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京都府 宇治市

平成21年  9月 文教福祉常任委員会(第12回) 日程単位表示




平成21年  9月 文教福祉常任委員会(第12回) − 09月14日−12号







平成21年  9月 文教福祉常任委員会(第12回)



          文教福祉常任委員会会議記録(第12回)

日時    平成21年9月14日(月) 午前9時59分〜午前11時57分

場所    第2委員会室

出席委員  堀委員長、長野副委員長、帆足、平田、真田、浅見、浅井の各委員

説明員   土屋副市長、石田教育長、栢木教育部長、中谷同部次長、櫻木同部次長、貝学校教育課長、石田同課主幹、山花教育改革推進室長、山下小中一貫教育課長、福山同課主幹、加藤生涯学習センター所長、田中健康福祉部長、佐藤同部理事、中島地域福祉室長、山本障害福祉課長、松田子育て支援室長、斉藤健康増進室長、野田国保年金室長

事務局   薮下議会事務局次長、谷主任

付議事件  1.住宅手当緊急特別措置事業について

      2.黄檗市営住宅内に整備される知的障害者グループホーム等の使用料について

                         (以上 健康福祉部)

      3.木幡小・御蔵山小の通学区域の変更について

      4.小倉公民館駐輪場損壊事故に伴う専決処分の報告について

                         (以上 教育委員会)

審査内容

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     午前9時59分 開会



○堀明人委員長 ただいまから第12回文教福祉常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 これより、健康福祉部の審査に入ります。土屋副市長。



◎土屋炎副市長 9月定例会を目前に控えましたきょう、大変お忙しい中、本常任委員会の開催をいただきまして、まことにありがとうございます。健康福祉部といたしまして、本日2件の報告をさせていただくこととしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

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△1.住宅手当緊急特別措置事業について

[資料−−−「住宅手当緊急特別措置事業について」−−−参照]



○堀明人委員長 それでは日程第1、住宅手当緊急特別措置事業の件を議題といたします。

 本件につきましては、9月定例会に補正予算案として提出される予定と伺っております。したがいまして、当局におかれましては、報告内容について事前審査に当たらないよう、ご配慮いただき、また委員の皆様におかれましても、あらかじめそのあたりを十分にお含みおきいただき、ご理解いただきますよう、強く事前にお願いを申し上げておきたいと存じます。

 それでは、当局の説明を求めます。中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 それでは、日程第1、住宅手当緊急特別措置事業についてご説明申し上げます。

 まず、事業の概要でございます。この事業の趣旨でございますが、就職活動を行って就職するには、住民票や金融機関の口座などが必要となる場合が多く、これらをそろえるためには安定した住居が必要であること。また、アパート等の家賃は毎月発生する固定的経費であること等から、離職者が就職活動を安心して行うことができるよう、住宅費について給付を実施するものでございます。実施主体は、福祉事務所を設置する地方自治体ということになっております。また、事務の一部委託は可能とされております。実施時期でございますが、平成21年10月1日から実施するということでございます。支給対象者につきましては、7つの支給要件がございます。2年以内に離職した者で就労能力と就労意欲のある者のうち、住宅を喪失、または喪失するおそれのある者で、1から7のいずれにも該当するものということでございます。

 まず第1に、2年以内に離職した者ということでございます

 2番目には、離職前にみずからの労働により、賃金を得て、主として世帯の生計を維持していた者。

 3番目は、就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申込みを行う者。

 4番目に住宅を喪失している者、または喪失するおそれのある賃貸住宅等に入居している者。

 5番目は、原則として収入のない者。ただし、臨時的な収入やその他の一時的な収入がある場合、生計を一とする同居の親族の収入がある場合には、支給申請時の属する月における収入見込額の合計が単身世帯では8万4,000円、複数世帯では17万2,000円以下であることが条件となっております。

 6番目には、預貯金の合計でございますが、単身世帯で50万、複数世帯で100万以下である者ということでございます。

 7番目には、国の住宅喪失離職者等に対する雇用施策による貸し付け、または給付等を受けていない者ということでございまして、この上記の貸し付けや給付等が終了した後、なお支援が必要な場合は支給するとされております。

 裏面になりますが、支給条件ですが、支給対象者は支給期間中に常用就職に向けた就職活動を行うことを条件とされておりますが、具体的には毎月1回以上公共職業安定所に出向いて職業相談を受け、また毎月2回以上各地方自治体の支援員等による面接の支援を受けることとされております。

 支給額でございますが、生活保護の住宅扶助基準額と同額を月ごとに支給するということでございます。これは生活保護の生活扶助の額とされておりまして、宇治市の場合、単身世帯で4万1,000円、複数世帯で5万3,000円を上限としております。支給期間ですが、6カ月以内とされております。新規に住宅を賃借する人につきましては、入居に際しての初期費用として支払を要する月分の賃料の翌月以降の月分の賃料について支給するということでございます。ちょっとややこしいんですが、具体的に言いますと、10月に申請されます方につきましては、その10月の途中の初期費用、敷金、礼金、それから日割りの賃料につきましては、自己負担で、その11月分以降6カ月間、賃料について支給するものでございます。

 次に、現に住宅を借りておられる方につきましては、支給申請日の属する月の翌月以降の月分の賃料について支給するということで、これも10月申請をされましたら、10月につきましては11月分を支給するというふうなことになっております。支給方法につきましては、実施主体から申請者ではなくして、住宅の貸し主、または貸し主から委託を受けた事業者の口座へ振り込むこととされております。

 あと、関連企業との連携でございますが、事業を円滑に実施するため、情報共有など、公共職業安定所、社会福祉協議会等の関係機関との連携を密に行うこととされております。

 2番目に宇治市の実施体制でございますが、宇治市の場合、一部事務の委託を行います。まず、宇治市社会福祉協議会へ委託する業務でございますが、住宅確保就労支援員、いわゆる支援員の配置をお願いするものでございます。支援員は、支給対象者に対して常用就職に向けた就職活動への支援を行うこととされておりまして、具体的には面接相談、申請受付及び就労支援等を行うものでございます。

 2番目に地域福祉課の業務ということでございまして、住宅手当の支給決定及び支給月額の口座への振り込みを行うところでございます。実施に要する経費は全額補助とされております。

 以上、簡単ではございますが、よろしくお願いします。



○堀明人委員長 これより質疑を行います。浅見委員。



◆浅見健二委員 ちょっとようわかりませんので、それと、もし仮に委員長のお話のように、中へ入るようなことがあればご注意をしていただきたいと思います。

 大体、これ、該当者はどれぐらいあるというふうにお見込みになっていらっしゃるんでしょうかね。

 それから、これ、就職活動をおやりになるということでやると。しかし、結果として残念ながらうまくいかなくなると、生活保護というふうに移行していくと考えられるものでしょうかね。

 それから、もう一つこのいわゆる礼金とか敷金とかの話は、これは自分で払うということなんですかね。今、これ、貯金がある人というのがありましたけども、そういうものも何もないという人は、じゃ、これに該当をしないということなんでしょうかね。ちょっとその辺。



○堀明人委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 該当者でございますが、昨年の12月から離職者の問題とかホームレスの問題が著しく話題になりました。つきましては、その当時平成20年12月に創設されております、国の就職安定資金融資というのがございまして、その辺の、この場合は1年以内の離職者ということで申請をされてるわけですが、そういう該当する方が宇治市のハローワーク管内で9月現在10数名おられるということでございますので、すべての方が該当するということではございませんが、就職活動が非常に厳しいということでございますので、そういう方が申請される可能性が高いということで。私とこの方は78人の見込みということで予算化をしております。

 生活保護との関係でございますが、就職状況が厳しいということでございますので、これ6カ月の期間の支給ということで、なおかつ生活が厳しい方につきましては、社会福祉協議会が行います貸し付けの融資制度が改善されて、それを受けられる方もおられるかと思いますが、どうしても難しいというときは、生活保護に申請されるということになろうかと思います。

 それから、礼金、敷金でございますが、これにつきましては、社会福祉協議会の総合支援資金というのが創設されまして、こういう該当される方につきましては40万以内の範囲で貸し付けるということの制度が、同じく10月から実施されるところでございます。



○堀明人委員長 浅見委員。



◆浅見健二委員 昨年の12月からしている方が10数名おられる方が、簡単に言うと継続というようなことになるんでしょうかね。この78人を予算化したというのは、何か数字的にこんだけぐらいになるという根拠的なものがどこにあるんでしょうかね。ちょっとそれを教えてほしいと思います。

 それから、ちょっとわからへんねけど、生活支援のあれは、今まで決まった盆と正月だけやったというふうに言われてたんと違うたんかいな。それと違う分のやつなんでしょうかね。

 それから、この礼金なんか40万まで貸してくれるということなんやけどもね、じゃ、この礼金を借って、結果としてこの生保になったと。借金が40万残ったと。生保では、それは返していくことはでけへんというようなケースが出てくるんじゃないかと思うんやけども、その辺はどうなるんでしょうかね。それは簡単に言うたら、免除してもらえるのか。踏み倒しという表現はよくないけど、踏み倒しでええのかどうか、その辺どうなんでしょうかね。



○堀明人委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 まず、算定しました78人の根拠ということでございますが、これは厚生労働省の方から申請に当たっての算定式のモデルがございまして、それは完全失業者に、他施策の対象とならない者の割合に、それから不動産の保有率、世帯主である者の割合、申請率というものを掛け合わすということでございます。完全失業者は、この「統計で見る市区町村の姿2009年」というものがありまして、これ平成17年の統計をとっております。宇治市の場合、その時点で5,853人というふうな数字が出てますが、宇治市で独自で率が決められるのが、申請率だけでございまして、それを18%というふうにとっております。これは、生活支援課において算定したわけですが、生活保護の相談件数から推定しまして、約2割弱がそういう方に該当するんではないかということを想定しております。この18%といいますのは、過去3年間の面接相談を受けられた方の生活保護に移行される方の率が大体36%ということでございますので、その約半分という見込みで算定をさせていただきました。

 それから、くらしの資金でございますが、これは宇治市が夏と冬に社協に委託しまして10万を限度としてお貸しする融資でございます。そのほか、社協では生活福祉資金ということを、いろんなメニューで額も多いのとかさせてもろうてます。そのうちに離職やとかいろんな融資メニューございましたけども、それが連帯保証人が必要であるとか、利息がかかるとかでかなり敷居が高かったということで、実態的にはせっかく融資制度ありますけど、お借りになる方が少なかったということでございますので、今回10月から、それらの資金をすべて見直しました。例えば、連帯保証人のある方は利子はゼロになりますし、連帯保証人が出せない方につきましても1.5%の年利でお貸しをするということで、10月から全面的に改定されるということでございます。

 それから、礼金、敷金の40万を上限にした借金をして、なおかつ就職活動がうまくいかずに生活に困窮するという方につきましては、生活保護の申請をしていただきまして、生活保護ということになります。ただ、返済につきましては負債が残りますので、例えば月わずかでも分納みたいなことでお返しいただくというのが原則ですけども、その人の事情によりまして社協が相談の上、決定していくというふうに伺っております。



○堀明人委員長 浅見委員。



◆浅見健二委員 終えておきますけど、これ最後の生活保護の者が分納するだけのお金がその中で含まれとってええんかいな。その辺、ちょっとようわからんねんけども。普通、生保で借金すれば、借金も収入になるというような変なことがあるようなんで、生保になれば、これを返すだけの分、上乗せをしてくれるのかどうか、ちょっとようわからんねんけども、その辺どうなのかということと。それから、これ、かなりの完全失業者がようけいはんねんけども、その人たちでも、生保にも入らんと、もう完全失業のままでどうして生活してはるのか、私、わかりませんけど、その辺の実態はどないなってるんでしょうかね。ちょっともうそれだけで終わっておきます。



○堀明人委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 社協での借金ということでお返しできないと。生活保護の基準から言いますと、理屈上は全部生活費に回すということが想定されてまして、その場合は猶予をさせていただく。新たに雇用先が決まって、返済する能力ができた時点でまた分納とかいう形に見ております。ただ、現実的には生活保護の受給者でも、例えば月1,000円ぐらいは何とか無理して返すという方もおられますので、その辺は本人さんの生活状況を見ながらご相談をさせていただくというふうになろうかと思います。



○堀明人委員長 あと、完全失業者への対応ですね。



◎中島政治地域福祉室長 完全失業者が4年前に5,853人という、これが最新のデータでございますが、この方で住宅を喪失するとか、ホームレスになりそうやという方についての施策ということでご理解いただきたいと思います。その中には、完全失業者の中には雇用保険等をもらっておられる方がかなりの人数に及ぶと思います。そういう雇用保険の受給者につきましては、この支援の対象外で、雇用保険が切れた以後、まだ住宅を失いそうやという方につきまして、この施策が該当するというところでございます。



○堀明人委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、浅見委員の方の質問の中にも少し出てきたんですが、やっぱり預貯金の合計が単身者で50万、複数世帯で100万以下ある者と書いてあるんですけれども、なかなか離職をして本当に生活が大変だというような状況の中で、預貯金ゼロという世帯も結構多くなっているということを全国的にも言われている中で、これが1つの項目の中にいずれも該当する者ということになっているので、入ってくるとなかなか受けられない人というのが出てくるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。以下である者。



○堀明人委員長 だから、ゼロでいいんですよ。



◆帆足慶子委員 済みません。ゼロでもいいということですね、わかりました。

 それと、住宅、例えば今入っておられるところが、離職によって家賃とかも払えなくなってしまってという形で出られていくという形になるんですけれども、そのときに、具体的には住居がここに住みますということが新たに決まった上でこの制度、申請事業というのが始まるわけですよね。そうなってくると、なかなか仕事も見つからない。住むとこをどうするのかというような状況の中で、この社会福祉協議会の委託事業のところで住宅確保就労支援員の配置ということになっているんですが、これはこの事業を受けるか受けないか以前の段階でも、例えば住居について相談に行かれるということになれば、この相談員の方は乗っていただくということは可能なんでしょうか。住宅で結構家賃の低いところを探していこうと思っても、なかなか不動産やさんに行っても、私たちもよく生活保護の申請とかいう形で家を探すんですけれども、地域によってはなかなかそういうこの生活保護の単身世帯のこれ以外のところでの住居を見つけるというのもかなり難しいところなどもあるので、そういう相談活動なんかについても受けていただけるんでしょうか。

 それと、その社会福祉協議会と職業安定所との関係なんですけれども、具体的に社協の方での面接相談とか就労支援等ということもこの中で含まれているので、この辺はハローワークとの具体的な提携ですね、どういう形で結びついてこういう相談に、こちらの支援員さんも就労支援という形で具体的な形になっていくんでしょうか。その辺の実施体制のところで具体的に委託される業務について少しお伺いをしておきたいと思います。

 以上です。



○堀明人委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 いわゆる支援員がどこまで仕事エリアとしてするのかということでございますが、面接相談、それから申請受付、就労支援と、こういうふうになっておりまして、就職活動状況の報告でありますとか、具体的には履歴書の書き方や面接の受け方まで、その支援員が担当することになります。さらには、ハローワークと一緒に同行訪問するとかいうことも仕事のうちに挙がってますし、入居住宅への訪問確認ということもします。したがいまして、ご指摘のありました、なかなか該当する住宅が少ないんではないか、探してもなかなかないということでございますので、これにつきましては、国の方から不動産の協会の方に連絡をとっておりますし、また府県レベルでも、府県単位の宅建協会等のそういう不動産関係と連絡を密にしているということでございますので、そういう情報につきましては、面接相談を受けにこられた方にご紹介することはできるというふうに考えております。

 社協と職安という関係でございますが、まず想定されてますのは、こういう方が雇用保険持ってて切れそうやとか、その雇用保険が切れたら住宅を喪失するとか、いろんな情報につきましては、ハローワークの方がまず情報をつかまれますので、そういうときにハローワークに住宅、この手当が、国からのリーフレットとかすべて置かれますので、そこでそういう該当の方につきましては、宇治市の場合は宇治市の社協の方に行って新しくできています10月からの住宅手当を申請されてはどうですかというふうなことでご案内をいただくというふうになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○堀明人委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 結構です。



○堀明人委員長 ほかに質疑はありませんか。平田委員。



◆平田研一委員 少し確認しておきたいんですが、この支給対象者の定義とかいうのは、これは全国共通なんですか。支給額については、宇治市のことを書いてあるのでわかるんですが、それ以外についてはもう全国共通だと考えたらいいのか、それだけ確認したいです。



○堀明人委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 7つの支給条件については、全国統一で足並みをそろえるということでございます。



○堀明人委員長 平田委員。



◆平田研一委員 予算、全額補助ということになっているので、宇治市だけ特別に何か支給をするとか、何か配慮するとかいうのは特段考えておられないのか。



○堀明人委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 現在のところ、それに付加してやれば、逆に言いますと、各自治体がやっているものの支給の場合はこれに該当しないという、いわゆる7番の状況のおそれがございますので、住宅手当の場合は、まずそれを受給されるということが先行するということでございます。



○堀明人委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 ちょっと細かいことで教えていただきたいんですが。1つは?ですね、原則として収入のない者と。これ、ちょっと私の理解不足なんですが、本人に臨時的な収入とかその他一時的な収入がある場合と、または生計を一にする同居の親族の収入がある場合と。そういう2つの場合については、単身世帯が8万4,000円以下、複数世帯で17万2,000円以下であるということですね。この8万4,000円とか17万2,000円というのは本人の収入。この8万4,000円と17万2,000円というのはどういう収入なのか、ちょっと先に説明だけ。



○堀明人委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 収入の規定は5にありますけど、収入のない者になっています。この収入といいますのは、いわゆる天引き前のかき上げというふうなことです。ただ、住宅を喪失するということでも、生活がそれだけではできませんので、例えば常用雇用の前にアルバイトでありますとか、パートでありますとか、そういうところに勤められて生活費を稼いでおられる方につきまして、それは当然必要だということで想定しています。単身8万4,000円、複数世帯17万2,000円以下というのは、国で算定されていますが、非課税限度額に相当する年収ということで、単身世帯おおむね100万円、複数世帯の場合、205万7,000円という額を大体月に割り戻して四捨五入をしたような額ということでございます。

 したがいまして、この額は生活に要する最低の経費はこれぐらいかかるやろうという想定で算定されていると理解しておるところでございます。



○堀明人委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 原則としては収入のない者ということだけれども、こういうような条件までは結構ですよということなんですね。それはそれでわかりました。

 それから、現在市営住宅なり、府営住宅に入居している方でこれに該当する方がおられるかどうかわかりませんけども、そういう方の場合でもいいんでしょうか。



○堀明人委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 市営住宅、府営住宅で民間の家賃よりも相当安くは設定しておりますが、その家賃すら払えないおそれのある方につきましても、当然該当するということでございます。ただ、そこで問題になりますのは、直接家主さんに振り込みということでございますが、公営住宅の場合は納付制度をとっておりますので、宇治市から直接府なり市に納付をするという形をとります。

 以上でございます。



○堀明人委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 それから、今年の初めに、これはもう国の生活緊急経済対策の一環で、生活支援ということで、宇治市の場合住宅支援の施策を出しましたね。たしか6カ月ということで、住宅が今困っている方について公営住宅を提供しますということで、そういう制度を出しましたけども、その後、私、1回一般質問したんですけども、その時点では該当する方はゼロだということだったんですが、それは今現在その件についてはどういう状況になっていますでしょうか。



○堀明人委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 市営住宅につきましては、今、聞いておりますところではまだ入居はされてないということを伺っています。また、府営住宅についてはちょっと情報を聞いておりませんので、よろしくお願いします。



○堀明人委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 そのときにも少し感じたんですが、6カ月間だけの制度だということとか、少しなかなか該当する方がいないということがあったと思うんですが、今回こういう制度が、これも6カ月という短期の制度ですけれども、今回この制度をやることによって、今まで緊急生活支援ですけれども、今まで取り組んでいる住宅支援制度については、今のまま引き続き継続しておくのか、何らかの総括をされるのか、これを機にですね、少し相関連すると思いますけども、その点についての考え方。



○堀明人委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 今回のこの住宅手当の対策につきましては、国の方が補正予算で示しました総合的な緊急対策の一環でございます。ですから、この事業自体についての評価は、例えばハローワークであるとか、社会福祉協議会等で実施しています貸付制度等の総合的な制度運用の中でどういう効果が出るのかということを見極めていかなければいけないのかなというふうには、私どもとしては考えておりますので、したがいまして、現時点で現在の公営住宅制度として緊急対策で行ってきた事業に対してどういうふうに今後していくのかということにつきましては、全庁的なやっぱり検討の中で検討されるべきものということで、本日の時点では、それに具体的に直接的にお答えすることは私どもとしてはちょっと権限を越えているかなと思いますので、ご了承願いたいというふうに思います。



○堀明人委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 それから社会福祉協議会の方へ業務委託をするということですが、この支援員を新たに配置されるわけですね。この支援員の身分といいますか、どういう方を支援員として採用されていかれるのか、考え方についてどうでしょうか。



○堀明人委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 実施機関で住宅確保の就労支援員は嘱託職員を採用するようにということで。なお、それで事務が滞るようでしたら補助作業員、アルバイトですね、雇う経費については見られておりますので、宇治市は社協に委託をする関係で、社協の方で嘱託職員さんを支援員として雇用されるというふうにお聞きをしております。



○堀明人委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 わかりました。もう1点、今までの質問にも少しありましたけれども、生活保護、例えば単身世帯で8万4,000円以下という場合とか、少し幾つか見ますと、それで生活保護の申請をしたらいいんではないかという個々のケースが多分出てくると思うんですね。しかし、生活保護は別のまた厳しい基準があったりしますわね。例えば、生命保険なんかを解約してほしいとか、そういう厳しい条件が一方にありますし、その他もありますけれどもね。生活保護では救済できない人をいかに救済するかというところに焦点を当てなきゃいけないと思うんですが、その辺のところで配慮している点とか気をつけている点というのはどういうところにあるんでしょうか。



○堀明人委員長 浅井委員、大変申しわけないんですけどね、先ほど申し上げましたように、事前審査という部分が非常にありまして、大まかな全体的なことについてお聞きいただくというのはいいかと思うんですが、あまり中身を掘り下げていただくと、それこそ事前審査に当たっていくんじゃないかというような思いも今しておりますので、当局におかれましても、ちょっとそのあたりを踏まえた上でお答えをいただきたいと思います。



◆浅井厚徳委員 この辺で終わります。



○堀明人委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 生活保護におきますと、先ほどご指摘いただきました生命保険を解約して、それを消費してから受給というふうなことがございますが、それに至らない方、例えば預貯金が50万、単身、複数世帯で100万ある方でも、この住宅手当は支給させていただこうと。生命保険等の保有状況については確認しないことにいたしておりますので、生命保険が入ってはっても、それの解約とかは不必要というふうに国から指示を受けているところでございます。



◆浅井厚徳委員 結構です。



○堀明人委員長 ほかに質疑は。真田委員。



◆真田敦史委員 1点だけちょっとお聞きしたいんですが、先ほど見込み78人というようなことでちょっと答弁いただいていたと思うんですけど、もし78人以上申請者があった場合とかというのは、これ、例えば支給対象者の中で申請の要件的なことで何か審査をする予定とかはあるんですか。要するに、78人以上になった場合に、この人たち以上になったときに、比べていかなければいけない要件が出てくるんじゃないですか。



○堀明人委員長 中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 私の方は足りなくなるということ、また追加ということがなかなか難しいかなと、手続が難しいということで多い目にとっているわけですが。もしも、これが100人とかなった場合です。この条件に合った人から順次支給決定していきますので、その見込みがもう78を大幅に超えるという想定の中で、また国の方の補助をいただくような手続をとりたいと思っています。全国的に見ますと、多いところと少ないところ、やっぱりございますので、その辺の調整は再度国でされるというふうにお伺いしています。



○堀明人委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○堀明人委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△2.黄檗市営住宅内に整備される知的障害者グループホーム等の使用料の件について

[資料−−−−「黄檗市営住宅内に整備される知的障害者グループホーム等の使用料について」

       「社会福祉法人等による市営住宅の使用料について」(参考資料)−−−−参照]



○堀明人委員長 次に日程第2、黄檗市営住宅内に整備される知的障害者グループホーム等の使用料の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。山本課長。



◎山本晃治障害福祉課長 日程第2、黄檗市営住宅内に整備される知的障害者グループホーム等の使用料についてご報告いたします。お手元の資料をごらんください。

 現在、建設が進んでおります黄檗市営住宅内に整備される知的障害者グループホーム等を社会福祉法人等が使用する場合の使用料の予定額をこのたび住宅課におきまして、月額10万6,000円と決定されました。仮に入居者6人で按分いたしますと、1人当たり1万7,600円程度の家賃となります。

 資料2枚目の別紙参考資料をごらんください。

 このたびのグループホーム等の使用料につきましては、宇治市市営住宅条例において近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額とされており、グループホーム等として使用することや、近隣のグループホーム等の使用料なども考慮されまして、一般の市営住宅の家賃と同様に算定することとされたものでございます。家賃算定の基礎となります金額5万1,200円に地価などを勘案して、国土交通大臣が定める市町村立地係数、住戸の面積が基準となる面積の何倍に相当するかを示す規模係数、建設からの経過年数によって国土交通大臣が定める経過年数係数、各住戸の立地や設備状況を示します利便性係数、それぞれを乗じまして算定されたものでございます。

 1枚目の資料にお戻りください。

 次に、事業実施法人選定に係る経過と今後の予定でございますが、先月31日に実施法人選定委員会を設置いたしました。選定委員会の構成委員は下表の学識経験者及び市職員の5名でございます。第1回選定委員会では、募集要項や応募様式などにつきまして、事務局から案を提示させていただきまして、さまざまなご意見をちょうだいしたところでございます。ご意見を踏まえまして募集要項、応募様式を整理した後、10月7日に法人向け説明会を実施させていただき、募集要項を配布するとともに、10月30日から1カ月間応募を受け付けさせていただく予定でございます。来年3月には事業実施法人を決定させていただきます。

 報告につきましては、以上でございます。



○堀明人委員長 これより質疑を行います。帆足委員。



◆帆足慶子委員 具体的にこの予定額ということで10万6,000円月額ということで、大体6人入られるということでいくと1万7,666円と書いてるんですね。今ちょっと参考資料のところで説明をしていただいたんですけれども、これ、もう一つ参考ということで、一番後ろのところに書かれている19万8,400円というのと7万1,200円というのと、いろんな数字があるんですけれども、これは具体的にその中でもこの1万7,666円をとられたということなのかなと思うんですけれどもね。例えば、一番収入の少ない政令月収収入分位の関係で算定したら1万1,866円という数字もあるんですね、1部屋入居者6人で按分するとという形になってるんですが。これでいくと、もっと1人当たりのお家賃が安くなるということじゃないんですか。



○堀明人委員長 山本課長。



◎山本晃治障害福祉課長 金額につきましては、住宅課の方で算定されたということで、住宅課の方の考え方に基づくものでございまして、本来ですと19万8,400円、近傍同種のお家賃まで、それを上限として使用料を徴収することができるというところもございまして。それに対して、近隣のグループホームなどの家賃も調査されました上で、この金額ということで決定をしていただいたところでございまして。この7万1,200円というのは、一番収入の安い方につきましては、この金額で実際市営住宅に入居されている方もあるわけなんですけれども、そうではなくて収入分位の4のところですね。今回住宅課の方は採用されたということでございます。



○堀明人委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 この収入分位の4のところでいくと、入居者の収入でいったら13万9,001円から15万8,000円ということになるんですね。ですよね。実際にグループホームに入居される方、知的障害者という形になってるんですけれども、なかなか障害者の方が障害年金をもらっておられる方でも非常に収入安いですよね、月額。そういう状況でいろいろなお仕事に行かれてる方でもそんなに収入が多くないのに、この入居者の収入のところの分位でいくと4になるというのがなぜなのかというのがよくわからないんですね。近隣のグループホームとの関係でいってということがあるんですけれども、確かにその近隣のところでいろんな施設がありますから、そういったところと合わされるということも、ご説明を聞いていてわからないことはないんですけれども、せっかく今回公営住宅の中にこういう形で知的障害者のグループホームを建設するということであれば、少しでも安い家賃で利用していただけるというような形でしていただくというのが本来なのじゃないかなと思ってるんですけれども。その点で、収入の4になった経過、その辺、ちょっとこれだけ実際には収入をもらっておられないと思うんですけどね、月額で言うと。それはなぜですか。



○堀明人委員長 山本課長。



◎山本晃治障害福祉課長 そのあたりにつきましては、住宅課さんの方で考え方をお持ちのところでございまして、こちらのサイドとしましては、そのような低くしていただくような要望を出させていただいたところではございますけれども、結果として出てきました金額というのは1万7,600円程度ということでございますけれども、家賃というのは部屋の大きさであるとか築年数とかにもよりますので、今後利用の年数が過ぎますと、だんだん安くなっていくような仕組みにもなっておりますので、そのあたりからいきますと、グループホームとしては非常に使いやすい金額を設定していただいたというふうに考えております。



○堀明人委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 そしたら、具体的なことは最終的には住宅課の方が決定をされたということで、ここでやり取りをしても仕方がないということなのかなと思うんですけれども、ただ障害福祉課としては一番安いこの1万1,866円でいけるぐらいの家賃にとどめてほしいという要望はされていたということなんですね。そこだけちょっと確認をしたいんです。



○堀明人委員長 山本課長。



◎山本晃治障害福祉課長 市営住宅条例の方では、近傍同種家賃まで使用料の上限を設けることができるというふうなことになっておりまして、それではあまりにも高いということになりますので、それよりも可能な限り低くしていただくように、こちらのサイドとしましても、させていただいたところでございます。



○堀明人委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 わからなくて済みません。近傍同種の家賃の関係で、私もこれややこしいなと思うのでよくわからないんですけれども、普通に収入という形で見たときに、例えば障害年金だけの方とかでいくと、多分8万円とか9万円とかの収入になるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう場合でいくと、収入分位のところでいったら、このゼロから10万4,000円までというところになってくるんじゃないんですか。大体そういう人たちが多いという形になってくると、そしたら、あとその部屋を6人で按分した場合でいくと、この一番安いところの家賃になっていくんじゃないかなと思うんですけれども。3万4,400円の家賃算定基礎額から計算したら、この額7万1,200円でそれを6人でいくと、1万1,866円でいけるんじゃないんですか。



○堀明人委員長 帆足委員、それはさっきから答えているように、住宅課でそれを全部算定やっているので。



◆帆足慶子委員 そうですね。住宅課って言わはったんで、今ちょっと説明がこの19万8,400円になりますということで、それでは高過ぎるのでとおっしゃったので、いや、その辺は、ごめんなさい、それはあくまでも多いこの額ですよね。もっと収入が多い人の階層でいくと思うのでね、計算で行くと。実際に一番本来入られる入居者の収入から計算したらもっと安いのでいけるんじゃないかなと思って。その考え方だけ。済みません、具体的な計算のことはもういいです。



○堀明人委員長 考え方をそしたら。中島室長。



◎中島政治地域福祉室長 この2部屋分をつぶして6人お入りなるということでございますので、1部屋につきまして3人の方が入居をされるという計算にはなるわけですね。そうしますと、先ほどおっしゃってました、どこまで収入というのがありますけども、3人さんで総収入が13万9,000円から15万8,000円というふうな算定になりますので、そういう意味では逆に割方考慮されている数字ではないかというふうに思います。といいますのも、手当てだけで8万、9万と1人ありますと、その3人の方の総収入で逆に言いますと、最高位にランクされるという考え方もとれんことはないわけですので、そういう意味では、部屋は狭くなりますが、住宅の方では考慮されたというふうな理解もできるかと考えているわけでございます。



◆帆足慶子委員 最後に意見だけ。



○堀明人委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 1部屋を3人でということなんですけれども、もちろん一般に使われる方と違って、部屋が3分の1の面積しかないということと、共同で使用される部分ももちろんありますけれども、やっぱり個々それぞれのところで生活されていくというような形のところも出てくるので、そうなると一人一人の収入のところはそんなに高くないので、本来でいけば少しでも抑えてあげたほうがいいのかなという感じがしたので、ちょっと意見としては言わせてもらったんですけれども。住宅の方でそういう形で決められたことなので、それ、変更できないということになってくると、ちょっと厳しいのかなと思うんですけれども、それはもう意見として述べさせていただいて終わります。



○堀明人委員長 山本課長。



◎山本晃治障害福祉課長 すいません、ちょっと説明の方がまずかったところがありますので、言い直しをさせていただきますと、今回家賃を算定するものでなくて、使用料の方を算定していただく考え方を住宅課の方で決めていただいたもので、その際に、家賃算定基礎額のどの基礎額をベースに置くかということでございまして、その収入分位の横についている金額ではございますけれども実際に入られる方の収入などを考慮して考えられたわけではなくて、5万1,200円という数字をベースに家賃と同じルールで使用料の方を算定されたというのが住宅課さんの考えでございまして、近傍同種より低く下げるためにそういうふうな理由づけをつくっていただいたような次第でございます。

 以上でございます。



○堀明人委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 すいません、重ね重ねで申しわけございません。今回、報告させていただきました使用料、住宅課の方で決定した使用料というのは市公営住宅を社会福祉法人がグループホームとして運営するための料金を決定したということでございますので、あくまでも事業運営としてグループホームを運営していく上で、私どもとしましては、グループホームとして運営していく上で、この料金というのはどうかというような観点で考えております。ですから、あくまでも参考までに6人で単純に割ったらこういう金額になりますよというふうに説明しておりますけども、これがそのまま家賃となるのかどうかということについては、事業者の方の考え方にもよる部分もございますので、その方は選考表の中で出されてきた案の中で確認もしてくることじゃなかろうかと。ただ、最低、この使用料を超えて家賃を取ることができないということになっていますので、そういう意味では先ほどから課長申しておりますように、他の民間施設等に比べましてもかなり有利な、利用者にとっても利用しやすい形での料金設定になっているんではないかというふうな現在の福祉部の判断でございますので、ご理解賜りたいと思います。



○堀明人委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○堀明人委員長 ないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で健康福祉部の審査は終わります。教育委員会と交代してください。

 暫時休憩いたします。

     午前10時49分 休憩

     午前10時51分 再開



○堀明人委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 これより、教育委員会の審査に入ります。石田教育長。



◎石田肇教育長 議員各位におかれましては、引き続きご苦労さまでございます。本日教育委員会からは、報告案件2件をご報告させていただきます。担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

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△3.木幡小・御蔵山小の通学区域の変更の件について

[資料−−−−「木幡小・御蔵山小の通学区域の変更について」

       「通学区域変更を行わなかった場合の御蔵山小学校の状況について」

       「地域住民対象説明会、質疑応答概要」−−−−参照]



○堀明人委員長 それでは、日程第3、木幡小・御蔵山小の通学区域の変更の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。福山主幹。



◎福山誠一小中一貫教育課主幹 木幡小・御蔵山小の通学区域の変更につきまして、ご説明を申し上げます。

 通学区域の変更の内容につきましては、お手元の資料2ページにございますように、平成22年4月に木幡北平尾自治会、北御蔵山自治会、中御蔵山町内会、金草原町内会の4つの自治会、町内会の小学5年生以下の児童について、木幡小学校への通学区域変更を行うこととさせていただいておりますが、これまでからの説明会でのご意見や文教福祉常任委員会の皆様からのご意見などをいただく中で、市教委といたしましても、これらのご意見をどのような形で反映させることができるのか。また、このことによる学校規模の適正化への影響など、あらゆる方面から、再度さらなる協議を行ったところでございます。その結果、御蔵山小学校・木幡小学校の両小学校の児童にできるだけ負担をかけないよう、可能な限りの方策として新たに対象地域の御蔵山小学校在校生への経過措置を行うことといたしました。

 その経過措置の概要でございますが、平成22年3月31日現在で通学区域変更の対象地域に居住をされており、なおかつ平成21年度に御蔵山小学校において、各学年の課程を修了されている児童につきましては、卒業までの御蔵山小学校への指定校変更を行うことができるというものです。具体的には、さまざまなケースについて4ページ目にお示しをさせていただいております。また、これにより、兄弟姉妹で別々の学校に通学することとなる場合への対応といたしまして、平成22年度以降の新1年生で入学時点で御蔵山小学校に兄や姉が在籍している場合につきましては、指定校変更をして卒業まで御蔵山小学校へ就学していただくことができるものといたしているところでございます。

 さらに、このような内容で通学区域の変更を行った場合の御蔵山小学校や木幡小学校の学級数の予測についてでございますが、5ページ目には、これまでお示しをさせていただいておりました対象地域の5年生以下の在校生が全員木幡小学校に移った場合を。6ページ目には、経過措置を適用し、対象地域の在校生及び兄弟関係のある新1年生が全員御蔵山小学校に残った場合の推計を示しております。また、受け入れ先となる木幡小学校の今後の施設整備計画案につきましては7ページ、8ページにお示しをさせていただいております。

 今年度には、北校舎の解体工事を行うとともに、育成学級及び仮設教室を設置すること。改築中の平成22年度につきましては、南校舎の20教室と仮設教室3教室分、ことばの教室並びに育成学級の施設を確保すること。平成23年3月末には、普通教室25教室、多目的教室3教室、そのほかにランチルームやエレベーターを設置することなどでございます。

 次に、通学路につきましては9ページ、10ページ目に通学路案をお示しさせていただいております。この通学路案を基本に、早い時期に地域の皆さんや学校長とともに道路整備を担当する市の関係課も交えて、通学路の現地確認を行い、通学路の選定や修復箇所等に係るご意見をいただき、すぐさま対応が可能な道路改良については、早急に整備をしたいと考えております。また、土地の買収や大規模な工事が必要となる整備に関しましては、調査の後、基本方針を決定し、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。なお、在校生への経過措置の適用により、1年生だけの通学班ができることも考えられますので、市教委といたしましても、新たな人的な対応を行う必要があると考えております。

 続きまして2番の説明会の開催についてでございますが、平成21年9月5日土曜日の14時から対象地域住民の皆様、約50人のご参加をいただきまして説明会を開催いたしました。この説明会では、先ほどの内容をご説明申し上げたわけですが、ここで出た主な質問といたしましては、お手元の資料13ページにお示しをさせていただいておりますとおり、地域の一部の方からは地域コミュニティの分断を懸念する声や、平成22年度に新1年生になる児童への配慮を求める声がございましたが、今後の御蔵山小学校の学級数を考えますと、通学区域変更は避けて通れないとのことからご説明を申し上げた方針で事務作業を進めていくことを申し上げたところでございます。

 最後に、今後の予定でございますが、9月から10月にかけまして宇治市立小学校及び中学校の通学区域、並びに就学すべき学校の指定に関する規則の改正を行います。また、通学区域変更の対象地域にお住まいで平成22年度に新1年生になられる児童の保護者や現在未就学児で兄弟関係により御蔵山小学校への通学が可能となるご家庭の保護者に対しまして、これまでの経過や今後のスケジュールをご説明するとともに、通学変更を行うことによって生じる不安点などに対するご意見、ご要望をお聞かせいただきたいと考えております。

 また、今後の地域活動にも関係してまいりますので、木幡小学校区や御蔵山小学校区の学区福祉委員会や民生児童委員、少年補導委員などの地域諸団体の皆様方にもご説明をさせていただく予定でございます。

 以上、簡単ではございますが、通学区域変更に係るご報告とさせていただきます。



○堀明人委員長 これより質疑を行います。帆足委員。



◆帆足慶子委員 この間、9月5日に住民説明会が行われて、新たな方針として経過措置ということで方向性が出されたわけなんですけれども、この間の説明会の中ではかなりいろんな意見が出たと思います。今、主幹の方からも説明があったんですけれども。もちろん、それぞれの立場によって、意見はかなり異なると思うんですね。現在、通学をさせておられる保護者の方にとっては、経過措置ということで一定小学校にこれから先も通学することが選択できるということは、一定市教育委員会としても配慮いただけたんじゃないかなという声から始まって、これから新しい1年生に入る子供さんたちでいえば、かなり少ない人数でいかないといけないということに対する不安とか、地元の方では、地元はもう絶対に地域分断することは反対だということの意見とか、いろんな意見が出てきたと思うんですけれども。その上で、あのときに教育部長はただ時間的には余裕がないから、この点についてはもうこのまま事務的に作業は進めていきたいと。必要なことについては、今後説明はしていくということでおっしゃっているんですけれども、この点についていろんな意見が出てきたので、ちょっと改めて聞いておきたいんですけれども、市教委としての考え方ですね。そもそも今回御蔵山小学校の児童数がどんどんふえてきたということは、この間の経過、かなり前から住宅開発のこととか、議会の中でもいろんな角度で指摘もされてきたと思いますし、教育委員会として教室の増築だけで本当にいいのかという形で、このやり取りはもう繰り返し議会の中でもやってきていたと思うんですね。説明会の中でも市教委として本当にやるべきことができていたのかどうかというような意見なんかも出てきている中で、その点改めてこの間の5日の新たな方針を教育委員会が出されたことについていろんな意見が出てきているので、それに対して教育委員会としてはどのように改めて認識をされているのか。それと前回の文福の委員会のときに参考人ということで学区福祉委員長の方、来られて、ここで意見も述べられたんですけれども、やはりそういう諸団体のところでいけば、これもやっぱり賛否いろいろ分かれると思うんですね。新聞で見て、本当に驚いたという話から始まって、教育委員会のやり方というのがどうなのかということで、かなり意見があったと思うんですけれども。今後この方針は決定だという形で、あとそれぞれのところの説明に入っていかれるということになっていても、またいろんな形で意見が出てくると思うんですけれども、その点はどうされようとしているのか、ちょっとその辺、最初に考え方を整理してお聞かせいただきたいと思います。



○堀明人委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 まず、この前の説明会を受けての考え方でございますけれども、今回の通学区域の変更につきましては、御蔵山小学校の過大規模を解消する、またそれによって教育環境の改善を図っていくということをお願いしたものでございます。当然、御蔵山小学校に校区から木幡小学校の方に転校をお願いする子供さんとか保護者の皆様方には大変なご負担をかけるというふうに思っております。また、今までこれも説明会の中でもいろいろとご指摘をいただいていて、今、委員の方からもありましたけれども、御蔵山小学校に対して非常に愛着を持って開校当時からご支援をいただいてきた地元の関係者の皆様方にも十分にご理解をいただいて進めなければならないというふうに思って説明会をさせていただいてまいったところでございます。この間、ちょうど9月5日の説明会で、全体としては8回の説明会になるわけなんですけれども、その中でご理解をいただける、8回の中でご理解をいただけるということで我々としても最大限努力をしてきたところでございます。

 その説明会の中でいろいろと御蔵山小学校の教育環境を何とかよくしたいという思い、また通学区域が木幡小学校に転校になる対象地域の皆様方の思い、それとまた今申しました関係の地元の皆様方の思い、もう一つはやっぱり校区を拠点にいろいろと活動いただいている、例えば1、2の校区の福祉委員会の皆様方とかそういったさまざまな皆様方の思い、そういった思いが必ずしももうそれは1つではなかったのではないかなというふうに思っておりますし、その過大規模を解消するための解決策というのもいろいろと考え方にも違いがあったのではないかなというふうに思っておるところです。

 したがいまして、市教委としてもこの間の説明会でいろいろとご意見を聞かせていただく中で、皆さん方の思いをすべて解決するというのは、これはなかなか難しいんではないかなというふうに考えております。また、議会でも議会の文福の方でご報告させていただく中で、委員の方からもいろいろとご指摘なり、ご意見もいただきましたし、また先ほど言いました地元の皆様方の思いを重くこの間は受けとめまして、何とかその思いが少しでも反映できる方策はないのかということで検討を重ねてまいってきて、それとあわせて、検討することによって、御蔵山小学校の児童数なり施設状況がどうなのかというようなぎりぎりの中での判断ということで、今回経過措置を設けさせていただいたところでございます。当然、まだ懸念をお持ちの保護者もおられると思いますけれども、保護者の皆さん方の、今、委員からもありましたけれども、一定の理解は得られているのではないかなというふうに判断もいたしているところです。

 ただ、説明会の中でこちらの方に書いてあります、主な質疑の中でも書かせていただいておりますけれども、例えば同じ地域の新1年生が木幡小学校と御蔵山小学校に分かれることに対してどうなのかとか。あと、地域で活動されてる方が今後活動にいろいろ支障が出てくるのと違うかとか、そういった意見もございますので、そういった内容につきましては、当然のことながら引き続き個別の相談なり、説明なり、ご協議をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、就学にかかわる手続、1つは規則の改正とか選択ということでどちらの学校に行かれるのかとかいうような調査をきちっとやっぱり進めていかないと、施設整備にも影響も出てまいりますし、さまざまな影響が出てくるということで並行して進めさせていただきたいというような説明をさせていただいたところでございます。

 したがいまして、冒頭に説明をさせていただきましたように、さまざまなそういった手続については、22年4月に向けまして手続を進めさせていただきますけれども、引き続き地域の皆さん方と個別の協議については丁寧にやってきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○堀明人委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 この間、説明会を重ねてこられて、いろんな立場で意見もおっしゃいましたし、すべて思いを解決するのは難しいということを部長、おっしゃってるんですけれども、確かにこの通学区域変更というのは、いろんな問題が出てくることなので、私も大変な問題だなというのは非常に思います。ただ、本当にその地域の人たちが説明会の中で出されてきた意見というのは、一つ一つどれをとってもやっぱり重要な意見で、地域の子供たちを思うから、本当に地域で長年子供たちを見守ってこられた人だから、ああいう話が私は出てくるんだと思うんですね。ですから、その地域の学区福祉委員長のこの前のお話でもそうですしね、この間来られていた地元のいろんな方がたくさんの思いを述べられましたけれども、あれは本当に子供たちやこの地域の学校を守っていきたいという思いがずっとあらわれとして出てきているものだと思うので、私は一つ一つの声をきちっと受けとめていただいて、時期的に今の時期はこうしないといけないとか、こうしないと間に合わないとかいうことはもちろんあるかと思うんですけどね。でも、やっぱり本当に私の思いとしては、最後1人まで納得できるような形で、なかなか難しいと思いますよ。だけど、地域の人たちや保護者の人たち、これから入学される人たちが、本当に不安を持たずに解決できるような方策をぜひ見いだしていただきたいなと思いますので、その点は、もうこれで経過措置と決めたから、ざっと進んでいくんだということでは、私は駄目だと思いますので、そこはちょっと意見として先に述べさせていただきたいなと思っています。

 ちょっと具体的に少しお聞きをしておきたいなと思うんですけれども、今回出されてきた経過措置という形でいきますと、在校生がいる家庭については、新しく入学される妹さんや弟さんについては、御蔵山小学校に行けるという形になっていますので。そういう流れでいきますと、例えば新年度、来年の4月に……。例えば、だから今現在御蔵山小学校の1年生の子供さんがおられる家庭でいえば、その1年生の子供さんが御蔵山小学校を卒業するまでは弟さんや妹さんがおられたら、みんな希望すれば御蔵山小学校に入れますよね。そしたら、実際にその弟さんや妹さんでいくと、その子たちが卒業するまでといったら、10年ぐらいのスパンで今現在御蔵山小学校と木幡小学校の今のこの地域の中で校区が分かれて通学をするという可能性が出てきますよね。それにあわせて、例えば今まだ入学をされてない子供さんの場合でも、今、お兄ちゃんやお姉ちゃんが在校している子供さんが入学をして、新たに今度、子供さんが生まれてこられた場合、誕生された場合、その子供さんも御蔵山小学校に行く可能性ということになると、10年以上の長きにわたってそういう形になってくるんですけれども。そうなってくると、保護者の人が心配をされている、登下校時の関係の子供たちが、1人、2人という地域の中で、多分もうちょっと年代が先の方に行きますと、木幡小学校に通学する子供たちの方がこのままでいくと多くなって、御蔵山小学校を希望される方の方が少なくなってくる可能性が多くなってくるんですけれど。そうなってきたときに、また今度は逆のパターンで御蔵山に通う子供さんたちが少なくなってきたときの安全対策とか、今この間の説明会の中でも人の配置は予算化をして配置していきたいということをおっしゃってるんですけれども、これが5年、10年という形になっていったときに、そのところまで見越して市教委は人的配置のこと考えておられるのか、その辺はどうなのかということを1つお聞かせいただきたいなと思っています。

 それと、下校時の安全対策の問題でも心配をされているんですけれども、たくさんの子供たちが一緒に下校するということになると、学年単位でも多くなるんですけれども、その学年の中で少ない子供たちということになってくると、帰りの子供たちも比較的ばらついて少なくなってしまう可能性は多いんですね。だから、ほかの小学校でも同じように下校時は学年単位で集団下校をしたりとかいうことで、人の配置とかそういったことはあまり考えてないということをおっしゃってるんですけれども、選択制ということになってくると、より少ない子供たちという形の集団が小さくなったときに安全が確保できるのかといった場合に、非常に心配をされているんじゃないかなと思うんですけれども。その辺は、下校のときの対策はやっぱり全く考えられていないのかどうか、ちょっとその辺、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、経過措置ということであっても、先ほどの説明の中で御蔵山小学校でいけば、全部の子供さんが希望されて御蔵山に入学をした場合、31学級になるということなんですけれども、これ、改めて教室の関係でいけば、普通教室30教室しかないので、少人数授業の関係とか全体的にどうなっていくのかということについて確認をさせていただきたいなと思っています。

 それと、この間、説明会のときに少し大規模な学校での弊害という形で校長先生の方もいろんなご意見も出されていたんですけれども、図書室での問題、子供さん、たくさんの時間、いっときに借りに行ったときに、本を借りられずに結局本棚に返してというお話もあったと思いますし、体育館や運動場などでも、今の段階でももう精いっぱい状況だということのお話もあったんですけれども。この31学級になったときの対策、これはもう1年間保護者のとこ、経過措置で希望してるんだから、これはこのまま行くんだよという形になっていくんでしょうか。その辺、何か考えておられるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 それと、木幡小学校の関係なんですけれども、この経過措置でいきますと、一気に児童数がふえるという形にはならないんですけれども、将来的には子供さんの数がふえてくるという形になっていったときに、グランドの関係、面積の確保ができるのかどうかということで、宇治市の教育委員会の方の提唱されている資料を見てても、運動場の面積でいきますと5,280平方メートル、保有面積という形になっているんですが、これ、今後北校舎の解体とかで、もう少し形がどういう形でとっていけるのかということは変わってくる可能性、あるんですけれども、この面積については、これから先も多分いろいろ児童数の関係でいくとふえる可能性は出てくると思いますし、醍醐プラザのところでの400世帯近いマンションの関係でいっても、若い世代がふえれば、また御蔵山と同じように児童数は必ずふえますしね。今まだ開発のとこに確認したんですけれども、具体的な協議は何もないということなんですが、今の宇治ショップの跡地などでも、もしかしたらマンションの建設とかいうこともあるかもしれませんし、地元のとこでは、何か6階建てのマンションとかそういううわさもあるということも、そういう話も出てるということもありますので、こういうこともあれば、児童数の推計も変わる可能性あるので、その辺はグランド面積のこととかどうされるんでしょうか。

 通学路の安全対策でいけば、木幡小学校の場合は具体的な用地買収、必要なことがあればということなんですけれども、これはいつまでぐらいをめどに考えておられるんでしょうか。実際に子供さんたち、この経過措置であっても、来年の4月から準備を進めてるということであれば、もうその新年度に向けて用地買収などもできるということでめどを考えていいのでしょうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○堀明人委員長 暫時休憩します。

     午前11時15分 休憩

     午前11時16分 再開



○堀明人委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 福山主幹。



◎福山誠一小中一貫教育課主幹 まず、ご質問いただきました未就学児の今後10年間続いていくであろうというご質問なんですが、我々で今把握している未就学児で御蔵山小学校で兄弟関係がいる世帯というのが約50世帯ほどあるということで確認しております。今後、もちろん産まれる方もおられますので、この50世帯については、今後ずっと引き続き調査をしてまいりまして、経過措置が適用されるということでのご案内をさせていただきたいと考えております。

 その中で、実際に校区変更を行った後、人数が御蔵山小学校に通学される方より、木幡小学校に通学される方が多くなっていくということは、私どもも予想はしておりますので、今後、確かに御蔵山小学校に通学する児童数が少なくなっていくことも踏まえて、一度未就学児の兄弟関係のおられる保護者の方には、先ほども申しましたけども、ご説明会を持たせていただきまして、実際に通学の問題にしても、今後そういう問題が生じると、人数が少なくなっていく問題が生じるということも踏まえて選択をしてくださいということでのご説明をさせていただきたいと思っております。

 次、また下校時の通学路、それに関連して、通学の児童数が少なくなっていくという問題なんですけれども、これにつきましても、今考えておりますのは、先ほどご意見いただきましたように、ほかの小学校との関係も踏まえまして、1年生については当初学校の先生が1週間、2週間、一緒についていただくというのを基本にすることとは思うんですけども、地域制がやはり変わるということで、当面の間、子供たちが安全に通えるようになるまでは人的配置、特に幹線道路の横断箇所なんかの危険箇所にはそういった人的配置も考えられるかなというふうに思っております。



○堀明人委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 学校におけます大人数の対応ということであったかというふうに思います。まず教室数等のことでございますけれども、これは当然のことながら、学校長とも十分協議をした中でどういうふうに31学級のとき対応するのかということを考えてまいりたいと思いますけれども、基本的には普通教室にしていく、そういう場所といたしましては31、これは対応ができると、こういうふうに考えております。そのほかのあと指導内容、その中に対応する教室としてどのように運用していくか、これについては十分協議はしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから、今度、指導の内容になってまいりますけれども、やはり一番大きな問題としまして、学校全体の人数以上に同じ教育課程、すなわち学年が同じであれば、学習する内容が同じなわけですから、使うもの、施設も含めて、物品等も含めてにはなってまいりますけれども、学年の大きさというのがやはり一番大きな課題であろうと、こういうふうに考えております。この中では、これは学校でいいますと教務部になるわけですけれども、その学年を1つで動かすのか、それとも分けて動かすのか、このあたりで工夫はやはり必要になってこようかと。単純に同じ学年だから1日の間に1校時から6校時の間にずっとその内容をはめ込むということではなくて、曜日を変えたり、あるいは合同にしたり、そういうことは考えていく必要はありますし、またそのノウハウは学校としてはかなりの学校でこういう大きい状態、昔ではありましたけれども、なった経験もございますので、その辺で対応してまいりたいと、このように考えております。

 それから、通学路の整備のこと、いつまでということでお尋ねでございますけれども、先ほど主幹の方、お答えをさせていただきましたけれども、すぐに対応できるもの、これについてはこの春までにやれることについては、補修等の部類に入ってこようかというふうには思いますけれども。ただ、先ほど委員の方からございましたけれども、用地買収等が必要になるようなもの、これについては地権者のこともございます。そういう中ではすぐさまここまでにということにはならないであろうと。もちろん、そこに至ります間に計画も必要にはなりますし、さらには調査、その上での地権者との合意に至る、そういう過程は当然必要になってこようと。したがって、中期的になっていこうということは思っているところでございます。



○堀明人委員長 山花室長。



◎山花啓伸教育改革推進室長 委員からご質問いただきました児童の下校の対策、それと登校の対策もあるわけですけども、人数が減っていった場合の対応についてという御質問でございます。先ほど主幹がお答え申し上げましたのは、木幡小学校児童に対する対応でございまして、2つ考えなければならないなというふうに考えます。

 1つは、新たな通学区域の変更で通う学校が変わる子供たちへの対応という点ですね、木幡小学校へ通われる生徒さん。特に今回の場合は、新1年生だけの登校班で通うケースが想定されます。その場合、人的な配置が必要だろうというふうに考えておりますので、説明会でもそのようにお答えさせていただいたとおりでございます。

 他方、御蔵山小学校の方へ希望される児童の皆さん方の対応の問題を委員の方はご質問されたのではないかなと思うんですけれども、当初は兄弟関係の上の子供さんと一緒に登校されますので、その対応は、人的対応は必要ないだろうと、従来通りの通学班で通学路を通って通うわけですので、御蔵山小学校の方へ通われる子供さんたちに対する人的対応は必要ないだろうというふうに考えています。しかしながら、将来的に、委員、ご指摘のとおり、長いスパンで考えますと非常に少人数で、また学年もばらばらであったり、また低学年だけで登校する御蔵山小学校へ通うケースが考えられます。この場合につきましては、今後の人数の推移なども、また今回、先ほどご説明申し上げましたように、就学前のお子さんをお持ちのご家庭を対象に説明をさせていただくなど、こういったことを通しまして今後の児童の推移なんかを見定めながら判断をしてまいりたいと考えておりますので、現在のところ、御蔵山小学校の登下校についての人的配置というのは考えておりません。



○堀明人委員長 石田主幹。



◎石田忠義学校教育主幹 グラウンド面積に関するご質問に関しましてお答を申し上げます。

 木幡小学校のグラウンド面積につきましては、現況で施設台帳上5,280平米という形になっております。現在の北校舎に関しましては、新しく新北校舎を配置する関係で、現在基本設計の方、業者に発注をいたしまして設計をいたしておるところでございます。その設計の中で現在の北校舎の位置から配置の方を見直しをいたしまして、できる限りグラウンド面積を広く確保できるような形での計画を策定するようにという形で指示を行っておりますので、最終的には学校運営上支障がないような形での広さを、グラウンド面積を確保することを第一にできるだけグラウンド面積に関しましては広く確保できるような設計を行ってまいりたいというふうに考えておりますのでご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○堀明人委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 通学路の関係なんですけれども、山花室長の方から、今後は推移をきちっと見定めて判断していきたいということなので、その点については少し安心しました。長いスパンになったときに、本当に少人数という形で御蔵山の方に通うということになっていきますので、その辺については保護者の人たちの説明会、選択のときにその話はされるということなんですけれども、保護者の方も非常に悩まれると思うんですね、将来的に子供が本当に少ない人数になったときにどうなるのかということを選択を迫られるというのは、非常にある意味またしんどいことなのかなという感じもするんですけれども。だけど、そのときに登校時の危険性があるからやっぱりしようがないさかいこちらにとかいうような形にはならないように、そういう形の経過措置ということでとられるということでしたら、やっぱり人の配置も含めてきちっと対応はしていただかないといけないのかなと思っていますので、その点はよろしくお願いしたいなと思います。

 それと下校時の関係なんですけれども、当面の間は危険箇所には人の配置をしますということなので、その点についてはぜひお願いをしたいなと思うのと、それと集団が少なくなりますので、ほかの学校と比べて学年で新入生の子供たちの集団が少ないですから、その地域に帰る子供たちも少なくなるので、その辺のところでいけば、やっぱりきちっと対応していただかないといけないと思うので、今後そういう保護者の声なんかも聞いていただいて、どういう形の配置が必要なのかということは危険箇所だけなのか、ちょっとその辺どうなるのかわかりませんけれども、そこは今後保護者の新1年生を含めた説明会ということも書かれていますので、そういう中では対応していただきたいと思いますので、この点についてもよろしくお願いをいたします。

 それと御蔵山小学校の過大の関係なんですけれども、31クラスになったときでも、一応対応はできるということなので、普通教室だけでは今のとこ多分難しいのかなと思いますし、特別教室とかその辺でまたいろんな移動とかも出てくる可能性はあるかなと思ってるんですけれども、学校長と相談をしてということなんですけれども、実際に学校の現場としては、これだけの教室しかなくて、特別教室もここしかないというような状況の中での移動ということになってくれば、かなりの無理なことも迫られてくるということもありますので、そこはやはりきちっと対応はしていただきたいなと思っています。

 学校の施設に関しては、学校長がこうや、ああやとかいうことはできませんから、そこはあくまでも教育委員会の責任でという形になってきますので、そこはぜひどういうふうな形で学校側が一番こういう形にしていきたいということを多分最終的におっしゃるんだと思うんですけれども、そこはいろんな必要なことであれば、施設、仮設のことなんかも含めて考えていただかないといけないのかなと思っているんですね。学年の大きさが一番問題なんだということなんですけれども、学校の中でやりくりができることであるんだったら、別にいいんじゃないかなと思うんですが。ただ、施設の関係でどうしても理科室は1つしかないとか、音楽室は1つしかないとかいうような状況の中で備品関係とかいろんなことを考えたときに、その辺でのやりくりも本当に支障が出てくるからということで、大規模校は無理があるということで市の教育委員会の判断でやっておられるわけでしょ。ですから、1クラスふえただけぐらいやったら、別にこれでいったらいいんやということではなくて、きちっとその辺も必要なものについては改善をしていただくということが求められるんじゃないかなと思うんですけれどね。その辺のちょっと考え方について再度お聞かせいただきたいなと思っています。

 それと通学路の安全対策の関係なんですが、地権者のことはもちろんあるので、今後どういう通学路にしていくのかということはある程度具体的に決まっていったら、具体的に、じゃ、この辺は道路を用地拡幅するために用地買収が必要だとかいうことが出てくると思うんですけれどもね。ただ、今のお話でいくと、調査とか計画とか地権者もあるからということで、中期的な課題になっていくということをおっしゃっているんですけれども、ただ教育委員会が計画をしていて来年の4月からと言っているわけですから、やはり通学路の関係でいったら、来年の4月にすぐに全部完成してるかといったら、その辺難しい部分もあるかと思うんですけれどもね。だけど、子供さんがふえていってという可能性なんかも含めて考えたときに、中期的にと、何年とかかってということではやっぱり保護者の人たちの納得は得られないんじゃないかなと思うんですよね。ですから、長年木幡小学校の保護者の方からもこの通学路の安全対策のところでは非常に課題があるということで、長年要望されてきているということもお聞きはしているのでね、やはりこういう……。こういうことがあったからやるのかということでもないんですけれども、やはりきちっと子供たちが安全に通学できるその環境をまず整えてあげるということが教育委員会の大きな責任だと思うのでね、中期的にというたらやっぱり三、四年とか四、五年とかちょっと長いスパンと考えてしまうんですけれども、それでは困るので本当に短期間にそういうことができてくるようになっていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

 以上です。



○堀明人委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 学校での教育課程実施に対します大きい集団、特に学年の集団の考え方でございますけれども、確かに我々が想定をしています30学級までの状況の中での教育課程の進め方と、それとそれよりもふえていったとき、困難さ、これは出てくることはご指摘のとおりでございます。これはもう説明会でもご説明をさせていただいたとおりで、各週におけます授業を実施する時間というのは、これは決まっておりますので、これを延ばすということは到底不可能でございます。そのただ時間の中で、それじゃ全く31学級だったらできないのかということ、これはやはりその教育内容の中で確かに不便をかけるところは出てこようかと。また、発達年齢の中で教室で行えるものと、それと必ず特別教室等を使用するものと、そのあたりの区分の中で、教室での授業、そういうことも考えていかなければならないという部分は出てはまいりますけれども。ただ一定これまでどの学校、また御蔵山小学校の場合は、これまでも大きい学年のクラスが多い中でやってきた、その手法、これを使うことによって教育課程については十分満足できるものでないにしても、一定教育課程の実施に当たっては問題がない状態で授業を進めていきたいと、こういうふうに考えております。



○堀明人委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 通学路の問題でございますけれども、先ほど課長の方も答弁いたしましたように、当然22年4月から新1年生を中心に御蔵山小学校から木幡小学校の方に移っていただくということになろうかというふうに思います。したがいまして、我々といたしましてはとりあえずすぐに手をつけなければならない部分と、どうしてもやはり地権者の関係とか、またいろんな関係各課との調整の中で、すぐにはできないけれども、中期的に進めていかなければならないものというような形で2つに分けまして進めていきたいというふうに思っております。当面、補完的な意味を込めて先ほど言ってました人的な措置についてはきちっとそれで安全確保をやってまいりますけれども、当然保護者の皆様方のご意見も十分お聞きする中で、ルートなんかも決定をする中で中期的な通学路の整備というようなものについても考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○堀明人委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 教育環境の問題なんですけれども、今、御蔵山小学校に通っている子供さんも、木幡小に通っている子供さんも、ほかの宇治市内の学校に通っておられる子供たちも、この6年間の小学校の過程というのは、みんな同じようにきちっと教育環境が保障されないといけないものだと思っているんですね。ですから、その辺でいけば、本当に大規模校で子供たちはいろんなやりたいことでもすっとできないこともあると思うんですね。グラウンドだってもっと広かって、それこそ子供さんの数が少なかったら、思いっきり走り回って遊べるんだと思うんですけれども。今、御蔵山小学校でも、この前、いつでしたか、2年ほど前だと思うんですけれども、決算か予算のときに学校へ寄せてもらったときでも、すごい子供たちのやっぱり密度が高いから、そんなにもううわっと走り回ったりとかいうような状況ではないと思うんですね。だから、その辺でいけばいろんな支障が今現在でも来しているんじゃないかなと思っているんですね。ですから、その辺でいけば教育委員会のところでいっても、これだけ児童数どんどんふえてきたということの経過の中で、やっぱり本来やったら敷地面積を確保するとかいろんなことがその当時からやられてきていれば、もう少し何かゆとりのある考え方というのもできていたのじゃないかなと思うんですけれども、そこができてこなかった結果、今、こういう形になってきて、最終的には校区を分けましょかというような、地域を分断するというような形になってしまってるんですからね、その辺はよく教育委員会としても考えていただいて、学校とももちろんいろんな話はしていただきながら、きちっと学校側としても教育をやりやすい環境というのをきちっととってあげないといけないと思いますので、その点は十分にお願いをしていきたいなと思っています。

 それと、最後に繰り返しになりますけれども、地元の方たちの意見というのは本当にまとまってないわけですから、その地元の人たちの意見をしっかりと聞いていただいて、最終的にはここまで言わはるんやったら、じゃ納得できますというようなところまで持っていっていただくようにきちっと話し合いを進めていただきたいと思いますし、あくまでも強引に物事を進めるということでは絶対にいけないと思いますので、そこは地域の住民の人たちの声をしっかり聞くということでよろしくお願いをしたいなと思います。

 最後に1つだけ聞き忘れてたと思うんですけれども、新しく入学をされる今の市教委の経過措置に含まれない子供さん、何人おられるんですかね、新1年生で木幡小、今の計画でいったら、木幡小学校に行くであろう子供さんというのは。



○堀明人委員長 新1年生で。



◆帆足慶子委員 新1年生で。



○堀明人委員長 ご兄弟がいないとこやね、そしたら。



◆帆足慶子委員 いないところ、はい、済みません。



○堀明人委員長 福山主幹。



◎福山誠一小中一貫教育課主幹 今現在、次年度木幡小学校へ通学区域変更で新1年生になられるという、対象地域の新1年生の方が50人ほどおられますが、その中で10数名ほどが兄弟関係のある方ですので、差し引き30数名の方が木幡小学校に22年4月から行っていただくと。あと、10数名の方は兄弟関係ありますので、希望された……。



○堀明人委員長 ちょっと聞き取りにくいんですけど、もう1回。



◎福山誠一小中一貫教育課主幹 まず……。



○堀明人委員長 もう少し数字のところ特にわかりやすく言っていただかないと、それを聞かれているので。



◎福山誠一小中一貫教育課主幹 対象地域の新1年生の児童が、今の推定では50人ほどおられます。その中で10数人が兄弟関係のある方ですので、差し引き木幡小学校に今度必ず移っていただくという形になられる児童が30数人ほどになると思います。



○堀明人委員長 ほかに質疑はありませんか。平田委員。



◆平田研一委員 帆足委員の方でかなり細かく聞かれたので、重複避けまして、また一般質問でもやりますので、これはあまり詳しく聞くつもりはないんですけど、確認と指摘をさせていただきたいんですけど。

 まず、前回の委員会で参考人として来ていただいた勝本さんなんですけど、あの場でもおっしゃったように、学区福祉の委員長でありますが、学区福祉委員会すべての意見ではないとお断りをされて、自分の考えとして述べられたという状況があるということは、これは確認しておきたいと思います。その中で、やはり地域に対して説明の期間が非常に短かったと。要は2月に情報が入って、翌年の4月からそれを実施していくというその手法そのものについては、これからしっかり考えていただきたいというのが、要は地域コミュニティそのものについては、確かに学校が核でありますし、市教委の責任は大きいと思うんですが、他の部局との連携というのが、私は必要不可欠であると思うんですね。例えば自治振興課にしてもそうですし、福祉部にしてもそうです。そういうものを大きく影響を及ぼすということに対して非常に期間が短いということについては、市教委としてどう考えておられるのかと思いますし、これについてご意見をいただければなと思います。

 それと、この表の中で見方が少しわからないんですけど、御蔵山小に関してはわかったんですが、受け入れ側の木幡小学校、平成23年度で多分完成形の形、教室の数であるとかになっていると思うんですが、23年度の木幡小学校の規模でこの普通教室数というのは決まってきていると思います。それ以外の多目的教室の数であるとか、言葉の教室であるとか、育成学級も含めて、これが宇治市の小学校のスタンダードの教室数の構成なのかということを教えていただきたいのと、このときに学校の規模はどのぐらい、現在平成21年度で例えば3,000平米ぐらいあるのが、23年度には4,000平米ぐらいになるんですよとか。それに伴ってグラウンドがその分減りますよとか、その辺の数値の変化もあわせて教えていただきたいなというふうに思います。細かい数値の中で、仮設の部分がうち幾らですよというのも、今わかればお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○堀明人委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 説明の期間が短かったのではないかということでございますけれども、これもいろいろな場で申し上げてきたところでございますけれども、市教委といたしましては、当然あそこの住宅開発があるということで、かなりの児童・生徒数がふえるということで毎年慎重に推計を行ってきたところでございます。19年度までは何とかマックス30学級でとどまるだろうというような予測の中で増築というような形でやってきたわけでございますけれども、20年度の推計の中で初めてマックス35学級程度になるというような推計になったところでございます。これはいろいろな推計の信憑性とかいうようなところからご指摘もいただいてきたところでございますけれども、我々としてはやはりその時点で初めて何らかのというんですか、対応をきちんと御蔵山の過大規模校を改善して学習環境を改善していく、しなければならないというような判断に立ったところでございます。

 その平成20年度の推計の中で、特に平成22年度の4月には32学級になるというようなところから、今の施設の状況から考えますと、到底持ちこたえられない部分が出てくるということで非常に期間の長い、短いはいろいろと議論はあるところでございますけれども、市教委といたしましては、その期間で対応できるという判断をいたしまして、この間説明会でご理解いただけるよう、努力をしてきたところでございますので、ご理解賜りたいと思います。



○堀明人委員長 ほかの部局との、福祉とか自治振興課とかの部局との連携の必要性についての考え方を聞かれていると思うんですが。栢木部長。



◎栢木利和教育部長 申しわけございません。他の部局の関係でございますけれども、当然町内会の関係につきましては、自治振興課、または福祉の関係につきましては健康福祉部と具体的な内容までは相談はできておりませんけれども、話はさせていただいてきましたし、今後これからそういった部分についても具体的に話を進めていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○堀明人委員長 貝課長。



◎貝康規学校教育課長 木幡小学校の施設の整備の関係についてお答えさせていただきます。

 まず、23年度以降をにらんでの来年度北校舎を増改築する関係でございますけども、資料5ページの木幡小学校の推計でございますが、平成27年度5月1日の推計でございますけども、これはすべて御蔵山小学校から今回の対象地域の子供たちが木幡小学校へ就学した場合の推計でございますが、27年5月1日、22学級となっております。それに加えまして黒丸ということで5人程度各学年で児童数がふえた場合に学級数がふえるところが2学級ございまして、これを加えますと24。あわせまして特別支援学級、現在1学級で見ておるわけでございますけども、この程度の人数になってきますと2学級になることも考えられますので、これもあわせまして25の学級を想定いたしております。それ基づきまして、8ページの方でございますが、23年度以降の整備ということで、まず普通教室につきましては25学級を整備していきたいというふうに考えております。

 それから、それに加えまして宇治市で増改築をしている際に整備をいたしております多目的教室につきまして、今回3教室の整備を考えておるところでございます。あと、ランチルームにつきましても、増改築におきましてはランチルームを整備してまいっておりますので、それにあわせましてランチルームも新たに整備をしていくという内容で考えております。そのほかの教室につきましては、現在の環境を確保する形で整備を考えておるものでございます。

 それから、22年度1年間の仮設の関係でございますけども、8ページの図の真ん中になるわけでございますが、可能な限り現在の教育環境を確保するような形で仮設等で検討をしてまいりたいというふうに考えております。南校舎の普通教室が現在20教室ございますので、最大19教室を普通教室へ使ったのに加えて、1教室空き教室出ますので、それをまずどれか充てることと、それからはみ出す分については仮設等で検討してまいりたい。ただし育成学級等につきましては、仮設にするのか、今回建て増すものを将来的にも使っていくのか、そういったあたりと場所等も含めまして現在検討しているところでございます。

 それから、グラウンドの関係でございますが、推計でいきますと720人を超えた段階で上限として7,200平米が設置基準になっているところでございまして、先ほど申しましたように、今回の設計の中でできる限りグラウンド確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○堀明人委員長 平田委員。



◆平田研一委員 質問の意図がなかなか理解していただけなかったみたいなんですけど、教室数の推移については都度何回も聞いているので理解しているつもりなんです。要は、受け入れ側の木幡小学校がどれほどよくなるのかということを聞きたいんですよ。生徒数がふえるから教室数をふやすというのは当たり前の話であって、このふやした形が宇治のスタンダードの規模の学校で特別教室の数であるとか、これはそういうふうに考えていいのかということと、じゃ、そうなった場合にこういうハーモニカ型の校舎で何平米ぐらいになるんですかと。今の現状からどのぐらい面積的にふえるのですかということもあわせて質問した。それで学校がふえるということは敷地面積の確保がされていないのであれば、現時点で。効率的に使うことを想定しても、じゃ、グラウンド何平米減るんですよということをお聞きしたわけであって、そのことについてお答えいただきたい。ということと、今、部長から市教委として自治振興課と福祉部にも話はしたとおっしゃいましたけど、話をしてそこからどうなったのかということを聞きたいんですよ、私は。話をするのは当たり前の話であって、そこからどういう議論があって、じゃ、こういうふうに説明をしていきますねとか、そういうのがあってしかるべきだというふうに、もし僕が市教委の立場であればそういう話をすると思うんですね。その辺がどうなのかということを聞いてるんです。

 以上。



○堀明人委員長 貝課長。



◎貝康規学校教育課長 木幡小学校の施設の関係でございますけども、特別教室等につきましては、現在宇治市の他の小学校と同等のスタンダードという形で整備をしているものと考えております。先ほども申しましたが、宇治市で増改築を今後していく場合に整備をいたしております多目的教室、ランチルームにつきましては、現在の既存の学校では備わっていない学校もございますので、それを今回の増改築の中で新たに整備をしていきたいというふうに考えておりますので、これについては増改築をした後の新たな整備というものでございます。

 加えまして、先ほど漏れましたけども、今回北校舎の増築に関しては3階建てを考えておるわけでございますけれども、その分の対応といたしましてもエレベーターの設置もあわせて今回検討しているところでございます。面積の関係でございますが、これは現在設計を進めているところでございまして、具体的な面積の数値は持ち合わせておらない状況でございます。北校舎を現在の2階建てから3階建てへ検討することによりまして、一定建物の面積も精査しながら、建物の配置も考えながらグラウンド面積を現在よりは確保していきたいというふうに考えているところでございます。



○堀明人委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 先ほど私が申し上げましたのは、市教委といたしまして、今回の御蔵山小学校の過大規模の問題に対応するためにこういった形で通学区域の変更をするということで施策として進めさせていただくというような話をさせていただいているということを申しております。ただ、今後どうするのかということも含めまして、これはどこまで市教委の方がかかわることができるのか。それぞれやはりこれは市として対応ということになろうかというふうに思いますので、そのあたりも含めましてそれぞれの担当課なり、関係団体とは話をしてまいりたいというふうに思っています。



○堀明人委員長 貝課長。



◎貝康規学校教育課長 先ほど私の答弁に間違いがございまして、現在の北校舎は1階建てでございました。2階建てから3階へと言いましたけども、1階建てから3階建てへ今回検討をしているという状況でございます。



○堀明人委員長 平田委員。



◆平田研一委員 わかりました。期待して、グラウンド面積が今より広くなるということなので、これはもう本当にうれしいなと思います。

 ほかの部局との関係については、また違う場で改めて尋ねたいと思いますので、きょうはこれで結構です。ありがとうございました。



○堀明人委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○堀明人委員長 特にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△4.小倉公民館駐輪場損壊事故に伴う専決処分の報告について

[資料−−−−「小倉公民館駐輪場損壊事故に伴う専決処分の報告について」−−−−参照]



○堀明人委員長 次に、日程第4、小倉公民館駐輪場損壊事故に伴う専決処分の報告の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。加藤所長。



◎加藤きみ江生涯学習センター所長 それでは、小倉公民館駐輪場損壊事故に伴う専決処分の報告につきましてご報告申し上げます。

 専決処分をいたしましたのは、小倉公民館駐輪場損壊事故に伴う損害賠償金の支払いでございます。損害賠償額は16万8,000円です。事故の概要でありますけれども、本年8月1日午前11時ごろに突風を伴う雷雨が発生し、突風によって小倉公民館の敷地に設置をしていた駐輪場がひっくり返りました。そして公民館に隣接する民家の車庫の上にそれが乗り上げてしまったと。それによりまして、車庫の屋根の一部とその中にとめてあった自動車のバックミラーなどを損壊してしまいました。このたび、被害者との話し合いがまとまりまして示談が成立いたしました。損害賠償額が決定いたしましたので、当委員会に報告をさせていただくものであります。

 なお、損害賠償額につきましては、全国市町会市民総合賠償保障保険から補てんされることになっておりますことをあわせてご報告申し上げます。

 以上です。



○堀明人委員長 これより質疑を行います。帆足委員。



◆帆足慶子委員 駐輪場がひっくり返るということなんですけれども、かなりの多分この日激しい突風だったと思うんですけれども、これはどんな施設なんですか。簡単に風で倒れてしまうようなものなんですか。ほかの公民館とかの駐輪場の関係とかもやっぱりこれと同じような同等のものになっているんでしょうか。そういうことであれば、ちょっとほかのとこの対策も考えていただかないといけないのかなと思うんですけれども。



○堀明人委員長 加藤所長。



◎加藤きみ江生涯学習センター所長 この小倉公民館の駐輪場なんですけれども、平成5年度につくりました木製の駐輪場だったんです。足の部分を地面の中に埋め込んだ形で平成5年からそのまま使ってきておりましたので、一定老朽化の様子が見えましたので、今後更新をしていきたいというふうなことで考え始めていたところに雷雨と突風ということでこのような事態になったわけなんです。今後、また新しく駐輪場をつくっていくような予算を確保していくにあたりましては、木製ではなくて今の時代に適したような駐輪場をつくっていくということで対応したいと考えております。



○堀明人委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 じゃ、この木製なのは小倉公民館だけで、ほかの施設にはこういった施設はもうないということでいいんですね。この際、よその施設、ほかの施設についても、これからこういう温暖化の関係でいつ何時また同じような突風とかいろんな不慮のこういう災害があるかもわからないので、その辺はちょっとそれぞれの施設の関係でよく調べていただいて、繰り返さないようにお願いしたいなと思います。

 以上です。



○堀明人委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○堀明人委員長 ないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 また、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

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     午前11時57分 閉会