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京都府 宇治市

平成21年  6月 定例会 07月02日−06号




平成21年  6月 定例会 − 07月02日−06号







平成21年  6月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第6号)

                         平成21年7月2日

                         午前10時 開議

第1.諸報告

第2.議案第50号 平成21年度宇治市一般会計補正予算(第2号)

   議案第51号 平成21年度宇治市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第52号 平成21年度宇治市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第58号 平成21年度宇治市一般会計補正予算(第3号)

   議案第59号 平成21年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

第3.議案第57号 京都地方税機構の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議について

   請願第21−9号 納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への参加中止を求める請願

第4.議案第53号 宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第55号 市道路線の認定について

第5.議案第54号 宇治市保育所条例の一部を改正する条例を制定するについて

   請願第21−6号 槇島保育所存続と保育の充実を求める請願

   請願第21−7号 槇島保育所存続を求める請願

   請願第21−8号 槇島保育所の存続と公的保育の充実を求める請願

第6.議案第56号 菟道小学校耐震補強工事の請負契約を締結するについて

   議案第60号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議会議案第5号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

第7.請願第21−10号 国民健康保険事業は「京都地方税機構」へ参加しない事を求める請願

第8.意見書案第9号 基地対策予算の増額等を求める意見書

   意見書案第10号 ソマリア沖への自衛隊派兵の中止を求める意見書

   意見書案第11号 要介護認定新方式の撤回を求める意見書

   意見書案第12号 乳幼児医療費無料化の制度化と財源保障を行うことを求める意見書

第9.閉会中継続調査

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     松峯 茂君

   副議長    水谷 修君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      真田敦史君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          関谷智子君      河上悦章君

          川越 清君      向野憲一君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      坂下弘親君

          高橋尚男君      川原一行君

          小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       梅垣 誠君

         政策経営部長      岸本文子君

         総務部長        大石昭二君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大橋正明君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     佐藤政紀君

         理事          大関弘之君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         会計管理者       坪倉 貢君

         消防長         谷村和男君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          薮下龍司

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係長      相良章子

         議事係主任       角田哲也

(6) 速記者

                     中村久美子

     午前10時01分 開議



○議長(松峯茂君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(松峯茂君) 日程第1、諸報告を行います。

 市長から報告のありました報告第18号については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

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報告第18号

   専決処分の報告について

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同法同条第2項の規定により報告する。

  平成21年7月2日提出

                         宇治市長 久保田 勇

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専決処分書

                              専決第6号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成21年6月4日

                         宇治市長 久保田 勇

          損害賠償額の決定について

 市は、車両事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    441,000円

 2 損害賠償の相手方  住所 宇治市伊勢田町若林56番地

             氏名 竹村末次郎

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専決処分書

                              専決第7号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成21年6月9日

                         宇治市長 久保田 勇

          損害賠償額の決定について

 市は、自動車破損事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    216,185円

 2 損害賠償の相手方  住所 宇治市小倉町南浦46番地

                 ミリオネーア302号

             氏名 平井清高

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専決処分書

                              専決第8号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成21年6月10日

                         宇治市長 久保田 勇

          損害賠償額の決定について

 市は、車両事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    45,772円

 2 損害賠償の相手方  住所 城陽市寺田深谷39−11

             氏名 筒井一泰

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専決処分書

                              専決第9号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成21年6月10日

                         宇治市長 久保田 勇

          損害賠償額の決定について

 市は、車両事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    355,795円

 2 損害賠償の相手方  住所 城陽市枇杷庄大堀134番地の14

             氏名 石塚祥平

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△日程第2 議案第50号から議案第52号まで、議案第58号及び議案第59号



○議長(松峯茂君) 次に日程第2、議案第50号から議案第52号まで、議案第58号及び議案第59号、以上5議案を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) 議案第58号、平成21年度宇治市一般会計補正予算(第3号)について質問をさせていただきます。

 今回の6月補正予算では、宇治市緊急経済対策第2次の基本的な考え方に基づき、地球温暖化対策はもとより、安全・安心なまちづくり、地上デジタル放送への対応経費などを計上されるほか、国民健康保険事業特別会計における出産育児一時金の増額に要する経費も計上されており、一般的に使い古された言葉ではございますが、まさに100年に一度の経済危機に対する緊急対策が、国、京都府はもとより、宇治市では久保田市長さんの号令のもと、昨年来より多くの経済緊急対策としての補正予算が組まれ実施されました。このことは、まさに時局にスピーディーに対応される久保田市長さんの判断は、市民の皆さんから大変高く評価されてるところでございます。

 さて、そこで質問でありますが、地球温暖化対策、環境に優しいまちづくりについて数点お答えください。

 まず最初に、太陽光発電システムの設置補助に要する経費として今回400万円の事業費が計上されていますが、その内訳についてお答えください。

 私は、本年3月議会の一般質問、また予算委員会でも太陽光発電システム導入について取り上げ、質問もさせていただいたところでございますし、市庁舎内における太陽光発電の増設、また各家庭における太陽光発電システム設置補助の導入で、国の国庫補助に呼応して宇治市独自の補助制度を創設され積極的に促進され、その効果を今般6月議会で我が会派の川越議員の質問にも答えられ、多くの市民からの問い合わせや設置者が増加するとの温暖化防止、二酸化炭素削減への市民利用の促進に向けての判断によるものと思われますが、いかがでしょうか。

 次に、庁舎における省エネルギー型照明器具の導入で7,000万円が計上されていますが、どのようなことをお考えになっておるのか、市ではインバーター式Hf管5,500本のつけかえとありましたが、従来の蛍光管との比較でCO2削減効果、また経費・費用、耐用寿命年数などのことについても詳細に説明を求めます。

 3点目は、街灯設置保全事業追加として、街灯の省電力化に要する経費として3,000万円が挙げられておりますが、今回の工事路線、それらの理由、また工事概要、街灯器具種類、どれぐらいの省エネ効果、寿命、耐用年数などについても説明をしていただきたいと思います。

 これも新聞記事で知ったのですが、省エネタイプの水銀灯100基分を切りかえるとのことでございますが、いかがでしょうか。

 まず、1回目はこういうことでお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)宇治市緊急経済対策第2次における地球温暖化対策、環境に優しいまちづくりについてお答えを申し上げます。

 本市では、昨年、宇治市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしまして、2012年度、平成24年度までに温室効果ガスを、1990年度、平成2年度比で10%削減することを目標に掲げておりまして、目標達成に向けましては市民、事業者、行政が協働して取り組む必要がございます。このため、一事業所としての市役所といたしましても、宇治市地球温暖化対策実行計画第3期を策定し、緑のカーテン、庁舎太陽光発電システムの設置など、市役所としてできるさまざまな取り組みを行ってまいっております。

 そうした中で、今般、宇治市緊急経済対策第2次の一環といたしまして、宇治市地球温暖化対策地域推進計画に基づく取り組みの一層の充実を図るため、太陽光発電システム設置補助金枠の拡大、庁舎における省エネルギー型照明器具等の導入、省エネルギー型街灯への改良などに要する経費について補正予算を計上させていただいたところでございます。

 1項目めの太陽光発電システム設置補助金でございますが、国の補助制度が平成21年1月より始まる中で、本市におきましてもこの4月より国の上乗せ補助として開始をいたしましたが、5月末現在、国の補助制度への申請件数が40件を上回った状況になりましたことから、補助額について当初予算額としておりました約30件300万円を大きく上回ることが予測されますため、今般、約40件分の増加を見込みまして400万円を増額させていただくものでございます。

 なお、本件補助制度を受けられました家庭におけます年間のCO2削減量は、最大出力約3キロワットの太陽光発電システムを設置された場合、約1トンと試算をしておりまして、約70件、70家庭の補助を行った場合では、年間で約70トンのCO2削減が図られることになり、次の期のCO2吸収量に換算しますと約5,200本に当たる効果があると考えております。

 また、同じく最大出力約3キロワットの太陽光発電システムを設置した場合、約55%の電気料金を賄えるとされておりまして、従来の電気料金の45%の負担で済むとの試算もございますことから、環境面だけでなく経済的にも軽減が図られるというふうに考えております。

 2項目めの庁舎における省エネルギー型照明器具等の導入についてでございますが、庁舎本館と議会棟、西館棟及び北二層式駐車場の1階に設置されております蛍光管、現行40ワットを省電力化に効果のあるHf型蛍光管32ワットに交換するものでございます。この蛍光管は低ワットで照度効率にすぐれておりまして、現行と同等以上の事務室内の照度を確保しながら、1灯管及び2灯管は現行と同じ本数で考えておりますが、3灯管につきましては2灯管に変更することとしております。これによりまして、約5,700本ある蛍光管が約5,100本になるとともに、加えまして低ワットであることから消費電力は1年間で約53万キロワットから約33万キロワットに節電できるものと見込んでおります。また、年間CO2削減量では約70トンの削減効果が見込まれ、次の期のCO2吸収量に換算しますと約5,200本に当たる効果があるというふうに考えておりますとともに、照明に要する電気代が約600万円から約400万円と、約200万円の削減ができまして、合わせて蛍光管の長寿命化によるコスト削減も図れるものというふうに考えております。

 3項目めの省エネルギー型街灯への改良につきましては、本市の主要な道路であります市道宇治橋若森線、宇治白川線及び下居大久保線に設置されております街路灯100基を対象に、照度を変えずに当具を現在の250ワット水銀灯から長寿命省電力灯、無電極放電灯への取りかえを行いたいというふうに考えております。この取りかえによりまして、当具の消費電力量が約30%減少いたしますことから、CO2に換算いたしますと100基1年当たりの10トンの削減が図れることになり、次の期のCO2吸収量に換算をいたしますと約750本に当たる効果があると考えております。

 さらに、当具の一部でございます電球の寿命が延びますことから、電球廃材の処理においても処理量の削減をすることができることとなります。

 また、維持管理費におきましても、100基1年の電気料金が約30%、金額にいたしますと約40万円を削減することができますとともに、電球の寿命も延びますことから経費も削減できることになるものと考えております。

 以上、3項目につきまして1億400万円の補正予算を計上させていただきましたが、よろしくご審議を賜りご可決いただけましたら、速やかに実施に向けて作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただけますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) ありがとうございます。

 太陽光発電システム設置補助については、丁寧に今お答えいただきまして、ありがとうございました。

 そこで、宇治市の各家庭における太陽光発電システム設置補助として、例えばモデルケースとして発電量3.4キロワットを導入しようとする家庭があったとします。そうすると、国の補助として1キロワット当たり7万円ですから、3.4掛ける7で23万8,000円。そして、京都府はエコポイントとして1キロワット当たり2万5,000円相当と書いてございますので、それも3.4倍しますと8万5,000円相当のポイント。そして、宇治市の補助額が、先ほど来お話がありますように、1キロワット当たり3万円ですから、もし3.4キロですと3.4倍しますと10万2,000円になってしまう。上限が10万円ですから、その10万円を足しますと、恐らく国・府、そして宇治市と合計しますと42万3,000円相当の補助が受けられるということですね。

 そこで、太陽光発電システムのメーカーもたくさんありますけれども、設置費用1キロワット当たりのシステム価格がおおむね70万円ぐらいだろうというようなことを聞いております。そうすると、それも3.4倍しますと、およそ238万、240万円ぐらいの金額が想定されるわけですね。

 そこで、私、先進地の京都市ではどのようにやっておるのかなということで資料を取り寄せましたところ、京都市では景観規制区域とそれ以外の京都市内に区分されて、規制区域では1キロワット当たり8万円の補助、それ以外の京都市内は昨年までが4万5,000円。本年から5万円となっておりまして、上限を、4キロワットですから20万円までということになるかと思います。つまり、20万円の補助が上限ということであります。それを今回紹介し参考にしていただきたいということで、これは先般6月19日にも京都新聞の夕刊でございましたけども、それにも掲載されておりました。京都市のグリーン電力証書の需要創出モデル事業というのがございます。これは各家庭における太陽光発電設置者は、太陽光パネルから発電された電力のうち余った余剰電力は、近畿の場合は関西電力に売り、その代金を得るわけでございますが、その話では2010年から導入予定の固定価格買い取り制度より、余剰電力については買い取り価格が増額されることになっているというようなことも聞いております。

 それはさておきまして、その太陽光発電で使って家庭で消費された電力、これは自家電力というんですが、自家消費というんですか、自家消費については買い取りの対象となっていないですわね、自分とこで使う分ですから。しかしそれをも、家庭で使用する電力をグリーン電力証書、証書にして、それを買い取りの対象とする仕組みづくりのモデル事業を京都市では展開しようとされております。

 本年より、宇治市は独自の補助制度を創設され、積極的に拡充に努めておられますが、次なる展開、補助金を出して拡充を図ることはいいんですけども、次なる展開、ステップを考えていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。

 それと、次に、庁舎における省エネルギー型照明器具の導入についても、これは細かいこと、杉の木にたとえて何本分、二酸化炭素削減効果があるというようなお話までしていただきました。よく理解できました。

 3点目の街灯設置保全事業追加についても、よくそれもお話をしていただきました。省エネ対策ということでよくわかりました。

 そこで、例えばLED発光ダイオード等の導入など最新技術の導入についてはどのようにお考えなのか、その辺について2回目お願いいたしたいと思います。



○議長(松峯茂君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)ただいま議員のほうからご提案をいただいております京都市のモデル事業等につきましては、宇治市地球温暖化対策地域推進計画を策定する中、その目標達成を目指しております本市といたしましては、時宜を得ました貴重なご提案であるというふうに受けとめております。

 今後、先進的な取り組みを行っております京都市等、他の自治体の効果的な事例等も十分に調査・研究を行い、宇治市地球温暖化対策地域推進パートナーシップ会議においても協議を重ねていただき、庁内関係各課とも緊密な連携を図りながら、一事業所としての本市の役割はもとより、市民、事業者、行政の中でのリーダーシップ役となる効果的な取り組みを推進していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) ありがとうございました。

 最後になりますので要望としておきたいと思いますが、家庭への太陽光発電導入につきましては、政府、とりわけ今問題になっておりますけども、麻生総理はすべての屋根に太陽光、こういうふうなことをおっしゃっておりました。その導入量を、平成32年ごろには現在の20倍にすることを目指されております。昨年の補正予算に盛り込み、先ほど申し上げました住宅用太陽光発電導入支援対策補助金を、今回の経済危機対策でも継続実施されております。手元に、ことしの6月26日に入ってきたちょっとニュースなんですが、住宅用太陽光補助金申請件数ということで、国のほうですが、累計3万6,000件ということであり、それから太陽電池の出荷量も1月から3月までは前年対比20%増というふうなことで、この太陽光発電に対する意欲が非常に国民の中にも広まってきておるということでございます。

 また、今回の経済危機対策では、太陽光発電によって生じた余剰電力を、総理は電力会社、現在の2倍程度の料金で買い取る制度を始めたいということをおっしゃっておりますし、さらに太陽光発電を導入する負担を軽減するために、3年から5年後をめどに太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にすることを目指すとおっしゃっております。

 私たち宇治市でも、私も含めて多くの家庭に太陽光発電が低価格で設置しやすくなることを望みます。

 また、庁舎の照明、街灯の最新技術の導入についてですが、先ほども申し上げたLED照明の導入は、環境負荷の低減に役立つことは宇治市もよくご理解しておられると思います。私も市内にあるLEDメーカーの会社に出向きまして、ちょっとレクチャーといいますか、お勉強させていただきました。LED照明が長寿命である、それから小電力である、それから衝撃に強い、ガタガタと地震なんか来てもすぐ電気が消えるんじゃなく、対衝撃ということが訴えられておりますし、蛍光管とか水銀灯など使いますと、その中には水銀が含まれておることもありまして、有害物質ですから、無害材料でLEDはあるということもおっしゃっております。

 最初の設置費用は少し高価でありますけども、長期間の長寿命であるということを考えますと、経済的であるというデータもいただいております。

 また、街灯の照明器具としては防虫効果といいますか、街灯いえば夜になると水銀灯でも川の近くにいますと、いろんな虫が寄ってまいります。虫が寄ってくるんですが、このLEDにしますと虫が遠ざかるといいますか、来ないというようなことも言っておられました。モデル的にそういう場所に、特にそういった虫が寄ってくるような場所に設置され、一般街灯と経費面、環境面、そういうようなものをもろもろ一回比較検討されることを強く要望して、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 議案58号、一般会計補正予算(第3号)、特に緊急経済対策について質問いたします。

 アメリカ発の世界的な不況は、どの国よりも日本で深刻になっています。自民・公明政権は景気底打ちを宣言したものの、政府統計でも雇用情勢は一段と悪化しています。5月の有効求人倍率は0.44倍で、調査開始以来の最低を更新しました。京都は全国平均よりやや高い0.52ですが、前月よりの低下率は全国平均よりも大きくなっています。新型インフルエンザの影響での経済的損失も深刻です。政府の緊急経済対策では、次々と打ち出されますが、政府も自治体と一緒に知恵を寄せて進めるというよりも、枠組みと予算はつけるが実施は自治体に丸投げといった様子です。かつ、臨時交付金は基金への積み込みでの翌年以降の実施なども難しく、今年度中にすべて使い切れというものです。そのために自治体の側は作業量も膨大で、十分詰めをし切れないままで予算化ということもせざるを得ない面があるんではないかと思います。

 共産党は、各地の活用例や政府の事例提示など積極的に公開して、自治体の具体化を支援するよう要求をし、今回は内閣府のホームページでも臨時交付金の好事例集として350の事業などが提起をされています。私もいろいろ見たんですが、それぞれ原課の方々もそれを見た上で組まれているかと思います。その上で、出された提案に対してより効果的な活用の方法、それについての幾つかの提案も含めて数点にわたって質問をさせていただきます。

 地域経済振興の効果について、まずお尋ねをいたします。

 今回の補正の宇治市の地域経済振興にどういう効果があると考えておられるでしょうか。市内事業者の状況をどのように見て、どういう支援で成果が見込まれると見ておられるかお尋ねいたします。

 補正予算の総額は10億8,000万円ですけども、そのうち地上デジタル放送への移行に伴うデジタルテレビの購入730台、それとアンテナシステム構築、また学校のパソコン更新で480台のパソコン購入と校内LANの構築、この2つで8億を超えて9億近くになってます。15億8,000万のうち、これで半分以上使ってるということになるわけですね。これらは、地デジというのは期限が切れたら映らなくなるのでどっちみち買いかえんならん、小学校・中学校のパソコンも更新期に当たってる、もともと予定されていた支出であり、殊さら新規の不況対策とは言えないのではないでしょうか。また、大企業の製品の大量購入であり、人手が余りかからない事業ですので、市内事業者に注文を回すいろいろな工夫をしたとしても、それほど地元に、この掲げた9億近いお金のうちのそれの大きな部分が市内に実際に回っていくということにはなかなかならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。効果という点、効率という点でどのようにお考えかお聞かせください。

 それから、雇用創出の効果についてですが、厚生労働省の太田俊明職業安定局長はこの5月の完全失業率について、最悪の場合、1年後には6%程度を想定することも必要だと過去最悪の5.5%を上回る可能性を述べました。5月の完全失業率が5.2%、前年比0.2ポイント悪化、過去最悪に迫っています。効果的な雇用対策が求められていますが、この補正での雇用創出効果というのはどのようなものだとお考えでしょうか。

 また、ふるさと雇用創生事業はやっと2つ目が提起をされますが、障害者の雇用情勢も大変深刻ですので、この2つ目の提起、意義のある事業だと評価をしていますが、3年間で1億3,000万円の枠があるのに、現在までの事業で予算額で言うと2,000万円、同じ事業を3年間継続としても6,000万円ですからまだ半分も満たしていない。これが順調に消化をできない理由というのはどこにあるんでしょうか。

 また、事例集の中でも比較的雇用効果の多い事例として挙げておられるものとしては、住宅リフォーム助成制度というのが各地で実施をされています。また、これは比較的少ない予算で地元への経済効果が大きい事業として紹介をされています。昨年末から実施をした彦根市では応募が殺到して、今年度は予算枠を10倍にふやしています。宇治市でも導入を検討してはいかがでしょう。

 また、さきの一般質問でも取り上げましたが、マル経融資で、マル宇融資と同等に1次補給をふやして実質無利子化することが活用されていません。この活用事例も出てくるんですけども、商工会議所からも強く要望が出ている課題、いかがでしょうか。

 それから、介護福祉施設や教育現場での人手不足解消に、これはもっと活用するという必要があるんではないでしょうか。介護や福祉や教育の現場で慢性的な人手不足が指摘をされています。そうした分野でのマンパワーをふやす施策がこれで十分に活用されているとは言えないのではないでしょうか。介護施設や福祉施設での深刻な人手不足が喧伝されていますが、学校現場でもさきの日産の撤退等のときに行われた緊急雇用対策では、実験・実習助手など現場で重宝がられたと聞いていますが、今回はこうした活用はありませんが、これはどういうことでしょうか。

 次に、施設の問題ですが、介護施設、教育施設の整備や子育て支援についての活用についてお尋ねいたします。

 保育所の待機が140人を超える、また特養の待機者も数百人に上る、こういうことで、この面での施設の不足は深刻です。内閣府の活用事例でもこうしたことに使うという事例も出てきます。これらの活用はできないのでしょうか。どういう取り組みになっているでしょうか。

 また、有効な活用という面で、施設の問題でお尋ねをいたしますが、学校でのデジタルテレビの購入が、現行のテレビの受像機は、受像機とビデオの録画機とが大体対になって各教室に配備をされています。ない教室もあるんだそうですけども、大体は対になっているということですね。今回はデジタルテレビだけで録画機というものがセットになってない。これでは実際には使いにくいんではないでしょうか。学校で実際に使っている場合はリアルタイムで今放送してるものをそのまま見るという機会は比較的少なくて、これというのを録画しておいて、それを授業で使うというやり方が多いと思うんですが、いかがでしょうか。

 また、校内にパソコンのLANを結んで、それは教室までつないでいって、教室の中では無線LANにして、大体七、八台のパソコンを各課に1台ずつ配置をして調べ学習をしようという、そういう構想の、今度購入があるんだそうですが、うまく使えばそれはそれで新しい活用だというふうに思うんですが、ただ学校の中というのはエレベーターとかないし、段差もなくて運搬用具も少ない、8台のパソコンをガラガラと倉庫やどっかから持ってきて教室に置いて配置をして使うということになると結構大層で使いにくいということはないのかと。これが、せっかく提案が出てくるわけですから、どういう配慮を、活用する上でされているか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、もう一つは、また宇治市内では市内の商店街25件550店舗について今月から実態調査を実施して、商店街振興施策の基礎データとして活用するということが、さきの当初予算でも組まれてるわけですが、これは結構だというふうに思うんですが、この事業は業務委託です。仕事おこしという面では、このまま仕事おこしになりますので、頭から否定をするというもんではないんですけども、繰り返し私どもが言ってきました、市の職員としてじかに生の声を聞く、ちょっとこの間からの論争で言いますと、何か統計資料をつくるのに市の職員が直接行くという話ではなくて、生の声を直接聞いて細かい事例を収集してくるというようなことは、職員がじかにやるということも大変大きな意義があるんではないでしょうか。東京の墨田区だとか滋賀県でも幾つかの市で実施をされております。京都府内でも実施をするとこが出てきておりますが、こうした取り組みいかがでしょうか。

 以上、現在提案をされている緊急経済対策、さらにもう一歩効果を上げるための質問と提案とさせていただきます。



○議長(松峯茂君) 岸本政策経営部長。



◎政策経営部長(岸本文子君) (登壇)地域経済振興への効果につきましては、今回、国の補正予算を活用し、第2次の宇治市緊急経済対策の基本的な考え方に基づき追加提案をいたしました平成21年度宇治市一般会計補正予算(第3号)は、地球温暖化対策を初め安全・安心なまちづくりの推進、小・中学校を初めとする地上デジタル放送への対応、教育用コンピューターの配置や学校内LANの整備など、補正予算総額は15億8,476万7,000円になっております。

 雇用創出効果でございますが、今回、明確に数字をお示しできますのは、障害者通所施設における雇用創出事業として実施いたします緊急雇用対策事業において想定いたしております、約1,000人/日となっております。

 また、今回の緊急経済対策にかかわります予算執行につきましては、これまでの緊急経済対策と同様に発注方法を工夫することで市内事業者への発注を行うことによりまして、市内に約15億円の経済効果が追加できるものと考えております。

 これらの事業につきまして、殊さら不況対策と言えないのではないかとのことでございますが、まだまだ経済情勢は厳しい状況にありますが、今、徐々に景気回復への兆しが感じられるこのタイミングで、国の補正予算を活用して緊急経済対策を実施することが重要なことでございまして、効果的な財源活用により本市の未来を見据えたよりよい事業を選択し、適切な時期に予算化できたと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)ふるさと雇用のご質問についてお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、ふるさと雇用再生特別基金事業は地域内にニーズがありまして、地域の発展に資すると見込まれる事業で、しかも新規の事業であるということが要件となっております。また、加えて民間企業、NPO法人、その他の法人等に事業委託を行うこととなっておりまして、補助事業終了後も事業及び雇用の継続が前提となっております。こうしたことから、事業実施になかなか結びつかない状況となっておりまして、府内南部の自治体でも同様の状況でありますことから、さきの山城地域緊急経済・雇用対策連絡会議におきまして改善要望を行ったところでございます。

 今回、新たに1事業を追加させていただいておりまして、この事業は市内の障害者福祉サービス指定事業所の積極的なご努力により実施に至ったものでございます。

 今後も国の動向に注目しながら、引き続き新規事業の拡大に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、商店街の実態調査につきまして、市の職員が直接出向いて調査をしてはというご意見もちょうだいをいたしましたが、本事業につきましてはあくまでも新規の雇用創出ということを一つの目的といたしまして実施をするものでございます。市内の商店街につきましては、日ごろから各商店街とさまざまな会合を通じまして意見の聴取、あるいは意見交換等も行っておるところでございますけれども、また、この事業を実施する中で各それぞれの商店街のご意見も伺ってまいりたいと、かように考えておりまして、現在の商店街の実態調査を実施させていただきたいと、かように考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)介護分野での人材確保、雇用創出についてお答え申し上げます。

 来るべき超高齢社会を迎える中で、介護保険制度が安定的に継続されるためには、利用者の多様なニーズに対応する適切な介護サービスが提供されることが必要であり、その実現のためには介護職員の確保・定着を図ることが重要であると考えております。

 国においては、平成21年4月に介護職員の処遇改善、介護人材の確保・定着を図る目的で、全体で3%プラスの介護報酬改定を実施されたところですが、平成21年度補正予算において、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場となるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に、資金の交付を行う介護職員処遇改善等臨時特例交付金を設けることとされました。

 これは、国から交付されます介護職員処遇改善等臨時特例交付金を原資といたしまして、都道府県が基金を造成し、介護事業者からの申請に基づき、介護職員の処遇改善等に係る交付金を、介護報酬とは別に交付されるものでございます。

 宇治市といたしましては、介護職員の確保・定着については制度全般の中で解決されるものであり、国が改善施策を講じ、京都府、宇治市においてその施策の適正な実施を図ることが重要であると考えております。

 今後とも、国、京都府と連携しながら施策を実効あるものにするよう努めてまいりますとともに、第4期介護保険事業計画において適切な介護サービスの提供と質の向上に資する取り組みを一層充実させ、また適切な介護サービスが提供されるよう事業者に対する支援、指導を行うことを重要課題として掲げまして、その実現に努めてまいります所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、介護施設の整備についてでございますが、国の平成21年度補正予算において、介護保険関連施設整備関係といたしまして、介護基盤の緊急整備等事業などが計上されたところでございます。このうち、介護基盤の緊急整備等につきましては、国から都道府県に交付される介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を原資として、都道府県が基金を造成いたしまして実施することとされており、主に市町村が事業主体となる地域密着型サービス関連施設の整備につきましては、交付額の拡充がなされるものでございます。

 なお、特別養護老人ホームなど広域型施設は、これまでどおり都道府県が整備の役割を担うものでございます。

 今般の国の補正予算に関連しまして、京都府におかれましては6月定例会に補正予算案として提案をされておりますことから、その取り扱いにつきまして十分留意しながら対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)子育て支援に関するご質問にお答えいたします。

 国の平成21年度補正予算におきまして、子育て支援に関し、安心こども基金の拡充が掲げられているところでございます。

 安心こども基金につきましては、国の平成20年度の第2次補正予算で1,000億円が計上されたところでありますが、今般の平成21年度の補正予算において新たに1,500億円が追加され、総額2,500億円に拡充されたところであり、国から交付された交付金を財源に各都道府県において基金を造成し、平成21年度から22年度までの間に事業を実施するものでございます。

 拡充の内容といたしましては、新待機児童ゼロ作戦として保育所の整備等による保育サービスの拡充のほか、地域の子育て力をはぐくむ取り組みなど、すべての子供、家庭への支援、ひとり親家庭、社会的養護等への支援の拡充により、子供を安心して育てることができる体制整備を行うとされているところでございます。

 具体的には、賃貸物件による保育所の新設に対する補助の対象拡大や、民間保育所の耐震化整備費に対する補助、保育の広域的な利用の促進などをさらに進めることとされているところでございます。

 去る6月22日に行われました京都府の説明会におきまして、対象事業の内容や今後のスケジュール等が示されたところでございますので、市といたしましても、対象となる事業についてどのように事業化できるかを民間保育所等のご意見をお伺いする中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)緊急経済対策の教育現場での活用についてのご質問にお答えを申し上げます。

 以前の緊急地域雇用創出対策事業の際、教育委員会では実験・実習助手の雇用などを実施いたしましたが、その際、教員免許の有無や雇用期間の問題など、学校現場からの声を聞くと課題があったものと認識をいたしております。

 そうしたことから、現在では、学校から要望の大きかった特別支援教育に係る人的措置につきましては、府費負担による特別支援教育に係る非常勤講師の配置校を除き、市費によるいきいき学級支援員を全校に配置いたしております。また、府費負担の非常勤嘱託である理科支援員も、希望のあった小学校18校に配置されており、府教委とも連携をとりながら学校現場の人員の充実に努めておるところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、学校のLAN構築についてのご質問にお答えを申し上げます。

 今回の学校ICT環境の整備で行います小・中学校のLAN整備は、普通教室や特別教室においてインターネット接続や校内のネットワーク化ができるような環境を整備するものでございます。したがいまして、各教室に今回同時に配備しますノートパソコンを持ち込むことで、インターネットを活用したり、コンピューター教室に保存しているデータ、例えば職員室で番組を録画したものや教材として作成したものを使ったりして、教室内に設置するデジタルテレビに映し出すことも可能でございます。このほか、児童・生徒たちがパソコンを使ったグループ学習や調べ学習を行うことなど、その利用形態はさまざま広がるのではないかと考えております。

 なお、現在、各教室に設置している再生ができる設備につきましては、一部を除きましてデジタルテレビ更新後も接続して使用可能であると考えております。

 さらに、パソコン等の教室への移動のご質問をいただいておりますけれども、保管庫の設置場所等もあわせまして、学校とも十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) いろんな部署にまたがってたくさん聞きましたので、それぞれのところでお答えいただきました。

 ただ、事前の打ち合わせのときも感じたんですけども、それぞれの該当の原課で検討もし回答もいただいて質問の趣旨も聞かれたんですが、全体としての統一した雇用と地域振興ということで対策を打ってるという点では、やはり途中でも、これ、うちが答えるのかなとか言いながら応対したこともあったんですが、横断的な連絡組織で素早く対応するという体制が必要なんじゃないかなと、かなりの市町村がそういう体制をとってるんですが、3月のとき、私、そのことを質問したときには、現在の体制で十分機能してるから大丈夫だというふうにおっしゃいましたが、次々とメニューがふえてくる、またいろいろ深刻な事態もふえてくるという中で長期的に対応していくということになると、やはりそうした構造的な連絡組織で全体像をバランスを持っていくということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、緊急の対策という割には当初の予定のやつを、本来はこっちの財源を予定してたんだけど、いいわ、いい財源ができたわと、じゃこれ使おうということでやってるのでは、これは新規の経済対策とは言えないのではないかといったら、そうは言うけど、このタイミングで使うことがまた大事なんだというようなお話だったかと思うんですね。ただ、それだけでいうと、本来は当初予算で組もうとしてたけど、どうもこういうのが出るらしいというので、ちょっと購入をやり、その方式なんかも少し変えて実施が少しおくれてやったというようなものもあるやに聞くわけですが、そういう点では、やっぱりそれはちょっと、絶対にいかんというわけではありませんけど、経済効果という点ではいかがなものかなというふうに思います。これは指摘をしておきます。

 その一番大きな問題は、私は緊急対策だと言いながら、国会が決めたのが5月29日ですから、それが6月議会に何とか間に合わせて提起をしても、実際動き出すのは7月からということに、きょう可決しても2日ですよね、もう。だからそういう点では、国のほうの対策が緊急だ緊急だと言っておられる割には遅いっていう、それが主要な問題だとは思ってるんですけども、市のほうとしてもやっぱりその辺ではもう一工夫要ったんではないかなというふうには思っています。

 それと、あと、回答いただいたことで、そうかなと思うとこもあるんですが、1つは保育所の子育てのやつ、これから検討されるんだろうというふうに思うんですが、基金を積んでそれに対する対応というのが幾つか事例がありますね。介護基盤の緊急整備等臨時特例交付金、介護職員処遇改善等臨時特例交付金、それから子育て支援対策臨時特例交付金、こうした似たような事業が全部で15種類ぐらいありまして、それぞれが基金を組んでこれから具体化をすると。そうすると9月議会に提案をされるか、一部介護の関係はもう少しおくれて10月ごろになるんじゃないかということもお聞きしてるんですが、そうすると臨時議会が開かれるのかしらとか、12月議会では遅いじゃないかとか、それは少し懸念する問題もありますが、こういう中で取り組まれる中で、さっきちょっと出ておりました民間保育所の耐震整備に関する補助、結構だと思うんですが、保育所の広域的な利用の促進というお話がありました。今140人も待機児がいるとなると、長期的に公立保育所をどうするかという論争を今議会でもしてるわけですが、それはそれとしても、例えば短期に公立保育所を廃止せずに民間保育所が近くにもう一つできると。ちょっと偏在ということになるわけですが、こんな広域的な利用の促進、送迎バスとかも含んでるんだと思うんですけど、こういうのも活用すれば、とりあえず待機児の問題が一息つくまで、川東からでも大きくなった橋なんかを使って移動すると、こういう使い方も思い切ってやればやれるんだなというふうにして聞いているわけです。こういうことも含めて、もっと深い活用の仕方というのもさらに研究に努めていただきたいというふうに思います。

 あと、活用例の中にソフト事業というのが可能だと。つまり交付金でハードを建てるだけとか、物を買うということではなくて、例えば就学援助の拡充、特に準要保護についての拡充という事例も載っていました。それから幼稚園の就園負担軽減等の助成の拡充などといって市民の懐を直接暖めていく、子育てを支援していくということのこういうソフト事業についても項目に挙がってるわけですが、こうした取り組みは今のところ見られませんが、これについてはいかがでしょうか。

 先ほどの庁内組織の問題と2点についてお答えください。



○議長(松峯茂君) 土屋副市長。



◎副市長(土屋炎君) (登壇)横断的な組織で機動的に対応をする必要があるんではないかという点でご質問をいただいておりますけども、いろんな課題の中で臨時的に組織をつくって対応するというのは一般的に考える方法だというふうには承知をしておりますけども、この緊急経済対策につきましてそれを全面的に出してやるということにつきましては、現在は政策経営部あるいは市民環境部緊急経済対策というところの取り組み、そこらあたりの部を中心としながら現在の組織の中で機動的に対応してまいっております。昨年の末以降、今日まで対応してるこの方式で、基本的に対応してまいりたいと、決してそれで対応が遅くなるということではないというふうに認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 槇島保育所のことは、また議案も出ておりますが、そうしたことも僕は検討が可能ではないかというふうに考えています。また、ご検討いただきたいと思います。

 朝日新聞が6月28日に各地域の、例えば地方銀行や商工会議所など地域の経済界の指導者に対してアンケートをとっていますが、これ見てみますと、やっぱり宇治も決して例外ではないんですが、例えば「求人数はもう減りようもない水準まで落ち込んでいる」と、これは山形銀行の頭取が答えております。「とにかく働く場がない」、これは島根県の商工会議所の副会頭がお答えになっています。京都銀行の頭取も「受注減にあえぐ中小企業は給与支払いに四苦八苦している。つなぎ資金が枯渇をする時期には再度の手当てが必要になってくるだろう」と、こういうふうに言って、第二段階、第三段階として今の施策だけでもう十分なんだというふうにはならないよということを各地域で指導者がおっしゃっています。

 そうしますと、次々と不況対策、数の上ではたくさん出てるわけですが、それを整合性を持ってコントロールしていくには、やはりもう少し連絡組織なり対策本部なりが要るんではないかなと、これは意見を申し述べておきます。

 今回の雇用対策の問題でいいますと、これは市の直接のことだけですべてというわけではありませんが、こうした手だてをいろいろ打ってセーフティーネットを整えていっても、大企業がみずからの利益は確保する、株式配当はそのまま維持をしながら大規模なリストラや、また下請に対する単価切り下げ、支払い方法の延べ払いだとか、最近は手形も発行しないで期日指定振り込みといいますか、手形ですと割り引くことができるわけですが、期日が来ないと振り込んでこない、それも半年も先とか90日先とかですね、こういうのが横行していると、訪問している事業者から聞かされました。そんな支払い方があるのを私も初めて知ったんですが、そうすると全くその日まで現金が入ってこない。自分たちが納入する業者にはそんな払い方はできない。大企業の業者、中小業者に対する横暴なやり方の一端も垣間見たわけですが、こうしたことに対して、市に大きな権限があるわけではありませんが、やはり意見を述べていく、または申請をしていく、特に先ほど一般質問でユニチカの例も挙げましたが、こうした問題についての対策を市も関心を持って取り組まなければ、こうした施策だけで雇用が守られていくということにはならないというふうに思います。これは政府そのものの方針の転換が大もとでは必要なことだと思いますので、間もなく大きな総選挙がありますので、それを通じての実現を図っていきたいというふうには思っています。

 それともう一つ、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の話ですが、事例が幾つもありますので、ちょっと紹介だけさせていただきますと、中小企業や、宇治にもたくさんありますが菓子工場で家賃を払って工場を経営している零細企業、ご主人と夫婦だけとか、せいぜいもう1人いるかいないかぐらいの工場がたくさん槇島なんかを中心にあるわけですが、ここの固定費の補助について、6月26日に経済産業省の中小企業庁長官官房参事官の横田俊之氏が、こうした商工団体との交渉の席上で自治体の判断で制度的に可能だと、固定費に対する援助ですね、家賃補助なんかも可能だというふうに言っておられます。これについては話が出たのは6月26日で、まだ余り全国的には徹底をしてないということですので、これからの検討ということになりますが、ぜひこれは検討願いたいというふうに思います。

 それから緊急補助制度の活用例ですが、これはかなり大胆な発言がこの同じ席上で同参事官からされています。緊急保障制度は6兆円から始めて現在では30兆円。申し込まれた方の95%は保証を受けられるという状況にあると認識している。当初は事故率8%になってもいいから思い切って保証しろとやってきたが、今回の予算措置の中では事故率が15%ぐらいに高まってもいいぐらいのつもりで、思い切って保証していくということで財政措置を講じているが、現場まではなかなか我々の思いが伝わってない、こういう表現をされています。市が直接に保証するというわけではないシーンもたくさんあるわけですが、そうした場合、事例についてこうした政府の担当者の見解なども大いに広げていただいて、新保証協会や地元の銀行等にこうした見解を伝えて、この趣旨が徹底をするよう、これはぜひ働きかけていただきたいというふうに思います。

 それと、新型インフルエンザ、お隣でついに出てしまいましたので、暑い間はまだそんな大事件にならないかと思いますが、寒くなってからのことで大変心配でもあります。社会活動制限による損失への支援、保育所や学校、福祉施設の休園・休校によって休まざるを得ないという場合に経済的な不利益が出ないよう、雇用主に対する指導等、これは課題として必要だと思いますので、ぜひご検討願いたいと思います。

 それから最後ですが、小規模な公共事業の前倒し、これも大分やってきましたが、現場でお話をちょっと聞いてるとこを見ると、どんどん前倒しをして、そうすると設計をしたり打ち合わせをして発注をせないかんわけですが、それはそれで大きな事務料がかかって、もうちょっと予定どおりに遂行できるか不安なぐらい仕事がたくさん来てるという話を聞きます。いつものテンポでいいますと、今もうちょっとじっくりと中身を点検できるときですが、もうすぐ発注までいかなあかんということで、それは事情はわかりますが、今事態の深刻さ、本当に生の声も聞いていただいて、それにこたえるのが自治体としての腕の見せどころ、また働きどころということをぜひご自覚いただいて、何かといえば職員攻撃をするという傾向が一部にありますが、こういうときこそ職員と一体となってそれを支援していく大きな仕事を頑張ってやっていきたいということをお願いしまして質問を終わります。



○議長(松峯茂君) これにて質疑を終結いたします。



○議長(松峯茂君) お諮りいたします。

 5議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、5議案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより議案第50号から議案第52号まで、議案第58号及び議案第59号、以上5議案を一括して採決いたします。

 5議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第50号から議案第52号まで、議案第58号及び議案第59号、以上5議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 議案第57号及び請願第21−9号



○議長(松峯茂君) 次に日程第3、議案第57号及び請願第21−9号の1議案及び1請願を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務常任委員長 田中美貴子議員。

          総務常任委員長報告



◆総務常任委員長(田中美貴子君) (登壇)ただいま議題となりました議案第57号及び請願第21−9号について、本委員会が平成21年6月23日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 質疑・討論は議案と請願を一括して行い、日本共産党宇治市会議員団委員は議案に反対し請願に賛成する立場から、民主党宇治市会議員団委員は議案に賛成し請願に反対する立場からそれぞれ討論が行われ、採決の結果、議案第57号については、民主党宇治市会議員団委員、自由民主党宇治市会議員団委員、公明党宇治市会議員団委員及び新世会議員団委員が賛成し、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第21−9号については、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目並びに討論の詳細につきましては、議案・請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成21年6月23日

 宇治市議会議長 松峯 茂様

                      宇治市議会 総務常任委員会

                          委員長 田中美貴子

             議案・請願審査報告書

 本委員会に付託の議案及び請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条及び第140条の規定により報告します。

                 記

1.事件名

   議案第57号 京都地方税機構の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議について

   請願第21−9号 納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への参加中止を求める請願

2.審査結果

   上記議案は原案のとおり可決すべきもの、請願は不採択すべきものと決する。

3.審査概要(上記議案及び請願は一括質疑・討論がされた)

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯22年1月業務開始と人事異動との関係について

  ◯規約(案)12条の1の意味について

  ◯徴収率の目標について

  ◯差押え執行への対応について

  ◯徴収業務以外の納税証明や課税の相談などについて

  ◯人員削減による市民への不利益について

  ◯課税データの一括作成において、個人情報保護条例との関係での問題点について

  ◯京都府の財政支援について

  ◯経費削減の考えについて

  ◯職員の派遣について

  ◯宇治市の職員が宇治市の徴収を担当しないことについて

  ◯市町村によって、派遣する人数が違うことについて

  ◯納期内納付の割合について

  ◯徴収率が他市町村に比べて低い理由について

  ◯課税データの一括作成により、市民に通常よりも高い税を賦課する恐れについて

  ◯規約(案)に「京都市を除く」と明記されているが、宇治市の国保についても同じ扱いにするべきであることについて

  ◯納税課の職員が17人中12人派遣になった後の体制について

  ◯12人派遣して、宇治市の担当が9人になるということは、現在の体制よりも少ない人員になるが、徴収率が向上するのかということについて

  ◯平成19・20年度共同徴収案件の件数について。また、その案件の中で、何件が機構に送られる対象となるのかということについて

  ◯滞納額500万円以下の滞納者の扱いについて

  ◯滞納のなかで、どのくらいが機構に送られ、どのくらいが宇治で処理することになっていくのかということについて

  ◯平成19・20年度共同徴収案件において、20年度の市府民税、軽自動車税の徴収金額が0になっていることについて

  ◯納税猶予をちゃんと担保して事業を行えるのかということについて

 (2) 討論の詳細

  ?日本共産党宇治市会議員団委員

 議案第57号「京都地方税機構の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議について」は反対の立場から討論を行います。

 議案第57号について、京都府は京都市を除く25市町村とともに、「税務共同化を図る」として、「京都地方税機構」を今秋にも設立し、2010年1月から滞納処分を柱とした徴税業務を実施しようというものです。

 以下、反対理由を述べます。

 第一に、この「共同化」しようとする税務行政は、市町村行政の根幹をなす問題であるとともに、住民の暮らしに直結する問題です。にもかかわらず、「住民への説明責任」という問題では、事前に住民への説明や意見を聴き、説明責任を果たす考えのないことが明らかになりました。先の委員会で副市長は、「市民の皆さんにさらなる負担を課すとかいうものでなく、市民の代表である議会に4回も報告している。市の説明責任は十分に果たしている」という答弁で、説明責任を果たそうとしていません。

 第二に、「税務共同化の目的・効果」として第一に挙げられているのは、「税務行政の充実と徴収率の向上」であり、そのために「滞納者に対する効果的な処分」「断固たる滞納処分の実施」が挙げられています。これは住民の営業や暮らしの実態を無視した「徴収強化」を実施するものです。大阪市では、3月23日固定資産税滞納の納付を強権的に迫られ、自ら命を絶つ事件や、昨年5月には、熊本県で固定資産税滞納を理由に営業用の車をタイヤロックして差し押さえられ、子供を含む7人が一家心中をはかり、6人が死亡するという痛ましい事件も起こっています。

 このように悲惨な結果を招く恐れがあるということです。

 第三に、京都地方税機構の規約には、第4条(広域連合の処理する事務)の中で、国民健康保険料の滞納処分も含まれています。年収200万円の4人家族(40歳以上夫婦・子ども2人)の場合の国保料は、年間28万700円にもなり、所得の23%を占める過酷な負担となっているなど、税金とは性格を異にするものです。いま国保料が高すぎて払えない世帯が増え続けており、督促状の送付や電話による督促だけでなく、面談による状況把握などに努力されているところです。ところが「税機構」では、こうした時間外の訪問など丁寧な対応ができる体制は保障されていません。しかも、国保料の滞納の場合はその実情によって「短期証」や「資格証明書」の発行となり、医療を受けることすら制約される事態を招くだけに、住民の実情把握が極めて重要です。「断固たる滞納処分の実施」「効率化」をめざす「税機構」が、こうした対応ができないことは明らかです。宇治市は、「今のところ、参加しない」と言っていますが、参加しない保証はありません。

 次に、請願第21−9号「納税緩和措置の積極的活用と『京都地方税機構』への参加中止を求める請願」についてですが、先ほど3点にわたって、京都地方税機構の設立等に対する反対理由を述べましたが、このような問題を含んでいる中で、「京都地方税機構」への参加しないことを求めるのは当然であり、本請願に賛成するものであります。

  ?民主党宇治市会議員団委員

 議案57号、京都地方税機構の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議についての賛成討論を行います。

 税務の共同化は税源移譲による地方税の負担が高まるにつれて、市町村における滞納額が増加することが予想されます。滞納が増加しますと税収低下をまねき、質の高い行政サービスの提供に支障をきたす事態となります。

 そこで、市町村自身が滞納案件の適正な処理が求められているところであり、徴収業務の強化が大きな課題となっています。

 しかし、現状は、どの市町村も徴収業務に課題があり、本市では、平成19年度決算で約22億円もの滞納額が発生し、府下の14都市の中で最低の徴収率であるという事実があります。

 一方、本市の徴収体制にも、専門職員の育成、滞納処分の経験不足などの課題があり、徴収業務が限界にきているとの報告も聞いております。しかし、先の委員会の報告によりますと、平成19年度と平成20年度に取り組まれた京都府との共同徴収では、平成19年度の滞納徴収率、14.9%を上回る、徴収率23.04%の結果となり、共同徴収の効果が示されております。

 こういった状況から、共同徴収を行う、京都地方税機構に加入することが、課題解決の最も有効な手法であり、また真面目に納税されている方との税負担の公平性の観点からも、加入は必要であり、賛成するものです。

 なお、加入に際して、担税力のない方への対応などは、慎重に行うべきであり、「京都地方税機構」と十分に連携していくよう要望しておきます。

 次に、「納税緩和措置の積極的活用と『京都地方税機構』への参加中止を求める請願」についての請願採択に反対する意見を述べさせていただきます。

 請願にあります、納税緩和措置の積極活用は、すでに宇治市では行われており、引き続き、滞納者の実情にあった対応がされるものと考えますが、これら納税緩和措置の積極活用にも関わらず、再三の催告にも納付の意思を示さない滞納者がたくさんいる実情があります。

 本市では、これら納付の意思を示さない滞納者と、連絡がとれない実態不明な滞納者につきまして、機構に移管するとされております。移管された滞納案件は、慎重な調査が行われ、「納付しない人」には滞納処分を、「納付できない人」には、徴収猶予や税負担の軽減を図るなどの納税緩和措置が行われ、請願で心配されているような強引な滞納処分は行われないと判断できることから、税負担の公平性及び税収確保の観点から、京都地方税機構への加入は必要であり、本請願に反対するものです。

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○議長(松峯茂君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、議案第57号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (民主党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、社会議員団、新世会議員団及び無会派起立)

 起立多数であります。

 よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第21−9号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択すべきものであります。

 本請願は採択するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団起立)

 起立少数であります。

 よって、請願第21−9号は不採択されました。

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△日程第4 議案第53号及び議案第55号



○議長(松峯茂君) 次に日程第4、議案第53号及び議案第55号の2議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 中路初音議員。

          建設水道常任委員長報告



◆建設水道常任委員長(中路初音君) (登壇)ただいま議題となりました議案第53号及び議案第55号の2議案について、本委員会が平成21年6月26日に実地調査を行い、市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 2議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成21年6月26日

 宇治市議会議長 松峯 茂様

                    宇治市議会 建設水道常任委員会

                         委員長   中路初音

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第53号 宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第55号 市道路線の認定について

2.審査結果

   上記2議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第53号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯第1条にある地方自治法を根拠とする条文が何条かについて

   ?条例内に地方自治法を根拠法とする条文がないことについて

   ?公営住宅法の改正に伴い地方自治法を根拠法令に上げる必要がないことについて

  ◯取引先から情報提供を求めることができる条文の根拠法について

  ◯グループホームの面積と使用料について

  ◯準備行為で法人を決めなかったことについて

   ?法人を決めずにグループホームの図面ができていることについて

〔議案第55号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯開発に必要な至る道路の経路について

  ◯資材搬入の経路が幅員6mの道路を通らないことについて

   ?開発時に幅員6mの道路が整備できなかった経緯について

   ?位置指定道路の今後の対応について

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○議長(松峯茂君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより議案第53号及び議案第55号の2議案を一括して採決いたします。

 2議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 2議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第53号及び議案第55号の2議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第54号及び請願第21−6号から請願第21−8号まで



○議長(松峯茂君) 次に日程第5、議案第54号及び請願第21−6号から請願第21−8号までの1議案及び3請願を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長 堀明人議員。

          文教福祉常任委員長報告



◆文教福祉常任委員長(堀明人君) (登壇)ただいま議題となりました議案第54号及び請願第21−6号から請願第21−8号までの3請願について、本委員会が平成21年6月24日に、議案については市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 質疑及び討論は議案及び3請願を一括して行い、民主党宇治市会議員団委員から3請願に対する反対討論が、無会派委員から議案に対する賛成討論が、日本共産党宇治市会議員団委員から議案に反対し、3請願に賛成する討論がそれぞれされました。

 採決の結果、議案第54号については、民主党宇治市会議員団委員、公明党宇治市会議員団委員及び無会派委員が賛成し、賛成多数で原案のとおり可決すべきもの、請願第21−6号から請願第21−8号までの3請願については、日本共産党宇治市会議員団委員及び社会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑、意見・要望の項目及び討論の詳細については、議案・請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成21年6月24日

 宇治市議会議長 松峯 茂様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                         委員長   堀 明人

             議案・請願審査報告書

 本委員会に付託の議案及び請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条及び140条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第54号 宇治市保育所条例の一部を改正する条例を制定するについて

   請願第21−6号 槇島保育所存続と保育の充実を求める請願

   請願第21−7号 槇島保育所存続を求める請願

   請願第21−8号 槇島保育所の存続と公的保育の充実を求める請願

2.審査結果

   議案第54号は原案のとおり可決すべきもの、請願第21−6号から請願第21−8号までの3請願は不採択すべきものと決する。

3.審査概要(上記議案及び請願は一括質疑・討論がされた)

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯保護者の理解を得るために市として行うことについて

  ◯保護者の不安解消にどのようなことが必要かについて

  ◯法人を含め、保護者の要望・意見を聴き、共に新しい保育所を創り上げていくことについて

  ◯保護者の不安が子どもに与える影響について

  ◯子どもの最善の利益を考えた福祉の増進を図れる保育所を皆で創る方向で行っていくことについて

  ◯保護者の思いを聴き、市としてどのように感じているかについて

  ◯この先、保護者の理解を得る説明会をどのような形で行うかについて

  ◯待機児対策に対し、廃園が逆行するのではないかについて

  ◯公立保育所を求めて入所した保護者の思いについて

  ◯府営住宅工事の進捗状況について

  ◯民設民営と土地売買契約上の指定用途について

  ◯法人への保護者からの要望に対する市の指導権限について

  ◯待機児があり地域に愛されている保育所を潰すわけにいかないことについて

  ◯槇島保育所の選定理由について

  ◯保育所運営の応募条件について

  ◯槇島保育所の民営化と市全体の子育て施策の議論は分けるべきであることについて

  ◯公立保育所の果たすべき役割について

  ◯公民がバランスよく存在し、公立が中心的位置にあるべきであることについて

  ◯待機児の推計について

  ◯公民の賃金体系、格差について

  ◯民営化による市の子育て施策の展開について

  ◯入所申込時に民営化、廃園を伝えていなかったのかについて

  ◯3回の裏切り行為の疑念は払拭されたのかについて

  ◯移管先法人選考委員会の指摘、要望に対する対応について

  ◯民営化後の当該地域の投票所について

 (2) 討論の詳細

  ?民主党宇治市会議員団委員

 請願第21−6号、請願第21−7号、請願第21−8号に対しまして一括して反対討論を行います。

 宇治市は昨年6月19日、平成23年4月に槇島保育所を民営化するという内容の保育所民営化第2次実施計画を発表いたしました。市が示した保育所の民営化計画は、効率的な保育所運営の推進と総合的な子育て支援施策の充実を図ることを目的とするとしています。

 今、景気の低迷に伴う雇用状況の悪化等により、厳しい経済状況のもとで税収面の不確実さと、急速な少子高齢化の進行に伴う扶助費の増大など財政的課題を抱えており、本市においては、今後もさらに行政改革を進めていくことが必要であります。保育サービスの分野においても、限られた財源を、より効率的・効果的に運用するため、民営化を進めることが必要であると考えます。

 保育所の現状としては、公立・民間ともにサービス内容、水準に差はないと考えておりますが、コストについては、同じサービスを提供しながら、公立のほうが約1.5倍となっております。本市の厳しい財政状況において、今後の子育て支援策全体の向上や喫緊の課題である待機児童の解消や新たな保育ニーズへの対応、地域全体への子育て支援等を進めていくには、多様で柔軟な施策が必要であり、民営化は有効な施策の一つであると考えます。

 保育所民営化第2次実施計画によりますと、今回の民営化においては、待機児童対策として20人以上の定員増、延長保育・一時保育の実施、すべての公立保育所への家庭支援担当保育士の配置、公立・民間保育所の調整機能強化のための職員配置など、保育施策・子育て支援施策等を充実させる内容となっており、計画通り平成23年4月より民営化を実施すべきであると考えます。

 槇島保育所の保護者の方から、保護者の納得・理解を得ないままでの条例改正に反対する請願書が出されておりますが、移管先法人選考委員会の報告書にあるように、市は保護者会の要望書に配慮し、保護者と法人と市の三者で十分協議を重ねながら進めることを求められているところであり、市に対しては、今後の三者協議におきましては、改めて保護者の意見や要望を真摯に受け止め、法人と市を加えた三者で十分な協議を重ねられ、保護者の納得・理解を得ながら、平成23年4月に向けて、市として最大限の努力をされながら計画を進めるよう求めるものであります。

 よって、本請願には反対をするものであります。

 また、槇島保育所の存続と待機児の解消のための保育園の新設を求める二つの請願も出されておりますが、市の実施計画にもあるように、総合的な子育て支援施策の充実のためには、効率的な保育所運営が不可欠であり、限られた財源をより効率的・効果的に運用するための行政改革の視点が必要であります。民営化を進めることにより様々な子育て支援策を充実させていくべきであり、行政改革の視点のない施策では、後年度の市の負担を増大させかねません。

 一方で、待機児童対策は喫緊の課題であるところでございますが、現在の槇島地域の待機状況からすると、槇島保育所近隣に二つの本園規模の保育所は必要なく、建物として建て替えの課題を持つ現槇島保育所を公立保育所としては廃園するものの、同時に近接地に新たな民間保育所を開設することについては、理解できるものであります。

 待機児童対策については、全市的に地域的な偏在を視野に入れ、民間保育園の新設や分園設置などをすることが必要であると思われます。市に対しては、全市的な待機児童対策をスピードを早めて取り組まれるよう期待するものであります。

 これら双方の施策を進めることによって、安心して子どもを生み育てられ、次代を担う子ども達がすくすくと育つことのできる社会環境づくりが求められております。

 よって、本請願には反対をするものであります。

  ?無会派委員

 議案第54号「宇治市保育所条例の一部を改正する条例を制定するについて」に賛成の討論を行います。

 公立保育所の民営化は、限りある市税の有効な活用を図ることにより、市民福祉の向上を実現するという理念に立った、この間の宇治市の行政改革上の大きな課題の1つであります。市は、第2次実施計画の中で、公立、民間の併存を基本としながら、民営化できるものは民営化していく方向と、保育所の民営化にあたっては、効率的な保育所運営の推進と併せて総合的な子育て支援施策の充実を図ることを目的として実施していくことを明らかにしています。

 現在の厳しい行財政環境のもと、福祉の分野においても、限られた予算の中で、子どもから高齢者までを支える様々なニーズに応えていくため、より効率的な行財政運営に努めていかなければなりません。

 こうした背景のもとで、今回の槇島保育所の民営化の目的は、保育所民営化第2次実施計画で明らかになっておりますように、効率的な保育所運営の推進に加え、総合的な子育て支援施策の充実として、具体的には、第1に待機児童対策として新たな民営化保育所について、20人以上の定員増を図る。第2に、延長保育・一時保育の実施、3番目に、全ての公立保育所への家庭支援担当保育士の配置や保育の充実に向けた調整機能強化のための担当職員を新たに配置するなど、施策充実を図っていくものであります。

 今後、ただ今の文教福祉常任委員会での議論にもありましたように、保護者の皆さん方への4回の説明会の経過を十分踏まえつつ、市が移管先の社会福祉法人決定後、新たな保育所をどのような保育内容とするのか、保護者と法人と市の三者で十分に協議をしていくことが、保護者の安心につながっていくものと考えます。今後とも、市におかれましては保護者の不安を取り除き、保護者の理解を得ることに全力を傾注され、移管後においても、保護者の意見や要望をしっかり受け止め、三者で協議することのできる体制をつくることにより、安心して保育ができる環境づくりに全力を上げて頂きたいと思います。

 以上、述べましたように、槇島保育所の民営化は、効率的な保育所運営の推進と総合的な子育て支援施策の充実のため、実施すべきであると考えます。

 以上の立場から、賛成討論といたします。

  ?日本共産党宇治市会議員団委員

 議案第54号「宇治市保育所条例の一部を改正する条例」に反対し、請願第21−6号「槇島保育所存続と保育の充実を求める請願」、第21−7号「槇島保育所存続を求める請願」、第21−8号「槇島保育所の存続と公的保育の充実を求める請願」に賛成する立場から討論を行います。

 今議会に、保育について、槇島保育所保護者会をはじめ、3つの団体から請願が提出されました。

 請願項目の1つは、「槇島保育所を廃園しないで下さい」とするもので、2つ目は、「公的保育の充実、とりわけ待機児の抜本的な解消」を求めるものであります。

 宇治市は、2008年6月19日、文教福祉常任委員会に「保育所民営化第2次実施計画」を発表し、その中で2園目の民営化保育所を槇島保育所とし、2011年4月に開園するとの報告がありました。市は「民間と公立との保育所運営格差が1対1.49」であり、公民格差の課題を解決していくために「民営化できるものは民営化する」、槇島保育所は「入所率が高く、引き続き高い需要が見込まれる」と説明をしています。

 運営格差の大きな要因は、賃金格差であります。民間保育士の賃金は、30歳で20万弱、40歳で22万、50歳で25万弱と、長年働き続けたくても働けない実態からくるものです。結果、民間の保育士平均勤続年数は9〜10年、公立は20年以上となっています。

 民間の労働者の低賃金を、行政が広げることにより、もっと民間保育所への補助金を増やして、民間園の保育士さんが定年まで安定して働けるような賃金に底上げしていくことが必要であります。公立保育所を廃園し、宇治市で働く保育士全体の賃金をますます低く抑えていく。これで、保護者や子ども達に豊かな保育を提供するということができるでしょうか。公民格差をなくすというなら、市が補助金を増額し、民間園職員の賃金、処遇改善こそ行うべきであります。

 また「保育需要が高いから槇島保育所を民営化する」という理由は、槇島保育所の保護者にとって、これほどひどい市の裏切り行為はありません。保育所は子どもを預けるだけの所ではなく、1年1年子どもの成長とともに、保育士さんや保護者同士の連携の中で、子育ての悩みや喜びを共有し、親として成長していく大事な場所です。保育について市に改善を求めたとき、保育所を通じて市に保護者の声が届き反映されるという安心感、公立だから槇島保育所を選んだ保護者、こうした親の思いに民営化は全く反しています。さらに、槇島保育所は地域に根ざした保育所として、長年、地域の皆さんが子ども達をあたたかく見守ってきたことからも、地域の人達への思いも断ち切ることになります。

 今、市内には、151人の待機児童が生まれています。次世代育成支援行動計画の見直しにあたって市が子育て世代に行ったアンケートでは、「今後利用したい、あるいは不足しているサービス」では、保育所が28%とトップでした。景気悪化を背景に共働き世帯が増え、毎年、保育所の待機児童が増えています。現在2歳児はどの保育所でも入所が困難な状況です。共働き家庭にとって、子どもが保育所に入れるかどうかは、生活に直結する重大な問題であります。内定した法人の運営計画では、入所定員を130人としています。槇島保育所を存続させ、新たに待機児童の多い地域に保育所を造り、今ある公立・民間の定数を増やしていけば、待機児童は解決します。これこそ、市民が今求めている一番効率的な保育行政ではないでしょうか。

 公立保育園は、障害児保育、乳児保育、産休明け保育など、保護者のニーズを受け止め、早い時期から実施し、率先してきた歴史があります。行政は、保護者のニーズをつかみ、実践する責任があります。公的保育の役割を果たすためにも、公立保育所の役割は重要です。廃園も決まっていないのに法人を決定し、発表するやり方や、保護者の理解を得て進めていくと言いながら、保護者への不信感を広げていること、周辺の府営住宅建設が遅れている中、子ども達を不安な環境に送り込むことなど、多くの問題を抱えています。

 よって、槇島保育所は廃園ではなく、公立保育所として存続させるべきであり、保育所条例の一部改正条例には反対し、3請願に賛成の討論といたします。

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○議長(松峯茂君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、議案第54号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおりに決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (民主党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び無会派起立)

 起立多数であります。

 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第21−6号から請願第21−8号までの3請願を一括して採決いたします。

 3請願に対する委員長の報告は不採択すべきものであります。

 3請願は採択するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立)

 起立少数であります。

 よって、請願第21−6号から請願第21−8号までの3請願は不採択されました。

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△日程第6 議案第56号、議案第60号及び議会議案第5号



○議長(松峯茂君) 次に日程第6、議案第56号、議案第60号及び議会議案第5号、以上3議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長 堀明人議員。

          文教福祉常任委員長報告



◆文教福祉常任委員長(堀明人君) (登壇)ただいま議題となりました議案第56号、議案第60号及び議会議案第5号の3議案について、本委員会が平成21年6月24日及び25日の2日間に市当局及び提案議員から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 議案第56号及び議案第60号の2議案については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議会議案第5号については、民主党宇治市会議員団委員から反対討論が、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論が、社会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員及び社会議員団委員が賛成し、賛成少数で否決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑、意見・要望の項目及び討論の詳細については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成21年6月25日

 宇治市議会議長 松峯 茂様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                         委員長   堀 明人

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第56号 菟道小学校耐震補強工事の請負契約を締結するについて

   議案第60号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議会議案第5号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

2.審査結果

   議案第56号及び議案第60号の2議案は原案のとおり可決すべきもの、議会議案第5号は否決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第56号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯工期について

  ◯学校側との協議及び要望について

  ◯代用教室について

  ◯工事中の安全性の確保及び学習環境への影響について

  ◯応募業者数及び落札率について

  ◯工法及び選定理由について

  ◯普通教室への騒音、振動について

  ◯防火戸について

  ◯他校の耐震補強工事について

  ◯全校における耐震化率及び完了見込みについて

  ◯工事の年次方針及び前倒しについて

  ◯Is値について

  ◯建築基準法上必要な申請の有無について

  ◯耐震工事に係る研修について

  ◯学校利用団体への対応について

〔議案第60号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯暫定的措置の理由について

  ◯直接支払制度について

  ◯現状の出産費用について

  ◯今年度の市における対象者について

  ◯保険料滞納者に対する出産一時金の差し押さえについて

〔議会議案第5号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯国保料の決め方について

  ◯国のペナルティ制度について

  ◯市の補填について

  ◯国保、共済、厚生年金等保険の違いによる保険料について

  ◯改正案に対する市の考えについて

  ◯一般会計からの繰入により財政全体が長期的に悪化するのではないかについて

  ◯加入世帯の所得階層について

  ◯滞納世帯の推移について

  ◯市の国保料の府下での位置について

  ◯国保料が妥当というのに滞納が減らず、その原因もつかんでいないことについて

  ◯市民の暮らしの実態を分析することについて

  ◯加入世帯の推移について

  ◯滞納の総額とその補填について

  ◯保険料率の所得割を0.35引き下げる数字の根拠及び本質的な狙いについて

  ◯加入世帯以外の世帯への理解を得る方法について

  ◯条例案が可決された場合の国保料の府下での位置について

  ◯標準世帯を4人とすることについて

 (2) 討論の詳細

  ?民主党宇治市会議員団委員

 議会議案第5号の国民健康保険条例改正案に対し、反対する立場から討論を行います。

 平成21年度の国民健康保険の事業運営に関しては、国保運営協議会に諮問し、その答申内容を踏まえて国保特別会計予算を3月議会に提案され、可決されているものです。

 国保事業は、相互扶助共済の精神に則り、市町村住民を対象に保険給付を行う社会保障制度であり、国民皆保険制度を支える国保の財政運営は国が責務を負うとともに各市町村においては、地域医療の担い手としてその果たすべき役割を十分認識し、事業を運営していかなければなりません。

 国保の健全な運営のためには、負担の公平性を確保し、負担能力に応じた料率を設定するとともに、資格の適正な適用や医療費の適正化、保健事業の推進などを実施して安定した運営を継続させていかなければなりません。

 今般の議会議案は、保険料の引き下げの財源を一般会計からの繰入に求めているものであり、基盤安定分も含めると平成21年度分で約2億6千万円もの財源が必要となります。また、その引き下げた保険料で将来も事業を運営することとなると、毎年一般会計からの多額の繰入を国保に投入し続けることになります。私も国保加入者の一人ではありますが、国保の加入者数では全市民の四分の一、加入世帯数では全体の三分の一程度である現状を考えますと、国保への多額の税の投入を続けることは非常に困難であると思われます。

 このようなことが果たして広く市民に理解されるのか、また、結果的には、後年度に被保険者や市民に対して負担を強いることとなるものと危惧いたします。

 私どもといたしましても、今日の厳しい社会経済環境の中、保険料の負担が決して軽いものではないことを承知しております。国保の加入者の高齢化、低所得化は顕著であり、医療制度の問題を解決すべく様々な医療制度改革が行われてまいりましたが、抜本的改革とはなっていない現状であります。こうした中で地域住民の健康と医療を担う国保事業の展望を考えますと、健全な安定運営の持続こそが、大局的に加入者の負担軽減につながるものと考えます。

 以上のことから、今回の議会議案に対し、反対するものであります。

  ?日本共産党宇治市会議員団委員

 議会議案第5号「宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて」に対する賛成討論を行います。

 「国民健康保険料が高すぎる」ことが大問題となっています。毎日新聞が「国民健康保険」についての全国調査を実施し、「国民健康保険料の地域格差は、国費投入を削減しながら、自治体に財政健全化を図ってきた国の政策の結果だ。高額な保険料は『無保険の子』問題をはじめとして低所得層を医療から遠ざけ、半世紀に及ぶ国民皆保険を空洞化しつつある」と述べています。この調査での「全国最高額」との指摘を受けた寝屋川市では、6月に、2009年度から1世帯当たり44,510円の値下げを発表しました。急速な景気の後退のなか、国民のくらしを支えるためにも、国保料の値下げや据え置きの動きが広がり始めています。

 それなのに宇治市は、2009年度から、国保料を、1人あたり3,247円値上げをしました。収入200万円4人家族なら約13,000円の値上げということになります。その結果、京都府15市中3番目に高い国保料になりました。加入世帯の半分が、総所得が100万円未満の低所得者であります。耐え難い高額保険料となっています。20年度の滞納世帯は4,020世帯。19年度の3,882世帯からみても138世帯も増えています。一般会計から、国保会計への1人あたり繰入額は、15市平均が15,106円に対し、宇治市は8,672円にすぎないことが府内でも高額になっている原因です。質疑の中で、財源が2億6千万円程度かかり、一般会計からの繰入では極めて厳しいものがあり、市民の理解が得られないとの意見もありましたが、今回の引き下げ案は1人あたりの繰入額を5,400円増やし、15市の平均に近づけるもので、財源負担が他の市町村と比べて突出して多いものではなく、市民の暮らしが大変なときに社会保障の根幹である国保を守るのは市の責務と考えるものであります。

 本条例案は、一般会計からの繰入額を15市平均近くに引き上げることにより、先の年収200万円4人家族で年間約20,000円の引き下げを実現しようとするものであります。市民のくらしを守るために自治体の役割から見て時機にかなった提案であり、宇治市の財政状況からみて充分に実現可能な内容であること、このことが審議を通して明らかになっており、よって、本条例案を可決すべきものであると考え、賛成をするものであります。

  ?社会議員団委員

 国民健康保険、議会議案第5号に賛成の立場から申し上げます。

 先の一般質問でも申し上げました。国保の加入者というものは、今や無職の方それから年金の方、低所得者層の方が非常に多い。こういう層になっております。元々この国民健康保険は、いわゆる八百屋さんであるとか、魚屋さんであるとか、そういう一般的な商売をなさっている方の、保険がない人のためにということが、そもそもの発想であったというふうに私は記憶をしているわけであります。

 しかし、今やその加入者層というのがそういう方ばかりではなくて、いわゆる低所得者層ばかりで、納められる額というのが非常に少ない。こういうことになってきているわけであります。そういうことで、4人家族でも、中には健康な家族、これはほとんど医者に行きませんから、3割も払わなくてもいいという方もいらっしゃいますけども、病弱な方については非常に負担が増えてくると、こういうこともあります。

 それから、先ほど申し上げましたけども、資料としてないということですけども、後から出していただけるということですけども、国民健康保険のいわゆる所得から割り振る健康保険料というのは一番高い。これは皆さん既にご承知かと、自分の保険から比べてもらったら、ここにお越しの方はご存知かというふうに思います。そういう意味で、私は健康保険は、一つは税の再配分だとこう思っています。皆がどうしてもいややったら受けんでもいいという制度なら別やけども、国民健康保険はいつ誰がどこで病気になるかわからない。その時のために皆掛けているわけでありますから、そういう意味では税の再配分だというふうに理解をいたしております。

 従って、元々加入料金に差があるということについて、問題があるというふうに思っています。そういうことですから、今、無保険の子どもを産んだり、払えない人達が産んでると。しかも無保険の子も当然でありますけども、政府の方から保険に入っておらなくてもちゃんと病院が診ないかんとこういうふうになっています。そして、その未払いの方も含めて、また入っている者が経費の負担をせんなあかんと。こういう非常に矛盾した財源の構造になっているわけです。

 一般的にいう社会保険などについては払わない人はないわけです。100%のいわゆる徴収率があるわけですから、そういう違いも含めて、国保は非常に高い、こういうふうに思っています。そういう意味合いにおきまして、やはり払えない制度をつくっているというこの現実を是正をすべく、今回の料金の改正について賛成するものであります。

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○議長(松峯茂君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより討論に入ります。平田研一議員。



◆(平田研一君) (登壇)議会議案第5号、宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについてに対し、反対する立場から討論を行います。

 国民健康保険事業制度は相互扶助の共済原理を根底に、負担を集団的に保障し合う社会保障制度、つまり国民皆保険制度の根幹であります。この国保事業を運営していく上には負担の公平性の確保が不可欠であり、負担能力に応じた料率の設定と受益割合に反映したものが求められているところであります。

 しかし、毎日新聞の調査によると、2008年度の保険料で最大3.6倍の地域格差が生じていることがわかっています。

 行政には、国保事業を持続的に国民皆保険制度を支える立場から、保険料収納率向上と医療費適正化等、事業の推進を図っていく責務があります。

 平成21年度の国民健康保険事業運営に関して、市当局は国保運営協議会から平成21年度国保事業運営に係る答申を受けられ、その趣旨、内容を踏まえた上で、3月定例会に国保特別会計予算を提案し、議会は可決したところであります。

 今般の議会議案第5号は、財源を一般会計からの繰り入れに求めています。その場合、国保加入者以外の市民の皆様から多額の税の投入に対し理解を得ることができるのか非常に疑問です。

 今回の議会議案は、税に財源を求めた保険料引き下げであり、現在まで健全な財政運営を行ってきた本市にとって多大な負担を強いるきっかけにもなりかねません。結果として、後世に憂いを残すことになることを強く危惧いたしております。

 私ども民主党宇治市会議員団といたしましても、今日の厳しい経済状況のもとにあって、保険料の負担問題を安易に考えているわけではありません。しかし、国の医療補償政策として公平性に問題があるとの批判からもわかるように、国費投入拡大や他の保険制度との一本化など、国の社会保障全体の抜本的見直しが不可欠であります。

 こうした状況の中、地域住民の健康と医療を担う国保事業の中期的展望を見据えた健全な安定運営の持続こそが、結果として加入者だけでなく市民全体の負担軽減につながるものと考えます。

 以上のことから、今回の議会議案第5号に反対するものであります。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)議会議案第5号、宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、賛成討論を行います。

 国保加入者の所得減少は深刻な実態です。長引く不況で収入が減り続けているときに、昨年は原油の高騰、秋以降の世界的経済不況、そしてことしに入り新型インフルエンザの流行と、営業や生活を底から崩してしまう、かつてない深刻な事態が起こっています。

 こうしたとき、国保料を引き下げ、加入者の医療と生活を守るのは、自治体の最重要課題であります。

 ところが、宇治市は国保料をことしも引き上げ、給与収入200万円、40歳代の夫婦、子供2人の4人家族で見ると、府内15市で3番目という高い額にしています。これでは、ますます高過ぎて払えない滞納者がふえ、受診抑制をさらに広げてしまいます。

 本条例案は、深刻な所得減収にある国保加入者の負担を軽減するために、4人家族で約2万円の引き下げを求めるものであります。そのための必要財源は2億6,000万円ですが、一般会計からの1人当たりの繰入額を5,400円ふやせば可能であり、宇治市の予算規模から見ればわずか0.5%の支出であります。

 国保加入状況が全市民の4分の1、全世帯の3分の1程度で、相互扶助共済である国保への多額の税の投入が市民に理解されるのかとの反対意見がありますが、そもそも国民皆保険制度の根幹である国保制度は、国民の生存権、健康権を保障した憲法25条1項、そして2項の国の社会保障の向上、増進義務を具体化したものであり、負担能力のない人、払えない対象者も含む社会保障制度であります。人口比ではかるべきものでもなく、加入者相互の扶助制度でもありません。

 また、多額の税の投入が、後年度に被保険者や市民に対して負担を強いることになるものと危惧するとの反対の意見もあります。

 しかし、多額の税の投入といっても、引き下げの必要財源2億6,000万円は府内15市の一般会計からの繰入額の平均に近づけるだけのものであり、突出した額ではありません。

 宇治市は従来から一般会計からの繰入額が余りに少なく、そのため毎年のように国保料を引き上げ、滞納者をふやし続けています。2009年度予算でも、1人当たりの繰入額は8,672円で府内15市平均の57%にしかなりません。

 未曾有の大不況で市民の暮らしや営業が大変なとき、6月議会に出されている補正予算だけで16億円を超える不況対策が打たれているときに、なぜ国保だけは全く考慮されないのでしょうか。この厳しい不況のとき、むしろ思い切った税金投入を行って加入者の負担を軽減し、国保会計の安定した運営を図ることは、後年度の被保険者や市民に対する負担の軽減につながるものでもあります。

 よって、社会保障として加入者の医療を保障し、深刻な不況にある加入者の負担軽減を図り、国保運営の安定化を図るためにも、国民健康保険料を引き下げる本条例案に賛成するものであります。

 以上です。



○議長(松峯茂君) 浅見健二議員。



◆(浅見健二君) (登壇)議会議案第5号、宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて、社会議員団を代表して賛成討論を行います。

 本議案は、京都府内15市中3番目に高いと言われている国民健康保険を引き下げようとするものであります。

 ご案内のとおり、国民健康保険制度は、我が国の国民の医療と健康を守るため、社会保障制度の根幹的役割を担ってます。

 しかし、その一方では、国保事業は市町村の運営にゆだねられ、その財政基盤も脆弱で、職のない人や年金生活者など所得の低い人たちが過半数を占め、応益応能とはいえ、加入者個々の負担率は年々高くなり、もはや地方自治体にとってのその運営は、限界を超えています。特に、近年の貧富の格差拡大、失業者や非正規労働者の増加は、国保料は払いたくても払えないといった状況から国保料の滞納がふえ、そのことが一層国保財政を圧迫するという悪循環を生んでいます。

 したがって、本議案は、そうした国保加入者の負担を若干なりとも軽減するとともに、多少なりとも国保財政を健全化することに寄与するものと考えます。

 結びに、私ども社会議員団は、国が国民健康保険制度の構造的な欠陥を抜本的に見直し、すべての国民が法の下の公平・平等に医療が受けられ、健康の維持・増進ができるよう制度改革を求めるとともに、地方自治体もまたできる限りの努力をすべきであることを申し添え、賛成討論といたします。



○議長(松峯茂君) これにて討論を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、議会議案第5号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は否決すべきものであります。

 本議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立)

 起立少数であります。

 よって、議会議案第5号は否決されました。

 次に、議案第56号及び議案第60号の2議案を一括して採決いたします。

 2議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 2議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 よって、議案第56号及び議案第60号の2議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 請願第21−10号



○議長(松峯茂君) 次に日程第7、請願第21−10号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長 堀明人議員。

          文教福祉常任委員長報告



◆文教福祉常任委員長(堀明人君) (登壇)ただいま議題となりました請願第21−10号について、本委員会が平成21年6月24日に審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本請願については、民主党宇治市会議員団委員から反対討論が、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、社会議員団委員が退場のもと、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

 また、質疑の中で各委員から出されました質疑、意見・要望の項目及び討論の詳細については、請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成21年6月24日

 宇治市議会議長 松峯 茂様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                         委員長   堀 明人

             請願審査報告書

 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。

                 記

1.請願名

   請願第21−10号 国民健康保険事業は「京都地方税機構」へ参加しない事を求める請願

2.審査結果

   上記請願、不採択すべきものと決する。

3.審査概要

〔請願第21−10号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯何故市では徴収できず、税機構では徴収できるのかについて

  ◯国保が税機構に加入するかしないかの判断について

  ◯税機構で国保の滞納者を扱う額及び件数について

  ◯国保の加入するメリットについて

  ◯加入するかしないかによる派遣等の市の体制について

  ◯負担金について

  ◯悪質滞納者に対する差し押さえ等、法的に可能な行為について

  ◯徴収業務が2課にわたる場合の個人情報の取り扱いについて

  ◯地方税と国保料の滞納者の相関関係について

 (2) 討論の詳細

  ?民主党宇治市会議員団委員

 請願第21−10号に反対する立場から討論を行います。

 「京都地方税機構」はもともと、税務の効率化や納税者の利便性を考慮して設立の検討が始まり、当初、地方税のみを対象に考えられていたようですが、国保について、国保税としている自治体から、地方税と切り離して徴収できないため、加入希望の自治体については国保の参加を認めることとなったと、報告を受けてきました。

 また、地方税の滞納者と国保料滞納者は重なっている部分もあると想定されることから、徴収事務の効率化という観点からは、国保の参加も有効な手段の一つであるというふうに思います。

 ご存知のとおり国民健康保険事業は、その基盤が脆弱で財政運営は非常に厳しい状況ですし、滞納額が増えれば、また保険料の値上がりにつながりかねません。今も国保担当課においては、電話による催告や、各家庭を訪問しての徴収、また、休日徴収や夜間開庁など収納対策にご努力いただいているところでございますが、それも限界にきている状況ではないかとも思います。

 しかしながら、国保料の徴収については、不透明・不確実な点も多く、十分状況を見極め、加入するのかしないのか、今後検討していけばよいと考えておりますので、現時点において「この先も加入しないこととする」という請願の趣旨には反対いたします。

  ?日本共産党宇治市会議員団委員

 国民健康保険事業は「京都地方税機構」へ参加しないことを求める請願に対する賛成討論を行います。

 京都府は「断固たる滞納処分」を掲げ、府と府下25市町村で税務共同化の広域連合「京都地方税機構(仮称)」を7月にも設立し、来年1月からの徴収業務強化を目指しています。

 京都地方税機構では、市町村の税徴収率を府の徴収率並みに上げるとして、500万円を超す大口の滞納整理を担当する「特別機動担当」、外部委託による「催告センター」への一本化、地方事務所を置くことなどを目指しています。

 納税は国民の義務ですが、不況や失業などによって、払いたくても払えない方に対しては、市役所の窓口で相談し、分割納入などが行われていますが、後期高齢者医療保険のような広域連合になれば、きめ細かな対応が困難になります。

 強引な徴収業務で、自殺者を生むなど、悲惨な事実もあります。広域連合に移管された場合、住民の顔が見えない、そのようなことで、きめ細かな対応ができるでしょうか。請願人からも、今の厳しい経済不況のもとで、業者の売り上げが著しく落ちている事例が紹介されています。月額150万円の売り上げがあった人が20万円になる。また、今年に入って2ヶ月しか仕事がないなど、大変厳しい状況が紹介されました。市民生活が厳しい中で、市民の生活実態をつかみ、きめ細かな対応をすべき自治体から地方税機構に移るということになれば、生活実態に関係なく徴税がすすめられるものとなってしまいます。

 京都地方税機構への移管は、国民健康保険については今のところは移管しないということを表明をされておりますが、将来にわたっても移管しないことを求めるものであります。また、住民への説明や意見徴収などほとんど行われていない中で、今の質疑の中でも私にも説明をされましたが、非常にわかりにくい点も多々あります。市民に対しての説明が不十分なまま、拙速な移行はやめるべきだと、私は思います。

 強権的な徴税強化をすすめる「税務共同化」への強行はやめ、住民の暮らしに寄り添った税務行政を強く求め、国保事業は「京都地方税機構」へ参加しないことを求める請願に賛成するものであります。

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○議長(松峯茂君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。

     (社会議員団 退席)



○議長(松峯茂君) これより請願第21−10号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択すべきものであります。

 本請願は採択するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団起立)

 起立少数であります。

 よって、請願第21−10号は不採択されました。

     (社会議員団 復席)

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△日程第8 意見書案第9号から意見書案第12号まで



○議長(松峯茂君) 次に日程第8、意見書案第9号から意見書案第12号までの4意見書案を一括して議題といたします。



○議長(松峯茂君) お諮りいたします。

 4意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、4意見書案については、提案理由の説明を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(松峯茂君) お諮りいたします。

 4意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、4意見書案については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(松峯茂君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、意見書案第10号及び意見書案第11号の2意見書案を一括して採決いたします。

 2意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立)

 起立少数であります。

 よって、意見書案第10号及び意見書案第11号の2意見書案は否決されました。

 次に、意見書案第9号及び意見書案第12号の2意見書案を採決いたします。

 2意見書案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第9号及び意見書案第12号の2意見書案は原案のとおり可決されました。

 意見書案第9号及び意見書案第12号の2意見書の取り扱いは、議長にご一任願います。

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△日程第9 閉会中継続調査



○議長(松峯茂君) 次に日程第9、閉会中継続調査を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、目下、委員会において調査中の事件について、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中継続調査の申し出があります。



○議長(松峯茂君) お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

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                          平成21年7月2日

 宇治市議会議長 松峯 茂様

                      宇治市議会 総務常任委員会

                          委員長 田中美貴子

             閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.防災について            イ.文書法規について

  ウ.国際交流について          エ.人事、給与、研修について

  オ.広報及び広聴について        カ.総合計画及び広域行政について

  キ.事務事業の管理について       ク.高度情報化の推進について

  ケ.財政について            コ.財産管理について

  サ.契約事務について          シ.市税収入及び税制度について

  ス.会計事務及び物品管理について    セ.消防及び救急業務について

  ソ.選挙事務について          タ.監査事務について

  チ.公平委員会について         ツ.固定資産評価審査委員会について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                          平成21年7月2日

 宇治市議会議長 松峯 茂様

                    宇治市議会 市民環境常任委員会

                         委員長   池内光宏

             閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.文化振興について          イ.自治振興について

  ウ.戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について

  エ.農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について

  オ.観光について            カ.産業、商工及び労働者施策について

  キ.消費者保護について         ク.人権・同和対策について

  ケ.男女共同参画の促進について     コ.環境施策について

  サ.廃棄物の処理及び清掃について    シ.墓地及び斎場について

  ス.農業委員会について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                          平成21年7月2日

 宇治市議会議長 松峯 茂様

                    宇治市議会 建設水道常任委員会

                         委員長   中路初音

             閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.鉄軌道関係事業の推進について    イ.道路、河川、橋梁等の整備について

  ウ.市有建物等の建築について      エ.市営建物の営繕について

  オ.市営住宅について          カ.用地の取得について

  キ.国、府等の大型建設事業に係る連絡調整について

  ク.開発指導について          ケ.建築指導について

  コ.建築確認申請の審査等について    サ.都市計画事業について

  シ.公園緑地について          ス.上下水道の整備について

  セ.交通対策について          ソ.文化財の保護について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                          平成21年7月2日

 宇治市議会議長 松峯 茂様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                         委員長   堀 明人

             閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.社会福祉援護について        イ.障害者福祉及び母子福祉について

  ウ.国民年金について          エ.高齢社会対策について

  オ.子育て支援について         カ.保健衛生及び医療について

  キ.国民健康保険について        ク.介護保険について

  ケ.学校教育について          コ.生涯学習、社会教育について

  サ.生涯スポーツについて        シ.青少年対策について

  ス.図書館について           セ.歴史資料の保護について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                          平成21年7月2日

 宇治市議会議長 松峯 茂様

                      宇治市議会 議会運営委員会

                           委員長 藤田 稔

             閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.議会の運営について

  イ.議会の会議規則、委員会に関する条例等について

  ウ.議長の諮問について

  エ.議会改革について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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○議長(松峯茂君) 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これにて本日の会議を閉じ、平成21年6月宇治市議会定例会を閉会いたします。

     午前11時25分 閉議・閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   松峯 茂

                宇治市議会副議長  水谷 修

                宇治市議会議員   高橋尚男

                宇治市議会議員   川原一行