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京都府 宇治市

平成21年  2月 建設水道常任委員会(第2回) 日程単位表示




平成21年  2月 建設水道常任委員会(第2回) − 02月12日−02号







平成21年  2月 建設水道常任委員会(第2回)



         建設水道常任委員会会議記録(第2回)

日時    平成21年2月12日(木) 午前9時58分〜午後3時03分

場所    第2委員会室

出席委員  池内委員長、青野副委員長、向野、中路、西川、坂下、鈴木の各委員

説明員   川端副市長、石井理事、三枝建設部長、木積同部次長、渡邊同部参事、大西同部参事、中西同部参事、石井都市整備部長、平井同部次長、小川同部参事、木下都市計画課主幹、森崎建築指導課長、片山同課主幹、木村同課主幹、原田同部参事、岩井下水道室長、桑田水道事業管理者、杉村水道部長、毛呂水道総務課主幹、木村営業課長、前野同部次長、中西工務課主幹、森配水課長、辻本浄水管理センター場長、加藤同センター主幹

事務局   八木議会事務局次長、伊藤主幹、角田主任

付議事件  1.「宇治市建築物耐震改修促進計画」に係る報告について

      2.「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」の策定について

                         (以上、都市整備部)

      3.宇治市地域水道ビジョンについて

                           (以上、水道部)

審査内容

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     午前9時58分 開会



○池内光宏委員長 ただいまから第2回建設水道常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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△1.「宇治市建築物耐震改修促進計画」に係る報告について

[資料−−−「宇治市建築物耐震改修促進計画にかかる報告について」「『宇治市建築物耐震改修促進計画(素案)』に対するご意見・ご提案の概要とそれに対する市の考え方」「宇治市建築物耐震改修促進計画」「宇治市建築物耐震改修促進計画 概要版」「耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策の概要」「宇治市マンション耐震診断事業の流れ」「誰でもできるわが家の耐震診断」−−−参照]



○池内光宏委員長 それでは、日程第1、「宇治市建築物耐震改修促進計画」に係る報告の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。森崎課長。



◎森崎啓建築指導課長 おはようございます。

 ただいま議題となりました日程第1、「宇治市建築物耐震改修促進計画」に係る報告についてをお手元の資料に基づきましてご説明申し上げます。

 説明に入ります前に資料の確認をお願いしたいと思います。

 まず、冒頭の本委員会資料のレジュメが2枚ございます。その次に、市民意見の募集の結果ということで資料1がございます。その次に、促進計画といたしまして資料2がございます。その次の冊子が資料3、概要版でございます。最後に資料4、支援策の概要ということでございます。

 それから、この資料2と3でございますけども、あらかじめ資料の配付をします関係上、(案)がついている資料があるかもございませんが、もし(案)がついておりましたら、現時点で(案)がとれておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、説明に入らしていただきます。

 本市では、市内の住宅・建築物の耐震化を進めるため、平成20年度に宇治市建築物耐震改修促進計画の策定を進めてまいりました。本計画の策定に当たりましては、学識経験者、専門家、行政関係者で構成する宇治市建築物耐震改修促進計画策定委員会で検討を重ねてまいりました。このたび、宇治市建築物耐震改修促進計画がまとまりましたので、以下のとおりご報告をさせていただきます。

 まず、本計画の素案に対する市民意見の募集結果につきましてご説明をいたします。

 昨年11月26日から12月25日までの間に市民意見の募集を実施いたしましたところ、応募者数は20名、意見件数としては42件がございました。3枚目の資料1に本計画素案に対するご意見、ご提案の内容と、それに対する市の考え方を表にまとめておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 分類番号1番目の「耐震化の現状と目標について」の1つ目のご意見といたしまして、対象にする建物の着工時期を築後10年または15年から20年などに変更してほしいという内容でございますが、市の考え方としましては、「地震被害の顕著な事例として阪神・淡路大震災での経験では、大きな被害を受けた建築物の多くは昭和56年5月31日以前に着工されたいわゆる新耐震基準に適合していない建築物であったため、本計画ではそれらの建築物を対象としています」としております。

 2つ目のご意見。耐震率の現状81%の疑問に対しましては、耐震化率の設定に当たっては、市内の全戸の調査は不可能であり、したがって、現状の耐震化率は信頼できる統計資料を用いて推計した結果となっています。また、本計画の対象は昭和56年5月31日以前に建築された建築物であり、耐震化率の推計においても、それ以降の建築物については耐震化を満たす建築物として推計しておりますとしております。

 3つ目のご意見として、「計画の目標達成は、建築物所有者のそれぞれの事情があるため難しいと思います」というご意見に対しましては、耐震化の目標は、国や府の方針を踏まえ、目指すべき指標として90%を挙げています。この目標は容易に達成できる数値ではないと考えていますが、建築物の耐震性向上を着実に進めることで減災につながると考えています」としております。

 次に、分類番号2の「耐震化促進に向けた基本的な取り組み方針について」のご意見として、対象をDID地区とする、または、広範囲の市民を対象にすべきではないかと思うというご意見に対しましては、本計画では、建物の密度が特に高い地域を重点的に耐震化を図る地域としていますが、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策の対象としては、より広範囲な地域を考えておりますとしております。

 次に、分類番号3の「建築物の耐震化を進めるための取り組みについて」の1つ目のご意見として、耐震改修の補助制度をつくる際には、使いやすい設定で利用できる制度を設ける必要がある。耐震診断の評点が低くても、現状より丈夫になるのであれば直していく価値があると思うというご意見に対しましては、現在検討中の木造住宅の耐震改修工事に関する補助の制度では、評点1.0未満と診断された木造住宅を評点1.0以上に耐震性を向上させる工事が基本的な対象に考えていますが、建築物の構造上、居住性が著しく悪化させる場合には0.7以上に設定を下げることを考慮していますとしております。

 2つ目のご意見として、耐震診断士の養成とは具体的にどのようにするのかというご意見がありましたが、市の考え方は、京都府及び関係団体と協力の上、京都府で取り組まれている耐震診断士の養成・登録制度の活用を図ります。また、木造住宅耐震診断において耐震診断士の派遣に関する制度を検討中であり、その中で耐震診断を希望する市民に対して耐震診断士の紹介を行いますとしております。

 3つ目のご意見として、増改築・リフォームに合わせて耐震化手段を行える体制づくりを検討することが必要と考えますというご意見に対しましては、建築関係団体等との連携により、市に設けた住宅に関する相談窓口で市民が安心して改修工事を実施できるリフォーム事業者等の情報を入手できるような仕組みづくりを検討しますとしております。

 4つ目のご意見として、1室でも命が守れる可能性もあり、居間や寝室など、一部の改修でも改修の補助を使えるようにすべきではないかと思うというご意見に対しましては、現在検討中の木造住宅の耐震改修に関する補助の制度は、住宅の倒壊を防ぐことにより公共性のある避難経路を確保し、地震に強いまちづくりを推進することを目的としています。提案されているような部分的な補強工事については、公共性の観点からも慎重な検討が必要と考えていますとしております。

 次に、分類番号4のその他の1つ目のご意見として、耐震診断、耐震改修の工事などに当たっては、なるべく市内の業者を優先的に使うよう補助金などの制度や支援、働きかけを行うべきと思うというご意見がありましたが、市の考え方は、耐震診断及び耐震改修を希望される建築物の所有者の方を対象に補助制度の策定を検討中ですが、その制度の対象は要件を満たす建築物についてのもので、特に業者の指定について含む予定はしておりませんとしております。

 2つ目のご意見として、耐震改修の工事に当たっては工事費が心配です。補助金を多く出してほしいに対しましては、耐震改修工事の補助制度を検討中であり、その中で減災の見地から、耐震化の向上を目指す支援策として、所有者の方の負担を極力軽減するような制度の制定に努めますとしております。

 以上が宇治市建築物耐震改修促進計画(素案)への市民意見の内容と、それに対する市の考え方でございます。

 市民意見の取り扱いにつきましては、個別に回答はいたしませんが、事務局整理の上、宇治市建築物耐震改修促進計画策定委員会に提出するとともに、寄せられましたご意見等の概要及びそれらに対する考え方をまとめまして宇治市ホームページに公表いたしました。

 引き続きまして、宇治市建築物耐震改修促進計画の概要につきまして、主に概要版によりまして説明をさせていただきます。資料3の概要版をごらんいただきたいと存じます。

 表紙をめくっていただきまして1ページでございますが、「計画の背景」といたしまして、平成7年の阪神・淡路大震災での人的・建物の被害状況、そして、昭和56年以前と新耐震基準による昭和57年以降の建築時期の違いによる被害状況の差を明らかにしております。今後の地震による被害を最小限にするためには、昭和56年以前の旧耐震基準による住宅・建築物の耐震化を早急に進め、地震災害に強い都市とする必要性をうたっております。

 2ページには、「計画の目的」として、今後発生すると考えられる地震より想定される被害の軽減を目指し、市民の生命と財産を保護するため、日常生活において最も滞在時間の長い住宅、不特定多数の人が利用する特定建築物及び防災拠点となる公共建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に促進し、災害に強いまちづくりを実現すること、計画の期間として平成21年度から平成27年度までの7カ年とすること、計画の位置づけとして、本計画は国の基本方針に従い、京都府建築物耐震改修促進計画及び本市の総合計画である宇治市第4次総合計画等に基づいて策定するとしております。そして、計画の対象として、住宅、特定建築物、市有建築物の3つを掲げ、内容を表にしております。また、緊急輸送道路や避難路等を閉塞させるおそれがある建築物について、イラストによりまして説明しております。

 3ページでは、想定される地震の規模としまして京都府周辺の断層を地図上に示し、各断層の延長と想定される地震の規模を表にまとめております。それらのうち、宇治市に大きく影響を及ぼすものとして、花折断層帯、黄檗断層、生駒断層帯、有馬−高槻断層帯、宇治川断層の5つについては、地図、表とも黄色で表示しております。

 4ページ上部には宇治市に大きく影響を及ぼす断層の想定震度の最も大きいものを重ね合わせて、市内のそれぞれの地域で生じるおそれのある最大の揺れを表した「揺れやすさマップ」を、4ページ下部には、「想定される被害の状況」として、主要な活断層で発生する地震の被害想定を表にまとめております。

 5ページ上部には、「耐震化の現状と目標設定」として、住宅、特定建築物、市有建築物のそれぞれの平成20年1月時点での現状と、平成27年度末時点での耐震化率を90%以上とする目標を掲げています。

 5ページ下部には、耐震化を促進するための基本的な取り組み方針として、?市域の耐震化状況を踏まえた取り組みの推進、?市の地域特性を踏まえた取り組みの推進、?緊急性や公共性による優先順位に配慮した取り組みの推進、?適切な役割分担による取り組みの推進の4つを掲げております。

 6ページには、「耐震診断・改修の促進を図るための支援策」について、また、「安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備」について、そして、「地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要」について掲げております。

 7ページには、「安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する取り組み」について、そして、耐震化を促進するための指導や命令等について、また、その他耐震化の促進に関する事項について掲げております。

 以上、宇治市建築物耐震改修促進計画の概要についての説明とさせていただきます。

 引き続きまして、耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策、いわゆる助成制度の概要についてご説明いたします。資料4をごらんいただきたいと存じます。

 表紙の次に、「宇治市マンション耐震診断事業費補助金交付要項(案)の概要」からご説明いたします。

 目的、用語の定義は割愛させていただきまして、まず、「補助対象マンションの要件」といたしましては、1つに、昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているものであること、2つに、検査済証の交付を受けたことが確認できるものであること、3つに、建築物の構造がわかる図書が保管されているものであること、4つに、この要項に基づく補助金の交付、または国もしくは京都府、その他の公的機関から耐震診断に関する補助金の交付を受けていないこと、5つに、国、地方公共団体、その他の公的機関が建築物の全部または一部を所有または区分所有していないことでございます。

 次に、「補助対象者の要件」でございますが、1つに、補助対象マンションが区分所有法に基づき区分所有されている建築物である場合、補助対象者は耐震診断の実施について区分所有法第3条または第65条に規定する集会において、区分所有者の4分の3以上の決議を行うか、または区分所有者の4分の3以上の同意を得られていなければなりません。

 2つに、補助対象マンションは複数のものに共同所有されている場合、補助対象者は耐震診断の実施について、共同所有者全員の同意を得られていなければなりません。

 3つに、補助対象マンションの使用者が所有者と異なる場合、補助対象者は耐震診断の実施について使用者等同意書、つまり耐震診断に係る調査を行う際に立ち入りを要する部分を使用している方の同意を得られていなければなりません。

 次に、「補助金の交付額」でございますが、耐震診断に要する費用の相当額に3分の2を乗じて、1,000円未満を切り捨てた額以内で、1戸当たり2万円、1棟当たり100万円を限度とします。

 引き続きまして、次のページ、「宇治市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要項(案)の概要」についてご説明いたします。

 まず、「派遣対象住宅の要件」でございますが、1つに、昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの。2つに、各住戸の延べ面積の2分の1以上の床面積が住宅の用に供されている木造住宅(長屋または共同住宅にあっては各住戸のいずれもが延べ面積の2分の1以上の床面積が住宅の用に供されているもの)とします。3つに、簡易耐震診断、これにつきましては、財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」により、木造住宅の地震に対する安全性を評価することでございますが、これの評点の合計が9点以下であること。4つに、この要項に基づく補助金の交付、または国もしくは京都府その他の公的機関から耐震診断に関する補助金の交付を受けていないこと。5つに、国、地方公共団体その他の公的機関が建築物の全部または一部を所有または区分所有していないことです。

 次に、「派遣に要する費用」でございますが、診断士の派遣に要する費用は、1戸当たり消費税及び地方消費税相当額を含め3万円とし、そのうち宇治市は消費税及び地方消費税相当額を含め2万8,000円を負担するものでございます。

 次に、「派遣対象者の費用負担」でございますが、派遣対象者は、派遣費用3万円のうち、1戸当たり消費税及び地方消費税相当額を含め2,000円を建物調査終了後、派遣診断士に支払うものといたします。

 引き続きまして、次のページ、「宇治市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要項(案)の概要」についてご説明いたします。

 まず、「補助対象木造住宅の要件」でございますが、1つに、昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの。2つに、宇治市が定めた区域に建築されているもの。3つに、住宅以外の用途を兼ねるものについては、住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の2分の1以上であるもの。4つに、この要項に基づく補助金の交付または国もしくは京都府その他の公的機関から耐震改修に関する補助金の交付を受けていないこと。5つに、国、地方公共団体その他の公的機関が建築物の全部または一部を所有または区分所有していないことです。

 次に、補助金の交付等についてですが、補助金の交付額は、耐震改修工事に要する費用の額の、これには改修設計費及び工事監理費も含めますが、2分の1、ただし、当該額が60万円を超える場合は60万円とします。このとき、所得税額の特別控除がある場合は、その控除額を差し引いた額を交付するものとします。

 以上、宇治市建築物耐震改修促進計画に係る報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 これより質疑を行いますが、ちょっと1点だけ確認さしといていただきたいんですがね。耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策の概要、それぞれの交付要項については、これは案ではないわけですね。先ほどの説明の中で要項(案)という発言があったんですが、その点についてだけ確認させていただきます。



◎森崎啓建築指導課長 補助要項につきましてはまだ(案)がついてございます。予算委員会をまだ通過しておりませんので、(案)つきでございます。資料の2と3、宇治市建築物耐震改修促進計画につきましては(案)がとれてございます。資料3の概要版についても(案)がとれてございます。資料4につきましては、(案)がまだついてございますので、よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 いわゆる新年度予算で確定しない限り、この(案)はとれないという判断でいいわけですね。



◎森崎啓建築指導課長 そういうことでございます。



○池内光宏委員長 新年度予算が通った時点でこの(案)は消えるという判断をしていいんですか、その点だけちょっと確認します。



◎森崎啓建築指導課長 はい。そういうことでよろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 わかりました。

 それでは、これより質疑を行います。どうぞ質疑のある方。西川委員。



◆西川博司委員 何点か質問させていただきます。

 1つは、資料2の29ページ、「リフォーム事業者等の情報を入手しやすい仕組みづくり」ということで書いてあるわけですけども、リフォーム業者、いろいろと出てくるわけですけども、その中に悪徳業者もいると思うんですね。したがって、そういう悪徳業者、法外な修理費を、リフォーム費をとったり、あるいは、悪い施工をしたりというようなことがないように、そういう悪徳業者を排除するというか、そういうような対策も考えていかなきゃならないと思いますが、その辺はどのように考えておられるのか、それが1点です。

 次に、30ページ、4の(2)で2番目の丸のところ、道路沿いの窓ガラス、ビルの外装材、看板等が地震時に落下した場合、交通障害となるとともに、避難において市民に危害を及ぼすため、その危険性について調査を行い、危険性があると認められた場合は指導しますということであるわけですけども、指導は、当然、指導していただいたらいいわけですけども、指導に従わない場合がありますね。その場合の対抗策はどのように考えておられるのかについて質問します。

 次に、30ページの一番下の(3)の「ブロック塀等の安全対策」ということで、生け垣設置奨励事業によってブロック塀等の生け垣への転換を奨励し、安全対策の取り組みを進めますということで、それは非常に、生け垣は、奨励は宇治市がしているわけですから必要ではあるんですけども、生け垣というのが、維持管理がかなり費用がかかるわけですね。剪定すると、剪定費がかかるし、剪定の処分費もかかってくるということで大変費用がかかるので、市民の方はどうしてもそういうことをしなくなるというか、避ける傾向があるんで、この辺は、本来はそれがいいわけですけども、次善の策としてブロック塀を取りあえずはフェンスにするということも奨励というか、フェンスにするということも考えられると思うんですけども、それについての考え、どのように考えておられるのか質問します。

 次に、33ページの6の(2)、宇治市独自の緊急輸送道路・避難路等の指定ということで、地震で道路等が閉塞するということが心配されております。その対策を考えておられるわけですけども、道路も当然ですけども、河川が閉塞するということが、中国の四川省の地震、あるいは東北地震でもありましたので、その対策も考えておくべきだと思うんですけども、その点についてどのように考えておられるのかについて質問させていただきます。

 次に、36ページの1の(3)「公表の実施」ということで、公表を、指示を行った後に、相当の猶予期限を越えても、正当な理由なく指示に従わなかった場合、建物名称と建物所有者の名称を宇治市の公報及びホームページで公表することを検討しますということで、公表するということで考えられておるわけですけども、公表されても平気な人もいると思うんですね。平気な人ほど、そういう従わないという傾向があります。

 それからもう一つは、平気ではないけども、もう、そういうことに対応するのが大変経済的にもしんどいと、生きていくのがやっとだという、そういう人もおられます。何ぼ公表されても、そのままそこに住み続けるしかないと、このような方もおられますので、それに対する対策が必要だと思うんですけども、それについてどのように考えておられますかということですね。

 それから6点目は参考資料なんですけども、それの3ページ、この説明が、「対象住宅」という、ここが、説明がちょっとわかりにくいので、もう少しこの点について詳しく説明していただきたいですけど。

 それから7点目ですけども、参考資料の8ページ、さ行の「災害時用援護者」となっているんですけども、「用」ですね。これが意味がわからないので、どういうことなのかと考えていたら、用の字が違うんじゃないかと思うんですけども、用途の「用」やなくて、必要の「要」、かなめという字やないかと思うんですけども、それについてはどうでしょうか。

 以上、7点の質問をさせていただきます。



○池内光宏委員長 数点、質問があったわけですが、それぞれご答弁をいただきます。森崎課長。



◎森崎啓建築指導課長 まず、リフォーム業者の紹介についてというお尋ねについてでございますけども、今後、相談窓口等でいろんな相談をお受けするわけでございますけども、耐震診断士の派遣事業等について、京都府建築事務所協会等の協力といいますか、派遣についてご協力願うわけでございますけども、その中で、恐らく最終的に耐震改修の工事を実施するにつきましては、信頼できる業者さんを紹介してほしいというようなご相談が恐らくあろうかと思われます。我々、市の人間といたしまして、商売につながることで余り深く関与することははばかられる面もあるかと思いますけども、建築事務所協会でありますとか、例えば商工会議所でありますとか、そういうところと連携といいますか、協力要請をいたしまして、客観的に信用できる業者さんを紹介できるような仕組みを考えたいというふうに考えております。

 2番目の特定建築物等の改修について、指導に従わない物件に対してどうするのかというようなお尋ねやったと思いますけども、順を追って指導勧告さしていただきまして粘り強く対応していきたいというふうに考えておりますけども、実際、最終的に建物の所有者の名前なんかを公表するということになりますと、相当なきつい勧告といいますか、仕置きになると思いますので、それまでに粘り強くご理解をいただく中で、いろいろご相談さしていただいて耐震改修につながるように持っていきたいというふうに考えております。

 それから3点目のコンクリートブロックの安全性についてということですけども、これは、別途、生け垣への転換について奨励する事業がございますけども、当面、フェンスにしてはどうかということでございますけども、これにつきましては、いろんな相談されますときに、こういう生け垣への奨励事業でありますとか、コンクリートブロックについての構造、その建築といいますか、築造された年数等について、ご相談を受けて、一定、知識といいますか、いろんなアドバイスをしていきたいというふうに考えております。

 次に、4点目の避難路についてに伴いまして、中国の四川省の地震で河川等がふさがりました。それに伴う水害等についてのいろんな問題があったわけですけど、そういうことをどう考えていくかというお尋ねであったと思いますが、正直申しまして、建築物に関することは、我々、この間、ずっといろいろ考えてまいりましたけども、河川の閉塞による被害については、ちょっと今の現時点で建築指導課においては荷が重た過ぎるといいますか、ちょっと範疇外でございますので、また、違う機会がありましたら、ちょっとそのときにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 次は耐震改修に従わない業者の公表ですか。



◎森崎啓建築指導課長 それから、いろいろと勧告に対して従わない業者、事業者といいますか、その所有者に対する指導でございますけども、今回の耐震改修にかかわりませず、いろんな、例えば違反建築物、あるいは工事対策、工事進行中の事業者に対していろいろ勧告する業務というのは日常ございますけども、こういうことに対しましては、やっぱり現場に行って、事業者あるいは工事監理者、そういう方に要請をいたしまして粘り強く対応していただくということを実施しておりますけども、今後、そういうなかなか腰を上げてくれない方々につきましても、同様、粘り強く対応していくということしか今現時点ではないと思います。その時々において最大限の努力をしていきたいと思いますけども、今現実的に、そういう法的な厳しい措置というのは今現時点ではありませんので、今後、この計画の実施に伴いまして、そのときそのときの対策をまた改めて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 済みません。ちょっと参考資料の対象住宅につきましては、ちょっと別途、木村主幹の方から説明申し上げますので。



○池内光宏委員長 もう1点ありましたね。一番最後の災害時用援護者の用が違うんじゃないかという。木村主幹。



◎木村重之建築指導課主幹 「災害時用援護者」というのは、それにつきまして、再度、調べまして確認しますけども、「用」のちょっと字が間違っているような気がいたしますので、これにつきましては、製本公表段階で、間違いであれば、それは訂正をさせていただきたい、このように考えております。

 それと、資料ページ3の京都府木造住宅耐震改修事業についての詳しい説明ということでございますけども、対象住宅につきましては、昭和56年5月31日以前に着工し、現に完成している木造住宅ということでございます。住宅以外に用途を兼ねる場合につきましては、その用途の住宅部分の床面積が2分の1以上であるという条件でございます。

 それと、耐震診断結果1.0未満の木造住宅につきまして、耐震改修をした結果、1.0以上となるものを条件としております。

 ただし、建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合につきましては、評点が0.7以上となるものも対象とするということになっておりまして、これは京都府の補助要綱から取り入れたものでございまして、居住性が著しく悪化する場合というのは、筋交いとか、そういうようなものを入れますと、出入り口を封鎖してしまうとか、よっぽど特別な場合のことを想定して考えておりますので、基本的には建築指導課という部署では、一応、地震が起こったときに建物が倒れないようにするという審査をしている部局でありまして、基本的には、1.0を確保していただきたいということで指導ですね。もしくは、入り口のところを筋交いを入れてふさぐということでしたら、屋根を軽くして筋交いの本数を少なくしていただくとか、そういうような指導をさしていただきたいというぐあいに考えております。

 それと、地域要件でございますけれども、ヘクタール30戸以上の密集市街地、または、市町村が特に建築物の耐震化を促進すると定めた地域内ということでございますけども、現時点で考えております地域というのは、現時点で宇治市内で住宅が建っている地域ということを想定しております。現時点で都市計画課の地図があるんですけども、それから拾い出しまして、住宅が建っている地域というのを地図にプロットしまして、その地域を一応対象ということでございますので、山間地で建物が建っていない地域、そういうような建物が建っていない地域というのは対象とならないということで考えております。

 それと、あと、補助等ということでございますけども、一応、耐震改修工事費が150万円かかるということになりましても、耐震改修工事というのは、ご説明しますと……。ちょっとそれは、内容については省かせていただきます。

 補助金の公費負担ということでございますが、120万円を上限といたしまして、もしか120万円、市民の方が耐震改修工事費として、実際、費用がかかられたということになりますと、それの2分の1を宇治市が負担しましょうと、60万円分を負担しましょうということになっております。

 で、この表なんですけども、その公費、耐震改修費用の2分の1、60万円のうち、市負担分が20万円、それと京都府の地域住宅交付金というのがございまして、京都府の方の要綱で、市民の方が耐震改修工事を実施される場合に、市が補助をすれば、市町村に対して補助をしましょうという制度になっておりまして、その地域住宅交付金というのが京都府から40万円おりてきます。京都府の地域住宅交付金40万円と市町村が負担する20万円を合わせて60万円を市民の方に補助できるという制度でございます。

 以上でございます。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 西川委員さんのご質問の中で、先ほども担当の方が触れましたけども、お手元に配付させていただきました資料2、いわゆる宇治市建築物耐震改修促進計画、その中の38ページ以降にあります参考資料のなお8ページ、用語の解説の中でご指摘がございましたさ行として区分されています「災害時用援護者」でございますが、よろしゅうございますでしょうか。これにつきましては、この「用」ではなくて、かなめの方の「要」でございまして、大変申しわけございません。先週の2月5日にこの計画策定委員会がございまして、その中でいろいろ確認もいただく中で、最終的に私どもが、きょう、冒頭、「案」がとれますということを説明したとおり、この計画ができたわけでございますが、何か十分に精査できていない部分もございました。これにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。

 したがいまして、きょうここでご説明をさせていただいた以降、配布用も作成いたしますので、改めて委員の皆様方には新しく直したものを配付させていただきたい、このように思っています。

 といいますのは、この「災害時要援護者」の部分、これは用語説明集でございますので、中に当然使われております。その部分も精査させていただく必要がございますので、改めて、お許しをいただければ、この委員会が終了しました後に訂正文を配付さしていただきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○池内光宏委員長 西川委員、先ほど河川の云々の問題については、これは先ほどの回答もありましたので、それ以上、きょうは耐震改修のことが基本ですので、その点、ひとつご配慮いただきたいと思います。西川委員。



◆西川博司委員 そしたら、リフォーム業者の情報、これについては、悪徳業者に引っかからないためにも宇治市が信頼できる業者を紹介してほしいと、こういう声も強いので、そういう方向で取り組みたいという考えですので、そのようにしていただきますよう重ねて要望しておきます。

 それから指導ですね。指導に従わない場合としては、順を追って、指導、勧告、それから、最終的には公表ということになるということです。それはそういう方法しかないと思いますし、それはそれでやっていただきたいと思います。ただ、公表されても平気な人もあるので、その辺の対策も考えなきゃならないなと思っております。

 それと、公表されても、経済力も何もないという人もおられますし、それは、今度、耐震改修の補助で対応できるということですけども、2分の1の補助をしてもらっても、なおかつ2分の1負担しなきゃならない。それもできないという人もありますので、それはまた、別個、考えなきゃならないということはわかりますけども、その辺はまた検討していただきたいと思います。

 それからブロック塀の、それの対策。当然、生け垣が一番いいと思いますし、緑化と、あるいは地球温暖化対策という点でもいいわけですけども、なかなかそこまでいかないということで、フェンスでもという人もあるし、そういう点についてもアドバイスをしていくということですので、それはそれでそのように対応していただきたいと思います。

 それから、地震によっての河川閉塞、これは、今は住宅の耐震改修ですので、これは、ちょっとそこまでは建築指導課では荷が重いということでわかりますし、これはまた、別途、建設部全体の対応で考えていただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、あと、参考資料の対象住宅についてはわかりました。できるだけやはり1.0になるということでやっていきたいということで理解しました。

 それから、用語の点についてはわかりましたので、そのようにお願いします。

 以上です。



○池内光宏委員長 ほかにご質疑はありませんか。中路委員。



◆中路初音委員 建築物耐震改修促進計画ができるまでいろいろご苦労をいただいたと思います。私ども、木造住宅の耐震改修の助成制度については、何度も議会でも提案もさせていただいてきましたし、より使いやすい、より有効な耐震、震災から免れるという制度をつくるためにどうしたらいいのかということもたびたび提案もさしていただきましたので、今回のこういうような形で実際に耐震の助成制度ができるということについてはとてもうれしく思いますので、その点については、ありがとうございますというか、評価をしたいと思います。

 それで、全体として、初めにちょっとお聞きしたいのは、これ、耐震計画の中で目標設定、概要版で言いましたら、5ページの目標設定、ありますよね。住宅は、今回、いろいろ助成制度もつくって27年度末には90%以上にしようと。特定建築物は、今88%だけども、90%以上。市有建築物についても、71%だけども、90%以上というふうになっていますけども、この特定建築物や市有建築物、特に市有建築物では71%と低いので、共同住宅等や社会福祉施設、保育所等は高いものの、庁舎や学校等、集会所等はやや低くなっていますというのがありますけどもね。これ、既存の、今あるほかの、例えば学校なら、耐震改修していくという計画がありますよね。ああいうふうな既存の今の計画の中で、27年度末には90%以上になるということなんでしょうか、それが1つ。

 それと、宇治市の木造住宅の耐震の助成をしていこうということなんですけども、こちらの資料2の案の方で22ページのところにわかりやすく書いていただいているんですけども、結局、宇治市が、今、耐震性が不十分だとしている木造住宅の1万3,510戸のうち、だんだん自然に減っていく分もあって、27年度までに改修が必要やというふうな数は1,900戸と想定しているわけですよね。その1,900戸のうち、1年で、これ、何軒くらいずつ改修をしていこうとされていて、大体1年間の予算はどれくらいというふうに見込んでおられるのかというのをまず教えていただきたいということと、それと、耐震化の評点を0.7に下げる場合の居住性が著しく悪化しない、どんな場合やということでさっきご答弁がありましたけども、それはそうだというふうに、そういう制度やということも理解をしながらなんですが、もう一方で、市民意見にもありますけれども、シェルター型の、家全体を改修するのは大変やけども、お金も要るけども、例えば、1階の部分だけは何とかしようとか、そういうふうな場合の改修などについてはどうなんかということを市民の方もおっしゃっていて、ここの中ではどういうふうに答えておられるかというと、分類番号でいうと、3の一番最後のところですよね。現在検討中の木造住宅の耐震改修に関する補助の制度は、住宅の倒壊を防ぐことにより、公共性のある避難経路を確保し、地震に強いまちづくりを推進することを目的としていますというふうに書いてあって、公共性の観点から、慎重な検討が必要やというふうなことが言われているんですけども、公共性のある避難経路を確保して地震に強いまちづくりを推進することを目的にしているだけじゃないと思うんですけどね。

 要は、人の命と財産をまず守ると。そのことと避難経路も確保するということが2つあると思うんですね。そういう意味で言うたら、ここの方がおっしゃっているように、シェルター型のそういうふうな助成制度をつくるというのも私は非常に有効なんじゃないかなというふうに思っていまして、それは、90%という27年度の目標数値には入りませんよね、もちろん、1.0超えないと。だから、入らないんですけれども、そういう形の助成制度も一方でやっぱり考慮しなあかんの違うかなというふうに思っているんですけれども、その辺の考え方について、再度、お伺いしたいと思います。まずそれだけお願いします。



○池内光宏委員長 森崎課長。



◎森崎啓建築指導課長 まず、3点ほどご質問いただいたと思いますが、まず、最後のシェルター型の改修助成がないということでのお尋ねと思いますけど、今まで計画策定の中でシェルター型改修についても、大分いろいろと資料も集め、検討もしてまいりましたけども、まず計画策定の主な目的といいますのは、やっぱり全体に地震災害の減災に努めるということで、まず建物の耐震性を上げるということで、地震が起こった場合の避難路など、あるいは、救助の際の通路ですとか、火災なんかも発生するかと思いますけど、そういうときの救助活動、そういうことによって全体の災害の縮減に努めるということが第一義として考えておりますので、まず、それぞれの建物の耐震性を向上するということを主眼としておりまして、で、シェルター型の改修については、いろんなメーカーといいますか、最近ぼちぼちとそういうものも開発されつつあるようでございますけども、今、現時点におきましては、まだコストの問題ですとか、技術的な問題というものがまだ十分に確立されていないふうに考えておりまして、これを補助制度に乗せるにはまだちょっと時期的にもまだいろいろと考えなければいけないところが多くあるというふうに考えておるところでございます。

 それから特定建築物あるいは市有建築物の27年度での目的の達成の可能性についてのお尋ねであったと思いますが、市有建築物につきましては、現状の数値は計画の中で書いておりまして、例えば、平成25年度末においては、市の建築物については、83%程度の耐震化率が達成されるというふうに現時点においては考えておりまして、27年度には恐らく90%は達成できるものであるというふうに考えております。



○池内光宏委員長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 2点目の耐震化の目標、この促進計画で申しますと、22ページの件でございますが、この表でございますが、まず一番左側、20年1月1日現在、7万2,390戸でこういう状況ですという説明をさせていただいております。そして、現時点の状況から、これに基づきまして平成27年度末の推計値ということで、何件ぐらいになるかと。将来、まだ宇治市では住宅がふえるだろうということで、7万2,680戸ぐらいになるだろうということで推計をいたしております。

 そして、この真ん中の表ですと、昭和56年以降の建物がこれぐらいに、上から黄色い部分ですね。それと青い部分を含めまして、27年度ぐらいにはこれぐらいになるだろうと。その中には青い上の部分ですね。これは自然に住宅を改築されたり更新されたりする家がふえてくることによってこれぐらいになりますということで、それで、以前になりますけども、そうなったときに、一番右側の27年度末の目標値を見ていただきますと、27年度経過を踏まえまして、目標値の6万5,420戸に、これが90%なんですけども、これにするにはやはりまだ1,900戸が残りますと。ですから、自然に住宅が改築されるやつを除いても、1,900戸に対しては何らか手だてが必要ですと。そうでなければ、90%の目標に達しませんよというのがこの流れになっております。

 そしたら、この1,900戸をどうするのかということになりますけども、これは、助成制度だけですべてやるということになりますと、1,900戸、7年間ですと、毎年270戸を助成制度でそしたらやるのかということになるんですけども、実はそうではありませんので、これは、あくまで促進計画なんかを策定いたしておりますけども、市民の方が耐震化に対する意識を持っていただく。ですから、通常に自然に改築される方以外にもやはり耐震化の必要性を意識いただいて、前倒しで早く改修していただく人、あるいは、宇治市が今考えております助成制度を使って耐震化を図っていただく方、この1,900戸を何とか耐震化をするような、今後、啓発なり手だてをしていく必要があるというのがこの表で、私ども、この1,900戸に向けまして、今後、促進計画にのっとっていろいろな施策を展開していきたいというふうに考えておるということでございます。



○池内光宏委員長 特定建築物の対策云々は、答弁ありましたかね。特定建築物の対策はご答弁いただきましたか。森崎課長。



◎森崎啓建築指導課長 先ほど特定建築物のうち市有建築物について述べましたけども、いわゆる一般の民間の特定建築物につきましては、その都度、既にこの計画策定の際にアンケート調査しておりますが、今後、それぞれの所有者に対しまして、改修のめどでありますとか、考え方でありますとか、経済的な理由もあるかと思いますけども、そこら、いろいろ調査する中でご相談させていただいて、ソフト面になるかと思いますけど、いろいろな相談に乗りまして支援していきたいと考えておりまして、この計画期間内で達成できるように目指してまいりたいというふうに考えております。具体的に、特定建築物に対してハード面での支援というのは、現時点ではちょっと制度がございませんので、ソフト面で精いっぱい頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 ご答弁いただいた順に、シェルター型の分についてなんですけども、私、何でこんなことを言うかというと、具体的に阪神・淡路大震災のときに、私、そのころは老人ホームに勤めていたんですけども、向こうで被災された方で、家の中におられて、家の中の家具が倒れてきて、その家具の間にいたから助かったと。2階の部分はつぶれちゃって、1階はつぶれなかったんですよね、2階はつぶれたけど。で、1階は、家具が倒れてきて、その家具のすきまにいたので助かったという人がうちの施設に来られて、本当にそのときの様子を聞くにつれ、不幸中の幸いというか、本当に命が助かってよかったなということでつくづく感じたことがあってね。

 確かに、90%の目標値を考えますと、そういう中には入らないし、そんなシェルター型をつくっても入らないし、件数でいいますと、何のあれにもならないかもしれないんですけども、私、やっぱりどうやって財産と命と、特にやっぱり生きていてこそ、次の復興をどうしようかということを考えられたりとかしますよね。本当にそういう点では、今後、またコストの問題とか技術的な問題とか、課題も整理されていないことがたくさんあるのでというふうにおっしゃっているので、ぜひちょっと研究をしていただいて、その辺についても、これ、27年度の目標を90%達成しても、10%は残っているわけですよね。それで、耐震性の不十分なおうちが7,260戸あって、地震はいつ来るかわかりませんけど、そのときにこんな大きな地震が来たら亡くなる方がおられるかもしれないわけでしょう。だから、私は、やっぱり行政ができることをどういうふうに有効にやっていくのか、人の命を助けるために何ができるのかというのを、そういう視点でちょっと研究もしていただいて、何なりできることをやっていただけないかなということ、これはお願いをしておきたいと思うんです。

 シェルター型のそういう改修だけじゃなくて、もっと細かいいろんな補助制度もつくっているところもたくさんありますよね、先進のところで。そういうのをぜひお願いしたいんです。それはそれでよろしくお願いします。

 それと、特定建築物については、ハードの政策はないということはわかりましたけども、市有建築物の特に25年の時点で83%になる予定やと。それで、27年には90%になる予定やということなんですけど、これ、本当に大丈夫なんでしょうかね。

 学校は、今、一応、もうめどは立ってきたんかなというふうには思うんですけども、集会所とか、ほかのそういう市有建築物のところで、25年で83%やったらちょっと心配やなというふうに、今、お聞きしていて思ったんですね。これはやっぱり前倒しをして、いつどうするんかという計画を立てていただかないとだめやと思うんですけども、その辺の計画というか、具体的な計画についてはどのようにお考えなのか、再度、お願いします。

 それから目標値なんですけども、結局、1,900戸の残る改修が必要やと、90%にいくためには。で、私が聞きたかったのは、そしたら、1,900戸全部を耐震改修の助成制度はなかなか使えへんやろうから、具体的には、そしたら、何戸ぐらいを目安にされているんかと、この耐震改修の助成制度はこれでどれぐらい使ってもらおうという、どういう考え方になっているんかなというのをお聞きしたかったんです。だから、年間大体これぐらいの予算で何軒ぐらい改修してもらおうと、この制度を使ってというふうに考えておられるのかというのをお聞きしたかったんですね。再度、お願いします。

 それから、先ほどちょっともう1個、聞くのを忘れたんですけども、木造住宅の耐震改修の、この概要版でいいますと、6ページの「耐震改修の支援策」というところで、?番の丸の2つ目で、「木造住宅については、立地環境を踏まえ、優先順位を設定して、支援を実施します」とありますよね。この優先順位というのは、何でしたっけ、済みません。ちょっとこれ、こちらの促進計画を見ていても、もうひとつよく理解できなかったので、どういうふうに優先順位を設定されるのか、優先順位に従って、例えば、順番が変わってきたりとかそんなことがあるのかよくわかりませんので、これは教えてください。

 以上です。



○池内光宏委員長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 私の方から、まず、耐震化の目標値の件でございますが、確かに、1,900、これを耐震化していただかなければ90%は達成しないということになります。

 それで、先ほど申しましたけども、やはりこれは前倒し等、個人さんに啓発させていただいて意識を持っていただくということがやっぱり必要になってくるかと思います。

 と申しますのも、平成15年の住宅統計調査結果では、昭和36年から45年までの間に建っている木造住宅は5,920戸。ですから、この間、50年たとうかというような建物が約5,920戸。それから、46年から55年までの間に建築された木造が1万1,300戸ということで、この建物でも、55年に建っても約30年が経過しているということで、やはり高度経済成長期に建った建物、必ずしも壁面建築とか言われるような軸組がしっかりした建物ばっかりとは限りませんので、こういったことも踏まえて、耐震化の意識を持ってもらうということも大きな課題かなというふうに思っております。

 その中で、それでも資金的にいろいろ困られている方とかにつきましては、耐震化を上げるための改修という意味での助成制度を設けている。

 ただ、そしたら、21年度は何軒ぐらいを予算化されるのかということですけども、この件につきましては、まだ、この後、予算委員会等でまたご検討いただくということで、今の段階ではまだ予算化されていませんので、何軒というのは、ちょっと申しわけないですけども、申し上げられないということでひとつご理解をいただきたいというふうに思います。



○池内光宏委員長 森崎課長。



◎森崎啓建築指導課長 特定建築物の耐震化の進捗状況についてのお尋ねでございますけども、先ほど、私、平成25年度末では市有建築物は83%は達成するというふうに、これは策定会議で庁内の行政関係者の委員もおりましたので、庁内の関係部署からアンケートといいますか、いろいろと資料をいただいて達成見込みを確認したものでございまして、計画の本編の38ページをちょっとごらんいただきたいと思います。第6章、「その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する事項」ということで、1番目の「計画の推進」。丸が3つあると思いますけども、その2つ目でございますけども、「毎年、市有建築物や特定建築物の耐震化の進捗状況や、普及・啓発にかかる施策の実施状況等を確認するとともに、概ね3年ごとに本計画の進捗状況と目標の達成状況を把握し、庁内連絡体制を整備して、目標設定の見直し等を行います」としておりまして、おおむね3年ということでございますので、2年後にするかもわかりませんが、その計画の時々におきまして、もう1回、特に市有建築物につきましては、こういう計画の中でうたっておるわけですから、確認はきっちりしていきたいと思いますので、その中で計画にそごといいますか、おくれが生じるようでございましたら、再度、関係部局に要請を行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○池内光宏委員長 木村主幹。



◎木村重之建築指導課主幹 優先順位というお尋ねでございますけども、先ほどご説明さしていただきましたように、基本的には宇治市の住宅の建っている地域を対象にしとるんですけども、この計画の中でも書いていますように、市街地密集地、ヘクタール30戸、1ヘクタール当たり30戸以上あるような市街地密集地、そういうようなところで震災が起こりますと、どうしても緊急車両等が入りにくくなって救助作業もできないということも考えられますので、1番目にそういった市街地密集地等の建物に対して第1番目に必要性があるのではないかということを考えていますのと、それから、京都府さんが指定されております第1次緊急輸送道路、それから第2次緊急輸送道路沿いの木造の建築物等につきまして、倒れて緊急輸送道路が閉塞されるというようなことのないように、そういうような建物、緊急輸送道路に近接する木造の建築物、それから密集市街地の建築物等を優先的に助成していこうということで考えております。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 さっきの市有建築物の分については、そしたら、3年ごとないし2年ごとになるかもしれないけども、進捗状況を見ながらきちんと計画をしていくようにやっていくということですので、ぜひぜひよろしくお願いしますね。

 で、1,900戸をどうしていくんかということについても、今の段階ではまだということで、予算を発表する時点になるのかしら。

 これ、さっきの図でいいますと、新築とか、自然に建てかえをしていかれるようなところについては、もうここに入っているわけですから、どうしてもこれだけ耐震性の不十分な木造住宅が9,160戸残ってくるということで、それを90%にするにはあと1,900戸足りひんという計算なんでしょう。だから、やっぱり1,900戸については、これ、90%を国の言う数字にいくには何とかせなあかんわけですよね。そういうところでいえば、具体的にやっぱり使いやすいといいますか、この木造住宅耐震改修助成制度だけではないけれども、どういうふうにやっぱり本当に改善をしてうまく耐震性のある家がふえていくのかということについてはやっぱり課題やと思うんで、その辺については、ちょっと見通しが見えてくるような、そういう形での対応をお願いしたいなということで、これも今回はお願いにさしていただきたいと思います。

 それと、最後の優先順位の分なんですけど、これ、京都府はそういう助成のところに網をかけていますよね。で、宇治市でも優先順位を設定してということを一方で書かれているけども、対象住宅は前者ということなんですよね。優先順位というのは、具体的に、そしたら、助成をするときに、いや、おたくの家は密集地にないから後回しになると、そんなことになるんですか。具体的にどうなるのかというのがよくわからなくて、要は、対象は全市やということを一方で書いていただいていて、もう一方で優先順位を設定するということなんで、助成額が変わるということはないですよね。その辺の何が優先されるのか、具体的に、結果、どうなるのかというのがよくわからないんですけど。



○池内光宏委員長 以上ですか。



◆中路初音委員 はい。



○池内光宏委員長 優先順位のもう少し詳しい説明を求めるということですが、石井部長。



◎石井章一都市整備部長 優先順位、概要版の5ページにも書いてありますけども、耐震化の優先順位ということなんですけども、木村主幹の方から申しましたように、当初はやっぱり密集地あたりを優先順位が高いということではもちろん考えておったんです。それプラス、避難路あるいは緊急輸送道路沿い、密集市街地でなかっても、そういうところはやはり必要だろうということで、当初、検討もしておったんですけども、今、地域防災計画の中で避難路の、今、検討をいただいとるんですけど、まだ実は決定がされていないということもあります。ハザードマップなんかですと、候補路線は既に上がっておるんですけども、まだ決まっていないというところがありまして、当初は、優先順位はそのあたりもということで考えておりました。

 しかし、パブリックコメントの中で市民意見等をいただく中で、やはりできるだけ範囲を広くというご意見もございましたので、今回、本来ですと、もっと厳しいというんですか、順序立てた優先順位を考えておったんですけど、今回は広くやはり助成制度を活用していただけるような区域を設定するということで、明確な優先順位までは今回は定めてはこなかったということになっております。

 ですから、優先順位ですと、例えば、いろいろ方法はあると思うんです、ほかにも。例えば、昭和56年以降のやつもやるというのも1つ。そこで、56年、旧耐震と新耐震で区切るのも優先順位の1つです。ただ、宇治市の場合は、56年以前という優先順位をその中でも定めたということもありますし、先ほど申しましたような避難路等のことも含めまして、今回、計画の中ではこういう表現をさせていただいたということでございます。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 私、そうやと思うんですよ。いろんな優先順位があって当然やと。56年以前かどうかということについては、56年以前をとられた。で、京都府なんかは、最初、つくられたときには密集市街地やということで網をかけられましたよね。だから、それもそういう優先順位のかけ方となりますよね。

 宇治市の場合は、だけども、この市民意見の回答に書いていただいていますように、建物の密度が特に高い地域を重点的に耐震化を図る地域としていますが、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策については、その対象としてはより広範囲な地域を考えていますというふうに書いていただいているわけですね。物すごくありがたいなと思っているんです。密集市街地だけではなくて、実際に、いろんなマップをつくっていただいていて、これでもわかるみたいに、密集市街地と言えないところについても、非常にいろいろ点在をしている部分もあるし、必要なところがたくさんあるということを認識いただいてこういうふうに書いていただいているんやろうなということを思うんです。だから、せやねんけど、結論のこの案をとれた概要版に立地環境を踏まえ、優先順位を設定すると書いてあるので、設定される優先順位て何なんやろうなということがちょっとわからないもんで聞いてみたんですけども、要は、よその、先にされている自治体を見てみますと、そんなにたくさん申し込みが殺到するというふうな状況でもないので、申し込みをされたら、いろいろ言わんと、該当になるところについてはぜひやってくださいということが私は言いたいんですけどね。何かありましたらどうぞお願いします。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 優先順位という言葉にこだわると、今おっしゃったように、1番手から、それに続く順番がというふうに受けとめがちだと思います。

 しかし、先ほども、逆にいえば、中路委員からも私どものこの考え方、一定、評価をしていただいているなと思います、範囲の決め方ですね。そういうことから考えましても、先ほど言いましたように、90%目標達成という意味では、やはりそこには支援する側にも、一定、幾つかの課題をどうクリアするかという、そこがゆえに今言った速度的な優先順位もあれば、もっとわかりやすい優先順位もあろうかと思います。

 ただ、その文言だけにこだわり過ぎますと、なかなか物事が前に進まなくなりますので、最後に中路委員がおっしゃいましたように、ここにはあくまでも何々や公共性によるどうのこうのと書いてありますけども、そういうものの優先順位に配慮しながら進めますと。一定、やっぱり避難路となるようなところとか、そういう部分は、やっぱり優先順位というのは高くなると思います。それはわかっていただけると思います。そういうものがあるということを前提に、いわゆるそういうことをも踏まえて、今おっしゃるようにそうでないところでも、我が家はもう古い50年代の建物ですと、改修したい、支援してくださいとくれば、それは十分に我々は受けとめるという、そういうつもりではあります。

 ですから、あくまでも公共投資ですから、税を投資するということですから、すべてオーケーですよということにはなかなかなりづらい。これはやはり効果的な財源の活用ということはあり得ると思いますし、その考え方に基づけば、一定、優先順位があるのもやむを得ないと、こういうように受けとめていただければと思います。

 しかし、現実的なことを考えれば、今そこに困っていらっしゃる方がいらっしゃるのに、それは、「あなたは優先順位が低いです。後です」ということには、これはなりづらい課題だというふうに我々は受けとめておりますので、文言上、急ぐものもあるけども、そういうものに配慮しつつやっていきますよと、こういう広い範囲でとらえていただければよろしいんではないかと。また、我々もそういう気持ちでやっていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 まとめてください。中路委員。



◆中路初音委員 わかりました。そしたら、具体的には、困っておられる方があって、これで申し込みがあれば、いろいろ後回しやということにならずにやっていただけるということの確認をさしていただいて、終わります。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 今、これ、予算が物すごく絡んでくると思うんですよ、その辺の優先順位も。それとあと、広報、どうやって市民に知らせるか、そういうことはそういうことによっていろいろ申し込みは変わってくると思うんですよ。それだったら優先順位がないみたいな、今の言い方だったら余り優先順位がなさそうな言い方なんやけども、僕は優先順位があって当然だと思っているし、やっぱりそれは広報の仕方によってどのくらいの人が申し込んでくるか、それと予算も決められているわけやから、枠内だったら、予算の範囲内でやらなくちゃいかんのやから、それ、理屈がおかしいんじゃないんですか、それ、そういう考え方というのは。私はそう思うんやけども。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 考え方がおかしいとおっしゃいますと、どう反応していいかなと思ってしまうんですけども。決して私、優先順位が、だから取っ払うとは言っておりません。優先順位があるというのは公共投資をする限りは必要じゃないでしょうかと、それはご理解くださいということを言っております。

 しかし、現実的なことを考えた場合、それじゃ、21年度に予算化、これから予算委員会で予算についての是非が問われますけども、その予算の範囲内で、幾つかが、仮に、案件が出てきたといたしましょう。しかし、それが幸か不幸かということはわかりませんけども、出てきた案件が意外に少なかったと。少なかった中の幾つかは、先ほど我々が言う優先順位と言われる分野のところじゃないものが出てきたとすれば、一定、当該年度の予算で組んである限りは、それはお受けしてもいいのではないかということで、あくまでも予算全体の中で、21年度、22年度やっていく中で、今おっしゃいますように一つ一つの案件をきちっと精査し、いわゆる税の使い方として不公平のないような、そういう考え方というものを持って進めるということを申し上げたつもりでございまして、その辺は十分踏まえていきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 もしいろいろな申し込みがたくさんあった場合は、それはそれなりに、今、先ほど言われたような密集地とか道路交通とか避難路とか、そういうことを考えるのにそっちが優先されていくという理解ですね。そういう形でいいんですね。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 当然、予算があっての、我々、行政としてサービスを提供するわけでございますから、ご認可いただいた予算の範囲というのがまず前提になります。そんな中で、予算をオーバーするような案件があるとすれば、それは、当然、優先順位の方が先に行くと思います。

 しかし、それで、じゃ、お金がないから残念でしたということになるかどうか、これはやはり議会のご理解もいただく中で、例えば、予算でさらに補正を組むとか、そういうようなことは、やっぱり行政のサービスのあり方として、今求められる、逆に言えばサービスの優先順位もあると思いますので、そういうことを考えて対応するということになろうかと思います。一定の枠の中であれば、確かに、順位が、優先されるもの、そうでないものというものに配慮しながら、予算がオーバーするようであれば、予算の獲得についても、当然、努力をしなければいけない、このように思っております。



◆坂下弘親委員 わかりました。



○池内光宏委員長 鈴木委員。



◆鈴木章夫委員 1つは、耐震工事費用60万、それと、自分の方でも60万という額が示されているんですけど、これは、何か設定の根拠みたいなものがあるんでしょうか。大体60万、プラス60万の範囲ぐらいで耐震工事ができると、このように判断されての設定なのかどうかということ。

 それから、増改築をやらんならん時期に来ているというような住宅にお住みの市民の方が、この際、耐震工事も一緒にやろうというふうに含めてやる場合、その辺の費用負担の方はどう区別されるのかなということ。

 それと、7年後の目標90%やるというのは市の方の回答の中でも言われていますけども、耐震化率の目標は、国や府の方針を踏まえ、目指すべき指標として90%を掲げていますと。この目標は容易に達成できる数値ではないと考えていますと、このように市の考え方も述べておられるように、私もなかなか、今、こういう経済が非常に厳しい中で家をなぶるというのはなかなかできない。それこそ優先順位をどこから取り組んでいくかというようなことを考えますと、後回しになるというのは当然やと。そういうようなことを考えますと、7年後に90%達成するというのは非常に難しいのではないかなという気がするんですけども、国府の方針としては90%やっていくという目標があるんですけど、年度の達成年度というのは、これは国府もそういう方針を出しているんでしょうか。これは、あくまで宇治市として7年後90%を目指すんだと、こういう数値を置いておられるのかということをお聞きいたします。

 それと、ここに、「耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策の概要」、資料4、ここの派遣対象住宅の要件の(3)のところに、「簡易耐震診断(財団法人日本建築防災協会編集の誰でもできるわが家の耐震診断により木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。)の評点の合計が9点以下であること」と、これが対象の要件の1つだと、このように明記されているんですけども、宇治市でこれまで宇治市の簡易耐震診断というのを平成14年度からやっておられるわけですけども、ここに言う簡易耐震診断というのは、宇治市簡易耐震診断と同じことなのか。もし違うとすれば、宇治市で簡易耐震診断を受けていたと。しかし、これはもうこれだけのことですよと、新たに今回の宇治市木造住宅耐震診断士派遣事業、これに沿って受けてもらわないけませんよと、こういうことになるのか、その点をお聞きしたいと思います。



○池内光宏委員長 4点の質問ありました。木村主幹。



◎木村重之建築指導課主幹 まず、財団法人日本建築防災協会の「誰でもできるわが家の耐震診断」というものでございますけども、ちょっとこちらの方にパンフレットをご用意さしていただいておりますので、配付さしていただいてよろしいですか。



○池内光宏委員長 いいですよ。

     (資料配付)



◎木村重之建築指導課主幹 今お示しさしていただいていますのが「誰でもできるわが家の耐震診断」というものでございまして、これは、市民の方でもどなたでもチェックできるような項目になっております。

 で、項目が10項目、見ていただいたとおりございまして、「建てたのはいつ頃ですか」、1981年6月以降なのか、1981年5月以前なのかということで、ここで昭和56年5月31日以前の建築物であれば0点ということになります。

 次に、「いままでに大きな災害に見舞われたことはありますか」とか問い合わせ、3番目に、増築について、どういうぐあいにされていますか。「傷み具合や補修・改修について」はどうですか。5番目に、「建物の平面はどのような形ですか」、「大きな吹き抜けがありますか」、「1階と2階の壁面が一致していますか」、8番目に、「壁の配置はバランスがとれていますか」、9番目に、「屋根葺材と壁の多さは」どうですか、基礎は「どのような基礎ですか」というような、簡単な、市民の方でもチェックできるような項目になっておりまして、宇治市が簡易耐震診断をさしていただいていた内容ではございません。あくまでも市民の方が、自分の家はどういう状況のものかなということを自覚していただくためにこういうふうなパンフレットを配布させていただいてチェックをさせていただくというようなものでございまして、費用とかそういうものがかかるようなものではございませんということでございます。



○池内光宏委員長 森崎課長。



◎森崎啓建築指導課長 一番最初に、助成額の60万円の内訳というお尋ねですけど、この60万円というのは費用の2分の1ということで60万円を設定してございます。耐震改修費用は120万円を対象にして、その2分の1ということで60万円でございますけど、120万円と申しますのは、おおむね30坪程度の家屋でございますけども、その木造家屋の耐震補強のみをした場合、大体120万円前後かかるのではないかという、そういう積算根拠に基づいて示されているというふうに承知しております。

 その次に、大体、耐震改修のみをされるという場合ははなはだ少ないというふうに聞いております。例えば、全体が老朽化している、そのリフレッシュですね。例えばトイレ、台所、お風呂、そういうものの改修と合わせて耐震改修も実施したという、その内訳に対してどういうふうに補助するのかということになるかと思いますけども、まず、派遣事業によりまして耐震診断をしていただきます。その結果、耐震改修をするとなりますと、その設計をしなければなりません。そこで、耐震改修のみならず、その他のリフォームをされる。それは設計の中で、申し込みがありましたら、その設計書の内容、あるいは積算の内訳書、そういうものを事業実施されましたならば、我々がその中でチェックさしていただくというふうになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 耐震化の目標値でございますけども、平成18年に耐震改修促進法が改正されまして、この中で国の基本方針が定められております。その中でも90%を平成27年度末に目標設定していこうということになっておりまして、さらに、京都府におかれましても促進計画が平成19年3月に策定されましたけども、現状が、耐震化率、住宅ですけども、74%を平成27年には90%に持っていこうということで設定されております。

 宇治市の場合は、今、平成20年で81%ですけども、90%に目標をと設定していくということで、私ども、国府の目標値に合わせまして設定をさせていただいたということでございます。

 ただ、自治体によりましては、やはり静岡、浜松あたりの自治体になりますと95%のところもありますし、地震が比較的少ないとされるところでは80%あるいは85%といった目標値を設定されているところがありますけども、大半の自治体がほぼ国の基本方針にのっとったような90%という目標値を設定されております。宇治市も、したがいまして、一定、90%に向かってということで目標値を設定さしていただいたという経過がございます。



○池内光宏委員長 森崎課長。



◎森崎啓建築指導課長 私どもが平成14年度から実施してまいりました簡易耐震診断と、今後、事業としていたします耐震診断の違いでございますけども、平成14年度から実施してまいりました簡易耐震診断につきましては、耐震に対する啓発ということでは簡易な耐震診断をさしていただきました。で、この簡易耐震診断につきましては、いわゆる補助制度に乗っかる診断とはなり得ません。補助対象となりますのは、いわゆる一般診断と申しまして、今後されるであろう診断士によります一般診断によります1.0未満の建物で1.0以上の強度にするということが対象になりますので、よろしくご理解くださいませ。



○池内光宏委員長 鈴木委員。



◆鈴木章夫委員 宇治市の簡易耐震診断を14年度からやっておられて、これを受けておられる住宅で非常に危険だという判断をされている住宅については、もう今回のこの事業の耐震診断は受けなくていいということなんですか。

 それと、耐震化の目標を国府90%、達成年度も27年と、こうですよということなんでしょうね。わかりました。

 それから、60万円の話は、大体30坪ぐらいの家で、おおむね耐震補強する場合はそのぐらいの範囲でおさまるというとこら辺で価格が設定されたということも理解できました。60万円と60万円、120万円、はい。

 ただ、そうであったにしても、非常に7年先でこれだけの目標が達成するのはどうかなということ、これは市の方も容易に達成できる数値ではないと、こういうふうなことも考えておられるようです。私もそうなるんじゃないかなという危惧をするわけですけども、そこで、広報、今も先ほど少し話がありましたけども、広報、啓発、そのあたり、ここに取り組みが何点か出ておりますけれども、ただ、やりますよと、全世帯にそういうものを広報しても、なかなかこういうご時世、できないのではないかと、こう想定されるんですが、耐震化を促進するための指導、命令、このあたりのことを、もう一度、今後どういうふうに一歩踏み出してやっていかれるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。



○池内光宏委員長 森崎課長。



◎森崎啓建築指導課長 簡易耐震診断と一般診断の関係でございますけども、平成14年度から実施してまいりました簡易診断につきましては、あくまでもその方々のおうちの耐震の程度を簡易に診断させていただいて、一定、情報を認識していただくと。これまで実施してまいりました中でも、結果が悪い場合、一般診断あるいは精密診断をしたいというご要望がございましたならば、京都府建築事務所協会の構造担当の方にご紹介申し上げてきたところでございます。今後、新たに事業にのっとって診断をしていただく際には、登録された診断士の方で、改めまして診断していただくということになります。

 それから、今後の耐震計画に対する啓発でございますけども、まず、市政だより、市のホームページで各市の関係施設に計画あるいは助成制度のそういう資料を配布さしていただきたいというふうに考えておりまして、また、窓口の建築指導課でいろんなご相談に乗らしていただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 今の答弁の中で、委員の方からの質問ね。宇治市の簡易耐震診断を受けた結果、それがこの補助金交付要綱に受けられるのかと、言ってみれば、もう1回、改めて今度の新しい診断士の派遣事業によってきちっとしたものをしてもらわなければならないのかと、そういうことなんです。その辺、簡単に、改めてしなければならないのか、いや、もういいですよと、先に簡易診断を受けたからそれでいいですよということだったというように、委員長として、質問を聞いていて、ちょっと答弁との間にちょっと乖離があったと思いますけど。森崎課長。



◎森崎啓建築指導課長 済みません、改めまして。補助事業に乗せるには、改めまして一般診断を受けてもらわなくてはなりませんので、今までに実施してまいりました簡易診断は、あくまで参考資料として、今後新たな補助事業には乗るということにはなりませんので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○池内光宏委員長 鈴木委員。



◆鈴木章夫委員 そのことはよくわかりました。

 あと、広報は、今、簡単におっしゃったんですけども、自分ところの家が昭和56年以前の建物だということはわかっていると。しかし、市のこういう補助がつくというところまではわかっていても、それから先がなかなか進まないということが問題になってくると思うんですけども、その辺、何か促進していくために、特にこういう点、そういう対象住宅をお持ちのところには特別こういうふうな形で促進していくような広報の仕方といいますか、そういうものを何か考えてはおられないんですか。



○池内光宏委員長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 資料2の26ページの方をちょっとごらんいただきたいんですけども、「住宅の耐震化の阻害要因」ということで、これ、「住宅における地震被害軽減に関する指針」というのが内閣府から出されておるんですけども、やはり耐震化を進めていくには、5項目ほどありますけども、費用の問題、それから安全性についての知識が十分ない、あるいは、一番最後の方になりますけども、耐震改修工事後の効果がもうひとつ見えてこないといったようなことがやはり阻害要因になっているかと思うんです。

 先だっての策定委員会におきましても、やはり耐震化の実際工事をやるにはやはり知識がないから十分に理解できないと。ですから、最初からどういうふうに診断を受けて、どういうふうに改修したらいいかというのをコーディネートしていけるような、そういうやっぱり環境づくりが大変だという指摘もいただいております。

 したがいまして、私ども、今、促進計画を、これ、策定したわけですけども、次年度以降、この計画に基づきましてどのように広報・啓発を実際にやっていくのか、さらなる検討を進めまして、これら阻害要因について解消をしていただけるような工夫をいろんなやり方で考えていきたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 鈴木委員。



◆鈴木章夫委員 いい計画ができましたんで、しっかりと取り組んでいただきますように要望して、終わります。



○池内光宏委員長 ほかにありますか。向野委員。



◆向野憲一委員 先ほどから質問もありましたけど、市内業者の支援の関係について、紹介することについては、商売の影響に与えるからと言いながら、商工会議所を紹介するという言い方をしたんですけど、今、宇治市がやっております高齢者のリフォームについては、恐らく登録制を採用して、市内業者からその名簿に登載する募集をして、それでやっていると思うんで、今回取り組むに当たっては、パブリックコメントの中にもありますけど、市内業者、できるだけそういう形で支援していこうということで、ちょっと手だてか何かないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、京都府内で、今、実施をしている市町村と、その耐震改修を受けた件数というのを教えていただきたいなと思います。

 それから、耐震改修工事をやって、例えば、和室なんかを工事しますね。そしたら、なかなかあそこは耐震工事自体がほとんど難しそうなんですわ。それをまた修復するのに相当お金がかかるそうです。その修復の費用というのは耐震工事に加味されるのかどうか、教えていただきたいと思います。

 それから、こういう計画をつくるときには目標もつくりますし、年度も決めますし、事業費も大体見積もりするわけですわね。中路委員の方から先ほど、来年度はどうかということで聞かれたときに、部長の方は、ちょっとそれについては言えないということでありましたけど、全体を通して市はどれぐらいの事業費、1,900戸の中でどれぐらいを大体見込んで、事業費をどれぐらい見積もるのかというのはおおむね計画をつくる段階であると思うんですけど、それは、当然、発表すべきじゃないかと思いますけど、いかがですか。



○池内光宏委員長 4点。森崎課長。



◎森崎啓建築指導課長 いろいろと相談窓口におきます、例えば、改修工事の業者さんの紹介ということで、私、先ほど、あくまでも例えばという話で、我々が直接、この業者がええとか悪いとかということは申し述べることはできませんので、まだ今現時点では白紙の状態でございます。例えば商工会議所とか、あるいは建設業界でありますとか、そういう団体から客観的な資料をいただく、あるいは、自己PRをしていただいた業者を募るとか、例えば、そういうことで客観的な資料、参考となる、優良業者ですよというような資料は提供できたらええなと思いますが、そういう仕組みを今後構築していきたいなというふうに思いまして先ほどお答えさしてもろうたところでございます。



○池内光宏委員長 木村主幹。



◎木村重之建築指導課主幹 京都府下で耐震改修に取り組まれている市町村につきましては、20年度10市町村ございます。

 これも確実というわけではないんですけども、11月時点で京都府からいただいたデータで69戸ほど予算措置をされているというぐあいにお聞きしております。全体で。



○池内光宏委員長 年間事業費の見込みというのが質問ありますが。川端副市長。



◎川端修副市長 思わずうなってしまいますけども、向野委員からは、およそ耐震計画をつくるんだからどのぐらいの事業費を想定するかというご質問、まさにそうですね。全体でどれぐらいかかるかということを、それに見合う計画でなければ、計画をつくっても、事業費が想定以上にかかるようでは計画自身が進行しない、そのとおりでございます。そうではありますものの、大変これは難しいんですね。21年度予算は、もう間もなく3月議会が始まりますけども、そこで、取りあえず単年度主義ですから、21年度予算というものはそこで初めて出てまいります。それを、今、申し上げちゃいますと……。

 私が言いたいのは、全体という数字は、ボリュームが、今、つかみづらいもんですから、取りあえずは21年度というのは、私どもも、当然、27年度までで90%達成するためにどの程度を見込むかという意味での21年度予算、これは今作成をし、間もなく議会にお話をするという、この段階の数字はお持ちしておりますけども、全体では、じゃ、どれだけかといいますのは、先ほどもいろんな課題がありました。優先順位どうするこうするもありました。なかなか現実的にはつかみづらいです。ですから、私どもが申し上げられる範囲とすれば、少なくとも、先ほども府下全体で10市町村が耐震計画をつくってやっているということ。69戸というのは、僕もちょっといまひとつよくわからなかったんですけども、69戸ほどといったときに、宇治市あたりは何戸ぐらいかということを想定すると、大変申しわけございませんけども、余り多くの数を計画はしておりません。したがいまして、1,000万、2,000万円という大きな単位にはならないというふうには思っておりますので、およそそのことから、大変申しわけございませんが、ボリュームをつかんでいただきたい、このように思っております。

 来週16日の議会運営委員会で改めて申し上げたいと、こう思っていますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○池内光宏委員長 森崎課長。



◎森崎啓建築指導課長 和室の改修費で復旧費が含まれるのかどうかというご質問でございますけども、当然、和室の壁、いわゆる土壁とか砂壁でございますけど、それを、当然、とって、筋交いなりを入れましたら、当然、復旧の必要がございますので、復旧費は、当然、その改修費の中に含まれます。



○池内光宏委員長 まとめてください。向野委員。



◆向野憲一委員 支援策の関係ですけど、仕組みづくりをやっていると、これからつくっていこうということでありますので、その中にやっぱり市内業者ができるだけ潤うような仕組みづくりということを、これは考えていってほしいと。

 府の耐震改修工事の講習を受けたりされた方については、その対象になったりするということもありますので、できるだけそうした方も含めた、確かに、これまで高齢者のリフォームの関係については、登録業者について窓口に置いていると思うんですわ。だから、その中から知り合いなり何なり、選んでいただいたらいいと。だから、そういうふうな仕組みというのをぜひとも検討していただきたいなというふうに思います。これについては、できるだけそういう方向で検討したいというんやったら、そういう返事していただいたらそれでもういいです。

 それから、2つ目の府内の実施状況については、10市町村69件と。意外と僕自身はあったなというふうに思ったんですけど、この間、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合というところが、耐震診断をやった後で、その実施率を、耐震改修をやったかどうかということで聞いている中では、実際は5%ほどしかやっていないと。これは、割と、傾向としては、もうあなたの家は耐震基準に満たないし、放置しといたら命が危ないですよと言われとっても、なかなか工事自身は実施をしないというのが実態なんです。だから、そういう面からしたら、ざっと、まあまあ、あるんかなというふうには思いますけど。

 その中では、制度自体を知らないとか、やっぱり年金生活者が50%以上占めるとか、そういう中で、やりたくてもできないという実態があると思うんです。だから、実際の助成、補助率とか限度額とかありますけど、他の市町村ではもっと多いところもたくさんありますし、それは、取りあえずはこの金額で実施してから検討していったらいいかなと思いますけど、実効性が伴わなければ意味がないわけなんですね。

 先ほど副市長が来年度の予算のことにも少し触れながら、全体的にそれを考えてくださいというようなことでありましたけど、せめて市の方がこういう制度をつくって50%は目標として持っておかないと、これは何のための、利用するための制度か、制度をつくるための制度かわからなくなりますので、だから、そういう点から考えて、目標についてはもう持っていると思いますので、事業費を大体幾らかということまではないにしても、目標値は示さないと、これは意味がなくなると思うんです、せっかくつくろうとしているときに。だから、それについて、改めてもう一度お願いします。

 それから、修繕費、修復費の関係については、和室だけでなくて、耐震改修するときにはいろいろ取っ払ってやったりしますので、その修復費は入るということで答弁がありましたから、それはわかりました。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 目標値。その前にちょっと修正、訂正さしてほしいんですけども、担当の方が10市町村で耐震計画に取り組んでいるという意味で69戸と申し上げましたのは、当然、我々が把握できるのは実施率。先ほど実施率とおっしゃったんですが、使用率とでも言いましょうか、それは、69戸全員が申し込んだという意味ではなくて、取り組んでいる10市町村が、予算上、計上している戸数を全部足し合わせると69戸と、こういうことです。でないと、我々も把握できません。ですから、例えば、予算上、10戸計上している市町村でも、実際には1戸か2戸かとか、その程度ではないかというふうに我々は予測いたしております。ですので、単純に約69戸、70戸を市町村数で割っても少ない数だと思いますよ。それよりもさらに使用率は低いと私どもは思っています。それは今おっしゃったとおりです。実施率が非常に悪いです。

 我々が簡易診断をやりました。やってまいりましたけども、それが、じゃ、改修にまで結びついたというのはかなり低いです。今、担当がうなずきましたから、まさに低いという数字しかありません。そういうことから考えますと、我々、目標としますのは、これ、事前審査にならない範囲ということでご理解いただいてよろしいですか。数字を言っちゃいますと、予算上、まだ出していませんし、ですので、ちょっと本当に。



○池内光宏委員長 考え方だけを言っていただいたらいいと思います。



◎川端修副市長 わかりました。考え方といたしましては、今言いましたように簡易診断を受けられた方々が、どの程度、じゃ、自身が改修に取り組んだかということを想定しますと、恐らく年間10戸にも満たないのではないかというふうに我々は想定いたしております。

 ということで、どれでも幅は広いですよ。1戸から10戸までの間ということですので、その程度で我々は、当面、21年度は船出をしたいと、こう考えております。大変中途半端な数字でお許しいただきたいと思います。

 以上です。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 12時になりましたから、もう終わろうと思いますけど。

 今、副市長が言われたように、本当に、実際、耐震改修だけでやるところはほとんどないし、リフォームとあわせてやるということになるんで、今の経済状況下の中で、せっかく計画をつくっても、それが活用されないということになると思うんで、やっぱり活用されてこそ意味があるわけですから、そういう立場で今後ともご検討を進めていただきたいなと思います。終わり。



○池内光宏委員長 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△2.「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」の策定について

[資料−−−「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想の策定について(報告)」−−−参照]



○池内光宏委員長 次に、日程第2、「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」の策定の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。木下主幹。



◎木下健太郎都市計画課主幹 日程第2、「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」の策定についてご報告させていただきます。お手元のA4判資料をごらんください。よろしいでしょうか。

 ご承知のとおり、昨年9月に京阪宇治駅北西の宇治川右岸堤防付近で宇治川太閤堤跡の一部が発見され、現在、本市の教育委員会が中心となり、遺跡の保存及び国の史跡指定に向けた取り組みが進められており、先日、文化庁に対しまして意見具申を行ったところでございます。順調に進みますと、ことし7月ごろには史跡に指定される見込みと伺っているところでございます。

 一方、遺跡が出土した周辺地域は、世界遺産である平等院や宇治上神社をはじめ多くの歴史・文化資源にめぐまれた宇治を代表する観光地でもありますことから、この遺跡の発見を契機といたしまして、さらなる観光振興や地域振興の充実を図るため、「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」の策定に取り組んでいるところでございます。

 まちづくり構想につきましては、当初、年度内での公表を目指して進めておりましたが、関係者ヒアリング並びに検討委員会の日程調整等に時間を要しましたことから、素案の公表が3月にずれ込みますとともに、素案に対する市民意見を踏まえましての構想策定時期がこのまま順調に進んだといたしましても6月頃になる見込みと考えております。

 これまでの検討経過でございますが、平成20年7月15日に第1回検討委員会を開催し、委員の委嘱を行いますとともに、地区の現状やまちづくりの課題につきましてご意見をちょうだいいたしました。

 また、その後、宇治商工会議所の地区委員の皆さんをはじめ観光ボランティアガイドクラブの皆さんなどのヒアリングを行い、10月15日には第2回検討委員会を開催し、基本目標、基本方針の設定、並びにまちづくり推進に向けた戦略についてのご議論をいただきました。

 今後の予定といたしましては、あす13日には第3回検討委員会を開催いたしまして、基本目標、基本方針などの再提案を行いますとともに、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想素案につきましてご検討をいただくこととしており、その後に素案を公表し、3月9日から4月10日の約1カ月間でパブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。なお、素案がまとまりました段階で本常任委員会にてご報告させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 最後に、タウンミーティングについてでございますが、2枚目のカラー刷りの資料をごらんください。

 これは、素案の説明及び意見交換を目的に、3月21日の土曜日に宇治公民館にて開催するもので、1カ月前の2月21日から参加者の募集を始めたいと考えております。

 以上で宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想策定についての報告とさせていただきます。



○池内光宏委員長 これより質疑を行います。中路委員。



◆中路初音委員 今回のこのご報告は、まちづくり構想の策定についてということで、こういう段取りで進めていますよということだと思うんですけど、素案は、あしたの第3回検討委員会では、今つくっておられる素案については出されるわけですよね。で、委員会には検討委員会でいろいろご議論された後にしか素案を提示していただけないということになるんですね。これ、ちょっと前もまちづくり条例のときにもいろいろこんな議論をした経過がなかったかな、あったかなと思うんですけども、ちょっと委員長にもお願いしたいんですけども、そういうやっぱり検討段階では、あしたは検討委員会が行われるわけで、これは記者さんも入るし、皆さん、市民の方がこうやって検討委員会策定されている中でご議論いただくわけですけども、やっぱり議会に対しても、もう素案はできているわけやから示していただいて、議会でも議論をさしていただくというふうなことが本来ではないのかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



○池内光宏委員長 今の質疑については、委員長にも問われているように思いましたので、私の方から少し経過を申し上げたいと思います。

 先般、正副委員長の方と都市整備部の間で、この件について事前の打ち合わせをさしていただきしまた。そうした中で、あす、第3回の検討委員会が開催予定ということで、したがって、そこで当局の方としては一定の素案を出されるということであります。したがって、その事前に我々がそれをいただくということについては、少し検討委員の皆さんに対しても失礼なことでもありますので、したがって、あすの時点で素案が出されたと同時に、各委員の方には素案をお渡ししたいと、このように思っております。そういうことで当局とは一定合意に達しました。

 以上でございます。

 特に当局の方から答弁ありましたら。ありませんか。川端副市長。



◎川端修副市長 ただいま委員長の方からご説明いただいたところにつきましてはご理解をいただきたいと思います。明日の構想策定委員会、こちらの方でまず案を諮りまして、委員にいろいろ練ってもらうという行程がございます。ただ、同時期に皆さんには事前にそのときの資料を配付させていただきたい。これで、一定、ご理解いただきたいと思います。

 なお、その後の問題だと思います。先ほども担当の方から説明をしましたように、3月の初旬、9日から約1カ月間、パブリックコメントをいたします。したがいまして、そのパブリックコメントをするその素案というものがどういうものか、これは、3月定例会中の建設水道常任委員会は、たしか9日よりも以前に設定をされるというふうに我々は受けとめておりますので、そこでその素案について、いわゆる一般の市民の皆さんに意見を問う素案について常任委員会で報告さしていただくと、こういう過程を経たいと思っておりますので、そこで市民の代表であります議会からもご意見を伺うということで反映をさせられるのではないかと、このように考えています。

 したがいまして、そういうことを踏まえますと、最終的な策定構想といいますのが、20年度内というふうに言っていたものが21年度にずれ込むということがありまして、きょう、ここでそのことをきちっと常任委員会の委員の皆様方にご理解を願いたいという趣旨で、その内容だけの報告になったと、こういうことでございます。6月ごろに予定をされます構想策定の構想の中には、明日開かれる構想策定委員会、そしてその後のパブリックコメント、そして、それに先だって行われるこの建設水道常任委員会への素案の報告、こういうことを踏まえて6月にずれ込みます構想策定というものをつくってまいりたいと考えております。皆様方の意見というのはきちっと反映できる場面を設けていると、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 検討委員会より先か後かということを、私、問題にしているんじゃないんですけどね。きょういただいているここに、「なお、パブリックコメントに先立ち、3月議会の建設水道常任委員会にて素案の概要を報告させていただく予定です」というふうに書いていますよね。これというのは、要は、素案というのは、今、素案の案ができていて、その素案の素案をあすの検討委員会に出されて、そこで検討委員さんにご議論をいただいて、それで、素案というものがもうでき上がるわけですよね。それを、いや、ごめんなさい。私の理解が違ったら言うてくださいね。それを、素案の概要を3月の5日だと思うんですね。常任委員会に報告をいただいて、そのでき上がったものを、報告いただいたものを市民の方にパブリックコメントされるのかなというふうにちょっと思ったので、これが素案ですというふうに市民の方に提示をする前に、一度、議会にも提示をいただいて議論をする場を設けていただくのが本来じゃないのかなと思ったんですが、私の理解は間違っていますか。



○池内光宏委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 理解は間違っておりませんし、私も、今の理解に先立ってそのように説明をしたと思っております。違いましたか。

 といいますのは、確かに、あした、事務方がいろんな今までの数回の構想策定委員会の中でいただいた意見をもとに、まさに委員がおっしゃいます素案の素案というものを確かにつくってございます。それをあした委員会にお諮りをし、もんでいただきます。それと同じ資料を皆さんにお配りする。ここまではよろしいかと思います。

 その後、明日の委員会でもんでいただいたものが結局は素案になります。結局、委員が思っていらっしゃる素案になります。それはそのとおりです。その素案を3月9日からパブリックコメントにかけます。したがいまして、パブリックコメントにかける内容の素案というものはこういうものですよというものを3月5日に予定されるであろう建設水道常任委員会にお示しをします。ですから、多分、中路委員のお考えは、そのパブリックコメントとして市民に3月9日から提示する内容のその素案は、皆様方の意見が入って最終的に練られたものでなきゃいかんのじゃないかと、こういう趣旨かと思いますが、大変申しわけございませんが、それには時間がなさ過ぎるんです。3月5日に皆さんには報告しますが、それよりも4日後の3月9日にはもうパブリックコメント、かけますので、大変申しわけないんですけども、3月5日には明日開かれる構想策定委員会の中で練られて、一応、市民の皆さんにお示しする素案を説明させていただきます。

 ですので、結果的に、パブリックコメントしたときに出した素案、9日に配った素案そのものが構想になるということではありません。したがいまして、パブリックコメントをやった市民の意見も3月9日から募集しますし、3月5日にはその素案でもって常任委員会での意見も聞きます。そういうものを踏まえて構想をつくりますと、こう申し上げておりますので、大きく中路委員さんがおっしゃったのと違ってはおりません。

 ただ、中路委員さんは、3月9日に示されるパブリックコメント用の素案には、ここの常任委員会の市議会の意見を反映した素案を市民に示すべきではないかと、こういうお考えでしたら、それは大変申しわけございませんが、その時点では満足されておりません。

 したがいまして、それ以降、3月5日の建設水道常任委員会、3月9日のパブリックコメント、ここでも意見を出してもらっても構いません。そういうことを踏まえて、最終的に構想をつくりますので、市民の意見も議会の意見もきちっとお聞きすると、こういうねらいになっているということはご理解をいただきたいと思います。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 今回の場合は日程的にそういうことだということですので、これ以上は無理にというふうに申し上げませんけれども、私は、本来は、やっぱり素案が現段階でできているわけですから、検討委員会よりも先になるかというような過程でもあるんですけど、やっぱりきょうの段階でこういう機会があったので、そういうふうに市民の方に提示をしていただく前に議会にもかけていただけたらよかったかなということは意見としては申し上げておきたいと思います。



○池内光宏委員長 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 暫時休憩いたします。

     午後0時15分 休憩

     午後1時21分 再開



○池内光宏委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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△3.宇治市地域水道ビジョンについて

[資料−−−「宇治市地域水道ビジョンについて(報告)」−−−参照]



○池内光宏委員長 次に、日程第3、宇治市地域水道ビジョンの件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。中西主幹。



◎中西文章工務課主幹 それでは、お手元の宇治市地域水道ビジョン報告書(案)に基づきましてご報告さしていただきます。

 まず、資料を1枚めくっていただきますと、宇治市地域水道ビジョン目次というのがございます。全体といたしまして、1章から8章までの構成といたしております。今回ご報告さしていただきますのは1章から3章までということでございまして、第4章からちょっと文字の色が淡くなってございますが、この項目につきましては、現在、作業を進めているところでございます。

 それでは、第3章の「水道事業の現状分析と評価」までの内容についてご説明申し上げます。

 1ページをごらんくださいませ。

 地域水道ビジョン策定の目的を記載しております。これは、昨年8月の地域水道ビジョンの作成についてご報告いたしましたように、厚生労働省の水道ビジョン及び地域水道ビジョン作成の手引きを参考にいたしまして、13年度に作成いたしました中・長期整備計画を見直し、新たなビジョンを作成するというものでございます。

 2ページ目の右下にございますフロー図をごらんいただきたいと思います。

 これは厚生労働省が作成いたしました地域水道ビジョン作成の手引きに基づく項目でございます。本日、ご報告させていただきますのは上から2つ、1と2という部分になります。

 続きまして、3ページをごらんいただきたいと思います。

 3ページ、4ページにつきましては、宇治市水道事業の概要といたしまして、6次にわたる拡張事業のデータと現在の事業規模について載せております。

 5ページでございます。

 5ページ、6ページには、関連事業の状況といたしまして、笠取の簡易水道、池尾の飲料水供給事業、それと京都府営水道の現状を記載しております。笠取の簡易水道につきましては、夏場の水不足と原水の硬度が上昇しているという現状があるということと、京都府営水道につきましては、現在取り組まれております府営水の更新事業につきまして記載さしていただいております。この事業が完成いたしますと、13年の断水当時と比べますと、災害対策が強化・充実されるということになります。

 7ページ、8ページをごらんいただきたいと思います。ここからが宇治市水道事業の現状分析と評価という部分になります。

 7ページを見ていただきますと、人口につきましては増加傾向にございますけれども、給水量、生活用原単位ですが、つまり住民1人が1日に使う水の量が年々減ってきておるということがわかります。

 8ページ目、図3−4のグラフをちょっと見ていただきたいと思いますが、この平成13年度の負荷率が急激に下がっておりまして、これは府営水の断水事故によるものでございます。

 続きまして、9ページに移らせていただきます。

 9ページの配水・受水量の推移を記載しております。

 10ページ、11ページにつきましては、主要施設の水量を載せさせていただいておりますが、これ、ちょっと図の方が小さくて、数字がちょっと読みにくいかと思いますが、これにつきましては、取りまとめのときにもうちょっとレイアウトを工夫して見やすいような格好にしていきたいと思いますので、どうぞご了承いただきたいと思います。

 12ページには施設の位置図を載せております。

 13ページから16ページにつきましては、主な施設と設備の概要を載せさせていただいております。

 17ページをごらんください。17ページからは管路の布設状況でございます。この数字は平成19年度末の布設状況でございますが、まず導水管につきまして、これは原水を浄水場まで運ぶための管ですが、これが779メートル。送水管でございます。これは浄水場でつくられました水を配水池に送る管でございますけど、これが約13キロございます。配水管でございますが、これは配水池から各ご家庭の方に送る管でございます。通常、道路の本管と呼ばれている部分でございますが、これが650キロございます。

 18ページから22ページにかけまして、導水管、送水管、配水管の管の種類の内訳と年度別の布設状況。それと、配水管につきましては、口径別の布設延長をグラフにしたものを載せております。

 次に、23ページからですが、ここからは宇治市の施設がございまして、その配水池についての現状を調査した結果を載せております。

 25ページには日本水道協会発行の水道施設更新指針に基づきまして調査した結果を表にまとめてございます。

 26ページの経営の状況といたしまして組織図を、27ページには委託の状況、28ページには料金の体系について載せさせていただいております。

 29ページをごらんになっていただきたいと思いますが、ここからが業務評価となるわけですが、今回、ご報告させていただきます内容の中心となる部分でございます。

 まず、現状の評価の方法についてご説明をさしていただきたいと思いますが、水道事業の評価の方法といたしまして、平成17年1月に日本水道協会から水道事業ガイドラインというものが発表されました。このガイドラインは、29ページの表3−9に書いてございますが、安心、安定、持続、環境、国際、管理を加えた6分野、そのそれぞれに項目が分かれておりまして、6分野14種類137項目の業務指標が設定されております。この指標といいますのは、日本水道協会規格といたしまして、水道事業を多方面にわたり定量化しようするのが目的でございます。

 ただ、この数値につきましては、地域の特性を考慮すべきということから基準値というものが設けられておりませんので、全国の水道事業体の中から事業の形態と人口規模が似通った団体を表3−10に書いてございますが、17団体を抽出いたしまして宇治市の評価と比較してございます。

 評価の結果につきましては、30ページから32ページまでとなっております。

 30ページをちょっと見ていただきたいと思うんですが、この表の一番左の端が、安心、安定、持続、環境、管理、国際の分野を示すもので、その次はそれぞれの分野に対応します分類でございます。その番号とPI名称というふうに書いてございますが、これが業務指標でございます。中ほどの「業務評価」というところに記号が書いてございますが、この記号は、下の凡例に書いてございますように、丸印につきましては、他の指標とあわせて判断する。上の矢印は大きい方が望ましい。下は小さい方がよいということでございます。

 続きまして、類似団体との比較につきまして、33ページから載せておりますので、順を追って説明させていただきます。

 まず、水源余裕率でございますけども、これが1日最大配水量に対して確保している水源水量がどれだけ余裕があるかという比率でございます。数式はそこに書かれてあるとおりでございます。これにつきましては、宇治市は35.5%となりまして、類似団体の41.8%を下回っておりますけども、大きな問題はないというふうに考えられます。

 次に、給水人口1人当たりの貯留飲料水ですが、これは1人当たり何リットルためられているかを示すもので、宇治市は188リットルで、類似団体の155リットルより大きな値となっております。

 34ページの配水池貯留能力です。これは簡単にいいますと、何日分の水がめを持っているかということになりますが、0.84日分で、類似団体よりも小さい値になっておるんですが、これにつきましては、理想とされる数値が0.5日分ということになっておりますので、これは上回っておるということでございます。

 下の段、管路の更新率でございます。年間の更新延長が総延長の何%かでございますが、宇治市は、ばらつきがございますが、0.9%で、類似団体とほぼ同等ということになります。

 続きまして、35ページでございます。

 35ページの営業収支比率でございますけれども、これは収入と営業費用との比率を示すものでございます。類似団体よりも低い値となっているのがわかります。

 次の料金回収率でございますが、供給単価の給水原価に対する割合でございますが、これにつきましても、類似団体より低い値になっているということでございます。

 36ページの上の段です。

 配水量1立米当たりの電力消費量でございます。これは少ない方がいいということになるんですが、宇治市の場合は、地形上、ポンプ施設が数多く持っておりますので、やはり類似団体よりも大きい数字というふうになってございます。

 次に、ダクタイル鋳鉄管・鋼管率でございます。これは、類似団体よりも大きい値で81.9%というふうになっております。

 37ページをごらんください。

 ここからは経営状況の分析になります。これにつきましては、総務省から出しております経営指標を全国、京都府、それと先ほどの17の類似団体と比較いたしまして経営状況を把握することにいたしております。

 評価の区分と指標につきましては、37ページ表3−12にあるとおりでございます。

 この評価結果につきましては、38ページから49ページに載せております。順を追ってご説明さしていただきたいんですが、全体的な取りまとめが50ページと51ページにございますので、そちらの方を順番に説明しながら、ページを戻っていただいて確認をしていただきたいと思います。

 それでは、50ページに移らせていただきます。50ページの業務の概況からご説明申し上げます。

 水道の普及率についてですが、これは99.4%と高い割合となっております。これは38ページの上の段にございます。

 次に、給水人口1日1人当たりの使用水量でございますけれども、これは38ページの下にございますが、328リットルで、グラフを見ていただきますと、全国平均、類似団体平均と比較して多くなってございます。今後は水需要量の減少が予測されますので、さらなる水道の普及と給水の安定を図っていく必要があるかと思われます。

 次に、収益性でございます。39ページ、40ページに算出結果がございます。39ページの上の総収支比率、同じく下の経常収支比率は、いずれも18年度まではわずかに100%を上回っておったんですけれども、19年度では100%を下回ったということです。類似団体と比較いたしましても低い数値となっております。今後は経費削減と収益性の確保が求められるということでございます。

 3番目、資産状況でございます。40ページ下の有形固定資産減価償却率ですが、これは、全国、京都府、類似団体と比較しても高い数値にあります。これは施設の経年劣化が進んでいるものと判断することができます。

 一方で、企業債償還元金対減価償却費比率、41ページ上の段でございます。これを見ていただきますと、全国、京都府平均と比較しても低い数字になるということになりまして、企業債の依存度が低く、自己資金による設備投資が行われていると判断されます。

 次に、財務状況に移ります。

 流動比率、当座比率、これは41ページと42ページにございます。理想とされます200%を超えております。今後の設備投資においては、良好に確保されているというふうに考えられます。

 固定資産構成比率、固定資産対長期資本比率、固定比率、これは42ページと43ページに書いてございますが、この数値が低い数値にありますので、資産に対する固定資産の割合は低く、おおむね良好な資産が確保されているものと判断されます。

 次に、施設効率でございます。44ページの施設利用率は、各比較いたしましてもほぼ同等でございますが、今後につきましては、水需要が減少する中で、資産確保が過ぎると経営の圧迫にもつながるということになりますので、効率の悪い施設の統廃合を検討するという必要があろうかと思います。

 また、有収率でございます。これは46ページにありますように、全国、京都府に比べて若干高い状況で、類似団体とは同等の数字となっております。今後もこの水準を保つように水量の確保に努めていく必要があろうかと考えられます。

 次のページでございます。

 生産性の方でございますが、これは46ページ、職員1人当たりの給水人口、これにつきましては、全国、京都府を上回っておりますが、類似団体と比較いたしますと低い数字になっております。より一層の経費の削減に努めるという必要があろうかと考えます。

 47ページをごらんください。

 職員1人当たりの営業収益につきましては、京都府は上回っておりますが、全国、類似団体より小さな数値になっております。より一層の収益性向上に努める必要があると思われます。

 次に、7番目でございます。料金に関する項目でございますが、給水原価、47ページにございます。グラフを見ていただいたとおり、給水原価につきましては安くなっておるというところでございます。

 48ページ、供給単価と給水原価の関係を見る回収率についてですが、これは低い割合になっております。今後につきましては、老朽施設の更新であるとか、地震に対する安全対策の確保というふうな事業をしていきますと、どうしても費用が必要になりますので、それに伴って給水原価が上がるということが予想されます。より一層の経営努力に努めることになりますが、場合によっては水道料金の検討をもせざるを得ない状況になると考えられます。

 最後になりますが、費用に関する項目でございます。49ページ、給水収益に対する企業債利息の割合についてでございます。全国、京都府と比較いたしましても低い数値にあります。これは、自己資金による設備投資が行われているものと判断されますが、今後につきましては、やはり水需要の減少が予想される中で、水道事業の安定的な経営を図るためには、給水収益を確保するとともに、費用対効果を見据えながら業務の委託化等を検討する必要があろうかと考えます。

 続きまして、52ページをごらんいただきたいと思います。

 52ページと最後の53ページにつきましては、リスク管理の状況といたしまして、応急給水体制と京都市、京都府営水との緊急分水の状況を記載しております。府営水道とは、下居配水池に第1分水がございます。西小倉浄水場には第2分水がございますが、緊急時の対応といたしまして、平成15年に伊勢田町名木に緊急の分水施設を設けております。このおかげで、過去2度ほど漏水事故があったわけなんですが、この分水を利用したおかげで影響が少なくて済んだというところでございます。

 以上で事業の現状と評価までをご説明さしていただきましたが、再度、目次をごらんになっていただきたいと思います。

 これからの取り組みでございますが、第4章から第8章までを作成してまいります。水需要予測、施設整備方針、実現施策の検討、最後に事業計画の評価等を検討していくわけでございますが、昨年末からの世界的な景気不況がどれだけ長引くかということと、また、それが水道の水需要とどう関連があるのかということを検討いたしまして、今後の水道経営で施設の更新事業につきましても、将来の水道経営を慎重に検討しなければなりません。また、施設の耐震化につきましても、具体的な指針は日本水道協会より示されるとの状況にあります。また、原案がまとまりますと、当委員会にご報告申し上げ、その後、パブリックコメントを求めていきまして、住民意見を反映させていくという作業になっております。昨年の8月の委員会では、年度末の完成ということでご報告申し上げたところでございますが、現在の段階ではスケジュール的に大変厳しいものがございまして、年度内の完成は非常に難しくなっているというような状況でございます。

 以上、地域水道ビジョンの中間報告とさせていただきます。



○池内光宏委員長 これより質疑を行います。坂下委員。



◆坂下弘親委員 今、市民の皆さんは節水節水ということで大分節水されているわけで、これからも需要がふえるということは思えないわけですけども、今、20年度版の水道の統計を見ますと、供給単価が137.5円ですか、立米当たり。給水原価が152.5円、15円下がるわけですね。これをこのまま続けていって、一体、いつまでこの単価で維持できるというかね。先ほどちょっと値上げせざるを得ないかもしれないというようなことを言っていましたけど、それはいつごろそういうことになるのか、考えているのか。それとも、これ、どこかから節減できるような何かものがあるんですか、事業として。それとも、また一般財源から繰入金が入るという可能性があるのかどうか、その辺ちょっと教えてください。



○池内光宏委員長 中西主幹。



◎中西文章工務課主幹 水道料金の値上げにつきましては、最後の手段というようなことで考えておりまして、まず、この地域水道ビジョンの中でどれだけ経費を節減できるかというとこら辺を重点的に掘り下げていきまして、それで、これ、将来、水需要予測が、今、作業を進めている中で一番難儀している部分でございまして、その状況を見ながら、今後、ビジョンの中でそこら辺の状況につきましては取りまとめていきたいというふうに思います。

 まず、施設、事業を見直して、経費を削減していくところから始めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○池内光宏委員長 杉村部長。



◎杉村亮一水道部長 もう1点、一般財源からの繰り入れというご質問でしたけど、水道事業は、ご存じのように独立採算事業ですので、なかなかお金が足らないから一般会計からというのは非常に難しい状況があると考えています。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 今、いろんな経費削減と、多分、需要は、絶対ふえることはもうほとんどないんじゃないかと。これだけ市民の皆さんも節減ということについては浸透していますんで、水を節約しようと、こういうことになっていますので、そうすると、削減するやつ、どの辺の部分を考えはるんですか。ここを減らしたら削減できるんだと。今、簡単に削減するといったって、ほとんど不可能じゃないかと、私はこれを見て思っているんやけどね。そうすると、もう値上げしかなくなっちゃうわけですよ、これ、最終的には。



○池内光宏委員長 中西主幹。



◎中西文章工務課主幹 削減につきましては、やはり業務の委託化という部分があろうかと思うんですけどね。業務の委託化によって、これ、委託すれば安うなるかといったら、そういうわけでもないんですけれども、やはりそこら辺の業務の委託化について検討して、どれだけ経費を削減できるかというような部分があろうかというふうに考えられます。その部分ぐらいが削減できるというふうなことやというふうに考えております。



○池内光宏委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 業務の委託といったら、ほとんど人件費のことで理解していいんですか。



○池内光宏委員長 桑田水道事業管理者。



◎桑田静児水道事業管理者 主幹の方が業務の委託というのも申しましたけど、まずは、いろんな施設、現在の中・長期整備計画でもうたわれています老朽化した施設の整備、統廃合、今回もちょっと先ほども触れましたけど、統廃合して、いろんなお考えはあるんですけど、施設の効率化を図ることによって経費を節減するというのもございましょうし、先ほど主幹の言ったような方法もあろうかと思います。このあたりにつきましては、水道ビジョンの中でも、今、ちょっとこういうふうな問題がある、現状の評価でこういう問題があります。これをどうするかというのは今後のビジョンの中でもいろいろ方向性を位置づけていきたいなと思っております。

 現段階でこうすればどうかとか、ああすればどうかというのは、確かに、いろんな他の行政団体ですか、他の行政団体を調査すれば、いろんなことをやっているところもございますけど、ただ、それが宇治市にすぐなじむのかどうかもございますので、いろんな方面からちょっと時間をかけて調査をし、また検討もし、水道ビジョンの中でもいろんなご議論をいただいて、懇談会の委員の皆さん方のご意見もいただき、また、パブリックコメント等で市民の皆様のご意見もいただき、また、議会からのご意見もいただきながら、ビジョンの中で方向性を進めて、具体的なことにつきましては、また、この中で全部すべてをまとめるんじゃなくって、また、いろんなこれの発展的なものとか、いわゆる水道ビジョンに位置づけられたものを今後どうしていくか、いわゆる施設整備でございましたら実施計画というふうになりますけど、そういうような形のものを他の委員会とか、そういう検討委員会とか、私どもには水道懇談会がありますので、その中でもいろいろご議論を、これで大きく方針をつくって、それからまた別の……。同じ水道事業懇談会になりますけど、別のものとしていろいろご議論もいただきたいなと考えているところです。



○池内光宏委員長 坂下委員、まとめてください。



◆坂下弘親委員 懇談会の中でも値上げの話が出たと思うんですよね。値上げせざるを得ないんじゃないかというような、これ、ちょっと新聞報道を見ていたらそういう話があったんですね。



○池内光宏委員長 桑田水道事業管理者。



◎桑田静児水道事業管理者 先ほども申しましたように、これ、現状の分析と評価ですので、現状の分析からいくとこういうふうになると。ただ、委員、おっしゃられますように、今後、水需要がふえないという形、また、今後、宇治市の人口が増加しないというふうな状況。現在のところ、水道の料金に大きく関係しますのは、使用量もそうですけど、加入金とか寄附金なんかも大きく関係します。特に、収益性の場合は加入金が大きく関係するわけですけど、加入金の場合は宅地開発等、例えばマンション開発等で新たな世帯が宇治市に来ていただければ、そこでお金が入ってくるわけなんですけど、それも余り見込めないという形になりますので、今現在は加入金なんかでかなりカバーはしているんですけど、それが見込めなくなりますれば、いろんな方面からいろんなことを検討が必要じゃないかなということで考えているところです。



○池内光宏委員長 まとめてください。坂下委員、



◆坂下弘親委員 先ほども企業会計だから入れられないということやね、一般財源からは。ということは企業自体がしっかりした経営しないと、もうやっていけないということなんで、これ、ほっといたら、相当ひどいことになっていくんじゃないかと思うんですね、これを見ていると。今期は5,700万円ですか、赤字ということですよね。これが、多分、不景気になってきたら、まだ水需要が減ってくるし、それと、加入金だってもっと減ってくると思うんですね。もっと赤字になると思うんですよ。それをいつまでも放置しといたらもっとひどいことになるんで、その時期をよくはかりながら正常な経営ができるような体質をつくっていただきたいなと、こう思います。



○池内光宏委員長 ほかに。中路委員。



◆中路初音委員 1つは、26ページ、27ページのところで、「経営の状況」というのがありまして、「組織体制と委託状況」というのがあります。委託状況というのは、27ページで全部委託、一部委託、委託していないというふうに表になって示していただいているんですけれども、26ページの組織体制のところでいうと、委託をされている職員さんはどこに何人おられるのかというのを教えていただきたいと思います。

 それから、評価結果の算出というので、30ページ以降、ずっと表があって、これはガイドラインに基づいて全部計算をされて、計算の数値があるものに対して当てはめて計算をしていただいているもんだというふうに思うんですけれども、ここに挙げられている、例えば、33ページからでいいますと、安心の項目で、水源余裕率(1002)というのがありますよね。次は、安定の項目で、給水人口1人当たり貯留飲料水(2001)とありますよね。この30ページの表でいいますと、この間にいろいろほかにも指標があるんですけれども、これ、ここに挙げていただいている分は、その中の幾らか、これは大事やというふうにされた分を挙げられているんでしょうか。

 30ページの業務評価のところでは、他の指標とあわせて総合評価するというものが幾つかありまして、そういうのも含めて、これ、難しくてなかなか理解ができないんですけれども、この見方、ここに挙げられている数値というのは、ここを見たらええんやというのを挙げられているのかどうかというのを教えていただきたいなということと、それから、評価結果のまとめのところで、最後に、評価、優、良、可、不可というのがありますよね。50ページのところですね。収益性とか資産状況とか施設効率、生産性、料金に関する項目というのが三角なんだけども、可なんですね。不可というのはなくて、あと、良というのがあって、優というのはないんですけれども、これは、全国的に、丸、三角という、この評価というのは、これもやっぱり指標があって、ガイドラインに基づいた何か指標で丸、三角をつけている、どの程度かというのはあるんでしょうか。

 宇治市が宇治市として何か指標を持っていてやっておられるのか、全国的にこうだというふうな、そういう数値があるのかどうかということはちょっと教えていただきたいと思います。

 それと、これ、最初のとこら辺で説明をいただいたんですけれども、今、広域化ということもありまして、6ページですね。府営水の施設の更新と耐震化の推進と災害時等の対応ということで、水運用拠点施設から送水してバックアップを行うと。これ、前に説明をいただいた分ですけれども、こういうやり方と、それから、私どもがいろいろ議会の中でも水谷団長などが提案をしていますブロック化というふうな、そういう災害時の対応の仕方というのもありますよね。これ、ライフラインとしては、大きな導水管を、長い距離をずっと整備をいただいてバックアップの体制を図るというようなことが今されているわけなんですけれども、そのことによるリスクと、それから、ブロック化でどうなのかということの対比というのは、宇治市の中では行っていただいているのかどうかというのについてお願いしたいと思います。

 以上です。



○池内光宏委員長 中西主幹。



◎中西文章工務課主幹 まず、第1問目の27ページの委託の状況でございますけれども、これ、前のページの組織のやつとわかりにくいかと思いますが、まず、1番目の水処理業務というところですが、これが浄水管理センターの部分になっております。それと、2番目の浄水・配水施設の保守点検という部分につきましても、浄水管理センター、3番目の管路・水運用に関する業務というのが配水課です。3番目の3項目目にございますマッピングシステムの点検・保守業務というのがございますけど、この項目だけは工務課になります。それと4番目でございます。4番目の1番、それと2番につきましては、これにつきましては工務課になります。4項目目の3番が配水課になります。4項目目、4番目、メーターの取替につきましては、営業課の担当になります。続きまして、5項目目でございますけれども、水道料金の計算業務、これにつきましては、この項目につきましては、すべて営業課の範囲になります。それと6番目でございます。これにつきましては、水道総務課になります。それと7番目の部分ですが、これ、2項目とも配水課の業務ということになります。

 それと、業務指標のことですね。30ページからあります業務指標でございますが、これすべてを類似団体と比較するというふうなことをすればよかったんでしょうけれども、ここに載せさせていただいておりますのは代表的なものというものをピックアップいたしまして載せさせていただいております。その表の中に類似団体平均値というのがございます。この項目が抜けております部分につきましては、同じ類似団体であってもその数値が載っていないということになります。

 それと、この数値についてなんですけれども、これにつきましては、やはり基準値というものがありませんので、あくまで類似団体であるとか、そのあたりとの相対的な比較というふうなことになりまして、どの数字が望ましいであるとかいうようなとこら辺につきましてははっきりとは決められていないということになります。ですから、やはりある程度、各事業体において、比較を行いながら目標値は独自で設定していくというような中身になります。

 最後の50ページでございますけれども、これにつきましては、丸、三角とございますが、正直申し上げまして、この部分につきましては、何点やから丸であるとか、何点以下やから三角であるとかいうようなものがございません。あくまで類似団体及び全国、京都府との比較の上において、丸、三角というふうなことを決めさしていただいたということでございます。

 それと、府営水道とブロック化の問題でございますが、あくまで配水のブロック化と申しますのは、配水管についてブロック化するというような中身になりますので、導水管、浄水場から以下、ですから、配水池から各ご家庭に配られる配水管、この部分についてブロック化ということになります。

 ブロック化概念につきましては、災害時の相互運用であるとか、そういった部分もあるんですけれども、やはり基本的な原則といたしましては、1ブロックに対して1配水池であるとか、1加圧ポンプ場であるとか、そういったものが備えられているというのが理想なんですが、宇治市の場合はそれだけの施設がございませんので、特に下居配水池のエリアにつきましてはかなり大きなブロックになっております。このブロック化につきましても、やはり中ブロック、小ブロックというようなことで細かく分けていきますと、その利点といいますのは、そのブロックの中で漏水が発生した場合に、どのブロックで漏水が発生しているかというようなことを見つけやすいという利点と、それから、やはり残留塩素の関係で、小ブロックの方がその残塩管理がしやすいというふうなことになるんですが、ただ、大ブロックを、1つの配水池に対して大きなブロックを小さく分けるということは、閉止バルブを設けることになりますので、水利的にはやはり不利になってくるというようなことがございまして、そのブロック化の中につきましても、どういうふうなことを優先的に考えるかということにおいてブロック化していくというふうな格好になってこようかと思います。

 ですので、小ブロックにすることによって閉止バルブをつけて水の出が悪くなる。現状では水がすべてブロックの中でループ化しておりますので、水が出るんですが、ブロック化することによって水が出なくなる地域が出てくるという可能性も出てきますので、そこら辺はちょっと、1つの配水池に対するブロックの細分化というのはかなり慎重に行う必要があるかというふうに考えております。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 ごめんなさいね。せっかく答弁をいただいて、なかなか全部理解できないんですけど、1個ずついきます。

 1つは委託の分ですけれども、人数がわかれば教えていただけないかなというふうに思いますので、もしわかればお願いします。

 それと、基準については、全部、この評価結果の算出というところでずっと30ページから表がありますけれども、この中身で全部を計算値に当てはめてやったわけではないということなんですよね、そしたら。ここに挙げていただいているのがその中の抽出した分を挙げていただいているというわけではなくて、これ、計算は全部されているのかどうか。それと、33ページから挙げられてここに書いていただいているのは、計算は全部しているけれども、その中の抽出だけ挙げてくれてはるのかということを聞いたんですけども、説明、わかれへんかったんですね。

 それと、これ、例えば、安心の項目のところで、1101の、例えば原水水質監視度とか、カビ臭から見たおいしい水達成率とか、塩素臭から見たおいしい水達成率とか、総トリハロメタン濃度水質基準比とかいろいろありますよね。こういうのは全部水源から給水栓までの水質管理のところは1つも類似団体の平均値というのがありませんでしょう。これは、類似団体は、平均値がなくても、例えば、類似団体の中にはこういう数値だというふうに挙げられているところはあるんですよね。その辺についてもちょっとお答えいただけますでしょうか。

 それと、最後のところの評価で、特に数値がないので、京都府だとかほかの類似団体との比較において、丸、ペケを決めたというふうに回答をいただいたので、それはわかりました。

 それと、ブロック化の話は、私、そもそものところはちょっと理解できていないかもしれないんですが、配水の分のブロック化というふうにおっしゃいましたよね。配水の系統のブロック化やと。配水の系統のブロック化、それはそれであると思うんですが、自己水をどんだけつくるのかというところで考えると、府営水から引くということだけではなくて、井戸水からどんだけ上げてくるのかと、自己水をどんだけ確保するのかということでいいますと、府営水から引いてきた後の、あるいは、それぞれのところでいろいろ浄水場の後の配水だけではなくて、その前に、配水は貯水池から配水ですよね。その貯水池までのところでもどうやって水を供給するのかというところでのブロック化というのは、ここではどういうふうに考慮に入れていただくのかなということがわからなかったんです。そのことがまず聞きたかったんです。



○池内光宏委員長 中西主幹。



◎中西文章工務課主幹 私どもは、ブロック化といいますと、配水ブロックのことを指しておりまして、自己水と府営水のところにつきまして、ちょっと混乱しているのかもしれませんけれども、ブロック化という、そういう用語を使わないといいますか、そういうことですので。配水の中でも1つの水源に対して1つのブロック形成ということになりますので、ちょっと。



○池内光宏委員長 桑田水道事業管理者。



◎桑田静児水道事業管理者 ブロックのことについてちょっと。多分、一番最初に配水ブロックの検討なり見直しなりが出たのは、たしかもう8年前になりますけど、府営水の断水事故のときだと思うんです。その一番の見直しというのは、先ほどもちょっと触れましたけど、配水ブロックをきちっと、きちっと今までもなっているんですけど、きちっとしていると、どこで断水すると、どの配水池から来ていると、系統がきちっとわかる。宇治市の場合は、開発がどんどん進んでいくことによって、例えば、すぐ近くに配水池があるんですけど、その配水池の余裕がいっぱいなので、遠くの方から水を持ってきている、そういうので混乱してきたので、配水のブロック化をきちっとして、事故が起きたときでもすぐ対応できるようにということから始まったと思うんです。

 委員、おっしゃっています自己水との関係。これも主幹が先ほど答えていましたように、1配水池に1浄水場であれば一番簡単にわかるんですけど、それをしますと、先ほども出ましたように、施設をたくさんつくらないとだめになってきますので、それだけの費用もかかってくる。そのあたりをどうするかということで、自己水と府営水の関係につきましては、この間、ずっと私ども、65対35ということでご報告さしてもらっていますので、これをどういうふうに、市内に自己水をどういうふうに配水していくかというのは配水ブロックともかかわるんですけど、よりわかりやすい。例えば、道路の向こうはどこぞの配水池、道路のこちらはどこのという、はっきり、市民の皆さんがすぐわかるわけじゃないんですけど、ちょっと水道をやっていれば、あそこはどうだどうだと、だれかよく知っている人に聞かなくてもわかるようにきちっとすべきじゃないか。そういうことが8年前のときにはうまくできていなかったんじゃないかという、その指摘を受けてやってきていますので、ちょっと自己水と府営水との関係とはちょっと違うと思うんで、あくまでも府営水は、私どもは山城浄水場から水をもらって、それを各配水池に持っていっていますので、これ、3浄水場の水運用につきましても、例えば、水運用拠点から山城浄水場まで水を送るようになりますので、そこからまた、例えば、前回みたいに導水管が破損した場合、水がとまるわけですけど、山城浄水場まで水運用拠点から水を持っていきますので、途中で分けるというわけじゃないんです。ですから、平常時と同じような形で配水、我々は山城浄水から水を受水するという形になるわけですので、特に、大きな導水管が長い距離とかいうのは当たらないんじゃないかなと思います。

 当然、遠くから水を持ってくれば、長い距離を持ってこないとだめなんですけど、それは、リスクを軽減するために持ってくるわけですから、ということで、取りあえず配水ブロックの方の説明にさしていただきたいんですけど。



○池内光宏委員長 中西主幹。



◎中西文章工務課主幹 先ほどの30ページからのPI指標の件ですが、この表に数字が埋まっています部分につきましては、計算して出してあるということでございます。

 それと、宇治市の15年から18年という部分が書いてございますが、0と書いていますのが数字が0という意味で、横バーを引っ張っておりますが、これは計算するもとのデータを収集していないということで、計算していないということでございます。

 それと、類似団体平均値につきましては、この空白の部分につきましては、類似団体の数字がなかったということでございます。

 このガイドラインにつきましても、17年1月にできまして、それから各事業体が取り組み始めたところなんですけれども、やはり各事業体とももととなるデータの収集に追われているような状態ですので、まだデータを収集していないであるという部分については計算されていないというのが現状でございます。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 配水ブロックのことについては、特にきょうのこの点と、あまり、もうちょっと勉強させてもろうてから聞きます。

 この評価結果の算出については、そしたら、類似団体は、例えば、さっき言いました総トリハロメタンの濃度の水質基準比やとか、カビ臭から見たおいしい水達成率とかいうのが、ほかの平均値がないだけではなくて、そもそも数字を挙げておられないということなんですね。

 宇治市についても、横バーになっている部分については、この数値を出すための情報が収集できていないので、出せへんと。これは、今後、そしたら、こういうことがガイドラインにあるので、それは収集されていって、宇治市についても出していかれて、それは全体として考えていく指標になっていくということなんでしょうね。

 私、やっぱり、もちろん、古い施設は改修していかなあかんし、耐震の基準に合うようにもしていかなあかんし、必要な施設の更新も必要だし、要る部分はたくさんあると思うんですね。そういうことはもちろんそうだし、ただ、水道事業は住民との契約ですよね。だから、本当に住民がどういう水を求めているのか、どういう危機管理を求めているのかということについては、いろいろやっぱり住民から見ても、指標がこういうふうに出ているわけですから、指標がやっぱりわかりやすく出していただいて、見てわかるような形でしていただけないといけないんじゃないかなというふうには思うんですね。その上で、どういう、必要な、もちろん整理が要るわけですけども、じゃ、全体としてどういう、例えば、料金の設定が要るのかということについても、やっぱり理解や納得も含めてしていくものなんだと思うんですね。

 だから、やっぱりそういう、このガイドラインがすべてどうなんかということも、私、よくわかりませんけども、必要であるガイドラインについては、やっぱり示していただいて、それについては、皆さんが見て理解もできるし比較もできるというふうな形で、それはやっていただけるようにお願いをしたいと思います。

 特に質問はいいです。



○池内光宏委員長 ほかに、向野委員。



◆向野憲一委員 ちょっと教えてほしいのは、47ページなんですけど、料金に関する項目というのがありまして、宇治市の場合は19年度で152.5円、京都府として改めて171.7円、これはどういうふうな出し方といいますか、京都府の場合はどの部分を出してこういう数値になっているんですか。

 それから、先ほど中路委員の方からも配水のブロック化の関係もありましたけど、基本的には、平成14年につくりました中・長期計画、これを踏襲して、その中にこの評価とかについて検討して組み込むということになるわけでしょうか。

 それともう1点、来年度ですか、乙訓、それから木津、山城の合流の施設ができて、それには100億円ほど費用がかかるという中で、本当に府営水の水道料金の値上げというのが来るかと思うんですけど、そういう中にあって、やっぱり宇治市は府営水を余分に大分協定を結んでいますので、これを減らさんならん。その見通しについては、どういうふうな見通しなんでしょうかね。



○池内光宏委員長 中西主幹。



◎中西文章工務課主幹 先ほどの京都府の平均値、この数字の出し方でございますけれども、これにつきましては、全国の地方公営企業年鑑という図書が毎年発行されます。これの18年度版の地方公営企業年鑑に京都府下の各市町村の数字が記載されております。あくまでこれは京都府下の市町村のそこの中の地方公営企業年鑑に書かれております団体の平均値を出したものでございます。



○池内光宏委員長 杉村部長。



◎杉村亮一水道部長 2点目の中・長期整備計画、13年につきましてなんですけども、昨年の8月にもご説明をさせていただいたんですけども、基本的には、中・長期整備計画が、国が言うています水道ビジョンやということで位置づけをさしてもうてたんですが、実は、つくってからもう7年近くたちますんで、特に、水需要予測なんかは大きく変わっているという状況がございますので、今回、水道ビジョンを策定いたしますのは、中・長期整備計画を見直すということで、基本は中・長期整備計画と書いていますけども、そういう基本も含めて見直しを、今回、図らせていただくということで考えております。

 それともう1点、3浄水場系の水運用の施設で約100億円ということがございますけれども、実際のところ、これに国費も入っておりますし、当然、関連市町村、17市町村でその経費を最終的には分担することになるかどうかというとこら辺なんですけども、そのことによってすぐ府営水が、それだけでもって値上げされるかどうかというのは、ちょっと今時点では、私どもの方も、府からも特にそういった話もございませんので、今時点ではわからないところでございます。

 それと、あと、協定水量の関係ですけれども、これは、一般質問等でもお答えさしていただいておりますように、基本水量部分と従量制の部分と二本立てになっておりますけれども、基本水量部分につきましては、各市町村どこも同じなんですけども、各市町の今後の水需要予測がこういうふうになると。ですから、その水を確保してもらうために京都府の方へこういう水の計画ですというのを出して、それに基づいて京都府の方が施設整備をされた。その施設整備に係る経費を各市町村で分担するということでの基本水量部分の経緯だというふうに理解をしております。

 一方、従量の方は、これ、当然、使った水に応じた形で支払っておりますので、すぐその基本協定部分をこの水道ビジョンの検討の中でどうこうするというのは、これは、やはり宇治市だけでどうこうするというようなものではございませんので、関連市町とか京都府も含めて、今後、調整というんですか、検討をさしていただくというふうに考えております。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 給水原価の関係については、今、説明がありましたけど、これは平均値をとっているということで、基本的には、京都府の給水原価というのは171.7円という、年度によって変わるかもしれませんけど、そういうふうに理解してよろしいんですね。

 それから、宇治市の関係についても、152円、157円、ずっとありますけど、これについては地下水の分だけですか。それとも、京都府の分も引っくるめたものになっているんですか。それが1点。

 それから、中・長期計画については、基本的には見直すという答弁がされております。で、先ほど管理者の方も言いましたけど、自己水と府営水の関係、35対65と。これは、基本的にはその中にきちんと位置づけてやるということで理解していいのか。

 それから、3つの乙訓、木津、山城、合流するということで、すぐには値上げにはならないけどという話でありましたけど、いずれにしても、これは協定水量との関係があると思うんですけど、今、乙訓の方でやっぱり京都府の水道の条例の中では毎年協定を結べるようになっているんですね。だけど、京都府は、なかなかそのことについては、水量を減らすということについては認めないということで、何のために京都府の水道条例があるのかということで問題になっておりますけど、やっぱり市の立場として、水が相当余っているということはこれまでも何遍もお答えしておりますので、この見直しに向けては、ビジョンの策定の中で位置づけるということは当然かもしれませんけど、これは、これまでに委員会の中でもやっぱり見直しという方向を出しておりますので、だから、これについては、早急に対応を図っていただきたいというふうに思うんですけど、お考えをいただきたいなと。

 以上です。



○池内光宏委員長 桑田水道事業管理者。



◎桑田静児水道事業管理者 料金の方ですけど、この47ページの152円50銭というんですか、これはすべて含んだトータルの値段でございます。

 2点目の65対35ですけど、これについては、私どもは65対35を堅持していくべきだと考えておりますけど、先ほども申しましたように、いろんな資料を提出して水道事業懇談会の中で議論をしていただきます。その議論の中で各委員さんのお考えはどうなのかというのは私どもはわかりません。これから議論するところですので、私どもとしましては、65対35は、これまでも申し上げたような形で進めていこうとは考えているところでございます。

 協定水量のことでございますけど、先ほども部長が申しましたように、このことにつきましては、委員もご存じのように、宇治市の方から、各市町の方から京都府に、将来、こういうふうな水量が必要だからこれだけの施設をつくってくださいというふうな要望というんですか、お願いというんですか、そういう回答というんですか、そういうものを提出した経過もございますので、今すぐここでこの協定水量について、このビジョンの中で見直すなりという形にはならないんじゃないかと思っていますし、私ども、この間、水道部として協定水量を見直しますということは、私はそのような発言は、私の記憶ではなかったと思います。

 ただ、協定水量がいろんな課題であるということは、この間、何度もお答えはさしてもらっていますけど、だから、この協定水量について、じゃ、京都府に見直しのお願いをしますというふうなことは、この間、そのような発言はさしてもらったことはないと思いますので、よろしくお願いします。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 給水原価の関係ですけど、平成19年度宇治市が152円、この中には京都府の府営水も含まれているということでありますれば、自己水の方が随分と実態として安いんじゃないかというふうにこの表からはとれると思うんです。この点はそういう認識をしておくということにしときたいと思います。

 中・長期計画については、65対35、これは堅持するということでありますので、これは、現状は非常に自己水の比率というのが30%、多分、切っているのかな。だから、そういう面では早急に回復する、その手だてというのをつくっていただきたいなと。

 それから、値上げの関係と含めて、府営水の協定水量を減らすということですけど、これは、昨年の予算委員会のときに、宇治市の1日当たり、それから年間を比べて、どれぐらい余っているかということを質問したときに、これ、たびたび言っていますけど、1年間で約3億円ほどの水を流していると。10年間で30億円になるという話もしながら、これについてはやっぱり見直しをするべきじゃないかということを言ったときに、管理者の方は、現状は減少しているのも事実やし、そういうことについては、各市町村と話をしながら、京都府にも声をかけたりと、そういう答弁がされとったというふうに認識しているんです。それは、答弁は要りませんけど、そういう状況にあることは間違いないし、こっちから要請したから見直しはできひんということになったら、いつまでも余った水量、もっともっとこれから余るということになるのに見直しはしないと。それこそおかしいなというふうに思うんです。これも指摘にしておきたいと思います。

 以上です。



○池内光宏委員長 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 前野次長。



◎前野敬一水道部次長 きょう、お配りさしていただきました水道ビジョンの中の3ページでございますが、2−1の表の中ですけども、表の一番下に「上水道拡張施設第6次拡張」、その横に許可年月日とございます。その中に「S4.3.26」と書いていますけども、SがHに変更お願いしたいと思います。平成のHです。



○池内光宏委員長 平成4年3月26日ということで、Hに変えたらいいんですね。



◎前野敬一水道部次長 はい、そうです。よろしくお願いいたします。申しわけございません。

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△追加.開浄水場取水ポンプの停止について(報告)

[資料−−−「開浄水場取水ポンプ停止について(報告)」−−−参照]



○池内光宏委員長 次に、この際、市当局から開浄水場取水ポンプの停止について報告の申し出を受けておりますので、許可いたしたいと思います。当局の報告を許します。辻本場長。



◎辻本貞雄浄水管理センター場長 開浄水場の取水ポンプの停止について報告をさせていただきます。

 まず最初に、資料等がございますので、配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 どうぞ、配付してください。

     (資料配付)



◎辻本貞雄浄水管理センター場長 それでは、説明させていただきます。

 開浄水場取水ポンプ停止について、お手元の資料に基づき、ご報告申し上げます。

 資料のご確認でございますが、2ページの報告書でございます。ご確認をお願いいたします。

 それでは、お手元の資料に基づき、説明をさせていただきます。

 まず最初に、施設概要において、記載のとおりでございますが、今回停止いたしました取水ポンプにつきましては、直径が100ミリメートルで出力は30キロワット、揚程は、これは水をくみ上げる高さの能力でございますが、90メートル、吐出量は毎分当たり1.1立米の能力でございます。

 次に、取水ポンプ故障の経過でございますが、平成21年2月6日、午前2時半までは正常に運転しておりました。2時半から4時50分まで取水井戸水位の変則的変動が発生いたしまして、4時50分に宇治浄水場の計装監視パネルに故障表示ランプが点灯いたしました。7時35分に計装室の委託業者から市水道部に取水ポンプ停止の連絡が入りました。その後、7時37分、浄水管理センター職員に緊急招集を行い、8時30分現場到着、引き続き点検を行いました。点検において過電流保護設定値120アンペアを超える140アンペアの電流を確認し、保護機能が働いてポンプが停止したことが判明しました。8時47分、取水ポンプが復旧しました。このときには過電流設定を120アンペアから150アンペアに設定変更いたしました。この時点での配水池水位及び有効容量は、それぞれ水位が1.90メートル、容量が44.2立米でございました。

 ポンプ停止の対応としましては、過電流設定アンペアを設定変更したこと、及び2月9日から当分の間について、取水ポンプの電流値を測定し、電流値の変動経過を観察する中でポンプの状態を把握することといたします。

 ここの表にありますけども、本日12日までの調査結果は表のとおりでございます。

 最後に、今回の取水ポンプ停止の原因として考えられますのは、ポンプに砂などが流入することにより負荷が大きくかかり、過電流が発生したケース等が考えられますが、明確な原因は現時点ではわからない状況にあります。

 以上、開浄水場取水ポンプ停止についてご報告申し上げました。よろしくお願いいたします。



○池内光宏委員長 この報告に対するご意見などがありましたらご発言願います。中路委員。



◆中路初音委員 報告いただきまして、原因は、最後に、砂などがかかって一時的に過電流が流れるような状態になってとまったんではないかというふうに言っておられるわけなんですけれども、見通しとしては、これ、120アンペアで大体設定をされていて、この間、9日から毎日確認をいただいていて、その中では123、119、123、119ということなので、大体120アンペアに近い数字で流れているのかなというふうに思うんですけども、見通しとしてはどういうふうに思っておられるのかということを1つと、それから、今回は150アンペアに設定を変更していただいて、ポンプが再稼働したのでよかったなというふうに思うんですけれども、今後こういうことがあった場合に、さらにいろいろそのときに今回のように対応していただくものと思いますけれども、その対応の見通しといいますか、めどといいますか、私は、ポンプがこういうふうにとまったこと自身が、いろいろ原因はあったとしても、外からの負荷とかあったとしても、やっぱりこれは、本来、もう18年度、ポンプを、もうそろそろ必要やということで交換をする時期が来ていたのにそのままずっときているから、今、こういう状況になっているんじゃないかなというふうに思うんですが、この間、決算委員会などでも、もしポンプがとまったらどうするのかという質問に対して、それは府営水に切りかえていきますというふうなご答弁をされてきたように思うんですけれども、そのことについて、現時点でのご判断といいますか、今、そのときもそうやったけども、今も裁判係争中でありますし、そういう中にあってどのようにご判断をされているのか、考え方をお聞かせいただきたいなというふうに思います。



○池内光宏委員長 辻本場長。



◎辻本貞雄浄水管理センター場長 ポンプの運転の状況、今後の見通しでございますけども、ここに報告さしていただいていますように、4日間にわたりまして、少し数字に変動はありますけども、ほぼ横ばい状態にあると我々は判断しておりまして、このままこの状態で推移してくれるんではないかなということを見通しとしては持っております。

 以上でございます。



○池内光宏委員長 杉村部長。



◎杉村亮一水道部長 2点目のご質問で、今後このような事態が起きた場合、どうするかということでございますけれども、今、場長が申し上げましたように、この4日間ですけど、120前後で推移しているという状況がございますので、一定は落ち着いた、安定した感じになっているかなと思いますけども、ただ、これもいつ上がるかわからないという状況もございますので、もし同じような状況で150アンペアまで今設定値を変えましたんで、それでまたとまるということになると、やはりこれはもう設定値を変えるだけでは済まないような状況になるかなというふうに考えています。

 先ほど決算委員会でも答弁さしていただいているようなことで、これが、例えば、とまった状態になったときにどうするかということでございますけれども、決算委員会の総括でも答弁さしていただきましたように、基本的には、開浄水場休止ということで議会等でも予算を可決していただいておりますので、基本的には、ポンプ等が何らかの状況で停止になるということになりますと、これは断水ということもできませんので、速やかに府営水に切りかえるということになると考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○池内光宏委員長 桑田水道事業管理者。



◎桑田静児水道事業管理者 150アンペアの件ですけど、ご存じかもわかりませんですけど、現在の設定が150アンペアで、設備そのものがそうですから、これ以上、例えば、次に150アンペア以上流れて、言ってみたら、これ、各家庭にある漏電遮断器みたいなもんですから、またスイッチ入れたらいいというものの、入れても150以上流れれば落ちますんで、機械そのものを設定を変えるというのは、簡単に、たまたま今回は120から150までは上げられたんですけど、これ以上は今の設備では上げられませんので、大々的なことになるということはご理解をお願いしたいんですけど。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 そうだろうと思います。その上で、見通しとして、このまましばらくポンプがもってくれればいいとはいうものの、やっぱりそもそも耐用年数が過ぎていると思うんですよね。そういう中で、本来、18年度に開に必要やからということで見通しも持ってもらってポンプを買われて、そのとき、たまたま神明の方でとまってしまったので、神明の方に行ったわけですけれども、そういう経過から見ると、今、やっぱり係争中ですので、ポンプが停止するということになれば、断水にはできないから切りかえだというふうに、今、おっしゃっているわけなんですけども、断水か切りかえかという二者択一ではなくって、ポンプを交換するということも、それは、私はあって当然だというふうに思うんです。

 それは、ポンプを交換するということは、今のそれは水道部の方針からいえば、開浄水場は休止をするという方針なんで、ポンプを交換するという、そういうふうな措置はできないというふうにお考えなのは、これはこれとして理解はしますが、しかし、係争中である中で、これは宇治市が現状維持していくための管理の一部やと思うんですよ。そういうふうに考えれば、ポンプは、もうこれ以上、無理をさせられないということであれば、管理者がおっしゃったように、それ以上の設定の変更はできないしということで、これ以上無理やと、断水か切りかえかというふうな状況というふうにおっしゃるけども、断水か切りかえかと二者択一ではなくて、そもそもこれは今の管理を続けていく、今の状況の維持をしていくということでいえば、ポンプの交換ということも、当然、選択肢に入るはずなんですよね。

 選択肢に入るということよりかは、これは、そもそも現状維持という点でいえば、ポンプの修理を、ポンプの交換をこそするべきなんじゃないかなという、もうそういう時期にやっぱり入ってきているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか。



○池内光宏委員長 杉村部長。



◎杉村亮一水道部長 今、ご質問をいただきましたポンプを交換する必要があるんではないかということ、現状維持の管理の面もあるということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、既に、開浄水場休止という決定をさせていただいたものの、昨年、京都地裁の方に差しとめということもされまして、今現在、京都地裁の方で本訴が係争中やということもございます。

 ただ、私どもが今まで議会の方で、現時点では司法の判断に委ねるということを申し上げておりましたのは、その時点では大阪高裁の方へ地元の方が特別抗告をされたという状況もございますので、その辺で司法の判断の状況を見守りたいということで申し上げたところでございます。

 基本的には、先ほど言いましたように、やはり開浄水場は休止ということで決定をいたしまして、予算上も開浄水場の予算というのは計上しておりません。そういった中では、例えば、ポンプが故障したときに、そのお金というのが、予算上、ございません。ただ、今、係争中ということで、昨年もそうだったんですが、予算は見ておりませんけども、総枠の中で開浄水場の運営をさしていただいているという状況もございますので、予算がないという状況でこのポンプの交換をできないというとこら辺で考えておりますので、やはり先ほど申し上げましたように、速やかに府営水に切りかえるという方向になるかというふうに考えております。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 予算上はないんだというふうにおっしゃいますけれども、同じ答弁の中でおっしゃったように、総枠の中でこれは運営をされているわけで、これは去年度もそうだったわけで、今年度もそうなわけで、そういうふうに運営をすることができるということを予算委員会の中でも答弁をされているわけですよね。

 で、ポンプをかえるために必要な予算というのは、改めてお聞きしますけれども、この前の決算委員会でもお聞きをしましたが、この前の開のために買われたときのそのポンプの値段というのが71万円でしたよね、見積もりは違いましたけれども。で、実際の工事費を合わせて200万円足らずですよね。違いますか。そこのところのご答弁をお願いします。



○池内光宏委員長 辻本場長。



◎辻本貞雄浄水管理センター場長 実際にポンプを購入しました金額につきましては、おっしゃっておられますように71万4,000円で業者から購入しております。

 あと、設置、取りかえに対する手間ですけども、見積もりをとった状況では200万円前後ほどかかっているとなっております。ちょっと詳細については持っておりませんけども、200万円近くかかるということで見積もりは持っております。



○池内光宏委員長 中路委員。



◆中路初音委員 だから、それは、やりくりの中で、総枠の中で運営をされている中で、全くできない数字ではないわけなんですよね。ポンプを取りかえたことによって、水道部がおっしゃっている、これは、開の浄水場は休止していくんだという方針に別に変わりが出てくるわけではありませんから、これは係争中でもありますから、やっぱり今の現状を維持していくということが私は原則だと思いますので、そういう点については、ポンプが、もし何か事故があって、もうこれ以上無理はさせられないということになれば、これは断水にできないから切りかえやという選択はやっぱりちょっと短絡的過ぎる。これは予算上もそういう措置はできない数字では全くありませんので、今、そういう何百人という市民の方が訴えを起こされて、しかも、広野の連合町内会挙げて、これは、開の浄水場の休止はやめてほしいということもおっしゃっているわけですから、そういう住民の感情も考えれば、これは、断水にできないから休止という判断はやっぱり間違っていると思いますので、そのことについてはちょっと考え直していただきたいなというふうに思います。



○池内光宏委員長 要望というか、意見ですね。



◆中路初音委員 特に、いや、そうではない、絶対するんやということなら、ないんならいいです。



○池内光宏委員長 今、2回質問されていまして、2回とも同じ答弁されていますから、今のは意見として受けとめていいんですかね。中路委員。



◆中路初音委員 要は、これ、断水にできないから切りかえやというのは、それしか選択肢がないように聞こえるじゃないですか。でも、それはやっぱり一方的な行政の都合であって、それは、今、係争中である住民との関係でいえば、やっぱりそうではない選択というのは、本来、あるべきだし、行政の都合でもって、今係争中であるのに、一方的にこれは切りかえですということにはならない。これはやっぱり間違っているということを申し上げておきたいというふうに思います。



○池内光宏委員長 ほかに、向野委員。



◆向野憲一委員 今、中路委員の方から言われましたけど、係争中だから、途中でポンプがとまったからといって、それを停止するというのは、これはやっぱり理屈に合わないというふうに思いますので、その点については指摘をしておきたいと思います。

 それから、先ほどの答弁の中で、原因がわからないということでありましたけど、現状を見ると、数値が大体似通っているから何とかなるんじゃないかというふうなことなんですけど、結局、原因がわからないということになったら、いつとまってもおかしくないということが言えるわけですわね。だから、少なくともどこの浄水場でも運転をしている中で問題点があったら、それをきちんと何に原因があるか、原因によってはそれを取り除くというのは、これはメンテナンスの部分に属するわけですわね。そういう面では、今後、どういうふうにされるのでしょうか。



○池内光宏委員長 桑田水道事業管理者。



◎桑田静児水道事業管理者 少し質問の表現は違うようですけど、内容はさきの中路委員さんの内容と同じじゃないかと思います。我々は、先ほどから部長が申していますように、この間ずっと休止、府営水に切りかえということでお答えをさしていただいています。

 係争中、確かに係争中でございます。ただ、我々としましては、何度もこれまでも申し上げてきましたように、本来なら19年度予算でご可決いただいた内容を速やかに実施するのが、私どもの仕事として休止するのが当たり前といったら失礼かもわからないですけど、そういうふうにするのが私どもの仕事じゃないかなと思っております。

 ただ、その中で、仮処分というふうな裁判になりました。そのことが、一定、決着がつくまで司法の判断に委ねるということで、これもこの間、ずっとご説明をさしていただいたところでございます。

 したがいまして、先ほどから断水か切りかえかというんじゃなくて、断水の起こらないように、私ども、この間、電流値を調査して、これ、もし上がるようであれば、早めに地元の方々にもお知らせし、どう対応するか。私どもの対応としましては、切りかえさしていただく、そのためにも、我々、資料として使用するため調査をしているところでもあるわけでございまして、何かあったときに給水車を出すようなことがないように対応をしてまいりたい。そのための調査でもありますので、よろしくお願いします。



○池内光宏委員長 先ほどの質問の中に、原因を調査するのは必要なんじゃないかという質問があった。そのことについては、原因はどうなんですか。



◎桑田静児水道事業管理者 原因の調査といいますと、先ほども少し触れたかもわからないですけど、これ、原因の調査をしようとしますと、取水ポンプを一度引き上げないとはっきりとわかりません。現在わかっておりますことは、過電流が流れているということで、このポンプでは、一定の定格電流というのは100アンペア少し、たしか104ぐらいだったと思うんですけど、ちょっと数字は違うかもわからないですけど、ですから、120となりますと、もう2割増しの電流が流れているというふうなことになっています。既にポンプとしてはいろいろな問題がある。この電流がなぜ流れるかといいますと、ポンプに負荷がかかっている。要するに、車なんかで行くと、坂道になっていっぱいエンジンが回らないとあかんというふうな状況で、それはどういうふうな状況かといいますと、先ほど場長が言いましたように、例えば、井戸の中に小さい砂粒なんかが入って、その関係で揚水ポンプの羽車のところに負荷がかかるとか、場合によっては、例えば、揚水管の途中に穴があいて、そこから水があふれ出ると。そうすると、ポンプというのは、私もいろいろ聞きました。ポンプというのは、本来、90メートルとか、そういうところできちっと回るようにセットしているポンプが、余り浅いところ、90メートル、例えば70メートルとか60メートルのところで水が出てくると、いっぱい水が出ますので、余計な回り方をするとか、そういうようなことも考えられる。

 いずれにしましても、何が原因で過電流が流れたかというのは、ポンプを引き上げてみないと、これはわかりませんので、原因の調査となりますと、すぐでもポンプをとめさせていただくというふうな形になろうかと思いますので、これはまたいろんなまた別の問題も出てきますので、なかなかそのあたりが非常に我々も苦慮しているというところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 開の場合は一番ポンプが古くなっているということで、何年もっているんですかね。

 それと、宇治浄水場、前のときはしょっちゅうポンプを取りかえんならんと。たしか宇治浄水場じゃなかったか…4年に1回。どこのは短くて、どんだけで取りかえているというのをちょっと説明、改めてしてください。



○池内光宏委員長 辻本場長。



◎辻本貞雄浄水管理センター場長 今の開の浄水場のポンプでございますけども、平成7年3月に取りかえておりまして、現時点で約14年間経過しております。

 ほかのポンプ場のポンプの取りかえの関係ですが、宇治浄水場にありますポンプにつきましては、一つ一つ、若干、違うと思いますけども、5年ぐらいで交換をする状況になってきております。それは、やはり水質等の影響が多分にあるんではないかと考えております。特に、開浄水場等につきましては、余り濁りがないといいますか、くみ上げてくる水そのものは、余り不純物の含まれていない、一部化学的な物質は含まれておりますけども、比較的、ポンプに対しては水質のいいような水をくみ上げているということだと思いますけども、宇治浄水場ですと、金気があったりしまして、それぞれの井戸によって水質の特性があります。それによってポンプに対する影響もかなり大きく影響をしていると我々は考えておりまして、それぞれのポンプ場、または井戸ごとに、ある程度、長くもつ井戸もありますし、短時間で交換する必要が生じてくる井戸もあるというのが実態でございます。ご理解願います。



○池内光宏委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 今、答弁がありましたけど、開の場合は、平成7年3月だから14年間ということで、それには水質がいいというのが挙げられると。宇治の場合は四、五年で交換をしていると。やっぱり、この間、停止した日に僕も現場の方に行ってみました。それで、ちょっと地域の方が来ておられて、3年間に一遍ぐらい、何年かはともかくとして、一遍ぐらいはポンプを上げて、その状況をしっかりとチェックして必要な部品は交換せんならんと。京都府はそれをやっていると言っていましたわね。宇治市は、飲料水であるにもかかわらず、それをやっていないと。ただ、ポンプをあかんようになったら交換するだけと。これではあかんと思うんですわ。

 だから、水質の問題というのはあるにしても、4年、5年でいちいちポンプを交換せんならんということ自体が、これ、メンテナンスがきちんとできていないということになるんじゃないですか。だから、そういう面においても、やっぱり開のポンプについては、これは地元と話をして、一たん、原因を究明するということで、もちろん地元との話し合いの中でですけど、それで、改めてポンプの部分的な故障なのかどうか、そうであれば、やっぱりこれはかえんならんというのは水道事業者としては当然のことなんじゃないんですか。

 だから、これ、中路委員も言っていましたけど、方針を変えるとか、そういう問題と違って、現に毎日飲んでいる、ただ、今の中ではいつとまるかわからないと、こういう不安を持ちながら生活をせんならんと。そういうことを、「おまえら、やっとけ」というんじゃないでしょう。その点についてはいかがでしょうか。



○池内光宏委員長 桑田水道事業管理者。



◎桑田静児水道事業管理者 皆様方にご心配をかけないような形にするためにも、先ほど申しましたように、現地で電流計の調査をし、ポンプがどのような状況なのかを日々調査しているところでございます。

 方針としましては、水道部の方針は、開浄水場につきましては休止ということはずっと以前に出されておりますので、私どもは、できる限りご不便をかけないような状況で府営水への切りかえに持っていくのが私どもの責務だと考えておるところでございます。



○池内光宏委員長 向野委員、まとめてください。



◆向野憲一委員 もうこれ以上は言っても管理者の答弁は変わりませんけど、ただ、一般市民が生活する上で水は欠かせないし、当然、今飲んでいる水というのは、開の地下水を飲んでいる方々にとっては本当に大事な水やと思うんです。それがいつとまるかわからん。そんな状況の中を、とまったら変えるんやと。これは行政として責任を持つ答えではないというふうに指摘して、終わります。



○池内光宏委員長 ほかに質疑ありますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○池内光宏委員長 別にないようですから、これにて本件は打ち切らせていただきます。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言などがありました場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後3時03分 閉会