議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宇治市

平成21年  6月 定例会 06月19日−04号




平成21年  6月 定例会 − 06月19日−04号







平成21年  6月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第4号)

                         平成21年6月19日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     松峯 茂君

   副議長    水谷 修君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      真田敦史君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          関谷智子君      河上悦章君

          川越 清君      向野憲一君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      坂下弘親君

          高橋尚男君      川原一行君

          小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       梅垣 誠君

         政策経営部長      岸本文子君

         総務部長        大石昭二君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大橋正明君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     佐藤政紀君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         会計管理者       坪倉 貢君

         消防長         谷村和男君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

         選挙管理委員会事務局長 藤原令二君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          薮下龍司

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係長      相良章子

         庶務調査係主事     澤田英友

         議事係主事       上田敦男

(6) 速記者

                     浅居郁江

     午前10時00分 開議



○議長(松峯茂君) これより本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(松峯茂君) きのうに引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。なお、本日の質問形式のうち一問一答方式については、質問者席からの質問を登壇とし、会議規則第56条の規定により、質問の回数が3回を超えることを許可いたします。向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)おはようございます。2009年度の6月議会の一般質問を行います。

 まず最初に、「政治と金」に関する市長の政治姿勢について伺いたいと思います。

 その中で、企業・団体献金の禁止について質問します。

 西松建設の違法献金疑惑は、小沢民主党前代表の公設秘書の逮捕を契機に、国民の強い怒りと政治への不信を引き起こしています。京都でも自民党、民主党の国会議員が、背任容疑事件で逮捕された財団法人日本漢字能力検定協会前理事長から汚染マネーを受け取っていたことが明らかになり、企業・団体献金禁止は急務となっています。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)企業・団体献金の禁止についてのお尋ねでございますけれども、まず企業・団体献金についてでございますが、昭和23年に制定をされました政治資金規正法は、これまで6回の改正が行われておりまして、そのうち4回が非常に大規模な改正でございました。現在の政治資金規正法は、平成19年に行われました大規模な改正後のものとなっております。

 この政治資金規正法によりますと、会社、労働組合、職員団体等が行える寄附は、政党と政治資金団体に対する寄附に限られておりまして、資金管理団体やそれ以外の政治団体、公職の公社に対する寄附は一切禁止をされております。また、この政治資金規正法は、政治活動の公正の確保と民主政治の健全な発展に向けて、たび重なる法改正が行われているものというふうに考えております。

 議員のほうからは、企業・団体献金の禁止をすべきという端的なお問い合わせでございますけれども、私は、各政党等の収入、さまざま見てまいりますと、まず、いわゆる献金という部分、それから直接的には献金ではございませんが、政党の機関収入等がございます。しかしながら、いろいろなものを見ましても、私は、政治と金の問題、これは法による規制などさまざまな見方があるというふうに思いますけれども、私は、一番大事なのは、原点は政治家の倫理観に尽きるというふうに考えております。

 しかしながら、この政治資金規正法に関する事務につきましては、すべて国及び都道府県の所管でございまして、一地方自治体として見解がどうのということは申し上げるわけにはまいりませんが、あえて私の私見を申し上げますと、私は、企業・団体献金は禁止をすべきであるというふうに考えております。

 しかしながら、これだけではなしに、先ほども申し上げました、例えば政党の機関紙について、本当に断れずに押し売りまがいの購読をしているというふうな事例もございます。そういった点から考えますと、あらゆる点から論議がされて、政治家が、また政治が、いかに信頼される政治をつくり上げていくかということが大原則であるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)企業・団体献金の禁止の関係につきましては、市長は基本的に私見としてということでありますけど、これは禁止するべきだというお考えを述べられました。これについては非常に評価をしたいというふうに思っています。

 もともと、企業・団体献金、これは、企業というのは営利を目的としておりますので、これに企業が献金するということになりますと見返りを期待するわけでありますから、見返りがなければ、これは献金した企業の経営者は背任ということにもなるわけでありまして、そういう面からも企業・団体献金はだめだということになると思います。政治に参加する権利というのは、やっぱり主権者である国民に認められると。企業に献金の権利を認めると、文字どおり金の力で政治をゆがめ、国民の権利を侵害する、こういうことになるわけであります。

 もともと、政党助成金の導入ということがありました。そのときはリクルート事件とか、佐川急便事件とか、こういうのを背景にして、企業・団体献金を禁止していこうということで政党助成金の導入がされたわけであります。しかし今日では、日本経団連が音頭をとって、各政党を診断して企業献金をあっせんするというひどい状況になっています。今日、自民・民主両党の多数の政治家に流れた西松建設の違法献金は、金権腐敗政治の温床となっている企業・団体献金の害悪を改めて浮き彫りにしたものというふうに考えておりまして、企業・団体献金は禁止するしかないというふうに考えております。

 次に、政党助成金の廃止についてであります。

 政党助成金が導入をされてことしで15年目に当たります。政党助成金は国民1人当たり250円で計算され、年間の交付額は300億円を超えます。15年間で約4,700億円になります。文字どおり国民の思想・信条や支持政党にかかわりなく国民から強制的に取り立てて、そして憲法が定める思想・信条の自由を踏みにじっているというのがこの政党助成金ではないかというふうに思います。政党助成金は廃止するべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)議員のほうから、先ほどは企業・団体献金、今回は政党助成金ということで、政治にまつわる費用の話につきまして、一点一点の見解をお尋ねでございますけれども、私は、この問題は一点一点そういったことを論議するのではなく、やはり政治のあり方、このことをトータルとして論議をすべきだというふうに思っております。

 例えば企業献金ということになりますと、今議員がおっしゃいましたように、確かに過去の政治資金規正法の改正は、必ずその改正時には何かしら政治と金にまつわる不祥事があって、そのことによって改正がされたということが、私は多かったように思っております。また、企業が献金をすると何らかの見返りを期待するというふうに疑いを持たれる、これは当然のことであろうかというふうに思っております。

 しかし、それならば、例えば団体とか労働組合が献金をすると、これについてもそういった思いはないのかというさまざまな疑いを持たれるところでございまして、そういった観点から、私は基本的に、先ほど私見として企業・団体献金等を禁止をすべきであるという見解を申し上げたところでございます。

 また、それについて、今度は政党助成金どうかということでありますけれども、私は、政治と金の問題は、先ほども申し上げましたように、あくまで政治家の政治倫理、人間としての倫理観に尽きるというふうに思っております。また、そういった制度、さまざま、いろいろ検討されてもいいと思いますけれども、私は、例えば高い志を持っておられても、例えば法定選挙費用すらなかなか確保できないという方に、例えばどういった政治参加の道を開くかということもあわせて考えるべきだというふうに思っております。ですから、そういった一点一点を考えることなしに、私は、民主主義のコストのあり方、このことをしっかりと論議をすべきだと。やはり一番大原則は、私は、政治に対して国民がいかに信頼を持つか、このことが一番大事であるというふうに思います。

 例えば、今福祉の水準と負担の水準のあり方、例えば高福祉、高負担でいくのかというさまざまな論議が、今後ますます日本の国全体としてやらなくてはいけない。その中で、例えばよく言われますのは、日本人は北欧の高福祉を望みながら、負担はアメリカ型の低負担を望むということがよく言われます。しかし、この北欧でどういった国民性があるかということを考えましたときに、税は納めるものであって国民からの投資である。必ず社会保障等で投資した国民にその配分が戻ってくるということで、むしろ低負担、低福祉よりも高負担の高福祉を望むという風土ができ上がっております。

 しかし、この原点は、北欧は、例えばフィンランドを例にとりますと、いろんな政治の清潔度、こういった観点から、ОECDの調査でもまずナンバーワンにあるということで、やはり政治の信頼をいかに得るかということが一番原点で、その中で論議がされるべき問題だというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)政党助成金の関係についても、企業・団体献金とあわせて考えるべきだという中で、かなり負担のあり方についてのお答えまでいただきまして、時間が余りありませんので端的にお答えをいただきたいと思うんですけど、政党助成金の関係につきましては、お金の使い方も問題ですけど、さらに政党助成金、これを各政党が使い残したその分をためて、それでその利子の運用を図っていると、こういうふうなことが実際にやられているわけなんですね。政党助成法の中には「その年の政党交付金または支部政党交付金については、残金を生じた場合、総務大臣は返還を命ずることができる」というふうに書かれてるんです。だから、当然のことながら、その年に余った分については返金するというのが当たり前でありますから、こういうこともやられていないというふうに思うんです。

 これまで15年間、自民党に交付された政党助成金は2,277億円、民主党には1,190億円、公明党には352億円、こういうふうになっています。今、市民生活が大変だと、100年に一度とも言われる大不況の中で、国民生活は大変な暮らしを余儀なくされています。こんなときに政党だけはぬくぬくと政党助成金を受け取り、おまけに日本共産党が受け取りを拒否したその分まで山分けをして、あげくの果てには使い残したお金を返還もせずにため込む、こういうのはやっぱり間違っているというふうに思います。政党助成金は廃止するべきだというふうに思います。この中でも市長は、特に政治家としての政治倫理の問題だということを言われましたが、そのことも当然のことながら、やっぱり政党助成金そのもののあり方に問題があるというふうに思っているわけです。

 それでは、次の項に移りたいと思います。

 次に、事務所費の問題であります。

 家賃のかからない国会の議員会館を政治団体の主たる事務所としながら、数千万円もの高額の事務所費を政治資金収支報告書に記載していました、いわゆる事務所費問題では、大臣の辞任や自殺などで大きな問題となりました。

 事務所費問題というのは国会議員だけの問題ではありません。昨年9月30日に京都府選挙管理委員会が2007年度分の収支報告書を公表しました。それによりますと公明党の宇治市会議員全員が多額の事務所費を使っています。K議員は、第6総支部からは当人名義の後援会に収入総額に当たる132万6,580円の寄附を受け、会計責任者は本人になっています。事務所費に113万1,667円も使っています。S議員の場合は、第6総支部から82万9,342円の寄附を受け、事務所費に62万2,854円を使っています。いずれの場合も各議員の事務所が家賃の要らない自宅なのに、なぜ多額の事務所費が必要なのでしょうか。当然のことながら事務所費は家主である本人が受け取るものです。関係する議員は会計資料を公表するなど、まず市民への説明責任を果たすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 藤原選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(藤原令二君) (登壇)事務所費についてお答えいたします。

 平成19年の政治資金規正法の改正により、平成20年分の収支報告書から、資金管理団体の人件費を除く事務所費などの経常経費についても、5万円以上の支出は収支報告書に記載するとともに領収書等の写しの提出が必要となりました。さらに、国会議員関係の政治団体については、平成21年分の収支報告書から、1万円以上の支出について記載及び領収書等の添付が必要となりますし、収支報告書提出の際には、あわせて登録政治資金監査人による政治資金監査報告書の提出も義務づけられました。収支報告書の要旨は官報または都道府県の広報により公表されますし、収支報告書そのものは要旨公表の日から3年間、だれでも総務省または都道府県選挙管理委員会で閲覧でき、また、その写しの交付を請求することもできます。国においては、このように政治資金を規正するためのさまざまな改革が図られております。

 議員ご指摘の収支報告書は、報告時点での政治資金規正法に基づき適正に報告及び受理されたものと推察していますが、この法令に係る事務については国及び都道府県選挙管理委員会が行っており、市町村選挙管理委員会は一切行っておりません。したがって、このことについて発言する立場にはございませんので、どうかご理解をお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)私は、収支報告書が適正だったかどうかということを聞いているんではありません。この問題で問われるのは、先ほど市長が答弁をしておりました政治家としての政治倫理にかかわる問題ではないかというふうに思っております。自分名義の後援会事務所を家賃の要らない自宅に置いて、どうして事務所費では数十万円から100万円以上も必要なのか。5人分の事務所費を合わせると333万円にも上ります。宇治市民が毎年払っている政党助成金は年間で4,800万円、そのお金の一部が事務所費に使われているわけです。

 宇治市議会では、公金である政務調査費は1円でも領収書の添付が必要であります。議会でも市税や保育料などの滞納者に対して一層厳格な対応を厳しく求めています。市民の代表として働く議員が、市民から不審に思われる、カラ経費と思われても仕方がないようなことはすべきではないというふうに思っています。

     (青野議員「議事進行」と言う)

 関係する議員は、しっかりと説明責任を果たすべきでは……



○議長(松峯茂君) 向野議員、ちょっと今、議事進行が出ましたので。青野議員。

     (青野議員「発言が終わってからでいいですよ」と言う)



○議長(松峯茂君) すみません、続けてください。



◆(向野憲一君) (登壇)しっかりと説明責任を果たすべきではないでしょうか。意見として申し上げておきます。



○議長(松峯茂君) 青野議員。



◆(青野仁志君) 向野議員から、丁寧にいろいろ調べていただいたようで、本当にその努力には敬意を表しますけれども、しかしそのことが何か、私は、今ここでおっしゃっているその意図がよくわかりません。わざわざこの場で、ましてや答える立場にない方に向かって、この場をかりてそういう発言をされるというのは、ある一種の悪意が感じられると、こういうふうに感じます。これは、ここでそもそも取り上げる問題じゃないんじゃないですか。一回これは議長、整理してください、それは。

     (「おかしい、どこでやんねや」「取り下げ」と言う者あり)

 議長、そもそもこの問題ね、ここで取り上げる問題じゃないと思うんですよ、僕は。だから取り下げなり、ちょっと一回検討していただきたいと思います。

     (帆足議員「議事進行」と言う)



○議長(松峯茂君) 帆足議員。



◆(帆足慶子君) 今、青野議員のほうから、その質問の中身についてということがあったんですけれども、各個人の議員が一般質問の中で取り上げる内容について、その中身がどうであるかとかいうことが議論になること自体がおかしいと思うんですけれども。



○議長(松峯茂君) 今、お二人の発言がありましたけれども、今回の一般質問の通告において、「政治と金」に関する市長の政治姿勢ということで受け付けをさせていただいておりますので、続けていただいたら結構かと思います。よろしいですか。青野議員。



◆(青野仁志君) 少なくとも、党名や会派名まで出して特定してそういうことをおっしゃっている、その中身があたかもそういう不正なことが行われているかのように発言をされた、その言い回しは、これはちょっと看過できないと。それはちょっと一回整理をしていただきたいと思いますが。

     (「休憩しよう」と言う者あり)



○議長(松峯茂君) ご指摘の件につきましては、議長において精査をしたいと思いますが、それでいかがでしょうか。

     (「何を精査すんの」と言う者あり)

 帆足議員。



◆(帆足慶子君) 今、議長において精査されるっておっしゃってるんですけれども、どういうことでしょうか。今の発言について精査して、それ、どういうふうに精査されるんですか。今の発言は事実に基づいて向野議員のほうから質問ということで、しかも通告の中には事務所費ということで通告を上げておられるので、別に、間違いがあれば、それはそういったことで精査の必要があるかもしれませんけれども、その辺はおかしいんじゃないでしょうか。



○議長(松峯茂君) 後日、念のために精査をさせていただいて、何か問題があれば精査をしたいというふうに思います。いかがですか。向野議員、続けてください。



◆(向野憲一君) (登壇)事務所費の関係におきまして、やっぱり政治と金の問題についてはきっちりしなければならないという立場で質問をしているわけなんです。こういうことで、何か質問すること自体が問題であるかのような発言をされて、そしてこの質問をやめさせようというふうな、こういう意図というのは、知られたくないというふうにとられても仕方がないんではありませんか。私は個人名も含めて全部資料を持っております。それをあえてここでは言いませんけど。だから、みずから問題であると認識されるんなら、市民的にこのことをはっきりと明らかにすべきだというふうに思っています。このことについては以上で終わっておきたいと思います。ちょっと議長、時間ね、大分今の部分でとっておりますので。

 次に、水道問題について伺いたいと思います。

 府水道事業懇談会へ示された料金の見直しなどについて、市長の見解を伺いたいと思います。

 本年3月27日第39回京都府営水道事業懇談会が開催されました。府営水道の宇治系・木津系・乙訓系の3浄水場系統が来春から接続されるのに向けまして、京都府知事から水道料金体系を見直す提言を、8月をめどに取りまとめるように諮問をされたものです。

 水道料金の検討について、以下の点についてお答えください。

 1つ、3浄水場系の接続事業に要した経費は約100億円ですが、災害対策としての役割からも水道料金に転嫁するべきではありません。どのようにお考えでしょうか。

 2つ、府は3浄水場の接続を理由に3浄水場系の水道料金を平準化しようとしているのではないですか。平準化されれば大幅値上げは避けられません。平準化はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)3浄水場接続後の供給料金のあり方につきましては、平成19年9月11日に京都府知事から、京都府営水道事業経営懇談会に対して諮問がされたところでございます。その諮問を受けまして、平成21年3月27日に京都府営水道事業経営懇談会が開催をされまして、府営水道料金の検討に当たっての主な論点と今後のスケジュールなどが示され、8月をめどに経営懇談会の提言最終案を取りまとめることとなったところでございます。

 経営懇談会の中でも説明がされました宇治浄水場系、木津浄水場系及び乙訓浄水場系の3浄水場系の接続事業は、広域化施設整備事業として、3浄水場接続により相互に広域的な水の供給を可能とし、大規模災害等の非常時であっても、バックアップ体制を整備し、安定的な水の供給を確保するとともに、水利権確保のための投資等を抑制するほか、効率的な運転や管理の集約化による運用コストの合理化を図ることを目的に、京都府により平成22年4月の運用開始をめどに事業が進められているところでございます。

 議員ご質問の3浄水場系の接続事業の経費を水道料金に転嫁をすべきではないということでございますが、3浄水場の接続事業は、大規模災害時の非常時のバックアップ体制の整備のほか、安定的な水の供給を確保するなどのために実施がされたものでございまして、また、上水道事業は京都府においても公営企業で実施をしていることから、基本的には独立採算で運営すべきものでございまして、水道料金で負担をすることも一定必要になると考えております。

 次に、3浄水場系の水道料金につきましてお答えを申し上げます。

 3浄水場系の供給料金につきましては、既に設置をされております経営懇談会の作業部会において引き続き専門的な論議を行うことと、料金のあり方の検討に当たっては、受水市町の意向をよく把握しながら進めることが経営懇談会でも確認をされたところでございます。

 今後、3浄水場系の料金のあり方につきましては、府営水道事業経営懇談会で論議がされることとなりますが、3浄水場は建設年度の相違があり、当然建設経費にも違いがございますことから、本市といたしましては、今後経営懇談会の中でしっかりと、今日までも述べておりますけれども、意見を述べていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)先ほどの建設コストの関係についてでありますけど、これは地方公営企業法第17条の3の中で、地方公共団体は、災害の復旧、その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計または他の特別会計から地方公営企業への特別会計に補助することができるというふうになっています。この3浄水場のドッキングというのは、大規模災害の体制への整備ということも大きな柱として含まれておりますので、一般会計からの財政支出増を強く求めるということで発言をしていただきたいというふうに、これは指摘だけしておきたいと思います。

 それから、3浄水場の水道料金の平準化の関係でありますけど、これは市長が今答弁されましたように、建設年度の相違があって、当然経費も大きな違いがあって、したがって料金も違うというのは当然だというご認識だというふうに思います。そういう立場で懇談会の中で発言をするということでありますので、これについても大いに宇治市としての意見を述べていただきたい。これも指摘・要望にとどめておきたいというふうに思っています。

 2つ目に、開浄水場の保全と自己水の拡大についてであります。

 水道水の需要が減少しているにもかかわらず、2002年度以降は府営水の1日最大給水量を6万2,800トンで協定。年間で見ると、実際には68%しか使用されていない、使用しなかった分も京都府に払わなければなりません。2005年度では、年間約3億円を京都府に無駄に払っています。

 宇治市は、開浄水場を廃止する理由として、府の水道水に余裕があることを上げています。市は、協定水量を減らさずに、余り過ぎる府営水を開地域の住民に押しつけようとしているのが根底にあります。宇治市は、京都府に対し、実態に見合う基本水量の見直しを行うとともに、自己水の保全と拡大を図るべきだと考えます。

 また、開浄水場は、歴史的経過の中で特殊的な給水契約を有しており、市が一方的に浄水場を廃止し、府営水に切りかえることはできません。4月28日、5月29日と開地区自治連合会長ほか3団体から水道事業管理者に対して公開質問状が出されましたが、正確には答えていただけなかったと伺いましたので改めてお聞きします。

 水質の問題について、そもそも、水道法が定めている水質基準に加えて、水道水の原水が環境基準以下でなければならないという法律を上回る方針を一方的に押しつけて、現に供給している水をとめることは法治主義に反する違法行為ではないのですか、お答えください。



○議長(松峯茂君) 桑田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(桑田静児君) (登壇)ご質問の協定水量につきましては、本市より京都府に将来計画水量として申し入れた経過もございます。しかしながら現時点では、水需要の減少から今後の経営状況を考慮しますと、本市においても課題であると考えております。

 自己水の保全についてお答えをいたします。

 これまでから申しておりますように、府営水と自己水の比率、65対35は堅持していくべきと考えておりますが、将来的な水需要の動向を考える中で、長期的な水道の安定経営ができるように多方面にわたり検討を行い、現在策定しております地域水道ビジョンの中で、水道事業懇談会からのご意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、水質のご質問にお答えをいたします。

 水道法第5条第1項第1号に、取水施設はできるだけ良質な原水を必要量取り入れることができるものであること、とございます。また、水道施設に関して必要な技術的基準を定めました水道施設の技術的基準を定める省令では、第2条第1項第1号に、原水の状況に応じて、できるだけ良質の原水を取り入れることができるように配慮した位置及び種類であること、及び第3号に、前2号に掲げるもののほか、できるだけ良質な原水を必要量取り入れることができるものであること、と定められてございます。水道事業者として市民の健康を守ることから、安全・安心な水道水を供給するために、できるだけ良質の原水を取り入れることができるように、原水の水質の問題など6点の理由により水道部として休止を決定したものであり、水道法に何ら反することはありませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)協定水量の関係でありますが、水需要の減少から課題と考えていると、こういう答弁でありました。毎年3億円も無駄にしている。府の水道条例では、基本水量を変更することについて明記されております。今の答弁で課題ということを言っておりましたが、課題という認識だけで解決つく問題ではありません。府からの割り当て水量、いわゆる責任水量というものがあるんではないか。あれば、その内容をお示しいただきたい。

 それから、自己水と府営水の比率の関係でありますが、槇島浄水場廃止後の府営水と自己水の比率は、68.0%対32.0%まで自己水の比率が減少しております。本来なら自己水の比率を3%ふやす計画が必要です。その計画もなく、さらに開浄水場を廃止し府営水にしようというのは、根本的に間違っているというふうに思っています。先ほど、水道法第5条施設基準第4号、この中では、浄水施設は原水の質及び量に応じて前条の規定による水質基準に適合する必要量の浄水を得るのに必要な沈殿池、あるいはその他の設備を要すると。いわゆる水道法の第5条第4号では施設基準というものを示しているわけでありまして、今、水道事業管理者の答弁というのは、これはわざわざ履き違えて答弁したものというふうに認識をしております。

 それとあわせまして、ことしの予算委員会で水道事業管理者は、市は浄水場を建設、水道管の引き込み工事は住民負担、日産車体は浄水場建設の用地として2,000坪の無償で土地を貸与する、こういう三者三様の負担について議論があって、水道管理者はこれは認めております。宇治市長は、平成15年4月15日、日産車体に対し、今後も給水事業を継続していく責任もあり、今日までの歴史的経緯を勘案いただき、水道用地の無償寄附を申し出て寄附を受けたという経過があります。こうした一連の流れは、開浄水場を存続して、その水を供給する義務を課せられたものではないかというふうに思いますが、お考えをいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 桑田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(桑田静児君) (登壇)京都府営水道の供給料金等に関する条例の規定による給水の申し込みは、毎年、年間における1日最大の給水量で市より京都府に申し込みを行い、その後京都府から決定し、通知されることとなっております。

 議員は、受水料金を毎年3億円も無駄にしているとのことですが、先ほども申しましたように、協定水量につきましては、本市より京都府に将来計画水量として申し入れ、それに基づき施設整備がされた経過がございます。また、最近におきましても、ピーク時間当たり2,600立方メートルの府営水を受水しており、この水量は1メーター当たりに換算いたしますと6万2,400立方メートルに相当する水量でございまして、施設整備上必要な水量でございます。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、水需要の減少から今後の経営状況を考慮いたしますと、本市におきましても課題であると考えており、今後協定水量につきましては、京都府はもちろん、他の受水市町との話し合いの場を持ってまいりたいと考えております。

 自己水につきましては、長期的に安定して水道経営ができることを最重点に、将来の水需要の動向を見る中で、先ほども申し上げましたように水道事業懇談会から総合的なご意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、水質のご質問にお答えいたします。

 原水の水質に関しましては、先ほども申しましたように、水道法第5条第1項第1号では、取水施設はできるだけ良質な原水を必要量取り入れることができるものであること、とうたっております。また、これまでからも申しておりますように、市水道部として、より安全・安心な水道水を供給するため、人の健康の保護に関する環境基準を超えた物質を含む原水は原則使用しないとしたものでございます。

 なお、開浄水場の休止により水道水の給水をとめるわけではなく、法的に何ら問題はございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、開浄水場用地につきましては、日産車体より昭和51年4月に、簡易水道用地のうち約200坪を無償貸与する内容の回答があり、昭和51年12月に使用貸借契約を締結し、その後、平成15年に日産車体が地域の所有地を整理する中で、水道用地として寄附をしていただいたものでございます。当時の開浄水場の状況から、水道事業者として水道事業を安定的に運営していくために寄附の申し出をしたものであり、開浄水場を存続する理由とは考えてございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

     (傍聴席で発言する者あり)



○議長(松峯茂君) 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いいたします。向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)協定水量の関係については、今でも1日最大ピーク時当たり2,600トンで、1日当たり6万2,400トンということで、課題であるとは考えていないとか、あるいは今後の経営状況を考慮すると水需要の減少から課題と考えているとかいう答弁でありますけど、一体どっちなんかというようになりますね。同時に、現に30%も余らして3億円ほど水に流しているという状況の中で、これで課題というだけでは済まないんではないかと。このことについては、もう時間の関係がありますので指摘をしておきたいと思います。

 それから、自己水と府営水の関係についても、自己水を少なくても35%までには戻すように、これは努力をしていただきたい、このことも指摘しておきたいと思います。

 それから、今答弁をされました、宇治市長が平成15年4月15日に日産車体に、これはお願いということで、土地使用賃借契約の取り扱いについてということで申し入れを行っておりますが、ここには今後も給水事業を継続していく責任もございますという中で、今日までの歴史的経過を勘案いただき、また地域に対する社会還元として公共用地(水道用地)に無償寄附することについてご検討いただきたいということでありまして、この中で寄附を受けたものについては、これは約束事として拘束されるというのは当然のことではありませんか。これをそれは関係ないという答弁は、これはいかがなものかというふうに思いますし、これは宇治市長が直々に申し入れをされているものでありますから、市長のほうから答弁をいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)日産車体への用地の申し入れについて、さまざまなご意見を申されました。先ほど水道管理者からお答えを申し上げましたけれども、その当時、議員もよくご承知のように、日産車体はゴーン改革によりまして工場移転の話が出てまいりました。そして、当然ながらその工場移転、神奈川への移転等に伴いまして、日産の現宇治市内にございます用地の整理、さまざまやられておりました。私ども、その時点で開地域の浄水場を運営いたしておりました。当然ながら、その時点で仮に底地が売却でもされれば、宇治市の所有でもない他人地になった場合には、水道事業の即刻停止という事態を招きます。当然ながら、そのことから給水を安定して行いますために、日産車体に対してこういう申し入れをしたものでございまして、このことが決して未来永劫継続をするというふうな根拠にはなり得ないというふうに考えております。

     (傍聴席で発言する者あり)



○議長(松峯茂君) 傍聴人に申し上げます。繰り返し申し上げます。静粛にお願いします。

 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)今、市長が答弁をされましたけど、売却されたら浄水場が継続できないということでの答弁でありました。まさにそれはそのとおりでありまして、だから市長、おかげで今日まで開の浄水場が継続をできているというふうに思っております。そうした中で、やっぱりこういう目的のために寄附をしてほしいというお願いをして、相手さんもそれにこたえてくれた。これを全くないがしろにするということは、法的にもこれは疑義がある問題ではないかというふうに考えております。このことについてはもう指摘にとどめ、次に移りたいと思います。

 地下水保全条例の制定についてであります。

 京都府内では既に、長岡京市、城陽市、大山崎町、向日市、京田辺市、八幡市で地下水を守る条例や要綱が施行されています。平成20年3月議会で水谷議員が地下水の保全条例の制定を求めましたが、当局は、地下水の減少によって利水条件が不安定になったり、地盤沈下の事例もないことから、条例の制定を急ぐ必要はないと答弁しております。

 地下水は、土壌のろ過作用を経て水質が清浄で、河川と比べ水温の変化がなく、安全性、使いやすさ、おいしさなど飲料水としてもすぐれた特性を持っており、しかも低廉であることから欠くことのできない存在になっています。地下水の使用水量、汚染状況など宇治市に聞いても、全くわからないという状況であります。これまで病院や大きな企業は地下水のほうが経費が安く、突発で水道水がとまったときでも対応が可能なことから、地下水の使用水量がふえているのは明らかです。汚染状況についても拡大をしているという資料もございます。こうしたことから、地下水を市民の貴重な水資源と位置づけて、水源の保護、水質の保全・採取など条例をつくって、それを盛り込んで、将来にわたって清浄で豊かな水を確保するため、改めて地下水保全条例の制定を求めるものでありますが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)地下水の利用につきましては、宇治市のみならず、全国各地で家庭や事業所などでさまざまな用途に利用されているものと理解をいたしております。そうした中で地下水への依存が高い自治体では、地下水の枯渇や地盤沈下が生じる事態が多発したことにより、これらを防止するために地下水採取の適正化などを盛り込んだ条例を制定されているものと理解をいたしております。

 本市で地下水保全条例を制定すべきとのことでございますが、平成20年3月定例会でも考え方をお示ししておりますとおり、本市におきましては現在のところ、地下水の減少により利水条件が不安定になったり、地盤沈下の事例もないことから、現状では急いで地下水の保全を目的とした条例を制定する必要性はないと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)地下水の保全につきまして、現在のところ地下水の減少により不安定になったり、地盤沈下の事例もないことから、現状では急いで条例制定の必要性はないというような答弁がされたかと思うんでありますが、地盤沈下とか地下水の汚染が表面化されて条例をつくるというのでは、これはもう遅いというのははっきりしておりますし、そういう点から現状の中で、やっぱりもう保全条例をつくるという、そういう検討をする時期には来ているんではないかというふうに考えますので、その点できるだけ他市等の事例等も研究しながら進めていただくように、これも指摘・要望としておきたいと思います。

 それから、質問の3つ目として、学校の統廃合についてであります。

 まず、1つ、学校統廃合の基本的な考え方について。

 3月議会で教育部長は、学年単学級では、クラスがえがないため友人関係が固定、学級間の交流がなく刺激が乏しく、向上しようとする意欲やたくましさを育てる上で大きな課題、小規模校になると社会性の醸成がなりにくく児童・生徒の負担が大きい、リーダーが育ちにくい、固定化する、教員に依存する傾向が強く自立心が育ちにくいなどの課題がある。したがって複数の学年で学年単学級が将来的に続くと予想される南宇治地域と西小倉地域は統廃合や通学区域の変更を行う、こういうふうに答弁をしております。メリットは何か。少人数学級は世界でも日本でも大きな流れとなっています。40人学級を前提に学年単学級を口実にして統廃合を進めるのは、子供のことより財政の効率を優先する考え方です。少人数学級にすれば学年単学級が解消されます。説明をしていただきたいと思います。

 また、地域のコミュニティの核である学校がなくなることに対して、教育委員会でどんな議論がされたのか、あわせてお伺いします。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)学校教育を行うに当たり、最も重要で大切にしなければならないことは、児童・生徒が自分の意見を他の者にはっきりと述べるとともに、他の者の意見もしっかりと聞き、お互いに学び合い、高め合うことでございます。この観点において、学校教育の基盤は集団であり、その集団をできる限り望ましい大きさに整備することは、市教委の重要な責務の一つであると考えております。その上で学年の学級数が減少し、学年単学級が将来的にも続く場合は、人間関係が固定されたり、役割分担が固定化されたり、交流や切磋琢磨がなく、向上しようとする意欲やたくましさが育ちにくいといった課題が出ることにつきましては、これまでから申し上げているとおりでございます。

 こうした課題の解決に向け、その教育的方策を市教委といたしましても十分論議し、NEXUSプランや第1次NEXUSプラン実施方針でお示ししたところでございます。もちろん、学校統合を行いますと、地域コミュニティにも変化が生じてまいります。したがいまして、学校の統合や配置の適正化に当たっては、将来の児童・生徒数の推移を的確に把握した上で、通学距離や通学の安全、地域コミュニティにも十分配慮することもNEXUSプランにおいてお示しをさせていただき、実際に学校統合を行う場合は十分にご理解をいただくようご説明させていただきたいと考えております。

 こうしたNEXUSプランの内容につきましては、平成19年11月26日開催の定例教育委員会において議案としてご提案し、ご議論いただきました。その際、委員から、学校統合の難しさや過去の通学区域変更時の地域の方の声とともに、中学校単位で考えれば積み重ねの中で指導のめどが立ちやすいとのご意見がございました。結果として、本議案につきましては全会一致でご可決をいただいたところでございます。

 なお、学級数を算出いたします基準につきましては、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法を基準に、京都府教育委員会の学級編制基準において規定がされておりますので、市教委といたしましてはこの規定により、1学級当たり40人定員で学級数を算出しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)少人数学級につきましては、東京を除く46都道府県で具体化されて、全国的にも大きな流れになっています。市教委はその流れに逆行していると言わなければなりません。

 世界的に見ますと、WHOという国連の世界保健機構という機関があって、世界各地から学校規模と教育効果、こういう研究で100人を上回らない規模という結果が出されております。それは規模が大きくなれば規制や管理で子供の人格の形成が損なわれてしまう、こういうことであります。それで世界の中で、例えばアメリカですと24人から31人、イギリスでは30人、イタリアでは25人、ドイツでは24人、ロシアでは25人、世界一のフィンランドでは24人、こういうふうになっております。

 さらに、日本教育学会の研究は、文科省の依頼で学校規模と学級規模がどれぐらいがよいか研究をされました。そして、それについて校長や教頭を対象にアンケートをいたしました。いじめや不登校では、200人以下の中で困っていると回答されたのが16.1%、370人以下の学校では30.6%と上がっております。550人以下では40.0%、551人以上の学校では46%、このように学校規模が大きくなりますと、いわゆる困難な問題が目立ってきているというのが、この数字を見てもはっきりするのではありませんか。問題を解決するには何が必要か。心の触れ合いや先生と子供たちのコミュニケーション、学力や人格の面で、小さな学校規模や学級規模は決定的に重要だということが示されておるわけであります。

 この間、インターネットでいろいろと出ておりますが、例えば鳥取県では、19年の10月にアンケート調査をいたしまして、調査の結果、保護者、教員ともに少人数学級の取り組みに対する肯定的意見がほとんどを占め、こういうふうにもありますし、札幌でも平成17年2月、少人数学級に対する意識調査というのがされておりまして、そのまとめでは、少人数学級と生活面の変化と傾向と関係があるかという質問に対し、「関係あり」というのが77%から96%、同じく学習面でも「関係があり」というのが88%から98%になっている。このように少人数学級に対する考えは、「関係あり」とした学校すべてが「向上した」または「やや向上した」と回答しており、「どちらとも言えない」、「やや低下した」、「低下した」という回答はなかったというふうにアンケートの結果で示されております。このように少人数学級、あるいは学校規模が小さくなれば、それだけすぐれているという結果が出ているわけであります。

 そうしたことを踏まえて、市の言い分はほとんどこれを、少人数あるいは小規模校を否定的なことを言っておりますが、一体この根拠は何なのかということについてお答えいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)少人数学級及び小規模校の関係でございますが、これまで少人数学級の研究指定校からは、少人数学級を実施したことにより、担任と子供たちが触れ合う時間がふえ、学級の落ち着きが見られるようになったという報告を受けております。また、学力面では、少人数授業を児童の習熟の程度や授業場面に応じて実施することが学力の向上に効果的であるとの報告もいただいているところでございます。

 したがいまして、市教委といたしましては、これまでから進めており成果も上げております少人数授業を基本として、少人数授業やチームティーチング、少人数学級の中から学校の実情に応じて選択できる方式、すなわち京都式少人数教育を推進していくことが児童・生徒の学力充実に結びつくと考えております。

 また、市教委といたしましては、複数の学年で学年単学級の状態が将来的にも続くと予想される学校においては、クラスがえがないために友人関係が固定されたり、学級間の交流がなく刺激が乏しいため、向上しようとする意欲やたくましさを育てたりする上で課題があると考えていることから、学校規模の適正化等を図ることをNEXUSプラン及び第1次NEXUSプラン実施方針においてお示ししたところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)今の答弁でありますと、少人数学級については効果があるということを言いつつも、やっぱり課題があるという結論づけをされているわけであります。これはまたの機会にしたいと思いますが、本当に言ってることとやってることが全然、ちょっと違うということを指摘しておきたいと思います。

 それから次に、住民合意のない統廃合はやめるべきだというふうに考えております。

 2月12日と15日に、平盛小学校と西大久保小学校で初めての地元説明会が開催されました。説明会の参加者からは、この地域は生活習慣、文化の違う中国帰国子女の児童が多く、社会的弱者などいろいろな問題がある。それらを十分に考慮するべきだとか、あるいは小規模のほうが教育の質が高まるのではないか、また学校は今の規模のほうが子供同士のコミュニケーションがとりやすくていいなどの意見が多数出されました。地域にとっても今のほうがいいという発言が相次いだわけであります。

 このような状況の中で、2011年度の前半で方針を決めるというのは無理があります。こうした声をどのように受けとめましたか。住民合意のない統廃合はするべきではないと考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたい。

 さらに、1973年に文部科学省は、公立小・中学校の統合について通達を出しております。その1つは、無理な統合を行い地域住民との間に闘争を生じるようなことは避けなければならない。2つには、小規模校には教職員と児童・生徒との人間的な触れ合いや個別指導の面で教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存続し、充実するほうが望ましい場合もある。3つには、学校の持つ地域的影響も考えて地域住民の理解を得て行うとあります。こうした通達を踏まえて、それぞれの学校や地域の特性についてどのような分析をされているのか、統廃合で解消されるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)説明会の中でいただいたご意見の中には、議員ご指摘のような学校の規模が小さいほうがきめ細かな教育ができるのではないか、地域の状況を踏まえてほしい、学校の名前がなくなるのは重大な問題であるなどのご意見をいただきました。市教委といたしましては、こういったご意見を地域の皆様がお持ちであることを踏まえるとともに、児童・生徒数推計も見定め、先ほども申し上げました学校教育の基盤である集団ができる限り教育的に望ましい大きさになるよう、学校規模等適性化を行うことの重要性をご理解いただけるよう丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。

 次に、通達の関係でございますけれども、議員ご案内の文科省の公立小・中学校の統合についての通達には、通学距離や通学時間の配慮などとともに、学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義なども考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めることとされております。こうした通達も踏まえまして、市教委といたしましては、学校や地域の特性を十分把握し、児童の確かな学力や健全な育成を図るためのよりよい教育環境の整備を進めるため、学校規模等の適正化を図ることの意義や重要性を今後も丁寧にご説明申し上げ、ご理解いただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)今、教育部長のほうから答弁がありましたけど、地域の特性をどう分析するかということも聞いてるわけで、せっかく人数が少なくなって教育環境が整ってきた、こういうときに市教委は、やっぱり言うこととやることが反対だというふうに思っています。市教委の説明では、平成25年度までに耐震補強を完了する必要があることから、平成23年度の早い時期に小学校の統廃合を行うかどうか方針を決定するとしております。子供たちや地域にとっては、地域のコミュニティの核である学校がなくなるかどうかは最大の問題であります。耐震改修計画とリンクさせること自体、教育の分野でも財政効率を最優先する姿勢がうかがえると思います。教育委員会の中でも、委員から学校統廃合はそう簡単にできるものではないとの発言があったように、NEXUSプランには多くの問題点があり、見直しが求められるということを指摘しまして、質問を終わります。

 ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(松峯茂君) 鈴木議員。



◆(鈴木章夫君) 先ほど向野議員の、我々の事務所経費について質問等されておりましたけれども、この経費につきましては、先般の地方統一選挙の際に借りた、その事務所に対する経費でございます。毎年自宅に対して事務所経費を請求していると、そうしたものではございません。これらのことは私どもの党の府本部でしっかりとチェックも受けた上で府選管に申請をしているとこでございます。誤解のないようによろしくお願い申し上げたいと思います。そうした点で議長のほうでしっかりと精査をしていただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 先ほど言いましたとおりで、後日に点検をして問題があれば精査をさせていただきたいと思います。



◆(鈴木章夫君) はい、よろしくお願いします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)それでは、6月定例議会の一般質問を、通告に従い一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。

 まず、市長みずから先頭に立って、行政改革の推進に市を挙げて邁進されていることと思います。

 さて、今回の一般質問では、私がいろんな場面で市民の皆様からお聞きしていることを、疑問を投げかけさせていただきたいと思います。

 まずは、最重点課題として、人事給与制度の改革を進めていく上での方策として労使交渉の透明性を高めると、このことに強い決意をお聞きしていますが、そこで、この労使交渉の公開について、現時点での進捗状況をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 平本人事監。



◎人事監(平本恵君) (登壇)労使交渉の情報公開につきましては、基本的にはあらゆる行政情報につきまして公開をし、透明性を高め、そして市民や市議会の皆様方に説明責任を果たすということが、行政に求められる最も重要な責務の一つであると認識をいたしているとこでございます。これまで第1段階として当局からの回答書及び提起書等を、第2段階として労使交渉の概要をまとめたものを、労使交渉結果報告書としてそれぞれホームページに掲載をしておりますが、掲載までのタイムラグが大きいなどのご指摘もいただいていることも認識をしているとこでございます。

 労使交渉そのものの公開につきましては、情報公開の第3段階と位置づけ、その実施に向け職員団体へ労使交渉の公開について申し入れを行い、協議を進めているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいというようにお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)ありがとうございます。

 私も民間の組合の経験があります。労使交渉の公開については、すべての場面をオープンにすることはかなり難しい問題だと思います。しかし、市民の皆様は、この宇治市株式会社の株主だと思います。出資した税金がどのような形に運用されて、どのような形の経営方針で実施されるかを知る権利はあります。その意味での透明性を高めることは、市職員の皆様の考え方を広く知っていただくためにもよい方法ではないかと思います。そのような中で、いまだ公開の実施に踏み切れないその要因をお示しください。



○議長(松峯茂君) 平本人事監。



◎人事監(平本恵君) (登壇)公開ができてない要因についてですが、地方公務員法第55条には適法な交渉について規定されており、交渉を行う前に議題、時間、場所等の必要な事項について労使による協議が必要であり、双方の合意の上、交渉が成立しているものでございます。例えば、交渉内容によっては、個人情報に触れるおそれのある課題や意思形成段階での課題など公開になじまない案件が想定されること、また公開によって双方の自由な話し合いを牽制するおそれがあることが上げられ、そうしたことから現在のところ公開の実施には至っておりませんが、今後とも労使交渉の公開の実現に向けまして、早急に諸課題の整理と解決に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)段階ごとに交渉されていかれることはよくわかりました。その中で、第2段階として今ホームページのほうに掲載がされています。現状のふぐあいのほうも理解されているようです。掲載のタイムラグが大きいと認識はされていますが、認識されていてできていないのはなぜでしょうか。



○議長(松峯茂君) 平本人事監。



◎人事監(平本恵君) (登壇)ホームページ掲載のタイムラグについてですが、地方公務員法第55条の解釈として、交渉を行う際の記録について、テープレコーダーを使用することは望ましくなく、できるだけ避けるべきであるとされているとこでございます。そうしたことから交渉記録は要約筆記したものを整理し、掲載することになりますが、法令の趣旨を尊重すると、労使の主張にそごを来していないかなどを十分に確認をすることが必要となるところでございます。いずれにいたしましても、速やかに掲載するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)市長みずから強い決意で公開に関して今後進めていかれることと思います。職員の皆様の思いを広く市民に理解していただけるチャンスだと思います。早急の交渉をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 次に、日経新聞にも掲載されていましたが、職員の福利厚生に支出している公費負担についてお聞きいたします。

 まず、掲載されていました実質日本一、公費負担が多いとされている本市の実状と今後の考え方をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)職員の福利厚生事業につきましては、地方公務員法第42条に、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないと規定されておりまして、市はその実施について実施義務を負うものでございます。

 また、この厚生対策については、本市の場合は市が直接行うのではなく、市職員共済組合を通じて実施をしておりまして、福利厚生事業を実施する経費として、市職員共済組合に支出している負担金の額は、平成19年度決算額では9,272万2,458円となっているところでございます。

 主な事業内容といたしましては、疾病予防を目的とする人間ドック、インフルエンザ予防接種助成事業、組合員の元気回復と相互親睦を図るため実施する職場厚生対策事業や宿泊助成事業など、元気回復事業として公務能率の向上に資するために行う長期勤続者への自己研修助成や旅行補助の事業がございます。また、文化体育・レクリエーション事業といたしましては、文化体育クラブ活動の育成補助、ソフトバレーボール大会やボウリング大会等、各種レクリエーション事業等がございます。

 大阪市職員の厚遇問題に端を発しました福利厚生事業の見直しの動きの中で、他団体において見直しが進められております。本市におきましても、一部見直しはいたしましたものの、早期に見直しを進める必要があると考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)紙面のほうでは、担当課長が談話として「市民感情から見ても、市として非常に大きな課題だと認識している。来年度予算で見直したい」と書かれていました。しかし市民からは、なぜ今まで見直しができなかったのか、そんな疑問が出ています。宇治市が以前から公費負担が突出していたわけではないと聞いています。他市が見直しを実施されて、宇治市がおくれていただけです。なぜ今までできなかったのかをお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)これまでから市職員共済組合において課題のある事業についての論議がなされ、一部見直された事業があるものの全体的な見直しに至っていないところであることから、本年1月に市長名で、市職員共済組合長に見直しを図られるよう要請文書を出したところでございます。この要請を受け、市職員共済組合では、現在見直しについての論議を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)厚生対策費の内容で、市民にはなかなか理解できない項目もたくさんあります。交渉の範囲だと思いますけれども、今後の進め方と解決のめどをお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)今日的な社会経済情勢及び財政状況並びに他団体との比較等を考慮する中で、福利厚生事業全般につきまして、市職員共済組合とも十分に協議しながら、整理すべきは整理をするという形で市民の皆様の理解が得られるよう見直しに取り組み、見直しの結果を次年度の予算に反映させられるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)次年度予算で反映するということを確実に達成していただきまして、余り自慢のできない全国一番を外せるように強くお願いをしておきます。

 それでは、次に移らさせていただきます。

 市民の皆様からよく耳にすることが、役所の人は大変やなと、毎日毎日夜遅うまで電気がたくさんついてるからというようなことを、残業されている現状を見て、そしてまた、市長は人員削減を頑張ると言っておられますけど、という声をよく聞きます。市民にはどのように映っているのでしょうか。毎年、時間外勤務時間が増加して、平成20年度は1人平均142時間、このような状況でコスト削減とスリム化ができるのでしょうか。現時点での第2次職員定員管理計画の進捗状況をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)第2次宇治市職員定員管理計画は、平成17年度から平成23年度の7カ年計画で、人件費の1割、140人の削減を目標としている計画でございますが、昨年2月に見直しを行い、総人件費の1割削減につきましては変更することなく、地方分権による業務移管や市民生活の複雑・多様化に伴います新たな業務等に対応した増員分を除くことといたしました第2次宇治市職員定員管理計画改訂版に見直しを図ったところでございます。

 本計画におきましては、正規職員の業務内容を再点検し、行政組織の簡素化を図りますとともに民間活力を活用し、こうした取り組みを進めていく中で人件費の削減を図ることといたしているものでございます。これまでに保育所や学校給食調理業務、可燃ごみ収集運搬業務の民間委託化を推し進め、定員数の削減に努めているところでございまして、現段階におきましては、定員数の減員分については、目標の140人のうち105人が達成できたと認識いたしているところでございます。

 しかしながら一方で、平成21年度におきましても、定額給付金給付業務などの臨時業務への対応や、多様化しております市民ニーズへの対応等、計画策定時に予測できなかった理由によりまして、やむなく増員を図らなければならなかった部署もございました。今後におきましては、権限移譲によるさらなる地方分権の波により業務量は増大することが見込まれ、場合によれば増員等の措置も必要と考えてはいるところでありますが、引き続き委託化等を推進しまして、定数削減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)今、現状約1,000人近いアルバイトや嘱託等に業務分担されています。そして、全業務の約3分の1程度のアウトソーシングなり嘱託等への転換が可能とされています。単にコスト単価を下げるだけのコスト削減が最善とは思いません。業務区分をしっかり行い、市民に対して絶対に不利益が生じないような体制でなければならないと思っています。市民の単純な疑問の中には、ごみの収集車両のことです。2人作業と3人作業の違いなんです。民間委託された車、職員の運行する車も、市民からは同じ車です。そんな疑問を持たれない体制がなぜ今できていないのでしょうか。まずはその単純な疑問にお答えいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)現在、本市におきましては、不燃ごみとペットボトル、瓶等の資源ごみの全部及び可燃ごみと空き缶の一部の収集運搬を民間委託しており、直営では可燃ごみと空き缶の収集を行っているところでございます。ごみ収集作業に際しての2人乗車と3人乗車の違いにつきましては、今日まで本議会においても市民目線からして疑問だといったご意見をいただいており、大きな課題であることは認識をいたしております。

 こういった中、京都府初め近隣等の類似団体等38市の乗車体制を調査いたしましたところ、直営では24市すべてが3人乗車、委託では3人乗車が14市、2人乗車が17市という状況でございました。運転手が作業員を兼務すれば3人体制を2人体制にすることも可能になるといったことも考えられますが、収集作業を行う上での交通安全面や労働安全面の課題、また、可燃ごみと不燃ごみ等の収集車1台当たりの収集量の違いといった課題がありますことから、乗車人員に関するこれらの課題をさらに整理し、一層の市民サービス向上を目指し、市民目線に立っての検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)ありがとうございます。

 お答えの中で、安全第一は当然のことなんで、今後そのことも含めてご検討いただきたいと思います。

 そんな中で、水曜日にはこの役所を挙げてノー残業デーとして、総時間外勤務時間数の目標を13万7,000時間と、また休日出勤の振替休日目標を75%として取り組まれています。代休日の選択は自由ですが、現状70%程度の実績について、コスト削減に職員一丸となって取り組んでいる姿とは映ってきません。いろいろな目標に対して、職員の皆様との意思疎通についてどのように感じておられますか。また、今後の進め方についてどのようにされますか、お聞きしたいと思います。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)これまでから時間外勤務の全体的な縮減を図りますため、年間総時間外勤務時間につきましては13万7,000時間、週休日勤務の振替率につきましては75%を目標として取り組んでまいりましたが、現下のさらに厳しい社会経済情勢における市民ニーズの複雑・多様化に伴います対応などによりまして、目標達成は困難な状況となっており、また、さらなる職員間の連携、業務の平準化などを図ることは、喫緊の課題であると認識をいたしているところでございます。

 こうした状況の中で、課題のある職場におきましては、その都度ヒアリングを行い、原因を把握した上で対応を図るようにしているところでございまして、また職場ごとに朝礼、職場会議を通じ、年間の業務目標の設定、それを達成するためにどのような事務改善ができるのかを議論し、職場内の連携を図っているところでございます。

 今後におきましては、引き続き職場内における協力・連携を図り、職員個々の能力が最大限に発揮でき、行政目標が職員に浸透できる環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)まず、人員削減だけが先行すると、なかなか理解してもらえないような交渉だと思います。全職員一丸となってコスト低減、そして効率化を実施・検討する上で、削減できるところから実施していくことが重要ではないでしょうか。業務の見直し、そして縦割り行政の弊害による業務の複雑化等いろいろあると思います。市民に不利益が絶対に生じない形で管理計画が遂行できますことを強くお願い申し上げます。

 次の質問に移ります。

 制度改革推進委員会の提言を踏まえ、9月までに一定の方針を示すことを明らかにされました。特に、以前から指摘をされている特殊勤務手当の見直しに関して、関谷議員も質問されていますので、少し観点を変えて質問させていただきます。

 1月26日付で市長より、組合に対して提起書が提出されました。「今日の市民感覚を踏まえた見直し」と書かれていますが、一方、市民の感覚は、やっぱりお役所やなあ、違うなあと、現状の社会情勢の中で、今まで踏み込んでいなかったことを不思議に思っておられます。そこでお聞きします。市民感覚と何がずれていると思われてますか、お答えください。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)特殊勤務手当の見直しに関しまして、石田議員のほうから、どこがずれておるのかということのお尋ねでございます。特殊勤務の手当の趣旨は、著しく危険、不快、不健康や、著しく困難な業務ということが制度の趣旨であります。昨日、関谷議員のご質問にもお答えを申し上げましたが、そういった趣旨にもかかわらず、現在支給総額、平成19年度全会計決算で約1億1,000万円、20年4月1カ月を見ましたら、支給職員数が613人、1人当たり平均支給額は1万3,600円、実に全職員に占める特殊勤務手当支給者の割合が43.1%ということでございました。本当にこれが特殊勤務と言えるのかということが、私は、一番大事な目線であろうというふうに思っております。過去のいろんな経過がございます。しかしながら、現在においてもなお手当を支給すべき特殊な勤務なのか、そのことについてしっかりと整理をすべきだという認識をいたしております。

 また、現在の大変厳しい経済雇用情勢の中におきまして、市民の皆様からそういったご指摘は、私は当然あってしかるべき、大変厳しいご指摘をいただいているというふうに認識をいたしております。見直しに当たりましては、市民の皆様にご理解をいただける手当であるかどうかということを十分に検討して、早急な見直しを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)ありがとうございます。

 少し中身のことで、手当の項目で何点かちょっとお聞かせください。市税等の徴収手当、市税等の賦課手当、具体的に何が特殊勤務なのか、ちょっと教えてください。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)市税等の手当につきましてお尋ねでございます。

 この手当につきましては、国におきまして、一般行政職と税務職におきましては異なる給料表が採用されておりまして、税務職の方のほうが若干高目の水準となっていると考えております。しかしながら、市町村におきましては、人事異動などに伴いあらゆる業務に携わりますことから、多くの自治体におきまして同一の給料表を採用しておりまして、国における一般行政職と税務職の給料の差を補完する意味合いから、地方交付税制度におきまして、税務特別手当が算入をされているものというふうに考えております。

 また、税業務のうち徴税に関する業務は、滞納者、特に困難な滞納者との折衝等、手当の創設時には特殊勤務手当の要件である困難な業務と考えられたのではないかというふうに受けとめておりまして、そうした考え方が現在でも市民の皆様のご理解を得られるのか、そして賦課業務、滞納整理ではなく賦課業務まで手当ということが、果たして理解をいただけるのかということを十分に検討させていただき、近々に見直しをいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)市長のほうから近々に見直しというお話も出たんですけれども、そんな中で今まで推進委員会からご指摘があってもなかなか踏み込めなかった、その理由をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)いまだに特殊勤務手当等の見直しに踏み込めていない理由についてでございますけれども、人事給与制度検討委員会からご報告をいただきました給与に関する諸課題につきましては、基本的に全職員を対象とした給与制度の根幹的な部分の見直しを優先して取り組んでまいったところでございまして、今日までに給与構造の見直し、地域手当の支給率の見直し、管理職手当の定額化など順次実施をしてまいったところでございます。結果的に一番最後に特殊勤務手当の見直しが残ることになりましたが、先ほど来申し上げておりますように早急な見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)市長のほうから最重点課題として見直すということで、関谷議員のときにも答弁されていましたが、今回もそのような形でお答えをいただきました。今後のめどと時期についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)見直しのめどと時期でございますけれども、人事給与制度改革推進委員会の委員の皆様方からも、この9月に任期を満了されます。その任期を見据えまして、それまでには少なくとも市の方向性を示すように等のご意見もいただいているところでございまして、職員団体へは既に見直しを図る方向性については提起をいたしておりますが、これらのご意見も踏まえまして、近々に具体的な提起ができますよう鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)ありがとうございます。

 民間でも危険な箇所や夏季の屋外作業等に対する暑熱手当等の形はありますし、その意味ではすべての項目が見直す必要があるとは思っていません。逆に、消防職員の方々のように危険を伴う職種には手厚い処遇を考えなければならない。市民感覚の部分をしっかりと理解していただき、今後前向きな交渉にご尽力をいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 下水道事業のほうは東宇治処理区では平成27年度、洛南処理区では平成33年度に100%を目指して努力をいただいています。順次計画され、そして各町内にも都度説明をされています。そのような中で、一部の町内では、コミプラ方式の施設に関して、現時点で寿命がきているところがたくさんあります。そんな中で今後の見通しが立てられないような状況です。現時点で膨大な費用をかけて更新することが必要か、部分的な維持更新で当面の対策となるのか、大変困惑されています。本市として確実な計画を踏まえ、市民に対して相談や指導の体制がつくれないかどうか、お聞かせください。

 すみません。まず、その中で下水道部局としてのお考えをお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)本市の公共下水道は鋭意事業を進めておりまして、人口普及率につきましては、平成21年3月末で73%となっているところでございます。公共下水道の整備は投資と効果を勘案して計画的に推進しているところでありますが、コミュニティプラントの接続につきましては、施設の老朽化などの現況や維持管理状況、さらには現場条件などを考慮する中で、早期の接続を視野に入れながら、周辺地域を含めた効率的な下水道整備に努めているところであります。

 議員ご指摘の各地域において管理されているコミュニティプラントにつきましては、宅地開発時に設置されたものがそれぞれ更新時期を迎えているものと思われます。本市といたしましても、できる限り地域の事情も配慮の上、計画的に下水道の整備地域を拡大してまいりたいと考えておりますので、整備ができますまで、いましばらく各地域で、延命方法も含めてコミュニティプラントを管理していただきますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)今のご意見の中で、次にコミプラの維持管理に関しての面から一度お話をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)コミュニティプラントにつきましては、ご承知のとおり公共下水道処理計画の進捗が見られない時代に、大規模開発地域ではこのようなコミュニティプラントを設置され、生活排水の処理を行ってきた経過がございます。その際、多くは管理組合等を設けられまして独自に維持管理が行われてきております。これらは水質汚濁防止法でも特定施設として位置づけられております。

 環境行政を担当する部局といたしましては、これらのコミュニティプラントにつきましては、水質汚濁防止法上の特定施設として終末処理水の指導等を行うこととなりますが、公共下水道接続までの間におきましては、可能な範囲でご相談等に応じていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)市民の地域の方々は業者のほうにも見積もりもとっておられます。内容がほとんど部分的な補修では無理との見解で、約1億円近い投資が必要な形が出てきています。信用しないわけじゃないんですけれども、できる限り無駄な費用をかけずに維持できるような方策を実施したいと思っておられます。市としても何らかの手助けができないかどうか、前向きにご検討いただきたいなと、そのように思います。

 次の質問に移ります。

 今、国民の中では、天下りに対して厳しい批判が出てきています。市民からは「宇治市ではそのようなことはないでしょうね」という単純な疑問を投げかけられました。私も本当は「そのようなことは一切ありません」と即答をしたいのですが、毎年、退職される方々が、市の出資法人に再就職をされ、役職についておられます。そこでお聞きします。ことしも何人かの方が再就職をされている現状をどのように感じておられますか。また、市民感情の点からもどのように思われますか、お聞かせください。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)公社等への市職員退職者の再就職につきましては、公社等の業務運営上、長年市職員として培われました能力や経験等を有した人材が必要であるといった理由により、本市に人材の紹介依頼があることから本市の退職予定者を紹介しておりまして、その紹介の後は公社等が直接採用をされている状況となっております。したがいまして、いわゆる国家公務員の天下り報道とは性格の異なるものと認識をいたしております。今後におきましても、本市といたしましては、公社等から依頼がありましたら、引き続き紹介はしてまいりたいと考えております。

 また、市民感情の点からどうかとのご質問でございますが、市民の皆様方からは、市のОB職員が公社等へ再就職をしている状況と、国家公務員の天下りとが同じものであるような誤解を生じかねない状況でございますことから、各公社等においても説明できる努力を求めていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)昨今の社会情勢の中で、雇用の場がなく、ハローワークに殺到されるような状態の中で、少しでも雇用の場を提供するようなお考えはないでしょうか、お聞かせください。



○議長(松峯茂君) 岸本政策経営部長。



◎政策経営部長(岸本文子君) (登壇)公社等につきましては、それぞれの設立目的に基づき活動され、理事会等において予算や事業計画について意思決定がなされており、本市とは異なる別の組織でございまして、公社等の運営並びに事業実施に必要な人材の確保につきましては、それぞれの公社等の規模や業務内容によって適正に努められているところでございます。基本財産の一部または全部について本市が出資いたしておりますこと、また指定管理者として指定した立場など、これまでの歴史的経過を含めまして一定本市とのかかわりがあると認識をいたしておりますが、人材の確保につきましては各公社等の判断によるところが大きいと考えております。

 今般いただきましたご意見につきましては、所管課を通じて公社等に対して周知を図るとともに、行政経験を有する職員が必要であるならば、その理由について明確に説明責任が果たせるよう要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)今後、各公社とも業務の効率化やコスト削減等を検討していかなければならない中で、実務のトップに常に市役所のОBが就任される現状では、新しい考え方が生まれるとは思えません。民間コストの違う目線を取り入れる考え方はないのでしょうか。



○議長(松峯茂君) 岸本政策経営部長。



◎政策経営部長(岸本文子君) (登壇)財団法人等につきましては、公益法人制度改革に関する法令が平成20年12月から施行され、引き続き税の優遇措置等を受けることができる公益法人として存続するためにはさまざまな要件が求められており、これまで以上にコスト感覚を初め、今般のような大きな制度改正にも適切に対応できる人材が求められているところでございます。こうした状況を踏まえ、各公社等におかれましても、それぞれの判断により適切に人材の確保が図られるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)市民の目線は公社も市役所も同じだと思います。別の組織の感覚は恐らく持っておられないと思います。毎年5人から10人程度の役職についておられる現状、非常勤の嘱託職員に退職金が支払われるような状態は、市民には天下りとしか映りません。なかなか理解をしてもらえないと思います。

 市民を取り巻く今の現状は、雇用、生活と大変難しい中、必死の状態です。ローン返済に苦慮されているのが現状です。一般質問される項目に企業のリストラについてありますが、今企業では、会社に残る者は生き残りをかけ、50代になって新たな職種への異動をし、自分たちで会社を守る気概で取り組んでおられます。退社される方も、若い社員に頑張ってくれと会社存続への気持ちを託して去っていかれます。そのような中で、社会情勢の中、宇治市としても組合に対して、市民感情を踏まえ、見直しをお願いするのであれば、市としても同じ目線で公社に強く指導されることが必要ではないでしょうか。今後の検討をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、少しちょっと話題を変えます。

 ことしも観光客の増加は大変うれしく、観光誘致に大変苦慮されていることと思います。さて、このような中で、私も春と秋のシーズンには、できる限り観光客に紛れて散策をしています。一緒に歩いていますと、いろんな話が聞こえてきます。その声の中で一番気になっていることをお聞きします。

 まずは、道路の交通規制に関することです。

 1つ目に、宇治上神社前の道路です。ことしは源氏千年紀を記念してツバキを植樹され、ますます遊歩道のようなのんびり歩ける道となりました。しかし、その道路は一般の車両が通行しています。せっかくのすばらしい道で、しかも世界遺産の前くらい車両通行どめにできひんのかな、こんな声を聞きます。また同じように、スタンプラリーのときに、宇治橋通り商店街をJRからおりてこられた団体さんが、宇治橋方面に歩いておられるときに、駐車車両が多く、その合間を縫って歩いて行かれます。何度かクラクションを鳴らされています。皆さん不愉快な気持ちで歩いておられました。このような状態を目にして、観光客を最優先に考えれば、土日の通行どめを考えていくようなことはできないでしょうか、お聞かせください。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)さわらびの道、市道宇治18号線でございますが、さわらびの道は観光散策の道として多くの観光客でにぎわい、宇治橋通り−−これは府道京都宇治線でございますが−−につきましても、観光客や買い物客が行き交う道路でございます。また同時に、これらの道路は付近住民の方々の日常生活に密着した生活道路でもございます。観光都市といたしまして、観光客の安全を確保することは重要な課題でございますが、交通規制につきましては、こうした地域の方々のご意見を十分に反映させることが最も重要でございまして、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)ありがとうございます。

 お聞きしたところ、川東の京阪宇治から朝霧橋のほうへの道路は、春と秋のシーズン限定で通行規制がかかっているとのことです。しかし私も含めて、警察の方が立っておられるときは規制がかかっているという感じはあるんですけれども、ふだんは普通に車両が走っているような状態です。最近は道路に面した人気のお店で行列ができて本当に危険な状態です。本来の規制が十分できていない状態についてどのように認識されていますか、お聞かせください。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)宇治川の右岸、左岸道路の沿線には、数多くの観光名所・施設がございまして、特に観光シーズンには市外から多数の観光客が来られ、散策路として利用されております。宇治川右岸の府道宇治公園線及び市道宇治志津川線の市道山王仙郷谷線までの区間につきましては、歩行者の安全を確保する観点から、春、秋の観光シーズンは歩行者用道路として自転車を除く車両の臨時交通規制をしております。一方、宇治川左岸の市道山王仙郷谷線につきましても、春、秋の観光シーズンは自転車を除く車両の東行き一方通行として臨時交通規制をしております。

 しかしながら、この宇治川右岸の臨時交通規制につきましては、観光客や参拝客が駐車場を利用できない等の影響が出ておりますため、過去、約3年前と承知しておりますが、宇治商工会議所、宇治市観光協会、地元町内会等の連名で、通行規制の緩和、一方通行への変更でございますが、これを求める要望書を宇治警察署に提出されているといった経過がございます。臨時交通規制につきましては、こうした状況も踏まえ、今後の推移を見守りながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)ありがとうございます。

  交通規制に関しては、警察、そして地域の方々と調整が大変だと思います。しかし、今後の観光地宇治を、今まで以上に魅力のある、そして観光客に不愉快な思いをさせない、そんな取り組みを前向きにご検討いただきたいと強く要望しておきます。

 次に、宇治橋通り商店街の道路は、京都府の事業で工事計画策定されて実施されようとしています。計画の中にあります無電柱化の方式についてお聞きします。

 計画では、道路に埋設する地下ケーブル方式になっています。無電柱化の方法にはいろいろあることはご存じのことと思います。その中で一番コストのかかる方式を採用された今回の計画に対して、宇治市としてのご意見はなかったのでしょうか、お聞かせください。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)宇治橋通り整備事業は、道路管理者でございます京都府におかれまして、歩行者と自動車が共存できるような安全で快適な宇治橋通りを目指して、安全で快適な宇治橋通りを目指す会を平成15年度に設置し、住民参加によります宇治橋通りの整備計画を検討するとともに社会実験等を実施されました。これを踏まえ、宇治橋通り検討委員会におきまして整備計画の取りまとめが行われました。そして、平成16年11月に宇治橋通り整備基本計画が策定をされ、関係機関等と協議を進められまして、平成20年度から電線類の地中化工事に着手されたものでございます。

 無電柱化の方法につきましては、議員ご案内のとおり、今日では電線類の地中化以外の方法もあることは、本市といたしましても十分承知をしております。京都府では、宇治橋通りにおけます同じ電線類の地中化でも、従来の施設よりコンパクトなものを浅い位置に埋設する方法を選択されておりますことから、コスト縮減にもご努力されているものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)既に同じ無電柱化でも、表通りの配線を裏通りに迂回させる裏配線方式でコストを削減している事例もあります。一般に言われています地下埋設で100メーターが五、六千万、裏配線で100メーター300万。また、同じ埋設でも側溝開始と同時進行で埋設する方法もあると聞いています。そのようなご検討はなかったのか、お聞かせください。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)宇治橋通りの無電柱化につきましては、道路管理者であります京都府が電線類の地中化を選択された経過でございますが、手法についていろいろと検討される中で、裏配線につきましては宇治橋通りの電線類を配線する裏道がないこと、また軒下配線につきましては火災や断線等の可能性や、軒下配線をする沿道住民すべての合意が必要であることから、電線類の地中化が一番適していたものと伺っております。いずれにいたしましても、常にコスト縮減を意識しながら無電柱化の推進に取り組むことが、限られた財源の中で良好な住環境を形成していくことにつながるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)今後、宇治市においても都市整備計画の中で無電柱化の案件も出てくると思います。その都度、現場に即した方策とコストを検討いただきますことを強く要望しておきます。

 それでは、次の質問に移ります。

 宇治市では、いろいろな分野で検討委員会や推進委員会等が設置されて、多方面のご意見が取り入れられる体制をとっておられます。その中で、市民の方がホームページやマスコミ等の情報により疑問に思われていることをお聞きいたします。

 まずは、市民の方が、名前だけは知ってるけれども、よくわからない教育委員会についてです。改めて教育委員会の役目をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教育委員会は、都道府県及び市町村等におかれます合議制の執行機関でございまして、学校教育、生涯学習、文化・スポーツ等の幅広い教育施策を所掌・展開する組織でございます。

 また、教育行政に求められますものは、1つに教育行政の中立性の確保という意味での首長からの独立性、2つに教育行政の方針が一個人の価値判断に左右されることを防ぐためのいわゆる合議制、3つに住民による意思表示、いわゆるレイマンコントロール、これが言われているところでございます。

 さらに、平成19年6月に改正をされ、平成20年4月から施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、教育委員会は今後とも全国すべての自治体に設置をされ、地方における教育行政の中心的な担い手として、国や都道府県との適切な役割分担、相互協力のもと、公正・適正にその役割を発揮していくことが求められたところでございますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)それでは、宇治市においての教育委員会の権限は何があるのか、お聞かせください。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教育委員会の権限につきましては、従前から、いわゆる地教行法におきまして、みずからが管理・執行すべき事項が規定をされておりましたが、今回の改正によりまして新たに追加された項目を合わせますと、まず1つに基本的方針の策定、2つに教育委員会規則等の制定・改廃、3つに教育機関の設置・廃止、4つに職員の人事、5つに活動の点検・評価、6つに予算等に関する意見の申し入れであります。これらの事項は教育長には委任することができませんで、あくまでも教育委員会が責任を持って管理・執行するようになりまして、その権限と責任がより一層重くなったところでございますので、ご理解いただきたく存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)教育委員会制度はすべてにおいて中立でなければならないと、そのように言われています。それがレイマンコントロールの必要性だと言われています。専門家だけでは偏った方向へ行く、また常に緊張感を持つという役割も果たしていると思います。その意味では、長年同じメンバーの委員会では専門的な形になり、レイマンではなくなっているような気がします。どう感じておられますか、お聞かせください。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教育委員選出の基準につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおりレイマンコントロール、これによりまして教育の専門家のみによって運営されないようにしていく必要性があるというようには思っております。したがいまして、本市の教育委員も、教育関係、行政関係、法曹関係、医療関係、保護者、さまざまな分野からバランスのとれた人選がなされているものと考えております。

 しかしながら、新しい教育の創造には新しい感覚が必要でございまして、教育委員みずからが常に新しい視点を持っていただき、レイマンコントロールの趣旨を十分踏まえ、広く市民の目線に立ち、市民のニーズを教育施策に適切に反映させていくこと、このことは非常に重要なことであると考えております。

 ちなみに、小・中一貫教育を初めとする本市の教育につきましては、現在の教育委員において十分ご論議をいただいた新たな教育施策として進めているところでもございますので、あわせてご理解を賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)宇治市の学校に配属されていても、教員の身分、人事権は京都府と、市民には大変理解しにくい分担です。だからこそ責任の所在を明確にして、教育現場に権限を持っていただき、宇治市独自の教育体制が組めるようにはならないものでしょうか。教育行政の中心的な役割を担っていただく教育委員会、名誉職にならないよう現場主義を徹底し、できるだけ学校現場や教職員、生涯学習審議会等への会合へ積極的に出ていただくことができないでしょうか、お聞かせください。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)今後ますます進展をいたします教育改革に対しまして、教育委員会の位置づけやあり方につきましては、従来から実施をしてきております、例えば教育委員による学校訪問、また、さまざまな生涯学習関係授業への出席、これを行ってまいっているところでございます。

 また、委員個々の力量を高めていただく、こういった意味での研修、これをさらに充実をしてまいることは大事なことであり、今後とも引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

 またあわせまして、いわゆる地教行法の改正の趣旨にございます、教育委員会を構成する委員が、みずからの重要な責任を自覚するとともにその職務遂行に必要な知識を得られるようにし、教育委員会がより高い使命感を持ってその責任を果たしていく。このために今後さらにどういう手だてが必要であるのか、また有効であるのか、これを先進都市の事例等も参考に、私も教育委員の一員として、そして何よりも教育委員会の中で十分に論議をし、検討を行い、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)最初にも申し上げましたが、市民には教育委員会についての理解がされていないのが現状だと思います。必要性も含めて市民に見える形で周知をしていただけるような方策はないでしょうか、お聞かせください。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教育委員会の活動実態や会議内容に関しましては、従前から透明性を高めますため、会議の公開や議事録のホームページへの掲載を実施いたしており、さらには昨年度から地教行法の改正によりまして、教育委員会の活動の自己点検・評価が義務づけられ、議会への報告もさせていただいたところでございます。

 しかしながら、市民にその活動が十分に見えてこないという議員のご指摘もございます。例えば、宇治市の教育だよりや各学校からの学校だより等を活用して、保護者を初め市民の皆様に対して教育委員会の活動状況が十分にご理解いただけますように、引き続き工夫・努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)行政、市教委、教育現場、そして保護者が、お互いにオープンな形で、子供の感覚を最優先に、学習の内容と環境が充実される仕組みづくりを早急にご検討いただき、教育先進都市にふさわしい教育委員会になることを強く要望して、この項目の質問を終わらせていただきます。

 次に、5月に第4回委員会を開催されました「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想検討委員会」について、市民の方からお聞きしていることをお尋ねいたします。

 まず、委員のメンバーを見て「偉いさんばっかりやなあ」というのが第一声、そして「何でもっと新しい感覚で考えられるメンバーにならんのかな」、まずはこの市民感覚をどのように感じますか、お答えください。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想検討委員会」は、宇治川太閤堤跡の発見を契機といたしまして、この遺跡の保存・活用を図るとともに、宇治の観光振興、地域振興を図るため、まちづくり構想を策定することを目的に設置したものでございます。

 今回検討いたします課題につきましては、歴史、文化、交通、観光、産業、まちづくりなど多岐にわたりますことから、委員の選定に当たりましては、観光や交通、考古学、まちづくり、景観などについての専門的知識を有する方々に加え、宇治茶や観光に関する市民の方や鉄道事業者及び旅行事業者の方など、幅広い分野の方々に委員として参画いただいたところでございます。

 また、検討委員会の検討を踏まえてまちづくり構想素案を作成し、これを公表して市民意見を募集するとともに、タウンミーティングも開催し、直接市民の皆様と意見交換を行うなど、まちづくり構想の策定に当たっては、市民の皆様からのご意見をできる限り反映できるような仕組みづくりにも取り組んでまいったところでございます。

 なお、この整備構想の内容につきましては、近々に市民の皆様方に対しまして公表を予定しておりますし、引き続いてこの整備構想に基づき具体的な整備計画に着手いたす予定でございますが、市民の皆様からのご意見を聞く場も設けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)委員の選考についても、地域委員として選ぶのであれば、各団体のトップクラスではなく、実務において先頭に立っておられる方のご意見が得られるような形が理想ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)地元の団体などから委員としてご参加いただく場合につきましては、各団体の事務局などに委員会の趣旨や検討内容について説明させていただいた上で、適任と思われる方を推薦していただいているところでございます。また、「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」の策定に当たりましては、実務的なご意見も大変重要でございますことから、委員会とは別に関係者ヒアリングといたしまして、各団体の事務局や関係者の皆さんにお集まりいただき、具体的なご意見をちょうだいするなど、さまざまな機会を設けてきたところでございます。このように検討委員会だけでなく、できる限り多くの機会を活用して、さまざまな立場の皆さんからのご意見をちょうだいすることが、よりよい構想づくりにつながると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)現状で設置されています各検討委員会等は、委員会ごとに所管が違います。委員会メンバーの選考についてもさまざまです。委員会までにパブコメやワークショップを実施されて、多方面の意見を吸い上げる体制も組んでおられます。しかし、担当部局ごとに縦割りの弊害か、連携がとれていないように思います。全く同じ形は無理にしても、委員会立ち上げまでと立ち上げ後の進め方は統一的な運用を明確にされることが必要ではないでしょうか、ご意見をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 岸本政策経営部長。



◎政策経営部長(岸本文子君) (登壇)本市では、各種施策にかかわります方針や計画策定等に当たりまして、行政からの視点だけではなく、専門的な観点、また市民の目線から検討がなされるよう、議会からの代表や学識経験者、各種団体の代表や市民公募委員などで構成する各種審議会等を設置いたしており、平成21年2月現在で72の審議会等が設置されているところでございます。

 この中には、各種施策の基本的な方向性をご議論いただく委員会から、地域性の強い構想等に関する委員会、また個々具体的な案件について検討を行う委員会まで、その検討課題や目的もさまざまな状況にございます。委員の構成や具体的な選考方法等、また市民の皆様方のニーズ等の把握につきましても、アンケート調査からパブリックコメント、ワークショップ、地元説明会とさまざまな手法がございますことから、その目的、検討内容によりまして最適な手法を取り入れるとともに、これまで以上に部局間の連携を図る中で適正に運営してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)各種委員会においては、目線の違う人選も今後取り入れていく必要があると思います。また、最初に質問しましたまちづくり検討委員会のほうでも、太閤堤に関しては、今後、観光誘致の面からも大変重要な事業だと思います。絶対に失敗は許されません。箱物だけで終わってしまうようなことのないためにも、いろんな分野、そして少し違う目線で検討できる、そんな体制づくりを強くお願いしておきます。

 それでは、最後の質問をさせていただきます。

 地域課題のほうで、以前にもお聞きしましたが、広野地域の元城南高校グラウンドの運用について、さきに新聞にも掲載されていましたが、京都府教育委員会からは、公立高校のクラブ活動に運用する、管理窓口は久御山高校とまでお聞きしています。高校のクラブ活動の時間帯は平日の夕刻、そして土日、祝日となります。お聞きしたところ、月に20日使用されるそうです。地域の方々は、できれば平日の昼間に利用することができないかなと要望されています。お聞きしたところ、中には地域の管理者をとの要請もあるやに聞いています。地域の皆様も地元の施設として一緒に守っていく、そんな気持ちになっておられます。管轄は違いますが、市として後押しをお願いしたく、ご意見をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 岸本政策経営部長。



◎政策経営部長(岸本文子君) (登壇)旧城南高校のグラウンドの活用方法につきましては、議員ご案内のとおり京都府教育委員会より、府立学校の共用運動施設として授業及びクラブ活動に使用するとお聞きをいたしております。

 さらに、ご質問の府民開放につきましても、府立学校体育施設開放事業の施設の一つとして活用するとお聞きしているところでございますが、地元の皆様のご要望に関しましては、京都府教育委員会の関係部局にお伝えしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)今後の管理に関しましても、地域の声を市として十分把握していただきまして、京都府のほうに意見具申なり要請をお願いします。管理上、安全面や衛生面に関して今後の課題となります。現状は高校移転後荒れ放題の状態です。道路に枯れ枝が落下したようなこともあります。地域の皆様からは、いろいろなことでやはり本市に問い合わせやお願いが入ると思います。管轄は府であることは十分理解はしていますが、市民への対応を市として迅速に動いていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 岸本政策経営部長。



◎政策経営部長(岸本文子君) (登壇)グラウンドの管理についてのご指摘につきましても、当然ながら土地の所有者である京都府においてなされるべきものでございまして、適正な対応を図られますよう必要に応じまして要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石田正博議員。



◆(石田正博君) (登壇)地域の皆様の強い要望も出ています。せっかくの施設です。今後の運用も含め、京都府との調整役として、ぜひ地域に根づいた形ができますようにご助言をよろしくお願い申し上げます。

 以上で質問を終わらせていただきますが、最初にも申し上げましたが、今回の質問はすべて市民の声でございます。そして素直な疑問です。市長がよく言われます「市民目線に立って」、そのことがまさに市民感情であり市民感覚です。行政の縦割りや所管の違いばかりが表に出るのではなく、今何をしなければならないのか判断をいただき、疑問点が出ない形で前向きにご検討、執行されますことを強くお願い申し上げましまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(松峯茂君) 暫時休憩いたします。

 この際、1時30分まで休憩いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後0時25分 休憩

     午後1時31分 再開



○議長(松峯茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(松峯茂君) 日程第1、一般質問を継続いたします。山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)2009年6月定例会における一般質問を行います。

 まず最初に、(仮称)第一小中一貫校の基本設計についてお尋ねをいたします。

 小学校の敷地に中学校も併設をするという小中一貫校については、素案、基本構想、基本設計と具体化が進むにつれて、ますますその問題点、矛盾が明らかとなってきました。市内の多くの小・中学校は、これから次々と建てかえや大規模改修などを迎えることになります。教育委員会は、これからの教育を進めていく上で、現在の学校の校舎や施設の問題課題をどうとらえていますか。

 教室の大きさや教室の数、廊下の幅やバリアフリー化の問題、更衣室の設置やトイレの改善、倉庫やグラウンド、屋内体育館、クラブ活動や地域への開放などさまざまな課題があります。現在は、小学校1年生と中学生が同じ大きさの教室ですが、特に中学校では40人近い学級となった場合、大変狭くて困っています。教室の大きさの原型を決めたのは明治期の初めごろですが、生徒の体格の向上や教科書やノートのサイズが大きくなったことから、机は最近になって縦横5センチほど大きくなりましたが、教室はそのままです。8メートル掛ける8メートルという100年前の基準でいいのかという声が小中一貫教育推進協議会の席上で委員の1人の方から出されていました。古い基準をさらに30年以上も続けていくんでしょうか。

 教室の数も市教委の計画では9年制のスタート時点で既に不足しています。基本設計では、普通教室が27室ですが、市教委はスタート時の学級数は28クラスとしています。多目的教室を流用すると説明していますが、多目的教室は少人数教育や総合的な学習などを文字どおり多彩な学習に使用するためのものであり、各学年に1室ずつ配分されているものです。流用すると、多目的室のない学年が出てきます。教室数というのは、学校施設の最も基本的な要素です。全面建てかえをしながら、初めから普通教室が足りないというのは異常です。市内の小学校は学級総数392に対して、保有教室が482。小規模校も含めて1校当たり4教室程度の余裕があります。一貫校は新設直後から市内平均以下の状況になります。狭い校地に無理な一貫校を建てようとするから、既設の学校よりも施設条件の劣る学校になっているのではありませんか。単独校として建てかえれば、こうした無理をしなくてもいいのですから、無理な一貫校計画はやめるべきではありませんか。

 9年制学校の施設について。教育委員会は小中一貫校にすれば、中1ギャップなどを解消し、不登校もなくなり、学力も向上すると、まるで夢のような学校になると説明していますが、保護者など関係者は小中一貫校にすれば、すべてうまくという説明には真実味が乏しい。そんなことはあり得ないのではないか。利点も問題点もあるというのが現実のはずだという声が出ています。私も一貫校、9年制の学校というものに大きな疑問を持っています。学級担任制と教科担任制という異なった性格の学校を一つにくっつける困難さもあります。日本全国で小中一貫というのが大いに喧伝されているようですが、その多くは小中一貫教育であり、義務教育の9年間が一貫したものにしていくというのは当然のことであり、殊さら新しい課題ではありません。小中一貫校というものも間々見られますが、その大半は生徒数の減少した小規模校が舞台となっています。

 宇治小学校を見ますと、宇治小学校はつい最近まで1,000名を超える市内最大のマンモス小学校でした。運動会や卒業式にも他の学校よりも長時間かかる,グラウンドでサッカー遊びや野球をするにも制限があるなど、大規模校としての悩みや苦労を抱えてきた学校です。ようやく減少期に入ったとはいえ、今でも800人を超える大規模校です。ここを舞台にして9年制の学校を初めてつくるのは、幾つもの無理を押し通し、耐えがたい窮屈さを生徒に押しつけることになります。

 現在、中学校では荒れやいじめなどを生まないために、苦しい経験の上にさまざまな工夫がされています。学年を超えた交流は周りからよく見えるオープンな場所で行う。目の届きにくい場所、その代表はトイレですが、そういう施設は学年ごとに使い分けるという配慮がされていますが、基本設計では中2と中3が廊下を挟んだ教室配置で、トイレも同じ場所を使うようになっています。今の中学校で当たり前のようになっている配慮も、狭い狭い一貫校ではできません。

 また、小学校部分は45分授業、中学校は50分授業が予定されていますが、小学校5、6年と中学校1年は同じ教室同じ階に並んで配置をされています。小学校が授業を終わっても、5分間は静かにせよというのでしょうか。それを毎時間押しつけるのですか。異なる時間割りや異なる学校生活スタイルの子供たちを狭いスペースに詰め込むことで、他の学校ではあり得ないような窮屈な思いをさせることになってるではありませんか。一貫校という新しい試みをするなら、こういう敷地の不足、必要な施設整備を新しい試みをすると言いながら、既設校では当然取り入れられている施設上の考慮ができない。施設の不足が必要な施設整備を妨げているということではありませんか。

 グラウンドについてもお尋ねをいたします。市内の学校のグラウンド1人当たりの面積は、小学校の平均が14.34平米、中学校の平均は31.36平米です。体も大きく、動きもぐんと激しくなる中学校のほうが倍以上大きくなっているのは当然ですが、一貫校は8.12平米しかありません。教育委員会は時間を厳格に管理をすれば、これでも教育には支障がないと言いますが、時間を詰めてぎっしりと詰める。それで何とかなるということが、実態は窮屈ということではないでしょうか。

 そういう矛盾は運動会のように全校がグラウンドに集まるときに噴き出します。メーングラウンドに200メートルトラックを設定をすると、その周囲のスペースは狭く、1,000人の生徒とその保護者が観覧するにはとても窮屈です。現在の宇治小よりもグラウンド面積が大きいといいますが、もともと中学校のほうがグラウンドは大きく、中学校も併設するなら、小学校より大きいなどという基準は余りにも低過ぎるのではないでしょうか。

 サブグラウンドですが、建物の屋上ということで、使用形態にかなり制限が予想されます。コンクリートの屋上にラバーのようなものを敷くのでしょうか。周辺より5メートル以上も高く、府道京都宇治線にも近い位置にあり、サブグラウンドでは球技はできるのでしょうか。どういう利用を想定しているのでしょうか。

 テニスコートについて、市教委はメーングラウンドの東南角に1面つくれないことはないと、宇治小学校での説明会で発言をしています。グラウンドでつくれば、ただでも狭いグラウンドがさらに狭くなります。東宇治中学校でも、木幡中学校でもテニスコートは4面ずつあります。この学校にはテニス部はつくれないのではありませんか。

 また器具庫が地下では使い勝手が悪く、授業の準備や後片づけなどでも時間がかかり、体育の授業に支障が出るという指摘がありますが、いかがでしょうか。

 既存の中学校と比べても格段に条件が悪くなる。新しい条件の悪い学校を数億円もかけてわざわざ新築するというのはおかしいではないでしょうか。

 基本設計に突然遊具スペースというものが登場しましたが、低学年がどこで遊ぶのかという指摘に何とか答えようとしたのかと思いますが、北側を宇治病院に、東側と南側を校舎に挟まれた細長いスペース、当然日当たりも悪く、風通しも悪い。職員室など他の場所からの見通しもありません。ここが低学年の遊び場というのは、健康面からも安全面からも、また病院への配慮という面からも適切さを欠いているのではないでしょうか。

 グラウンドのさまざまな条件、1,000人の生徒が9年間を過ごすには耐えがたい狭さということではないでしょうか。

 安全対策についてお聞きします。職員室から正門も通用門も見渡せません。また先ほど言いましたが、遊具スペースはどこからも死角になります。職員室という常時一定の先生や職員がいる部屋から西門やグラウンドが見渡せるようにするというのが施設面での安全対策の一つの要素ですが、狭いスペースに建物を詰め込むために死角の多い学校になるのではないでしょうか。宇治小学校事件の教訓を当の宇治小学校で生かせないというのはおかしいのではないでしょうか。

 クラブ活動や地域開放について。保護者の不安の一つに宇治小学校のクラブ活動。宇治小学校、一貫校ですね、のクラブ活動はかなり制限があるのではないか。施設条件から生徒がやりたいと思っても設立できないクラブも幾つも出るんではないでしょうか。東宇治の宇治小学校では、野球、サッカー、バレー、テニス、陸上などこの一貫校では他の中学校と同様のクラブが活動できるんでしょうか。また、現在の宇治小学校では、少年野球クラブやサッカーなど地域の方々に広く開放されてきました。しかし、一貫校では中学校のクラブですら場所が不足しそうで、地域に使っていただくのは困難ではないでしょうか。子供の居場所や、安全のためのソフトボールなど従来の取り組みはどうなるのでしょうか。夜間照明の設備は困難だということですので、体育館を日曜日に一部開放できるかどうかという程度で、大幅に利用を狭めるということになるのではないでしょうか。今よりもずっと地域に閉ざされた学校になるのではないでしょうか。

 次に、深刻な不況の中で市民の暮らしを守るということについてお尋ねをいたします。政府の経済政策は15兆円という巨額を投じながら、巨大道路の建設など大企業支援に重点が置かれたものです。国民生活に対する支援策では、一回切りの定額給付、3歳、4歳、5歳に限った一回だけの子育て支援金など、系統性に欠ける、まさにばらまきというべきものです。雇用対策でも政府としての責任を十分に果たさず、自治体に丸投げというものではないでしょうか。おまけに、この巨大な不景気の出口は消費税増税で、国民は踏んだりけったりということではないでしょうか。市町村に実施をゆだねるメニューも多いのですが、自治体に十分見合ったものになっているとはお考えでしょうか。とりわけ消費税増税は大企業などは1円の負担にもならない一方で、国民と零細事業者には耐えがたい負担となるものです。市として市民生活を守る自治体という立場から、政府に対して消費税増税をやめるよう働きかけるべきではないでしょうか。

 ハローワーク宇治の4月の業務月報を見ますと、新規求人数が前年の同じ月よりも20%ふえていますが、求人数は35%も減少しています。その結果、求人倍率は去年の4月が0.82だったのが、この4月は0.39。半分以下へと大幅に落ち込んでいます。宇治市の雇用をめぐる状況は引き続き深刻さを増してきているということだと思います。

 今、自治体に求められていることは、市民の暮らしを守ることを最優先の仕事にすることです。大企業の横暴勝手な行動に歯どめをかけ、定額給付金に象徴される一時のばらまきではなくて、雇用や中小企業支援、社会保障、税制など経済社会のあらゆる分野で市民の暮らしを守る仕組みとルールをつくることが政治の責任です。そうした観点から市の不況対策についてお尋ねをします。

 緊急雇用対策ですが、とりわけふるさと雇用創生基金が十分な成果を上げていないのではないでしょうか。ふるさと創生雇用基金では、当初では1件しか予定されておらず、その後もう1件追加をされているようですが、まだ全体を活用できているという状態ではありません。その原因は何だとお考えでしょうか。地元業者支援の基本は、仕事起こしと中期にわたるつなぎ資金の供給だと思います。中小企業の融資制度では、利子補給による実質無利子化とともに、税の滞納者等に対する弾力的な運用など融資要件の緩和が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用の問題です。現在準備中の補正予算での対応を予定されているんだろうと思いますが、約4億円という予算が見込まれており、保育所の待機児童対策や、介護施設の緊急整備、救急救助体制などの整備にも使える宇治市にとって切実な課題に一定の活用が可能です。内閣官邸のホームページでは250例の活用例が紹介をされていますが、どのような活用を検討されているんでしょうか。生活緊急貸付制度は簡単な申告でとりあえず5万円の緊急貸付をする制度で、3月末で終了していますが、69件の実績がありました。緊急事態というべき状況は続いており、復活、継続が必要ではないでしょうか。

 市の不況対策は幾つか実施をされていますが、現在のところ雇用問題などを初め、十分な成果を上げているとは言えないのではないでしょうか。効果的な不況対策としてどういう改善、工夫をするつもりか。求められているのは、市民の懐を温めることを基本に大企業の横暴に歯どめをかけること。商工業者への資金融資と仕事起こし、長期に安定した雇用、技能習得訓練、住宅保障ではないかと思います。補正では、これらの課題についてどのように盛り込まれる予定でしょうか。

 続いて、ユニチカのリストラ計画である改革11についてお尋ねを申し上げます。

 宇治市はユニチカの前身の日本レイヨン宇治工場の創設に当たって、用地買収への全面協力をして、昭和50年度には当時年間予算12億円の市の財政から、毎年約3,000万円の工場誘致奨励金を支出するなど破格の優遇措置をとってきた関係にあります。

 そのユニチカが改革11という大規模なリストラを進めています。人件費30億円の削減と不採算部門としてナイロン分野からの撤退を2つの柱としています。

 人件費削減では、年間賞与3.6カ月を1.0カ月に削減。夏冬とも0.5カ月ずつというわけです。年収が18%減というものです。正社員は他の分野へ配転。ナイロン分野と配転先ではエルダー社員と呼ばれる定年後の再雇用社員と嘱託社員の削減が行われ、派遣社員の人員削減が始まっています。50人の管理職の希望退職者募集も実施をされ、60人が応募をしています。グループ企業全体で150人程度の人員削減が予定をされ、労働組合の機関紙でも余りにも常軌を逸した提示と言わざるを得ないとか、季節賃金の抑制を収益の処方せんとして乱用するのは本末転倒である。こういう声が掲載をされています。市内の大事業所でのこうした大規模なリストラは地域経済の崩壊につながりかねません。

 ユニチカの現状は会社存続の危機というわけではありません。十分な黒字優良企業です。2008年度は営業黒字が70億円、経常利益が33億円です。純利益で140億の赤字を出していますが、これは特別損失を一気に100億円も積んだためです。2009年度はすぐに回復をして、経常利益が40億円、純利益も35億円の通期の決算予想を立てています。株主の利益のために、従業員と地元経済に多大な打撃を与えるリストラ計画と言わなければなりません。市民の雇用と生活、地元経済を守ることが自治体にとって最重要な仕事ですが、宇治市はこの立場に立って、大企業の身勝手なリストラ計画を再検討するよう申し入れするなど、働きかけを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。ユニチカの身勝手なリストラ計画を見過ごしにして、市内経済の立て直しはあり得ません。

 最後に、地域のまちづくりについて3点お尋ねをいたします。

 1つは京阪黄檗駅前の改良と、JRとの連絡通路の設置の問題です。私ども日本共産党宇治市会議員団は住民の方々にアンケート調査や聞き取りなどを行って、交通機関への要望をまとめてきました。そのうちの幾つかの点について申し上げますと、最近駅前というところには車で送り迎えの人がたくさんおいでになります。ところが、京阪の黄檗駅前は車の駐車スペースがなく大変危険です。駅前の拡張や改善について京阪電鉄は道路管理者や自治体からの要望があれば協議はすると言っています。駅前改善について、市はどう考えていますか。また、JR黄檗駅と京阪黄檗駅は隣接した駅ですが、東福寺駅のような連絡通路をつくってもらいたいという声も根強くあります。京阪黄檗駅前への送迎車の問題を改善する方法の一つにもなるかと思いますが、市の取り組みはいかがでしょうか。

 2つ目は、JR木幡駅とJR黄檗駅のバリアフリー化などの改善についてです。JR木幡駅と黄檗駅は改札口が1カ所でホームが2本、反対側のホームに行くには階段しかありません。木幡駅の構内階段には屋根もありません。車いすや足の不自由な方、高齢で足元がおぼつかない方など大変困っておられます。アンケートでもバリアフリー化改善への強い要望が多数寄せられています。市のバリアフリー化計画では、この2つの駅は事業者がやるべき地域とされていますが、改善の見通しが立っていません。市からの働きかけなど改善に向けて行動すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目は五ヶ庄63号線の歩道の整備についてです。自衛隊関西補給処、黄檗自衛隊と呼んでいるところですが、この北側市道は一定の幅員があるんですが歩道が狭く、側溝にふたをして歩道としている箇所もあるため段差が大きくかつ傷みも進んでいます。でこぼことした箇所がたくさんあります。まず、補修が必要だと思いますが、同時に近くの京大前が大きく改修されて広くなるなど、その延長線上でもある五ヶ庄63号線もこの際抜本的に改修して、南北ともに歩道を広げ平らにした歩きやすい道につくり直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)山崎議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず国の経済対策についてでございますが、100年に一度と言われております経済危機の中で、国の景気回復への迅速な対応によりまして、昨日発表のございました月例経済報告は景気の基調判断を、厳しい状況にはあるものの一部に持ち直しの動きが見られるとして、経済の現状は一部に底打ちの兆しが見えるとの判断を示されております。本市といたしましても、国の景気対応を有効に活用する中で、宇治市緊急経済対策の基本的な考え方を取りまとめ、今こそ行政の出番であると、早期に経済対策を実施することができたところでございます。しかし、私といたしましては、足元の経済情勢はまだまだ厳しいものがあると認識をいたしておりまして、今回の国の補正予算を積極的に活用し、第2次の宇治市緊急経済対策の基本的な考え方を取りまとめ、追加の経済対策の実施を予定いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、消費税の増税についてのご質問にお答えを申し上げます。今回の危機的な経済状況の中で、国による景気対策の実施は必要なものでございまして、国レベルにおいて、着実に対策を打たなければ、本当に景気が回復することは困難であると考えております。また、我が国はかつて経験したことのない少子・高齢社会の到来などに伴い、社会保障に係る経費は年を追って増大をしてきておりまして、さらに厳しい経済状況の中で、市民生活を守り、活力のある社会を実現するためには社会保障制度を初めといたしました公的なサービスを安定的に支える財源の確保が不可欠でございます。その財源は単に歳出の見直しだけでは賄えるものではなく、財源の根幹である税のあり方についての議論が必要であると考えております。

 税負担の増加なく公的なサービスを充実するということは、現実的には不可能でございます。だれかが公的なサービスを安定的に支えるための税負担を担う必要がございます。そのため、地方自治体といたしましては、地域での偏在性が少ない税源あります消費税の果たす役割につきましては、非常に重要であると認識をいたしております。我が国の景気が回復した後、我が国の財政の持続可能性を確保し、少子・高齢社会に対応するために財政再建に取り組むことは責任を持った対応であり、今この国のあり方を真剣に考え、将来世代に課題を先送りせず、国民全体で消費税も含めた税制についての論議をしなければならないと考えております。また、消費税のあり方につきましては、国民生活全体に影響を及ぼすものであり、特に逆進性の指摘に対しては生活必需品の除外なども含めて、国におきまして総合的に検討されるべきもので、したがいまして市民の福祉と生活を守っていくことが責務であります地方自治体の長といたしまして、今後も国の税制に関する議論を見守ってまいります中で、必要でありましたら意見を申し上げてまいりたいと考えております。

 次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用につきまして、今回地域経済活性化に向け、公共事業などの追加実施や地球温暖化対策の積極的な推進などを盛り込んだ補正予算案を今議会に提案をさせていただく予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ユニチカの経営計画についてでございますが、ユニチカにおかれましては、本年3月26日付の構造改革の実施と中期経営計画、改革11についての中で、宇治工場におけるナイロン長繊維事業の撤退を発表されたところでございます。今日、経済不況が長期化いたします中で、各企業が収益の改善・安定化を図るために、さまざまな取り組みをされておりました。今回の発表は企業の経営戦略として、企業活動そのものでございます。地方自治体といたしまして、そうした企業活動に対しまして意見を申し上げることは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他の質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)ふるさと雇用再生特別基金事業は、地域における継続的な雇用機会を創出することが目的とされ、本市におきましては1事業となっております。平成21年度当初の京都府及び府内市町村の事業計画では、緊急雇用対策事業として255件が計画をされておりまして、そのうちふるさと雇用再生特別基金事業は53事業で、事業計画全体の約2割となっております。

 ふるさと雇用再生特別基金事業は、民間事業者に事業委託を行い、基金事業終了後も事業の継続性が求められていることなど、事業実施に向けては難しいものがあると思っております。先般開催をされました山城地域緊急経済雇用対策連絡会におきましてもこのような指摘をさせていただきまして、改善要望も行ったところでございます。

 昨日のご質問でもお答えを申し上げましたように、新たに1事業を追加する予定でございまして、今後も新規事業の拡大に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)市民生活支援緊急貸付事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 緊急貸付事業につきましては、100年に一度の経済危機と言われ、市民生活も非常に苦しい状況になることが予想されます中、失職された方などの低所得者を対象に、昨年度末の2月から3月にかけて緊急の臨時的な生活資金の貸し付けを実施したところでございます。実績は69世帯に貸し付けを行ってきたところでございまして、2月に46件、3月に23件の貸し付けを行いました。本市における緊急の貸し付けの需要は縮小の傾向を明確に示しておりましたところから、緊急貸付事業の当初の役割は終えたものと判断する一方、定額給付金の給付事業を初め、国や地方においてさまざまな経済対策が進行しております中、現在のところ貸し付けの復活または継続は想定しておりませんのでご理解いただきたいと存じます。

 また、当面暮らしの資金の夏の貸し付けが来月の7月1日から申込を受け付けますので、ご活用いただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)京阪黄檗駅前の改良と連絡通路についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご案内の道路は府道黄檗停車場線でございまして、朝の7時から夜の9時までの間、西行き一方通行規制がされており、幅員は約6メートルの道路でございます。

 京阪黄檗駅前の改良につきましては、踏み切り前後10メートルは駐停車禁止区域場所でございまして、道路に駐停車スペースを確保することは困難でございますが、鉄道事業者である京阪電鉄に対しまして、本市からも駅利用者からの声として要望してまいりたいと考えております。また、JRとの連絡通路の設置につきましては、乗りかえ利用者の利便性の向上には大きな効果があると思いますが、用地や列車運行上の保安基準問題、さらには両鉄道事業者に大きな費用負担が発生いたしますことから、今後の利用者の動向を含め、費用対効果等を勘案する中での検討が必要であると考えております。

 参考までに、平成19年度の両駅の乗降客数調査によりますと、1日当たりJRが約6,600人、京阪が約6,500人であり、平成10年度の調査時点ではJRは約6,400人、京阪は約7,300人と乗降客の推移としては、JRは微増、京阪は減少をいたしております。このような状況の中での事業実施に向けた取り組みは各鉄道事業者にとっては困難な課題ではないかと考えております。

 しかしながら、各鉄道利用者の利便性の向上を図るため、改良等の要望があれば本市からも働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、JR木幡、黄檗駅の改善についてのご質問にお答え申し上げます。平成17年7月に策定いたしました宇治市交通バリアフリー全体構想における整備方針の中で、市内の7つの地区をそれぞれ重点整備地区、引き続き改善方策を検討する地区、事業者の単独整備地区と位置づけております。JR木幡、黄檗の両駅のバリアフリー化につきましてはその中で事業者の単独整備地区に位置づけておりまして、鉄道事業者であるJR西日本におきまして検討中であると伺っており、今後取り組まれていかれるものと考えております。

 したがいまして、今後JRとの協議の中で必要が出てまいりましたら調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)市道五ヶ庄63号線の歩道整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 市道五ヶ庄63号線は黄檗自衛隊の北側に当たりまして、基終点が府道黄檗停車場線に接続しておりますことから、府道のバイパス道路として多くの通行量がございます。当該道路の幅員構成は、車道が約8メートル、北側歩道が約1メートル、南側歩道が約1.5メートルとなっております。議員ご案内のとおり、南側の歩道は老朽化が進み、歩道内の側溝ふたのがたつきやふたの突き合わせ部の細かな段差、及び路面に沈下が生じている箇所が見受けられます。また、北側の歩道につきましては、沿道家屋の乗り入れのための切り下げ箇所が多いため、段差の多い歩道となっております。路面の段差やふたのふぐあいにつきましては、早急に現地調査を行いまして、市民の皆様が安全に通行していただきますよう部分的な修繕を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、歩道全体の補修につきましては、現状の歩道幅員等の関係から歩きやすい歩道への改良は非常に困難でございまして、当該市道の通行実態に適応した歩道と車道の幅員構成の見直しについて検討する必要がございます。

 したがいまして、当該市道の歩道整備につきましては、現在本市で取り組んでおります京都大学前の市道宇治五ヶ庄線道路改良事業、及びその先線で京都府において計画中の府道黄檗停車場線と当市道五ヶ庄63号線との交差点部の整備事業との整合を図りながら歩道のバリアフリー化を踏まえた再整備の検討が必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)(仮称)第一小中一貫校の基本設計にかかわりまして、大きく5点のご質問をいただいております。順次、お答えを申し上げます。

 まず、新しい学校施設のあり方についてのご質問にお答えを申し上げます。(仮称)第一小中一貫校は、これまでの小学校と中学校を単に合わせたものではなく、これまでの小・中学校のよさを生かしながら、小中一貫校という新しい形の一つの学校として整備をしていくことは、これまでからお答えを申し上げているところでございます。市教委といたしましては、小中一貫校こそまさに将来を見通した学校の施設整備であり、小中一貫校だからこそ整備すべき施設、例えば異学年交流を活発にする交流サロン、多様な発達段階の児童・生徒が同時に使用することのできるメディアセンター、異学年の活動を知りみずからの学習に生かすことができるギャラリーなどを整備してまいりたいと考えております。議員ご指摘の個々の施設の考え方につきましては、今後見込まれる市立各小・中学校の整備にも共通することでございます。確かに全国各地では教室廊下側の壁がなく、廊下まで取り込むことのできるオープン教室や、教室間の隔壁を移動させ、その広さや数を変えることのできる教室など、さまざまな事例があることは承知をいたしておりますが、防音の課題や私立のように学級数が固定できない公立学校では当初のねらいどおりに使用ができないといった課題もございます。また、(仮称)第一小中一貫校整備に係る基本コンセプトでお示しをした内容ではございますが、多様な教育課題に対応できる学校として、1学年3から4教室を基本とし、2学年を1単位とするユニットを構成して、少人数授業などに対応するといたしておるところでございます。このコンセプトにより、多目的教室も含め、36の普通教室の設置を予定しているところでございますので、初めから教室が足らないといったことはなく、さまざまな教育活動に対応できるものと考えております。

 したがいまして、市教委といたしましては大久保小学校の改築と同様に児童・生徒の発達の状況や、時代のニーズに対応した施設整備を(仮称)第一小中一貫校の整備においても行いたいと考えております。すなわち多様な学習集団や学習形態に対応できる多目的教室の設置、太陽光発電パネルの設置、スロープやエレベーター設置などによるバリアフリー化、児童・生徒更衣室の設置、多種多様な教材を管理することのできる教具庫の設置、自動水洗式トイレの整備などが必要と考え、これらを整備したいと考えておりますので、十分多くの、かつ多様な課題に答えていくことができる施設整備の計画であると考えております。

 次に、小中一貫校の施設についてお答えを申し上げます。本年3月に作成いたしました基本設計をもとに、この間宇治小学校保護者並びに地域住民説明会、宇治小学校教職員説明会、宇治小学校児童によるワークショップ、宇治市立小・中学校教職員による検討会、宇治市小中一貫教育推進協議会、(仮称)第一小中一貫校専門部会を開催し、そこでいただいたご意見などを盛り込む作業を現在行っているところでございます。

 その内容につきましては、本議会中に開催される所管の常任委員会にご報告をさせていただきますが、本年3月に作成いたしました基本設計におきましても、普通教室を前期、中期、後期のまとまりで配置すると同時に、それら普通教室のまとまりの間にすべての児童・生徒が使用する交流サロンやメディアセンターなどを配置する計画としております。この計画により児童・生徒の発達段階に応じた生活空間や動線など分けるべきところは分離し、交わるべきところは活発な交流を図ることができる施設となっております。したがいまして、今後の実施設計の中で、手すりや手洗い、トイレの高さなどが十分対応が可能であり、さまざまな場所に配置を計画しております教師ステーションは児童・生徒の状況を把握したり、指導を行ったりする点において、その機能が十分発揮されるものと考えております。

 また、学年による時間割りの違いや、生活スタイルの違いに対応する学校運営につきましては、現在研究指定校でも研究がされているところではございますが、既に全国では小中一貫校が開校され、実践がスタートしております。この実践を参考とし、(仮称)第一小中一貫校にも取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、グラウンドに係るご質問にお答えを申し上げます。

 まず雨の日の体育の授業でございますが、市立小・中学校で一番大きな第1体育館を備え、さらに現宇治小学校体育館アリーナと同等の大きさのアリーナを持つ第2体育館も備えておりますので、雨の日の体育の授業であっても、少なくとも4クラス以上は同時に行うことができるものと考えております。

 また、運動会などにおける観覧スペースでございますが、運動会の実施方法やトラックの位置などによっても、そのスペースは変わってはまいりますが、メーングラウンドは現宇治小学校の運動場より広くなるため、保護者等の観覧スペースも十分とることができると考えております。

 また、サブグラウンドでございますが、ドッジボールなど児童・生徒は球技も行うものと考えておりますが、防球ネットの対応などによりその活動に特別な制限を設ける必要はないものと考えております。

 さらに遊具スペースでございますが、隣接する宇治病院の建物と北側校舎との間に設置するもので、この建物間隔は近いところで約12メートル、遠いところで約20メートル離れております。したがいまして、決して暗い場所ではなく、風も十分通るものと考えております。また、遊具スペースに児童・生徒が集まる時間は休み時間であり、1時間、2時間といったものではございません。むしろこれまでから児童の元気な様子を楽しみにされていると伺ってもおり、十分活用できるよいスペースであると考えております。

 また、テニスコートでございますが、部活動等を行う人数等を考慮し、今後の学校との協議において決めてまいりたいと考えております。

 最後に、体育倉庫でございますが、体育の授業で使用するボールやハードル、カラーコーン、ライン引きなどを収納しており、運搬、旧庫の活用も含め、十分対応できるものと考えております。

 次に、安全対策に係るご質問にお答えを申し上げます。

 市教委といたしましては、平成15年12月に発生をした、いわゆる宇治小学校事件を二度と繰り返さないとの強い決意で、現在も安全・安心の学校づくりを進めているところでございます。(仮称)第一小中一貫校におきましても、安全・安心で、子供たちが楽しく通える学校を基本コンセプトの一つに掲げ、基本設計を行い、現在さらなる整理を行っているところでございます。学校という大きな建物の中では、どうしても教職員の目が届きにくい場所もございますが、基本的に教職員がいる場所、すなわち校長室、職員室、保健室、用務員室、給食調理員室、通級指導教室を多方向の視野が確保できる位置に配置するよう基本設計の整理を行っているところでございます。加えて、スクールサポーターの部屋を正門位置に設置するとともに、大阪教育大附属池田小学校でも設置されました教師ステーションの設置、防犯カメラや緊急通報システムの設置も行い、安全・安心の学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、部活動と地域開放に係るご質問にお答えを申し上げます。これまでから申し上げておりますとおり、各中学校では現在グラウンドや体育館の全面を使うクラブや、ランニング、筋力トレーニングをするクラブ、基礎練習を行うクラブなどを組み合わせて練習をやっております。こうしたことから、(仮称)第一小中一貫校の部活動につきましても、グラウンドとともに、大小2つの体育館などを使用し、他の市立中学校と同様に部活動が行えると考えております。

 また地域への施設開放でございますが、(仮称)第一小中一貫校では市立小・中学校で一番大きな体育館を整備するため、体育館の地域開放は十分対応することができると考えております。しかし、グラウンドに関しましては、中学生が部活動を行いますので、これまでと同様にスポーツ開放に供することには課題があると考えております。しかしながら、宇治小学校におきましては児童の安全を見守ることも兼ねてのソフトボール利用など、これまでから地域の皆様のご支援を賜ってまいりました。さらに、小中一貫校整備は中学校が新設されるのではなく、小学校が小中一貫校になるといった、これまでにはない変更でもございます。グラウンドのスポーツ開放につきましては、このような点を十分に踏まえ、学校週5日制の趣旨の再確認や計画的な部活動を行うなども含め、どのような対応ができるのか、学校長とも十分に協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 最初に、国の不況対策、緊急経済対策と消費税の関係の問題ですが、今度の緊急経済対策は15兆円という、かつてない大規模な補正予算が組まれています。それも含めて国債の発行が50兆円。大量な国債発行がされ、それの償還は結局消費税を充てるしかないというのが政府の説明であります。

 市長は、先ほどの、きょうの午前中の答弁の中でも、高負担高福祉なのか、低福祉低負担なのか。今のご説明も同趣旨の話かというふうに思いますが、しかし今の日本の現状は、例えば低負担低福祉というようなものでしょうか。例えば、介護保険料は毎月毎月かなりの額の介護保険払っていきながら、いざ介護を使おうと思ったら、特養は満杯で何年も待たなければなりません。ショートステイですらほとんど指定日はあいてません。こういうことが現に起こっているわけです。これはそこそこの負担があって、福祉のほうは空手形だ、こういう状態ではないかと。国民健康保険料に至っては、収入の15%とか20%という医療保険だけでそれだけの高い高い保険料を払いながら、病気になったら3割は負担だよと。こんな割の合わない高負担低福祉というような制度がまかり通っている国です。

 なおかつ、ところが日本の経済力は大変高いものがありまして、むだなものを削っていけば消費税の値上げしなくても十分やっていけるということはもう数字の上からも明らかです。例えば、軍事費ですが、毎年アメリカへの思いやり予算が2,500億円。これ、何の根拠もなく、ただ払われてる。あしたからやめたって、アメリカは少々機嫌悪くするかもしれませんが、条約上大げんかになるような項目ではありません。グアム島にアメリカ軍がアメリカの領土に基地をつくるのに、とりあえず6,100億円払おう。最終的には2兆とも3兆とも言われる基地再配置のお金を日本が負担する。

 政党助成金、これも午前中論議になってましたが、市長のお話の中に出てきたのは、お金はないけど志ある人が政治家になろうとしたときに、多少そういう制度があってもいいじゃないかというような話でしたが、そういう個人の政治家が当選した場合に一定の政治活動が保証される仕組みは現もあります。しかし、純粋な民間団体である政党に320億円も毎年税金を注ぎ込むというのは理不尽な制度ではないでしょうか。少なくとも医療費を削ったり、福祉を削ったり、教育予算を削ったりしているような今の世の中では払わなければならない根拠のあるお金ではありません。

 大型開発を抑制し、大企業や大資産家への行き過ぎた減税を正せば、消費税を値上げしなくても十分な財源が確保できる。こうしたことも視野に入れれば、消費税値上げは市民生活に大きな打撃を与える、選択肢としては大変、一般市民に対する大きな負担を抱えるものとして、その生活を守る立場の市長としては国に反対の意見を言うのは当然ではないかと思います。市長が必要なら意見も言っていきたいとおっしゃいました。こうしたことについての詳しい資料ですと幾らでもお渡ししますので、十分見ていただいて、必要だとご判断してご意見を言っていただくということが必要かというように思います。

 それと、不況対策の他の項目ですけれども、緊急貸付制度、失職した人への制度で、69件ほどの実態があったけど、2カ月目には大分減ってきたんで、大体役割が終わったんじゃないかというお話の仕方です。しかし、私はこの制度、額的にはそんなに市の予算規模からいって大きな負担の制度ではありませんが、運転免許証程度を持っていったら、とりあえず急いで5万円貸してくれるという制度。すぐに役立ちそうだけど、実際それで、言うたら5万円のお金というのがどれほど活用していただけるものかと。いろいろやってみないとわからないなと思ってスタートを見守っていました。そうしたら、1月目に46件、2月目は23件。僕は、またゼロになったわけでもないし、十分予想がありますし、この後も深刻な事態が続いていますから、需要はあると思います。私は、これは単に市のほうから制度を発信して暮らしを支えるというだけではなくて、こうした施策が実際市民の暮らしがどうなっているのかということを情報収集するという役割も果たしていると思います。これは、商工観光課の担当者とも話をしてたんですが、いろんな施策をやることが情報収集でもあると思って、相談なんか聞いていると。単に、こちらから一方的に発信するだけではだめだと思っていると、こういうふうにはおっしゃってましたが、全くそのとおりだというふうに思いました。この緊急貸付制度もやはりわずか5万円と言ったら語弊がありますが、これをともかくといって役所まで足を運んだ人が69人いる。私は、予想以上に深刻だなと、この事態を思って、そういう情報としても見ているわけです。また、そのときにいろいろな相談をするきっかけもできるわけです。私は、この制度はそう簡単にもう役割は終わったと言わずに、再発、継続をしていただきたいというように思っています。

 また、ふるさと雇用創生制度についてですが、これについても1件で、追加が1件だけ。自治体によっては1件も実際に実施に至っていない自治体もあるなど、制度の取り組みから言うと、民間のNPOや会社、社会福祉法人のほうで応募をしていただいて、それに対して実施をするという制度ですから、市のほうから一方的に企画をしてつくるということになかなかならないので、そう簡単にはいかないということだと思います。それはそれで僕も全くそのとおりだというふうに思うんです。ただ、そこにこそ、それこそ市の腕の見せどころがある。市長も市の出番だというふうにおっしゃいましたが、そこが問われているところではないかと思うんです。中身を周知徹底する。そして相談も受ける、助言もする、ご一緒に考えて、こうやったら有効に使えるよと。実際には財源があるわけですけれども、少し使いにくい。そこが工夫のしどころ、助言のしどころ、自治体の出番だと私も思います。ですから、年度途中でもふやしていくというお話ですから、今1件、ようやく追加が1件で2件ですが、いろんな工夫もして善処をさせていただきたい。その点についてどういう工夫が必要だと思っているかということを先ほどの緊急貸付の制度ともあわせてご返答いただきたいというふうに思います。

 また、交付金の制度ですけれども、これもかなり自由にいろんな事業ができます。私もそれで言うと、本当は人的な補償、例えば福祉や介護、障害者施設などのところでは、明らかに人手不足です。しかし、十分な人件費を確保できない。こういうところにうまく活用できないかなと思いますが、ご答弁の中にもありましたように、期限が限られている、半年なら半年。例えば、障害者施設でこれを使って一つ事業をやって、人を2人ほど雇う。半年ほどたったら期限が切れます。おやめいただけますかと、せっかくみんなともなじんできたのにと。そのことを考えると、なかなか足が踏み出せない。幾つかの施設の方にもお問い合わせをしましたら、ちょっと相談に行って考えてはみたんだけど、すぐにできるという見込みは立たない。その後も雇用を続けるとなると、今度は単独でやると施設側の経営上、今大変苦しい。施設の職員の給与もこの自立支援法の実施の直後に切り下げざるを得なかった施設が幾つもあります。この中で新たに単独で雇いを続けるのは難しい。それやこれがあってなかなか実施ができなかったと。実は、使いたいんだけど、今の制度ではどうも難しいと思っていると、こういう方が何人かおられました。ここにこそ市が相談をする。そして、制度の本来の姿のままでは使えないなら、例えば臨時的には市のほうからもう少し引き延ばす部分については雇用について援助を出すとか、多少市のほうが上乗せ施策をするなどして活用しやすいものへと改善をしていくなど、こうした工夫も必要ではないでしょうか。こうした、市のほうが手も使う、相談も乗る、議員と協議もする、多少追加の予算も組む、こういう形でこの制度をもっと生かしていくということが今求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 また、暮らしを全面的に応援するという点では、市が抱えているさまざまな公共料金や保険料について、やはりこれは引き下げるなり、少なくとも引き上げない。こういうことが今最も必要だと思いますが、その点でいうと、宇治市がこの新年度から国民健康保険料を引き上げたことは、市民の暮らしに対して、とりわけ収入の少ない方々に大きな打撃になったと。これそのものを訂正する、引き下げるということが求められていると考えています。今後にわたって公共料金について、この不況期、ほかの問題についても値上げはしない、できるだけ値下げをする。こういう問題についてどのようにお考えか、一般論でも結構です。お答えください。

 それと、ユニチカの問題ですけれども、ユニチカというのは、例えば現在日本レイヨンが宇治に工場を設置することに決定したのは大正14年。翌15年初頭には、早くも敷地の買収を終了していた。このように急速に土地買収が進行したのは、宇治町当局の全面的な援助が背後にあったからだと、宇治市政の中にも書かれています。ユニチカ100年史の中では、所望した土地を割安の価格で取得することができた。中村町長が買収地域の全地主の売り渡し承諾書をまとめた。このことが6万2,600坪の用地が、会社設立決議がなされた7月末からわずか4カ月で取得することができた原因だ。こういう特別の関係のある会社です。また、市内にも根も張り進んできた会社です。こういう市が助成などをして特別の関係である会社が大規模なリストラをするときに、そこの自治体の長が市民生活を守る、従来のいきさつから再検討といって話をするのは、もう日本でも当たり前のようになってるんです。純然たる民間企業だからといって、純然たる民間企業にこんな大援助したことありませんよ。そことの特別な関係も考慮しない。市への経済の影響も考えずに、民間企業だから、それだけの理由で一切意見は言わないというのは、いまや時代おくれの姿勢ではないでしょうか。私は、重ねてこの問題について、今日本で大企業の横暴な首切りがこの大不況を一層ひどいものにしているというのは世論の声でもあります。その点でユニチカに対する再検討の申し入れ、重ねてお問い合わせをしたいと思います。

 次に、宇治小中学校の小中一貫校の問題ですが、一つは校舎の問題なんですけれども、今多目的教室を使えば教室は足りる、何とかなる、こういうご回答だと思いますが、これも素案だとか基本設計だとかいろいろ見てる中では、初めは多目的スペースと書いてあります。教室型にはなっていなくて、廊下が大きく広がっているような場所が何カ所もあると、こういう見取り図です。しばらくすると多目的室ということで部屋になっていました。今まさに普通教室の一部だと。多目的教室も普通教室のうちの一つだよというふうな話と、これは、私は、全体的に教室がどうも不足をしてきたので、これも普通教室だと言いかえてきている。こんなふうに聞こえて仕方がないんです。結局、2学年ユニットで多彩な学習形態をやると言っていますが、30人学級ができたら、もうこれは場所がない。全部、普通教室として各学級のホームルームで使っているという事態になりかねません。新しい学校の最大の特徴の一つだと先ほどご説明になったのに、実際にはその場所がなくなってしまうような教室の少なさ。これでは、おっしゃっているような展開はできないのではないでしょうか。

 グラウンドの問題ですが、運動会ができるのかできないのか、もうちょっと詳しく検討してみたらよくわかると思うんですけれども、これは市が基本説明書の中で出してきたAの04というページです。グラウンドに200メートルのトラックがかかれてあります。これが800分の1の縮尺ですので、そのとおり測ったら、ここの間が4メートルしかない、ここも4メートルしかない、ここも4メートルしかない。ここには、植栽なんかは省略されています。ですから、4メートルというのはそこそこあるようですけれども、実はもう通路分ぐらいしか残ってないわけです。おまけに宇治小学校での説明会では、この場所にテニスコートつくってつくれないことはないという説明を市の担当者がしていますが、そうすれば200メートルトラック自体も描けなくなってきます。ここにどんなふうに観客になるかというと、使える場所はざっと120メートルほどしか座席設定がこのグラウンドの周りはとれません。そこに1,000人の子供たちが座ると、5列ぐらいで座ってもざっと100メートルほど消費してしまいます。残り本部席をつくったり、入退場門をつくると、もう父兄の座るところはほとんどない。これでも、今の宇治小よりちょっと大きいから大丈夫だということになるでしょうか。大体が、中学校だけでも小学校よりも大体3割から5割ぐらい大きいグラウンドを持ってるのが当たり前なんです。それを小学校よりちょっと大きいところに中学校も小学校もある学校でちょっと大きいから大丈夫だというその感覚が私には理解ができません。小学校よりちょっと大きいだけだから、実は大変狭いんですよという話ならわかります。小学校と中学校と一緒にした大規模校なのに、小学校よりちょっと大きいからいけますよと。何を根拠にそんな話になっていくのか、ちょっと感覚を疑うところであります。

 そもそも、教室のほうは設置基準で小学校の部分、中学校の部分、それを合わせたより校舎の面積はかなり広い状態がとってある。ところが、グラウンドに関しては小学校の設置基準で計算したグラウンドでいうと、6,830平米以上必要だということになっている。351人の中学校だとすると4,710平米以上必要だということに文部省の設置基準はなっています。合わせると、1万1,540平米のグラウンドが最低基準としている、設置基準の中ではこれは最低基準であって、絶えずその改善に努力しなければならないと。これ以上低いのは話にならないと。これより何割か多いのが当たり前だという書き方をしているわけですね。ところが、宇治小学校、一貫校のグラウンドは8,400しかない。これで大丈夫だということになるはずがないじゃないですか。大体は、恐らく校舎のほうは同時に授業しているから両方の要素を満たさないと教室に入れない人が出たりということが起こるから、両方の基準を満たして学校は少なくともつくる。グラウンドのほうは時間でいろいろ割り振りすれば何とかなるから狭いグラウンドでもいけると、こういう発想が見え隠れするわけですが、そういう態度をとっているから、グラウンド需要がぐんと高まるとき、運動会とか放課後のクラブ活動や子供たちの遊び、育成学級が重なるときとか、例えば運動会が近づいて学年ごとの練習でグラウンドを使いたいと思ったとき、こういうグラウンド需要が高まったときに矛盾が噴出して処理ができなくなる。これが実態ではないでしょうか。グラウンドの狭さは、この小中一貫校の狭さを象徴する極端な矛盾の例の一つです。これについて、これで小学校より大きいから大丈夫だと。この妙な理屈、撤回をして、事実をありのままに見詰める必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 安全性の問題ですが、視界を確保する部屋をつくったとか、教師ステーションをつくったとかおっしゃいますが、これは方向が違います。例えば、多方面への視野を確保しているというのは、そこに先生が1人いて、まるでお釈迦さんか聖徳太子みたいにずっとどこでも見えるようにいつもしてますよと。そんなことあり得ないじゃないですか。正門から職員室等が見渡せるというのはどういうことかと言うと、不審者にとっては正門入ったら真正面に職員室があって、そこから見られてるような気がしたら、これが抑止力になると、こういう理屈の話をしているわけです。1人の先生がいるかいないか。ひょっとしたらいない場合もあるというのが教師ステーションからしゅっと見たら、何とか見えんことはない。すき間から見えてますよと。これは抑止力にも何もならない。教師ステーションにいる先生はいつでも正門のほう一生懸命見てるのかというと、そんなわけがあるはずがないわけです。ですから、教師ステーションが設置したとか、これは校内に入ったときに、一たん正門通ってしまったら、教室に入るまでどこを人が歩いててもわからないという状態を防ごうという意味での安全対策で、正門から不審者が入らないという宇治小学校での教訓を生かした教室配置の新しい基準とはまるでかかわりのない話です。また、この問題で言いますと、宇治小学校事件で変更された設置の指針のやつが宇治小学校で全く無視してしまう。このことについて一体どのように考えているのかというのが、私の質問の趣旨でもあります。宇治小学校のために国の安全指針が変更になった。やはり、それに誠実に答えるというのが当たり前の態度ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょう。

 私は、今象徴的な話として、教室の数の問題、そしてその教室の狭さの問題、改良することはしないとおっしゃってますが、その問題や、またグラウンドの極端な狭さの問題、安全性が十分確保できてない問題、この3点を挙げて、特に宇治小学校の敷地、狭いところに1,000人を超える小中一貫校を建てるさまざまな矛盾の象徴として申し上げたわけです。基本的に、狭い場所に対して無理に建てる、この無理なことの解決の方法がなければ、やはりこの問題は再検討をすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) 山崎議員の2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 特に、ご質問ということはございませんでしたけれども、消費税の問題、私の答弁をかなり勘違いされているようでございますので、改めて申し上げたいと思います。

 国に対して必要となりましたら意見を申し上げますということを申し上げましたら、資料等をいっぱい持って行きますんでということでございました。私は、先ほどもお答えをいたしましたように、今の日本の国の将来を真剣に考えた場合は、消費税も含めた税制の論議をしていただきたいということを申し上げております。また、地方自治体の長としては、消費税は一番地域の偏在性の少ない税であります。しかし一方で、国民生活全体に影響を及ぼすものでございますので、逆進性の指摘等に対しては十分な配慮が必要だということを申し上げて、この税の必要性を申し上げたところでございまして、必要とありましたら意見を申し上げるのは、こういった部分で意見を申し上げるということを申し上げているのでございますので、議員のほうからさまざまございましたけれども、私は少しお取り違えをいただいのではないかというふうに思っております。

 また、本市の財政、地方自治体の長として考えましたときに、本当に将来に責任のある財政運営ができるかということが一番大事であります。山崎議員さん、よく無料化とか軽減等の政策おっしゃいます。また、今先ほどのご質問の中で、今の日本は高負担で低福祉だということをおっしゃいましたけど、私は、社会の仕組みということを北欧等と比べまして、またアメリカ等と比べまして、社会の仕組みがそれぞれ国によって違います。議員がおっしゃいましたように、単に議員は軍事費とおっしゃいましたけど、防衛費でございますね。防衛費とか、政党助成金の削減だけで、本当に財政がもつかどうか。私はもたないと思っております。議員さん、これでもつなら、削減すれば可能だということでございますけれども、地方自治体に防衛費もございませんし、政党助成金もございません。そのことを考えましたら、宇治市の財政でも徹底的に、いわゆる無駄という部分の削減をしなくてはならない。しかし、そのときに残念ながら山崎議員さんから私一度も市民福祉の財源を捻出する行政改革に賛成をしていただいた記憶は全くございません。また、歳入もしっかり適切に確保するということで、悪質滞納へ毅然とした対応する部分につきましても厳しいご意見をいただいております。苦しい中、税をしっかり払っていただいている皆様方にどのように理解をいただくかと、そのことも私どもの大きな役目でございますので、消費税論議につきましてはしっかりと今申し上げました観点から意見を申し上げていきたいというふうに思っております。

 それから、ユニチカの経営の問題でございます。市長の考え、時代おくれやと。もう今の時代、そんなん言はりまっせということをいただきました。私は、ユニチカが大正時代から、いわば宇治市の工場誘致がございました。そして、宇治市の歴史の中で工場誘致条例が長らく続いた時代がございます。現在はございません。しかし、このユニチカが宇治市に進出をされたということによりまして、宇治市の歴史をいろいろ考えてみますと、例えば法人市民税でどれほど貢献をされた。また、ピーク時にはおおむね6,000人近い従業員の雇用が図られておりました。特に、思い出深いのは、宇治市が非常に経済不況に陥っておりましたとき、宇治市の財政もかなり苦しいという時期には、例えば社員の皆様方にボーナスと商店街で買い物をするようにというようなクーポン券で発行して地元振興を助けていただいたというようなこともございます。そういった歴史もさまざまございます。しかしながら、私は、ユニチカが今回体質改善も経営体質をずっと見てまいりますと、議員も利益を上げている優良企業だということをおっしゃいましたけれども、あくまで民間企業の経営戦略としての企業活動でございます。例えば、宇治市からユニチカ6万坪がすべて撤退するというようなことになりましたら、私はしっかりと発言をさせていただきますけれども、経営戦略として自分たちの企業としていかに体質改善をして、さらに企業を発展させていこうという計画に対しまして、私は、統制経済でもございませんので、そういった意見を申し上げるつもりは全くございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 土屋副市長。



◎副市長(土屋炎君) (登壇)不況の中で公共料金、例えば国保料とかをとめる、あるいは下げるということについてのお考えはどうかというご質問いただいたというふうに思っております。

 不況という、現在の経済不況がございますけれども、その前に少子・高齢社会の急速な進行というのが我々のこの宇治市でも同時に起こっております。そういった中で、各種の市民ニーズ、行政サービス、あるいはさまざまなご要望にお答えする市民ニーズにお答えする施策、こういったことを水準を落とさないように確保していくというのは行政の責務でございます。そのために、先ほども市長のほうからも答弁少しございましたけれども、行政改革を進めていくということが大きな課題となっております。当然、これは行政改革を進め、無駄を省いてなくしていく。一方では、おくれておると言われております内部改革を進めて、必要な財源を生み出していく。これは、当然我々の責務でございます。同時に、各種制度の中で不十分な点があれば、そういった国がつくった制度に対して制度改正を当然求めていく。こういったことも我々としてはやっていくべき内容と、このように考えております。一方で、そういったサービスを維持をしていく、あるいは制度を運営していくということのためには応分のご負担を当然市民の皆さんに求めていく。これも我々がやっていくべきことであろうし、市民も当然の、ある種義務といいますか、ご負担をいただくというのもご理解をいただけるというふうに思っております。そういった中で、例えばでおっしゃいました国保料の問題でございますけれども、国保料の問題だけに限らず、最近の経済状況によりまして家計が急変をしたということで収入が減ったということでございましたら、当然これまでも何度も申し上げておりますように、我々の担当の窓口のところでは、そういった個々の状況を十分お聞きをさせていただいて、分割納付等の方法もご相談に応じて、そういった取り扱いもさせていただいているところでございますので、現在の状況で直ちに国保料等の公共料金を下げるとかとめるといった考え方はないということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) ふるさと雇用再生特別基金事業につきましてのご質問をちょうだいいたしました。

 制度の周知、あるいは助言のしどころ、拡大のための工夫をもっとすべきであるというご質問だったかと存じます。いま一度事業の内容につきましてご説明を申し上げますと、事業の実施を民間企業に委託をすること、1年から3年間。その後の事業継続が見込まれるものを選定すると。地域求職者を雇い入れ、実施の場合は採択をしましょうというのが、このふるさと再生雇用基金事業でございます。先ほど申し上げましたように、それから以後の事業継続が見込まれるという、これがなかなか難しいところでございます。私どもの担当課といたしましては、国のさまざまな事業例、メニューを資料として持っております。本年3月から始まりました制度でございますので、庁内の各課に情報提供するなどいたしまして、市と関係ある団体あるいは企業に相談をいただきまして、取り組める事業はないか、さまざまな周知活動を行っておるところでございまして、今後も新規事業の掘り起こしに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。いろいろ制度的にはこういうハードルは高うございますけれども、雇用機会の創出の制度といたしましては非常に時宜を得たものということを思っておりますので、担当部局としても今後一層努力をしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 岸本政策経営部長。



◎政策経営部長(岸本文子君) (登壇)国の交付金をもう少し柔軟に活用すべきではないかというご質問であったかと思いますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用につきましては、先ほど市長のほうがご答弁申し上げましたとおり、市内のまだまだ厳しい経済情勢にかんがみ、市内の経済活性化に向け、新たな雇用創出につながりますよう公共事業の追加を初め、庁内各部署に及びますさまざまな事業を実施してまいりたく、今議会に補正予算案を提案いたしたく予定をいたしておりますので、ご理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) 緊急貸付事業について継続すべきではないかという2回目のご質問でございました。

 この事業の2月、3月の実施状況の中では、ハローワークで紹介されたから申し込みに来たという方がかなりございました。私ども失業の相談等をされるハローワーク等において就労の相談、失業の相談から生活維持につながる制度充実が必要ではないかと感じておりましたが、この間失業保険制度やまた貸付制度についても国、京都府でも拡充されるという状況もございます。また、暮らしの資金貸付事業につきましては今年度も引き続く経済状況から件数増加も予想されるという中で、当初予算におきまして予算の拡充の措置もしております。このような状況のもとで、今後の利用状況等を注意して見てまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (仮称)第一小中一貫校の教室に係るご質問にお答えを申し上げます。

 学級編制につきましては、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、京都府教育委員会の学級編制基準において規定がされておりますので、市教委といたしましてはこの規定によりすべての小中学校におきまして1学級の児童・生徒数を40人で編制をしているところでございます。したがいまして、市教委といたしましては現時点では35人学級や30人学級などを想定して整備を行うといったことにはならず、他の市立小中学校と同様に(仮称)第一小中一貫校におきましても40人学級編制に基づき整備を行ってまいりたいと考えております。しかし、教室整備に当たりましては1問目でもお答えをさせていただきましたように、多様な学習集団や学習形態に対応できる多目的教室の設置を予定しておりますので、さまざまな教育活動に十分対応できるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 また、グラウンドにつきましてもご指摘をいただいております。(仮称)第一小中一貫校のトラックは仮に基本設計でお示しをいたしました200メートルのトラックであったとしても、セパレートコースの外周に一定の余裕があり、競技や観覧には支障がないものと考えております。議員のほうから一番狭いところでとらえてご指摘をいただいておりますけれども、他の部分で十分観覧スペース等は確保できるものと考えております。したがいまして、メーングラウンドの中に200メートルトラックを設置し、運動会を実施することもできると考えております。また、グラウンドにつきましては、メーングラウンドだけではなしに、議員もご承知のようにほかにサブグラウンドとか、遊具スペースなども整備をしておりますので、教育活動に支障がないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、安全性の問題につきましても、これも1問目でお答えをさせていただきましたように、校長室や職員室、保健室など管理者室を含めまして、多方面から視野が確保できる位置への配置を考えておりますし、教師ステーション、これはやはり安全性では有効であるというふうに考えておりますし、また防犯カメラの配置や緊急通報システムなどでハード、ソフト両面から安全・安心な学校づくりを努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 最初、まちづくりの問題、ご答弁いただきながらこちらでちょっと触れるの忘れましたので、先にそれを触れておきますと、京阪の黄檗駅前の問題、働きかけをするということです。なかなか課題としては困難だということは私も承知をしております。京阪のほうも協議に応ずると言っておりますので、どういうことが可能なのかということについて、現行今のままではぐあい悪いというのは衆目が一致をしておりますので、協議を開始していただきたいというように思います。

 それから、JRの黄檗駅と木幡駅の主にバリアフリーを中心にした改善の問題ですが、ちょっと地域エゴというかローカルな話をさせていただきますと、地元の人々が何と言っているかというと、JRの駅なんか今度は新田にはエレベーターができると。京阪の六地蔵も22年度中にはエレベーターができるということになって、バリアフリーの問題で大きな課題を残したまんま、車いすは到底利用できない駅というのは結局JRの黄檗と木幡と二続きになるじゃないかと。JRの宇治市内の駅の中では各停以外何もとまらないのもこの2つの駅だけです。何だか、雨の日に屋根もない階段をぴちゃっと前の人の歩くはねが顔にかかるようなところ歩いていると情けない気分になると。何でここの駅はいつまでたっても改善されないんだという声があるわけ。事業者任せというか、今だって事業者の責任であるということになっていますから、ただそのバリアフリー計画は地元の自治体や事業者と一緒につくった計画ですから、その進行状態はどうだということについては働きかけをしていただきたいと思います。

 五ヶ庄63号線については、今後府道の宇治五ヶ庄線や市道の宇治五ヶ庄線、府道の黄檗停車場線の改善工事がずっと進みますので、それとあわせて検討していただくということですので、ぜひ余り遠くならない間に検討していただきたい。大きな東宇治の関係の市道でいうと、松下の南側の市道についての整備が随分と進んできました。こうしたことを見ていて、五ヶ庄の方々もこの道路もその気になれば幅的には可能だし、現状も大分ひどいもんですから、ぜひ進めてもらいたいという要望が出ております。どうかよろしくお願いいたします。この問題はここらにして。

 次に、不況対策の問題でちょっと触れておきたいと思います。市長は責任ある立場としては財源を明らかにすることだと。私に対して、財源を確保するために行革を進めることやとか、悪質な滞納者を追放するというようなことは言われたことがないと言いましたが、悪質な滞納者から集めるのに何もクレームをつけた覚えはありませんが、それと一緒になって、払いたくても払えない人まで痛い目に遭うようなことは考慮すべきだということは予算委員会ではお話をしたことはあると思います。行政改革も人をむやみに減らすことは市民サービスの低下にいくことだなということで、私は、大変慎重な態度や時には厳しく批判をしたことも覚えております。しかし、財政問題について言えば、国が負担金を後退させたり、制度を改悪して、現場に大きなしわ寄せをすることに対して、最も厳しく批判の態度をとってきたのも我々だったというように思っています。私は、市長が国の施策、これ非常に問題をはらんだいろんな施策があって、その枠の中で一体どうせえと言うんだというようにおっしゃる理屈は、それはそれとして固定的にはとりあえずあると思うんですが、それでは市民は将来に希望が持てないわけです。国のこうした悪政の枠も変更することを求めながら、将来の展望を突き進めていく。それが市民の立場に立った、市民の代表としての行政責任者としての立場だということが、恐らく大概の場合での市長と私の論争の行き着くところがここに来ている。今の国の制度枠内でこれ以外やりようがないやないかという市長と、いいやその制度の枠そのものをご一緒に変えるということなしには、本当の市民のための政治はできないという立場で論議をしてきたんだというふうに考えています。この点については、私が、市長が消費税に少しでも反対しそうなニュアンスを言ったようなことをしたんで、それは勘違いだとおっしゃいました。ちょっとニュアンス違ったなとわかりました。逆進性があるから、生活必需品についての除外などについては意見を言おうとしたと言ってます。この点については、私もおおむね賛成です。私どもも少なくとも当面消費税について、食料品非課税にするということでこの緊急経済対策としてやってはどうだというふうに提案をしてきた点で、少し似通ったところがあると思いますので、おっしゃるご意思がありましたら、ぜひ積極的にこの点についてはご意見を言っていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つだけ言っておきますと、地域での偏在性が少ないので重要だというようにおっしゃいますが、地域での偏在性は少ない。北海道でも東京でも、税金によっては東京だけ払って、余り農村地では払わない税金もありますが、どこでも払うと。ただし、その地域地域で、例えば大企業は製品定価にそのまま消費税どんと乗せるだけですから、預かり金だけで、1銭も身銭切らないです。ところが、一番最底辺の中小企業者になってくると、価格競争の中でどうしても消費税もみずから買わざるを得ない。20円で仕入れて来て、20円で売るとか、21円で売る。そうすると、本来はそこに抱えるべき消費税の分が身銭を切って払うということになって、何とかかつかつ決算をしてみたんだけれど、消費税を払うお金だけがなくて、そのために倒産だとか差し押さえという例も出ています。また、エンドユーザーである消費者としては、これはもう有無を言わず負担するしかないわけです。全部の価格に自動的に乗ってくるわけですから。こうした負担の不公平さというのは地域の中で起こっているというのが私どもの指摘でございますので、この点もご考慮いただきたいというふうに思います。それで、そのことは以上指摘をさせていただきまして。

 交付金の例の問題ですが、例えば、これは一つの例ですからご紹介しておきますと、全国で中小業者の仕事確保につなげようと、住宅リフォーム助成制度というのが、活用が改めてまた広がっています。内閣府がまとめた地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用事例にも掲載をされております。全国商業新聞の調査によれば、この5月現在で19都府県、83自治体で実証されています。近いところで言いますと、彦根市では去年から実施をしたんですが、予算の10倍以上の申し込み142件もあって、ことしには予算規模を10倍近く拡張して対応しています。これでも、必要な予算額というのは2,000万円ぐらいですね。2,000万円で142件もの住宅リフォーム事業があれば、これは町全体としてはなかなか効率がいいということではないかと思います。ぜひご検討いただきたいと思います。交付金の使い方については、恐らく月曜日にも提案される補正予算で中身が出てくると思いますので、引き続き論議は続けていきたいと思います。

 学校の問題です。私は、教育委員会の論理というのは、こっちではAという論理を使う、こっちではBという論理を使う、またあっち行ったらCという論理を使って、全体の整合性がない、何かパッチワークみたいだなというふうに感じてるんです。

 例えば学校の規模の問題でも、一方では小規模学校、きょう午前中の論議でもありましたが、単学級だとかいうのが、大変デメリットが大きいようにしきりにおっしゃいます。しかし、私は、それだってデメリットもあるけどメリットもある。教育長だったかと思うんですけれども、山間部の学校に行って、小規模で大変伸び伸びとしたいい学校教育がされてるとおっしゃったんじゃなかったかと思うんですけどね。いい面もあるし悪い面もあるし、それぞれの個性を生かして進めていこうというのが学校の多様な発展というものではないかと思うんです。私は、統廃合がやりたいと思ったら、小規模校だとか単学級というのは、まるで教育の機能が大きく低下するようなことをしきりに片一方では言う。ところで、また御蔵山小学校は1,000人を超える。選択肢としては校区変更するという選択肢もあるし、例えばさらに校舎を増築していくというのもあるけれども、そうしたら窮屈でしょうと言って校区変更を選択された。同じく1,000人で窮屈な学校の宇治小学校は、いやこれで理想的な学校ですから推し進めますと。それぞれの理屈が通っていないというふうに思うんですね。

 私は、結局は経費の節減だとか、後になって打つ手がなくなったからと、その一つ一つの施策を合理化するためにいろんな理由を使っておられる。一貫性がなくて、安上がりの教育ということが後ろにちらちらしている検討性のなさだというふうに指摘をせざるを得ません。

 宇治小学校については、私は、小中一貫校というのが耐えがたい9年間を強いる学校だと。これについては再検討を強く求めると、このことを指摘をさせていただきます。

 ユニチカの問題なんですけれども、最後にこれだけ触れておきますが、今日本中で大企業の乱暴な雇用の仕方、それに対する批判が大変高まっています。まず、派遣切り。期間内で派遣を切ったり、また2年、3年にわたって更新をしてきた派遣工方、臨時工を首切るのも、これも現行法でも違反だと。これは裁判なり交渉なりで次々と明らかになって、世論としても大企業の雇用のやり方は横暴じゃないかという批判が高まっています。臨時工として、普通の正社員の半分以下の給料で雇って、それが大きなもうけの源泉になってきたのに、ちょっと不況になったら期間中でも切ってしまうっていうのはあんまりじゃないか。やっぱり正社員にすべき。正社員として安定した雇用を確保する。巨大な雇用力、影響力を持ってる大企業がその社会的な責任を自覚すべきだというのが今大きな世論の流れになってきていると思うんです。そういう点でいうと、市長の純粋な民間企業だから口は出さないんだとしきりにおっしゃるのは、少し今の日本のこういう雇用をめぐる見解から取り残された見解ではないか。それの再検討を強く求めて、私の3問目を終わります。

 以上です。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(松峯茂君) 川越清議員。



◆(川越清君) (登壇)平成21年6月定例会の一般質問を通告順にいたします。

 まず、宇治市の消防体制の中で、伊勢田分署の建てかえの件について質問をいたします。現在の伊勢田消防分署は、昭和47年に建築され、既に37年が経過し、建物の耐震補強や建てかえ、また移転の話が持ち上がって来ました。その後、国において消防の広域化の基本指針が出され、この間京都府における「京都府消防体制の整備推進計画」待ちとなっております。今般、推進計画が策定され、消防広域化の議論はどうなっているのでしょうか。

 また、京都府が策定した推進計画では、具体的な広域化の組合について触れられておらず、聞くところでは関係市町村も積極的でないようであります。この際、宇治市においては広域化に向けた議論よりも、単独消防で検討し、伊勢田消防分署を広野地域に移転したほうが消防署全体のバランスを考える上でよいと思いますが、お尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 谷村消防長。



◎消防長(谷村和男君) (登壇)伊勢田消防分署及び消防広域化についての質問にお答えいたします。

 伊勢田消防分署につきましては、現在の耐震基準では耐震性能が若干不足していることや、昭和47年に建築以来、既に37年が経過しておりますことから考え合わせますと、建物の耐震補強、建てかえや移転も含めた何らかの方策が必要であることは認識しております。

 しかしながら、この間平成18年6月に消防組織法が改正され、国においては消防広域化の基本指針が出され、京都府においてもこの基本指針に基づいて学識経験者や消防関係者などで構成する「京都府消防体制のあり方検討委員会」で論議が行われ、この動向によっては署所の配置にも大きく影響しますので、論議の行方を注目してきたところでもございます。

 本年3月に、これらのまとめといたしまして「京都府消防体制の整備推進計画」が策定され、4月末に京都府から説明を受けたところでございますが、今般京都府から示された推進計画においては、久御山町と精華町の2つの小規模単独消防本部の規模拡大が優先的課題とされたものの、広域化の具体的組み合わせが示されず、乙訓地域を除く宇治市以南の12市町村の中で合意形成される組み合わせのもとに、消防体制の充実強化を図ることが望まれると結論づけされたところではあります。

 消防広域化については、関係市町村においてそれぞれさまざまな思いがある中で、組み合わせも含めた協議を行うとなれば、一定の結論に至るまでには今後さらに時間を要することも考えられますし、また他の市町村等の積極的な動きも見えてこない状況でもございます。

 本市といたしましては、現在この推進計画をもとに、内部検討に着手し、宇治市の消防力の水準を低下させることなく、あらゆる災害に的確に対応できる資機材や人員体制の充実等、消防力の強化につながるような広域化であるかを見きわめつつ、広域化として進むのか、あるいは単独消防でいくのかを検討しているところでございます。

 したがいまして、現時点では伊勢田消防分署問題及び広域化についても結論には至っておりませんが、関係市町村の動向なども見定めながらも、本市としての方向性を早急に見出し、さらなる消防力の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 川越清議員。



◆(川越清君) (登壇)消防の広域化について、関係市町村においてはいろんな意見がある中で、結論が出るまでに時間を要し、また積極的な働きが見えない状況であるとの考えであるようでございますが、この際宇治市として広域でいくのか、単独でいくのか、早く結論を出していただきたいと思います。その中で、伊勢田分署の建てかえ、広野地域に移転建てかえの結論を出していただくよう強く要望といたします。

 次に、地球温暖化防止対策についてお尋ねをいたします。宇治市は90年比10%の削減を目標にされております。防止対策を何もしない場合、温室効果ガスは3%の増加が予想されます。実質的には13%の削減をしなければ、2012年の市の目標が達成されないが、現在の状況をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)本市では、昨年平成20年3月に「宇治市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、市域から排出されます温室効果ガスを「2012年(平成24年度)までに1990年(平成2年度)比で10%削減する」という目標を掲げ、現在目標達成に向け、積極的に諸施策に取り組んでいるところでございます。

 こういった中、政府は、今月10日日本の温室効果ガスの排出量を「2020年までに2005年比で15%減」とする中間目標を発表されました。これは、従来基準の1990年(平成2年)比では、8%減に当たるものでございます。またこの中で、100年に一度の経済危機の中でも温暖化対策の手は緩めない。中間目標は単なる宣言ではなく、裏打ちのある実行可能なものでなければならないとし、太陽光発電の導入規模を現状の20倍にふやし、新車の2台に1台をエコカーにするなどとの新たな成長戦略を明らかにしたところでもございます。

 本市におきましても、低炭素社会を実現するため、住宅用太陽光発電システム設置事業補助金を創設するなど温暖化対策を強化するとともに、国の施策の動向を踏まえる中で、本市の取り組みにつきましても積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 川越清議員。



◆(川越清君) (登壇)2点目は、住宅太陽光発電システムの設置補助についてお聞きいたします。今年度の当初予算に300万円計上されていますが、現在の状況はどうかお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)低炭素社会と循環型社会の実現を目指しますためには、新エネルギーの導入が不可欠とされておりますが、中でも自然エネルギーの一つでございます太陽光エネルギーによる発電はCO2の排出がないクリーンな発電システムでございまして、CO2削減の一翼を担う主要技術であると認識をいたしております。

 本市でも太陽光発電の普及を通じまして、本市のCO2削減目標の達成に向けまして、平成21年度より住宅用太陽光発電システム設置事業補助金を創設いたしまして、当初予算において事業費300万円を計上させていただきました。補助金額につきましては、最大出力1キロワット当たり3万円、上限額を10万円といたしまして、国の補助制度を受けた方に上乗せをして助成させていただく制度となっております。

 申請件数につきましては、5月末現在で7件、交付決定額は61万4,000円となっておりますが、補助の前提でございます国の補助制度への申請件数は5月末現在で41件に上っておりまして、まだまだ補助申請をされる見込みであると考えておりまして、本市への申請も予定件数の30件を大きく超えると見込んでおります。

 こういったことから、今定例会におきまして、補助金額を増額するための補正予算を計上させていただく予定としているところでございます。

 今後も、低炭素社会と循環型社会の構築に向けまして、地球温暖化対策を中心として、諸施策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 川越清議員。



◆(川越清君) (登壇)次に、地球温暖化防止対策の一つといたしまして、緑のカーテンについてお尋ねをいたします。

 ことしも議会棟の南側に実施されておりますが、効果のほどはどうかお尋ねします。本庁以外の公共施設においての緑のカーテンについてお尋ねをしたいと思います。

 また、緑のカーテンにつきましては、民間の取り組みはどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(松峯茂君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) 緑のカーテン事業につきましては、植物を育てる喜びや緑の美しさを実感していただきながら、温室効果ガスの削減が見込めるという、身近で取り組みやすい事業であると考えております。

 こういったことから、昨年度より市の施設から率先して地球温暖化対策に取り組むことといたしまして、市庁舎議会棟南側に緑のカーテンを設置いたしました。2年目である今年度につきましても、宇治市温暖化対策推進パートナーシップ会議の会員の方々にもご協力をいただく中、同じく議会棟南側に昨年度の2.5倍に当たります緑のカーテンを設置し、夏ごろには壁面が緑のカーテンとなり来庁者の皆様への効果的なPRにもなると考えております。公共施設での取り組みにつきましては、今年度は小学校や保育所のほか、新たに生涯学習センターや文化センター、公民館、コミュニティセンターなど10施設で緑のカーテン事業に取り組んでおります。

 続きまして、緑のカーテンの効果について申し上げます。植物によるカーテンには直射日光だけでなく熱の遮へい効果もありますことから、建物に熱を蓄積させないヒートアイランド緩和効果もあると考えられます。今年度、議会棟に設置をいたしました緑のカーテンのCO2削減量を試算いたしますと、約450キログラムの削減となり、杉の木のCO2吸収量に換算しますと、約30本分に当たる効果があるというふうに考えております。

 民間での取り組みにつきましては、パートナーシップ会議を通じまして、その取り組みについての議論を深めていただくこととしておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。今後は、講習会やコンテスト等の啓発事業を実施するなどPRに努めますとともに、市民、事業者、行政が一体となって活動ができるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 川越清議員。



◆(川越清君) (登壇)地球温暖化防止対策につきましては、この21世紀における世界的な問題だと思います。CO2の排出については、市民の一人一人が行動することが大切だと思いますが、宇治市があらゆる面において早く行動を起こしPRするよう強く要望をいたします。

 次に、広野町のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 まず、1点目は、近鉄大久保駅東側の整備状況についてお尋ねをします。平成21年度は用地交渉、平成22年度は工事着手、平成23年度は工事完成の予定になっているが、このスケジュールどおりでよいのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)本市の広域拠点の一つでございます大久保地区につきましては、宇治市の南玄関口にふさわしいまちづくりを推進するため、平成18年度に「大久保駅周辺地区整備構想」を策定したところでございます。

 この中で「当面の取り組み方策」として位置づけられております近鉄大久保駅前広場整備事業等につきまして、平成19年度からの5カ年計画で鋭意取り組んでいるところでございます。

 本事業の進捗状況でございますが、平成20年3月に府の事業認可をいただきまして、関係権利者の方々に事業説明を行ってまいったところでございます。

 平成20年度には、測量及び土質・地質調査、駅前広場の詳細設計、用地測量及び物件補償調査等を終えまして、現在用地交渉を進めているところでございます。関係権利者の方々につきましては事業にご理解をいただいておりますが、移転が伴う中で移転先地が課題となっている方もございます。いずれにいたしましても、用地の取得が事業推進のかぎとなりますので、引き続き積極的に用地交渉を進めてまいりたいと考えております。

 加えて、地域にお住まいの皆様方には今年度事業説明会を開催する予定で取り組んでいるところでございます。

 また、平成22年度からは駅前広場整備の工事に着手いたしまして、平成23年度末の完成を目途に事業の進捗を図る予定で、今後も鋭意努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 川越清議員。



◆(川越清君) (登壇)近鉄大久保駅東側の整備についてでございますが、この広場の設計図を見せていただきますと、出入り口は府道宇治淀線からの出入りになっております。地元の要望では、広場東側の府道城陽宇治線からも出入りはできないかということでございます。これについてお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) 現在の計画でございます府道宇治淀線からの進入路に加えまして、府道城陽宇治線からの進入路も確保いたしますと、進入路と駅前広場外周の歩道とが交差することになりますことから、歩行者の安全かつ円滑な動線を確保することが困難な状況になりますとともに、広場内に必要なバス乗降場の数も確保できなくなります。また、府道城陽宇治線の交差点間隔が現状よりも短くなり、交通混雑が予想されますことから、信号機の設置につきまして公安委員会の理解が得られないことや、駅前広場へ進入する車両の右折レーンの設置につきましても用地の制約等によりまして困難であると考えております。

 したがいまして、議員ご要望の趣旨は十分理解しているところではございますが、駅前広場への進入は府道宇治淀線からの1カ所といたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 川越清議員。



◆(川越清君) (登壇)次に、名木川の改修事業についてお尋ねをいたします。

 今現在、名木川の改修事業、進捗状況についてお聞きしたいと思います。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) 名木川改修事業は、新宇治淀線との整合を図りまして、現在の名木川の疏通能力を約2倍に向上いたしますとともに、新宇治淀線の歩道と一体的に名木川遊歩道の整備を行う計画といたしております。平成23年度末の完成を目途に鋭意取り組んでいるところでございます。河川改修延長は450メートルで、内訳といたしましては、開渠での改修区間が約220メートル、また新宇治淀線と重なりますために、暗渠区間となります改修区間は約230メートルになります。このうち約105メートルにつきましては、平成11年度から平成13年度にかけて整備を行ったところでございます。

 事業の進捗状況といたしましては、本事業に必要な用地の総面積約960平方メートルのうち、昨年度末で約812平方メートルの取得を完了しておりまして、用地の取得率は面積換算で84.6%となってございます。なお、全体事業費ベースでの進捗率といたしましては、約15%となってございます。

 今年度は、昨年度までに用地買収を完了いたしましたJR奈良線東側におきまして、本年10月より延長約60メートル区間につきまして改修工事に着手する予定で取り組んでおります。また、残りの用地買収につきましても鋭意取り組んでおりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 川越清議員。



◆(川越清君) (登壇)ことし3月までに用地買収を完了いたしましたJR奈良線東側において、この10月から改修工事をする予定と今答弁がありました。それに関しまして、改修工事の期間中、広野公民館への車などの出入りについて支障がないかお尋ねをいたします。

 また、もう1点は、今回の工事に関係してでありますが、奈良線より西側、皇大神宮の南側ののり面の形状はどうなっているのかお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) 本年10月から着手を予定しております名木川改修工事期間中におけます広野公民館を利用されます方々への影響についてでございますが、本工事は現在の名木川の北側の買収済み事業用地内に新河川を築造するものでございますことから、本工事によります広野公民館を利用される方々への直接的な影響はないものと考えております。

 しかしながら、工事用車両の進入路といたしまして広野公民館前付近の現名木川に仮橋を架橋し、市道寺山線を通行することとしておりますことから、工事期間中は公民館利用者の方々はもとより、市道を通行される皆様方の安全対策には万全を期するように計画いたしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします

 また、名木川と接します皇大神宮社の南側のり面の改修工事後の形態についてでございますが、現在の名木川より新河川の河床が約3メートル近く下がりますことから、南側ののり面は現状のり面を成形し、新たに再整備をする必要がございますが、神宮社内の用地にはほとんど影響がない計画といたしております。しかしながら、のり面には、現在神宮社を囲うように樹木が多数ありますことから、神宮社側と協議を行いまして、可能な限り残せるよう検討を行っているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 川越清議員。



◆(川越清君) (登壇)次に、新宇治淀線についてお尋ねします。

 新宇治淀線推進連絡会議を設けて、平成24年度末の完成を目指し、現在用地取得に地権者との交渉をされておりますが、今現在どの程度進捗しているのかお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)新宇治淀線事業につきましては、平成24年度末の完成を目指して、京都府と宇治市とが緊密な連携・協力を図るために、府・市の関係者で構成された「新宇治淀線推進連絡会議」を設けて、用地並びに工事に関する課題の整理と関係機関との調整を行いながら、定期的に会議を設けて事業の進行管理を確認しつつ、鋭意事業を進めているところでございます。

 本事業の進捗状況でございますが、昨年1月に、地域の町内会を対象に事業の説明会を開催し、また10月には地権者を対象に2回の説明会を行い、事業のご理解とご協力を得る中、用地取得に向けた物件調査の実施とあわせて、一部用地の交渉にも入っているところでございます。

 現在の用地買収の進捗率でございますが、本事業に必要な用地の総面積約5,500平方メートルのうち、約1,500平方メートルの取得を完了しており、用地の取得率は面積換算で約27%となっております。なお、全体事業費ベースでの進捗率で申しますと、約20%となっておりますが、全用地の早期取得に向けて、府・市協調のもと、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 川越清議員。



◆(川越清君) (登壇)新宇治淀線について2問目を質問させていただきます。

 用地取得に向け進捗しているようですが、用地取得の際100%取得されるのがよいわけでございますが、場所により残地の生じる場合があります。地権者との交渉の場合、納得いく話し合いをされるよう強く要望させていただきます。

 次に、JR新田駅についてお尋ねをいたします。現在、新田駅では平成21年度末の完成に向け、エレベーターなどのバリアフリー化の工事の進捗はどうなっているのかお尋ねします。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) JR新田駅のバリアフリー化の工事でございますが、ご承知のとおり大久保駅周辺地区整備構想の中でもお示しさせていただいておりますように、当面の取り組みとして、国、京都府及び宇治市がJR西日本に補助金を交付いたしまして、既存の跨線橋の南側にエレベーターを設け、新たな跨線橋の設置と駅構内の段差解消や車いす対応の多機能化トイレの設置などバリアフリー化の事業を平成21年度末の完成を目途に、鋭意進められているものと聞いておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 川越清議員。



◆(川越清君) (登壇)JR新田駅については、今までに地元の議員からも多く質問がなされております。駅舎の橋上化及び東西の自由通路について考えをお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) JR新田駅の橋上化及び自由通路についてでございますが、駅周辺の整備と歩行者の安全確保の面を考えますと、抜本的な対策としましては、駅の橋上化及び自由通路の設置は非常に重要であることは十分承知をいたしているところでございます。

 しかしながら、早期実施となりますと、相当な事業費の負担や駅構内だけでなく駅周辺の整備も必要であり、東西の駅前広場やそのアクセス道路等もあわせて実施することとなります。したがいまして、現時点ではまだ具体的にはお示しできませんが、駅東西地域のまちづくりを図るための整備構想の中で取り組む課題と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 川越清議員。



◆(川越清君) (登壇)JR新田駅の駅舎の橋上化、自由通路の駅周辺の整備が非常に重要であることは承知しているとのことですが、近鉄駅前整備、新宇治淀線、名木川の改修が完成し、新田駅の駅舎の橋上化、東西の自由通路の事業化によって、さきの3事業が生きてき、広野まちづくりの完成に一歩近づくものと考えております。できるだけ早くJR新田駅の駅舎の橋上化、自由通路の整備に関しまして、具体化してもらうよう強く要望いたします。

 これで質問を終わります。



○議長(松峯茂君) 暫時休憩いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時34分 休憩

     午後3時51分 再開



○議長(松峯茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(松峯茂君) 日程第1、一般質問を継続いたします。西川博司議員。



◆(西川博司君) (登壇)お疲れのところですが、あとしばらくおつき合いいただきますようお願いいたします。

 6月議会における一般質問を通告の順に行います。

 町内会は市民自治の基礎であると言われております。もともとは日中戦争のころから組織され始め、太平洋戦争の戦時下に大政翼賛会の最末端組織として1940年に市には「町内会」、町村には「部落会」が国によって整備されたのが起源であるとされています。戦後日本国憲法の施行に伴い、1947年5月3日、いわゆるポツダム政令15号が公布され、町内会、部落会、それらの連合体等の結成が禁止されることになりました。サンフランシスコ講和条約の発効に伴い、その半年後の1952年10月25日に5年半ぶりに禁止が解かれると、自治組織として再組織化されるようになり今日まで続いております。

 宇治市においてどのような経過をたどったかについては、詳しい資料は見つかりませんでしたが、今日において市内のほとんどの地域に町内会もしくは自治会が組織され活動していることから、立ち上げの契機は戦争遂行の大政翼賛会の末端組織だったかもしれませんが、サンフランシスコ講和条約発効後復活し、今日に至っているのは住民にとって自治組織の必要性が高かったからだと推測されます。

 時代の要請もあり、新しくできた住宅団地でも地域の自治、親睦活動、市町村への要望活動等を行う必要から町内会は結成され、さらに町内会の連合体も結成されるなど発展してきました。行政側も町内会に行政の連絡文書の回覧、配布を委託したり、施策の実施の際、地域意見の取りまとめ等をお願いしてきたことも事実であります。折しも高度経済成長期、景気は右肩上がり、人の大量流入の中でも地域への帰属意識は強く、地域活動に打ち込めるエネルギーがありました。

 しかし、高度成長期も終了し、さらにバブル経済期も終えんした1990年代ころから町内会加入率も減り、同時に町内会役員のなり手も減ってきました。当然ながら組織は弱体化し、地域力そのものが弱くなってきています。その原因の一つは、以前は仕事の場や生活の場は地域が中心でした。しかし、現在ではほとんどの方が昼間地域外に仕事に出ていき、夜地域に帰るという生活スタイルが一般的となっています。加えて少子化が進行し、地域によっては子供を見かけなくなっています。子育てを通して町内会活動を発展させてきた振興地域の地域コミュニティ力も弱くなっています。これに地域社会の構成員の高齢化があり、「役を務めるのがしんどい」と訴える人がふえていることにあります。今日町内会活動に求められているものは多様化・多面化され、その責任は大きなものとなっています。

 以上、町内会をめぐる現状と役割について述べさせていただきましたが、このような現状の中で、町内会育成について宇治市としての考えをお聞きします。

 次に、質問の2、事業仕分けの実施について質問します。

 宇治市では数年前、事務事業棚卸しが実施されました。改めてその目的と成果についてお尋ねいたします。

 次に、質問の第3、勤労者の生活防衛について質問します。

 少し古い資料ですが、正規職についている人は全体の就業者の約3分の2、非正規職は約3分の1ですが、このうち若年者及び女性では非正規職が全体の2分の1と不安定雇用が半数にもなっています。昨年末の金融危機以来、派遣労働者の雇いどめ並びに解雇、新規就職内定者への内定取り消しが相次ぎ、若年者はもとより各年代層の就労が大変困難になっています。この間の国内外の産業界の変遷を経て、今や一度就職したら定年までその会社で仕事をするという終身雇用体制は崩壊してきています。

 そこで、お尋ねします。

 リストラ等で前の会社を退職した人の中で新しい職場に就職できる人は何割おられるでしょうか。その実態をつかんでおられるならお答えください。

 次に、就職できた人の中で正規職で再就職できた人の割合は何%ですか、把握しておられるならお答えください。

 次に、質問の第4、ウトロ地域のまちづくりについて質問します。

 昨日の浅井議員の質問に対して基本構想とその進捗状況、実施主体について答弁がされました。この内容で一定の評価をさせていただきます。

 そこで、私のほうでは伊勢田地域のまちづくりとの関連で質問させていただきます。

 伊勢田地域では伊勢田連合町内会において、ウトロ住環境整備対策委員会が設置されたように、地元においてもこの問題はウトロ地域だけではなく、周辺も含めた伊勢田地域の課題となっています。治水対策、道路問題、そしてウトロ地域に隣接する地域に所在している京都府職員住宅跡地利用等、ウトロ周辺の市民の意見を反映させる必要があります。

 今後、協議会でウトロ周辺の市民の意見をどのように反映させていかれるのか、考えをお尋ねします。

 次に、質問の第5のうちの?水害対策について質問します。

 昨年6月に発生した大雨で市内の各地で浸水被害が発生しました。それの防止のために市内の2小・中学校のグラウンドを活用した雨水流出抑制装置設置工事、井川の改修・水路の改修工事等が実施もしくは検討されています。

 そのうち雨水流出抑制装置設置工事及び井川改修の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねします。

 次に、学校だけではなく、公園に雨水流出抑制施設、工場・集合住宅の敷地、社宅等でも貯水施設を設置することが必要です。この件については、昨年9月議会での私の質問に答えて、「学校グラウンド雨水排水抑制施設の設置拡大については、現在設置の取り組みを行っている2校の整備後の効果を検証して、教育委員会とも十分協議を行いながら検討していきたい」と答弁されていますが、現段階でどのような検討段階にありますか、お答えください。

 また、家庭でできる水害対策も奨励していく必要があります。屋根に降った雨水をといから引いてタンクに水をためる装置は市販されています。この装置は雨水再利用設備として開発されたもので、ためた水は雨水利用として晴れの日に庭や畑の散水、かんがい水、自動車等の洗車などに利用できますが、あわせて水害対策としても効果を発揮できます。1軒の装置でためられる雨水の量はごくわずかですが、各家庭で設置されれば大きな効果が期待できます。また、さらに進めて、下水道の普及により廃止した浄化槽を活用した雨水貯水施設を設置するという方法もあります。既に、これを利用した雨水貯水施設を設置するよう奨励している自治体もあります。

 宇治市ではこれらの先進地の事例を参考に設置奨励をしていく考えはありますか、お聞きします。

 次に、水害を極力防止することは当然のことで、そのために宇治市、京都府で努力していただいていますが、その対策工事が完成するまでに数年あるいはそれ以上かかるところもあります。また、今行われている水害対策は30年から50年に一度の豪雨に対応できる対策であって、完成後も完全に浸水被害を防止できるというものではありません。水害を今すぐ防止できないし、また完全に防止できないという現状を考えて地域での浸水被害は地域の住民で防ぐことも考えていく必要があると思います。

 地域の自主防災組織が実施する浸水被害防止対策も含めた防災訓練を行う場合、宇治市としてどのような支援ができるのか、お尋ねします。

 また、防災訓練の実施主体となります自主防災組織に対してどのような支援が行えるのか。特に、自主防災組織が活動するために必要な水中ポンプなどの資器材の購入も対象となるのか、お尋ねいたします。

 次に、質問の?水路管理について質問します。

 現在の水路が余りにも狭くて、大雨時の増水に対応できなくてあふれる水路が多くあります。水路を拡幅整備する必要がありますが、宇治市内の水路の拡幅整備について計画と進捗状況をお尋ねします。

 次に、水害発生の過去の事例を研究しますと、開渠であった水路を暗渠に改造工事をしたことによって新たに浸水被害が発生したところが多くあります。

 従来の開渠ですと、水量がふえて水路からあふれますが、横に道路や公園があってその道路や公園よりも近隣の住宅地が高いところにあれば、あふれた水は道路や公園に流れ込み住宅地への浸水を防げます。水害は封じ込めるだけでは完全に防げません。あふれて浸水してもよい場所をつくっておくことが必要です。

 そこでお尋ねします。

 宇治市の水路行政、道路行政等のまちづくりではこのような配慮がされていますか、お答えください。

 次に、質問の?水路台帳の整備について質問します。

 水害対策を検討し実施するとき、水路がどのような状態になっているか、水路の底地の所有権はどのようになっているのかについて管理する台帳が必要です。

 水路台帳整備についてどのような計画をされているのか、お答えください。

 以上で、第1回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)西川議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、事業仕分けについてでございますけれども、本市では第2次の宇治市職員定員管理計画の策定時に、議員のご指摘の事業仕分けという手法ではございませんけれども、目的としては同様の目的を持って事務事業のゼロからの見直しの考え方を基本にいたしまして、平成17年度から平成19年度にかけまして第2次宇治市定員管理計画の見直しを実施いたしましたが、この見直し作業の中で業務棚卸しによる手法を用いまして、定員管理の視点から事務事業全体の見直しを行ったところでございます。

 この業務棚卸しでは予算計上をされております事業のほか、職員で対応している人件費のみの事業につきましても対象といたしておりまして、全体で約1,500ございます事業を実施が義務づけをされているもの、また政策的判断によって実施が選択できるものとに分類をさせていただきました。さらにこの事業の単位を予算関連業務や業者調整業務など、業務単位に再分類をし、約7,700の業務に分類をいたしますとともに、職員でなければできない業務、アウトソーシングができる業務、嘱託、アルバイト等で対応可能な業務、指定管理者制度の導入を検討する業務など、業務の性格づけを行ったところでございます。

 この分析結果につきましては、平成20年2月に策定をいたしました第2次宇治市職員定員管理計画改定版で明らかにさせていただいているところでございます。また、この作業に当たりましては、事業業務を最も熟知いたしております各所属長が行っておりまして、定員管理担当課において調整を図ったものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)ウトロ地区のまちづくりについてお答えをいたします。

 ウトロ地区の課題につきましては、地区周辺も含めた住環境改善の視点が不可欠であると認識いたしております。ウトロ地区のまちづくりにおける上下水道や道路などの基盤整備の課題や防火・防災・治水対策上の問題はウトロ地区だけにとどまることなく、周辺の住環境改善にもつながっていくことが必要であります。

 今後取り組むべき課題である基本構想の策定に当たりましては、行政だけでなく、地域の要望も踏まえながら具体的な内容が描かれていくと考えております。いずれにいたしましても、本事業を推し進める上におきましては、ウトロ町内会の皆様はもとより、ウトロ周辺の皆様のご理解とご協力が必要となると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)町内会の育成についてのご質問にお答えを申し上げます。

 昨今は核家族化が進み、少子高齢化の中で地域の連携そのものが希薄になってきていると言われております。その顕著な例といたしまして、自治会、町内会に加入されない世帯や役員を拒否される世帯があるというような実態も聞き及んでおります。自治会、町内会への加入率が低下している現状を改革するためには、まず魅力ある自治会、町内会をいかにしてつくっていくかということが課題であり、そのためには行政にどんな支援ができるかということでございますが、これは非常に難しい問題であると認識しております。単に金銭的な援助をすればいいというようなものでもございませんし、それぞれの地域が抱えておられる問題を行政がすべて解決できるというような簡単なものでもございません。

 自治会、町内会の活性化につきましては、今後十分な研究をさせていただいた上で、行政が支援できることを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、雇用情勢のご質問にお答えを申し上げます。

 平成21年4月の京都府内の雇用情勢は、有効求職者数は6万6,703人、有効求人数は3万4,180人、有効求人倍率は0.55倍、これは前年同月比の0.34ポイント減でございますが、のように一段と厳しさを増しております。新規求職者数は2万372人で、パートを除けば1万3,492人、そのうち4人に1人に当たります3,490人が事業主都合の離職者となっております。

 一方、就職状況につきましては、4月の新規求人数は1万3,051人、新たに4,491人が就職をされ、うち4割の1,814人が正社員として就職をされております。ハローワーク宇治管内−−宇治市、城陽市、久御山町、宇治田原町でございますが、その管内の事業主都合によります離職者は、平成18年度が643人、平成19年度が616人、平成20年度が1,373人であり、景気悪化による大幅な増加となっているものと思われます。また、4月の就職状況は、新規求人数は1,044人で、新たに434人が就職をされ、うち4割の176人が正社員として就職をされております。

 このように、本市の雇用条件は依然として厳しい状況にあるものと認識をしておりまして、ハローワークとの情報交換を初めとした連携や、引き続き雇用の維持と確保を図るための緊急経済対策の事業実施に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)水害対策と水路管理についてのご質問に順次お答え申し上げます。

 小・中学校雨水流出抑制対策事業の進捗状況につきましては、さきの浅井議員のご質問でもお答えしましたとおり、伊勢田小学校及び西宇治中学校の両校とも雨水流出抑制施設の工事を出水期までに完了いたしまして、現在大雨時にはグラウンドに雨水がためられる状況になっております。16日午後に発生いたしましたゲリラ豪雨では計画どおりグラウンドに雨水がたまりまして、学校敷地からの雨水の流出抑制については効果を発揮したものと見ております。引き続き、夏休み期間中にグラウンド整備工事を行う予定としております。

 また、遊田橋の改修工事を含めました1級河川井川改修につきましては、当初計画のとおり、平成23年度の完成に向けまして順調に進捗しているところであると京都府より伺っております。

 次に、学校等の大型公共施設を活用いたしました雨水流出抑制対策事業の今後の整備拡大につきましては、整備が必要な河川流域の地方公共団体が主体となってゲリラ豪雨による浸水被害の軽減を目的として取り組みが行えるよう、今年度から流域貯留浸透事業補助金制度が国土交通省において拡充されたところでございます。

 その補助事業の要件といたしまして、貯留施設の整備方針を定めた基本計画が必要となりますことから、基本計画の策定を本年度に取り組む予定としております。したがいまして、雨水流出抑制対策事業箇所の拡大につきましては、基本計画策定の中で整備効果や有効な整備箇所等の検討を行うことといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、水害対策としての雨水貯留タンクの各家庭への設置の奨励についてのご質問でございますが、近年の異常気象が原因であると考えられておりますゲリラ豪雨による浸水被害軽減対策といたしまして、議員ご案内の雨水貯留タンクの設置補助金制度を初めさまざまな対策が全国的に検討、実施されてきております。

 本市でも昨年のゲリラ豪雨によります浸水被害の発生を契機といたしまして、昨年度には浸水被害軽減対策に関します先進都市の取り組み状況の調査を行ったところでございます。

 今後、先進都市の調査結果等を参考にいたしまして、本市の実情に合った浸水被害軽減の対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、水路管理についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の排水路等の整備改修の現状につきましては、浸水被害が発生いたしました地域を対象に原因調査を行い、問題となっております箇所の改良や分水路の建設によりまして、順次浸水被害の対策を行っているところでございます。

 また、計画的な排水路等の改修につきましては、今年度から着手いたします洛南処理区雨水排除計画策定事業等との整合を図り、検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、開渠水路等の暗渠化につきましては、道路に沿った水路の有効活用施策として車道の拡幅や歩道の設置等を行う場合には水路の治水安全度を十分検証いたしまして、暗渠化による排水能力の低下を招かないように整備を行っているところでございます。

 しかしながら、近年の予想外とも言えますゲリラ豪雨では暗渠化された排水路の開口部から排水が噴出するような現象が他都市においても発生している状況がございます。したがいまして、排水路等の暗渠化につきましては、今日の異常なゲリラ豪雨を踏まえまして慎重に検討を行い、取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、排水路台帳の整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、現在2500分の1の都市計画地図をベースにいたしました河川・排水路網図と工事の履歴を記録しました工事台帳等に基づきまして、河川・排水路の管理を行っているところでございます。宅地開発等に係ります治水協議や本市が行います排水路等の改修計画におきまして、現在の資料では排水路等の勾配や流域の状況が正確に把握できない場合がありますことや、ゲリラ豪雨によります浸水対策等の必要性が年々高まる中で、排水路台帳の整備充実が必要であることは認識をしております。したがいまして、排水路台帳の整備につきましては、現在保有しております資料を順次補足いたしまして内容の充実を図ってまいりますとともに、資料の検索が容易に行えるようなシステム化の研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)地域で浸水防止対策を含めた防災訓練を実施される場合の支援及び自主防災組織への支援についてお答えを申し上げます。

 本市における災害対策は、市が行います救助、救援などの公助、地域で相互に助け合う共助、自分の身は自分で守る自助の3つの視点で対策を進めております。中でも地域は地域住民の協力で守るという共助につきましては、町内会、自治会に対しまして、自主防災組織を結成していただくよう働きかけ、地域の実情に応じた災害の予防や災害時の避難などの初動対応をお願いしているところでございまして、地域の防災訓練などもこの自主防災組織が主体となって実施していただいております。

 自主防災組織が地域で防災訓練を実施されます場合は、所管の消防署や消防団により消火器などの防災用資器材の取り扱い方法、浸水被害対策では土のうのつくり方、積み方の指導を行うなどの支援をさせていただいております。

 また、自主防災組織への支援といたしましては、まず組織を結成していただく段階で自主防災マニュアル作成に当たっての助言、組織結成後は防災意識啓発のための出前講座の実施などの支援を行っておりまして、平成20年度では40回余りにわたりまして職員を派遣させていただきました。さらに自主防災組織が活動されるに当たって必要となります資器材の購入につきましては、宇治市自主防災活動事業費補助金制度を実施いたしておりまして、お尋ねの水中ポンプなど浸水対策用資器材の購入も補助の対象といたしておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 町内会活性化についての答弁をいただきましたが、今日町内会が直面している問題は、1つには自治活動の増加があります。その中身は社会の多様化の中で地域住民からも行政からも活動内容の広がりが求められてきました。町内会はそれにこたえてきました。その結果、昔と比べて町内会の仕事量が多くなってきました。以前は「地蔵盆の取り組みと秋祭り、区民運動会の手伝いを終えれば1年間の主な町内会の仕事は終わり」というのが一般的な町内会の姿ではなかったでしょうか。

 今は、これら従来からの仕事に加えて、高齢者の見守り・安否確認活動等を行う学区福祉委員会活動、子供の登下校時の安全見守り活動を行う安全管理委員会などの活動が加わってきました。ほかにも青少年の非行防止活動、防犯活動、防災活動など多方面の活動も期待されています。

 2つ目には、市から町内会などへの各種要請がふえていることにあります。これは地域社会の変化と多面化に伴い市の行政活動も多様化し、その結果、町内会との連携の必要性も増大してきているからです。

 3つ目には、社会的要請として町内会活動を行うに当たり、個人情報保護を初めきめ細かいさまざまな配慮が必要となっていることにあります。このことは町内会活動を行うに当たり、必要な情報を得ることが極めて難しくなってきているということでもあります。つまり、1つの活動に多くの時間や労力を費やさなければならなくなっています。

 4つ目には、以上述べてきたように、町内会活動の必要性は量的にも質的にも大きなものとなってきています。これに伴い、活動を担う住民の責任も増大してきており、何か事故が発生した場合の町内会役員の責任問題にあります。

 このような状況でも、行政からお願いという名の強制や今までどおりの活動では、もはや町内会の活性化は望めなくなってきています。

 そこで、地域の自主的な取り組みや企画、また地域の人が現実にかかわっていることに対して行政として協働したり支援していくことが必要だと考えます。

 京都府が行ってきている事業で住民や各種団体、NPOなどとの協働や支援の例を挙げると、雇用を拡大する取り組みがあります。ジョブパークといって京都府、京都府経営者協会、連合京都の三者協働のもと、総合就労拠点を設立し、そこに京都府の支援として補助をつぎ込んできめ細かい就労支援が行われています。また、一昨年から行われている京都府の地域力再生事業では非常に多くの活動分野で自主的に事業を行っている団体に交付金などの支援がされています。

 これらは住民の自治組織、自治活動との協働や支援のあり方のほんの一例であります。要はただ単に協力してくれということだけではなくて、住民組織や各種団体の自主性を尊重する形で助成金や委託金を初めとした協働や支援を行っていることが大切な点です。

 具体例を一つ述べれば、子供の通学時の安全見守り活動があります。週に一、二回見守り活動に参加する人もあれば、ほとんど毎日見守りしている人もいます。これらの活動に対して助成金が必要なのではないでしょうか。この事業は行政がやればよいということではなくて、地域の住民が行うことでその効果を一層発揮するものです。そうすることで事業の効率性を増し、財政負担を軽減できるのです。行政の地域の自主的な活動への協働や支援として位置づけるべきだと思います。

 私は、それ以外にも住民が町内会や自治会に入っていることによるメリットを感じるように行政として検討していただきたいと考えています。

 以前から現在に至るまで住民は町内会を組織し、そこに所属し、社会福祉協議会会員募集、赤い羽根共同募金活動、歳末助け合い募金活動、学区福祉委員会活動、安全見守り活動、防犯活動、防災活動など、多くの活動を行ってきました。それらの活動の中には宇治市からの要請に基づく文書の回覧や配布もあります。それらに協力することは地域と行政の協力関係を高め、地域の要望や住みよい地域の実現にもメリットがあることだと考えられてきました。

 しかし、それだけでは町内会員一人一人が行政と協力し合って地域の自治を進めていることのメリットを感じていくには不十分であり、役員さんが1年間活動していくエネルギーになりにくいのではないかと考えています。

 そこで、小学校区ごとにその校区内の町内会をまとめて1年に1回地域の自治の推進について市長との懇談会を実施することを提案します。これならば、町内会役員を務めれば、地域の自治活動のことで市長と懇談できるということをメリットとして感じることができるのではないかと思います。

 ただし、幾つかの町内会で行われている地域要望を提出してその回答を聞く行政懇談会方式ではなく、例えば個々の問題についての回答を求めない、お互いに相手を非難するようなことは慎む、人数は50人以内にするなどの一定のルールのもとに行うようにすることが必要です。

 一方、市長も直接市民に望むべきことを述べる機会がふえます。市長も市民もお互いに実情を知り合い、希望を聞き合い、そこから自治を発展させるためにはどうしたらよいかを考える場をつくるという提案です。このようにすれば、住民は町内会に参加するメリットを感じることができ、町内会活動の活性化の一助になると思います。

 以上、町内会活性化について2つの提案をさせていただきましたが、これに対する見解をお聞きします。

 次に、行政仕分けの実施についてですが、私には事務事業棚卸しで期待ほどの行政改革の効果が上がっているとは思えません。

 2000年、地方分権一括法により機関委任事務が廃止、法的自治事務に明確に分けられ、法的にも地域のことは地域で決められるようになっています。しかし、景気後退により今後より一層の税収減が予想されます。つまり、私ども民主党宇治市会議員団の「マニフェストうじ」で提言している「あれもこれもからあれかこれかへの発想の転換」が必要であり、その際重要なことは市民の皆様への説明責任と理解を得るための手法です。

 そこで、最も効果的な手法が国や他市でも試みが始まっている第三者機関による見直し、事務仕分けの手法です。事務事業棚卸しは身内による作業であり、現状からわかるように限界があります。改めて事業仕分けを宇治市でも実施すべきだと思いますが、見解をお尋ねします。

 次に、勤労者の生活防衛についての質問ですが、年金制度も含めた社会保険制度、そしてさらに就業規則や労働者の権利など、就職に際して必要な知識を身につけておくことが大事であります。そのためには学校でこれらのことを教えることが必要であると思います。対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 ここに、私の手元に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究報告書(概要書)」があります。そこには「雇用者の割合が8割を超える我が国においては、労働者・使用者双方のあらゆる層が労働関係法制度に関する知識等を身につけることが不可欠。そのためには、学校、職場、地域、家庭、産業界、NPO法人等の民間団体、行政など各主体が連携した上で、個々人の置かれた状況に応じた継続的かつ効果的な教育・情報提供等の枠組を再構築することが急務。」と書かれています。

 これらの労働者の権利、福利厚生制度は、若者だけが知らないのではなく、その親も知らない。生徒に教えるのとあわせて親にも教えることが必要です。親も含めた一般市民を対象とした学習の機会をつくるべきと考えますがどうでしょうか、お尋ねします。

 次に、ウトロ地域のまちづくりについてですが、京都府職員住宅跡地についてですが、地元要望や今後の事業の進展ぐあいによっては有効利用も考えられると思いますが、公共施設の利用も含めて宇治市としても積極的に考えていただきたい、このことについて考えをお聞かせください。

 次に、水害対策と水路の管理についての水害対策について質問します。

 遊田橋のかけかえ工事は、平成23年度の完成に向けて順調に進捗しているということですが、水道管の移設工事が今年9月で完成し、その後仮橋の仮設、現在の橋の撤去が行われれば、滞留するところがなくなり、井川からの逆流水で浸水被害が発生するのを防止できると思いますが、現在の橋の撤去が完了するのは平成22年の秋になると聞いています。それまでに豪雨が襲来して、昨年及び今年6月16日のような浸水被害が発生することが心配です。そうならないために、できるだけ早く来年の増水期までに現遊田橋が撤去できるようにしていただくよう要望します。そういう努力がされても、ことしの増水期をどう乗り切っていくかが課題となります。災害予防と対策に万全を期していただきますよう要望させていただきます。

 次に、雨水流出抑制対策事業が完成して一定の効果が発揮されるものと思いますが、水は上流から下流へと流れていき、上流部で雨水流出抑制対策事業が行われて初めて下流部で効果が発揮できます。

 そこで答弁にありましたように、貯留施設の整備方針を定めた基本計画の策定を今年度に取り組む予定としているということなので、今後早期にこの基本計画が策定され、早期に整備されるよう要望しておきます。

 次に、雨水貯留タンクの各家庭への設置の奨励についてですが、昨年度には浸水被害軽減対策に関します先進都市の取り組み状況の調査を行った。今後、先進都市の調査結果を参考にいたしまして、本市の実情に合った浸水被害軽減の対応策を検討してまいりたいと答弁されておりますので、早期に設置事業がスタートできるよう要望しておきます。

 次に、下流部で雨水流出抑制対策事業が実施されても上流地域で宅地開発が進行すれば、大雨時に河川、水路に流れる水の量がふえ、下流部であふれ、付近住宅への浸水被害が発生します。

 そこで、上流部での開発事業において宅地内に雨水浸透ますの設置や貯水タンクの設置を奨励し、さらに進めて設置を義務づける考えはありますか。この点については質問させていただきます。

 次に、水害対策と水路の管理についての、水路管理についての2回目の質問をさせていただきます。

 従来からの説明では、暗渠化するときには水路断面積を計算して流量が確保されていると説明されてきましたが、水路断面いっぱいになったとき、開渠では横の道路に広く薄くあふれ、その道路よりも宅地が高くなっていれば宅地内浸水が防げますが、暗渠ではあふれるところがありません。つまり、余裕がゼロです。そこで開口部から激流となって噴き出し、近隣住宅等に浸水被害をもたらします。

 暗渠化の問題点は十分に認識していただいていることは十分推察できますが、答弁では、排水路等の暗渠化につきましては、今日の異常なゲリラ豪雨を踏まえまして慎重に検討を行ってまいりたいというあいまいな表現がされています。

 ということは、諸般の事情によっては問題のある暗渠化工事もやむなしという決断によって、まだまだ暗渠化が進行していくことが懸念されます。問題のある暗渠化を行って、その結果水害が発生するということになっては大変です。そのことは指摘しておきます。

 次に、都市型水害は上流部における宅地開発により、それまで山林や畑、水田であったところがコンクリート構造物やアスファルト舗装に変わることによって、そこに降った雨水は地中に浸透することなく一気に下流へと流れ、下流部では幾つかの水路が合流して激流となって流れ、河川容量をオーバーしてあふれることによって発生します。さらにコンクリート三面張り水路や暗渠などの都市型水路が多くなると水害はさらに大きくなります。

 そこで、河川の構造を昔のような多自然型構造に戻そうとする試みが全国各地で行われています。この多自然型河川は水害対策としても一定の効果をもたらしますが、さらには川の水質浄化に効果が期待できます。そしてさらに近隣住民が水に親しむことによって水を大事にし、水を汚さない生活スタイルを確立できる契機となると期待できます。

 宇治市においてはこのような試みが名木川や木幡10号水路(仁良川)で行われていますが、まだまだ数が少なく、また限られた水路面積の中では十分な効果を上げるまでには至っておりません。

 そこで、今後このような多自然型水路の建設に力を入れていただくことを要望して、この項の質問を終わります。

 次に、水路台帳の整備についての2回目の質問を行います。

 水路台帳の整備について、現在はシステム化の研究段階であるということですが、水路整備を行っていくためには台帳の整備が不可欠になってきています。システム研究から実施に向けた検討へと進めていかれるよう要望し、この項の質問を終わります。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)西川議員の2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第三者を入れた事業の見直しについてのご質問でございますが、近年、市民や有識者等によります第三者の視点から行政が行っております事業についてご意見を聞き、ご評価をいただく、いわゆる事業仕分けを実施しておられる地方自治体があることは承知をいたしております。この事業仕分けにつきましては、構想日本を中心に今日の行政の事業そのものをしっかりと見て、単に前例踏襲だから、そしていわば政治の場であれもこれもだからというふうなことにこだわらずに、行革を阻害する要因をしっかりと排除をして真に必要な事業のあり方、あるべき姿を探るものだというふうに思っております。

 そして、本年2月には、京都府におきまして府議会民主党会派が主導されました全国初の議会主導による事業仕分けを実施されたというふうにお伺いをいたしております。第三者の目から事業のあり方やあるべき事業主体につきましてご意見を伺うことは重要であると認識をいたしているところでございますが、その結果をもちまして事業を廃止するなど、行政方針を変更することにつきましては、意見の分かれるところではないかと考えておりまして、京都府で実施されました事業仕分けにつきましても、その結果が拘束されるものではなく、最終的には行政方針の変更や決定は地方自治体の判断によるものとされております。

 本市では、従来から事業採択に当たりまして、特に政策的要素の強い実施計画事業につきましては、市民ニーズを踏まえた各課からの要求に対しまして政策推進課におきまして事業内容を十分に精査、調整をし、事業としての採択を行い、さらに財務部門によります事業費の精査を行い、最終的に予算計上を行っているものでございまして、行政といたしましては、市民の皆様や議会に対しての説明責任が果たせるよう精査を行いました必要不可欠な事業であると考えております。

 しかしながら、将来を見通しますと、単に前例にこだわることなく、今やっているからというふうなことでなく、不断の行政改革が必要で、切れ目のない事業の必要性の見直し等が私は重要であるというふうに思っております。

 議員ご指摘の事業仕分けによる第三者の視点からの事業評価につきましては、政策評価システムの見直しの中で評価手法の一つとして検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)ウトロ地区のまちづくりにつきましての京都府職員住宅跡地にかかわりますご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の土地は京都府所有の普通財産であり、その活用につきましては京都府におかれまして検討されるものでございます。この土地につきまして伊勢田連合町内会からも京都府に対し公共施設等の設置要望を出されていることも承知をいたしております。

 現状におきましては、ウトロ地区住環境改善検討協議会として具体的な利用について検討はいたしておりませんが、今後必要な局面が出てきましたときは、協議会におきまして検討していくことも考えられますのでご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)町内会の育成に関します2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 町内会組織が弱体化しております時代にありまして、地域の子供たちを事故や事件から守ろうと地域の保護者や高齢者の皆様が学校との連携を図り、積極的に通学児童の見守りを行っていただいておりますことは、まことにありがたいことでございまして、これこそが地域連携としての活動の見本とも言えるのではないかと考えるところでございます。

 現在、本市でも自治会、町内会の積極的な取り組み、例えば地域の自主防災活動や古紙回収、また小学校区へは安全・安心なまちづくりに対しまして補助金や報償費としてご支援をさせていただいている事業もございますが、ご提案のような労働の対価的な支援をすることにつきましては、さらに研究、検討を要するところではないかと考えております。

 また、ご提案をいただきました自治会・町内会役員と市長との懇談会につきましては、今後の施策展開をする中での参考にさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、労働関係法制度をめぐります教育につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 平成21年2月に厚生労働省が「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」をまとめられ、学校、家庭や地域社会、企業、労働組合の役割などが提言をされているところでございます。

 雇用、労働に関しますことは国・府の所管でございまして、本市としましては「労政ニュース」などを通じまして労働関係法等の普及に努めているところでございます。

 就労や社会保障制度にかかわる学校での指導とのご質問でございますが、小・中学校での学習内容は、学習指導要領で定められておりまして、中学校では特別活動で職場見学や体験学習などを通し、望ましい勤労観・職業観の形成と生徒みずからが主体的な進路の選択と将来設計を考えることができるよう指導されております。

 また、社会科の公民分野では年金制度も含めた社会保険制度の概略、労働基準法の精神や労働者の権利等を学習しますが、いずれも義務教育の終了に当たり必要な基本的な知識と教養についての指導となりまして、就労に際しての学習等につきましては、発達段階や進路実態から高等学校や職業訓練校での口頭での学習課題と聞いておるところでございます。

 今後、国からの方針が出された場合、市として対応すべきことがございましたならば、講座やセミナー等の開催も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)宅地開発に伴う事業者への指導につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では宇治市良好な居住環境の整備及び景観の形成を図るためのまちづくりに関する条例を制定し、開発事業者に対して適切に指導できる体制を整えたところでございます。

 この中で治水対策につきましては、開発の規模や地域及び周辺の河川・水路の状況等を考慮し、関係部署との協議により下流域の負担軽減を図るために効果的な調整池の設置や河川・水路の部分改修、透水性舗装などを基本に事業者に対する指導を実施しているところでございます。

 したがいまして、開発における宅地内の貯水タンクや浸透ますの設置について義務づけるまでには至っておりませんが、引き続き、事業者に対して下流域への配慮を求めた指導を強力に進め、良好な居住環境の創出に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 西川博司議員。



◆(西川博司君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 町内会の育成活性化について前向きな答弁はいただけませんでしたが、宇治市と町内会、自治会との協働や支援を強化していただくよう要望させていただきます。

 繰り返しますが、町内会、自治会と市長との懇談会については、ぜひ実現させていただきたい。強く要望して、この項の質問は終わります。

 次に、事業仕分けの実施についてですが、宇治市の財政状況にかかわらず、行政サービスに対する市民ニーズは今後ますます多種・多様化していくことが予想され、必要とする予算も大きくなります。その結果、宇治市の発展に不可欠な投資的経費に回せる財源はますます限られてきます。

 そこで、全歳出項目にシーリングをかけるような予算編成をするのではなく、事業仕分けを実施することで行政の行うべき事業を精査することができます。これは行財政改革の根幹にかかわることであり、実施に向け前向きに取り組まれることを要望して、この項の質問を終わります。

 次に、勤労者の生活防衛についてですが、社会科公民分野では年金制度も含めた社会保険制度の概略、労働基準法の精神や労働者の権利等を指導しますが、いずれも義務教育の終了に当たり必要な基本的な知識と教養についての指導となりますと答弁されましたが、数行書かれてあるだけです。これではほとんど生徒の頭の片隅にも残らないのではないでしょうか。もう少し詳しく教える必要があると思います。

 さらに就労に際しての学習等につきましては、発達段階や進路実態から高等学校や職業訓練学校等での学習課題になりますと答弁されましたが、高等学校や職業訓練学校での学習課題でもありますが、中学校卒業で就職する人もいますので、中学校教育の中でしっかり教える必要があります。高等学校や職業訓練学校に進学した生徒にはその学校でさらに教えればよいと思います。

 次に、親も含めた一般市民も学べる機会をつくることについては、講座やセミナー等の開催も含めて検討されるということですので、早期の開催を要望させていただきます。なお、開催に当たっては、労働問題を専門としているNPO法人があります。これらNPO法人に講師をお願いして市民を対象としたセミナーを開催するなどして、啓発を図っていってはどうでしょうか。このことは要望とさせていただき、この項における質問を終了させていただきます。

 次に、ウトロ地域のまちづくりについてですが、京都府職員住宅跡地の利用については、ウトロ問題の解決に当たって有効利用を図れるよう、ウトロ住環境改善検討協議会として積極的に検討していただくよう要望しておきます。

 また、今年6月16日の集中豪雨により、ウトロ地区にも昨年と同様に、というよりももっとひどい状態ですが、床上浸水、床下浸水の被害が出ました。ウトロ住環境改善事業によって、これらの浸水被害解消のための工事がされるものと思いますが、単に地上げするだけではそこに浸水していた水がウトロの周辺地域に回り、その地域の新たな水害の原因になりますので、ウトロ住環境改善とあわせて周辺地域の水害対策を行うことが必要です。

 この件も含めてウトロ問題の解決に向けては国、京都府、宇治市はもちろん、ウトロ町内会、伊勢田連合町内会、そして宇治市民の英知を集中して解決していく課題であります。その中で宇治市の果たすべき役割は重要であり、特にまちづくりの観点から将来を見据えた事業を進めていただくことを要望して、この項の質問を終わります。

 次に、水害対策と水路の管理についての水害対策についてであります。

 開発の規模や地域及び周辺の河川、水路の状況に効果的な調整池の設置や河川、水路の部分改修、透水性舗装などを基本に事業者に対する指導を実施されていることは承知しています。しかし、それにもかかわらず、下流部であふれるという現状があることはこの流量計算が実態に合っていないのではないかと思います。今回は、そのことは指摘しておきます。

 次に、宅地の貯水タンクや浸透ますの設置について、義務づけるまでには至っておりませんが、引き続き事業者に対して下流域への配慮を求めた指導を強力に進め、良好な居住環境の創出に努力してまいりたいと考えておりますと答弁されています。設置を義務化するには条例化する必要があり、その前段には市民理解を高める努力も必要です。水害は待ったなしで悠長に構えている時間がありませんが、市民理解を高める努力もしていただき、当面は設置奨励で対応していただくことを要望しておきます。

 水害対策で考慮すべきことは、豪雨による増水は完全に封じ込めることができない、必ずどこかにあふれさせる場所をつくっておく必要があるということです。

 今回、伊勢田小学校と西宇治中学校で行われた雨水流出抑制装置工事は、そこに降った雨を一時ためる装置としてつくられました。そのために伊勢田小学校のグラウンドをコンクリート擁壁で囲う工事が行われました。小学校西側の井尻地域ではこの雨水流出抑制装置が機能を発揮して、浸水被害は少し和らげることができました。今回は、昨年を上回る豪雨であったため、井尻地域のグランコート住宅内への浸水被害が発生しましたが、一定の機能を発揮したことは言えます。しかし、別の地域では一部障害が生じたところもありました。以前から、このグラウンドの東側を流れている毛語水路があふれたとき、その水がグラウンドに入ってたまることによって、伊勢田町毛語地域の住宅地への浸水被害は防止できていました。豪雨による増水で宅地への浸水被害が防止し切れないときでも、その被害を和らげる機能を発揮してきました。

 この伊勢田小学校での雨水流出抑制装置工事では擁壁を高くするのではなく、既存のグラウンドを現在の高さよりも30センチ掘り下げ、擁壁も既存グラウンドの高さまで下げるようして水をためるようにすべきであったと私は思っております。

 これは一例ですが、周りの水を受け入れて、雨が降れば水がたまることによって近隣や下流地域の浸水被害を防止ないしは緩和する働きをしている土地を水がつからなくするということによって、近隣もしくは下流地域で新たな浸水被害の原因になるということを計算に入れて水害対策を立てる必要があります。今後、この地域や他の地域の浸水被害を防止するために、この教訓を生かしていただきたい。要望しておきます。

 もう一つ、水害対策で考慮すべき点は道路の高さを上げないということです。

 道路には民家や商店、工場、公共施設、農地、山林などが隣接しています。このうち民家、商店、工場、公共施設などの敷地は道路から少し高くして建てるのが一般的です。それは道路上に降った雨水が敷地内に浸水しないようにするためです。しかし、道路工事や隣接する河川の改修による都合で道路がその都度高くなっていき、50年前と比べると50センチ高くなっているところも多くあります。例を挙げると、6月16日の豪雨で浸水した伊勢田町南山の商店の前の道は50年前と比べて50センチ上がっています。50年前はこの商店の土間は道路から10センチ高く建てられていましたが、今は道路から40センチ低い位置にあります。また、伊勢田町南山の旧国道24号線は昔から比べると1メーター上がっています。昔は階段を上がってそこの家に入ったことを私は覚えておりますが、今は階段をおりてその家に行きます。すみません、これは伊勢田町中山の間違いです、すみません、なっておりますが、伊勢田町北山の府道八幡宇治線は45年前と比べて50センチ上がっています。

 このように、道路行政や河川改修の都合で道路の高さを上げていくと周囲の土地は対応できません。特に、建物が建っているところは道路の高さに合わせて土地を地上げすることができなくて、相対的に谷間になってしまっています。このことを今後の道路行政の中で十分配慮していただかないと、少しの雨が降っても道路からの浸水が相次ぐことになります。今後の道路行政に生かされるよう要望させていただきます。

 以上で、3回目の質問はすべて要望・指摘とさせていただき、私の質問を全部終了いたします。ご清聴ありがとうございました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(松峯茂君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は、6月22日午前10時より会議を開きますのでご参集願います。

     午後5時03分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   松峯 茂

                宇治市議会副議長  水谷 修

                宇治市議会議員   高橋尚男

                宇治市議会議員   川原一行