわかるんですが、だれが見ても、どういう目的で、意図でということがわからないし、それによって、じゃ、この政策は要らないですねとか、そういうことが結果としてあらわれていないんですよね。だから、非常に多額なお金をかけて開発したシステムにもかかわらず、結果が、成果が出ていないという現状もしっかり認識していただきたいと思いますし、これはまた、政策室、総括のときにでもお話ししたいと思って居ます。これに関してはもう結構です。

 ただ、モデルはないことはないんで、ちょっともう少し調べていただきたいなというふうに、これは指摘しておきます。

 それと庁舎のユーザビリティの件なんですけど、実際、だれに質問したらいいのかよくわかんなくて、部長が何でも答えてくれそうな雰囲気だったんで質問させていただいたんですけどね。そしたら、課長が、ちょっと重たい質問やからよう答えんというご答弁をいただいたんですけど、ただ、普通の小さな病院でもやれていることですし、中型、大型の病院でも結構やっていますので、やろうと思えばやれるんですよ。

 ただ、すべてをやろうと思っておられるので、非常に重たく感じていらっしゃると思うんですね。ですから、わからないことはわからないとおっしゃったらいいと思う、その窓口の方がですよ、課長が言うんじゃなくて、そういう受け口がきちんとあって、何が足りないのかも、多分、今はわからないと思うんです。どういうニーズがあるのかもわかりませんし、各地域にコミセンのところについていますね。行政サービスの窓口でいらっしゃいますし、ああいうことで十分事足りていることって結構多いと思うんですね。

 というのは、市民の方が市役所に来て済ませる用事というのはほとんど集中していますよね。ただ、今、医療とか福祉の関係が非常に複雑になっているので、その辺の相談も非常にふえているとは思うんですけども、ほとんどの方は違うと思うんですね。だから、そういうことについては、そう難しく考えずに対応していただきたいなというふうに思います。これについては、ちょっと部長の答弁なり、副市長のご答弁をお聞きしたいと思うんですが。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 ワンストップサービスの考え方なんですけども、市としてのサービス、これの提供の仕方、あり方、あるいは質と量、その内容の規模、これ、いろいろ、まさに委員、ご指摘のように考え方はいろいろとあると思いますね。拠点拠点にある行政サービスコーナー、あれも1つのワンストップサービスの1つの形態の1つの規模かもしれませんし、そういうことを考えますと、私もすぐに答えを出すわけじゃないんですけども、部署によってはそれに近い組織もあるのではないかなと思います。一つ一つの課の中に、本来ならば複数にまたがるかもしれないけども、内容からいって1カ所で提供した方がいいというような考え方のもとに組織が構築されているというものもあるかもしれません。具体的にどこだという答えは、まだ、私ども、持っておりませんけども、そういう目で見れば、ご示唆がございましたように、やれるところからとか、もう少し効率的な、合理的な組織形態をとれば、それに近い形ではできるかもしれません。そういうような感じでちょっとお聞きいたしておりましたので、直ちに1つのパターンだけではなくて、やはり受け手である市民の方が、市のサービスの提供の仕方が向上したねと、こう言っていただけるような方法というのは常に考えていくべきだと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 直ちに結果を出すというのは、少しお時間をいただきたいと思っています。よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 もう結構です。



○鈴木章夫委員長 途中ですが、傍聴の申請があり、これを許可しましたので、ご報告いたしておきます。山崎委員。



◆山崎恭一委員 税の共同化について質問させていただきます。

 所轄の委員会でも論議をされておりますけども、税務の広域連合ができて、徴税から始めると。その理由は、コスト削減、効率化ということと徴税率が上がるというようなことが見込まれるという、ちょっとぼやけた表現もありますが、現在の徴税率、90%前半と説明の中に出てきますが、幾らで、それが広域化で一挙に98%まで上がるという目算があるんでしょうか。まず。



○鈴木章夫委員長 木下室長。



◎木下賢二税務室長 税務の共同化の事務局の方では、共同化、広域連合の収納率の目標を98%、これは、京都府さんが、今、堅持しておられる収納率なんですけども、それを目指すということで言われておりまして、事務局案としては98%というものが出ております。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 本当に達成できそうな目算は立っているのかと。スローガンだけ、看板だけぱかぱかっと立っていて、実際には全然できないということじゃないの。そんなことできる目算はどこで立てているのかというところを聞いているんです。



○鈴木章夫委員長 木下室長。



◎木下賢二税務室長 この間の総務常任委員会にもご報告をさしていただきましたように、組織形態で分業制がきちっとできる。それと、京都府さんが実際に98%の収納率を確保しておられる現状から、いろいろなノウハウを持っておられる。そういったものを市町村の職員に研修等を行って、その体制でもって徴収をやっていけば、私、個人的には、98%というのはあくまでも目標であろうとは思うんですけれども、今の宇治市の現状の収納率よりは向上されるのではないかというような考え方を私自身は持っているんですけれども、事務局の考え方としては、そういう体制をつくって、そういう目標に向かって進めば98%は達成できるというような考え方で広域連合の共同化を進めておられるというふうに聞いております。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 98%は必ずできるといったもんでもなさそうですけども、京都府の方が徴税率が高いというのは、税の性格の違いもありますし、単純に比較できない問題もあると思うんですね。私は、徴税というのは、多分、市役所のいろんな仕事の中でも一番しんどい仕事の1つではないかというふうに思うわけです。これは国でも同じことだと思いますけども、また、一番どろどろした現実と直面をする、そういう仕事でもあろうと思うんですね。だからこそ、市は手放してはならない仕事だというふうに思うんです。

 徴税の仕事というのは、府がつくったマニュアルなんかを見ていると、共通した事務事項が多いからというふうに書いてあるんですけど、そんなあほな話はないんでね。地方自治体がやっている仕事自体は、どこの市町村も共通項が多いのは、どの仕事だって共通項は多いんですよ。多いというふうにもいえばそうだし、そうは言いながら、いろいろ個性や独自性を持っているといえば、そういう面もあると。これはどの業務だって多少のニュアンスの違いはあっても同じじゃないですか。これ、共通項が多いから広域でやるというんだったら、一体、市町村は何のためにあるんだと。全部共通で国営でやってしまえばいいじゃないかと言ってしまえばいいような、こういうちょっと余り理屈にならないような説明だというふうに思っています。

 効率化という問題ですけども、私は、単純に98%にはなりそうもないというニュアンスの答弁もいただきましたが、それはそのとおりだと思うんです。別に、宇治市がさぼっていて90%の前半で終わっているというのとも少し違うと思いますし、府が98で、そのノウハウがないから宇治市がそこに行けていないのかというと、全く学ぶべきノウハウがないかどうかは別にして、そんな大きな欠落があるとは僕は思っていません。これは恐らくやっておられる方の実感もそうではないかというふうに思うんですね。

 先ほどから論議の中にも出てくるワンストップサービスだとか、それからまた、今の不況の中で、例えばハローワークが生活保護についての正確な認識を持つようにといって厚生労働省が通達を出したんですね。それぞれのところで総合的なサービスをして、市民のためにどれぐらい頑張れるかというのが、今、特に不況の中で自治体の力量が問われているんだと思うんです。そういうことを欠かしていって、徴税のことだけ、これ、しんどいことだし、こいつ、悪いし、これから税源移譲で直接集める比率が高くなってくると。何か手っ取り早く効率的に集めたいというような発想で共同化をすることは自治体の行政を大きくゆがめることになるんではないか。私は、徴税で苦労して、リアルな現状を見てどろどろした現状と向き合うからこそ、1円でもむだにしないという市の体質が、片一方では醸成されていくんではないか、こういうふうに考えているんですが、こうした総合的な自治体としての自立性という問題について、どのようにお考えですか。



○鈴木章夫委員長 木下室長。



◎木下賢二税務室長 先ほど来、やっぱり地方税に対する比重の大きさが税源移譲等によりまして増してきているということで、特に、税の徴収につきましては、非常にとりにくい状況が生まれてきているというのは確かな状況なんです。それに考えていく中では、各市町村、また京都府も含めて、同じ業務形態、課税通知を送って督促を発布して、催告状を出して、お話し合いをさせていただいて、お話し合い、理解していただいた方にはそういった滞納処分をしていくというような手順的なものについては、一定、流れ的には同様の業務をやっている。そういった共通項が、一定、共同化へというような考え方に進んできているということは、これは事実であろうと思います。

 その中で、市町村単独でその徴収業務を賄っていくというのにやはりどこの市町村も限界を感じてきている。やっぱり住民の方々の生活スタイルとかの関係、また税の平等、公平、納期内納付の原則、そういったものを啓発していく中で、やはり徴収に対する限界というものを持ってきているというのは、これは事実であろうと思います。その中で、そういった機能を分担した、宇治市やったら宇治市の組織の中でそういったものを持てばいいんですけれども、そういった陣容とか組織の問題とか、そういったもので、どうしても1市町村でそういうことをやっていくのが非常に難しい状況が生まれている。その中ではやはり市町村が、また、京都府と力を合わせてそういったものに取り組んでいくというような考え方が、特に、そんなに考え方としては全くだめだというような考え方にはならない。

 ただ、その中で、納税者の方々に対してどういった説明をしていくかとか、また、担税力のない納税者の方々に対してどういうふうな我々が扱いをしていくか、そういった細かな部分で、やはり十分協議をしておくということが非常に大切だと思うんです。何が何でも広域連合に送って、きつい差し押さえ等をして公開すればそんでええのやというような考え方じゃなく、やはり市民生活を守っていくということの1つの観点ですから、そういった中で、我々としては事務局の方が出してくる案にどういった形で我々の意見が反映されるか、また、市民の方々の生活を守っていけるか、また、その中で担税力のある方から適正に税金をいただくかというとこら辺も含めて考えていく中で、特に徴収についての共同化そのものが全くだめだというような考え方もしておりませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 地方自治体にとって3割自治だと言われて、独自財源の拡大をしたいというのは年内のずっと主張じゃないですか。国からひもつきの助成をもらわなければあれもできない、これもできないというんじゃなくて、自主的に判断をして行動できる、そうした本来の自治体としてあるべきだということはずっと主張してきて、今、いろいろ問題もありますけども、そういう意味では、徴税によって収入を得る割合が少しふえてきた。一概にそれを喜べない面もありますけども、そうなったときに、今度は徴税が大変だから、それは共同の方へ回すんだというのは、僕は、流れからいってもおかしな話ではないかというふうに思っています。

 また、自立した自治体として集めるのと使うのと一体のもんだと。集めるところで落っこって出会うさまざま事実と総合的に対応する。それは、例えば、こういう減免もあるよとか、生活保護という制度もあるとか、そういうことも宇治市の中でやっていれば、先ほど構造上の問題があって、ワンストップサービス、難しいというけど、いったって1回か2回ぐらいの話ですから、ここの中でいえば、ちょっとちょっというて腕を引いていって隣の窓口まで連れていってもいいわけですよ。こういうことがやっぱり市役所の本来の仕事だと。僕は、これを追求するから、あんまり大きな自治体にしない方がいいですよと。比較的こじんまりした自治体の中で、こういう総合的なサービスを、特に複雑化する中で、対応していくのが大事だと。

 こういう時代に徴税業務を共同にする。課税については残すというふうに言ってはりますけど、例えば、これを見ていると、自動車税なんか、滞納リストが行ったら、すぐにピャーンとはがきが、督促状が共同催告センターですか、行く。電話もザーッとかかると。どこのだれかわからないわけですよね。かけたからといって、市役所でもないどこかの何とか連合みたいに、貸しビルのここの何とかの何階にありますよみたいななじみのないところに、貸しビルの中にぽこっと事務局がある。議会といったって年に2日か3日しか開かれない議会だと。こんなつかみどころのないところに徴税というどろどろしたものが回されていくというのは、やっぱり行政のやり方として、大きくその根本をゆがめていくということにつながりかねないと思います。

 私は、徴税率を上げるというのは苦しい作業だと思いますし、大変な労力も要るし、いろいろノウハウもあると思いますが、ずっと小さい小振りな自治体なら、府の援助ももっと得ないかんし、そのために僕は府という組織があるんだと思うんですが、人口19万の宇治市のレベルでいうと、苦労はあるとは思いますが、やってやれないことではありませんし、これをわざわざ共同のところに回すというのは大きな問題を含んでいるというふうに思っています。

 この間、京都府はかなり強引な速度と、それから何か軒並み参加せなあかんみたいなニュアンスを言ってきましたが、いろいろやりとりの中で、自治体の方で強制はしないと。スケジュールも少しおくれたこともありまして、自治体の方から、それはそういう中身だったら参加しないということも表明できるというニュアンスになってきました。

 私は、慎重に考えていただいて、全国でもほかに例がない税の共同センターというのに対しては慎重な態度をとっていくということが今必要だと。市民サービスを低下させない、徴税については自主的に頑張るという決意を固めることが必要だと意見を述べまして、質問を終わります。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 何点か質問させていただきます。

 1点目は庁舎の維持管理費についてなんですけども、今、いろいろと電子化を進めていただいたり、そしてまた、メール等々でそういった情報を使っていただいているんですけども、そういった中ではペーパーレスが進んできているということで、少しでもそういう経費を節減をいただいているというふうに思うんですが、20年度予算と21年度予算を比べると、そんなに大差がないなという思いがあるんです。

 1つは、そういった中では、やっぱり市長もむだを省いて効率のええやっぱり運営をしていかなくてはならないということを常々おっしゃっていますんで、こういう中では、経費の節減目標をどのように考えられているのか、1つ目はお聞かせをいただきたいと思います。

 また、次のページの庁舎温室効果ガスの削減対策事業費なんですが、これも先ほど高橋委員の方からご質問がありまして、5点について詳しくご説明があったんですが、非常に何か私にとってはちょっとわかりにくいなというふうに思いました。

 1つは、太陽光発電のことに関しましても、ご説明の中で、庁舎につけた太陽光の1年間の使用量の1%で、これをやったら半分になるとか、0.5%のイメージやというようなことがありましたけども、数字的にいうて、もっとわかりやすい具体的な表示がしていただけないかなと。

 例えば、一番初めのスイッチの分散化によってどんな効率があったんやと。例えば、この10%の削減目標をいけるんでしたら何%の削減につながるんやとか、ほんで、例えば、これを金額に換算すると、これぐらいの金額が削減できるんやと。例えば、そういうことで市民にわかりやすく提示をいただけますと、市民の皆さんもご協力がいただきやすかったりとかすることが多いんじゃないかなと。

 それと、先ほど言いました庁舎の維持管理費とも、これ、相乗効果が出てくるのじゃないかなというふうに思うんです。その辺で、温室効果ガス対策事業費と庁舎維持管理の関係も含めて、お考えがあればお聞かせを願いたいと思います。



○鈴木章夫委員長 梅垣部長。



◎梅垣誠総務部長 去る2月に宇治市地球温暖化対策実行計画第3期計画を策定いたしました。この計画では、基準値となる平成2年の庁舎温室効果ガス総排出量、これが1,317t−CO2でございまして、それを平成24年度までに10%削減をしますと、これを申しております。それとあわせて、この基準年度から増加見込み分3%を加えまして、全体で13%相当分、量にしまして171トンを削減しますと、こういうことでございます。したがいまして、平成2年の1,317トンから171トンを平成24年度までに削減します、こういう計画でございます。

 このため、平成21年度につきましては、先ほど高橋委員さんのご質問にもお答えしましたが、照明スイッチの細分化でありますとか、ブラインドの設置、西館の空調の改修、あるいは庁舎屋上の太陽光発電システムの設置、これを合わせまして16.1トン、削減目標の約1割程度でございますが、これを図ろうというふうに考えております。

 それとあわせまして、平成11年度で本館議会棟の空調の調査を行うことといたしておりまして、平成22年度以降に排出量の多い空調機改善、あるいは照明灯そのものの改善を行いまして、この目標である171トンの削減を図ることができるだろうというふうに考えております。なお、空調改善で約95トン、照明灯改善では72トンの見積もりをしております。

 委員、お尋ねの庁舎の光熱費の金額による削減目標といいますか、そういったあり方につきましては、平成21年度でかなり大部分を占めます空調機と照明の調査を行いました段階で、ある程度、金額も表示することが可能ではないかというふうに考えておりますので、そういった段階で数値としてあらわせればあらわしていきたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 ありがとうございます。

 なるべくわかりやすくしていただけたら、職員の皆さんもご協力もしやすいでしょうし、また、市民の皆さんに提示をされるときも、すぐこっちへ迎え入れられるような形づくりが大事なんかなというふうに思います。

 庁舎の維持管理経費なんですけども、これは、各市町村、都道府県もいろいろとお悩みを持っておられて、何とか経費の節減をしていこうということを全庁挙げてやられているところもようけありますんで、宇治市にとっても効率のええ運営方法をしていただきたいというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。

 それと、先ほどの削減目標に何とか1年でも早く到達ができるように全力を挙げていただきたいと思いますんで、これも要望さしていただいときます。ありがとうございました。



○鈴木章夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ほかにないようですから、これにて総務部に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後1時50分 休憩

     午後1時56分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

[健康福祉部]



○鈴木章夫委員長 次に、健康福祉部の審査に入りますが、説明、答弁につきましては、簡潔、明瞭、的確にしていただきますようお願いいたしておきます。

 それでは、主要な事項について説明を求めます。田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 それでは、健康福祉部に係ります平成21年度一般会計予算のうち、その主要な事項につきまして、予算説明書に基づきまして、歳出を中心に課ごとに順次ご説明を申し上げます。

 まず初めに、地域福祉課に関する主な事項についてご説明申し上げます。

 歳出56ページでございます。

 社会福祉総務費では、暮らしの資金貸付事業委託費として600万円を計上するとともに、地域福祉の中核的担い手であります宇治市社会福祉協議会に対しましては、活動助成金として5,812万6,000円、また、59ページ、総合福祉会館管理運営費では、管理運営費として2,581万6,000円、整備事業費として450万円を計上いたしております。

 続きまして生活支援課でございます。

 歳出56ページの社会福祉総務費では、生活保護申請者つなぎ立替金貸付事業費として300万円を計上いたしましたほか、63ページから64ページの生活保護費では、生活扶助費等の扶助費に38億円を計上いたしております。

 続きまして障害福祉課でございます。

 歳出56ページから57ページの社会福祉総務費では、障害者福祉基本計画施策推進協議会運営費に43万7,000円、障害者介護給付費等支給認定審査会運営費に694万7,000円を計上いたしましたほか、社会福祉援護費では、障害者介護給付費に11億8,552万8,000円、地域自立支援協議会設置費として17万5,000円を計上しております。

 続きまして、こども福祉課でございます。

 歳出60ページの児童福祉総務費では、児童を養育する家庭に対する児童手当費に14億9,142万1,000円、児童扶養手当費に7億2,567万3,000円などを計上いたしております。61ページから62ページの児童福祉施設費では、地域子育て支援拠点事業費に2,882万6,000円、62ページの育成学級運営費では2億6,067万5,000円をそれぞれ計上いたしております。

 続きまして、保育課でございます。

 歳出60ページから61ページの児童福祉総務費では、保育所民営化推進費として4,991万6,000円を計上いたしております。

 次に、歳出61ページから62ページの児童福祉施設費では、公立保育所8園の運営費と施設の維持修繕費に15億4,256万5,000円、民間保育所14園への委託料及び運営補助金等に25億846万3,000円、保育所緊急安全対策事業費として3,036万9,000円をそれぞれ計上いたしております。また、保育所分園設置推進事業費として6,205万円を計上いたしております。

 なお、保育料につきましては、国徴収基準の約70%相当の保育料総額を維持することとした結果、改定は行っておりませんが、新たに子育て支援の観点から、第3子以降の保育料を無料といたしております。

 続きまして、保健推進課でございます。

 歳出61ページの児童福祉総務費では、心身障害児通園事業費として5,634万5,000円を計上いたしております。

 歳出64ページの保健衛生総務費では、病院群輪番制病院運営事業費補助金として1,101万2,000円、健康づくり推進プラン推進事業費に65万円、不妊治療助成事業費に500万円、食育推進計画策定費に275万3,000円を計上いたしております。

 65ページの予防費では、乳幼児の健康の保持・増進を図るため、3カ月児をはじめとする乳幼児健康診査事業費に3,062万円、妊婦健康診査費として1億7,364万8,000円、障害者歯科治療事業費に761万8,000円、各種予防接種に要する経費として1億9,289万5,000円を計上いたしております。また、休日急病診療所運営費として2,862万7,000円を計上いたしております。

 続きまして、健康生きがい課でございます。

 歳出58ページ、老人福祉費では、養護老人ホームへの措置費等に1億3,255万2,000円、敬老祝い金等支給費に6,617万5,000円、在宅寝たきり高齢者等介護者激励金支給費に2,056万9,000円、高齢者あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう施術費助成事業費に2,171万5,000円、地域介護福祉空間整備費補助金に5,000万円を、認知症地域支援事業費に150万円を計上いたしております。

 次に、60ページ、地域福祉センター運営費では、市内6カ所の地域福祉センターの管理運営費として4,894万8,000円を計上しております。さらに、65ページの予防費では、健康増進法に基づく各種がん検診等事業に5,963万3,000円を計上いたしております。

 続きまして、介護保険課でございます。

 歳出58ページ、老人福祉費では、訪問介護利用者負担助成事業費として17万9,000円、介護保険事業特別会計繰出金として14億1,142万7,000円、介護保険利用者負担軽減助成費として46万7,000円、輝き支援2015福祉人材研修事業費として80万円を計上いたしております。

 続きまして、年金医療課でございます。

 医療関係では、歳出57ページの社会福祉援護費におきまして、福祉医療費支給費として3億8,350万5,000円、重度心身障害老人健康管理費として1億6,884万8,000円を計上いたしております。

 58ページの老人福祉費におきましては、老人医療費支給費として2億8,466万3,000円、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金といたしまして、保険基盤安定繰出金1億9,603万1,000円、及び一般繰出金といたしまして1億2,825万8,000円を計上いたしております。なお、後期高齢者医療制度における医療費の市負担分といたしまして、療養給付費等負担金11億7,825万9,000円を計上いたしております。

 次に、61ページの児童福祉総務費では、子育て支援医療費支給費として2億2,351万6,000円を計上いたしております。

 さらに、59ページの国民年金費では、市民の国民年金加入届及び各種裁定請求の受け付け、制度の周知、広報、受給相談などに要する経費として5,043万4,000円を計上しております。

 また、制度的に無年金となっている在日外国人への市独自の救済措置としまして、57ページ、社会福祉援護費に在日外国人重度障害者特別給付金216万円を、58ページ、老人福祉費に在日外国人高齢者特別給付金支給費252万円をそれぞれ計上いたしております。

 最後に、国民健康保険課でございます。

 56ページの社会福祉総務費では、国保特別会計への繰出金といたしまして11億8,058万4,000円を計上いたしております。

 以上、平成21年度の健康福祉部に係ります一般会計予算の概要をご説明いたしました。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。平田委員。



◆平田研一委員 それでは、まず、輝き支援2015高齢期支援システム創造事業費の720万円、結構高額になって、サービス公社への委託というふうになっているんですが、これ、対象として考えておられる人数とその内容について少し教えていただきたいのと、おおむね何年間ぐらいこれを続けようと考えておられるのでしょうか。補助事業でもありますし、なかなか答えは出にくいと思うんですが。

 それともう1点が、これに関連させまして、要は、宇治市シルバー人材センター、今回、一息つけるぐらいの予算がついているようにも思えるんですけども、これ、連動させていただいて、団塊の世代が高齢者にはならないと思うんですけども、生きがい対策という、かなり連携されているというか、リンクしているような事業だというふうに認識しているんですが、人材バンク化みたいなことをどちらかで考えられないのか。要は、この研修を受けた方が、そういうシニア世代の人材バンクとか、そういう仕組みは考えてイメージされていないのかというのと、それで、あと、高齢者虐待対策事業費の件なんですが、これ、昨年と同じ金額になっていますが、昨年度の実績てどの程度、何人ぐらいあったのかというのと、課題について、今明らかになっていることについてお示しいただきたい。

 それともう一つは、子育て支援のことで、母子家庭であるとか、いろんな形で補助なり助成なりされているんですが、基本、数年前から父子家庭にも少しはウエートを当てているというふうに思うんですけども、これ、母子、父子で母親だけが対象になっている事業という、父親が外されている、父子家庭が外されている事業というのはどのぐらいあるのかなということをお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 まず、輝き支援2015、720万円の委託計上さしてもらっているものでございますけども、これにつきましては、団塊の世代がいわゆる高齢期を迎える2015年に備えて、社会参加、暮らしづくり、高齢者支援システムの構築を目指した事業として、委員、ご指摘のとおり、サービス公社に委託して平成17年度に取り組んでおります。約10年間を取り組む予定でございます。目下のところやっておりますのは、研修もそうでございますけども、スポーツや食生活、シニアライフを豊かに送れるような講座とか、それからまた、退職金をどういうふうに活用するとかいうような資産活用講座、で、今言いましたコミュニティビジネスをどのように展開していくのかという活動を支援する研究、情報、相談事業等を実施しております。

 対象者につきましては、おおむね団塊の世代でございますけども、それ以上の方も引っくるめまして、特に若年層の方を除いているとか、そういう事業ではございませんので、目的としては団塊の世代の方を対象としております。

 もう一つのシルバー人材センター、その件についてでございますけども、今回、人材バンクということでシルバーの方にという話なんでございますけども、シルバーの方では独自にシニアプログラム事業とか研修講座を取り組んでおられますので、その意味と、ただ、輝き支援とリンクというような形ではございません。

 ただ、いずれにいたしましても、人材確保等で、21年度、何らかの形でシルバーに積極的にアプローチできるような考えを持っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 それと虐待の件でございますけども、予算計上94万9,000円ということで計上さしていただいております。これにつきましては、虐待を受けられたときに、加害者と被害者を取りあえず緊急的に分離しなくてはならないという、一時的に特養やショートステイに措置入所をしていただくための費用でございます。ただ、虐待案件としては、昨年度は21件ございました。今年度もまだ見込みでございますけども、ほぼ同様の件数が出てくるかと思っております。

 それと、今年度も、20年度も94万9,000円を計上しておりますけども、実質的には二、三万、20年度は5万円ぐらいの執行となる見込みでございます。これにつきましては、措置費用でございますので、基本的にはご本人負担という形になります。ただ、介護保険を利用できる施設については、当然、介護保険制度の中で費用を負担しておりますし、また、生活保護受給者につきましては、生活保護制度にという負担となっておりまして、必ずしもこの金額が虐待のすべての費用ではないということだけご理解願います。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 母子家庭への対象事業ということの質問にお答えさせていただきたいと思います。

 レクリエーション事業とか、あとほかに小学校の新入学祝い、励ます会等のレクリエーション事業につきましては、母子、父子問わず、ひとり親家庭といたしまして事業に取り組んでいるわけでございますが、やはり母子のみの対象となる事業も多々ございまして、まず、大きなものといたしましては、児童扶養手当、これにつきましては母子のみの対象となっております。あとほかに母子家庭への奨学金、あと母子医療、あと、そのほかにJRの通勤定期の割り引き等、やはり経済的支援に係るものにつきましては母子のみが対象となっているものが多いという状況でございます。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 まず、輝き支援の創造事業費の件なんですけど、要は、多額なお金を使って研修されていろんなことを学ばれるというふうに思うんですね。で、ある意味、地域に戻られたら人材ですよね。そういう方々は、多分、平成17年につくられた社会状況と今とは全く違いますよね。100年に1度の経済危機と言われる状況の中で、資産運用ができる方が何人いらっしゃるのかよくわかりませんが、本当に働き口であるとか、生きがいも経済的余裕があっての話というのが結構あると思うんですね。そういうことについても、やはり行政としても、ある意味、フォローが必要だというふうに思いますので、ぜひシニア世代の人材バンクというのをつくっていただいて、働く機会も提供していただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。

 それと虐待の件なんですが、宇治市で高齢化率が、今、20%弱ですね。19点何%だったと思うんですけど、要は、高齢者がどんどんふえていって、いろんな啓発もされていますので、虐待のこの実数というのは、国レベルでいうたら、かなり割合でいうたら低いですよ。

 ただ、お年寄りの方はどんどんどんどんふえていくわけであって、それで比例してふえていくというのが定量的な考え方でいうと普通だと思いますんで、相談窓口の充実であるとか、その辺については、ただ一時避難さして終わりじゃなくて、ずっとのフォローまで考えた対応を多分されていると思うんですが、その辺についてだけご答弁いただきたいと思います。

 あと、父子家庭について、先ほどいろんな事例というか、母子家庭については、いろんなことが施策としてあるということなんですが、社会状況も変わってきましたので、父子家庭の方がふえておられた中で、実際、知っている方も体の悪い方で生活保護を受けるまでには至らないけども、非常に困っている方もいらっしゃるんですが、その辺の柔軟な、まあ言ったら解釈ができるのかどうかということ、難しいんですが、その辺も考えていただかなくてはいけないなというのと、あと、母子家庭、技能訓練等の給付事業費ということで580万円ぐらいあって、今回拡充もされているんですけども、これ、実際、昨年はかなり利用があったんでしょうか。それについてお示しください。



○鈴木章夫委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 虐待の件でございますけども、今、委員さん、おっしゃいましたように、確かに虐待案件という、分離したとかいう形は20件程度でございますけども、相談につきましては年々ふえております。虐待の内容もかなり変わってきておりますし、今のところ、包括支援センターを中心として健康生きがい課でもご相談に応じて、ケア会議というのを虐待案件の中で開催しております。その中で、生きがい課、包括支援センター、それから生活支援課、保健所、庁内で関係する各課とそれから庁外での関係する各課、時によっては宇治署も入っていただいております。

 その中で、実際にはそういう形でやっておるわけですけども、やはり一番としては、虐待をされた方、した方、分離をしても、やっぱり戻りたいという気持ち、共依存というような形でありますので、また戻りたい、施設を分離しても戻りたいという方が情の中で出てきます。戻られてしばらくすると、また虐待がある。1回分離しても、そういう案件というのは延々と続いてるわけです。虐待の発生時から二、三年たってもまだ繰り返すと。そういう意味では、やはり在宅に戻られたときに、民生委員さん、地域の方々、そこらの中でネットワークを活用した見守り、これが一番の課題かなと思っております。

 そういう意味では、やはり住み慣れた自宅で過ごしたいという被虐待者の希望に沿った地域の見守りネットワークというのを活用してやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 引き続いての質問についてお答えさしていただきたいと思います。

 まず父子家庭への経済支援につきましては、確かに、本市といたしましても、父親がいれば経済的に安定しているというふうな考え方がだんだんと崩れてきているんではないかなということは認識しているところでございます。

 しかし、単独で施策を実施してまいりますことにつきましても、非常に難しいものがあるのかなということも考えておる中で、府、国に対しまして制度のつくっていただけるように要望を従前から行っているところでございます。今後につきましても、また要望を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 あと、それと、母子家庭等の技能訓練の事業でございますが、19年度におきましては、高等技能訓練給付事業で2名の方が実施されております。あともう1点、自立支援教育訓練給付事業というのもございまして、こちらについても、2点、実施いただいております。高等技能訓練につきましては、准看護師の訓練をいただいた方が2名でございまして、自立支援につきましては、医療事務の訓練でございました。この中でも、高等技能の方につきましては2名が就業に結びついているという形で、着実に自立の方に向かっていただいているという形になっております。ただ、自立支援教育訓練につきましては、2名の方、就業はしていただいたわけでございますが、就労にはつながらなかったという結果となっております。

 本年度の状況といたしましては、20年度見込みといたしまして、現在、6名の方が高等技能訓練の対象者として申請いただいているような状況でございます。この方々につきましても、翌年4月から内定などをいただいているような状況でございますので、成果が上がってきているんではないかなというふうに感じているところでございます。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 今伺いました母子家庭技能訓練等の給付事業費の件についてなんですが、確かに少しずつ実績が上がっているし、多分、今の状況でも看護師さんに対しては需要はあるというふうに思うんです。ただ、国の施策の中でやられていらっしゃると思うので、いろんな制約があって難しいとは思うんですけども、これについても、宇治市の単費として父親にもどうにかそういう就労に対して支援ができないのかということも重ねて検討していっていただきたいと思いますし、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいという、これを要望しておきます。

 高齢者の虐待対策事業費の件、高齢者虐待の件なんですが、特にこれから施設介護から在宅介護へシフトしてきているわけなんですけども、予防というか、防止についてどうしたらいいのか。多分、机上で考えている人と現場で宇治市でいろんな方が現場で相談して、それで、民生委員さんなりが相談を受けて、どうしようもないという状況が結構あるというふうには思います。ただ、介護している方々に対して、やっぱり物心両面でのフォローがぜひ必要だというふうに思いますので、これ、現場の声をぜひ反映させる形で施策に反映させていただきたいなと思います。これも要望にしておきます。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 そしたら、質問いたしますが、1つは、予算概要書にも載っておりますが、総合福祉会館の整備事業費が予算計上されておりますが、ここに少し内容が書かれてはありますけども、総合福祉会館の整備事業についての内容についてお尋ねいたします。

 それから2つ目です。今年度、障害者の施策で新規事業でありますけれども、地域自立支援協議会が21年度にスタートするということになっております。この地域自立支援協議会の活動といいますか、事業といいますか、それの目的、趣旨、どういうところに最も一番力点を置かれているのか、そういったことについてお尋ねいたします。

 それから3つ目は、予算概要書の中で、91ページですけれども、社会福祉協議会の活動助成金の中で、拡充ということで、災害ボランティアセンター体制整備補助金20万円ということで出されております。災害時におけるボランティア受け入れマニュアル等の整備や体制強化に向けた取り組みに対して支援するということなんですが、この災害ボランティアセンターの体制整備ということでありますが、具体的にどういうような形で体制整備がなされていかれるのか、お尋ねいたします。

 それからもう1点、同じく予算概要書の91ページ、地域福祉推進事業ということで、現行の地域福祉計画が平成22年度で終了するということを受けて、次の計画をどういうふうに策定していくかというところで、ここにいろいろと書かれてありますが、地域における身近な生活課題に対応する新しい地域福祉のあり方や地域福祉の担い手である住民、またあるいは社会福祉に関する活動家の人々等とそういったそれぞれの分野の役割や機能について検討を行うためということで、非常に大きな構想が主に書かれてありますが、ことしはそのためにアンケートを実施しているというふうなことなんですけれども、細かなことはいいわけですけれども、これからの新しい地域福祉のあり方を考えていくということなんですけれども、この取り組みを宇治市としてどういう問題意識をお持ちなのか、それを受けてこういう取り組みを始めていくということだと思うんですが、宇治市の問題意識あたり、基本的なところだけで結構ですので、お尋ねしたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 それでは、まず、総合福祉会館の整備費の内訳でございます。1つは、3階の大広間が、空調の効きが悪いというふうにお聞きをしています。その関係で、エアコンの増設に350万円を予定しており、さらに、トイレもくさいと、何とかならないかということを要望をお聞きしていますので、防臭コートという、そういう措置をさしていただく。これに30万円を予定し、さらに、22年度に下水道の接続があるわけですけども、それの工事の設計を委託しようということで70万円予定をしております。

 それから社協の災害ボランティアセンターのこの20万円を何に使うのかというところでございます。ボランティアセンターにつきましては昨年の3月に発足したわけですが、その中で平常時の事業として災害ボランティアコーディネーターの養成、それから災害関係ボランティア団体のネットワーク化、それからボランティア活動に必要な資機材の整備、さらに災害ボランティア活動にかかわる調査研究ということがございます。この調査研究にかかわりまして、当面、災害対策マニュアルというふうなものをつくるご予定でございますので、それに対する補助金として20万円を用意させていただいたということでございます。

 それから、地域福祉推進事業費として市民アンケートをさしていただく予定でございます。これにつきましては、今の地域福祉計画が22年で終わります関係上、来年、再来年度、その2年間かけて新たな第2次地域福祉計画を策定させていただく予定をしています。つきましては、前回、アンケート3,000人やっているわけですけども、その市民意識の差を把握いたしまして、今後、どういう新たな必要性があるのかということをつかみたいという思いから、アンケートを実施させていただくということです。

 さらに、これまでに各年度ごとに3学校区で地域懇談会というのを開催させていただいて、そこでも地域の皆様方の率直な生の声をお聞きしています。そういうことも含めて、今まで活動してきたトータルを集約しつつ、市民の意識をつかんで新たな計画の理念なり基本方針、こういうのを決めていきたいなというところが率直な思いとして持っております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 地域自立支援協議会のご質問にお答えをいたします。

 地域自立支援協議会は、障害者の地域での生活をおし進めるために障害者の個々それぞれと地域の社会資源。社会資源といいますと、障害者施設とか障害者の事業所、その間に立ちまして、いろんなサービスを受けやすくする、そういう調整機能を持つとか、あるいは、なかなか困難なケアプランを立てる困難ケースを一堂に持ち寄って相談をするという場を想定しているわけでございますけども、自立支援法の関係で、平成23年度末までに全国に設置をするという目標が立てられております。したがいまして、宇治市におきましても、21年度を1つの初年度として立ち上げる準備をしているわけでございますけども、現在考えております主な業務につきましては、事務的な作業は宇治市が行うというふうに考えております。

 それと、今回、自立支援法の改正が国で言われておりますけども、その改正の中に障害者個々のケアプランを立てていくという方針がございまして、そのケアプランを立てていくという、そのために指定相談事業所というのが立ち上がることになっております。現在でも一部活動してもらっている事業所があるわけですけども、多くの障害者施設がそういった相談事業所に立ち上げていくというふうになるかと思っております。そういう指定相談事業所がいろんな相談ケースを抱えて非常に難しいケースが生まれてきたときに、それぞれ月に1回程度、自立支援協議会という組織に持ち寄りまして解決したケース、あるいは、困難ケースをそこで協議、検討していって、制度要望を取りまとめたり、あるいは、解決事例をすべての事業所にまた知らしていくと、そういうような機能を持っていく組織だというふうに思っておりますし、今、たちまち年度当初からというふうに思っていませんが、いろんなそういう方向を考えながら、年度途中に立ち上げていきたいというふうに考えているところでございます。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 総合福祉会館、今、お聞きさせてもらった内容はそれで理解するわけですが、総合福祉会館については、ここ最近、議会でも、予算委員会、決算委員会を含めていろんな角度から議論されてきていると思うんですね。全体として手狭になってきているということはよくご承知のとおりやと思います。昭和59年、開館した時期だと思うんですが、一定程度、年数がたってはいるかと思うんですが、宇治市の総合福祉会館、地域の福祉センターと同じような形で非常に利用度が高いわけですね。宇治市全体の各地域にあります福祉センターの中央館的な機能だと言われていますが、それ以上に、本当に地域の福祉センター並みの利用度が非常に高いわけですね。と同時に、宇治市の福祉活動の拠点施設でもあるわけですね。そういった意味で、私は、構造そのものをやはり抜本的に見直していくといいますか、考え直していくということを、一定、検討していただきたいなというふうに思います。

 上辺だけの話かもわかりませんが、ああいったところに、例えば、今でしたら靴のげた箱といいますか、靴をはきかえする場所があると。ああいうところから含めて、少しオープンスペースをもっともっと広くとっていくとか、また、あるいは、社協の事務局が本当に狭いということももちろん以前から言われておりますけども、そんなことを考えていけば、1足制、2足制の問題も出てきますし、相当抜本的なことを考えていかなけりゃそういったさまざまな要望にこたえ切れないと思うんですが、やはりことし、来年というわけにいかないと思うんですけども、少しやはり一定期限をかけてでも、ぜひそういった抜本的な総合福祉会館の改築計画といいますか、そういったことを考えていくべきではないかということで、この議論も今に始まった議論じゃないと思いますし、ここ数年ほど前からそういう議論が出てきていると思いますが、そういったことを少し考えていくべきではないかというふうに思います。

 実施計画の中でも議論はずっとしてきているということでいろいろ書いてありますけども、少しきちっとした形で一定の基本的な方針を出していくべきではないかと、こういうふうに思うんですが、それについてのお考えをお聞かせください。

 それから、自立支援協議会ということで、この秋、ここに書いてありますのは10月スタートする予定ということで書いてありますが、今、課長の方からお話をお聞きいたしますと、相当、恒常的な、非常にいろんな機能を発揮していかないといけない役割を担ってくるような組織になっていくんではないかなというふうに思うんです。それはそれで非常にこれからのさまざまな課題がたくさんやはりありますし、そういった課題について、関係機関が集まってやはり具体的に解決していくということが必要な時期に来ていると思いますし、そういった意味ではタイムリーな取り組みになっていくんではないかなというふうに思います。

 月2回程度、さまざまな、個別のケアプランも含めてつくって解決をしていくというのは相当のエネルギーが要ると思うんですけども、1つ、今わかっている範囲でお聞きしたいんですが、どういったメンバーがその協議会に集まってそこで議論していくのか、構成メンバーというのはどの辺のところを想定されていらっしゃるのか、その点について、再度、ちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、災害ボランティアセンターのことを少し質問いたしましたが、私は、少し言いたかったのは、災害時における要援護者支援計画というのが、今、危機管理課の窓口で、今、いわゆる名簿づくりから含めて、今、進められていると。ことし中には支援計画を策定していきたいというような段階に来ているというふうに聞いているわけですけども、災害ボランティアの皆さん方がそういった要援護者の支援計画の中で、ある意味ではしっかりと位置づけられていくべきじゃないかなというふうに思うんですね。一番やはり難しいことは、要援護者の支援の中でもやっぱり地域の受け皿をどうつくっていくかということが本当に大変難しい課題だと思うんですね。そういう中で、災害ボランティアセンターなり災害ボランティアというふうな一定の役割を果たしていくことが大事ではないかなと思うんですが、そういったような位置づけが今議論されているんでしょうか。災害ボランティアセンターの取り組みの中でそういった位置づけが議論されているのでしょうか、ちょっとその辺についてもお尋ねいたします。

 地域福祉推進事業の市の問題意識ということで、少しばくっと質問いたしましたが、これからの地域福祉の活動のあり方は、本当にそれぞれ地域地域の事情はさまざまあると思うんですが、いろんな角度から議論していかなきゃいけないと思いますし、アンケートだけですべてではないと思いますので、ぜひ中身のあるアンケートの調査を含めて、中身のあるような、1つの地域福祉推進につながるようなそういった資料にしていただきたいということをこれは要望だけしておきたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 総合福祉会館の抜本的な検討ということにお答えします。

 例えば、言われていますのは、相談室が安定して欲しいでありますとか、そのために事務室が広がらないかどうか、1足制はどうかと、いろいろご指摘を受けておりますが、物理的にかなり制約がございます。例えば、今のカウンターから前に張り出そうと思えば、排煙設備との競合があって難しい。さらに、事務室の奥の方の会議室をどうにかならないかという場合も、今のところ、耐震壁が邪魔になって、それを抜くのにまた耐震補強工事をしなければならない。そういうことで、なかなか思うようにことが進んでいないのが実情でございます。

 また、開館以来、地域福祉センターができていることもございまして、いわゆる中央館の機能として、今後どうあるべきかということと、地域のそういうセンターとの連携をどうするか。さらに、今言われていますのは、多分、建築年数からいいますと25年ぐらいですけども、総合福祉会館に求められているニーズが、やっぱりそういう意味では老朽化傾向にあるんではないかというふうに言われ始めています。したがいまして、そういうところを検討していきたいと思いますので、少なくとも次期総合計画なんかでは位置づけるように、原課としては努力をしたいと考えているところでございます。

 それから、要援護者避難支援計画と災害ボランティアセンターの関係でございますが、私どもが考えていますのは、大地震の場合ですけど、発生後72時間、いわゆる3日間、これがいわゆる人を救出するために非常に重要な3日間だと言われています。そういう点で、災害ボランティアセンターは、地域の方のボランティアに集まっていただくわけですが、スタッフとして。いわゆるその3日間は自分たちの住んでいる回りの人たちの安否確認とか要援護者の避難支援、そういうことをしていただいて、それが終わった段階でボランティアセンターに集まっていただいて、例えば、人手が足らんとか、他府県に応援を求めるとか、そういうことを災害対策本部と連携をしながら活動をしていくということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 自立支援協議会の件でございます。先ほどちょっと触れましたように、法改正に伴いまして、障害者のケアプランを立てていくということがスタートします。主にケアプランを立てていく中心になっていくのは指定相談事業所ということになりますが、これは、障害者施設あるいは障害者の事業所が主に開設をしていく方向になるんではないかというふうに思っております。したがいまして、指定相談事業所でいろんなケアプランを立てていく中で非常に困難事例が発生した。例えば、なかなか入所の先が見つからない。あるいは通所の先が見つからない。あるいは、在宅の介護を受けるのになかなかうまくいかない。そういったいろんな事例が出てくると思います。そういった相談事業所でうまくいかなかった事例を自立支援協議会という1つの組織に持ち寄りまして、そこで各自解決した事例とか、集まった委員のメンバーで協議、解決する方法がないかというのを相談してもらうというふうに思っているわけでございますけども、したがって、相談事業の内容につきましては非常に多種多様になってくると思っております。したがって、主な構成メンバーにつきましては、指定相談事業所、主に障害者施設等になると思いますけども、そこを中心のメンバーにしまして、関係機関あるいは行政、それと、事例に応じて必要なところで委員に入っていただくという形で構成をして運営をしていきたいというふうに思っております。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 総合福祉会館の関係ですが、次期の総合計画の中に入れていきたいということで、課長がそういうお返事でしたので、ぜひ一定程度ずっと議論を続けてきている課題でもありますし、ぜひ総合計画に入れていただいて、実施計画の中で具体的に詰めていくということで、ぜひ検討していただきたいと思います。

 宇治市、19万、20万という都市なんですし、それだけのやはりさまざまなニーズが高いわけですし、総合福祉会館を利用する人たちのニーズが非常に多様化してきているということもありますし、お金をそれだけ投入するだけの十分な値打ちがあるんではないかなというふうに思いますし、ぜひ具体的な検討に入っていただきたいというふうに思います。

 それから自立支援協議会は、およその大体のイメージ、わかりました。

 ちょっと1点だけ、今のお話を聞かしてもらって、再度、質問するんですが、生活支援センター、現に今あります障害者生活支援センター、それから就業生活支援センター、はぴねすというのとそらというのがありますが、その辺の機能、自立支援協議会がスタートしてから以降、その機能はどういうふうになるのかどうか、その点だけ最後に質問しておきたいと思います。

 災害ボランティアセンターについては、今のお答えで1つの災害時におけるどういう役割を果たしていくべきなのかという点でのお考えといいますか、お話についてはよくわかりましたので、ぜひそういった体制を十分に踏まえた中で積極的な支援をしていっていただきたいというふうにお願いしておきます。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 質問は1点だけですね。西川課長。



◎西川治障害福祉課長 今回のこの改正の方向の中に市政相談事業所というお話をさしていただいた以外に、基幹相談支援センターという名称の施設を立ち上げるというふうな項目もございました。これは、今現在、宇治市が生活支援センターを委託して開設しておりますが、主にそういった生活支援センターが基幹支援センターになっていくというふうに位置づけているところでございます。したがって、この基幹相談支援センターについても、当然、自立支援協議会の主たるメンバーに入ってくるというふうに思っておりますし、生活就労支援センターについても、同じ位置づけでこの自立支援協議会の主たるメンバーに入ってくるものというふうに想定をいたしております。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 1つは、保育所の待機児問題解消ということでご質問いたします。

 この4月1日現在での待機児の数は何人ですか。

 それから保育所の機能なんですけども、適正な規模というのがあるというふうにお考えでしょうか。それとも、別に100人でも200人でも300人でも400人でも、そんなん、何も支障ないというふうに考えておられるんでしょうか。保育所の適正な規模というものについてのお考えを聞かせていただきたい。

 3番目は、今後、保育需要ですね。不況だからということだけでは僕はないと思うんですが、不況のことでさらに激しくなっていると思いますが、保育需要全体をどんなふうに見ておられますか。

 それと、障害者福祉についてお尋ねをいたします。

 精神障害者のことなんですけども、恐らく推計ですが、宇治市内で精神障害者がざっと2,000人ぐらいいるだろうというふうに、大体、その関係の施設でも言っておられました。これは発生率から人口を掛けてみただけの単純な数字ですけども。

 ところが、施設は洛南共同作業所とほっとハウス、それぞれ50人ずつと、大変想定をされる障害者の数から見て、施設も大変少なく小さいです。

 このうち洛南共同作業所なんですけども、もともとが民家だったこともあって、建て増しをしたところなんかはそこそこまだしっかりしているんですが、本体の方が、大分雨漏りもあったりして老朽化が進んでいます。身体や知的障害者のところが、随時、この間、少し建てかえなどで充実をしてきた。そろそろ自分たちのところを何とかしたいというふうに考えておられます。この早期建てかえに向けての支援についてどのようにお考えでしょうか。

 それから、自立支援法ができて、自立支援法というのは大変ひどい悪法で、廃止をすべきだというふうに考えているわけですが、それで少し前進をしたところ、1つだけ探せといったら、精神障害に対する対応が、知的障害、身体障害とあわせて少し整理をされたということなのかなと思うんですが、これ、過大に評価をする人もいるんですが、実は、そういう面でいうと、発達障害に対する対応が自立支援法でも大変不十分ですね。発達障害に対する施策の充実について、市ではどんなふうに考えておられますか。

 それから、障害者程度の区分の認定審査の問題なんですけども、今、委嘱をされていて、認定のグループとかで認定をされていくわけですが、身体障害の場合は、そんなに大きなご不満が出ているという話は聞きません。知的障害、精神障害の場合は、実態に合わない障害の区分になることがしばしばあって、現場の人が、実態がわかってくれへんというて怒って言われることもあるんですね。

 例えば、医師会からお医者さんが入ってはりますけども、外科とか整形の人で、特に老人介護なんかのこともある程度経験されたら余計そうなんですけども、例えば、立って歩けるかという話になります。精神障害でえらい重い人が立って歩けたら、その方が実は大変なんですよね。障害が重いと言っていいのかどうかわかりませんが、施設の方に負担がかかるという点では、例えば、歩けるとか走れるとか力が強いとかいうのは、実は人手がかかるわけです。軽いと言われたら困るわけですね。費用も対象もサービスも下がります。そういう意味では重いと言わざるを得ないというふうに思うんです。これがなかなかそんなふうにならないと。

 大体、介護保険での質問項目と同じものを障害者のところで使っていくもんですから実態に合わないということになっているわけですが、審査会なんかの審査をするときに、行政側とお医者さんが、大体行政の意向といいますか、国の意向の反映でもあると思いますが、やや軽めになる。現場の施設の関係者の人たちは、ちょっと実態に合わせると、相対的には重めの判断をして、多数決で負けるとか、そういう僕は不幸なことが起こっていると思うんですが、もう少し精神障害や知的障害の方々の障害区分認定で精度を上げていく、正確に現実に合った審査をしていくということが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 それから大きく3番目ですが、学童保育の問題ですが、育成学級ですね。施設がどんどん手狭になってきている、1つの学級単位が40、60、70というふうになってきて、今の体制でどうなのかということが問題になっています。特に、時間が長くなってきたことで、保育内容については一層の工夫充実が要るようになっているわけですが、これが余りうまくいっていないと僕は思っております。

 例えば、今まで5時まででしたら3時半ごろに授業が終わって育成へ来たらすぐおやつなんですね、もう。おやつで20分ほど食べていて、「宿題しましょうね」と言っていたら、もう残り30分かそこらになるんですね。ここやったらドッジボールをざっと1ラウンドやるとか、百人一首をやったらもう5時です。余り今までのスケジュール、ルールというのは大体これで何とかそこそこいけたんですが、もう1時間半延びてくると、おまけに途中で帰る子もたくさんいたりすると話がややこしいんですね。

 僕は、自分の子供が育成学級へ行っていて、4年生になって途中でやめたりして、その経過を見ていると、育成学級へ行っていると、体を動かして十分運動もできて、走り回るような遊びができて、やっぱり値打ちがあるなと思っていました。安全ということはもちろんあります。

 しかし、今、これからこうした体も思いっきり動かして十分に遊んでいくということになると、カリキュラムの充実、また、指導員の方々もさらに力量アップということが要求されるというふうに思うんですが、これ、現状をどんなふうに見てはりますか。

 それと、こういう観点で見ると、宇治小学校140人からの育成学級、大きな大きな育成学級です。全国的にもびっくりするうな大きな単位なんですが、これが、小中一貫校がもしなってしまったら、今言ったように体を思いっきり動かして遊びたいといってどこでやるんですか。育成学級の側からそれをどう保障するんだといって教育委員会と協議をしていますか。そこについてお尋ねをいたします。

 それから、最後、生活保護の問題についてお願いをしたいんですが、この間、国会でもいろいろ論議が出て、そして、この間、社会援護局関係主管課長会議資料というのが3月2日付のがホームページでもアップされています。これを見ていると、住居のない方への援護の仕方というのが大分詳しく指示が出ています。住居がなくても、それで軽々に拒否をしないようにというふうになっています。こういうことは、実は余り知られていないんですよね。若かったらもらえないと思っている人もいます。これについて、家がなかろうが、若かろうが、切羽詰まって生活ならへんかったら生活保護という制度がありますよというこの中身について、正確な広報、相談窓口を広げるような施策はいかがでしょうか。今でもふえて大変なのに、これ以上ふやす気かと現場の人に怒られそうですが、こういう時代で切羽詰まって必要性があるということについては、これを積極的に見直しをしていくということが必要だと思いますが、いかがですか。

 もう一つの問題は、この主管課長会議の中でも述べられているんですが、ハローワークに相談に行く、仕事がなかなか見つからなくて、ハローワークの職員も苦労しながら、もう残り金がなくなってくるというときに、今のハローワークの職員の方の幾つかの証言で見ていると、若くて働こうと思うたら働ける人に生活保護は無理だろうと思ってそんな話をちっともしなかったと。これに対して正確な知識が要るということで、厚労省も認めて、正確な知識をハローワークが持つように知らせろと、連携を強めなさいというふうに言っているわけですが、これは国の段階でそう言っているわけですが、宇治市の生活保護としても、ハローワークと情報交換をしたり連携をするということで具体的な行動を起こして、そこに漏れのないようにしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 まず、保育所関係のご質問にお答え申し上げます。

 4月1日現在での待機児童はとのお尋ねでございますけれども、先般、報告をさせていただいた数値でいきますと、140人となってございます。その後、現在までに、ご希望と、それから空き状況のミスマッチの調整をさせていただきまして、現在のところ、20名から30名ぐらいの方に何とかお入りをいただけるように話を進めているところであります。

 次に、保育所の適正規模はということでございますけれども、例えば民間保育園ですと、290名から、少ないところで60名、公立保育所でも220名から50名、分園ですと30人、40人、それぞれいろんな規模の保育所がございます。保育所につきましては、児童福祉施設最低基準で、これだけの面積、最低必要だよという定めがあるだけでございますので、実際は、民間の場合ですと、運営をされる法人さんの運営方針、またはそれぞれの施設の配置状況、公立でも同じでございます。そういったところから、運営が実際できていくのかという観点での整備が必要かなというふうに考えております。

 それと3点目の保育需要のことでございますけれども、不況だけではないのではないかというご指摘でございますが、確かに、我々、窓口の方で保護者さんの意向をお聞きしております中で、経済的に厳しいので保育所にというだけではなくて、やはり就労に対する意識の変化もくみとっておるところでございます。こういったところにつきましても、次世代育成支援対策行動計画の見直しの中で、保護者さんの意向、需要の動向を推計いたし、必要な施設の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○鈴木章夫委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 精神障害の問題について、1点目、お答えしたいと思います。

 障害者自立支援法ができまして、大きな柱の1つに3障害の一元化というのがうたわれております。3年たった現在、まだ精神障害については、他の障害と比べまして、必ずしも同一水準の制度に追いついたというふうには考えているところではございません。まだ少し距離が残っているというふうには認識をいたしております。

 洛南共同作業所の施設の問題でございますが、洛南共同作業所が19年に旧共同作業所から国の制度に移行される際に、補助金を取得されまして浄化槽あるいは菓子工房等を改修されて、部分的にはきれいになっている部分がございます。本体の母屋につきましては、委員、ご指摘のとおり、かなり古い建物でございます。このたびも施設の方から市の方に改修の相談もございました。私どももいろいろと相談をさしていただいているところでございますけども、何といいましても、やっぱり国あるいは府のやっぱり施設建設の補助をどう導入するかというのが大きな課題だというふうに思っておりますし、施設の方も、今、発案をされたところでございますので、もう少し計画を進められるというふうに思っております。その段階で補助制度、支援制度をどう活用していくのかというのを、都度、市も一緒になって考えていきながら、その中で宇治市が果たせる役割というのを考えていきたいというふうに思っております。

 2点目の発達障害につきましては、昨今の社会の大きな問題になっていることは十分認識をさせていただいているところでございますけども、障害者自立支援法が、3年目の見直しというところが今年度議論をされておりまして、今回の見直しの中で、発達障害につきましても自立支援法の対象とする方向が打ち出されております。自立支援法対象ということですので、障害という範疇に入れるということになるかと思うんですけども、方向が出されているだけでございまして、具体的にどのような内容になるのかというのは、まだ全然、私どももわからないところでございまして、もし実施されるとなりますと、やはり大変大きな制度改正、あるいは、調整しなければならない課題がたくさんあるというふうに思っております。もう少し国の動きを見させていただいて対処させていただこうというふうに思っております。

 3点目の障害程度区分のあり方の問題でございますけども、委員、ご指摘のとおり、全国的にも、知的、精神の部分の区分が低く出るという意見はたくさんございます。宇治市の実態でございますけども、宇治市は4つの合議体で合計20人の委員さんで審査を行っていただいております。1次判定をやりまして、2次判定の段階で委員さんに審査をお願いするわけでございますけども、1次判定から2次判定に移りますときに上位に区分変更される率、これが知的、精神につきましては、今、50%を超えております。全国平均からしますとかなり高い部分になっているかというふうに思っております。

 いろんなご意見をいただきますけども、私どもとしたら、そういう法律になっているということも踏まえまして、慎重に審議をいただいているというふうに思っております。ただ、制度そのものの課題はあるわけでございまして、今、国段階で障害の特性をきちっと反映したような、障害程度区分とするようなこの制度の抜本的な見直しを、今、検討いたしております。これも先ほどの発達障害と同じように、まだどのようにするのかという内容は明らかにされておりません。これも国の方から具体的な制度の中身がおりてきました段階で、市としても対処の方法を考えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。



○鈴木章夫委員長 藤井主幹。



◎藤井久仁子ども福祉課主幹 育成学級のご質問にお答えしたいと思います。

 委員、ご指摘の時間延長になって、保育内容ですけれども、おおむね1年生、2年生は2時半ぐらいには帰ってきます。そして、その中で宿題をやりまして、3・4年生になると、大体3時過ぎから3時半ぐらいと。委員、ご指摘のとおり、全員そろった段階でおやつに入ると。そして、おやつ、約半時間ほどで終わった後、集団遊びと、晴れた日には外でやると。

 で、5時以降の保育について、どういう内容であるかということについてですけれども、19年から時間延長6時半までになりました時点で、図書の充実を図るために多くの図書を買わせていただきました。宿題ができていない子供さんについては宿題をする、また、宿題が終わっているお子さんについては、友達同士、中でゲームをしたり、あるいは図書を読んだり、そういうふうな形で1日を過ごしている状態でございます。

 今後につきましては、担当課の方でも、子供たちが安全で安心で楽しく過ごせるように、保育内容等、今後、十分、検討、研究してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、2点目の宇治小の小中一貫の建てかえの関係で、教育委員会の方と協議はしたのかというご質問についてですけども、教育の担当課の方とも十分協議をする中で、今の時点で取りあえず校舎内に育成の施設を確保していただくということと、遊びの場所、狭いんじゃないかということですけども、育成が配置される場所の前にサブグラウンドとしてキックベースボール等ができる広場を設けていただくよう要望しております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 戸根課長。



◎戸根安広生活支援課長 生活保護のご質問にお答えさしていただきます。

 1点目の家がない場合、あるいは生活に困窮されている場合に、広報についてどう考えているかということでございますけども、現状においては、生活に困窮されている市民の方々については、直接当課の方に問い合わせていただくとか、あるいは、相談に来られていただく場合もございますし、あるいは、地域の方の民生委員さんの方にご相談をしていただきまして私どもの方に来ていただく場合等もございます。

 それと、昨今の状況につきましては、家等がなくて、府営住宅あるいは雇用促進事業団等の方に入居されている事例等につきましては、市外から入居されている事例というのが多いので、当面については、私どもの方で積極的にそういった広報の検討というのは考えておりませんけども、最後のセーフティネットであるという立場等であると思いますので、今後、そういった経済状況等の悪化に伴ってそういう事例等が出てきましたら、今後とも検討さしていただきたいというふうに思っております。

 それと2点目でございます。ハローワークの方におきまして、稼働能力云々というお話でございますけども、確かに、生活保護の方においては、補足性の原則というのはございます。これは、稼働能力がある人については、その能力を発揮することを原則としておりますけども、ただ、緊急を要する場合等につきましては、稼働能力がある方についても生活保護を適用する事例ということはございますので、そういった事例等がございましたら、生活保護の方に申請をしていただいたら、採用等についてはいけると思います。

 また、ハローワーク等についても、今後、そういった情報交換を積極的に持って、そういう方がいらっしゃいましたら、生活保護の方に来ていただくような形をとっていきたいと思いますので、ご理解の方、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 逆になりますが、生活保護についてですが、雇用促進住宅に住んではる人の話なんかもそうですけども、ホームレスの場合もそうですが、もともとどこにいたのかと、今いる場所とでちょっと不安定な人がふえてきているわけですね。だから、そのときにも、こういうことの事例がふえているということで、厚労省も、せやからいうて相談を受けたところが、「あんた、あっちの市に行きなはれというようなことは言うたらいかん」と、「相談を受けたところで対応せえ」と、こう言っていますので、これはよろしくお願いいたします。

 それからハローワークとの情報交換、今後、遺漏なきようやるということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 正直言いますと、現場の職員の方の感覚でいうと、ただでも申請がふえて大変忙しいと大変になっているときに、呼び込むような、余り実感として感覚に合うのかどうかという問題がありますが、事実、こういう時世ですので、必ずしも正確に生活保護のことについてみんなが知っているというわけでもないという気がします。積極的な広報で必要な人は相談に行けるように受け取っていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。

 それから育成学級の問題ですけども、長時間保育に伴って図書がふえているのは、そういや、ふえているなと僕も現場を見て思い出します。

 ただ、やっぱりこの間の日本の子供たちの体力の低下がまだなかなかとまらない、下がったまんま横ばいやという状態の中で、何でもかんでも学校や行政に責任を負わすわけではありませんけども、育成学級というのは、ある意味では数少ない、伸び伸びと昔ながらの遊びができる、そういうことが可能な状態にあるところですので、こうしたことを十分に考慮をして、子供たちが体を動かして集団で遊ぶということが育成学級のすごい取り柄だというふうに思いますし、ただ単に安全に囲い込んでいたらいいという傾向がちょっと見られるところもあります。こういう点は、そういう安易な方へ流されずに、積極的な子供を育てていくという立場での充実をお願いしたいと思います。

 宇治小学校については、さっきの話でいうと、サブグラウンドは、平日から土曜日にかけては育成学級が大体ほぼ専用というか、優先的に使えるという話になっているということなら、そうだということならそれだけ結構です。そうなっています、そういう協議になっているというなら、ちょっとそうお答えいただきます。

 それから障害者の施設の問題です。洛南共同作業所の建てかえについて、まだ話が始まったところなんで、国の施策だとか国の補助を引き出すのにいろいろ探りながら、もうちょっと様子を見たいというお話でした。

 実は、ほかの知的障害や身体障害と比べて、精神障害というのは生まれながらということはほとんどないんですよね。大体思春期に発症して、それからずっと長期にかかってかなりそこそこ年齢もいってきているというようなパターンが多くなります。病気だ、障害だということがはっきりすればまた違うんですが、そうなる前に途中から性格や行動が変わっていくわけですね。そのときに、最近何か感じが悪くなったとか、乱暴なことを言いよるとか、性格がゆがんできたとかいうて人間関係がぐじゃぐじゃになっていってやっと病気や障害やということになったときには、もう回りに友達も兄弟も支援の手が出てこないというような例がたくさんあります。親ごさんはさすがに簡単には見放さないんですが、親ごさんが高齢になったりなくなったりすると全くのひとりぼっちだということになることが多くて、支援の体制のほかの障害者の方と比べて特に弱いというのが特徴だと。年齢も、ややはっきりする年齢が、ある程度、年齢がいってからということになる。そういう点でいうと、行政の支援が特に必要だという割合が一層高いという気もするんです。その施設の建てかえの問題や今後施設の充実ですね。どう考えても施設が足りません。こういう問題について、今後一層、充実を図っていっていただきたいというふうに思っています。

 区分認定の話で、先ほどご答弁の中で、知的障害の認定では、1次審査が終わった後、2次審査で頑張って50%台が認定を少し上げていると。ある意味ではよく頑張っていただいているというふうに僕も思います。それだけにこの話の流れからごらんになってよくわかると思います。いかに1次審査が知的障害に合っていないかと。そのままやるのがやっぱりおかしいんで、頑張って上げるのが僕らも当然なんだという、お話のニュアンスからもそれは感じとられるわけですが、今の障害者自立支援法の体系全体はとんでもないもんだというふうに思います。

 4障害ということで包括的に対応するという方向もちらっと出ているというふうに言いますが、その程度で今の障害者自立支援法の持っている応益負担、当たり前の生活を送るのが益だという、そしてまた、負担を押しつける。かつ障害者の所得保障という問題について、何らの手を打たないまま負担だけふやしたという致命的な欠陥と、日割り制度による施設の疲弊ですね。これも大変なことになっています。障害者自立支援法そのものは廃案にして、新たに総合的な障害者の施策をつくっていくことが必要だということは、これは改めて主張させていただきます。

 最後、保育所の問題なんですけども、既に140人が待機をしている。二、三十人が何とか第2希望や何かで今調整をして、少しどこか不承不承でもいいけど、取りあえず次善の策として入ろうか、おさまっていこうかという調整をされているという話ですが、いきなり100人の待機が出ている。これで待機児0というのは一体どのようにお考えになっているのか。そのことにあわせてですが、さっき適正規模でいったらちょっと考えないかんというニュアンスのお答えだったのかなと思いますが、出された、それじゃ、現状をそのまま言われただけですよね。290という保育所もある、公立も220というのがあると。これ、分園というのは本園と一体的に運用して初めて意味をなすので、分園だけでは完全に自立して保育所の機能を全部持っていないわけですから、ある意味でいったら、290の本園のところに30の分園があるというのは、320人の保育所だというふうにも見られるわけですよね。

 平成11年に宇治市の保育定員は2,690人、入所者は2,653人で、4月1日の段階でいうと、何とか入っていたというような数字になっています。保育園は21園です。10年たって21園が、今のさっきの話ですが、3,196の定員、つまり496人定員がふえてきています。500人ふえているんですね。保育園は1園しかふえていません。ふえた1園はHana花保育園ですから、定数60です。あとは旧来の保育所に430人分の定員をずっとふやしてきたわけですね。分園というのが3つあります。これで90人ですが、そうじゃなくても、基本的にはそれまでの施設、ちょっと増改築をするとか、少し臨時の人をふやすという程度で、約400人の人がそこの保育園でふえているわけです。単純に規模の問題ではなくて、随分、無理して詰め込んでいるということがだんだん目立ってきているんではないですか。入園者も3,204人、551人、10年前から比べてふえているわけです。

 私は、繰り返し議員になって以来、求めてきましたが、本格的な自立した保育園をやっぱり2つ、3つつくっていく、それが必要なんではないか。そういう判断がやっぱり今になったら決断をすべき時期ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 藤井主幹。



◎藤井久仁子ども福祉課主幹 委員、ご質問のサブグラウンドの使用についてですけれども、育成専用のサブグラウンドであるという認識をしております。優先的に、放課後、当然、育成だけしかいないので、その前については、育成の優先的に使用ができるという認識をしておりますので、よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 保育所につきましての2回目のご質問で、待機児童0はどう実現していくのかと。その次の適正規模の保育所の話もあわせてだということで理解をさせていただいておりますが、実際、詰め込みではないかというご指摘の部分につきましては、あくまでも基準はクリアをさせていただいておりますし、各法人さんの運営方針のもと、伸び伸びと保育をしていただいているのではないかと、民間につきましてはそう考えておりますし、公立につきましても、必要な面積は確保させていただいているというふうに思っているところでございますが、確かに、先ほどの保育需要のお話をいただきましたとおり、今年度ですと、お申し込みいただいた約2割の方がこれから仕事を探すという方でございまして、こういった方の比率もふえてきております中で、さらに保育需要は高まるのではなかろうかと。

 具体的には、先ほど申しましたように、計画の見直しの中できちんと推計はさせていただきますけども、それを踏まえまして、民間保育園の新設、それから新たな分園、そして、国が打ち出しておりますいろいろな制度をどう活用できるかということも含めて総合的に検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 おっしゃるように、これからは1人が働いて家族みんなを食べさしていくということはほぼ不可能というか、難しくなる時代であることは経済的にもはっきりしていますし、また、大人がみんな働くんだというのも、大体それが当たり前のようになっています。60、70のおしゅうとめさんやおしゅうとに当たる方々も、女性が結婚して子供を生んでからも働くのが当然だというふうに考える人が過半数を超えています。かつ、必ずしも夫婦で1人子供を育てるとは限らない。男にしろ、女にしろ、片親ということもこれから多分ふえていくだろうというふうに思われます。いろんな意味からいうと、保育需要というのは今後もさらにふえていくということはほぼ確実視されるわけです。こんな大きな大きな保育所ばっかりにしたり、国の基準が、大体、取りあえず水増ししてもかまへん、分園をつくってもかまへんというふうにこの辺で規制緩和をしてきているから、国の基準には違反していないというのは私も承知をしていますが、ただ、本当に子供のための安全で質の高い保育という点でいうと、大きな課題を抱えているのは、今の答弁のところでも、大きさ、違法な状態や基準を超えているということはないけども、未来、ちょっと検討をしたり慎重に見ないかん面もあるというニュアンスだと思いますが、やはり100から150ぐらいが本当は本来の適切な基準だろうというふうに思います。狭いところにたくさん臨時の保母さんもいたら、保父さんもいたら少々入れてもいいというのは、やっぱり少しゆがんだ一時しのぎという体制だと思うんですね。恒常的には保育所の増設が必要だと。そんなときに、ましてや公立の保育園を廃園にするというのはとんでもない時代錯誤の施策だと思います。

 費用の問題等でも論争したいこともありますが、少し時間も来ていますのでここで終わりますが、減どころか、新たに保育園の増設が今切実に求められていると、このことを指摘して、質問を終わります。



○鈴木章夫委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 先ほどの宇治小学校の小中一貫校の中での育成学級の遊び場の問題ですが、スペースの問題として、先ほど主幹の方が答弁させていただきました。この間、教育委員会の方とも論議もしながら、基本的にはサブグラウンド及び体育館等についても、利用も含めて、遊び場の確保について、優先的な利用も含めまして、協議しているような現状でございますが、ただ、小中一貫校につきましては、現在まだ基本構想の段階で、地域の保護者の皆さんをはじめ、協議が進められておる段階というふうに思っておりますので、私どもは、育成学級の担当部といたしまして、教育委員会に対してしっかり育成学級の活動が保障されるようなスタンスで申し入れも今後引き続きしていって協議を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 主幹はきっちり優先だと、専用枠、約束されているというふうに認識されているわけですが、室長は、そういう方向で要請しているが、完全にコンプリートになったわけではない、まだ協議途中というふうなレベルだという話です。じゃ、育成の遊び場が確保されたとは言いがたい。頑張ってください、必ず確保できるように。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 今のお話の続きのようなんですけれども、保育所の待機児童解消策に大変ご苦労いただいていることは十分承知をしておりますが、保育所の利用されようとしているお母さん方の就労形態の傾向性についてお伺いをしたいと思いますが、フルタイムの方がどれぐらいの割合いらっしゃって、あとパートでありますとか、アルバイトでありますとか、そういう就労形態はさまざまだとは思うんですけれども、その割合等について教えていただきたいのと、それと、入所の要件といたしましては、優先順位ですね。どういったことが優先的にされるのか、また、今、入所されているのはどのあたりまでそれがカバーされているのかということ。

 それと、育児休業制度を推奨しているわけですけど、育児休業をしっかりとって、今度、保育所に預けて仕事に復帰をしたいといったときに、0歳より1歳の育休明けの方がとってくださりにくい状況が他市でも発生しているというふうなことが聞くわけですけれども、宇治市の場合はどうなんでしょうか。

 それとがん検診、乳がん検診。女性の健康という面から乳がん検診と子宮がん検診についてお尋ねをしたいんですけれども、受診率アップに対してはいつもご苦労いただいているというふうに思っておりまして、そのことをあえて聞きませんけれども、マンモグラフィーを導入したことによって2年に1度の検診ということで、受診率は低いんですけれども、気にされる方を見たら、1年ごとにエコー検査を入れていただけないだろうかというふうなことはよく言われるわけですけれども、乳がんのエコー検査の有効性ということに対してどのようにお考えなのか。

 また、子宮頸がんの検診も20代から検診が対象になっているんですけども、なかなかやはり若い方が検診を受けていただくというのは非常に難しいというか、大変なことなんですけれども、今、検査キットによる検査方法というか、そういうこともあるようにお伺いするんですけれども、その有効性とそういうことの方法をとれないものだろうか。それとまた、京都市の方では今年度から妊婦検診の中で子宮頸がんをされるというようなことを聞いているんですけれども、本市ではいかがお考えでしょうか。

 それと、健康づくりについては大変いろいろお取り組みをいただいているんですけれども、例えば、ネーミングてすごく大事ですよね、名称。きのうのお話もネーミングライツのことをお話になりまして、非常に高く、今、売り買いがされるというふうなことがありますね、命名権という。名前てすごく大事だと思うんですけれども、例えば、予算書の58ページのところでもいろいろ名前が出てくるんですけども、老人という名前がつく老人園芸ひろば、老人運動ひろば、これ、60歳からが対象なんですけれども、「老人」ということを使われるときの定義といいますか、自分が近づいてきているからどうこう言うのでは、私はもう少しちょっと時間があるかというふうに思っておりますけれども、せっかく生きがいづくりと言っているときに、60歳が老人だという、そういった、どういう概念をお持ちなのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。

 それと発達障害の施策について、すき間のない施策をということでお取り組みをいただいておりますし、また、12月議会でも発達障害に関しては、早い時期から適切な時期に適切な手だてをというふうなことで、5歳児健診が有効ではないかというお話もさしていただきました。

 今回、新たな拡充策の中で、後期フォロー教室の中で、園連携推進事業というふうにありますけれども、その中で、集団の中で見ていこうというふうなことでの意味というふうにとらえてよろしいのでしょうか。

 それとあと、シルバーホンの設置に関してはこちらの部局でよろしかったでしょうか。シルバーホンの設置を毎年800台ずつぐらいたしかあったかと思うんですけれども、他市で、新聞報道なんかで、設置はしたけれども、後始末ができていなくて、そのまんま非常に税金のむだ遣いではないかみたいなことがあったりしたんですけれども、設置後というか、毎年800台800台という、そういうことはないわけですか。後始末というか、それはどんなふうにされているのか、ちょっとフォロー体制を教えていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 まず、保育所についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、就労形態の方がフルタイムかパートか把握をしているかということでございますけれども、実際、保育所の入所要件といたしましては、1日4時間以上お働きになっておられるかとかいう条件になっておりまして、統計データとしては、申しわけございません、その区分は持っておりません。実際、就労される形態もさまざまになっておりまして、この方がいわゆるフルタイムというのか、それともパートと呼ぶのかという線引きも非常に難しくなっておりますので、こちらといたしましては、いわゆる家庭外就労なのか、家庭内労働なのかとかいう区分で数字を持っているだけでございまして、例えば、21年度、お申し込みをいただいた方の68%が家庭外労働で、7.2%が家庭内労働であったということになっております。

 それと、入所要件のところでどの段階の方までカバーができているのかということになるんですけれども、これも一律にここまでという形でのお話が非常にしにくい話になっておりまして、まず、ご本人さんがどこの保育所に行きたいというご希望をされます。そのご希望と、それから空き状況が合うかどうか、そして、その保育所の方にどれだけの方がご希望なさっているかということで、例えば、お2人ともフルタイムで働いておられても入ることができない方もいらっしゃいますし、これから働くんだということでお申し込みをいただいた方でも入れる方がいらっしゃいますので、それは個々のお申し込み状況によって変わってくるということになります。

 それと、3点目の育児休業のことでございますけれども、確かに、育児休業をとられて、1歳もしくは2歳になってお申し込みに来られる方というのもふえてきておりますが、先ほど申し上げました待機児童のほとんどが1歳、2歳に集中をしておりまして、なかなかご希望に沿えない形にはなっているところでございます。

 育児休業を短縮されて仕事に復帰されるんだと、これが会社の事情なのかご本人の事情なのかというのは個々のケースによって異なりますけれども、そういう方も最近見受けられるというところでございます。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 斉藤課長。



◎斉藤剛保健推進課長 園連携推進事業につきましてお答えさしていただきます。

 平成21年度の中で園連携推進事業として実施している形でございますけども、言いかえれば、これ、巡回相談という形になってまいります。発達障害等によりまして、集団生活が困難な子供さんの早期発見・早期対応によりまして、子供さん、そして保護者、保育者がそれぞれ安心して就学まで迎えることができるようにということを目的としまして必要な支援を行っていくという事業でございます。

 具体的には、スクリーニングを行うということが必要になってまいりまして、支援が必要と思われる児童のまず抽出をして、保護者が希望された場合につきまして、その児童の属する集団の、例えば保育所でありますと保育士さん、幼稚園でありますと幼稚園の先生に対して巡回相談の中で適切なアドバイスを実施していくということが基本的な形となってまいります。

 また、保護者さんから個別相談などがあります場合は、それにも対応していくというような形で考えております。

 これによりまして3歳児健診等で課題を発見できなかった子供さんなどに対する対応とか、あるいは、保護者さんが問題意識を持っておられないというようなケースに対して有効ではないかということで考えております。

 また、就学後に集団生活の中におきましても、課題のある子供さんがうまく集団生活に適用していくということが可能になりましたり、保護者さん自身の課題への認識が高くなるという利点もありますので、受け入れる学校側にとりましてもスムーズに受け入れができていくのではないかというような、そういった効果も期待しているところでございます。

 21年度につきましては、取りあえず幼稚園、保育園、各2園を対象に実施していくということで考えております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 まず、ネーミングの件でございますけども、老人という名前ということで。近年、いろんな事業をやっておりますけども、やはりネーミングにはかなり気をつけております。例えば、今年度から実施しております特定保健施設につきましては、動機づけ支援と積極的支援というのは法律的用語ですけども、しっかり改善コースとか……。

 老人といいましても、今般、高齢者対策協議会でもちょっとその議論になりました。やはり親しみからいえば、愛称ですので、老人ということで、それでも悪くないのと違うかという意見もございます。長年親しまれてきた名前でございます。しかしながら、議会の中でも老人という言い方はどやねんということがありますので、定着している名前といえばそういうことですし、それがまた耳ざわりの言葉になったりということになれば、私ども、非常に苦労しているんですけども、その辺は、一定、名前について今後考えていきたいなと考えております。

 もう一つのシルバーホンにつきましては、現在、21年1月末現在でございますけども、792台を設置しております。これは累積数でございます。20年3月末では719台でございましたけども、21年1月で790台、73台を増加いたしました結果、毎年毎年800台ということではなしに……。

 後始末というのは、ちょっと意味がもうひとつ。私の理解では、転居されたとか亡くなられた場合のことと思いますけども、そういうことで。

 一般的に、申し込みそのものは包括支援センターを通じて上がってきたりしますので、転居もしくは亡くなられました方については、届け出いただいて、私どもが回収に行って、そのまま置いているということはほとんどないのかなと思っております。きちんと回収さしていただいて、料金をその場で切ってきておりますので、後始末はきちんとできていると思います。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 中村主幹。



◎中村洋子健康生きがい課主幹 乳がん検診についての質問にお答えします。

 今現在していますのはマンモグラフィーをしているんですけども、お尋ねのエコー検査については、30代の乳腺が発達されてマンモグラフィーがなかなか効かない場合というときに有効と言われています。宇治市の場合、40歳以上になっていますし、国の方も、一応、マンモグラフィーの方が有効だというふうなこともありまして、マンモグラフィー検診の方をさせていただいています。

 それから子宮がん検診についてなんですけれども、検査方法のキットによる検査のことをお尋ねなんですが、それにつきましても、最近開発されまして、随分簡単にできるというふうなのは聞いております。それから、原因がわかりましたので、ワクチンなんかも飲んだ方が有効じゃないかみたいな話がありまして、今、国の方でそれも検討中です。

 ですけど、普通の保険会社とかでは入っている分があるかとは思いますけれども、今後、宇治市の検診については、国の動向も見ながら検討していきたいというふうに思います。

 それから、ことし、20年度から妊婦検診の中に子宮がん検診は入っています。ですので、9月末まで調べさせていただきましたが、900人以上の方が受診されていました。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 ありがとうございます。

 保育所のまず問題なんですけども、内閣府の調査の中でも、やはりフルタイムで働きたいけれども、支援策がないから働けないということは一方であると思うんですけれとも、また一方では、働き方の希望として子供が本当に小さい間は働きたくないとか、短時間働きたいとか、そういうことが多いというのがアンケート調査で出ているわけですよね。それを思ったときに、じゃ、保育所の需要がふえるとは言いながら、その中身をよくよく見ていったら、例えば、フルタイムではなくて、本当に短時間労働をしたりというふうなことであれば、これは教育のところで言ったんですけれども、公立幼稚園で預かり保育をされたら、多くの方がそれを利用されることによって待機児童の解消策には大きくつながっていくのではないかというのは以前から言っているんですけれども、こういったことで、全国本当にたくさんの自治体で公立私立にかかわらず幼稚園での預かり保育というのはされているわけですよね。今回の文京区なんかでも公立幼稚園全園で預かり保育をされることになりまして、これは教育委員会と福祉のところとの利害関係の一致なんですということからもスムーズに運んでいるわけです。このことを言いますと、就学前教育のあり方検討委員会にということで、全部そこに丸投げをされているわけですけれども、しっかりとこちらの健康福祉のところでもその中にお入りになっているわけですから、こういったフルタイムではないパートやアルバイトの方で、本当、少しの時間、預かっていただけたらどんなに助かるかみたいなことがたくさんいらっしゃるということがわかれば、そういったこともお話をしていただきたいというふうに思いますが、その点に関してどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 がん検診にかんしてはよくわかりました。今後ともよろしくお願いいたします。

 老人のことに関しては、ちょっと私とは感覚が違ったので、私はあんまり親しみがあるかなとかいうふうには思わないんです。後期高齢者にしても75歳で後期高齢者とか、前期でも65歳というんですけれども、60歳を老人という言い方に親しみがあるからというのはちょっとあんまりやと、私はそう思うんですよ。何も園芸ひろばに老人てつけないでもいいんじゃないかと思うんです。そういったことがありますので、それも、この間の宇治川マラソン大会のときに、女性ランナーの方、高齢者の参加のときに高齢者の方が出られるということは、検証するというのは非常に大事なことやと思うんですけれども、その中で高齢者を代表したということで60歳の女性ランナーが出てこられて、60歳で高齢と言われるのかなというのが、むしろ私は、せめて年長とおっしゃった……。60で高齢と言われたらというのがすごく気になりました。これは私だけかもわかりませんけど、やっぱり配慮に欠けるんではないかというふうに思います。その辺をどうお思いになるかということと、ほんで、先ほど聞かなかったんですけれども、障害者自立支援法、「障害」という文字に関しても、私はどれがいいというのではなくて、障害の「害」という字にこだわりがあって、ひらがな表記にすべきだというご意見の方とかもあるんですけど、宇治市としてはどういうふうに今後お考えになるのか、ちょっとその1点は聞かせていただきたいと思います。

 発達障害のことに関しては、今後もすき間のない施策ということでよろしくお願いをしたいと思いますが、少しずつは進んでいると思うんですが、21年度2園ということは非常に寂しいなというのが正直なところでなんですけれども、もうちょっと何とか今後ならないものなんでしょうか。

 シルバーホンのことに関してはわかりました。



○鈴木章夫委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 保育所の待機児童対策といたしましての幼稚園での預かり保育についてのご質問にお答えさしていただきたいと思います。

 委員、ご指摘のとおり、教育委員会の方で幼稚園のあり方検討委員会が今現に検討されているところではございますが、その中に事務局として健康福祉部も入っております。また、保育所の所長等も委員として入っておりますので、現在抱えております保育所の問題、待機児童の問題についても、その場で述べてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 障害の「害」のひらがな表示のことでございますが、いろんな場面でひらがなを使用したり、漢字を利用したり、一定の定まった定義づけはないわけでございますけども、障害の方の部門でも、例えば、障害者基本計画施策推進協議会という組織がございますが、そこでも議論になった経過もございます。そのときも含めまして、現在、宇治市の方では、国あるいは府においても、今のところまだひらがな表示をしておりませんので、宇治市におきましても、当面はひらがな表示を使わずに漢字表示でいきたいというふうに思っております。

 ちなみに、全国の調査結果を見てみますと、都道府県単位で10カ所、京都府下の市町村では4カ所が、いろんな使い方で住み分けしているところがあります。すべてひらがなということやなしに、部分的にひらがなというふうにやっているところも含めまして、そういうふうな状態にあると思いますが、宇治市の場合は、当面、漢字表示でいかしてもらおうというふうに思っております。



○鈴木章夫委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 老人というネーミングでお答えさしていただきます。

 先ほど言うた、私、説明不足で申しわけございません。愛着というのは事業としての名前、例えば老人大学、老人園芸ひろばという事業としての愛称という名前ではやはり親しまれているかなと思います。

 ただ、近年ではシニアとか、今のシルバーもそうでございますけども、時代の流れの中でかなり変化してきていることも確かでございます。そういう意味では、今回、ご指摘も受けておりますので、今後どういうふうに持っていけるか検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 斉藤課長。



◎斉藤剛保健推進課長 先ほどの園連携推進事業につきまして、来年度2園と申しますのは、保育園で2園、幼稚園で2園、計4園ということでございます。この事業につきましては、一定、事前の説明をしまして、スクリーニングをして、保護者さんからアンケートをとって、それから保育士さん、先生方からアンケートをとって、さらにそれをカンファレンスを行ってと、また巡回相談もするというような、かなり手間のかかる事業でございますので、それと、来年度は初年度ということでもございますので、この程度で考えております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 初年度だから2園ずつというふうなことでというふうなお話がありました。今後もやはり満遍なく巡回をしていただいて、やっぱり1人でも漏れのないようにというふうなことで拡充策を図っていただきたいというふうに要望しておきます。

 老人のことですけども、私は親しみを感じていないんですけれども、今後考えていただけるというふうなことでございましたし、結構なんですけれども、やはり、今、実年齢て非常に若くなっていると。ここにも60歳以上の方がたくさんいらっしゃるのに、皆さん、お若いです。今、アラカン世代は元気やということで、アラウンド還暦ですよね。やっぱりそういう世代の方が、今、本当にお元気で、これからの日本をどんどん元気づけていただけるような方々ですので、本当にネーミング1つ聞いただけでも元気が出てくるわと、こういったふうなネーミングを今後とも心がけていただきたいというふうに要望しておきます。

 それと、先ほどの保育のところでの、確かに、1歳、2歳が入りにくいというふうなことが、これはやっぱり育児休業制度というものを進めながら、やっぱり育児休業を1年間とったがゆえにとれなくなったというふうなことがあっては、これはやっぱり大きな問題やと思うんです。何も出産を終えてすぐ4月からとうまいこといきませんから、途中入所なんて幾らでもあるわけですから、やっぱり育児休暇をしっかりとって、そして仕事に復帰ができるという、その体制、そこを大事につくっていただきたいというふうに要望して、終わります。



○鈴木章夫委員長 暫時休憩いたします。

     午後3時47分 休憩

     午後4時05分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 田中委員。



◆田中美貴子委員 それでは、数点、お聞かせいただきたいと思います。

 まず1点目、重症心身障害者の医療ケアについてなんですけれども、ことし、向日が丘養護学校を卒業する子供を地域で受け入れるための医療ケアの体制整備をしなければならないと思っておりますけれども、また、あわせて、今後随時、いろいろ子供たちが卒業してくるわけですので、ぜひそのあたりお願いしたいんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目、子育て施策の観点なんですけれども、ひろば事業等、いろいろとたくさん施策を打ってきていただいております。これ、私、従来からずっと言わせていただいているんですけれども、槇島中学校区に福祉センターがないということで、それに合わせてこの地域の課題を解消するためには複合的な施設ということで従来からお願いをしてまいりましたけれども、文教短大の中に子育て支援センターと連携をしていくということが上がっておりますけれども、その後はどのようになっていますか、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、先ほど平田委員からも質問があったんですけれども、父子家庭への援助についてなんですが、実は、先ほど指摘もありましたように、就労がかなわない状態が出てきているという現実が出てきております。子供のためを思うと離職をせざるを得ないという父子家庭、お父さんがふえてきているという現状の中で、一生懸命子育てをすると就労がかなわない、辞職しなければならない。また反対に、一生懸命仕事をすると、子育てができない。そういうふうな環境の中で父子家庭の実態把握はどのようにされているのかお聞かせいただいた上で、最終的には次世代育成支援対策行動計画の中にも盛り込んでいただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

 最後、児童デイなんですけれども、市政概要の127ページに、実は、施設名ということで3カ所の施設名が載っています。しかし、今回、助成をされるのは2園ということになっているんですけれども、私自身、実質こうやって3カ所の施設名が書かれていて、保護者の方たちはこうして3カ所の中から選んでいかれるわけで、2園と、また1園が子供にとって格差が生じてはいけないと思っておりますので、この1園にもぜひとも何らかの助成をすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 1点目の医療的ケアを必要とする児童の施設への受け入れという問題でございます。特別支援学校の方に平成15年から看護師さんが配置されるという制度ができまして、特別支援学校を卒業する生徒さんが、今度は社会で受け入れなければならないという時期に来ているわけでございますけども、今現在のところ、社会で受け入れる体制が若干弱うございます。

 先ほどもございましたように、お1人の児童さんが通所を希望されているということも、私どももいろいろと進路指導、進路相談の中で把握しているところでございますけども、4月通所に向けて、今、最後の詰めを行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思いますが、今回の自立支援法の関係で報酬制度の見直しがされました。平均的にいいますと、5.1%の値上げということになっているわけでございますけども、その中の1つとして医療連携体制加算というのが含まれました。具体的には、看護師さんを配置して施設で運営をした場合、従来の報酬に加えて加算をするということでございます。通所者1人に看護師さん1人配置した場合は1日500点、金額にしますと、0を1つつけますので、5,000円になりますが、その医療加算がつくようになりました。そういった報酬の値上げもありますことから、今後、施設の方でいろんな検討をしていただく、また、私どもも協議をさしていただこうというふうに思っております。今回の報酬値上げにかかわりまして、何とか受け入れ可能な施設が広がるように、十分協議、検討さしていただきたいと思っておりますし、地域生活支援事業の、例えば日中一時支援の方も地域生活支援事業で市町村主体の事業ですけども、ここの部分についても、医療の連携加算という考え方を持ち込んで、ちょっとでも施設の方の運営を支援できるような方向も今考えているところでございますので、もう少し時間をいただきたい部分と、4月からについては、何とか確保していきたいと思っておりますが、もう一つ大きな見地から、やはり重症心身障害児の通所施設というのが京都府下では亀岡と乙訓にしかないわけでございまして、やはり人口の非常に多い山城地域にございません。毎年、京都府の方にそういう施設を設置していただきたいということで宇治市から要望いたしているところでございますけども、まだ今のところ実現していないのが実情でございます。そういった実情でございますので、どうぞよろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 槇島地域におけます子育て支援事業の件にお答え申し上げます。

 まず、槇島地域におきましては、子育て支援拠点事業といたしまして、まきしまMoveで行っているのは、委員、ご案内のとおりでございます。それと、文教短期大学の方で新たな学舎を計画されているということも聞き及んでいるわけでございます。その新たな学舎におきましては、子育て支援の実習等ができる施設も建設をする予定であるということでの相談は宇治市としても受けているところでございます。その中で、槇島地域におけます子育て支援事業と文教短期大学の新たな学舎とがどういう形で連携していくことができるのかということを少し論議をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、やはり少し計画がおくれているやにも聞いておりますので、また21年度に向かいまして、文教短期大学とは、鋭意、協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 あと、ほかに、父子家庭の実態把握の件でございますが、これにつきましては、先ほどの答弁でも申しておりましたように、経済的支援がない中では全体像を把握できている状態ではございません。しかし、民生児童委員協議会の方で父子家庭に対するレクリエーション事業等につきましても取り組んでまいられていく計画もあると聞いておりますので、そういうところの方から少しずつ実態を把握してまいりたいと思っておりますのと、今回、私どもの方で実施いたしますアンケート調査におきましても、一定、前回の調査ではございませんが、少し把握ができるんではないかなと考えているところでございます。今後につきましても、父子家庭につきましての把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 斉藤課長。



◎斉藤剛保健推進課長 児童デイサービスのご質問にお答えをさしていただきます。

 ご承知のとおり、平成20年、昨年の4月から新規に新たに開設がされまして、宇治市内で3番目の施設ということになります。状況の方は、ほかの2園も同じでございますが、年間で2クールで運営されております。20年度、第1クールについては、新規施設につきましては16名の受け入れ、第2クールにつきましては24名の受け入れをしていただいておりまして、受け入れ枠が全体として拡大をされたということになりますので、療育を必要とされる子供たちや、その保護者さんにとっては非常にありがたいことであったということで考えております。また、この間、療育の受け入れの実績も積んでいただいているところでございまして、保護者さんの信頼も大きなものとなってきているところであるということで考えております。

 ただ、スタートしたところというところでもありますので、運営の面につきましては、非常に厳しい面があるかということも承知をいたしております。

 ただ、一方、従来から運営されておられます2園につきましては、これまで宇治市からお願いをして設立していただいて委託さしていただいたという経過がございます。国の支援費制度、介護の給付費の対象施設ということになりまして、運営に必要な経費から支援費や介護給付費等の除いた部分について、不足分を補助してまいりました経過がございます。そうしたことで、この新しい施設と従来の2園とは、そういった中で経過が全く違うというところをちょっとご理解いただきたいということで考えております。

 ただ、同じ宇治市民が利用されるということでございますので、今後、補助のあり方、少なさ、その内容につきましては、十分、内部で検討をさしていただきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 まず、医療ケアについてはよろしくお願いしたいと思います。国の方にも、また京都府の方にも、新しい施設、この南の方にも受け入れ施設ができるようにという要望活動の方もぜひともお願いしたいと思いますし、喫緊、もうすぐに卒業してきますので、4月からしっかりと受け入れができる体制を整えていただきたいのと、引き続きどんどん卒業してきますので、そのあたりの体制強化の方もよろしくお願いしたいと思います。

 槇島中学校区のMoveの問題のこともそうなんですけれども、かねてから私がここで言わせていただいているのは、地域の福祉センターがないということからの展開で、地域福祉センターというのは高齢者施設やというふうにして言われてきたんですけれども、そうじゃないでしょうと。複合的な観点からも、ここの地域に必要な福祉センターを建てるのであれば、子育てが中心となったセンターとして今後は考えていくべきではないかというふうにしてずっと申し上げてまいりました。そういった意味では、文教短大の中にセンターができるということであれば、それをうまく宇治市として運用していく、活用していくということが重要だと思っておりますので、ぜひとも積極的な働きかけの方をよろしくお願いしたいと思います。

 父子家庭のことなんですけれども、今おっしゃられましたように、今後、次世代育成の方でアンケート調査をされると思うんですけれども、実態把握はやっぱりできていませんよね。今度のアンケートで実態把握ができるとはなかなか思えませんので、何か違う方法でとっていただかないと、多分、非常にお困りです。

 それとあわせて、聞いておりますと、何が大変かといったら家事なんですね、やっぱりお父さんの場合は。ここの支援をどういうふうにしてやっていったらいいかというふうなことを考えていかなければならないんじゃないかなというふうにして思っております。近隣でこういう父子家庭を対象にした食事づくりの講習会をされているというふうにして聞きました。それは、要するに父子家庭への支援という形でね。そういうようなことも今後は考えていかなければならないんじゃないかなと思っておりますので、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 児童デイのことなんですけれども、おっしゃることはよくわかりますよ。経過が違うというふうなこともわかるんですけれども、課長、おっしゃっていただきましたように、通う子供たちには格差があってはいけない。そこでしっかりと見守っていただかないといけないと思うんですね。今言いました市政概要の方なんですけれども、127ページに載っている、これ、手元にはないかもわからないんですけれども、障害者福祉のところに載っているんですよね。実質窓口は、これ、健康増進室で保健推進課の方でやっていただいているんですね。このあたりが、非常に責任の所在が明確にはなっていないんじゃないかなというふうにして思うわけなんですよ。ここの責任の所在を明確にするということでは、私、この児童デイのいわゆる通所の支援ということをしっかりとやっていかないといけないと思っておりますし、定義づけて要綱でもって位置づけるところまで高めないといけないんではないかな、それぐらい重要な施策だと思っているんですけれども、そのあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 斉藤課長。



◎斉藤剛保健推進課長 児童デイサービスの事業につきましては私どもで所管をしておりますけれども、私ども、就学前の乳幼児健康診断とか発達に関連する事業を所管しています。こういった障害児の対応につきましても、非常に関連が深い事業でございますので、私どもが所管をさせていただいているという事情がございます。

 要綱等につきましては、既に内規で定めておりまして、宇治市障害児等通園事業費補助金交付要綱というものを定めておりまして、その中で運用をさしていただいております。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 そしたら、交付要綱の中にもう少し、この3園目についても盛り込んでいただくような方向でよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと今、試行まで踏み込むこともないですけれども、実は、今も心身障害児通園事業ということを保健推進課でやっていただいております。でも、実質は障害者自立支援法なんかも絡んできておりまして、先ほどの医療ケアもまた同じだと思うんですね。そういった意味では、健康福祉部自体が非常に肥大化した組織ではないかなというふうにして思っているわけなんです。健康と福祉というのはやっぱり考えていかなければならないんじゃないかなということとあわせて、今回、いろいろと施策を見させていただきますと、保健推進課の役割というのが、実は、中身を見ておりますと、子育て施策というふうにして感じるところがあるんですよ。例えば発達支援であったりとか、それからパパママスタートは保健推進ですよね。妊娠時から重要な子育て、もちろん、それ以前からもそうなんですけれども、そういうふうにして考えていきますと、予算執行の仕組みとして、民生費と衛生費のくくりというのはあるかとは思うんですけれども、子育て施策の中に保健推進課がかかわるというより、保健師さんがかかわられる事業というのは非常に多いわけで、そのあたりの仕組みとか組織とかというのを見直していかないといけないというか、子育て支援室というものをもう少し拡充・充実をしていかなければならないんじゃないかなと思っているんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 今、ご質問のございました障害を持つ児童、あるいは発達障害児等の問題、それから母子保健の問題について、主に保健推進課の方で所掌しております。室も子育て支援室と健康増進室ということで分かれております。

 この問題につきましては、いろんな切り分けの仕方もあるんだろうなと。健康という施策目的から見た見方と、児童の発達なりそういう子供に着目した見方と切り分けの仕方はいろいろあるというふうに思っております。

 一方で、法律の上でも、今回の障害者自立支援法の検討の中でも、障害児については、児童福祉の方の中に置かれたような形で、具体的に障害者自立支援法の中にどのように発達障害があり、子供のことが位置づけられるかというのがまだはっきり見えておりません。したがいまして、私どもも4室が4室の体制になってからもう5年たっております。今後、引き続いて部の組織のあり方につきましては、そういった今ご指摘のあったような観点も含めまして十分検討を進めてまいりたいというふうに思っております。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 子育て支援室というのができて、やっぱり子育てというのが非常に重要だということを、言うたら、ある意味でクローズアップされて充実をしてきたと私は思っているんです。

 しかしながら、本当に子供の育ちを考えたときには、すごい長いスパンで支援をしていかなければならない。例えば子供の発達障害、先ほどからいろんな意見が出ておりますけれども、発達障害に関しましても、小学校に行ったら途端に手薄になってしまうというふうなことがあるわけなんですね。でも、本来、この発達障害についても、小学校の3年生、4年生ぐらいまではしっかりと支援をしていかなければならない、個別対応もしていかなければならないというふうにして言われておりますので、そのあたりも考えていくと、やっぱり教育で区切ってしまうとかということじゃなしに、子供の育ちを考えたときに、どこまでをしっかりと子育てとして支えていかなければならないかというふうなことを考えたときに、そこはやっぱり十分な施策として、また室としても考えていかなければならないと思っておりますので、今後検討していくということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 2点ほど聞かしていただきたいんですが、昨年に続いて同じことを聞くんでございますが、民間保育所の施設における児童の安全・安心、そして、今後の耐震改修事業の促進に向けて、民間保育所が実施する耐震診断についての補助制度、これ、民間保育所施設整備に当たるんですけど、予算の概要のページ112、一般予算の会計の100ページ、62ページに載っておりますけども、この事業は平成20年から22年までの3年間の限定ということで、民間保育園の耐震診断に要した事業費の4分の3の補助、そして、上限が1園当たり150万円ということで昨年からスタートしているわけでございますが、昨年も言ったんですけど、耐震診断に係る費用の最高限度150万ですから、4分の3を見てやろうということは非常に民間保育園からするとありがたいと喜んでおられますけども、それを耐震診断の結果、施設改善をしなくてはならない、整備をしなくてはならないという園が出ておりました。そうなりますと、診断の補助どころか、多大なる費用がかかるわけでございますが、それに対しての補助はどうなっているのかということをお聞かせください。

 それからもう一つの質問でございますが、健診の方でございまして、各種健診、健康診査事業費というやつでございますが、これも昨年聞かしていただいたんですが、先ほど乳がん検診とか子宮がん検診については、関谷委員さんの方からも質問がありました。生活習慣病、がん、心臓病、心臓疾患、それから脳卒中等の脳疾患、そういったもの、成人病対策もありますが、そういった予防策の対策の一環として、これらの疾病というのは、早期発見・早期治療が必要でありますし、また、逆にいえば、これが1つは宇治市の国民健康保険なり、いろんな医療保険への負担を軽減するものだと私は思っております。

 それで、昨年来、この充実を図るようにということでお話をしておりましたが、確かに、後期高齢者の方が自己負担というようなことも出てきておる関係かどうかわかりませんけども、非常に額が減額になっておるように、昨年来、比べると思います。その辺につきましてご答弁をお願いいたします。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 まず、民間保育園の耐震診断に係るご質問にお答えを申し上げます。

 昨年、20年度より3年間限定ということで予算枠をとらせていただきまして民間保育園の耐震診断をお願いしているところでございますけれども、まずその内容のご報告になりますが、今年度、5つの保育園で取り組んでいただくことができまして、平成21年度に残る5つの保育園でも取り組んでいただけるよう、現在、調整をいたしているところでございまして、前倒しをして2カ年で実施ができるところではなかろうかというふうに考えているところでございます。

 現在取り組んでいただいているところの結果も徐々に出かかってはいるところでございますので、また、まとまり次第、ご報告は申し上げますが、これを受けまして、大規模な修繕でありますとか、改築更新が必要となった場合というご質問でございますけれども、大規模改修及び改築ということになりますと、基本的に国の交付金の対象となってまいります。ただ、国の交付金のいわゆる補助単価というのが低うございますので、改修が必要な場合、民間保育園さんの持ち出しというのがかなり想定がされます。

 そこで、宇治市といたしましては、保育の実施者として児童の安全を守る観点から、補助基準を1.5倍いたしまして、その4分の3を補助させていただこうということで、実質1.5倍の補助額を確保させていただきたいというふうに考えております。実際、具体的にケースが出てまいってきたときには、また予算で審議をお願いすることにはなりますけれども、現在、その方向で考えているというところでございます。



○鈴木章夫委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 各種健康診査の事業の関係のご質問にお答えさしていただきます。

 予算の概要の121ページの指摘だと思うんですけども、20年度予算が7,796万3,000円に対しまして、21年度6,170万7,000円に1,600万円ほど減額になっております。この減額につきましては、20年度におきまして、2年に一度行われます診療報酬の改定によりまして委託単価が減額になったものでございますと。それに加えまして、ご指摘のように各種がん検診の20年度の受診者実績が減少しております。それに伴いまして21年度の受診者見込みも下がったということでございます。

 ちなみに、20年度の各種がん検診が下がっております実態につきましては、今まで老人保健法によりまして市民健診として親しまれて実施してきましたが、20年度からは高齢者の医療確保に関する法律により、特定健診とがん検診が、健康増進法によってがん検診が分かれた形となりました。制度が変わる中で、メタボ健診と特定健診は、宇治市の場合、国保対象者を加入しておりまして、がん検診は市民全員を対象としております。市民の方々が国保の加入者と思われましたのか、それとも、従前、市民健診で受診されておりました政管健保等の扶養者の方が、その保険者の実施する健診の中でがん検診も受診済みなのか、少しちょっと理解がしがたいところがございます。特に全体的には下がっておりますが、基本検診とセットで医療機関で検診しておりました大腸がんの検診につきましては、19年度9,000人を受診していただきましたが、20年度はまだ見込みの数字ですけども、約3,000人程度減少し、6,000人ぐらいとなっております。

 いずれにいたしましても、受診者が減少したことは事実でございますので、制度の変化の中で周知がどうであったのか、今後、広報活動によりさらにそれを徹底するとともに、制度の変わる中で受診者の推移を見ていき、受診勧奨に努めたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 ありがとうございます。朗報でございまして、やっぱり続けて聞くもんやなと思うて。民間保育園の施設整備のことでございますが、やはりそういう民間園も、耐震診断補助はしてくれはるのはええねけども、さあ、出てきて、今度、こんだけ直しなさい言われたら大変な莫大な負担が民間園にかかるわけでございます。やはりこういう補助は、国の交付金等もありましょうけども、補助率の基準を1.5倍にして、その4分の3を補助してあげようということですので、非常に朗報でございますので、喜んでもらえるかと思います。ありがとうございました。お礼を申し上げます。

 次に、国民というよりも、市民もしかりですが、やはり今、健康志向ですよね。サプリメントは飲むわ、何はするわ、運動、それこそ、そこにできたユニチカの施設なんかでも満員御礼で、やっぱり健康志向になってきております。特にやっぱり団塊の世代が今回もたくさんおやめになりますけど、そういった方々もやっぱり健康志向ということが重要になってきて、それと、各種医療機関も予防医学の徹底ということから人間ドック等を充実されている機関がふえてきております。また、保険会社も人間ドックをセットしたような保険もできております。いろんな多種多様なそういう健康志向から、恐らく人間ドックなり、こういう総合的な、単一的ながん検診だけじゃなくて、総合的に診る人間ドックですか、脳ドックですか、そういったところへの流れが出てきておるんだろうと、これは推測されるんですが、やはり市民の健康を守っておられる課としては、なぜ減少しておったのかという追求はやっぱりしっかりしといていただくのと、近々のやはり受診手続の受診診療とか昨年の実績等、もしわかるようでしたら資料でいただけたらありがたいんですけど、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 19年度につきましては、決算が確定しておりますので、資料を出します。20年度につきましては、ちょっと見込みの数字なので、若干、動くかもわかりませんけども、可能な限り出させていただきます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 20年度はまだ締めていないからわからないとは思いますけど、近々のこともやっぱり必要ですので、できるだけわかる範囲でお知らせいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 真田委員。



◆真田敦史委員 ちょっと3個あるんですが、質問が、ちょっとかぶる点があると思うんですが、ちょっとお聞きください。

 まず1点目、先ほど田中委員が言っておられた心身障害者通園施設のことなんですが、これはちょっと要望なんですけれど、本当に今、就学前は3園が取り組まれていて、十分、そういう相談事業等とかでかなり手厚くしていただいているんですが、本当に就学後の相談事業というのが本当に今ない状況です。これ、ちょっと伊賀市の方で、読売新聞の方でちょっと2月6日に出ているんですが、これ、他市で取り組まれていて、新規事業として発達障害を含む障害児支援は教育、福祉など縦割り行政になっているというようなことで、センターをつくって、保健師、保育士、教員ら5人がチームを組み、乳幼児期から就学期、就労期に至るまで一貫した相談支援を行う、このようなことをちょっと他市で行われているというようなところで、本当に保護者もそういう相談で、こういうようなことで取り組んでほしいというようなニーズも大変高いみたいなので、先ほど検討するというふうなことをちょっとお言葉もいただいていたので、していただけたらなというふうなことで、これは要望として伝えておきます。

 2つ目に、先ほどちょっと山崎委員の方も聞かれたんですが、育成学級のことなんですけれど、ちょっとこれ、お聞きしたいんですが、今回、育成運営費が4,890万2,000円減額になっているんですが、これはなぜなのかなというようなことと、あと、育成学級の、今、待機児童というのはどういうふうになっているのか。そして、育成学級ごとの待機児童の人数というのはどれぐらいなのかというのをちょっとお聞きしたい、これが2つ目です。

 そして3つ目なんですが、これ、ちょっと先ほど聞かれていたんですが、済みません、待機児童解消に向けて、本当に宇治市の方は近畿一子育てしやすいまちと言われているぐらい積極的に取り組まれている状況なんですけれど、これ、先ほど待機児童が110人全部でいらっしゃるというようなことで言われていまして、保育所ごとの待機されている、今、人数というのはわかりますかね。それをちょっと教えていただけたらなと。これが1回目の質問です。



○鈴木章夫委員長 藤井主幹。



◎藤井久仁子ども福祉課主幹 委員、お尋ねの待機児童の学級名をお知らせいたしたいと思います。3月2日現在で、現在、9名の待機児童が育成ではございます。内訳といたしましては、岡屋育成で2名、南部育成で1名、菟道育成で1名、神明育成で1名、それから大久保育成で4名、合計9名でございます。

 予算の減額の件ですけども、施設整備、今年度、御蔵山育成、それから大久保育成とやりました関係で、その分、新年度、21年度については施設整備計画がございませんので、減額という形になっておりますので、よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 保育所、園ごとの待機児童につきまして、先ほどの既にご報告を申し上げております140人のベースでの統計数字ということにはなりますけれども、ちょっとゆっくり申し上げます。

 まず、登り保育園で8人、明星保育園で4人、なかよし保育園で18人、木幡保育所で15人、北木幡保育所で2人、あさひ保育園で2人、三室戸保育園で23人、広野保育所で14人、Hana花保育園で3人、ひいらぎ保育園で19人、小倉双葉園保育所で6人、宇治保育所で10人、南浦保育園で8人、槇島保育所で8人となってございます。それぞれ分園を含んだ数値でございます。



○鈴木章夫委員長 真田委員。



◆真田敦史委員 済みません、ありがとうございます。減額の方、済みませんでした。ありがとうございます。

 それで、2つ目のちょっと質問なんですが、これ、宇治市児童計画進捗状況報告書のところで、放課後児童育成健全育成事業として、この中で社会福祉法人等の参画が未実施というような状況が、今、あるというようなところなんですけれど、今、待機の子供が9名ということなんですけれど、ここのところで未実施というのは、これは全く考えておられていないということなんですかね。ちょっとそれが1つ聞きたいことと、それと、民間保育園のことなんですけれど、これ、今、本当、待機児童を積極的に民間保育園、分園等とかで取り組まれている中で、これもちょっと不思議だなと思っているんですが、国が定めた制度では仕方ないとは思うんですけれど、定員をふやせばふやすほど1人当たりの単価が下がっていくために、どんどんどんどん補助金額が下がってしまう。そのために、取り組めば取り組むほど大変になっていくというような現状があるというのが、これは障害児保育でも同じようなことが言えるんですけれど、この中でインテンシブなことが必要だと考えるんですが、宇治市はどのようにちょっと考えているのかなという、このちょっと2点をお聞きしたいんですが。



○鈴木章夫委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 育成学級、学童保育のご質問についてお答えしたいと思います。

 本市内におけます民間によります学童保育事業では、市内で4カ所、現に実施されているところがございます。宇治市といたしましても20学級で運営しとるわけでございますが、待機も発生している中で、その対応の1つとして考えられないかということでございますが、社会福祉法人等に委託していく方向につきましても、当然、検討課題であるということは我々といたしましても認識しているところでございまして、今後研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 松田課長。



◎松田敏幸保育課長 2つ目の待機児童をたくさん受け入れていただくことによって1人当たりの保育単価が下がるという部分でございますけれども、確かに、現在の制度では、いわゆる30人単位でがたっと金額が、子供さんをたくさん受け入れていただくほど、1人当たりの単価が下がるという制度になってございます。これも国の制度ではあるんですけれども、我々もちょっと推測の域を出ませんが、基本的には、いわゆる規模のメリットが働くためというふうに考えられているのではないかと思いますが、平成21年度から、今後、また京都府を通じて詳しい状況の報告はあるんですけれども、今、我々がつかんでおります状況では、保育単価の区分が10人ごとに変わるというふうな情報も入手をしているところでございまして、いわゆる激変を緩和する方向で国の方も考えておられるという状況にございます。



○鈴木章夫委員長 真田委員。



◆真田敦史委員 ありがとうございます。

 育成学級の方なんですが、国の方が定めている「子どもと家族を応援する日本」というようなところで、放課後子どもプランというようなところにも保育所から育成への切れ目のない移行と適正な環境の確保が必要というようなことを言われている中で、社会福祉法人の参入、参画というのもすごく1つとして考えられることではないのかなというふうに思いますので、十分検討していただけたらなと、これは要望としてひとつとらえといていただきたいです。

 それと民間保育園の方も、今、ありがとうこざいます。今、現場の方では、例えば、障害児保育の補助金のことに対しても、本当に子供や保護者の立場からすると、特定の保育士と信頼関係をベースにして日常の保育所生活を送ることが望ましいと考えているんですけど、そういうようなことで、受け入れれば受け入れるほど、どんどん補助金が下がってしまうというようなところで、どんどん大変になっていくという本当に現状があります。その中で、福祉現場にとっても、活用しやすいような補助金制度の仕組み等とかを考えていただけたらなというようなことを要望とさせていただいて、終了したいと思います。ありがとうございます。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 生活保護の関係でお聞きをしたいと思います。

 特にこの数カ月については、社会環境の変化によって非常に保護の申請がふえているということが全国各地でも発生をしております。宇治市の方で資料をいただいたときに、昨年の11月から2月まで、保護率が13.2、それから13.3、13.4、13.5と右肩上がりでふえているわけですけど、20年度の中で新規の受給世帯、それから辞退をされた辞退者世帯、これは何件ずつでしょうか。

 それから、申請から決定までの日数ですけど、法定内である14日以内が何件、それから20日以内、30日以内、それについてはどういうふうになっているんでしょうか。



○鈴木章夫委員長 戸根課長。



◎戸根安広生活支援課長 20年度の生活保護の決定までの日数でございます。法定内の14日以内までは、2月まで現在では26%ですね。それと30日、これについては、資産調査等、必要に応じて、その充当がありましたら30日までいけるという形でなっております。これが74%になっております。

 それと、20年度の2月までの保護件数につきましては、新規の保護件数につきましては222件という形になっております。

 それと、辞退届けに基づいて廃止したケースでございますね。これについては、20年度に1件ございました。この1件につきましては、本人の方から申し入れがありまして、その申し入れに基づいて、私どもの方と、もう一度、再度、協議させていただいて、本人が真摯な気持ちで生活保護から辞退するかどうかということを、再度、私ども、担当が入りまして確認した結果、保護の停止に一応させていただきまして、その後、数カ月を見た関係で廃止になっております。こういった本人さんの方から辞退の申し入れというのがことしの方で1件だけあったということでございますので、よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 実は、3月2日に厚生労働省の社会援護局の関係主管課長会議というのがあったと思うんですけど、その中で、現状について、やっぱり保護の関係ではいろいろマスコミで問題点も指摘をされているという中で、面接相談とか、申請時及び保護廃止時の適切な取り扱いということで出されております。この間、宇治市においても幾つか相談もあったりして、話を聞きますと、なかなか本人に対しては親切は親切なんですけど、ただ、本人の希望とは違う方向でいろいろ話を対応されているということで、例えば、住宅の関係とか、本人が希望しても、なかなか、いや、そうではない、こっちの方じゃないかとか、あるいはまた、医療を受けるときにおいても、いろいろトラブったりとか、あるいはまた、本人がかわる場合に家具類が欠けている部分で、一定、例えばコンロですとか、そういうのも保護の中から出るはずなんですけど、なかなか本人の立場に立っての対応が十分されていないというふうなことがございます。その点について、改めて、やはり保護を受給される方については、制度を何も知らないわけです。やっぱり本人からしますと、いろいろ負い目を感じる。そうした中で、遠慮しがちにということになるんですね、現実問題として。だから、そういう中ではやっぱりいろんな問題が発生してくる。それは、ケースワーカーの皆さんが、これについてはこういうふうにしたらこうなりますからときちんと親切丁寧にやっていただければ、これは本当にありがたいと思うんです。

 例えば、ちょっと本人からファクスをいただいております。これは保護の申請をされまして、子供さんが病気がちでということがありまして、医療機関にかかるということで、最初にその説明をされたときにはどういうふうに言っておったかといいますと、申請時から決定がおりるまでの期間、国保、母子家庭は使わず、医療機関の窓口で別紙を提示すること、窓口での支払いは不要ですと、こういうふうな説明をされたわけですね。これは通常されるわけですわね。

 その理由といたしまして、保留期間中は国保等を使用し、後日、保護申請が通った場合はレセプトの差しかえが必要になり、ややこしくなると、こういう説明もされて、できるだけ国保とか母子医療とかは使わないようにというふうな説明をされておったんですね。

 実際に薬局の方に子供さんが薬をもらいに行きますと、実際にはそこの薬局の方は、出ませんというふうに言われたそうです。

 そこで、薬局の方が援護課の方に電話をしまして、電話をしたところ、そこで薬局から電話があったら、その薬局の方にいろいろ話をしていただいて、お薬が出るようにしていただければいいわけですけど、そういうこともなく、結局はお薬をもらえなかったと。

 次の日に、どうしてかということで援護課の方に連絡したら、まだ申請決定ではないから、あくまで薬局屋さんが実費が要りますと言われたらそういうふうにせんならんというふうに言うんですわね。だから、最初からお医者さんや薬局の方で、国保とか、無料で無理ということであれば、国保を使ったり母子医療を使ったりしても構わないということで説明をされておれば、お薬をもらえるということになっとったんですけど、これは1つの例ですけど、もう少し丁寧な説明とか必要ではないんかなというふうに思うわけです。それについて、ちょっとどういうふうな今後の対応をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、今聞いた中では、新規については222件、辞退については1件ということで、それはわかりました。

 申請までの決定の日数については、法定内、いわゆる当然のことながら、法定内で処理すると、決定をするというのが大原則なんです。それが26%しかできていないということは何に問題があるのか。保護率がずっとふえてきて、たくさんの申請が出されて、それに対して、体制が十分整わないということであれば、これについては、体制を強化せんならんというふうに思うんです。だから、どうしてわずか26%しか法定内に決定ができないのか、それについてどのように判断をされているんでしょうか。



○鈴木章夫委員長 2点。戸根課長。



◎戸根安広生活支援課長 それでは、まず、医療のことについてお話しさしていただきますけども、生活保護の申請時点では、私どもで申請を受け付けたという用紙を渡しております。この経過については、従来は国民健康保険に入っていただいて、それで受診していただいた経過があるんですけども、ある病院において、それでは過誤調整ができないという事例がございましたので、そういう取り扱いに変えさせていただいております。

 先ほどの薬局等については、そういう場合については、私どもの方に言うていただきましたら、私どもの方から薬局等について、現状は申請を受け付けておりますと。健康保険をお持ちの場合はそれで当面対応していただくという形になるというふうに思っております。

 ある病院については、そういう過誤調整ができないという形になっておりますので、そういう病院については、そういう書類をお渡しして、それで生活保護の申請中ということでご了解を得ているというふうに思っております。

 それと、2点目の14日以内についてでございますけども、これについては、補足性の原理に基づいて、預貯金調査を金融機関等に発送するんですけども、どうしてもそういった関係上、2週間以内に主な金融機関から返ってこない事例等がございますので、法定期限内の14日でなかなか決定ができていないというのが、そういう事例がございます。

 しかしながら、緊急ということで、預貯金の通帳等をお持ちの場合とか、あるいは、緊急を要する事態等については、柔軟に対応はさせていただいているということもございます。

 それと、体制等については、社会福祉事業法の80対1、80ケースに対してケースワーカー1ということでしておりますので、そういうことについては、体制的には十分やり切れているというふうに思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 医療の関係ですけど、この人の子供さんは障害を持っておられて、だから、物すごくそのことは重視をして、今後こういうふうなことがあったらいかんということで、本当に命にかかわるようなことなんですから、たまたまそこのお薬屋さん、いつも行っているところは午前中しかあいていないということでありましたし、だから、そういう点については、事実は把握していると思いますけど、十分、今後そういうことがないように。

 そしたら、事実について確認だけしておきたいと思います。

 それから、体制の関係については、整っているというふうな話でありましたけど、例えば、失業されて申請をするといった場合に、いろんなところで、もう2日とか、3日とか、そういう段階で処理をされているんですね。やっぱり法定内に決定を下すというのは、これは、先ほども言ったけど、当然のことなんです。当然のことがわずか26%ほどしかできていないということについては、銀行関係、保険関係、そこらがちゃんとやってくれへんということがあっても、それはそんな理由には挙げたらいかんと思うんですわ。だから、そこについては、きちんと指導するなりしながら、法定内に決定をするというのを今後努力するべきだと思いますけど、その点についてはどうでしょうか。



○鈴木章夫委員長 戸根課長。



◎戸根安広生活支援課長 法定内の14日以内に努力するということは、それは当然なんでございますけども、補足性の原理というのも一方では私どもの方に課せられた調査の大きな要素でございます。で、申請から決定までについては、生活等に困窮されているという状態でございますので、つなぎ立替金制度というのを活用いたしまして、決定までの生活困窮状態を解消するような形でとっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 先ほどの薬局等の関係につきましては、具体的な、また、お名前について言っていただきましたら、私どもの方で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 私は、まだそういうふうな事例としては私の方に上がってきておりませんので、もしか具体的な事例等がありましたらお知らせいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 係長の方はそういう事実については認識をされているというふうに思うんです。で、係長の方からそのことについて確認できるとは思うんですけど、そしたら、多分、そのことはお聞きになられたかもしれませんけど、そういう事実の確認だけ、あったかどうかという確認だけお答えいただきたいと思います。

 保護の申請から決定までの間については、これは先ほども言いましたように、法定を守るということで努力をするべきだというふうに思います。今後こうしたことがないように、本当に申請者の立場に立った保護行政を進めていただくように強く要望しておきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 1点目については答弁を求めておられます。戸根課長。



◎戸根安広生活支援課長 先ほどの事例でございますけども、薬局にそういう説明があったということでございますけども、今、担当の係長の方からお聞きいたしまして、その薬局さん等については、うちの方でお電話させていただいてお薬は出していただいているというふうに聞いております。

 お電話をさしていただいて、お薬は出していただいている、そういうふうに聞いております。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 そのとき出していないから、だから問題だということでファクスが届いたんですよ。そういう対応をしていないでしょう。だから、薬局の人が電話をしたときに、本来ですと、そこで事情を言うて出してもらったらいいわけですけど、そういうことすらしていないでしょう。だから、そのときに薬は渡っていないですよ。



○鈴木章夫委員長 戸根課長。



◎戸根安広生活支援課長 再度、そういった事例等について担当の方に確認をさしていただきたいというふうに。薬局に確認さしていただいて、時系列等について確認させていただきます。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 この件については置いておきますけど、そういう確認について、改めてまた報告をいただきたいと思います。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 保護申請をして、話の行き違い、手違いだというのは、私も病院で生活保護の担当したからわかりますよ。だけど、保護申請に伴って制度を熟知していない申請者に対して、十分な説明をしてトラブルが起こらないようにするのは当たり前です。しかも、病気で保護を申請されている方が病院に行って、薬がもらえないという事態が1件でも発生したら、そのことに心を痛めないような福祉事務所の職員であっていいのかということですよ。今、確認してもまだわからない。そんな話、ありますか、副市長。副市長も福祉部長をされていたから制度は詳しいと思いますよ。後で調べますなどということで私は許すわけにはいかないと思います。薬が出なかったという事実があったら、これは、このことを反省して、そういうことが起こらないように機構や仕組みをどうするのかということを真剣にやらなあかんことですよ。こういう問題は1件でも起こればだめだという中身の問題ですよ。それを今、課長にもまだ話が通っていなかった。今聞いてもよくわからん。こんなことでは審議を進められないですよ。市民の暮らしが大変だという時期に、生活ができないという悲鳴に心を寄せる、それが福祉事務所の仕事じゃないですか。調べて報告してくださいな、終わるまでに。



○鈴木章夫委員長 答弁を求めます。戸根課長。



◎戸根安広生活支援課長 済みません。詳しく確認いたしましたら、お母さんの方から、薬局が終了した夕方にそういうお話が私どもの担当の方にかかってきたと。ですから、当日にはお渡しすることができなくて、次の日に薬局と調整いたしまして、本人さんの方から薬をとりにいっていただいた。こういったちょっと手違いがございましたので、今後については適切に対応したいというふうに思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 お願いします。

 奉仕員養成講座開設事業費についてお伺いします。

 要約筆記、点訳、手話の奉仕員の養成講座なんですけども、いつから始められておって、ほんで、この講座で奉仕員として何人ぐらいが活動、活躍されているのか、お教えをいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 奉仕員の養成講座の件でございます。障害種別に応じまして、3つの奉仕員の講座を開設いたしております。従前、平成12年から4年間ほどかけて養成講座を開催していた時期がございましたが、一定の役割を果たしたということで休止をいたしておりました。改めて平成20年度から手話奉仕員の養成講座、あるいは要約筆記の奉仕員養成講座、点訳奉仕員の養成講座、3つの養成講座を20年度から再開をさせていただいたところでございます。

 現在活躍している奉仕員の数ですけども、正確な数字は、ちょっと今、手元にないわけですけども、登録者と、それから実際に活動していただける方との人数に差がございまして、およそ手話奉仕員、要約筆記奉仕員につきましては、40人から50人の登録をいただいております。その中で、日常的に活動していただけるのは、約半数の方が日常的に活動していただけるというふうに思っております。点訳奉仕員の場合は、ちょっと手話通訳と要約筆記奉仕員とは場面が違いますので、ちょっとこの段階では数字はちょっと押さえられておりません。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 支援法が変わってから、府も交えて派遣をしていただいたりすることもあったんですけども、今度からは市町村がそれを補っていかなあかんということになると思うんですけど、20年からという、再び再開をしていただいて、これからまた、奉仕員の皆さん、ご協力いただくということになると思うんですけども、やはり、今回、請願も出ていまして、何とか個人派遣についてお願いをしたいという要望が出ています。その中で、やはり、それがかなえられへんのはやっぱり奉仕員の皆さんの数というところに達するのじゃないかなと。市町村でそういう役割が大きくなってくるということに対して、やっぱりちょっと手だてが遅かったんじゃないかなという気がするんです。やはりそういうところではもうちょっと早い目、早い目に手を打っていただいて、奉仕員の皆さんのご協力、数を多くしていかなあかんと。

 そういう意味では、この先を見たときに、20年度からやっていただいていて、見込みはどうですか。ふえそうなんですかね。



○鈴木章夫委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 手話通訳と要約との場合は全く編集時間とか、それから受講時間が全く違います。要約筆記奉仕員の場合は、市町村で基礎、応用というのをクリアしていただいて、府の方に登録していただくということになるわけですが、ただ、皆さん、大きな会場で要約をしている状態を見ていただいたことがあると思うんですけども、非常にやっぱり個人の日常の練習というのも確かに大きなウエートを占めます。できるだけ私どもはパイを大きくして、活動できる方をふやしたいというような思いを今持っているところでございまして、要約の場合は、そういうのでできるだけ地域の奉仕員をふやしていきたい。その中で活躍できる人の数を実質的にふやしていきたいなと思っています。

 手話の場合は、一定、資格というのも順番に踏んでいく必要があります。市町村で養成講座をクリアして、府の方でもクリアして、それから試験というのがございまして、それで初めてということになります。かなり時間がかかるということで、私どもも実施計画にこの養成講座を組み上げまして、20年度から継続的に続けていくという心構えでいるところでございます。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 ありがとうございます。課長、一生懸命やっていただいているのは十分わかっているんですよ。その中で、例えば、要約筆記の講座ですと32時間でしたね。それで、点訳ですと年に12回、手話ですと年に45時間と、これが、この時間数や回数がええか悪いか、僕、わからないんですけども、これで本当に奉仕員の皆さんがふえればいいんですけどもね。やっぱりやっていただいているにもかかわらず、ふえていかない、現状のままで推移をしとるということになると、ちょっと心配があるなというふうに私は思うんですけど、その辺は大丈夫ですかね。



○鈴木章夫委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 入り口から、あるいは熟達までという過程があると思います。取りあえず再開をしましたので、取りあえず、今、入り口を大きくしたいというふうに思っています。幸いにも宇治市にはいろんなサークルがございます。手話についてもサークルがございますし、要約についてもサークルがございます。一定、養成講座を受けていただきながら、サークルの中で日常的にいろんなまた活動、あるいは勉強していただくのもより近道になるかなというふうに思っていますし、それとも連携しながらというふうに思っております。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 そうしましたら、ちょっとまた頑張っていただきたいというふうに思いますし、請願の方も皆さんのご協力をいただきながら議論を進めさせていただいたところなんですけども、やはり個人派遣の方でいろいろ聞いていますと、病院に行くときに、要約筆記の奉仕員の方と一緒にやっぱりいると心強いんだけれども、1人で行かはると、やっぱりかなり病院の方でもつらい目に遭うたということがよく聞きました。

 そんな中で、大阪府の方ではこういう医療機関等における障害者配慮ガイドブックというのが出ていますね。京都府の方は、これ、まだ出ていないんですよね。大阪府の方は、そういう形では市町村も踏まえて、これ、やってはると思うんですけど、宇治市の京都府がやらはれへんのがあるんですけども、宇治市は独自でこういうのをやらはるということはありませんか。



○鈴木章夫委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 私どもも必要な、その資料も見せていただきました。本当に医療機関の窓口でそういうなんを見ていただいたら非常にありがたいなと思っていますが、今のところ、私自身、その辺のことがまだどうするかというのはわかりませんが、京都府の方とも機会がありましたらそういうふうなお話もさしていただきたいと思っておりますし、ある意味では、今回の個人派遣の問題につきまして、行政とそれから当事者、あるいは支援者と話し合いをする機会を新年度早々から始めたいと思っております。その三者でまた連携して取り組むのも1つの方法であるかなというふうにも考えておりますし、いろんな方策を考えさせていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 そうしましたら、よろしくお願いをしたいと思いますんで、またこれも障害者福祉計画の中でも一遍考えてもろうたらどうかなというのも思いますんで、よろしくお願いしときたいと思います。ご要望しときます。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 3点ほど質問いたします。

 この間の質疑者の中で重複しているのがあればご容赦いただきたいと思います。

 養護老人ホームなり、特養への入所者といいますか、実質、どの程度なんでしょうか。実際、どういう形でまたカウントされているのか、教えていただきたいと思います。

 それから2番目に、脳ドックの希望者がいつも多いわけなんですけども、その拡大をしていく必要があると思いますが、この点についてどうでしょうか。

 それから、在日外国人の高齢者特別給付金支給費、月額1万円ということで、いわゆる無年金者のようなんですけど、これは、もうずっと最初から1万円、この制度ができてからではないかと思うんですが、引き上げる意思はありませんか。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 3点。三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 1問目のご質問ですけども、特別養護老人ホームと養護老人ホームというご質問でしたけども、両方とでしょうか。ちょっとそこが。

 特別養護老人ホームの待機者と養護老人ホームというふうに2つをお聞きしたんですけども、両方ともの待機者ということでしょうか。

 養護老人ホームと特別養護老人ホームとは全く異質のものでございます。養護老人ホームにつきましては、入所措置の関係でやっておりますので、所管は健康生きがい課の所管でございます。先般、3月議会でもご質問いただきまして、現在のところ、6名の待機者がおりましたが、その後、お2人が入られましたんで、養護老人ホームにつきましては、ただいま4名でございます。

 特別養護老人ホームにつきましては、介護特別会計の関係にございますので、そちらの方で、申しわけございませんけども、ご質問。

 加えまして、脳ドックの関係も国保特別特会の関係でございますので、この後のそのときでお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 在日外国人の無年金者に対する1万円の単価についてのお尋ねでございます。私ども、本来、年金制度の不備による福祉的な措置として、確かに1万円から事業を創設させていただきまして今日に至っております。元来、年金制度の不備については、本来、国の方で改善措置がなされるべきだというふうに思っておりますので、引き続いて国府等にそうしたことが改善されるように要望を強めてまいりたいというふうに思っております。

 現行1万円を今直ちに改定するということは考えておりません。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 脳ドックなり、特養の関係については、また、それじゃ、後ほど。

 それで、在日外国人のほかの類似団体等についてもこの金額は同じですか。



○鈴木章夫委員長 西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 ちなみに、京都府は平成20年度から一部改定がありまして、現行7,500円、月、支給がされております。

 それから、府下で1万円以外のところは、不確かでございますけども、京都市さんが、近年、1万円から上方改定されたというふうには聞いております。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 今、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので何ですけど、前も一度質問した経過がありますが、やはり全体の今の健康福祉も含めての福祉それぞれの事業、111の事業の中で見ていますと、やはり在日外国人の方に対する対応としては非常に微々たるものであるし、わずか年間250万円程度なんですよね。ほかのいろんな障害者の問題、子育ての問題、高齢者の人たちに対する取り組みにしても、相当の金額が、財源が使われている割に、在日の方に対しての対応は非常に冷たいものではないか。確かに、国の問題制度ではありますけども、それを言ってしまったら、ほかのことだって全部国に任していればいいんだということになるわけなんで、その辺では、やはり、これまた、今後の課題にさしていただきますけども、引き上げる方向で今後もご検討いただきたいということで、終わります。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 1点だけ先にお伺いいたします。

 民生委員の呼称ですが、民生委員か民生児童委員か、これはまた別々の委員さんかどうかお伺いしたいんですが。



○鈴木章夫委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 呼び方につきましては、民生委員、児童委員というふうに正式にお呼びしています。ただ、省略をしまして、民生児童委員という呼び方もしておることは確かですが、正式には別々に並列してお呼びするということでございます。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 民生委員と民生児童委員と2種類の委員がおられるというふうに解釈するんですか。



○鈴木章夫委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 お1人の民生児童委員につきまして、委嘱状では、あなたを民生委員、児童委員に委嘱しますと、こういうふうに言うております。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 じゃ、なぜ、これ、この表現ね。この文章の表現に、56ページ、一般会計の。これにも民生委員と民生児童委員と両方併記しているんですよね。こんなわかりにくいことは、これは1つに統一すべきでしょう。なぜこういうような公文書をこんな書き方するんですか。これははっきりせなあかんやんか、こんなもん。副市長、ちゃんと誤りか誤りでないか、今後どういうふうにするのや、それだけ方針を言うてください。



○鈴木章夫委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 済みません。民生児童委員と、こういうふうに言うていますのは、お1人でそういうふうにまとめて言って、民児協と略して言いますけど、その場合の民生児童委員協議会というふうに言うています。

 こういうことにお1人の人を民生委員と児童委員とを兼ねて指定するというのは、民生委員法によりまして民生委員を決めています。で、児童福祉法に基づいて児童委員と、こういうふうに指名しています。

 その活動経費につきましては、民生委員法に基づいて助成をしているということでご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 予算書の56ページのことでお尋ねだと思います。委員ご指摘のとおり、民生委員事務費、あるいは民生委員推薦会委員報酬とか民生委員活動助成費、それで、下から3行目では民生児童委員改選事務ということで、言葉の使い方が統一をされていないというご指摘のとおりでございます。

 民生委員推薦会というのは、恐らくで申しわけございませんが、内部の規定等でこういう推薦委員会というものをつくっていますから、これは固有名詞的に使っているということですが、あと、予算書の表記の仕方として、民生児童委員の改選事務費、あるいは民生委員と使っているところは、こちらで、表記上で、裁量で使えるところは、ここは統一をしていくべきというふうにご指摘のとおりだというふうに思っておりますので、以降、こちらの裁量で使える部分につきましては、できるだけ統一を図っていくということで検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 わかりました。

 予算の概要ではみんな民生児童委員となっております。その辺の予算書と予算概要書とでもまた違っているということは、明らかにこれの担当されている方の取り違えであって、我々、余り知らないものには迷うということにもなりますので、はっきりと交通整理をしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 かつて他県でございました福祉タクシーの悪用が報道されたこともまだ頭の端にある事件ですけれども、本市にあっては、重度身体障害者が対象となると注釈がついておるんですけれども、20年度の利用状況について、どのように把握されているのかお伺いいたします。その結果、21年度の予算枠が250万円増額は、利用増によるためか、うがった見方をしたくはないんですけれども、利用状況の点検はきっちりとできているのか。本市は公共交通機関が非常にめぐまれておりますが、これらの公共交通機関を利用されるということなどを考慮しておられるのか、その辺について、まず1点、お伺いいたします。

 次に2点目ですが、食育推進計画については、昨年の9月の一般質問で取り上げ、本年度から取り組むとのこと、過日の6日の常任委員会においても追求いたしましたが、21年度の取り組みと豪語されておりましたが、予算書にはわずか275万3,000円の計上であり、これも20年度の健康づくり推進事業費225万円を削減して食育推進計画にその半分の137万7,000円の持ち出しで、国の補助が約半分との合計金額が275万3,000円でなっておるんですけれども、これは、やはりもともとこの食育推進を言うてきたときには、本市では健康づくりどうのこうの推進プランでもうやっているということでしたけれども、そういうことになれば、国の持ち出し額に見合った宇治市の予算充当であって、何らこの推進計画に予算的な面においてその姿勢が示されていないんですが、どういうふうになっているのかお伺いいたします。

 それから、さきにほかの委員の発言もございましたけれども、目的は一緒ですが、手段として多少違いますので、お伺いしますけれども、最近の公立幼稚園の人気が非常に低く、応募が減少してきているという状況から、市教委ではその対策として就学前教育のあり方検討委員会をもって検討されて2年目になるんですが、一向に先が見えてこないのが現状でございます。

 そこで、福祉部にあっては、育成学級を学校内で運営されているという、いわゆる教育と福祉とのノウハウを十分に生かしていただいて、一定期間、市民の理解を必要とはいたしますけれども、どこかの市とは違い、幼稚園を廃園するということじゃなしに、時間をかけながらでも公立幼稚園を認定こども園として開設するという方策も考えられますが、これにより保育園の待機児童の減少にも結びついてくるというアイデアでもございますんですが、福祉部としてはどのようなお考えか、また、こういうことの認定こども園ということへの取り組みを提案するものですが、ご意見をお伺いいたします。

 以上。



○鈴木章夫委員長 3点ですね。西川課長。



◎西川治障害福祉課長 福祉タクシーの実績でございます。平成20年度で件数にしまして3,100件ございます。金額にしまして3,182万円ぐらいの金額でやらしていただいております。21年度に予算を増額しているという部分につきましては、自立支援法の3障害一元化という流れもございまして、今回、21年度から対象者の枠をふやさせていただきました。精神の障害者手帳1級をお持ちの方約100人ぐらいがおられるわけでございますが、その方も福祉タクシーの対象にさせていただこうということで予算を計上いたしましたので、増額になっているということでございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 幼稚園を認定こども園にという点についてのご質問でございます。幼稚園の方の公立幼稚園の定数に対して入園児童が少ないという状況等を受けまして、現在、就学前のあり方検討委員会が持たれております。これにつきましては、幼稚園、保育園関係者も入っておりますし、事務局といたしましても、教育委員会サイド、それから福祉サイド、両方入って検討しております。

 今ございましたが、私どもとしまして、認定こども園ありきということではなくて、私どもから見ますと、保育所の待機児童対策が喫緊の課題であるという状況を受けまして、幼稚園の定数があいているという状況等をかんがみまして、保育所の待機児童対策の観点から検討ができるかどうか、こういった点の可能性についても、就学前あり方検討委員会の中で論議をされていくものというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○鈴木章夫委員長 斉藤課長。



◎斉藤剛保健推進課長 食育の推進計画のご質問にお答えをさせていただきます。

 平成21年度に予算をお願いしておりまして、食育の推進を進めていくと、21年度単年度で計画策定をしていくということで考えております。

 先ほど予算書の中での数値でございますけども、未来づくり交付金で府の補助を見込んでいるものでございます。今回の食育の推進計画の予算の内訳としましては、賃金は栄養士の雇用です。旅費、報償費、食糧費、消耗品費、委託料等で積算をしております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 食育推進ね。それは、今言わはったことを今後この1年間、これを使っていこうという予算だと思うんですよ。しかし、健康づくり推進事業ですか、去年、これに225万円使っているわけですよ。その中からことしはそれは減額されているわけです。ほとんどない。60何ぼしかないわけでしょう。そしたら、ただ食育推進のところへ、この予算書を見ただけでは食育推進のところに270余りを使っただけの話で、持ってきただけの話ですやん、上から下へ、1行、行を変えて。そうでしょう。そんなことで、そんな数字のトリックみたいなことで食育推進やりますやりますて、どんなことをやるのかなと、私は得心いきませんので、ちょっと取り組みの計画等を、もっと私の得心いくような説明をしていただきたいと思います。

 それから認定こども園ですけど、部長も先だって文福に私たちとご同行していただいて、三原市の認定こども園を見ていただいたと思うんです。あの状況を見ていただいたら、幼稚園も十分機能していましたね。そして、いわゆる時間延長というか、早いときのものについて、いわゆる預ける体制のものは保育園の体制も機能されておった。2人のそういう責任者がおいでになったんですけど、長はおいでになりましたけど、ああいうことは非常に、今ある幼稚園の中で園児が少なくなっても保育園と共同でやっていく、それが認定こども園とする方策が明らかに成功されている事例だと思うんですよね。そういうことを取り上げていくことによって、先ほどもほかの委員から出ていました、保育園、ふやしていないやないかというご指摘も受けているんやから、やっぱりこの機会に明らかに宇治市としてはこういう子供を持っても働きに行こうとするお母さん方のために、ぜひこれは、こういう前例をやっぱり注視しながら取り上げていくということが一番大事やと思うんですよ。どういう方策で待機児童をなくするかということの一番手っ取り早い対策がこの認定こども園じゃないかなというふうに思うんです。文福委員さんは、皆さん、見て感心していただいたと思うんですよ。ですから、やはりこういうことを早急に、いつまでたっても結論が出してもらえない就学前教育の検討委員会、ここでやっておられるところでやはりこの話をしっかりとしていただいて、ぜひ取り組んでいただいて、市民に早くこういうことをやりますよという理解を得て、どこかの市では廃園するというてもめていますけども、そういうことのない手続をしっかりと踏んでいくことによって、やっぱり宇治市も保育の充実度が一層上がっていくと、このように思うんですけれども、これ以上、まだやってくれそうにないんで、取り組みをとにかく早いことやってほしい、これを切に要望しておきたいと思います。

 それから、障害者のタクシー利用ですけれども、僕はきちっとしたチェックができているのかということ、これはお答えなかったと思います。

 それから、公共交通機関を使う場合、例えば、自宅から公共交通機関の駅までとか、その辺はどうなっているのかということも聞いたつもりなんですが、その辺、再度、お伺いしておきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 食育推進計画について、再度、お答えを申し上げます。

 食育推進計画は、ご指摘のとおり、これは全国的な問題でございまして、ご承知のように国ではもう計画策定、それから京都府でも計画を策定しております。その計画にのっとって進めていくわけでございますけれども、あくまでも宇治市としての計画づくりがまず必要でございます。

 先ほどご指摘の健康づくり推進プラン事業費に関しましても、前年度の225万円、今年度、計画を策定させていただきまして、21年度はその計画を推進するための運営経費、それから計画を管理していくための経費ということで65万円をとらしていただいているところでございます。そして、1年おくれになりますけれども、食育推進計画については、275万3,000円で21年度、まず計画をつくっていくわけでございます。

 ただ、計画づくりの中では、今、考えている内容につきましては、それぞれ食育推進の懇談会という、仮称でございますけども、そういう委員会をつくらしていただきまして、市民代表、あるいは農業関係者、流通関係者、それから地域の福祉関係者、あるいは教育関係者、医療関係者等、できる限り幅広い各層からこの委員になっていただくように考えております。その中で、年間、これも予定でございますけれども、5回程度、会議等を持ちまして、その計画を1年かけてつくっていくと。それから、22年度につきましては、それ以降、その計画をきちっと進めていく。

 ただ、宇治市の特徴、あるいは宇治市の地域的な事情というのはその計画の中に反映していきたいというふうに考えておりまして、その計画でもって22年度以降、きちっとこれは推進していきますので、よろしくご理解を願いたいというふうに思っております。



○鈴木章夫委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 申しわけございませんでした。チケットの運用の答えが漏れておりました。

 福祉タクシーの運用につきましては、100円チケットを1月につきまして12枚、それを発行さしていただいております。したがって、年間144枚のチケットを発行させていただいているわけでございます。タクシーに乗られました段階でそのチケットをタクシー会社に料金の精算の一部としてお使いになる。タクシー会社から私どもの方に請求が来まして、私どもの方はタクシー会社に支払いさしていただくということで、タクシー乗車でないと利用されないというふうに考えておりますので、都度、申請でなしに、数に限りがあって、利用のときしか使えないということで、適切に運営されているというふうに思っております。

 あと、自宅から駅とかいう、駅の問題もございましたが、タクシーは、契約会社、92社契約させていただいていますが、京都市内もありますし、大阪もございます、南部もございます。そのタクシー会社であれば、どこでも、どのタクシーでも利用していただけるというようなことで、自宅、駅、あるいは自宅から病院に行くにも使っていただけるというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 わかりました。タクシーを、チケットを交付することによって利用されているから不法な利用はないというご答弁ですので、それをそのままお受けして、信用して、できるだけ重度の障害を持つ方の利便を図っていただきたいと思いますけれども、私、お伺いしたら、公共交通機関に乗ることが不可能な状態であるというふうに推察するんですかね。それとも、公共交通機関、電車とかJRの電車とかに乗れない人ですから、自宅から目的地まではみんなタクシーしか利用できない、このように解釈してええんですかね。その辺、ちょっと私もわかりかねますので、もし、そういう方たちもやはり一般の電車に乗って行ってということを望んでおられるんじゃないかなというふうに思うんですよ、学校にあってもそうですから。だから、その辺の解釈はどのようにしたらええのか、ちょっとその辺だけもう一遍、済みません、お答え願いたいと思います。

 それから食育推進については、今、理事がしっかりお答えいただきました。それ以上、これで言うのは最後になると思いますけれども、ひとつしっかりとやっていただきたいと思いますし、今言われた言葉は恐らく記録に残りますんで、またしっかりと監視してまいりたいと思いますんで、ひとつ後の方へしっかりと申し送っといていただきたいと思います。いいアイデアを出される理事でございますので、アイデアだけまた出しといていただきたい、このように思いますんで、よろしくお願いいたします。

 それから、認定こども園につきましては、要望して終わります。



○鈴木章夫委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 福祉タクシーの利用に関しましては、公共交通機関が利用できるか否かというんじゃなしに、一定の障害の程度で判断をさしていただきまして、その障害程度に該当する方に交付さしていただいております。したがって、電車・バスに乗れないから交付の対象になるとか、乗れるからならないとか、そういうことではなしに、公共機関の利用とは関係なく、障害の部位と等級によって交付させていただいております。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 頼まれていることばっかり、簡単なことですので、よろしくお願いします。

 1つは、1階の介護保険の窓口から西へ、あのあたりはお年寄りにはとても話し声が聞こえない雑音が、送風機の音で窓口では聞こえない。私も何度か市民から言われました。あんなところでお年寄りの相談を受けているというのは余りにも余りじゃないかというご意見なんですけど、どうされるでしょうか。

 2つ目は、ひとり暮らし、地域支援のモデル事業が、厚労省が09年度から始めるということですが、宇治市もこれに手を挙げるべきじゃないかということですが、いかがでしょうか。

 3つ目は、100万円の安い安い単価で車を買おうとして失敗して買えませんでしたが、これは当初予算で組んでいたやつですから、もう買わないということでご報告いただきましたけど、これは補助金のやつでしょうか。もう買わないということなんでしょうか。

 4つ目は育成学級ですが、協力金が18年度決算で6,287万9,500円、21年度予算で8,518万3,000円。つまり3年間で35%上がっているんですが、これは1人当たりに直してもそういうことですか。引き上げ幅よりも何か結果は多くなっているようですが、3年間で35%というのはそういうことになっているんでしょうか。

 それから、緊急通報システムがつけられたけど、これはどこに通報されるんでしょうか、育成学級の。どこに通報されて、通報したら何か来てくれはるような仕組みがあるんでしょうか。

 それから、育成学級のスペースが、1人1.65平米が決まっていますが、達成状況はどうなっているか。

 それから、厚労省の安全点検リスト、放課後児童クラブへの帰所、帰宅時における安全点検リスト市町村用についてのチェックをした結果はどうなっているでしょうか。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 1点目の生きがい課、介護保険課の騒音の問題でございます。実は、空調の問題でございまして、私ども、業務にもかなり耳に、庁舎管理は管財課の所管でございますので、そちらの方に対策を講じるように、市民の方々もやかましいというお声をお聞きしていますので、管財課の方に改善を申し入れているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 車の購入は私どもの課でございますので、障害福祉の方でお答えさせていただきます。

 当該事業は、相談支援の機能の強化事業で補助事業を導入いたしまして、年度途中で補正予算で計上させていただいたものでございます。その支援強化事業につきましては、自立支援法の改定等を皆さんに広く知っていただくとか、生活支援センターの機能の紹介とか、成年貢献制度のいろんな制度を皆さんに知っていただく、こういった相談支援に係るいろんな事業を展開するという補助事業でございます。その一環として家庭訪問等も相談事業の中でやりますので、その足となる車の購入も含めてという事業と組み上げました補助事業でございます。確かに、2回の入札、落札ができませんでした。補助事業でございますので、京都府の方とどのように、今後、執行していくかという協議を今進めさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 ひとり暮らしの地域支援の全国で50地域ほどモデル指定するという事業でございます。これにつきましては、21年度の予算が固まって記者発表ぐらいまで行った段階でたしかいただいたと思いますので、予算の計上をしていませんので、全国、そういう間に合わない時期に提示されましたので、どこの市も多分対応できないんではないかと考えています。

 それで、京都府に聞いていましたら、1,000万円の使い道ということですが、モデル地区に社会福祉士を1人配置して、訪問員を数人雇うたりボランティアでお願いをして、それでひとり暮らしの方の生活課題をサポートしていこうというものでございます。

 これにつきましては、例えば、1年のお話ですけど、例えば、3年ぐらい要するもんではないかということですが、取りあえず50地区を1年間というふうなことでございますので、なかなか手を挙げることにはならないと私は考えております。



○鈴木章夫委員長 答弁を求めます。藤井主幹。



◎藤井久仁子ども福祉課主幹 育成の関係の質問についてお答えをさしていただきます。

 まず1点、緊急警報装置、これはどこに通じるかということですけども、基本的に、職員室に通じます。晩に緊急ボタンを押しますと、基本的に職員室に通じて、職員室にだれもおられない、あるいはとられない場合は市役所の方に転送されて、それがうちの課の方にかかるというシステムになっています。

 それから、ガイドラインで1.65という面積の関係でございますけども、平成20年度の定員でいけば、5つの育成学級でクリアできないという状態でございます。

 それから協力金、ちょっとお待ちください。済みません。

 特にうちの方、そのリストというのはつくっていないんですが、安全対策マニュアルという……。それについては使っておりません。うちの方の独自の安全対策マニュアルで対応さしてもらっています。



○鈴木章夫委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 育成学級協力金の件でございますが、手元にちょっと資料がございませんので、検証ができておりません。申しわけございません。18年度の決算が、今、手元に資料がございません。申しわけございません。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 1階の窓口がうるさいのは、それは、おたくらはずっといはるんですから私よりよくご存じで、苦情もよく聞いておられるし、何とかしてくれと言うてはるのもわかります。

 だけど、あれは、環境基準はクリアしていないんじゃないですか。騒音、はかられましたか。あそこではお年寄りはものは聞こえないですよ。ずっと放置されているというのは、あれ、何年間放置されているんですか。余りにも余りだという声を聞くんですけど、どないかならんのですか。庁舎管理の問題だというのは承知しています。だけど、困っているのはおたくらの窓口に来ているお年寄りですやん。それ、どうしてもあかんのやったら、もう場所を変えたらどうですか。耳のええ人の専門の課か何かに。そうしないと、あそこでは介護とか健康生きがい課とか、そこらの窓口に来る人のところが異常にうるさい。多分、話し言葉ぐらい超えていますから50ホンやそこらになっているんじゃないですか。はかりましたか。事務所としての環境基準を満たしていないんじゃないですか。それを放置しておくというのはいかがなもんでしょうか。言うて直るはずないですよ、正直なところ。今のままでは直らない。空調をとめる以外、とまらないんですわ。それは知っていますよ。ほんなら、どうしようもないということですやん。どないか、ほんまに方法ないんですか。老朽化しているならかえたらええし、直らんのなら、ほんまに場所を変わらないといかんと思うんですよ。

 それからひとり暮らし地域支援事業については、手を挙げるつもりはないということでわかりました。手を挙げたらどうだというご意見をいただいているんで、ご検討ください。要望しておきます。

 それから100万円の車は、ことしの補助事業だから、多分、来年、もらえませんよね。ですから、それは事務執行の点でミスがあって買いそびれたと。必要な車だけども、買えないと。そうすると、事業の執行に支障を来すんと違うんですか。これ、補助金をもらえなかったら単費で今度は買うんですか、来年。当初予算には組んでいないというのは聞いています。どのように対応されるんでしょう。

 育成学級の協力金は、私、読み上げたん間違いないと思いますけども、決算の調定額、18、19、20の現時点の調定額、さらに21年度の予算額を人数で割って1人当たりの協力金をお示しいただきたいと思います。多分、予定されているものと違って、それ以上に値上げになっているんじゃないかと思うんですけどね。それ、どういう仕組みでなっているのか、私、わからないんで、資料としてご提示いただきたいと思います。

 それから緊急通報システムは、夜に職員室におられなかっても職員室、市役所におられなかっても市役所に通報すると。市役所は、当直体制、育成学級やっている団体はあるんですかね。どういうふうに、通報した先がいないとあかんのですけどね。育成学級をやっている間は校長さんかだれかに残っといてもらうという仕組みができているんでしょうか。通報先がなかったら、何か補助金をとれたからつけたような、よくわからないんですけど、どういうふうに通報されたら役に立つんでしょうか。

 それから、スペースの達成は5つでできていないということですけど、資料でご提示いただきたいと思います。

 それから、安全点検リストは厚労省がチェックしなさいというて配られているもの、市町村用と書いてある。それぞれ児童クラブやりなさいというもんじゃないんですけどね。簡単なやつですから、ちょっとチェックしていただけませんか。別に、今、ここで、あなた方、順番に聞いたらチェックできるようなことですよ。安全の問題を特に重視するということで厚労省が、いろいろ文書が来ているでしょう。その一環としてこのチェックリストでチェックしなさいという文書が来ているんでしょう。だけど、していないということですから、別に、これ、15分ぐらいあったら、現状を知っているあなた方、チェックできると思いますんで、チェックしたものを資料としてご提示いただけないでしょうか。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 三栗室長。



◎三栗慶三健康増進室長 職場環境として、所属長として、騒音が発生していることは、当然、認識していますし、私どもといたしましては、対市民的にも何とかしてくれということを管財に申し入れまして、それについて、管財の方がことを図っております。

 ちなみに、なぜ進まないかといいますと、全体的な問題で、老朽化も1つありますし、1階のフロアの空調の関係でございます。ちなみに、若干、出先を締めれば、よそで大きくなりますし、締めたりはしとるんですけども、根本的に解決できていないということで聞いております。

 しかし、問題があるから直してください、直してくださいということを私たちは要望しています。それ以上のことは私の段階で……。いや、それは存じておりません。申しわけございません。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 車の購入の関係でございます。20年度の補助事業でございますので、何とか20年度で購入をしたいというふうには思っておりますが、補助者であります京都府の方と、何とか20年度で執行できる方法はないか相談をかけているところでございます。原課としては、何とか20年度で購入して事業をやりたいというふうに思っております。ですから、京都府の調査結果によりまして、一定、判断をせんならん時期が来るかもわからんという認識はいたしております。



○鈴木章夫委員長 通報の件。藤井主幹。



◎藤井久仁子ども福祉課主幹 通報警報装置の関係ですけど、育成で何か緊急事態が発生した場合、押せば職員室につながると。まずそれが第1段階で、そこで職員室で先生等がおられたら育成と会話ができると。もしも、そこで職員室にだれも先生方がおられない場合は、警備員あるいはうちの交換の方につながります。そしてうちの方に来るということでございます。



○鈴木章夫委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 資料請求いただきましたものでございますが、育成学級協力金の推移につきましては、提出させていただきたいと思います。

 あと、それと、1.65平米、ガイドラインの分のものにつきましても出させていただきたいと思います。

 あともう1点、安全点検リストにつきましては、私どもの方では厚生労働省の方が示しておりますものでありますが、私どもの方でチェックをしておりませんので、調査させていただきますが、お示しできるものではないかなとは思っております。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 育成の方は、また資料を見て考えたいと思います。

 100万円の車はわかりました。必要なものでしたら、買えるように段取りをして購入されたしということです。

 それから窓口の問題。市役所の人の労働者環境の問題は、それはそれでよろしくお願いします。市民の人が、とても窓口聞こえない状態で、要するに、あそこを絞ったらよそがうるさなるでしょう。よそのためにあそこに全部音が来ているという話なんでしょう。ですから、これは何とか解決してくださいな。ほんで、ことしの予算に乗っていないのであれば、言うていますと言うたってどうにもならんじゃないですか。それは、どないかならんと、なるはずないですよ、予算を組まないと。それ、ここで聞くのが間違っていますかね。間違っていますか。そしたら、副市長、調整して、どないかなるように調整はできないもんでしょうか、お尋ねします。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 庁舎の問題でご指摘をいただいております。委員ご指摘のような来客のお客さんに対する支障、差しさわりですね。特に高齢者、あるいはいろんなことで障害をお持ちの方、そういった方になかなか十分に会話ができない騒音ではないかということをご指摘いただいております。

 また、空調上の問題も、そこで働く職員の問題が主になりますけども、空調がなかなかうまくいかないという、庁舎のレイアウト上、あるいは空調の施設上の問題がかねてから非常に大きな課題となっております。

 また、スペース上の問題も、庁舎、平成4年だったかと思いますが、この庁舎が新庁舎と言われて建設をいたしましたけども、それから約十六、七年たっております。そのことで非常に手狭になっております。特に1階部分はたくさんの市民がお見えになるということで、市民課、それに伴います国保あるいは年金関係、それから、主に福祉の関係を1階に置こうということで配置をしておりますが、非常に大きくなっています。もう既に健康福祉部の中の一部は2階の方に、保健推進課は2階の方にかねてから移動せざるを得ない状況になっております。

 庁舎の問題につきましては、今申し上げましたスペースの問題、それから騒音の問題、空調の問題、非常に大きな課題を抱えております。非常に我々としては重い課題というふうに考えております。

 直ちに施設をなぶらないで、1つの提案としておっしゃいました場所を変わったらいいじゃないかということもございます。ただ、申し上げましたように、市民課、国保、あるいは保健福祉の分野をできるだけ下の階、1階にということのやはり市民の皆さんへの利便性を考えますと、そこをあいているからといって6階に持っていくということは、例えばの話、なかなか難しいかなと思っております。そういったことも含めまして、庁舎全体の課題というふうに我々はとらえておりますので、その中で根本的には解決をしていかなければならない課題だろうと思っておりますが、当面、とはいえ、そういったお客様に対してご不便をおかけするのが少しでも減らすことができますように、機械の運用面等も、先ほど三栗室長も申し上げましたようなこともこまめにしながら、できるだけご迷惑をかけないような方策を、当面、かけていって、大きくはやはり根本的な庁舎の問題ということの中で総合的に検討していく課題というふうに考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ほかにないようですから、これにて健康福祉部に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後6時13分 休憩

     午後6時16分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 これより特別会計の審査に入りますが、審査に当たりましては、説明、答弁については、簡潔、明瞭、的確にしていただきますようお願いいたします。

[国民健康保険事業特別会計]



○鈴木章夫委員長 それでは、国民健康保険事業特別会計の審査に入ります。

 なお、議案第26号及び請願第21−5号につきましてもここで審査を願いますので、質疑される場合は、議案及び請願も含めてお願いいたします。

 主要な事項について説明を求めます。岡本健康福祉部理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 平成21年度国民健康保険事業特別会計予算をご審議いただくに当たりまして、その概要についてご説明申し上げます。

 特別会計予算書及び予算説明書は1ページから27ページでございます。

 歳入歳出予算の総額はそれぞれ169億6,000万円でございます。

 まず歳入についてご説明いたします。予算事項明細書7ページから12ページでございます。

 歳入の主なものといたしましては、国民健康保険料として40億8,525万4,000円、国庫支出金として36億3,375万1,000円、療養給付費等交付金として10億1,312万4,000円、前期高齢者交付金として46億7,831万6,000円、府支出金として6億4,019万8,000円、共同事業交付金として17億679万4,000円、また繰入金では、一般会計繰入金として11億8,058万4,000円、国保財政調整基金繰入金として557万8,000円を計上しております。

 次に、歳出についてご説明いたします。予算事項別明細書13ページから27ページでございます。

 歳出の主なものといたしましては、一般及び退職被保険者に係る保険給付費として118億9,637万7,000円、後期高齢者支援金として20億5,405万8,000円、前期高齢者納付金として447万5,000円、老人保健拠出金として6,789万5,000円、介護納付金として6億9,983万5,000円、共同事業拠出金として16億9,657万7,000円、保健事業費として1億9,081万円をそれぞれ計上しております。

 続きまして、議案第26号、宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについてでございますが、第16条につきましては、平成21年度の医療分に係る保険料率の所得割100分の7.40を100分の7.43に、被保険者均等割2万1,100円を2万2,300円に、世帯別平等割2万6,100円を2万7,300円、及び特定世帯については1万3,050円を1万3,650円とする改正を、第16条の5の5は、平成21年度の後期高齢者支援金に係ります保険料率の所得割100分の1.92を100分の2.24に、被保険者均等割6,900円を7,800円に、世帯別平等割6,100円を7,000円、及び特定世帯は3,050円を3,500円とする改正を、第16条の9は、平成21年度介護納付金賦課額に係る保険料率、所得割100分の2.05を100分の2.16に、被保険者均等割の6,600円を7,000円に、世帯別平等割の6,500円を6,800円に、第16条の10は、介護納付金の賦課限度額を9万円から10万円に改正を行います。

 第23条につきましては、保険料の減額の額をそれぞれ改正するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、平成21年度国民健康保険事業特別会計予算の歳入歳出等の概要及び国民健康保険条例の改正につきましてご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 次に、請願の趣旨等について、事務局より説明させます。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、請願第21−5号、国民健康保険料の引き上げをしないことを求める請願につきましてご説明を申し上げます。

 初めに、本請願は、医療と国保をよくする宇治の会会長、平本克行氏ほか6名から提出されてものでございます。

 次に、請願の趣旨でございますが、2月2日、宇治市の国民健康保険運営協議会から出された答申では、21年度の国民健康保険料は現行より、1、医療分と後期高齢者支援金分保険料3.99%アップ、2、介護保険第2号被保険者の介護納付金分保険料が5.42%アップなど、さらなる国保加入者負担増の内容となっております。

 米国のサブプライムローンに端を発した世界経済恐慌の荒らしを受けて、我が国も100年に一度という大不況の中、職と住居を失った労働者がまちにあふれる異常な事態となっています。不景気の長期化と、それに伴って今後とも離職者がふえることが容易に想像できます。とりわけ年金生活者、中小業者、自営業者など低所得者が大半を占める国民健康保険加入者にとって今日の不況の影響ははかり知れません。

 国民健康保険は加入者にとって生活の基盤、命のよりどころです。保険料が上がれば、さらに滞納者がふえ、この生活の基盤を崩してしまうことになります。このようなときこそ、住民の命と暮らしを守る施策を優先することに最大の努力を払うのが自治体の仕事ではないでしょうか。一般財源からの繰入金の増額を行い、これ以上、国保料を引き上げないように強くお願いいたしますというものでございまして、請願項目は、1、国民健康保険料を引き上げないでくださいということでございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 次に、市当局から意見等がありましたらご発言願います。岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 ただいまの請願に対しまして、市としての意見を申し上げます。

 国保制度は相互扶助共済の精神にのっとり、保険者は、現行の法制度体系のもと、安定した保険給付を保障する健全経営の責務が課せられております。そのため、国民健康保険料設定に関しましては、現行制度内での事業運営を慎重に見定め、適切可能な財源対策を講じるとともに、医療費等の支出の動向を見越し、財政収支の均衡を図りながら、国保運営協議会への諮問に対する答申内容を十分尊重した上で設定しております。また、可能な限りの一般会計からの財政支援を実施しているところでございます。

 国保が限られた特定の集団構成の一特別会計事業であり、一般会計、すなわち税からの今以上の投入は、国保加入者でない市民の方々にとっては、みずからの医療保険料と合わせ二重の負担となるため、これ以上国保料を引き下げるための補てんは困難であると考えており、平成21年度からの国保料を最小限の範囲で引き上げさせていただいたところでございます。

 また、国保料の設定に際しては、低所得者層にも配慮しているところであり、応能応益割合や軽減措置にも十分留意しており、収入に応じた適切な負担割合を設定させていただいております。このため、低所得の方に対して、給付と負担の公平性の観点から一定の負担はやむを得ないところであり、ご理解を賜りたいと存じます。

 今回の国保条例改正案並びに平成21年度の当初予算案に基づいた平成21年度からの国保料改正案は適切なものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、市としての意見を述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 これより一括して質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。藤田委員。



◆藤田稔委員 まず、国民健康保険の保険証なんですが、私も前に言いまして、何年かお願いをいたしまして、立派な保険証をつくっていただいて、言った趣旨、私の述べた趣旨は十分に理解はしていただいて、個人が使えるという保険証にしていただきました。

 しかしながら、年がとった加減か知りませんが、これも一緒にいただいているわけです。これを持っていかなんだら通用しないわけです、病院には。これとこれとの相性が悪いんですよね。なぜこれを同じようなことでできないのか、この中にこれが折り込められないのか、または、折り込められないのなら、言えば、また高齢受給者証ですわ。いつもこれ、2つを持たなあかんわけですね。ですから、それをやっぱり高齢者に、高齢受給者ですから、やっぱりうといんですよ。この辺について配慮を求めたいんですが。



○鈴木章夫委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 今の保険証の大きさでございますけれども、そちらの白い方ですね。前期高齢者の受給者証の方でございますけれども、国の方でサイズが決まっておりまして、今ちょっと変更することができないで、確かに不便だというふうには思うんですけれども、それで、今ちょっとそういう形になっております。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 国でこんなん決めてきてはるんやったら、国は少なくともやっぱりもうちょっと便利のええように、これも決していいとは言いませんよ。やっと妥協しただけの話で、こんなん、私も前にも言うたけども、不評なんですよね。落としやすいんです。びらびらなんですよ、びらびら。もうちょっとかたい質のやつが欲しかったんですけど、財政的に宇治市は非常に苦しいということで妥協したんですけどね。せやけど、これとこれは、今回、どうしてもこれは言わないかんなと思うて、そしたら、かえってこれも紙にしてもろうて、同じサイズのやつにしてもらった方がいいなと、前に戻ってね。ただ、家族を記載せずに、家族はシングルにしていただいて、そうしてもろうた方が持ちやすい、このように思うんですけれども、そういうことはまたむだな話で、もとに戻るというようなことであきませんやろうね。



○鈴木章夫委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 趣旨はすごくわかりますので、私も福祉医療のときに、福祉医療をお持ちの方も、保険証といろんな福祉医療をお持ちになっていて大変不便だなというふうに感じておりました。これについては、今、カードについては、大きくすることはまずできませんので、しかも、今の高齢受給者証の方も一定サイズが決まっているんですけれども、やはりこういう声もあるということで、もう一度、府から国へ、また確認などしていただきまして、改善をしていただくように要望させていただきたいと思いますので、ご了解願いたいと思います。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 ありがとうございます。今の言葉を聞いて心を強くいたしましたので、実現が早くなるようにひとつ願っておきます。ありがとうございました。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 今度、国保料金値上げということなんですけど、100年に1回の金融危機で極めて厳しい、失業者は30万とも40万と言われる。しかも、先ほどの健康福祉部の予算審議の中でも生活保護者が多くなってきているというような状況の中で、しかも、それと同時にまた、経済対策ということで緊急雇用対策などいろいろ施策を打つ一方で国保料金を上げるというのは、私は、その辺はちょっとバランス的に考えてもいかがなものだというように思うんですが、再度、ご答弁をいただきいと思います。

 それから、先ほどちょっと質問していたんですけど、部署が違うということで、人間ドック、脳ドック、これについて一定、600人ですか、年間、利用者。これをもっとふやす考え方はないんですか。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 まず、人間ドック、脳ドックの方のお答えをさせていただきたいと思います。

 まず脳ドックにつきましては、21年度は100人ふやさせていただいて600人というふうに予定させていただいておりますし、人間ドックの方につきましても、もともと去年は900人だったんですけれども、1,200人というふうなちょっと拡大を予定しております。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 国保料金に関しますご質問にお答えを申し上げます。

 先日も本会議の一般質問の中でお答えはさせていただきましたが、国保の加入者の取得状況等も現実に、これは下がる見込みというふうな見込みも立てております。そういった中で、なぜ値上げをするのかということでございますけれども、やはり国保の会計制度の中では、これは、まことに申しわけないんですけども、単年度で、見通しの中で、収入あるいはいろいろの額に合わす中で、どうしても21年度については、医療分で3.99%の引き上げということにさしていただきました。その辺は国保制度のご理解をお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 国保料金の値上げについては、理解、ちょっとできないですね。幾ら論議しても、なかなかこれ以上進むというように思いませんので、それは、一定、こちらも判断せざるを得ないと思いますけども。

 それで、滞納者に対して資格書を発行しているわけですね。今現在、何人資格書を発行されているのか。

 それから、厚生労働省の方としては、中学生以下の子供については、それは普通に支払えるようにしなさいというような通達がおりてきているというふうに思うんですけども、市の方としてはどういう対応をされるのか。



○鈴木章夫委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 まず、資格書ですけれども、平成21年2月末で211件出しております。

 それと子供さんの資格書ですけれども、現時点では該当者は1名でございます。ただ、法律も変わりましたので、21年4月から6カ月証の短期証ということで対応させていただきたいのですが、これ、普通に一部負担金3割で医療を受けていただくことができます。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 やはり市の方としては、211件、資格書を出されていることについては、その考え方は変わりはないということですか。今後も続けていくということなのか、その辺、ちょっと確認をしたいと思います。

 それから子供については、ちょっと余り覚えていないんですけども、中学生以下ですよね。せめて未成年者はそういうことでするということにはできないんですかね。いわゆる学生とか。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 資格書発行のご質問でございます。資格書につきましては、悪質といいますか、相談に応じてもらえないというような方々について発行をしているわけでございます。これまでも再三、お答えさしていただきましたように、十分、資格書を発行するまでにご事情等を窓口でお聞きさせていただいて、その事情に応じて分納等の支払いもありますし、そういう中で十分に対応させていただいているということはご理解いただきたいというふうに思っております。

 その中で、なおかつ来ていただけない、あるいは何も応答がないと、で、滞納を続けられているという方々について資格書を発行する。これは、発行すること自体は、やはり公平性の問題でございますから、所得が本当に些少であっても払っていただける方もおられますので、そういう方との均衡上、やはりこれは資格書を発行させていただいて、そういう公平性の均衡をとるということも1つの目的でございます。その辺は十分ご理解いただきたいというふうに思っております。

 それから、厚生労働省から、中学生以下の方々については、資格書じゃなしに、先ほど申しましたように短期証等を発行するようにということでございますけども、これも、私どもの方も十分事情をくみながらやっていく態度には変わりませんし、たとえ未成年者の方であっても、ご事情を聞きながら、それは、一定、資格書を発行するかどうかというのは、先ほど申しましたように事情を十分聞きながら考えていきたいというふうに考えております。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 中学生以上で未成年で、かつ、いわゆる就労していない人に対しては、やはり一定の配慮をしていく必要があるんではないかということも強く求めて、この件については終わります。

 それと、人間ドック、600人が、逆に今度はアップということなんですが、大体、希望者としてはいつも何人ぐらいあるんですかね。



○鈴木章夫委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 脳ドックの方でございますけれども、応募者が平成20年で1,548人、申込者がございました。それで、500人が対象になりますので、大体3.1倍。人間ドックの方につきましては、定員900人に対して1,760人の応募がございました。大体、倍率で1.96倍ということになっております。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 そうしますと、人間ドックの方は、一応、半分、何とかしましょうということですね。特に高齢者になってくれば、脳梗塞とかそういうのが多いわけですけれども、そういう点では、やはりこれをさらに上げていく必要があるんではないかと思いますけども、最後にそのことを聞いて終わります。



○鈴木章夫委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 脳ドックの方でございますけれども、やはり脳ドックについては、MRIであるとか、特殊な機械が必要でございますので、実は、宇城久の中でも限られた病院しかございません。それで、毎年、医師会と協議はしているんですけれども、やはりどうしてもちょっと脳ドックの方については状況を見ながら徐々にということになっておりまして、今回も100人増を認めていただきましたので、ちょっとこれぐらいが本年度についてはちょっと限界かなというふうに思います。また来年度については協議していかなければいけないと思いますけれども、そういうちょっと事情がありまして、脳ドックは一挙にふやすのはなかなか難しいところがございます。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 1つは、一部負担金の利用状況ですけど、過去5年間、どれぐらいの件数でありましたか。

 それから2つ目には、先ほど請願に対する市の意見が言われましたが、今、繰り入れしている部分が、これが適当な金額だというふうに言っておりますが、これは何をもって適当な金額というふうにされているのでしょうか。



○鈴木章夫委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 一部負担金の猶予とか減免の状況でございますけれども、まず、平成16年度が徴収猶予が12件、減免が5、それから平成17年度徴収猶予が6、減免が4、平成18年度が、徴収猶予が4、減免が3、平成19年はどちらも申請がございませんでした。平成20年につきましては、2月末現在で徴収猶予が2件ということになっております。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 一般会計繰入金のご質問についてお答えを申し上げます。

 一般会計繰入金の総額といたしましては、11億8,058万4,000円を今回予算化しております。そのうち特別繰り入れといたしまして7,000万円を当初予算で投入をしているわけでございます。特別繰り入れ等につきましては、やはり当局意見の中でも申し上げましたとおり、やはり国保の加入率が、加入世帯の加入率が24.7%という中で、ほかの健保等に加入されている方が7割5分おられるわけでございますから、そういう割合の中で国保の加入者だけに財源を投入するというのは、やはりまた公平性の話になりますけども、これはどうかなと。その辺の論議も尽くした中で、特別繰り入れについては、21年度7,000万円というふうにさせていてだだいているところでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 世帯でございませんで、被保険者数が24.7%でございます。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 一部負担金の関係でありますけど、これ、16年度のときは割と多かったんですけど、今、非常に医療費の支払いというのが大変になっている中で、ちょっとこの傾向を見たら、これは、やっぱりこの制度自体を知らない人が多いんじゃないかなというふうに思うんですけど、この制度、本来もっと改善するという部分が非常に大きいとは思うんですけど、取りあえず知らせるということをやっていただきたいというふうに思うんですけど、その計画はどうでしょうか。

 それから2つ目の一般会計からの繰り入れですけど、今、特別に7,000万円を入れていると。これは、加入率が24.7ということもあってそれだけ入れている。どういう整合なんでしょうか、それは。だから、例えば、50%国保の加入者がおったらどれだけ入れるとかいうことになるんですか。どういうふうに整合しているんでしょうか。



○鈴木章夫委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 まず、一部負担金の減免のことについてお答えさせていただきたいと思います。やはり一部負担金は、3割払うというのは医療制度の基本、今、ルールになっておりますので、やはりどうしても払えないというふうに申し出があった場合は受け付けたいと思うんですけれども、なかなかそれを大っぴらにちょっと周知するというのは難しい点がございます。というのは、やはり一部負担金を守って出していただくというところが原則でございますので、もちろん保険料なども払っていただくのが原則ですけれども、やはりご事情があればお伺いするというふうなことにさせていただきたいと思いますので、なかなかちょっと大っぴらにPRは難しいかと考えております。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 特別繰入金がどのように決まるか、それが適正かどうかというご質問でございます。一般会計からの国保会計の特別繰入金につきましては、さらに21年度、単年度を見通した中で判断をしていくわけでございますので、その時々の財政状況等も十分勘案いたしまして、それから、先ほど申し上げました残りの75%の市民の方々の、これは、総意が得られるかどうかということも含めて論議をする中で決定していくわけでございます。この辺は、いろんな要素というのはございます。こういう中で額が決定されているということでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 一部負担金の関係ですけど、大っぴらに広報するのは、これは問題やという、それ自身が問題じゃないですか。この一部負担金制度というのは、行政手続法に沿ってつくられたものなんです。市民がいろいろ行政から受けるサービスについては公平に受ける権利があるわけですよ。だから、知っているもんだけが受けて、知らない人は受けられないと。受けるにしても、基準があるんですから、これ、別に隠しとかんならんことじゃないでしょう。隠すというのは問題だと思うんですけど、それについてはいかがですか。

 それから、今、理事の方から答弁がありましたけど、それ、答弁になっていないでしょう、僕が質問した部分に対して。理事、それは答弁にならないですよ。単年度ごとに考えるとか、24.7%というのは、それはわかっているわけですわ。だから、7,000万円の特別繰り入れとどのように整合しているのかということを聞いているわけです。改めて答弁してください。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 ご承知のとおり特別繰入額については、各自治体、これは額がまちまちでございます。その中で、宇治市といたしましては、既に、先ほども申し上げましたように11億円余りの一般会計繰入金を投入しておりますし、それから、それ以外の経営努力でやはり特別調整交付金というのを1億3,900万円、これは国から特にいただいてるわけでございます。そういった中で、それも保険料の軽減に当てているわけでございます。そういう中での、やはり努力する中、それから論議する中での7,000万円ということでご理解をいただきたいというふうに思っております。

 また、加えますならば、やはり国保の繰入金が、これはずっと増加していくということは、一般会計でも税財源を投入するということになりますので、国保加入者以外の方々、言いかえれば全市民の4分の3の方々の負担がふえるという結果にもなるところでございます。その辺も十分おくみとりいただきまして、7,000万円という額が出てきたということをご理解していただきたいというふうに思っております。



○鈴木章夫委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 一部負担金の減免の件なんでございますけれども、別に、隠しているわけではございませんので、当然、窓口に来られまして、やっぱり保険料の相談であるとか、いろいろ相談を受けます。その際には必ずこういうことができるということで示させていただいておりますので、決して隠しているわけではございませんので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 一部負担金の関係ですけど、隠しているわけじゃないと、相談に来ればということですけどね。その前に、支払いが困難な中で無理して支払う場合があるんですよ、本来、基準に適合するにもかかわらず。だから、そういう点については、やっぱり広報でそのことについては知らしておくということを今後やっていただきたいと思うんですけど、それについてはどうか。

 それから、理事がおっしゃいました経営努力で特特がもらえているというようなこととか言いましたけど、経営努力はそれぞれの自治体でやっているわけでしょう。そうした中で、宇治市は京都府内平均の半分以下に満たなくて、せめて半分ぐらいまで、平均ぐらいまでに上げたら値上げをせんでも済むんじゃないかという請願書ですよ。だから、先ほどから7,000万円繰り入れたというのと24.7%の整合というのは全く整合というのはないわけですわね。だから、せめて国保の加入者の加入世帯の中で0から100万円世帯というのが52.6%でしょう。だから、そういう中では、本来、もっと投入しなければ、これは成り立たないと思うんですけど、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 先ほど低所得の方々の保険料についてのご質問が出ました。そういった中で、今、宇治市の国保の中でも所得50万円以下の方は、やはり2,000人ぐらいおられるわけでございます。そういう方も、まことに申しわけないんですけども、きちっと国保の保険料を払っていただいております。そういう方々には本当に我々はありがたいというふうに思っておりますけれども、そういう国保の会計を十分ご理解願って、国保の制度というのをより市民の方々に知っていただかなければならないというふうに考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 村田課長。



◎村田匡子国民健康保険課長 一部負担金のことですけれども、一応、広報とかでは一部負担金に係る高額療養費、高額になった場合は高額療養費で還付させていただくとか、一定の所得のきつい方については、限度額認定証というのもお出ししておりまして、一応、一部負担については軽減されるような処置はとらせていただいているんです。

 あと、それにもかかわらず、やはりどうしてもそれがしんどいとおっしゃる方については、ご相談に来ていただくということがあれですので、そういう窓口での対応でご説明を十分させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ほかにないようですから、これにて国民健康保険事業特別会計等に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

[老人保健事業特別会計]



○鈴木章夫委員長 次に、老人保健事業特別会計の審査に入ります。主要な事項について説明を求めます。岡本健康福祉部理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 それでは、平成21年度老人保健事業特別会計予算を審議いただくに当たり、その概要についてご説明申し上げます。

 ご承知のとおり、老人保健医療制度は平成20年4月に後期高齢者医療制度に移行されましたが、平成20年3月診療分までに係ります現金支給分の支出や過誤調整等の事務につきましては、3年間、これまでどおり特別会計にて対応することになっております。それまでは特別会計予算書及び予算説明書29ページから35ページの説明をさせていただきます。

 歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,540万円でございます。

 まず、予算説明書32ページから33ページの歳入についてご説明申し上げます。

 主なものといたしましては、支払基金交付金として医療費交付金825万円、審査支払手数料交付金1万4,000円、また、国庫支出金として医療費負担金450万円を、府支出金として医療費負担金112万5,000円、一般会計繰入金として150万8,000円を計上いたしました。

 次に、34ページから35ページの歳出についてご説明いたします。

 主なものといたしましては、医療諸費として現物給付分に係る医療給付費500万円、現金支給分に係る医療費支給費1,000万円、審査支払手数料1万9,000円、また、総務費として医療関係事務に要する経費8万円をそれぞれ計上いたしております。

 以上、簡単でございますが、平成21年度老人保健事業特別会計予算の歳入歳出の概要をご説明申し上げました。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 これより一括して質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ないようですから、これにて老人保険事業特別会計に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

[介護保険事業特別会計]



○鈴木章夫委員長 次に、介護保険事業特別会計の審査に入ります。

 なお、議案第25号につきましてもここで審査を願いますので、質疑される場合は議案も含めてお願いいたします。

 主要な事項について説明を求めます。土屋副市長。



◎土屋炎副市長 議案第8号、平成21年度宇治市介護保険事業特別会計、及び議案第25号、宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについてのご説明を申し上げます前に、おわびを申し上げます。

 議案第25号、宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについてにつきましては、今回の改正に対し、現行の介護保険条例を再度見直す過程で、これまでに改正が必要であったにもかかわらず、改正を怠っていた箇所を確認いたしました。本来ですと、その都度、適正に対応すべきところ、今日まで放置いたしておりましたことを深くおわびを申し上げます。

 今後、適正な事務執行に向け、職員一同、職務に邁進する所存でございますので、何とぞご理解をいただきたい。よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、予算の概要等につきまして、岡本理事から説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 岡本健康福祉部理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 平成21年度宇治市介護保険事業特別会計予算をご審議いただくに当たり、その概要についてご説明申し上げます。

 特別会計予算書及び予算説明書51ページから72ページでございます。

 歳入歳出予算の総額はそれぞれ93億8,400万円でございます。

 まず歳入についてご説明申し上げます。予算説明書55ページから58ページでございます。

 歳入の主なものといたしましては、保険料として第1号被保険者保険料20億4,319万1,000円、国庫支出金として介護給付費負担金15億6,696万5,000円、調整交付金1億9,034万1,000円、地域支援事業交付金の介護予防事業分4,138万円、地域支援事業交付金の包括的支援事業任意事業分3,417万8,000円、支払基金交付金として介護給付費交付金26億5,592万7,000円、地域支援事業支援交付金4,965万6,000円、府支出金として介護給付費負担金13億1,029万円、地域支援事業交付金の介護予防事業分2,069万円、地域支援事業交付金の包括的支援事業任意事業分1,708万9,000円、繰入金として一般会計繰入金13億7,364万8,000円、地域支援事業繰入金の介護予防事業分2,069万円、包括的支援事業任意事業分1,708万9,000円、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金3,956万円をそれぞれ見込みました。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。59ページから66ページでございます。

 歳出の主なものといたしましては、総務費として介護認定審査会費8,953万6,000円、保険給付費として介護サービス等諸費83億4,909万3,000円、介護予防サービス等諸費4億8,997万2,000円、地域支援事業費として介護予防事業費1億6,558万5,000円、包括的支援事業任意事業費8,544万4,000円、基金積立金として1,003万7,000円をそれぞれ計上いたしております。

 続きまして、議案第25号、宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについてのご説明を申し上げます。

 本件につきましては、介護保険事業計画の見直しに伴い、平成21年度から平成23年度までの第4期事業計画区間における介護保険料について所要の改正を行うとともに、今回の改正に際して、現行の介護保険条例を再度見直す過程で、これまでに改正があった、必要であった箇所を確認いたしましたので、今回、あわせて改正を行い、法令、条例準則との整合を図るものでございますが、迅速適切な条例改正がおくれましたことを改めておわび申し上げるものでございます。

 第4条につきましては、第4期介護保険事業計画に基づき、介護保険料の基準額4万7,190円を5万90円に改定いたします。あわせて、第3期介護保険料の段階設定が8段階のところ、第4期では11段階とし、各段階の保険料額を定めるものでございます。

 さらに、附則第3条で、第4段階に属するもののうち、一定の要件に該当する場合の特例措置を講じ、その保険料額を4万2,580円と定めるものでございます。

 また、附則第4条では、今回の介護報酬改定の影響による保険料の上昇抑制のため、介護従事者処遇改善臨時特例基金の繰り入れを実施した後の各段階における保険料額を定めるものでございます。

 次に、第4条中の第1号被保険者に関する介護保険法の規定については、第9条第1項と記載しておりましたが、第9条第1号の誤りでございますので、訂正するものでございます。

 第6条第3項及び第10条につきましては、平成18年度の法改正日に削除または項の移動があったにもかかわらず、改正対応ができていなかったものでございますので、今回改正を行うものでございます。

 第12条では、介護保険料の賦課徴収に際して収入状況に係る申告書を提出していただいておりますが、保険給付に際しても同様に収入状況等を確認する必要があるため、現行の第12条を削除し、新たな内容に改正いたします。これに伴い、第12条目次、第3章保険料から第4章雑則に移動するものでございます。

 以上、簡単でございますが、平成21年度介護保険事業特別会計予算の歳入歳出の概要及び介護保険条例の一部改正の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 これより一括して質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。向野委員。



◆向野憲一委員 来年度から認定が新方式になるということで、そういう指示があるというふうに思っているんですけど、新しい認定方式とはどういうふうになるのか。

 それから、新しい認定方式で、モデルで厚生労働省がやった場合、各段階で2割から3割軽減した認定結果が出されているということがありますけど、どんな影響が出るのか、教えていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 今回の介護認定の基準の変更ということについてお答えをさせていただきます。

 今回、このような変更が出てきた背景といたしまして、1つには、現在利用しておりますシステムの方が、2001年版ということで、平成13年になりますか、古い内容ということでございます。こちらの方の内容を改定していこうというところが1点と、もう一つは、1次判定結果を審査会で審議いただいて、また、変更するということがございます。上方に修正される、下方に修正されるという形になりますけれども、このあたりの出現の状況というのは、地域であるとか、あと、同じ保険者の中でも審査会によってばらつきがあるのではないかというあたりでございます。

 それと認定調査、まず申請いただいて入り口の調査員が訪問調査をさせていただくわけですけれども、このあたりにも全国的に見てばらつきが見られるということで、この2点については、解消と、それから全国的に平準化を行っていく。全国どこでも同じ状況の方であれば同じ介護認定結果が出るというような形を実現するための1つの改正であるというふうに考えております。

 1点は、ソフトの検証ということで、私どもの方もモデル事業に参加をいたしました。その中では、国の方では全国の状況というのを報告してもらっているわけですけれども、そちらの出現状況と宇治市が大きく乖離をするということはございませんでした。

 それともう一つのモデル事業につきましては、件数が非常に少ないので、これが結果だというふうにはなかなか申し上げにくいんですけれども、上方にも下方にも極端な修正結果は出ていないというところが宇治市の今現在の確認状況でございます。

 認定調査のばらつきの解消、平準化というところにつきましては、認定調査員のもとといたしますテキストの方の見直しがされておりまして、新しいマニュアルと、それから調査に当たっての基本的な考え方、定義というのが1月に入りましてから初めて提示をされております。

 例えば寝たきりでいらっしゃる方、従来ですと、調査員が伺って移動等、ご本人の能力を判断させていただいて、この方については全介助の状況であるというふうな調査結果にチェックを入れていたところなんですけれども、今回の定義で考えますと、全介助で移動の必要がないといいますか、その場合ですと、介助がなし、自立というようなあたりへ流れていくというような内容は確認をしております。

 ただ、国の方では、例えばこの場合、この方は寝たきりの状態でいらっしゃるということを調査員が書きます特記事項、そちらの方にきちんと記載をするようにということで、この調査員の特記事項の記載について非常に重要視をされてまいりました。

 今までもこのあたりは調査員の方には徹底をさせていただいて、適正な審査、認定審査ということで運営は行ってまいりましたけれども、私ども、今回の認定基準、具体的内容につきましては、国府に、再度、不明点、根拠等について確認をさせていただいております。

 調査員につきましては、認定申請書の情報を的確に審査会に伝えると。審査会の先生方につきましても、その情報について的確に読みとっていただくというようなあたりで研修等を随時開催をさせていただいております。21年4月のスタートに向けて準備を整えているところでございます。適正な認定の実施ということで事業に当たってまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 今、答弁がありましたけど、例えば、今言ったように、これまで全介助の人が、これが自立というふうな認定をされるわけですね。食事の摂取についても、これまで、例えば、高カロリーの液を点滴で受けとった、そういう方についても、これまでは全介助というのが、これが自立へと変更されるということがあるわけですね。認定審査会の意見の中でそういう部分はクリアできるかもしれませんけど、そんな大事な問題をちょっと常識では考えられませんわね。

 だから、それとあわせて、介護度が軽度になりますと、例えば、これまで施設入所の方については要介護の方々ですわね。それが、今度の認定で要支援の方に認定された場合は出んならんということになるんですか。例えば、電動ベッドでありますと、要介護1だと対象になっているわけですね。それが要支援になったら、それはもうできなくなるということになるんですかね。そこらはどうなりますか。



○鈴木章夫委員長 答弁は簡潔によろしくお願いします。永田課長。



◎永田邦子介護保険課長 申しわけございません。

 おっしゃるとおり、介護認定、それから要支援ということでいきますと、利用できるサービスの内容、利用の方法というのは変わってまいりますので、ただ、先ほども申し上げましたように、私ども、国の方も調査員の特記事項を非常に重要視をしてきております。その意味では、全部が一律軽く出るということにはならないような、ちゃんと申請者の方の状況を把握させていただいて、それを調査員、審査会、また職員、事務局ということで適正な審査が行えるような体制づくりに現在努めているところでございます。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 それはもちろん大事なことなんですけどね。現在受けている介護が認定によって軽度に認定された場合は、現在受けている介護が受けられなくなると。例えば、ヘルパーをこれまで10回受けている人が、軽度にされたため3回になると。そしたら、生活自体が成り立たなくなってくるんじゃないかと、そこを心配しているんです。新しく認定をされる方については、これまでの生活と多少変わる部分はありますけど、現に受けている介護が受けられなくなった場合は本当に大変になると思うんですけど、そのことについて。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 今のご質問ですけども、当然、介護度が4から3、あるいは4から2という場合はサービスが少なくなるというのは当然の帰結でございます。ただ、その認定の基準について、今回の見直しを、先ほども課長が述べましたように、やはりあくまでも認定審査会に実態を反映するという意味で、これまでの調査員の点数表、それが若干狭められて特記事項に変わったと。これは客観的な状態できちっと認定審査会にお伝えするということの内容でございますので、その辺は、一定、ご理解いただきたいというふうに思っております。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 今、議論の中で明らかになりましたけど、やっぱりこれまでの介護が認定によって大きく変更するということについては、これは何とかしなければならないと思いますので、ぜひとも努力をしていただきたいというふうに思います。



○鈴木章夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ほかにないようですから、これにて介護保険事業特別会計に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

[後期高齢者医療事業特別会計]



○鈴木章夫委員長 次に、後期高齢者医療事業特別会計の審査に入ります。

 主要な事項について説明を求めます。岡本健康福祉部理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 それでは、平成21年度後期高齢者医療事業特別会計予算をご審議いただくに当たり、その概要についてご説明申し上げます。

 特別会計予算書及び予算説明書は37ページから50ページでございます。

 歳入歳出予算の総額はそれぞれ18億3,100万円でございます。

 まず、予算説明書40ページから41ページの歳入についてご説明申し上げます。

 主なものといたしましては、保険料として14億8,930万7,000円、一般会計繰入金として3億2,428万9,000円、保健事業の広域連合からの補助金として雑入1,324万7,000円を計上しております。

 次に、42ページから44ページの歳出についてご説明いたします。

 主なものといたしましては、総務管理費として4,847万3,000円、徴収に要する費用として徴収費144万3,000円、後期高齢者医療広域連合納付金として17億4,154万円、保健事業費として3,374万3,000円をそれぞれ計上しております。

 以上、簡単でございますが、平成21年度後期高齢者医療事業特別会計予算の歳入歳出の概要をご説明申し上げました。よろしくご審議いただきますようお願いをいたします。



○鈴木章夫委員長 これより一括して質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。関谷委員。



◆関谷智子委員 1点をお伺いいたします。

 50ページのところで、きのうでも特殊勤務手当のお話が出ているんですけれども、この中でも代表的な特殊勤務手当の名称ということで、後期高齢者医療保険料徴収手当というのがあるわけですけれども、どんな特殊勤務なのかということを教えていただきたいのと、それが、今回、前年度は当然ないわけですけども、今年度の予算とか8万6,000円、6人の職員さんがいらっしゃって8万6,000円というふうにされているんですけれども、それの積算根拠がどういったことなのか。

 それとまた、広域連合の中で、その中のほかのところでもこういった特殊勤務手当ですか、徴収に当たる、そういうことがあるのか、教えてください。



○鈴木章夫委員長 西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 特殊勤務手当についてご説明申し上げます。

 これは後期高齢のみに対する制度ということではございません。本市の場合、特殊勤務手当というのが一定の基準でありまして、ここに掲載しておりますのは賦課徴収手当というの1つの種別がございます。徴収に係る業務については、現行月1,000円、それから、いわゆる管内徴収に行った場合、1回100円だったと思いますけれども、そういう賦課あるいは徴収業務に携わる場合、市役所で持っています基準に該当する職務に従事する職員に対する経費をここで計上しているものでございます。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 このような特殊勤務手当が他の自治体にもあるかということでございますけれども、特殊勤務手当として類似の手当があるかどうかというのは、ちょっと他の自治体を把握しておりませんので、申しわけないですけども、今のこの段階ではちょっとお答えできない、済みません。

 8万6,000円を6人で割りまして12で割りますと、月1,194円という額が支払われているということでございます。本年度予算をとっているということでございます。



○鈴木章夫委員長 関谷委員、もう1回質問、やってください。



◆関谷智子委員 割ったら幾らというのは、割り算、私、できますし、8万6,000円の積み上げした根拠は何なんですかということを聞いているのと、広域やから、広域連合に入ってはる中で広域があるのかないのかわからへんということですので、この特殊勤務手当というのが、宇治が特殊なのかどうなのかというのを後でわかったら教えていただきたいというふうに思います。

 これ、徴収に行かれたら、出向かれたらそのことでの手当という理解でよろしいんですね。それというのは、例えば、時間外に行かれたら時間外手当ですよね、当然。時間内で庁舎以外の徴収に行かれることがかかるわけですか。時間外に行かれたら時間外手当と、出向いたということで両方、ダブルでということになるんですか。



○鈴木章夫委員長 整理して答弁お願いいたします。岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 徴収手当は月に定額で1,200円でございます。それが、1,200円の6人分が出ておりまして、それの12カ月分ですから8万6,400円となるわけでございます。400円は端数ですから、ちょっと切らしていただいて、1,000円単位で置き直しているところでございます。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 あんまりもうひとつよくわからない。定額ということは必ず出てはる、徴収に行ってはるということなんですね。何百件か何千件かわからへんけども、行ってはるからその分が出ているという理解でよろしいんですね。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 徴収業務でございますので、窓口に出ておっても、それは現金の支払い等でございますので、それからまたとりにいってまいります。だから、毎月何らかの形で徴収業務に携われば、これは定額で1,200円という支払いになるわけでございます。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 じゃ、出向いても、出向かなくても、庁内にいて窓口にいても、徴収業務に携わると出る手当ということなんですね。済みません。そういう理解でいいのだったら、徴収することに対して、例えば、特殊勤務ということはやっぱり専門性があるとか危険性があるとか、徴収するに当たっての資格が要るとか、そういった特殊性があるわけですか。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 ご質問の内容、まさにそのとおりでございまして、考え方といたしましては、特殊勤務手当は、危険、不快な業務について携わった場合に特殊勤務手当を出すという定義がございます。徴収の担当であれば、やはりお金を徴収する際にいろいろ市民からの問い合わせもあり、また、電話でもいろいろ苦情といったら何ですけども、そういう電話もあります。そういう中で、それは危険あるいは不快な業務だという判断のもとで特殊勤務手当を出しているということでございますので、その点はひとつご理解をいただきますようよろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 理解はできません。非常に見解が異なるなということがよくわかりました。結構です。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 後期高齢者医療制度、施行から1年経過して、保険料の徴収については各市町村で行うということになっているわけですが、徴収率の目標と実際の今の現状についてちょっとお示し……。1年たっていないので、推測で結構なんですが。

 あと、現時点において滞納者数と、その方々の実情をどういうふうな、被保険者の実情をどういうふうに把握されているのかということ、相談とかを受けておられるのかということについて教えていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 収納に関しましてのご質問でございますけれども、特別徴収と普通徴収がございます。特別徴収についての収納率は100%でございます。普通徴収につきましては、現在進行形で、7月以降、3月末までの各納期を持っておるわけでございますけれども、例えば、昨年の7月末納期、あるいは8月末納期の分を取り上げてみますと、現在、収納率が94.94%、8月分で93.82%ということでございます。当初の予算で示されておりました数値よりも上回っておるというような現況でございます。

 具体的な後のフォローですけども、未納のあった場合、翌月の20日に督促状を発布いたします。それから、適宜、時期を見て催告状を発布いたします。それ以外には、日常、窓口等での話し合い、やりとりの中での保険料徴収、さらには、今後、訪問あるいは電話等での催告にも努めていかなければならないというふうに認識をいたしております。

 未納者の数ですけれども、7月納期分で222名、8月納期分で272名、9月納期分で575名、10月納期分で297名、11月納期分で298名、12月納期分で343名といったような数値になっております。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 今、滞納者に対しましてのどういうふうな徴収をされているかというか、いろんな行政として手だてをやっていることをお示しがあったんですけども、資格書の発行と、これ、非常に次が影響してくるのかなという気がするんですね。で、これ、資格書の発行について、広域連合から統一のルールをつくるということを広域連合の方では言われていたんですが、それが本市の方には来ているのかどうかということについて教えてください。



○鈴木章夫委員長 西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 資格書に関するご質問ですけれども、保険料の徴収につきましては市町村の業務ということでございますけれども、資格書のことに関しましては、いわゆる保険証に関することでございますので、各都道府県に設置されております広域連合が決定をし、責任を負い、またルールをつくるということになっております。

 現時点で聞いておりますのは、まだ最終的な運用基準が決まったということは受けておりません。国の方でもできるだけ都道府県単位で1つの基準ができるようにというふうなことが言われておりますし、京都府の広域連合としても、いわゆる都道府県で1つの基準だけではなくて、ほかの都道府県を含めての均衡も考慮して検討していかなければならないだろうというふうな形でも言っておりますし、あと、具体的に徴収業務に携わっております市町村の方とも協議をし、できれば3月から5月の間に京都府広域連合として1つの基準を設けたいというふうに現時点では聞いております。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 非常に大きなポイントになってくるのが、要は、資格書を発行する場合に現状をどうして把握したかということなんですね。広域連合は確かに資格書を発行しますけども、要は、徴収業務をやる宇治市がどういう状況にあるときちんと報告をして資格書をするにやむを得ないという判断が要るわけですよ。ただ、広域連合の中でも、意見書でもあってもだめだったんですけども、第三者機関が機能していないような状況の中で、宇治市がどういう形で上げるかということが一番ポイントになってくるんですね。それが、今だったらはがきを送る、あるいは、電話で問い合わせして状況を調べるということでは正確な状況を把握されたとはとても思えないんですね。その辺の体制についてどう考えているのか。まだ考えていないのであれば、そういう対応について、もう少しきめ細かいことが必要だと思うんですが、それについての見解を伺いたいと思います。



○鈴木章夫委員長 西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 確かに、接点を持つという意味におけば、市町村におけます徴収業務を通じて捕捉をすることが一番大事だろうというふうに思います。

 具体的に資格書の発行基準につきましては、1年以上のという規定がございます。私ども宇治市の場合でいえば、昨年、府下、市、7月末納期というのが第1番目でございますけれども、そういう意味でいえば、ことしの8月1日以降、そういう法令に定める対象が出てくるということでございまして、先ほど申し上げました催告、いわゆる文書だけではなくて、今後、訪問あるいは電話等で的確な実情、状況については把握をして、それを前提に、いわゆる納付が困難な事情を含めて、広域連合の方には1つの基準のあり方についての意見を上げていきたいというふうに考えております。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 もう意見として。当然、わかっておられることだと思うんですが、従来、老人保健法がなかったんですね、資格書の発行て、75歳以上の人に対しては。今回新たに後期高齢者医療制度ができて、資格書の発行が対象になってしまったという実情がありますので、本当に慎重に扱っていただきたいと思いますので、これも意見として言っておきます。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 今の資格書のことで私も1つ聞いておきたいんですが、今、平田さん、大体必要なことは言われたと思うんですが、状況がつかめないのが悪質だとして資格書発行ということが宇治の国保でもやられているんですが、後期高齢者ではそんなことは、乱暴なことはしないというふうにさっき応対していたと思っていいんですかね。いろいろ状況がつかめてきて、十分収入も資産もあるのに払おうとしない。だから悪質だ。そういうことが確定したときに資格書ということもあり得る。そんなふうな話なんですかね。それとも、督促した、返事がない。それですぐ悪質と決めてしまう、そのあたりが1つ。

 それから2つ目ですが、来年度の予算にお隣の城陽市と久御山町は脳ドック、人間ドックに対する補助を出すということになりました。後期高齢者医療は人間ドックに補助をせんでもええという制度になっていて、このことも大変怒りを買っているわけです。例えば、私の知っている85歳になる人は、最近でこそ脳梗塞だとか心筋梗塞だとかいってしょっちゅう病院に行くので、もうドックに行かなくなりましたが、81歳までは人間ドック受けていました。そのころは受けられたんですね。今、受けても補助も出ない。要するに、受けんでもええというような制度になっているわけですが、ここが1つは非人間的だと。人生の終末を迎えるということはいずれ来るわけですが、行政の方で75からそうだといって決めてかかれるということに非常に怒りを買っているわけです。それを補正しようということで、すぐ隣の城陽や久御山では脳ドックや人間ドックに補助を出そうと。

 城陽に聞きますと、50人分の予算を組んでいると。大体、従来の調査で、希望者がこれぐらいだから、これでおおむね希望者は全部対応できると思うというのが城陽の考えです。宇治についてもこうした制度をやるべきだと思いますが、いかがですか。

 2つ目の問題ですが、後期高齢者医療制度の保険料というのは年々どんどん上がっていくという仕組みになっていることがはっきりしています。法定の減免制度はありますが、独自減免制度について、来年度予算では福知山市が法定減免の対象以外の1,800人を対象にして均等割の軽減措置というのを踏み込みました。この非常に不況の中で、年金も十分でない方々もいる中で、そうした人たちに少しでもこの制度の矛盾を緩和しようという努力のあらわれだと思いますが、宇治市でも導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。3点。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 資格証明書の件についてお答え申し上げます。

 まず、国保の例を取り上げられましたけれども、国保につきましても、状況を確認できないということではなくて、状況を確認して、なおかつ、相談に応じてもらえない、そういう方について、また、支払いにも応じてもらえない、相談にも応じてもらえないという中での資格証明書の発行でございますので、その辺、ご理解いただきたいと思います。

 また、後期高齢の資格証明書の発行につきましても、先ほど西川室長がお答えしましたように、やはり十分事情をお聞きする中で資格証明書を発行していく。それは、府下、同じような基準だということでございますので、連合の基準に合わしながらやっていくのは当然だというふうに思っています。

 さらに、脳ドック、人間ドックの補助の制度でございますけれども、広域連合の方でやはり保険事業を取り組むことができますので、当然、広域連合から特定検診の料金も出ております。そういった中で、広域連合の業務として、やはり脳ドック、人間ドックを取り込んでもらえるように、宇治市としても、これは要望として上げていきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 保険料の負担軽減に関するお尋ねでございます。確かに、福知山市の方でそういった動きがあるということは仄聞をいたしております。いわゆる後期高齢者医療の保険料負担につきましては、事業運営の主体が都道府県で1つの運営体とされております広域連合ということになります。ですから、保険料の賦課等につきましては、現行の広域連合で定める負担額を府民、いわゆる府下の被保険者が共通して負担する。そのことが事業運営の円滑な運営にとってはよりベターだろうというふうには思っております。

 ただ、保険料の賦課という意味ではなくて、それぞれの市町村で独自になされることについて、私ども、コメントすることはございません。ただ、本市におきましては、そうした考えは、現時点においては持っておらないということでございます。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 資格書の問題ですけども、相談に応じてもらえないのは悪質だという認定に言いかねないわけですが、それは違うと思うんです。75歳過ぎた人ですよ。機敏に応対できない人だっているわけですよ。実際に行って、十分な収入もある、大きな家に住んでいる、何でこれぐらい払わないんだということになると、ちょっと話は別ですけどね。だから、そういうふうに明らかに払おうと思うたら十分払える力があるけど、払えないという場合と、そうかどうかわからないと、反応がないというだけで、これは悪質だという認定するのは、これは認定がひど過ぎると、こう言っているんです。

 先ほど平田委員が言われた慎重にやってくれというのもそういうことだと思うんです。何たってそんなてきぱきとみんなが応対できるとは限らない年齢の方々が相手ですから、これは慎重の上にも慎重にやっていただきたい。

 このことで実際の運用は大きな差が出ると思うんです。要するに、少し血も涙もある自治体なのか、随分機械的な自治体なのかという差がここで出てくると思います。このことは指摘をしておきます。

 それから、脳ドック、人間ドックの問題も、こうやってすぐ近辺で踏み出している自治体があるのに、広域の方に要望していくというのでは、やはり大変冷たいのではないかと思います。法定減免の制度についても十分に研究もしていただいて、高齢者に大きな負担がいかないよう、少しでもこの制度の矛盾を減らすために自治体として努力をすべきだと思います。本市的には、この制度そのものを廃止に持っていくということが本来の仕事で、市長、そのことをえらい全国でも珍しく頑強に嫌がってはりますけども、僕は、制度そのものの大きな弱点が根本と、これそのものは宇治市の責任というわけではありませんけども、制度がなくならない間は少しでも緩和するようもっと努力をすべきだと指摘して、終わります。



○鈴木章夫委員長 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ほかにないようですから、これにて後期高齢者医療事業特別会計に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を散会いたします。

     午後7時39分 散会