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京都府 宇治市

平成21年  6月 定例会 06月18日−03号




平成21年  6月 定例会 − 06月18日−03号







平成21年  6月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第3号)

                         平成21年6月18日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     松峯 茂君

   副議長    水谷 修君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      真田敦史君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          関谷智子君      河上悦章君

          川越 清君      向野憲一君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      坂下弘親君

          高橋尚男君      川原一行君

          小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       梅垣 誠君

         政策経営部長      岸本文子君

         総務部長        大石昭二君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大橋正明君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     佐藤政紀君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         会計管理者       坪倉 貢君

         消防長         谷村和男君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          薮下龍司

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係主任     北池顕子

         庶務調査係主事     澤田英友

         議事係主任       角田哲也

(6) 速記者

                     松本美貴子

     午前10時00分 開議



○議長(松峯茂君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(松峯茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は、通告の順に発言を許します。

 なお、本日の質問形式のうち、一問一答方式については、質問者席からの質問を登壇とし、会議規則第56条の規定により質問の回数が3回を超えることを許可いたします。

 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)そしたら、6月定例会一般質問を通告に従いまして一問一答方式で行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 初めに、不況対策であります。具体的には緊急経済対策の現状と課題についてということでご質問いたします。

 昨年秋以降の世界的な金融危機によって、我が国においても依然として深刻な経済不況に見舞われております。一部では、景気の下げどまり感が見受けられるとの見方もありますが、現実はそのような状況ではありません。民間信用調査会社であります帝国データバンクによりますと、府内の5月の倒産件数は前月と同じ38件でありましたが、個人企業の破綻が引き続き目立ち、食品、繊維、機械などの業種に広がりを見せてきていると報告されております。まだまだ予断を許さない状況だと思われます。

 そこで1問目ですが、本年1月以来、宇治市は緊急経済対策を打ち出されました。第1に、市民の生活支援策として、1人5万円の無利子無担保貸付制度、第2に、住宅支援として入居期間6カ月を上限とした市営住宅の一時入居、3番目には中小企業低利融資制度の上限額1,500万を2,000万に引き上げていく措置、そしてさらに公共事業の前倒し発注を実施されてまいりました。

 それぞれの支援策について、その実績についてまずお伺いします。公共事業については道路関連、公園関連、雇用、またあるいは教育など、分野別の件数と金額を出せる範囲でお示ししていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)緊急経済対策の状況についてでございますが、この間、平成21年1月23日にお示しさせていただきました宇治市緊急経済対策の基本的な考え方に基づきまして、緊急経済対策を実施いたしてまいりました。

 まず、初動対応といたしましては、失職などにより生活に特に困窮する世帯を対象とした市民生活支援緊急貸付事業につきまして、69件、345万円の貸し付けを行っております。また、市営住宅につきまして、一定要件を満たす離職者を対象に、一時的な入居を募集いたしましたが、結果といたしまして入居に至ったケースはございませんでした。さらに、宇治市中小企業低利融資事業の臨時措置といたしまして、融資利率を2.3%から1.8%に引き下げ、運転資金の融資限度額を1,500万円から2,000万円に拡大させていただきましたところ、5月末現在で91件、約11億円の貸し付けとなっております。

 また、既決予算の工夫によりまして、公共施設の小規模修繕の緊急対応を実施いたしましたところ、結果として小・中学校、保育所を中心として85件、約1億円の小規模事業を発注することとなっております。さらに、平成20年度の一般会計補正予算(第6号)で、経費の追加と繰越明許の設定を行いました、地域経済の活性化のための切れ目のない公共事業の実施におきまして、道路関連では木幡210号線を初め白川15号線などの道路工事を初め、市内一円におきまして側溝改修や舗装の補修など1億8,800万円、また公園関連では市内各所における公園施設や遊具などの修繕など3,500万円につきまして順次工事の発注を進めているところでございます。

 また、臨時的な就業機会を提供する緊急雇用対策事業につきましても、商店街実態調査事業や街灯調査点検事業、都市公園美化事業など15件、約1億円につきまして順次発注を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)ただいま市長のほうから数字を挙げて実績についてご報告いただきました。生活支援について、69件で345万の予算を投入したということであります。また、住宅支援のところは、現在のところは申し込みがないということのようなんですが、中小企業の低利融資制度の利用については89件で約11億円の執行ということになっています。

 そして、さらには公共事業については、今市長のほうからご報告ありましたように、小学校、中学校等で、修繕等で85件、1億円、道路関連では1億8,800万、公園関連では3,500万、雇用対策では15件で1億ということで、件数でいきましても、道路関連、公園関連の件数はわかりませんが、わかってる数字で100件プラス、この道路、公園関連の件数がありますから、当然件数としても相当の発注をされているということで、金額にいたしましても4億2,300万と、こういう形でこの間の経済対策として取り組まれているということだと思います。

 個別に個々具体的にどうこう申し上げませんが、生活支援の場合でも69件というのはやはり私は一定の効果があったんではないかといいますか、成果であろうというふうに見たらいいんではないかというふうに思います。少し関連して、これは全く別の市のことなんですが、福岡市が同じような離職者緊急支援つなぎ資金の貸し付けを同じ時期にされまして、ここの場合は同じ貸し付け限度額5万円であるわけですが、貸付金の償還が宇治市のように4カ月の据え置きであと分割も構わないということなんですが、福岡市の場合が2カ月以内で一括返済しなきゃいけないとか、それから最も条件的に悪かったのは連帯保証人1名いると、こういうようなことで、たまたまこれは毎日新聞で宇治市との比較がありまして、福岡市では受け付け2週間たっても申し込みがゼロだということにひきかえて、京都府宇治市の制度は、17日現在、この現在30件の申し込みがあって、既に29件の融資が決定しているというようなことで、何かいろいろと比較をされていいように書いていただいてる新聞記事があったんですが、最終的に69件345万ということで、これはこれでやはり1つの貴重な経済対策であったんではないかというふうに思います。

 そのほか、公共事業の前倒しについても、やはり今日市内の中小企業、零細業者含めて本当に仕事がなくて大変だという声をよくお聞きいたします。小さい工事や少々大きな工事もありますが、100件以上の発注件数で4億2,300万のそういった仕事を市内の中小企業、市内だけではないと思いますけれども、関係企業に仕事を発注されたということで、私はそれなりに大きな成果があったんではないかなというふうに思っておりますが、市としてこの間の一連の緊急経済対策について、これからまだまだ続くわけでありますが、現時点においてどのように総括をされているのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)緊急経済対策の状況を踏まえた総括についてでございますけれども、今回の経済の悪化は、本市の地域経済にも影響を与えているところでございまして、大変厳しい市民生活を守るために、今こそ行政の出番であると。経済対策を早期に機動的に実施してまいることができたと考えておりまして、議員も新聞報道をとらえまして、生活支援の貸し付け事業のご紹介を、ご評価をいただきましたけれども、初動の対応といたしましては、市民の皆様方や、また議員の皆様方からも合格点がいただけるものではないかというふうに考えております。

 政府は、昨年10月から5カ月連続で基調判断を下方修正いたしまして、この5月では3年3カ月ぶりに上方修正されたものの、景気が悪化しているとの認識は継続させておりましたけれども、昨日発表のございました月例経済報告におきまして、政府は景気の基調判断を、厳しい状況にはあるものの一部に持ち直しの動きが見られるとして、経済の状況は一部に底打ちの兆しが見えるとの判断を示されたところでございます。

 しかしながら、まだまだ私といたしましてはそういったことが実感できる状況ではございませんで、足元の経済状況はまだまだ厳しいものがあるというふうに認識いたしているところでございます。このため、去る5月13日に第2次の宇治市緊急経済対策の基本的な考え方についてをまとめまして、この6月議会におきまして追加の経済対策に関する補正予算案を提案すべく、最終的な調整を行っているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)初動の対応としては合格点がいただけるんではないかというふうにおっしゃっておられますが、それはそれとして評価をしておきたいと思いますが、今もありましたように、なおまだまだ厳しいものがあるということだと思います。

 私もつい先般、槇島にあります、よく知って懇意にしております会社といいますか、住宅関連会社でありますけれども、久方ぶりに社長さんとお会いしましたんですが、40人ほどの従業員がおられるわけでありますが、社長さんといっても息子さんが継いでいるわけですが、お父さんとお会いしたんですが、いきなり、会社を設立して40年たつけれども、こんな厳しい状況は初めての経験だというふうにおっしゃっておられます。住宅を建てる会社ですけれども、材料費は安くならないということで、結局人件費をどうするかということしかやりくりできないということで、どういうことをされてるんですかと聞きましたら、結局40人程度の従業員の中で、解雇していくか、自宅待機をお願いするか、どちらかしかないということで、社長さんも、解雇といっても次に職が見つかるわけでもないだろうということで、自宅待機をお願いしているということをおっしゃっておられました。自宅待機されますと、当然ながら給与も減るわけでありますし、5割、6割という形で減るわけであります。一番今困っておられるのは、若い世代が20人ほどいらっしゃるということで、ローンの返済が非常に大変だということで、金融機関に話をして、たとえ1年間でも、今まで返済してる額のたとえ半分でも減らして返済できないかというような相談をしてるんだというようなことをおっしゃっておられました。これは一例に過ぎませんけれども、非常に民間の状況は大変厳しい状況があるというふうに思います。

 行政ですから、行政がすべてがすべてできるものではないわけでありますし、当然国の施策でやっていかなければいけない部分もありますし、景気そのものをやはり底上げしていかなければどうすることもできないという側面も当然あると思います。それらのことを十分に認識した上でありますけれども、さらに市としてやはりさまざまな努力をしてほしいということを強く要望しておきたいと思いますし、先ほども触れられましたように第2次の緊急経済対策が先般議会にも提起されまして、一定の考え方が示されたということだと思いますが、ひとつ第2次の緊急経済対策の中でどのようなところに力点を置いて支援策を講じていかれるのか、具体的に明らかにできるものについて、新規の対策も含めてお示ししていただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)現在、第2次の宇治市緊急経済対策の考え方に基づきまして、地域経済活性化に向けまして公共事業などの追加実施や地球温暖化対策の積極的な推進を目指した補正予算を取りまとめているところでございます。

 詳細につきましては、現時点ですべてをお示しすることはできませんけれども、京都府のふるさと雇用再生特別事業を活用いたしました障害者の地域での就労促進を図るための支援や、地球環境、温暖化対策を推進するために、平成21年度より実施いたしております太陽光発電システム設置補助の予定件数が当初の見込みより増加することが予想されることから、補助件数の拡大を図るなどの措置を講じてまいりたいと考えております。

 また、国の補正予算の学校ICT環境整備事業を活用した小・中学校のデジタルテレビやコンピューター等の整備を行う事業や、さらなる地域経済の活性化を目指しまして、平成20年度3月補正に引き続きまして、道路や公園関連の公共事業の再整備の前倒し実施に必要な経費の追加などを予定いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)第2次の緊急経済対策についての力点、どこに力点を置いてるかということで今幾つか挙げられました。国の制度やら京都府の制度も含めて活用しながら、ぜひ引き続いて効果のある緊急経済対策を継続していただきたいということを強く要望しておきたいと思いますし、先ほども市長触れられたかと思うんですが、商店街の実態調査ですね、これに取り組むということで、京都府の緊急雇用対策基金を活用してそういう実態調査に取り組まれるということで、非常に有効ではないかと思いますし、私はまた並行して検討もしていただきたいのは、商工会議所なんかと連携して、宇治市の公共事業の、それを受注を受けるという立場ではない民間の多くの事業者がたくさんありますし、そういったところの実態調査もぜひ、いろんな手法を考えていただいて、検討していただいて取り組んでいただく中で、市内の全体的な中小企業なり事業所のやはり実態把握をしていただきながら、行政として何ができるかということも並行してぜひ検討していただきたいと思います。

 金融庁が17日に発表されましたけれども、全国商工会議所のアンケート、3カ月に1回程度やっておられるようなんですが、中小企業者の業況判断といいますか、そういったもの、たまたまニュースで知ったんですが、そのアンケートの結果、いわゆる最近の経営の状況がよいという回答の割合から、悪いというふうに感じてるという、悪いという回答の割合を引いた指数がマイナス93というような数字が出ているようであります。1つの計算式で出てくる数字ですから正確に分析はできませんが、いずれにしてもほとんど悪いという回答をされているというふうに見なければいけないと思います。その悪いという回答をした最も大きな要因の最も大きな項目は、やはり売り上げが低迷しているということを挙げておられるということのようです。そういったような状況がありますし、これはやはり宇治市内の中小企業にもおしなべて言えるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ引き続いて効果のある緊急経済対策を継続していただきたいということを最後に要望して、この件については終わっておきたいと思います。

 次に、水害対策についてご質問いたします。

 1つは、雨水排水計画の具体化についてということであります。

 質問に入ります前に要望しておきたいと思うんですが、一昨日のゲリラ豪雨、既にいろいろと我々も情報をいただいておりますし、新聞等での情報もありますけれども、時間雨量77ミリということで、まさに記録的なゲリラ豪雨というのが発生いたしました。伊勢田、小倉を中心にして大きな被害が出てきているわけであります。まだ一昨日のきょうでありますので、具体的な数字とか、どこに原因があるかということについては、今すぐにはまだ出てこないとは思いますけれども、早急に実情を把握していただいて、できるだけ早い時期に所管の委員会に報告していただきたいと思いますし、早急に対策を講じなきゃいけない分については対策を講じていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 そういった状況の中で、これからいよいよまた雨期を迎えることになるわけであります。全国的には時間雨量が100ミリを超えるような記録破りの豪雨もやはり出てきておりますし、もう今や50ミリを超えるケースはあちこちで起こっているという状況だと思います。特に昨年、近鉄の小倉駅地下通路に大量の雨水が流れ込んだ事例は、上流地域において通常の側溝ではさばき切れない大量の雨水がまさに舗装された道路を川の状態にして一気に低い地域に流れ込んだ結果でありまして、これを防ぐためには広域的な、抜本的な雨水対策を講じるしか方法はありません。

 そこで質問ですが、宇治市では平成18年に木津川流域関連宇治市公共下水道(洛南処理区)雨水計画の概要が議会に示されました。その中で、今後の雨水計画の基本方針が明らかにされました。基本方針が出されて、ことしで3年目を迎えております。この雨水計画全体の策定作業について、今日まで宇治市としての取り組み状況、またあるいは今後の見通しについてまずお伺いしたいと思います。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)議員ご案内のとおり、平成17年度に洛南処理区の雨水計画が策定され、洛南処理区の各排水区におけます基本的な雨水についての降雨強度であるとか、あるいは流出抑制、それから今後の整備の方向性等を検討したもので、この計画に基づきまして、懸案でありました井川排水機場の改築更新事業に必要な31ヘクタールについて事業計画の認可を得まして、平成19年度より井川排水機場の改築更新に取り組んでいるものでございます。

 また、今年度から策定いたします宇治市公共下水道(洛南処理区)雨水排除計画は、今後の事業を具体化するに当たり、都市計画の変更が必要となりますことから、さきの雨水計画に基づき、都市計画の変更に必要な関係機関との調整、あるいは降雨強度の変更に伴う下流域側河川水路の整備計画等との調整、さらには雨水流出抑制施設の適切な配置計画などの検討に取り組みまして、平成24年度を目途に都市計画決定の変更を行いたいと考えております。

 その後は、国の補助事業としての整備が可能となることを目指した手続や作業を行った上で、引き続き整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)一昨日のゲリラ豪雨ではありませんけれども、やはり当然ながら降った雨は高いところから低いとこへ行くわけですから、低い部分に被害が集中していくということになるわけです。やはり宇治川以西の洛南処理区という広い範囲で抜本的な対策をぜひ講じていただきたいと思います。

 先ほど、今のお答えですと、24年をめどに計画を策定して、都市計画の変更を受けるということであります。そうなれば、24年以降、事業実施はそれから以降ということに当然なると思いますが、少し長い取り組みになりますけれども、ぜひ一日も早く計画を確定していただいて、事業実施に当たっていただきたいというふうに思いますし、関係機関との調整に時間がかかることは十分に理解できますけれども、やはり水害の抜本的な解消に向けて精力的に取り組んでいただいて、早く事業に着手できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そこで、その点についてはそういう形で要望しておきたいんですけれども、いわゆる下流の地域での水害対策にとって有効な方策の1つとして、雨水浸透施設の設置が全国的に今採用され始めていることはご承知のことと思います。私もことしの2月に千葉県の市川市に視察に行きました。市川市は、水害対策に取り組んでいることについては、全国的にも非常に進んでいるということをお聞きしましたし、視察に行ったわけですが、市川市の場合は平成17年に市民あま水条例というものを制定されまして、具体的には公共施設だけではなしに各それぞれの家に雨水貯留浸透施設、雨水貯留施設と浸透施設の設置を義務づけていくということで取り組み始められています。この市川市も利根川水系の1級河川が市川市内を流れていまして、本当に昔から頻繁に低い地域において都市型水害が頻発していたと、こういうような地域であります。当初はそういった条例をつくらずに雨水貯留浸透施設の普及を始めてきたんですが、なかなか実績が上がらないということで、条例化して市民に義務づけていくということでされました。新築の場合に限って設置費用は自己負担なんですが、既存の住宅の場合は、わざわざしていくわけですから、市が補助をしていくということで、そういった助成制度をこしらえておられます。担当の課長さんに当時もお会いしたんですけれども、3年ほどかかって、やはりだんだんと水害の対策の効果が出てきているということをおっしゃっておられました。なかなかすぐには効果が出てこないわけでありますが、しかし、そういった長期の取り組みでやはり効果が出てくると思います。そういったようなことも含めて、この雨水浸透施設の設置について、宇治市として基本的にどういうふうにお考えをお持ちなのか、それをお伺いしたいと思います。

 あわせて、雨水計画の中で、雨水調整池というものの必要性について触れられていると思います。この雨水調整池というものはどういうものなのか。いわゆる雨水流出抑制のための施設ということだということに理解をするわけですが、浸透施設と、それから雨水調整池、この2つをどういうふうに位置づけていかれるのか、そういったことについて市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)議員ご案内の雨水調整池や雨水浸透施設は、いずれも雨水流出抑制施設として位置づけられるものでありまして、このうち雨水調整池は、各敷地から発生した雨水が公共水路等により集水された後に貯留する施設で、下流域での浸水被害を軽減させる効果があります。また、雨水浸透施設につきましては、雨水流出抑制を補完する施設としておりまして、いずれの施設につきましても雨水流出抑制施設として、今年度から策定いたします宇治市公共下水道(洛南処理区)雨水排除計画を作成する中で検討することといたしております。

 あわせまして、本計画に大きく影響いたします下流域である井川の早期改修についても京都府に強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)わかりました。雨水浸透施設なり雨水調整池についても、これから策定されます雨水排除計画の中で十分に検討していきたいということでありますし、ぜひ積極的にこの浸透施設と雨水調整池の手法については有効に位置づけて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 一方では、集中豪雨というのは待ってくれないわけであります。またことしもどういう状況になるかわかりませんけれども、たびたび発生するかもわかりません。お願いしておきたいことは、伊勢田小学校なり西宇治中学校でいわば局地的に、限られた地域でありますけれども、非常に効果のある雨水流出抑制施設ですね、今建設工事に取り組んでいるわけでありますけれども、こういったことも含めてやはり24年度以降、基本的なところで事業がスタートしていくと思いますけれども、やはり効果のある対策については順次進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。この点についてはこの辺で終わっておきたいと思います。

 2つ目には、ゲリラ豪雨対策について質問いたします。

 1回目の質問でも冒頭触れましたけれども、昨年、一昨年と続きましたゲリラ豪雨、西宇治地域の広い範囲に水害をもたらしました。市は水害の解消に向けた対策を関係地域を中心に検討され、それぞれの地域での解決策に取り組まれているところであります。

 そこで質問ですが、第1に、ウトロ地域や伊勢田小学校周辺の水害対策として、現在工事が進められております西宇治中学校、そして伊勢田小学校のグラウンドを活用した雨水流出を抑制する貯留施設は、ことしの雨期までに完成させるとのことでありますが、現在の状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 2つ目には、旧西宇治高校、現在の城南菱創高校周辺の水害解消策として、既存の側溝や水路では対応できない道路上にあふれる雨水を、高校の敷地内を通って主排3号水路に分散する、振り分ける新たなバイパス水路を設置する工事について既に予算化されておりますけれども、現在その取り組みがどこまで進んでいるのかお尋ねいたします。

 3つ目には、槇島の承水溝3号の槇島目川周辺での水害対策について現在どういう取り組みになっているのか、以上3点、現状の取り組みについてご質問いたします。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)ゲリラ豪雨対策の一環として取り組みを行っております伊勢田小学校及び西宇治中学校の雨水流出抑制対策事業につきましては、本年4月から工事に着手いたしまして、出水期に入ります6月16日までに両校とも雨水流出抑制施設の工事が完成し、現在、雨水をグラウンドにためることができるようになっております。一昨日のゲリラ豪雨では、計画どおりグラウンドに雨水がたまりまして、学校敷地からの雨水の流出抑制については効果が発揮されたものと見ております。引き続き夏休み期間中にグラウンドの整備工事を行い、すべての工事を完了する予定としております。

 また、城南菱創高校南側の市道神楽田南浦線沿いの浸水対策につきましては、昨年度に対策工事のための測量及び設計業務を行いまして、当該地域の主要な排水路であります小倉5号排水路の排水能力の不足を補いますとともに、10年確率の雨量にも対応可能なバイパス水路を、城南菱創高校の敷地を使用させていただきまして、高校の校門前付近から北側の市道小倉安田線沿いの主排3号水路まで築造する計画といたしております。

 本年度に実施いたします工事につきましては、高校敷地内の工事を可能な限り夏休み期間内に完了させますために、7月中旬までに工事業者の決定ができますよう、現在鋭意準備を進めているところでございます。

 なお、工事の完成時期につきましては、来年1月末を予定いたしております。

 次に、槇島町目川の産業集積地の浸水対策につきましては、昨年度に浸水原因の調査と対策工事の概略設計を実施いたしたところでございます。本年度はこの概略設計に基づき早急に具体的な対策工事の詳細設計を行いまして、引き続き対策工事に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)伊勢田小学校、西宇治中学校については状況がわかりました。ぜひすべての工事が完了して、周辺の水害対策にやはり大きな効果が出ていくことを期待したいと思います。

 それから、小倉の城南菱創高校前の水害問題でありますが、ことしの夏なり9月のいわゆる雨の多い時期には間に合いませんけれども、来年の1月をめどに工事を完了していきたいということでありますので、来年のまた雨期の対策ということで効果が出てくるんではないかと思いますが、一昨日の雨で、昨年と一昨年とほぼ同じような状況になりました。ただ、少し違いがありますのは、今まででしたら主排4号から逆流していく部分と、それから、さっきもおっしゃっておられますが、いわゆる小倉5号からの逆流と、2つのそういった逆流現象があって、高校前周辺で道路上に冠水するということなんですが、主排4号のほうがきのうの雨で溢水しなかったわけであります。それはなぜなのかということはよくわかりませんが、溢水をしていなかったわけであります。しかし、ほぼ昨年と同じぐらいの浸水状況になっているわけであります。その分、5号水路からの逆流もありましたし、もちろん時間雨量にして77ミリという、そういったところももちろんあると思いますけれども、そういった点があったということをぜひ参考にしといていただきたいなというふうに思います。

 それから、槇島の目川の承水溝3号周辺の件ですが、来年度以降工事に入っていくための詳細設計をことしやりたいということのようでありますので、ぜひ急いでいただいて、来年度以降の工事に予定どおり間に合うように取り組みを進めていただきたいというふうに思います。具体的な内容についてはまたその都度行政のほうにいろいろとお尋ねしていきたいと思いますが、きょうのところは要望にとどめておきたいと思います。

 以上でこの水害対策関連については終わります。

 次に、ウトロ地域のまちづくりについてご質問いたします。

 ウトロの土地問題は、平成19年12月5日に国土交通省、京都府及び宇治市によって、ウトロ地区住環境改善検討協議会が発足されまして、解決に向けた大きな第一歩を踏み出すことになりました。その後、昨年の9月9日の第3回目の協議会において、ウトロ地区住環境改善に係る基本的な考え方が示され、その中で行政が住環境改善事業に取り組むための基本的条件として、土地所有権の解決と、地区住民すべての理解と協力が得られることが明記されまして、また事業実施に当たってはウトロ地区の住環境改善が周辺地域の住環境整備につながるという周辺地域も含めたまちづくりの視点をあわせ持つものでなければならない、そういう考え方が明らかにされたところであります。

 現在、土地所有権問題については、支援金の受け皿であり、所有権移転に際しての受け皿ともなります財団法人設立に向けた諸準備が最終段階に来ているとお聞きいたしております。また、ウトロ地域を含む周辺地域も現在伊勢田連合町内会として、ウトロ地域を含むまちづくりを進めていく観点から、ウトロ住環境整備対策委員会が設置されるなど、いわば行政としてウトロ地区の住環境改善事業に取り組む環境が順次整いつつある状況になっていると思います。

 そこで質問ですが、以上のような動きを市としてどのように受けとめていらっしゃるのか。また、当面の取り組むべき課題は何なのかについてお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)お答えいたします。

 ウトロ地域のまちづくりにつきましては、歴史的経緯、経過、また土地に関する紛争を背景に道路、公園、下水道など、排水施設等の基本的なインフラ整備がおくれてきており、今なお住環境が改善されないまま今日に至っております。

 ウトロ地区の住環境改善への課題となっておりました土地問題につきましては、ウトロ地区の一部の土地が、地元におきまして設立されました2つの一般財団法人への所有権移転の手続が関係者の中で進められているところでございます。また、伊勢田連合町内会におかれましては、ウトロ住環境整備対策委員会も設置され、フィールドワークを実施されるなど、ウトロ地区の住環境改善の推進に向けた協力体制が整備されたことも承知いたしているところでございます。

 こうした動きをどうとらえるかのご質問ですが、まず土地所有権に係る問題についてでございますが、2つの財団法人への所有権移転登記が完了したといたしましても、まだ解決しなければならない個別具体の課題があると、このように認識いたしているところでございます。また、伊勢田連合町内会の協力体制が確立したことにつきましては、ウトロ地区の課題が、ウトロ地区だけでなく、今後は地域の課題として取り組みされていくものと認識いたしているところでございます。

 次に、当面の取り組むべき課題はとのご質問でございますが、ウトロ地区住環境改善検討協議会で、事業化に向けた具体的な検討に着手するための基本構想を策定していくことと考えております。この基本構想の中で、事業スケジュール、事業メニュー等を確定していくことが当面の課題と考えております。

 よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)現在の動きについて、どういうふうに受けとめておられるかということについては、所有権移転の手続が完了したとしても、まだなお解決に向けた課題があるというふうに受けとめているということをお話しされました。これは多分2つの財団による所有権の移転ということについて、どういうふうに推移を見ていくかということだと思いますが、言われておりますように、韓国政府からの支援金30億ウォンを受ける受け皿としての財団、一般財団法人と、民間からいただいた支援金の受け皿による一般財団法人の2つの法人がそれぞれ土地の所有権の移転を行っていくという、そういう動きになると思いますけれども、現在、財団法人の定款作成含めて最終的な手続が今進行中ということだと私もお聞きいたしておりますので、事態の推移を見ていきながら、またその時々に行政としての判断をしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。

 そこで、今後の流れとして基本構想を策定していくと、こういうことで今お答えをいただきました。基本構想策定に際しては、昨年の2月にこの協議会として実態調査がされました。初めて行政がウトロの中に入り、一軒一軒訪問されまして調査をされました。基本的な調査であったと思いますが、いよいよこれから住環境改善事業の実施を前提としたより詳細な調査が必要であると思いますが、そういったより詳細な調査が必要であると思いますが、どういったお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)2回目のご質問いただきましたが、基本構想策定に当たっての詳細な調査、これを必要と考えるが、どのように私どもは考えているかということでございます。いわゆる詳細な調査の実施についてでございますが、今後基本構想を策定していくわけでございます。この基本構想策定に当たりましては、いろんな事業スキームに耐えられる住環境を中心とした基礎調査が必要であると、このように認識いたしております。しかるべき時期に調査に入れるよう協議会で検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(松峯茂君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)それから、基本構想策定に当たっては、今日までウトロ町内会が要望されてまいりました公営住宅の建設を初め、高齢者福祉施設の建設や水害の解消、またあるいはそういった取り組みが周辺地域の課題解決にもつながる施策になるように十分検討していただきたいと思います。あわせて要望しておきたいと思います。

 先ほど事業実施を前提にして、事前の基礎調査についてしかるべき時期に実施していきたいというようなお答えでありました。そこで、しかるべき時期というのはどの時期をお考えなのか、あわせてまた住環境改善事業に関する具体的な事業内容等についてどのようなイメージをお持ちなのかお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)基礎調査の時期でございますが、今後、協議会におきまして検討を進めていくわけでございますが、今年度内には調査に向けた実施の時期につきましてめどをつけたいと、このように考えております。

 また、具体的な事業イメージにつきましては、まずは基礎調査が必要であると、このように考えているところでございます。この基礎調査の結果から基本構想を策定していくことになりますので、この点につきましてもご理解をいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)基礎調査の時期については、今年度内に調査に向けた実施の時期についてめどをつけたいと、こういうようなお話であります。先ほども少し触れましたが、所有権の移転がどういうふうに進んでいくのか、恐らくここ近々のうちにといいますか、ここ一、二カ月の時期に所有権が2つの財団に移っていくというふうに思いますが、そういったことを受けて、行政としても調査に向けた具体的な実施時期について早期にめどをつけていただきたいというふうに思います。具体的な事業イメージ等については、おっしゃるとおり、基礎調査を受けて、基本構想を策定していく中でしかなかなか出てこないことだと思いますので、基礎調査をやっていただいて基本構想を策定していくということで、まずそのことについて全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 ウトロ問題について最後に質問いたしますが、ウトロのまちづくりに向かっていよいよ大きな流れがほぼ大体目に見えてきたんではないかというふうに思います。

 そこで、今までも言われておりましたが、事業の実施主体はどこが担うかということ、国の制度を活用して住環境改善事業を行っていくわけですから、京都府か宇治市かということになりますし、京都府と宇治市とともに担う場合もありますし、宇治市単独でということ等、いろんな考え方があるかと思いますが、事業の実施主体はどこが担うかということについて、市長の決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ウトロ問題につきまして、事業の実施主体はとのご質問でございますけれども、今後の予定といたしまして、先ほど副市長がお答え申し上げましたように、協議会として基礎調査を実施し、地元の要望も踏まえまして有効な事業手法を検討し、そしてウトロ地区周辺も含めた住環境整備の基本構想を策定することになると考えております。それらの過程の中で、事業に対しましての国の役割、そして京都府の役割、さらには本市の役割が明らかになってまいります。事業主体につきましては、その中でおのずと決まるものだと考えております。

 そして、ウトロ問題につきまして、私の決意についてというお尋ねでございますけれども、以前にもお話をさせていただいておりますけれども、ウトロ地区住民の皆様方が、引き続きウトロ地区に住み続けたいというご意向を十分に尊重する中で、本市として可能な限りの努力を行ってまいっております。そして、関係者の皆様のご努力によりまして、住環境改善に向けた土地所有権についての課題が解決され、種々の条件が満たされたならば、これまでの経過をしっかりと踏まえ、ウトロ周辺を含めたまちづくりの視点で、国、府、そしてその中での本市としての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)事業主体については、事業に対する国の役割、京都府の役割、そして宇治市の役割が、基本構想等を作成する過程でおのずから決まってくるということでお答えでした。言わんとすることは理解できますので、ぜひ市として当面の基礎調査なり、またあるいは基本構想策定に向かって全力を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 ウトロ地域のまちづくりもいよいよ周辺地域と一体となって現在推し進められる段階になってきたと思います。ウトロ地域にお住まいの住民の皆さん方にとっては、振り返りますと1989年の立ち退き訴訟が始まって以来20年にわたる長い戦いであったと思います。この間、市長は一貫して、常にウトロ住民の立場に立って、久保田市長自身よくおっしゃっておられますが、在日一世の方々がやはりお元気なときに早く解決をしなければいけないと、こういう思いを持ちながら解決に向けて取り組んでこられました。まだまだ幾つかのハードルを超えなきゃいけない部分がありますけれども、ぜひウトロ住民が安心して住み続けられる地域となるように、そして周辺地域にとっても課題解決につながるよう、ぜひ取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、ウトロ地域のまちづくりについての質問を終わりたいと思います。

 最後に、地域課題について2点ほど質問しておきたいと思います。

 1つは、長い間の懸案事項でありましたけれども、京都銀行北側の市道神楽田南浦線の道路改良整備について、ようやく本年5月から本格的な工事が始まりました。地元の住民の方々にとっては、この事業が具体的に始まったということで大きな関心を持って毎日の工事の推移を注目しておりますし、すべての工事の完成を心から願っているところであります。

 そこで質問ですが、旧駅前センター側の歩道新設工事、また京都銀行北側の歩道拡幅と車道拡幅工事、そして踏切の中の歩行者専用道の拡幅工事、一連の工事が続きますが、工事の進捗状況と、すべての工事が完了する時期について改めてお尋ねいたします。

 また、関連して、京都銀行南側の旧駅前センターの跡地の開発計画について、現在開発に伴う事前協議がどのような状況になっているのか、あわせてお聞きいたします。

 以上です。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)近鉄向島第5号踏切を含みます市道神楽田南浦線の道路整備の取り組み状況につきましては、京都銀行の駐車場及びことし5月に解体されました旧小倉駅前センターの跡地の一部を利用して、府道整備工事を6月初旬から実施しているところでございます。あわせまして、車両や歩行者の通行に支障となります京都銀行のATM、関西電力やNTTの電柱などにつきまして、関係機関とも調整を図る中で、移設工事の準備を鋭意進めていただいてるところでございます。

 今後の予定といたしましては、京都銀行側の歩道拡幅工事の準備を進めまして、12月中の完成を目標に鋭意努力をいたしております。

 ただいま申し上げました道路部分の工事が完了いたしました後に、引き続き踏切の歩道拡幅工事に着手していただけるよう、現在、近鉄と協議を進めておりまして、早ければ平成22年3月中に完成する予定と伺っております。

 また、隣接する事業所開発の概要についてでございますが、旧小倉駅前センターの跡地につきましては、宇治市事業所開発等に関する指導要綱第3条に基づきます開発行為の承認に関する申請書が提出されまして、現在申請内容の審査を行っている最中でございます。その申請の内容によりますと、鉄骨構造の1階平屋建ての店舗が予定されておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)現在の進捗状況についてはわかりました。来年の3月、早ければといいますか、来年の3月中に完成していきたいということであります。1年間という本当にある意味では短い期間かもわかりませんが、非常にある意味では過密スケジュールでやっていかなければいけないと思いますが、ぜひ精力的に工事を進めていただいて、早く完成するように取り組んでいただきたいと思いますし、具体的に工事が始まったことによって地域の方々本当に大きな関心を、強い関心を持っておられますし、ぜひ完成した暁には皆さんが喜んでいただけるような、そういった状況になりますようにぜひお取り組みをいただきたいというふうに思います。時間の関係もありますので、要望にとどめておきたいと思います。

 2つ目には、下水道整備困難地区の解消についてということであります。西小倉地域は、もうその大半は既に下水道工事が完了しておりますが、山際地域の通称山際通りと言われております山際通り沿いの30数軒が、平成10年の下水道整備が着手されてから以降、まだ現在に至って下水道整備が困難であるとの理由で工事が行われておりません。30数軒の中には、高齢化や、またあるいは体調がすぐれないなどの理由によって、思うように体が動かなくなってきているため、現在のくみ取りを早く下水道に切りかえてほしいと、こういった声が出てきております。また、一方では、なぜ下水道工事ができないかの理由について、30数軒の方たち、人によって、市からの説明に対してその受けとめ方に食い違いがあるようであります。下水道工事が不可能なのかどうか、また今日までの状況と今後の工事の見通しについてお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)小倉町山際地域におきましては、平成17年度までにおおむね下水道の整備を行ってきております。しかしながら、議員ご指摘の下水道工事困難地域は、家屋の前面に近接して水路が設置されておりまして、この上部がコンクリートスラブにより歩道となっているところでありまして、技術的に容易に下水道の取りつけ管が設置できない状況となっているところでございます。

 ご質問の下水道工事困難地域の解消については重要課題の1つと認識しているところでありまして、当該地域の工事実施の検討を関係課と協議いたしておりますが、明確な方針決定には至っておりません。しかしながら、同地域の下水道未整備であった32軒のうち、個別に条件が整いました2軒につきましては、既に整備済みとなっております。

 今後も下水道工事困難地域解消のため、関係課と引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)今のお話ですと、困難地域と言われております30数軒ですね、家屋の前面に、目の前に水路があるということで、その水路の上部がコンクリートスラブにより歩道となっているわけでありまして、技術的に容易に下水道の取りつけ管を設置することが難しいと。技術的に非常に難しいと、こういうお答えでありました。

 参考までに申し上げておきますと、30数軒の中には、京都府が管理している水路だから皆さん方は一番最後になりますよと、こういうふうに宇治市から説明を聞いたという方もいらっしゃいます。それから、あと6年、7年ほど待ってくださいというようなことを聞いたという方もいらっしゃいます。会う方によっていろいろと受けとめ方がまちまちでありました。今お聞きいたしましたように、とにかく技術的に非常に容易には設置できにくいと、技術的に困難だと、こういうことであるわけですから、そのことを正確にお伝えしなきゃいけないと思うんです。

 ただ、1つの大きな水路ではありますけれども、水路の下を通ってそのお家につけるということが、我々素人から見ても全く不可能ではないんじゃないかというふうに思いますので、その辺十分に考えていただきたいと。できる方法をぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 2回目の質問で1点だけ質問しておきたいんですが、個別に条件が整った2カ所というふうにおっしゃいましたけれども、これは先ほどおっしゃっておられます技術的に困難であるという理由がどういうふうにクリアされたのか、この点についてお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)この2軒の場合につきましては、宅地側に公共汚水升を設置する場所が確保できなかったことが原因で整備ができなかったということで、今回、家屋の建てかえ工事にあわせて条件が整いましたので、取りつけ管及び公共汚水升を設置したものでございます。

 今後も対象地域の所有者等の動向には十分に注視いたしまして、条件が整ったところから順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 浅井厚徳議員。



◆(浅井厚徳君) (登壇)要望しておきますが、今お答えいただいたことについては正確に私のほうからも関係する方々に伝えておきたいと思いますし、技術的に困難であることはよくわかるんですけども、やはり不可能ではないと思いますし、ぜひ知恵を出してでき得る方法を考えていただきたいということをお願いして終わっておきたいと思います。

 以上で終わります。

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○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)平成21年6月定例会における一般質問を通告の順に行います。

 最初に、一昨日の集中豪雨により多くの地域で床上、床下浸水等の被害が発生しました。先ほどもございましたけれども、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 なお、伊勢田小学校のグラウンド貯水が擁壁で遮られ雨水が逆流したとの地元の報道がありましたが、もしそういうことでありましたら検証の上、対応よろしくお願いしたいというふうに思います。

 まず1つ目は、職員の意識改革についてでございます。

 最近引き続いて起こりました個人情報保護マニュアル違反、4月20日に水道部で上下水道料金督促状及び催告書の誤送付による個人情報の漏えいが起こり、5月11日に委員会で報告がなされました。その翌日、国民年金室において国民年金被保険者異動届等のファクシミリ誤送信による個人情報の漏えいが起こり、また委員会で報告がありました。その都度副市長を初め幹部職員は、個人情報の漏えいについて、事態を深刻に受けとめ、痛恨の謝罪を繰り返しておられます。この2件に限らず、この種の問題が発生するたび、果たして現場の職員の方々にその思いが届いているのか、解決策は、ペナルティーはとの声が多く上がっております。

 これらのことに対して、市の答弁では、平成19年2月に職員のための個人情報保護マニュアルを作成し、すべての職員に対し研修を行い、周知徹底をしている。個人情報保護の厳正な取り扱いについて、市長から訓令を出し、また各所属で再発防止に向けて業務の再点検を行い、意識改革を図るよう文書通達をしたとのことでした。それにもかかわらず、なぜ流出が続くのか。各人が個人情報の取り扱いを法令遵守にのっとり真摯に認識されているのでしょうか。

 この間の一連の事件は、ヒューマンエラー、ケアレスミスであると看過できない内容でした。二重、三重にマニュアルが守られていないマニュアル違反。もはやマニュアルは机上論となっていたことについて、市はどのように受けとめられているのか。そして、マニュアル違反に伴うペナルティーについてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)本市におきましては、職員のための個人情報保護マニュアルを平成19年2月に作成いたしまして、平成19年度を中心に悉皆研修も実施し、新規採用職員に対しましても、採用時に研修を行い、全職員が個人情報保護マニュアルについて理解し、意識するように取り組んでまいったところでございます。

 この個人情報保護マニュアルを各職場や職員一人一人がしっかりと認識し、行動レベルで身につけ、日々の業務に当たってまいりましたならば、個人情報の流出は、皆無は難しいかもしれませんけれども、ほとんど防げるレベルに達するものと考えております。

 しかしながら、このような事象が発生したなかには、市民の皆様の大切な個人情報をお預かりしているという意識が欠けていたと言わざるを得ないものでございまして、5月13日には全所属長に対しまして、各職場での業務実態を含め十分に論議し、職場研修を行い、意識改革を図るよう指示しているところでございます。

 また、このような事態を危機管理としてとらえ、管理職員につきましては、早い時期に自治体の危機管理対策をテーマに外部講師を招いて研修を実施することを考えております。

 また、個人情報保護マニュアル違反を起こしました職員に対する対応でございますけれども、担当者の責任はもとより、関係者の処分を行うことによりまして、組織内の規律の確保と公務遂行の秩序の維持を図ることも再発防止に向けた1つの方策であるというふうに考えております。したがいまして、そういった観点から総合的に判断いたしまして、先般、厳正な措置をいたしたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)個人情報流出の発見原因は、発送作業時に書類の封入で本来行われるべきダブルチェックがされていなかったとか、原則禁止であるファクシミリによる送信が、処理期限の関係で日常的に行われていたなど、その上、その後の処理についてもマニュアルどおりでなかったことなどが明らかにされております。このことから考えますと、個人情報保護マニュアルが業務実態に即しておらず、適切でないというのであれば、より適切な有効なもの、事務的なものへ今後改めることはできないのでしょうか。この点についてお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)各課において取り扱っております個人情報の内容と作業の手順というのはさまざまなものとなっておりまして、個人情報保護マニュアルの中にすべて網羅できるものではないと考えております。そういった状況も踏まえまして、去る4月27日には市長名で訓令を発するとともに、各課で保有する個人情報の管理、利用、送付方法等において、個人情報保護マニュアルに基づきまして、課内で再点検と再確認を行った上で、再度周知徹底を図るよう、各所属長に通知いたしました。

 また、5月8日には各課に対しまして大量送付業務に係ります作業マニュアルの提出を求め、続いて5月13日に指示いたしました職場会議の報告が順次広報課に提出されているところでございます。

 今後は、職場会議の報告で出てまいりました職場の業務実態と個人情報保護マニュアルとの関係に対する意見を詳細に分析いたしまして、各課と広報課が細部にわたって意見交換しますことで、現場と乖離しない視点で個人情報保護マニュアルの再点検を行い、必要があれば個人情報保護マニュアルを改定することも考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)ただいまご答弁いただきましたように、各課から大量送付業務に係る作業マニュアルの提出と、個人情報保護に係る職場会議の結果報告を求めているということでございましたけれども、大変な膨大な量ではないかというふうに推測いたします。その報告状況についてお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)現在のところ、大量送付業務に係ります作業マニュアルにつきましては、1,000通以上の大量送付業務を行っている全22課のうち、21課から提出されております。また、個人情報保護に係ります職場会議の結果報告につきましては、全106課中99課から報告を受けているところでございます。まだ報告がない所属につきましては、速やかに報告書を提出するよう伝えております。

 提出されました報告書を見ますと、職場実態と個人情報保護マニュアルとの関係についての職場の意見を求めましたことによりまして、個々の職員の意識が向上したのではないかと考えております。

 今後とも、全所属が同じレベルになりますよう、さらに職場実態と個人情報保護マニュアルとの関係についての意見を見る中で必要な対策を講じ、個人情報保護につきましての意識が全職員に浸透するようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)次に、情報管理のできる組織機構についてでございます。今さまざまな取り組みについてご答弁がありましたけれども、現在、個人情報に関する所管部署は広報課となっております。広報課では、市政の情報発信や市民の方からの相談対応等、従前からの業務があり、そこに個人情報と情報公開に関する業務がふえているわけですけれども、多くの課で個人情報に係る業務が存在し、その重要性は今後ますます高まるのではないかというふうに考えております。不祥事を起こさないためには、各課の事態を把握し、統括指導できる権限を持った部署が必要なのではないでしょうか。個人情報の保護に関する業務は現在係業務の一部となっており、他の部署を指導する権限があるのでしょうか。各課の状況を把握できても、指導できなければ十分な体制が敷かれているとは言えないのではないでしょうか。現体制ではもはや限界に達しているという感もしないわけではありません。現在の広報課の体制強化を初め、新たに情報管理に関する課を設置する等、権能を持たせるといった組織を充実させることも、今後、宇治市の個人情報保護に対する姿勢を示すといったことで大事なことではないかというふうに思います。

 そこで、今後、独立した情報管理に関する課を設置し、権能を持たせるといった組織機構の見直し等を行うことについてのお考えはないのかお聞きいたします。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)各課の実態を把握し、指導できる権限を持った組織が必要とのご指摘でございますが、さきにもお答えいたしましたように、広報課では現場と乖離しない視点で個人情報保護マニュアルを再点検し、必要に応じて実態に即した内容に改定することも考えております。これにより、個人情報保護マニュアルの実効性を高めていくことが最優先でございまして、庁内の組織体制そのものにつきましては、今回の個人情報保護マニュアルの再点検の結果を踏まえまして、必要であれば検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)このことに関しては意見として申し上げたいと思いますが、広報課と各課ごとの意見交換でありますとかやりとりの中で解決をしていければよいわけですけれども、やはりこの際、それなりの統括指導できる権能の付与がなされるべきではというふうに思っております。

 次に、特殊勤務手当についてでございますが、これまでにも見直しをとの多くの意見が聞かれておりました。地方紙によりますと、9月をめどに見直し云々との報道もあったところでございます。また、最近、奈良市での特殊勤務手当に関する裁判記事等を目にするところでもございます。この種の問題も今後、各地域で見直しがされると見受けるところでございますが、本市の特殊勤務手当についての現況、支給総額、支給者の割合等についてまずお伺いいたします。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)特殊勤務手当についてでございますが、手当につきましては現在19項目となっておりまして、平成19年度の全会計決算におけます支給総額は約1億1,000万円、平成20年4月におけます支給職員数は613人、1人当たりの平均支給額は、4月の月額で1万3,600円、また全職員に占めます支給者の割合は43.1%となっているところでございます。

 なお、現在、奈良市において裁判となっております特殊勤務手当に係る事例につきましては、本市においてはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)今後の本市におけます特殊勤務手当見直しについての方向性についてご所見をお伺いいたします。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)今後の方向性についてでございますけれども、特殊勤務手当の見直しにつきましては、過去におきまして、手当の趣旨でございます著しく危険、不快、不健康や困難な業務等に対し支給することを原則に、平成8年度に見直しを行ってきた経過がございますが、改めて現時点においても特殊勤務手当として支給すべきものであるのかについて整理すべきものであると認識いたしておりまして、平成21年5月26日に開催されました人事給与制度改革推進委員会においても大変厳しい意見をちょうだいしているところでございます。今日まで給与制度全般の見直しといたしまして、給与構造の見直し、地域手当の支給率の見直し、管理職手当の定額化などを順次実施いたしてまいりましたけれども、これは基本的に全職員を対象とした給与制度の根幹的な部分の見直しを優先して取り組んでまいったところでございます。

 今後におきましては、特殊勤務手当の見直しを次の重点課題といたしまして、職員団体へは既に見直しを図る方向性について提起いたしておりますが、近々に具体的な内容の提起ができますよう取り組みを進める予定でございます。

 見直しに当たりましては、府内他の市や全国の類似団体の状況を踏まえます中で、さまざまな今日までの経過がありましても、市民の皆様のご理解をいただけるものであるかどうか、このことが最も重要なポイントでございまして、厳しい目で判断して見直しをいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)ただいまご答弁をいただきましたけれども、中身を一つ一つ見てみますと、言われましたように著しく危険であるとか困難であるとかいうよりも、一つ一つの中身の中に特段のスキルが必要であるとも思えないようなもの、必要かなと思うような中身がやはり多くございました。例えば、その課に配属されると、直接携わらなくても自動的に手当がつくといったぐあいのものなどございましたので、もはや特殊勤務というより、その手当自体がむしろ特殊なのではないかというふうな思いがいたします。速やかに是正、見直しをされるのがいいのではないかというふうに思います。今市長からも大変厳しく見ていきたいというふうなことがございましたので、期待して見守ってまいりたいというふうに思っております。

 2つ目は、子育て支援でございます。

 08年の合計特殊出生率は1.37となり、3年連続で上昇はしておりますけれども、これは出産期の女性の数が減ったことなども要因の1つでありまして、まだまだ上がったからといって手放しで喜べる状況にはございません。依然、非婚、晩婚、晩産化が進む中、継続的で着実な少子化対策が一層望まれるところでございます。

 まず1つ目は、妊婦健診の公費助成についてです。

 母子ともの安心・安全の出産のために欠かせない妊婦健診ですが、自由診療であるために1回の健診費用が5,000円から1万円かかります。厚生労働省が望ましいとする回数は14回。高額となる健診費用に対して公費助成が強く求められてまいりました。本市におきましても本年度から14回の公費助成が実現し、多くの方から喜びの声をお聞きするところでございます。京都府下はすべて同一で14回分、約8万6,000円の公費助成がなされました。国では14回、11万8,000円の助成というふうにしておりますけれども、厚生労働省の実態調査によると、自治体間での回数と助成額、手法に随分違いがあるようです。公費負担額の全国平均は8万5,759円で、本市はほぼ平均的ですけれども、近隣の枚方市等では13回で3万2,500円、守口では5回で1万2,500円、なぜこのような実態になるのか。自治体間の財政状況が反映しているというふうに言われておりますけれども、本来は全国同一レベルであるというふうに思いますけれども、この実態についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)自治体間において助成回数や助成額並びに手法についてそれぞれ違いがあるが、全国同一レベルであるべきではないかということでございますが、まず今回の妊婦健診の拡充を行うに当たりましては、国から標準的な健康診査の実施時期、実施回数及び内容につきまして示されたところでございます。京都府におかれましては、これを基本とされながら、各市町村の意向を踏まえつつ、府内で取り組みに差異が生じないよう、実施時期、実施内容等について、同じ水準で実施が図れるよう調整等を行うことが必要との判断から、市及び町で構成いたしますワーキンググループを組織いたしまして、検討を重ねられたところでございます。

 その結果を踏まえられ、医師会、助産師会等関係機関と各会の健診内容、経費等について調整が行われまして、14回の検査等の項目と費用について統一されたものでございます。

 いずれにいたしましても、妊婦健診の拡充につきましては、それぞれ国から示されました内容を基本に検討がなされているものとは思いますが、地域によりまして財政状況を初め固有の状況等もございましょうし、これらを十分に考慮された中での対応であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)せっかくの妊婦健診の公費助成、本当に皆さん喜んでいらっしゃるわけですので、これが2年間の措置ということで、今後、ぜひ継続するべきというふうに考えております。後戻りするようなことはできないかというふうに思っておりますけれども、そのお考えは本市としてあるのでしょうか。府内の近隣市ではいち早く継続していくというふうな答弁をされているところもあるように伺っておりますところですので、ぜひとも前向きなお考えをお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)今回の妊婦健康診査臨時特例交付金が平成22年度までの措置となっている点についてでございますけれども、今回の措置につきましては、そもそも妊婦の健康管理の充実及び経済的な負担の軽減を図ることによりまして、安心して妊娠、出産ができる体制を確保することが目的であるとされているところでございます。

 議員のほうから、いい制度だからしっかりと、2年だけではなく継続すべきだということでございますけれども、残念ながら国におきましては平成23年度以降につきまして、市町村における妊婦健診の実施状況を踏まえつつ検討するとされておりまして、国として明確な継続の方向性は出されておりません。そのことが、今回各自治体間によりまして、市町村間で健診の内容や回数など取り組みにばらつきが出ている1つの要因ではないかというふうに見ているところでございまして、決して市町村の財政状況だけでは、私はこの問題は考えられないのではないかというふうに思っております。平成23年度以降も継続すべきということでございますけれども、できれば私どももそうしたいわけでございますけれども、今後の国の検討の動向、さらには近隣の動向等も十分に注視しながら検討してまいりたいと思っております。

 なお、財政措置につきましても、当然ながら国に強く要望してまいりたいと考えておりますけれども、関谷議員におかれましても、今回の拡充の目的を踏まえまして、国会議員の皆様方に、ぜひとも2年以降も継続するよう格別の強いご要請をいただきたい、お力添えを賜りますようにお願い申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)何かそのまま返されたような気がしますけれども、しっかりと私たちも取り組んでまいりたいと思いますので、全市挙げて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次、ヒブワクチン予防接種助成についてでございます。

 乳幼児の細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌b型のヒブワクチンが昨年12月、国内でも販売、供給開始されました。世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられているようです。我が国では、ヒブによる細菌性髄膜炎に毎年約1,000人の子供がかかり、5%の子が亡くなり、4人に1人の子が発達のおくれや聴覚障害などの後遺症に苦しんでいます。世界保健機構は、20年前の1988年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨しており、各国でヒブ感染症の罹患率が激減しているようです。

 日本では現在任意接種であり、4回の接種で約3万円と高額のため、公費助成に取り組む自治体がふえています。大田原市、宮崎市、近隣では長浜市等、東京では品川区ほか4区1市で既に助成しており、新たに東京都は4月から市区町村で公費助成を行う場合、その費用の半額を都が補助する、こういった支援策を始めました。本市でのヒブワクチン接種の必要性や効果、助成についてのご見解をお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)細菌を原因とする髄膜炎は、細菌性髄膜炎と言われ、この細菌性髄膜炎の原因の半分以上がインフルエンザ菌b型、いわゆるヒブと呼んでおり、このヒブに対するワクチンがヒブワクチンと呼ばれております。ワクチンは計4回接種する必要があり、接種による予防効果が高いことが確認されております。

 議員ご指摘のとおり、我が国におきましては平成19年1月に承認され、昨年12月に販売が開始されましたが、現在は任意接種であるため、接種費用は自己負担となっております。一部の自治体では、費用のうちおおむね3,000円から5,000円程度助成しているところでございますが、本市を含めほとんどの自治体では助成を行っておりません。

 したがいまして、ヒブワクチンの助成につきましては、今後、国による副作用の安全性の確認や定期接種化の動き、また近隣市町村の動向に十分留意してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)ただいまのご答弁の中にも、予防効果が高いということが確認されているというふうにご認識でありましたら、有効であるというふうにお考えでありましたら、その有効性についての意識啓発とか普及促進に速やかに努めていただきたいというふうに思います。ヒブは抵抗力の弱いゼロ歳児がかかりやすく、三種混合ワクチンと同時に受けると通院の負担も軽減されるということです。また、ワクチンによる予防が大切との専門医の声も多くあります。現在、予防接種は任意のため、親の経済力や情報の有無により格差が生じています。一刻も早い国での定期接種にと要望するところでありますが、市としての働きかけは考えられないものでしょうか。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)ヒブワクチンの販売が開始されたことを受けまして、当面、市民からお問い合わせをいただいた場合に、担当職員間で統一した説明ができるよう、説明マニュアルを用意して対応を図っているところでございます。

 なお、先ほど申し上げましたとおり、ヒブワクチンの有効性につきましては、国におきましても認識されているところでございますので、今後、定期接種化など国の動きを注意してまいりますとともに、必要に応じまして国、府に対しましても要望活動を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)では、このことに関しましても、私たちも要望活動していきたいと思いますので、ともによろしくお願いしたいというふうに思っております。

 次は、発達相談支援ファイルについてでございます。

 発達障害児支援策については、今年度から5歳児健診につながるようなモデル事業を実施していただき、今後はさらに5歳児健診の本格的実施を重ねて要望するところでございます。

 支援策の一環として、文科省が勧める支援ファイルに取り組む自治体が見られます。宮崎県では5カ年計画で、学校や医療連携連続性を持たせようと体制整備を図り、その1つとして個別支援ファイルを開発しました。鹿児島県教育委員会は、発達障害など生活や学習面で支援配慮を必要とする子供の情報を、保育所、幼稚園、小中高、就学先にスムーズに引き継ぐために移行支援シートを作成、試行します。子供の状況がうまく伝わらず一貫した支援ができないケースがあったが、移行期の戸惑いや不安の軽減につながればとの目的だそうです。また、新潟県では08年から施行、10年から全県で発達障害者相談支援ファイルの運用が始まります。

 乳幼児期から高校までの就学期、18歳以上の成人期までの特徴と対応、医療記録を書き込む。これまで担当者がかわる就学や就労期に途切れが生じてきた。担当がかわるたびに説明をしなければならず、保護者の負担軽減につながる。統一ファイルになることで情報の共有化や経過が理解しやすい利点があるとしています。本市においても望む保護者の声があります。取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)ご質問の発達支援ファイルは、発達上の課題を持つ個人の実態や課題への支援の情報につきまして、就学前から就学期、さらに就労まで一貫して引き継いでいくシステムを構築することによりまして、保護者や子供に対する継続的な支援を確保しようとするものであると考えております。

 本市におきましては、就学までの3カ月児健診、10カ月児健診など4回の健診を軸として、発達相談やさまざまな教室、広場などで構成する就学前のフォローシステムを構築して、課題のある子供や保護者への支援を行っているところでございます。

 また、保健、福祉、教育、医療の関係者で構成する早期療育ネットワーク会議におきましては、就学以降の連携の課題につきまして論議をいただいているところでございます。

 なお、平成17年の発達障害者支援法の施行により、学校教育や就労における発達障害者への支援などの生活全般にわたる支援体制の整備、充実が求められているところでもございますので、ご質問の発達支援ファイルにつきましては、他団体の事例も含めてさらに研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)ぜひとも前向きにご検討いただきまして、試行的にでも進めていただくよう要望しておきます。

 次は、保育所問題でございます。

 本市では、分園方式をとるなど保育所待機児童解消に努力されていることは一定承知をしております。厚生労働省は、子育て世代の支援強化とし、3歳未満児の家庭の残業を原則免除、いわゆる育休切りへの企業の罰則強化など、育児休業法の改正で、さらに仕事と家庭の両立しやすい環境づくりで少子化に歯どめをかけようとしています。

 毎年、年度当初の保育所待機児童対策は頭の痛いところですが、近年の4月1日現在の入所状況はどのようになっているのでしょうか。本年4月1日現在でゼロ歳児の保育所入所ができる、つまり余裕がある、1歳児以降は全く入れない、待機という状況に驚きました。この状況はいつから始まっているのでしょうか。これでは、しっかり育休をとったけれども、1歳児で預けられないのなら、やむなく育休を早めて仕事復帰するということにつながらないでしょうか。これでは逆行していると思います。毎年4月1日現在での年齢別入所状況はどのようなものでしょうか。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)本市の待機児童数の状況に関しましては、これまでから議会でもご説明させていただいておりますように、近年の経済状況の急激な悪化や価値観の多様化などを反映し、入所希望が極めて高くなっており、平成16年度から20年度の5年間で325人の定数増を図ってきておりますが、待機児童は増加している状況であり、本年の6月1日現在では151名の待機児童数となっております。

 また、最近の4月入所の状況といたしましては、平成17年度ごろから育児休業の期間であるゼロ歳児の定数が満たない一方で、1歳児、2歳児の希望数が多く、待機児童が多くなっている状況でございます。

 具体的な数字で申し上げますと、本年4月1日現在では132名の待機児童数となっており、そのうち1歳の待機児童数が49名、2歳が55名となっておりまして、待機児童数の約78%を占めております。過去の状況といたしましては、平成20年4月1日現在では、待機児童数86名のうち、1歳の待機児童数が40名、2歳が19名となっておりまして、約68%を占めており、また平成19年4月1日現在では、待機児童数97名のうち、1歳の待機児童数が35名、2歳が35名となっておりまして、約72%を占めているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、子育てしやすい環境づくりには、就業と子育ての両立支援という観点が必要であり、しっかり育児休業を取得して、休業期間終了後は保育所などに預けて働ける環境をつくることが重要な課題でございます。

 このような環境整備につきましては、国の法制面での改善や、事業所内保育を初めとした企業の働きやすい職場づくりなどの社会的な取り組みが必要となりますが、市といたしましても、待機児童解消を目指した保育定数の増に向けて取り組むことが喫緊の課題であると考えております。

 そこで、今年度に見直しを行います次世代育成支援対策行動計画の中におきまして、国の動向にも注意しながら、本市のこれまでの保育需要を踏まえ、地域の実態に即した保育所利用見込みの見直しを推計把握により行い、民間保育園の新設、分園や、保育所待機児童解消の観点からの幼稚園の活用の可能性など、あらゆる可能性を検討し、待機児童の解消に向けました方策を具体化してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)具体策として、単純に考えますと、平成17年からゼロ歳児には余裕があって、1歳児以降が全然だめだということが続いているのであれば、じゃ、なぜ区分を変更してニーズに合った形で対応できないのかなということを疑問に思うわけですけれども、年々の入所希望の傾向性をどのように見てらっしゃるのか、現状の分析と今後の見通しについてどのようにお考えになっているのか再度お伺いいたします。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)1問目でもお答えいたしましたとおり、育児休業制度の普及の影響もあって、待機児童数のうち約70%から80%近くを1歳、2歳の児童が占めている状況にあり、今後も当面はこの傾向が続くものと考えているところでございます。

 本市ではこれまでから、年度当初は認可定員の115%、年度途中では125%まで受け入れることが認められております国の通知に従いまして、乳児を中心に定員を超えた児童の受け入れを行っており、1歳、2歳を中心とする待機児童数の受け入れには力を入れておりますものの、定員を超えて受け入れる場合も、施設整備や職員数は国の定める基準などに照らし、実際に受け入れる児童数に応じたものとする必要もございます上、一たん受け入れた児童につきましては、次年度以降卒園までそのままクラスを持ち上がることも考慮に入れていくことが必要となってまいります。

 先ほども申し上げましたが、次世代育成支援対策行動計画の見直しの中におきまして、保育需要の動向を見ながら、市全体の定員増を図ります中で、ゼロ歳児と1歳児、2歳児の定員のバランスを図ることについても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)1歳、2歳が多くなっていく傾向性が続くというふうにも予測を既にされているのであれば、一人でも待機者をなくすようにということで、年度途中での枠の拡大でありますとか措置がとられているわけですけれども、その仕組みを関係者がわかっていても利用者側は理解できる範疇ではないので、今後、自分自身の仕事につくとか、そういったことの見通しがつかないことに対しての不満とか不安があるわけですよね。定員数のバランスについては、次世代育成計画の見直しの中で検討するというふうなことをおっしゃいましたけれども、具体的に、じゃ、その見直しがいつから始まるのかなというふうに疑問にも思うわけです。既に17年からこういう傾向性があるということでしたら、やっぱり一日も早い対応策をとっていただきたいというふうに要望するわけです。

 ここは保育所ですけれども、08年から預かり保育を実施している幼稚園が全国で73%に、9,846園にもなったというふうな調査が、文科省の結果が出ております。これだけ保育のニーズが高いということが年々増しているということがわかっているわけですので、今後ますます需要のある保育、このことに関して、今現在困っているわけですから、あらゆる手法であらゆる視点からスピーディーに対応していただきたい。このことで、安心して預けて働ける環境づくりが急がれてるんだという視点でよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次の健康づくりでございます。

 乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンについて。

 国における今年度予算で、子宮頸がん、乳がん検診の無料化が実施されます。子宮頸がんは20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、乳がんは40歳、45歳、50歳、55歳、60歳を対象に無料クーポンが発行されます。ねらいは、がん検診の啓発ということで、実際若年層の子宮頸がんの受診率は非常に低く、この無料化によって受診率アップの功を奏せばと期待をするところです。無料クーポンとあわせて、医療機関やがんについて、自己の履歴等を記入できる検診手帳が交付されます。この乳がん、子宮頸がん検診無料クーポンの発行について、本市でどのように準備が進められていますか。スケジュール等についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)国会において、今年度の1次補正予算が去る5月29日に成立いたしまして、がん対策の推進の一環として、女性特有のがん検診推進事業が新規事業として位置づけられました。乳がん、子宮頸がん検診無料クーポン及び検診手帳の交付などを行うことにより、女性特有のがん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と健康意識の普及啓発を図ることを目的に、市町村が事業実施するもので、これに要する経費は全額国庫補助の対象となるものでございます。

 また、クーポン券の有効期間は交付日から6カ月間となっておりますことや、国が示しておりますスケジュール等を踏まえ、早急な対応が必要でありますことから、本市におきましても今議会に追加補正予算として計上させていただく予定でございます。

 なお、詳細につきましては追加補正予算の中でお示しさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)速やかに準備が進められるようにというふうに要望したいところでございます。これまで2年ごとに行われてきたがん検診との関係はどのようになるのでしょうか。また、節目年齢の女性が公平に受診できるためには、5年間の実施期間を必要としますが、平成22年度以降の財政措置の継続はあるのでしょうか。また、今回の事業で検診手帳が発行されますが、従来の健康手帳との違いはどのようなものなのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)従来から実施いたしております乳がん、子宮頸がん検診につきましては、平成21年度は元号が奇数生まれの方々を対象として、7月1日から12月28日までの間に実施を予定いたしております。

 なお、今回の無料クーポン対象者の方々につきましては、元号の奇数年、偶数年生まれにかかわらず、平成21年度に限り受診していただくことができますことから、従来の検診対象者と合わせまして、検診対象者総数としては増加することとなるものでございます。

 次に、今般の女性特有のがん検診推進事業が、平成21年度単年度限りの措置となっている点でございますが、本事業はそもそも女性特有のがん検診の受診促進を図り、がんの早期発見と健康意識の普及啓発を図ることを目的として掲げ、実施されるものでございます。

 しかしながら、国においては、平成22年度以降の実施につきましては、今年度の成果を検証の上、検討予定とされ、財政措置についても明確な方針が提示されていない現状にございます。したがいまして、まず何より国において今後の明確な方針のご提示をいただいた上で、それを受け、本市として今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、無料クーポン券と同時に配布予定の検診手帳の効果及び健康増進法に基づく健康手帳との違いにつきましては、国の説明によりますと、検診手帳については、がんについての知識をわかりやすく記載し、乳がん及び子宮頸がん検診の受診の必要性を認知していただき、受診行動を促す内容とされております。一方、健康増進法に基づく健康手帳は、40歳以上の市民の方を交付対象としており、がん予防以外にも生活習慣病予防等健康づくり全般の記載事項となっておりまして、その目的、趣旨が異なる性質のものとの見解でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)女性特有のがん検診の無料化は、女性の健康を守る観点からも、ぜひとも次年度以降も継続して行われるよう国への働きかけを要望いたします。

 次に、健康手帳でございますが、健康増進法に基づく健康増進事業の1つとして健康手帳が作成されております。せっかくの健康手帳ですが、どれぐらい普及しているのでしょうか。いつから発行され、配布方法や配布件数、対象者に対して何%の配布実績等、まずお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)まず、健康手帳の交付時期や方法につきましては、健康生きがい課の窓口や各種健康教室及び胃がん、肺がん等の集団検診時に交付させていただいており、さらに昨年度より始まりました特定保健指導におきましても交付させていただいております。

 次に、平成20年度の健康手帳の交付数につきましては、1,235冊となっており、各種集団検診時期に最も交付数が多い現況となっております。

 また、配布実績についてでございますが、本市のこれまでの交付総数につきましては、老人保健法による保健事業に位置づけられておりました昭和57年度から通算いたしますと、延べ11万冊を超えております。このことから、一定の普及は図られているのではないかと考えているところでございます。

 なお、健康手帳の普及促進のための周知、広報の取り組みにつきましては、各種検診の開催案内を市政だよりに掲載いたします際に、健康手帳をご持参いただきたい旨の記載を行うとともに、同様の内容を市ホームページにも掲載させていただいております。

 いずれにいたしましても、健康手帳を市民の皆様にご活用いただくことが最も重要でありますことから、今後さらに普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)老人保健法からということですと、約25年間にわたる延べ11万冊というのが、実際の普及率が多いのか少ないのかというのはちょっとはかりづらいなというふうに思っております。例えば、50歳の人がどれだけいて、そのうち健康手帳を持っている人が何人かということがわかれば、その普及率というのがわかりやすいんですけれども、多いのか少ないのかというのは非常に難しいなというふうに思いました。

 メタボ、高血圧等で健康教室やフォロー教室に通わなければ健康手帳と出会わないのかもしれませんし、この健康手帳は40歳以上が対象なので、特定健診や各種検診を受けるとき、健康教室等に参加するとき持参するように記されています。特定健診、がん検診の記録、血圧、体重、機能訓練記録等、メタボ予防を中心に構成されています。

 沖縄県では、母子手帳が親子手帳に変わりました。妊娠期、出産、6歳までの育児等、親と子の成長を記す手帳ですが、子供が小・中・高、二十歳までの健康状態、予防接種歴を記録できるように追加、育児の解説、妊婦健診受診票も添付されたように聞いているところでございます。

 自分自身の乳幼児期の予防接種歴、例えば、いつはしかにかかった、水ぼうそうしたなど、なかなか正確には覚えていないものです。いつまでも聞ける母親はそばにはいません。自分の既往症、いつけがで手術をした、入院をしたなど、年齢を重ねていくごとに記憶はあいまいになります。一生を通じての自身の健康に関する1冊の記録が必要ではないでしょうか。受診機関によってはさまざまなフォーマットの検査結果表、それらをファイリングし、自身の健康をしっかり自己管理できる健康手帳の発行をぜひとも先進的に取り組んでいただけたらというふうに考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)健康増進事業の健康手帳の記載は、原則として交付を受けた本人や家族が行うこととされているように、みずからの健康状態などをみずから記録していただき、適切な健康管理を行っていただくことがまず何より肝要でございます。間断なく記録を行い、自己の健康管理を行うことで、それがみずからの健康記録となり、生涯を通じた健康づくりにつながっていくのではないかと考えております。

 こうした観点から、みずからの健康状態を記録するものは、健康手帳以外にも、妊娠期からの母子の健康記録である母子健康手帳や、学齢期の健康記録などさまざまございます。これらをつなぎあわせ、連続性を持たせるような総合的な健康記録のあり方については、本来国レベルで全国的、統一的に検討されるべき内容ではないかと考えておりますが、本市といたしましても、現行の健康手帳の有効活用を図っていただく観点から、記載内容につきましても随時見直しを図っており、今年度は女性の健康づくりに関する項目を追加記載する予定でございます。

 今後とも、より使いやすい健康手帳となるよう創意工夫してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)要望でございますが、先進事例となるような、全国に波及させるほどの効果的な、宇治市発の健康手帳というか、宇治市民の健康を守るという観点からのそういったものが、宇治市モデルの健康手帳発行ということを一度ご検討いただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、介護ボランティア制度でございます。

 稲城市や唐津市、東京の世田谷区等で介護ボランティア制度が行われています。65歳以上の高齢者が介護保険施設などでボランティア活動をした際、ポイントをため、年間で最大5,000円から6,000円に交換でき、介護保険料支払いのために使用できるという制度です。稲城市では高齢者の地域貢献社会活動、社会参加活動を通して、介護予防に資する目的とし、制度化することによって高齢者の介護支援ボランティア実績を評価、ポイントを付与、換金し、介護保険料の負担軽減になる。また、介護予防事業の位置づけとして、社会福祉協議会が制度として導入しています。今後、全国的な制度普及になるというふうな見方もありますが、本市としてこの制度についてどのようにお考えをお持ちでしょうか。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)本格的な高齢社会を迎える中で、多くの高齢者の皆様が介護支援を初めとするボランティア活動に自主的、主体的にご参加いただくことは、地域の活性化はもとより、みずからの心身の健康の保持増進や健康寿命の延伸にも寄与するものであると認識いたしているところでございます。

 さて、本市におけます高齢者の皆様の介護ボランティア活動への支援といたしましては、学区福祉委員の研修会への保健師などの専門職の講師派遣などに加え、平成18年度からは高齢者の方に適したかかわりを学んでいただきますため、地域支援事業の中でボランティア研修会を開催させていただいております。平成20年度は7回開催いたしまして、延べ214人の方々にご参加いただいたところでございます。現在、こうした研修受講者の方々は、本市の介護予防事業において、認知症予防教室などにボランティアスタッフとして無償でご協力をいただいているところでございます。

 議員ご提案の介護ポイント制のボランティア活動の取り組みにつきましては承知いたしておりますが、この支援方法に関しましては、ボランティア活動に参加できる方もいれば、参加したくても参加できない方々もいる中で、対価としての現金支給が真に適切な手法なのかなど、検討すべき課題もありますことから、今後、高齢者の皆様の社会参加や地域貢献活動への支援のあり方などの視点も踏まえ、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)今後も研究を進めていっていただきたいというふうに思っております。換金ではなくても、別のポイント制度も含みながら、宇治市仕様のこういった介護ボランティア制度ということもお考えいただければというふうに思っております。

 次に、コミュニティ拠点としての集会所の耐震対策でございます。

 子供たちの健全な成長を学校、地域、家庭で見守ろうとか、独居老人や高齢者家庭を地域でサポートしていこう、自治会で自主防災組織を立ち上げ、自分たちで地域を守ろう等、今後ますます地域力が必要とされています。一方で、自治会組織のないところや、高齢化、役をしたくない、煩わしいなどの理由で町内会離れの現象も見受けられるところでございます。基礎的な部分での行政のサポート体制は考えられないのか、妙案を期待し、要望するところでもございます。共助の頼みとされる地域、自治会ではあるが自力での立ち直り策にどこの地域も苦慮されているのではと思うところでございます。

 質問は集会所の耐震問題ですけれども、最末端の地域コミュニティの拠点である集会所、特に民間集会所においては建設から随分歳月がたっていると思われます。市所有、民間それぞれ56年6月以前、以降の戸数について状況をお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)市所有の集会所129カ所のうち、昭和56年6月以前に開設いたしましたものは、3分の1に当たる42カ所となっております。また、一方、民間集会所につきましては、成り立ち、あるいは形態や管理などさまざまでございますけれども、市が把握しているもののうちおよそ8割が昭和56年6月以前に開設されたものと思われます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)集会所再生プランがいまだに明かされておりませんけれども、時間をかけておられる分、期待を増すところでございます。現時点では、民間集会所は民間で管理運営するということから申しますと、耐震問題が非常に気がかりな点でございます。本年は個人の木造住宅についても一定の耐震診断及び耐震改修に助成制度が設けられ、評価をしているところでございますが、民間集会所であっても市所有と同じく市で耐震診断及び耐震改修がされることが望ましいわけですけれども、このことについてどのようにお考えでしょうか。せめても個人住宅と同様の手だては考えていただけないものでしょうか。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)今ご指摘のとおり、民間集会所につきましてはかなり老朽化が進んでるところもあるというふうに考えておるわけでございます。現在のところは、民間集会所の耐震診断調査につきましての補助等はございません。しかしながら、先ほどの話もございましたように、民間集会所も地域コミュニティの拠点として住民の皆様にご利用いただいてるものというふうに認識しておるところでございます。民間の集会所につきましては、民間集会所への支援のあり方を含めまして、現行の補助制度を基本といたしまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)ただいまのご答弁の中でも現行の補助制度を基本としてというふうにおっしゃいましたけれども、それでは非常に厳しいわけなんです。民間集会所の改修については、補助制度はあるんですけれども、やはり建物の改修というふうになりますと非常に高額なものでございまして、それを例えば半分、2分の1という今基準等ありますけれども、そういったことでも2分の1が町内会で持ち出しということになりますと非常に高額でございまして、町内会費でさえ大変なところもあるのに、その建物の維持管理を町内会でやっていくということは非常にとても大変なものでございます。できるだけ地域の経済的負担にならないような、ぜひとも補助率のアップとか、そういう助成制度を拡充していただくようにお願いします。そのことが必要不可欠な問題でございます。耐震もですけれども、建築年数から見ますと、改修というよりむしろ建てかえが必要な集会所というのが大変多うございます。長年の問題であります市所有集会所と民間所有集会所の扱いについて、より公平性を期すような、そういった集会所再生プランになることを期待して、この問題は終わらせていただきます。

 最後、地域課題でございます。広岡谷地域の道路整備についてでございます。

 広岡谷地域の防災危機管理上の問題点ですが、ご承知のとおり広岡谷地域につながる道路は2本あり、1路線は狭隘で車の離合はできず、時間制限で一方通行になっています。もう一方の明星保育園向かい側の入り口部では、先ごろ住宅が新しく開発されたことによりセットバックし、ようやく少し道路幅が広がりましたが、依然クランク状態の部分は狭隘であること、何にも増して私道のままであることが問題でございます。この広岡谷地域には400世帯以上の方が住んでおられます。周りは崖地であり、もしものことを考えると、緊急車両の乗り入れはできるのか、入り口がふさがれる事態が起これば、ヘリポートとしての用地は考えられているのか等、大きく膨らんだバルーン状のこの地域への安心・安全のまちづくりの観点、防災の観点から、市として改善策についてどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)五ケ庄広岡谷地域は、弥陀次郎川と小弥陀次郎川に挟まれた丘陵地に位置しております住宅地でございまして、議員ご案内のように車両による地域への進入口が2路線で、1路線は私道でございまして、もう1路線は市道五ケ庄172号線でありますが、地域内から地域外への時間一方通行の規制がされておりまして、いずれの道路も幅員がおおむね4メートル程度の現状でございます。

 本市といたしましては、緊急車両が安全に通行できる道路を確保することは、地域の防災活動の観点から重要な課題と認識しておりますが、新たな道路の築造には地形的な要因もありまして、大変困難な状況でございます。

 いずれにいたしましても、地域にお住まいの皆様方が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるために、可能な整備方法の有無について研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)重要課題というふうに認識していただいてるということでございます。どのような改善策があるのかわかりませんけれども、関係各位の英知を結集していただきまして、ぜひとも積極的に改善策にお取り組みいただくよう要望して終わります。ありがとうございました。

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○議長(松峯茂君) 暫時休憩いたします。

     午後0時35分 休憩

     午後1時40分 再開



○議長(松峯茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(松峯茂君) 日程第1、一般質問を継続いたします。河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)平成21年6月議会の一般質問を通告に従って行います。

 内閣府が6月8日、5月の景気ウォッチャー調査、いわゆる街角景気を発表いたしました。5カ月連続の改善との報道であります。背景として、定額給付金の給付やそれに連動したプレミアムつき商品券発行を初め、高速道路料金引き下げ、エコカー購入補助などの効果が挙げられています。

 アメリカのリーマンショックに始まった世界同時不況に対応するため、政府は平成20年度第1次、第2次補正予算、そして21年度本予算で、事業規模75兆円に及ぶ景気・経済対策を打ってまいりました。そして、この5月29日に成立した平成21年度第1次補正予算での景気・経済施策と、100年に一度の経済危機に切れ目のない景気・経済対策を展開してきております。景気の底割れを防ぐため、生活支援策、そして雇用調整助成金、中小企業支援策などの施策を講じてきました。また、世界が低炭素競争の時代に入る中、日本の国際競争力と経済を伸ばしていく太陽光発電、省エネ家電、エコカーの3つのエコの分野に、需要創出による未来を開く施策が打ち出されております。さらには、妊産婦健診の助成策、女性特有のがん対策、介護職員の処遇改善など、医療、介護、子育て支援策の充実が図られております。その結果、景気・経済に雲間に光が見えるところまで来られたものと思います。

 地方自治体の長として、一連の政府の景気・経済対策についての市長の率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。

 なお、以下のすべての質問は、この景気・経済対策中心に今回はさせていただきます。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)100年に一度と言われます経済危機の中で、国の迅速な財政出動によります対応に呼応することによりまして、本市におきましても宇治市緊急経済対策の基本的な考え方をとりまとめ、今こそ行政の出番であると、早期に経済対策を実施することができたところでございます。

 議員ご指摘のように、さまざまな指標等見ておりましても、国の景気回復への積極的な対応の結果、回復の兆しがございますものの、現下の経済状況はまだまだ厳しいものであるというふうに認識いたしております。本市といたしましても、今般の国の補正予算を活用いたしまして、第2次の宇治市緊急経済対策の基本的な考え方をとりまとめまして、本6月議会に追加の補正予算を提案し、国と連携して積極的な経済対策の実施を予定いたしておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)家計への緊急支援と消費の喚起策として始まった定額給付金は、5月下旬の6市を最後に1,799市区町村のすべてで給付がスタートしました。定額給付金に連動して、約6割近くの1,045自治体が商店街などと連携してプレミアムつき商品券を発行いたしました。市区町村、商工会の全国での発行総額は1,000億円を突破しています。発行日に即日完売した自治体は数多く見られました。地域経済の活性化のチャンスにしようとする取り組みです。残念ながら本市はプレミアムつき商品券の発行はなかったのですが、この主な理由はどこにあるのでしょうか。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)本市では、総額約29億円に上ります定額給付金支給を大きな契機といたしまして、地域経済の進行と活性化を図るとの観点から、市内各商店街が実施される創意工夫あるセールスイベント等、消費拡大への取り組みに対して支援を行うことにしたところでございます。

 プレミアムつき商品券発行に対する補助も選択肢の1つといたしましてアイデアを呼びかけましたところ、市内企業の商品が当たる抽せん会の開催案はございましたが、プレミアムつき商品券の発行申し出はございませんでしたので、今回は市内商店街活性化のための支援を選択したところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 現行の中小企業振興対策事業補助金制度を活用し、補助メニューの拡充を図ります中で、本年5月、臨時議会に1,000万円の補正予算を計上させていただきまして、ご可決をいただいたところでございまして、現在1団体、1商店街から当補助金制度活用の申請書が提出されたところでございます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)多くの自治体でプレミアムつき商品券を発行して、地域経済への効果、手ごたえを感じていると言われております。ぜひ商工会議所との連携を深めていただくことを望みます。また、宇治橋通り商店街振興会と、単独であってもプレミアムセールに市も協賛してもよかったのではないかと、こういう思いがいたします。ぜひ今後に生かしていただきたい、このように思っております。

 次に、夫からのDVから逃れるために居住地を隠して別居する女性2人が、定額給付金を受け取れないのは不当だとして、住民票を残している横浜、川崎市に対し、世帯主である夫に家族全員分を給付するのを差し止める仮処分申請を横浜地裁に申し立てました。世帯主への給付金とは別に、被害者に交付金を出す一部の自治体もありました。また、本市では所管の委員会での質疑では、あくまで国基準との説明であったかと思います。しかし、総務省定額給付金室の5月29日付のペーパーによれば、単独事業を実施する場合は、財源として平成20年度第2次補正予算の地域活性化・生活対策臨時交付金を充当することも可能であることを周知したと示しております。また、平成21年度第1次補正予算の地域活性化・経済危機対策臨時交付金についても、奨励事例としてDV被害者への定額給付金相当額支給事業を提示しており、当該交付金を活用したDV被害者に対する単独事業としての給付についても検討していただきたいと記載されております。

 なお、同じく厚生労働省の子育て応援特別手当室も同日、同じ趣旨のペーパーがございます。

 本市におきましても、単独事業として実施すべきものと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)議員ご指摘の国の基準では、配偶者からの暴力から逃れ、配偶者と別居しているDV被害者の方は、実際に居住する市町村におきまして、加害者から住民票を見られない措置を受けた上で、住民登録を行うこととされており、本市におきましても本年2月1日の基準日におきまして、手続が完了している方については申請書を送付しているところでございます。

 しかしながら、加害者からの追跡を恐れまして、所定の手続ができず、結果として定額給付金及び子育て応援特別手当を受け取ることができないDV被害者の方もおられると考えられますことから、このたびの国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の趣旨も踏まえ、経済的に厳しい状況のもと、自立に向けて努力されておりますDV被害者の方の生活と子育てを支援するため、給付金と相当額を独自に交付する制度を設けてまいりたいと考えております。

 今後、これに係ります経費につきましては、今般予定をいたしております補正予算に計上いたしますとともに、交付要綱の作成などの準備を早期に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)独自に交付する制度を創設するということで、よろしくお願いいたします。

 次に、申請書の提出期限は申請受け付け開始から6カ月以内とされております。申請忘れで給付金が受け取れない事態を避けるため、さまざまな機会を通じて未申請世帯への呼びかけも行われると思いますが、どのような手だてを考えているのかお答えください。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)本市の定額給付金の申請期間につきましては、平成21年4月27日月曜日から10月27日火曜日までの6カ月となっておりまして、これまでに給付対象世帯7万8,300軒の約9割に当たります約7万軒の申請書を受け付け処理をしております。また、6月17日現在、約6万3,000軒、金額に直しますと約24億5,000万円、これは全体の84%でございますが、を口座振り込みしたところでございます。残る未申請の約8,000世帯には、給付金支給が一区切りいたします7月下旬に再通知書を発送する予定でございまして、受給対象世帯がすべて受給していただけますよう、期間の終了まで市政だよりやFM宇治等によります広報啓発に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)既に全世帯の9割から申請書を受け付け処理し、84%に口座振り込みが終わってると答弁でございました。現金支給の日程も7月には始まると聞いております。無事故で全世帯に漏れなく支給していただけるよう、大変でしょうがどうぞよろしくお願いいたします。

 次に、融資制度について質問いたします。

 中小企業支援策の大きな柱の1つは緊急保証制度です。昨年の10月31日に保証枠6兆円でスタートし、以後20兆円、先月29日に成立した補正予算では30兆円に積み増しがされております。50万社以上が利用し、保証、貸し付け実績も10兆円を突破しました。業種も中小企業のほとんどすべてをカバーできるまで拡大され、企業の倒産を防止し、失業者の増大に大きな歯どめとなっております。

 本市は認定業務を担当してるのですが、昨年10月31日から緊急保証制度が実施されており、商工観光課が忙しく対応されていたことは記憶しております。制度実施からの認定件数をお示しください。そして、認定事業者数の月別推移に対してどのような見解をお持ちかお聞かせください。あわせて、マル宇融資制度の動向についてもお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)全国的に業況の悪化をしております中小企業者さんを支援するためのセーフティーネット5号につきましては、平成20年10月31日から緊急保証制度が新たに開始され、認定業種も拡大されたところでございます。

 平成20年度の認定件数は1,003件で、平成19年度の125件と比較いたしますと878件の大幅な増加となりまして、10月31日以降の認定件数は884件、11月が最も多く115件となっております。現在の申請件数は少しずつ減少してきておりますが、この新たに開始されました緊急保証制度が、資金繰りに苦しんでおられる中小企業者さんにとりまして有効に活用されているものというふうに考えております。

 さらに今般、新型インフルエンザにより被害を受けた中小企業者さんへの金融支援といたしまして、5号に認定要件が追加されまして、本年6月5日からその認定事務を行っております。

 マル宇融資につきましては、宇治市緊急経済対策の1つといたしまして、本年3月1日より金利の引き下げ、2.3%から1.8%へと、それから運転資金の融資限度額を引き上げ、1,500万円から2,000万を行ったところでございます。

 平成20年度の融資件数は318件で、平成19年度の473件と比較いたしますと155件減少しておりますが、これはセーフティーネット保証対象者が京都府のあんしん借換融資へと流れたため、マル宇の利用者が減少したものと思われます。

 しかしながら、本年3月の融資件数では50件と、昨年3月と比較いたしまして3件の増加に転じておりまして、21年度の4月以降は件数で対前年度月の約20%増となっております。徐々に今回の金利引き下げ等の効果が出てきているものと、マル宇融資制度が市内の中小企業者さんの資金需要に大きな役割を担っていると実感しているところでございまして、今後も引き続き経済動向初め制度の利用状況、京都府や近隣市町の状況、保証協会の業況などの情報収集にも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)中小企業の事業主の方とお話しして、最も要望の強いのが金融支援であります。5月の負債総額1,000万円以上の倒産件数は1,203件と、1年ぶりに減少に転じました。緊急保証制度など金融危機に対応した資金繰り支援策が一定の効果を発揮したためと見られております。しかし、産業別では製造業が、地区別では近畿地区、京都府地区は依然増加傾向が続いております。特に製造業倒産が際立って増加しているという民間信用調査機関のレポートであります。

 そこで、中小企業基盤整備機構の経営セーフティ共済というのがあります。ご存じのとおり、取引先の倒産により連鎖倒産を防ぐため、掛金の10倍まで融資を受けられる制度であります。月々掛ける中で、掛け始めから6カ月を過ぎると融資を受ける資格が発生します。その6カ月の間、例えば掛金の50%補助する制度を創設できないものでしょうか。掛金は月々5,000円から8万円までで、320万円になるまで掛けられます。6カ月補助すれば1万5,000円から2万4,000円と、かなり開きがあるわけでございまして、上限を設ける必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)中小企業倒産防止共済制度、愛称経営セーフティ共済でございますが、共済の加入後6カ月以上が経過して、取引企業が倒産した場合、積立金、掛金総額の10倍、3,200万円まで貸し付けが受けられる制度でございます。制度の運営主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構で、加入申し込みの窓口は商工会議所や金融機関が担当しておりまして、本市におきましても宇治商工会議所や金融機関で手続をすることができることとなっております。

 宇治商工会議所におきましては、昭和53年の制度発足以来これまでに25事業所が加入されております。この制度は、セーフティーネット融資とは別に貸し付けが受けられる制度でありまして、取引先の倒産という不測の事態に直面された中小企業者さんにとっては有効な制度であると考えますが、まだまだ広範なものとはなっておりません。加入後6カ月間の共済掛金の一部補助につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと存じております。

 なお、本制度についてのPRや紹介などは、商工会議所とも連携をとり、周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)金融支援に関連して1点要望させていただきます。

 ご存じのように、雇用調整助成金制度が国の平成21年度補正予算を受けてさらに拡充されております。その中でも資金繰りに関して、雇用調整助成金の支給までのつなぎ資金として、日本政策金融公庫、前の国民金融公庫ですけども、低利融資を5月11日から実施しております。ハローワークだけに任せるのではなくして、このような情報発信、本市の中小企業向けにぜひ繰り返し提供していただきたい。要望しておきます。

 次に、中小企業支援策について質問いたします。

 雇用調整助成金を活用する中小企業が急増しております。使いよい制度に改善されたこともあり、本年4月だけでも253万人の対象従業員を数えております。宇治市内でも多くの事業主がこの制度を利用し、雇用を守っていただいている現状です。

 今回の世界同時不況は、国際競争力を支えてきた輸出関連のものづくり中小企業を直撃し、このままでは人材や技術の基盤が崩壊するおそれがあります。製造業の国際競争力の強化、次代を担う新産業を創出する推進するためには、中小のものづくり企業を重点的に支援することが必要と思います。

 国の21年度補正予算によれば、ものづくりの製造業者の仕事が減って設備がとまっている場合、試作品開発から販路開拓に至る取り組みを支援する手だてが講じられております。国から3分の2の補助金が出る制度が補正予算に盛り込まれております。そして、残りの事業主負担分3分の1につきましても、自治体が単独で補助する予算を6月補正で計上すれば、その負担についても今回の1兆円に及ぶ地域活性化・経済危機対策臨時交付金で対応することができる仕組みとなっております。いわば設備の雇用調整助成金版であります。ものづくり中小企業の製品開発支援事業というのが正式な名称でございます。また、同じような形態で地域商店街活性化事業も用意されております。

 本市はさまざま製造業者への支援策、商店街支援策の施策を展開してはいただいてはおりますが、このようなメニューもぜひ入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)ものづくり中小企業支援施策は、今国会の補正予算で成立したものでございまして、1、ものづくり基盤技術の開発への支援、2、ものづくり中小企業の試作品開発から販路開拓等の支援、3、ものづくり中小企業の製品実証等への支援となっておりまして、製造業の国際競争力の強化と、次代を担う新産業の創出を推進するため、中小ものづくり企業を重点的に支援するものでございます。希望される企業は、全国中小企業団体中央会に申請、認定、補助を受ける仕組みと聞いております。

 この事業につきましては、5月下旬に近畿経済産業局のメールマガジンにおきまして、施策概要説明会の開催案内を把握したところでありまして、宇治VIF育成工場入居の企業を初めとして、お問い合わせのありました企業などに周知に努めているところでございます。

 ものづくり中小企業の試作品開発から販路開拓等への支援につきまして、国の補助のほか、事業者負担の3分の1も地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当してはとのご質問でございますが、すべて公費による助成という内容につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 今後、認定を受けられた中小企業からの支援要請がありましたならば、本市も宇治市中小企業技術開発促進事業制度の活用など、可能な支援を検討してまいりますとともに、国の施策等について情報収集、企業への周知に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)今回は物理的な時間制約の中でしっかりとした対応できなかったとの答弁でございました。確かに、5月29日に情報キャッチし、6月議会に乗せることは難しいと思います。ただ、100年に一度という経済危機の時代でありますので、国の情報収集にはアンテナをしっかりと立てていただきたいと要望させていただきます。

 次に、雇用問題について質問いたします。

 経済産業省、5月29日発表いたしました4月の鉱工業生産指数の速報、前月比5.2%上昇し、2カ月連続のプラスとなりました。5月に入ってさまざまな経済指標が好転してきていると思われます。国の総額75兆円の経済対策の効果があらわれ、雲間に光が見えてきたところと認識しております。

 しかしながら、総務省が5月29日発表した労働力調査によれば、4月の完全失業率5.0%と、前月比さらに0.2ポイント低下し、2003年11月以来の5年5カ月ぶりの5%台となりました。また、厚労省の有効求人倍率は前月を0.6ポイント下回る0.46倍となり、1999年の5、6月に記録した過去最低水準に並びました。失業率などの雇用統計は、景気動向におくれて反応する遅行指数でありますが、完全失業者数も346万人と急増し、前年同月比の増加幅としては過去最大と深刻な状況であります。

 そこで質問いたしますが、本市の雇用を取り巻く環境、どのように認識されているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)ハローワーク宇治管内、宇治市、城陽市、久御山町、宇治田原町でございますが、それの雇用状況につきましては、本年4月の月間有効求職者は前年同月比33.4%増加の6,615人、月間有効求人数は前年同月比37.1%減少の2,567人となっております。有効求人倍率は前年同月差マイナス0.43ポイント低下いたしまして、3月よりマイナス0.11ポイント、これも低下いたしまして0.39倍というふうになっております。月間の有効求職者数のうち、雇用保険受給者は3,229人で、前年同月比31.6%の増加となっております。

 このように、本市の雇用状況は依然として厳しい状況にあるものと認識しておりまして、ハローワークとの情報交換を初めとした連携や、引き続き雇用の維持と確保を図るための緊急経済対策の事業実施に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)雇用対策につきましても1点要望させてもらいます。

 ご存じのように国の21年度補正予算には、厳しい経済情勢を乗り切るために、雇用対策、次々と拡充されております。その中に、緊急人材育成・就職支援基金の創設があります。雇用保険を受給していない方に、職業訓練を受けることを条件に、職業訓練期間中の生活保障給付として、単身者には月額10万、扶養家族を持つ人には12万円の手当を支給する制度であります。自営廃業者なども含まれます。ハローワークが手続の窓口となりますが、本市としても市民への周知徹底をよろしくお願いします。

 ハローワークを訪ねると、ハローワークに来る半分の人は雇用保険受給者ですが、残りの半分は既に雇用保険が切れているか、もしくはもともとそういうものを、保険を持ってない方でございます。全体的には失業者のうち2割しか雇用保険を受け取ってる人は今いないというふうに言われております。そういうことでありますので、これは3年間で100万人の訓練期間予算化しているということでございますので、重ねて市民の皆様への周知、広く繰り返していただきたいと、これも要望とさせてもらいます。

 次に、本市では国の平成20年度の補正予算による京都府の2つの基金を活用して15の事業を実施しております。ふるさと雇用再生特別基金事業で1事業570万、緊急雇用事業として14事業1億681万円であります。合計で97名の方を雇用していこうと出発いたしました。既に予定どおり97名の雇用が確保されたのかどうか、進捗状況をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)緊急雇用対策事業、ふるさと雇用再生特別事業と緊急雇用創出事業の2事業でございますが、宇治市の事業は15事業で97人の新規雇用を計画いたしております。現在、担当課で事業を進めておりまして、委託契約等が終わり、事業を開始しておりますのが3事業で10人の雇用創出を図ったところでございます。その他の事業につきましては、現在契約手続中でございまして、今後順次事業を実施していく予定でございまして、97名の雇用は確保されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)次に、ふるさと雇用は3年間で1億3,090万が本市の予算枠でございますが、1事業570万円にとどまっております。一方、緊急雇用は1億1,040万に及び、3年分の予算のほとんどが実施段階を迎えております。ふるさと雇用は原則、事業実施は委託が前提であり、継続雇用が原則のため、さらには委託先の選定準備など時間がかかり、難しいものかとも思います。

 京都府に問い合わせをいたしますと、ふるさと雇用の約半分に当たる3.4億円を提案型事業でNPO法人、企業向けに特に分野を限定せず公募をかけ、予算額の10倍以上、38億円の応募があったと聞きました。疲弊している地元事業者の活性化のためにも、このような手法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、今後のふるさと雇用の基金活用はどのような道筋を考えておられるのかお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、現在の1事業に加えまして、今回新たに1事業を実施するため、本議会に補正予算を計上させていただく予定をしているところでございます。

 本事業は、民間企業等への委託事業で、事業年度終了後も事業継続が見込まれることが条件であるなど、事業の実施が難しい面がございます。先般開催されました山城地域緊急経済雇用対策連絡会議におきましてもこのような指摘をし、また改善要望も行ったところでございます。

 京都府からの配分枠に余裕がございますので、引き続き事業の拡大と実施に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)京都府のような提案型事業による公募方式も一考に値するのではないかと思います。地元企業に仕事、そして雇用を生み出す対応、スピードを持って進めていただきたい、このように要望させていただきます。

 次に、これも国の21年度の補正予算でございますけども、新たに23年度末までの期間で緊急雇用創出基金を積み増しする形で、20年度の補正の2倍の事業規模となってます。そのスキームは、介護、福祉、子育て、医療、教育などの分野に重点的な雇用創出を図っていただきたいとあります。市直営も可能であります。このような基金以外にも21年度の交付税措置で地域雇用再生推進費5,000億円もあって、この活用も大切であります。厳しい環境にある雇用を確保するためには、スピードが大切であります。どのような施策展開を今後進めていかれるのかお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)緊急雇用対策事業につきましては、平成21年度当初予算におきまして1億円を計上いたしまして、現在順次発注を進めているところでございます。今般、追加を予定いたしております補正予算におきましても、先ほども申し上げましたように、京都府のふるさと雇用再生特別事業を活用いたしまして、障害者の地域での就労促進等を図る支援の実施を予定いたしております。緊急雇用対策事業につきましては、平成22年度から23年度におきましても引き続いて京都府と連携して実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)ふるさと雇用を活用した障害者の就労促進支援事業を計画していると答弁いただきました。2008年度に解雇された障害者は2,774人と、前年度比8割増と急速に悪化していることが厚労省の調査で明らかになっております。特に解雇は製造業に多く、景気の悪化から事業の廃止、縮小が解雇のほとんどの理由を占めているとされ、このような施策を歓迎するものです。そして、予算枠を残してしまえば国庫に返すことになります。武運つたなく失業された方が本市にもたくさんおられます。3月議会でも申し上げましたが、キャリアアップにつながるような施策もぜひ多くを期待したいと思います。

 次に、スクール・ニューディール政策について質問いたします。

 政府の示すスクール・ニューディール構想は、学校施設の耐震化、エコ化、ICT化が3本の柱であり、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図ることが目的とされております。そして同時に、雇用の創出、地域への経済波及効果、国際競争力の向上に資することが事業の概要であります。投資額は約1兆1,000億円に及びます。

 そこで質問いたしますが、学校耐震化につきましては、本市は平成22年度末で特に緊急性の高い学校施設の耐震化工事を終了する予定です。国の補正では、耐震度Is値0.3以上も対象と聞いておりますが、さらなる前倒し実施についてお考えがあればお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)学校施設の耐震化につきまして、計画期間内での早期の対応を図ることといたしておりますのは、従前から申し上げているとおりでございます。また、昨年10月には学校施設の耐震化の基本方針を一部変更し、大地震で倒壊等の危険性の高いIs値0.3未満の校舎等を含む学校につきましては、これまで学校単位で実施していたものを棟単位でも行うこととし、平成22年度中に対象の建物の耐震補強を終えていくことといたしましたことは、議員ご案内のとおりでございます。

 市教委といたしましても、Is値0.3以上の校舎等の耐震補強につきまして前倒しができないか検討したところでございますが、耐震補強工事を行うための実施設計に時間を要することから、年度内の着工は難しいこと、Is値0.3未満の校舎等の前倒し実施を含めた8校の学校施設の耐震補強工事を予定していることなどから、国の経済危機対策を活用しての今年度中のさらなる前倒し実施は困難であると考えております。

 今後も、学校施設の耐震化につきましては、計画期間内での早期の対応が図れるよう、その方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)次に、太陽光発電などのエコ改修については、大久保小学校新築工事の建てかえの際、設置されました。国では、太陽光パネルの学校への設置は、事業規模で4,710億円を予算化しており、現在の10倍の1万2,000戸の設置を目指しております。本市においては、耐震化工事とあわせて太陽光パネルを設置していく予定はどのようになっていくのでしょうか。そして今後、宇治小学校の小中一貫校への建てかえ工事が具体化してまいります。今回のスクール・ニューディールには該当しないと思われますが、一貫校への太陽光発電の設置はどのように考えておられるのかお聞かせください。

 関連して、国の予算ではエアコン設置、二重窓などの省エネ改修などもメニューに上がっています。本市は既に普通教室エアコン設置を決定しております。普通教室への年次的、計画的なエアコン設置は既に昨年9月議会で方向性を示しておりますが、より具体的な計画が望まれますが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)まず、太陽光パネルの設置につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 市教委といたしましては、現時点では学校の改築事業にあわせて太陽光パネルの設置をしていきたいと考えております。しかしながら、今日までに実施または発注した耐震補強工事におきましては、太陽光パネルの設置を想定して校舎の耐震補強を行っておりませんので、当該校の屋上に太陽光パネルを設置することは困難であると考えております。したがいまして、議員ご指摘の耐震補強工事にあわせて太陽光パネルを設置することにつきましては、今後の学校施設の耐震補強工事におきまして、太陽光パネルの設置の必要性や活用方法、既存校舎の構造特性、国の交付金などの財源を十分に整理した上で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、(仮称)第一小中一貫校につきましては、基本設計の中で太陽光パネルを設置するよう検討しているところでございます。

 次に、普通教室への空調機設置についてのご質問にお答え申し上げます。

 昨今の温暖化による気温の上昇や生活様式の変化に加え、校舎の耐震補強による環境変化、学力充実を図るための長期休業中などの各学校における学習支援の取り組みなどを総合的に考え、大変厳しい財政状況ではございますが、財源対策も念頭に置きながら、宇治市立幼稚園、小・中学校全体で空調機を設置することとしております。

 普通教室や特別教室などへの空調機の設置につきましては、耐震補強工事を行った学校として6小学校、1中学校の設置を平成22年度に予定しておりまして、設置工事の実施設計を今年度行う予定でございます。

 それ以降の設置につきましては、学校施設の耐震補強工事との兼ね合いを十分に考えながら、できる限り早期に設置できるよう、今後具体的な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)麻生首相は10日、温室効果ガスの削減の中期目標、2005年比15%減にすると正式発表しました。太陽光発電の導入量を現在の20倍にすることや、エコカーを新車販売の2台に1台にすることを打ち出した上で、一連の経済対策で補助制度や太陽光発電の固定価格買い取り制度の導入など、低炭素社会づくりの政策実行に踏み出しております。それらと整合性を持った高い目標を求めたわけでございます。

 太陽光パネルの宇治市におきます設置につきましては、これからの学校改築事業にあわせて設置していきたい、また一貫校についても設置していくと、こういうご答弁でございました。今後の推移を見守らせていただきたいと思います。

 次に、校庭の芝生化についてお尋ねいたします。

 夏の日差しの照り返しの緩和、児童が転んでもけがをしにくいなど、校庭の芝生化は効果のあることは実証済みであります。東京都は、緑の東京10年プロジェクトで、校庭、園庭の芝生化で300ヘクタールの緑を創出する方針を打ち出しました。大阪の橋下府政も新年度予算に担当部局の要求を5倍にふやし、年間50校を対象に事業を進めることを示しています。一気に流れが変わり始めております。

 芝生は高いというのが常識でありましたが、鳥取方式の芝生化という破格の安さのものも出てまいりました。植えつけまでの経費が1,000平米で5万円以下と言われます。鳥取方式は2003年に始まって、中国5県で85カ所、全国で165カ所と急速に広がっております。環境面でも、土ぼこりや水たまりの防止、CO2やヒートアイランド対策、景観もよくなります。本市の校庭の芝生化についての考え方をお示しください。できれば、砂ぼこりや水はけなど、グラウンドに課題のある学校、園から試験的に導入していくことを提案いたしますが、いかがでしょうか。

 そして、新しい小中一貫校にはメーンとサブのグラウンドが基本設計で示されております。どのような考えをお持ちかお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)校庭の芝生化につきましては、地球温暖化防止の観点から、また学校施設における環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設整備を行う観点からも、その教育的効果も大きく、学校施設の校庭の芝生化は検討するべき課題であることは認識いたしております。

 しかしながら、校庭の芝生化の導入に向けましては、どのような芝生がいいのか、どのような範囲にするのか、また芝生養生期間中のグラウンドの使用の制限の問題、維持管理上の問題など、解決しなければならない課題がたくさんございますので、議員ご案内の鳥取方式など先進事例も参考に検討してまいりたいと考えております。

 今回、国のほうで示されましたスクール・ニューディール構想の柱であるエコ化の推進の中でも学校の緑化は位置づけられていることから、本市におきましても課題を十分に整理した上で校庭の芝生化について検討する時期に来ていると考えております。

 また、(仮称)第一小中一貫校におきましても、先ほど申し上げました課題を整理する中で、実施設計の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)校庭の芝生化は既に検討する時期に来ているという前向きなご答弁をいただいたと思います。また、小中一貫校についても対応していきたいと、私のほうでそういうふうにお聞きいたしました。

 50メートル走が際立って速くなった、女子生徒が休み時間に校庭で遊ぶようになった、早寝早起き、朝御飯が自然とできるようになったなど、教育効果は高いと報告されております。

 鳥取方式は、近くでは長岡京市で試行的に実施されているとも聞いております。グラウンドの砂が学校近隣の水路に流出し、しゅんせつに費用がかかっているところもあります。このような学校から試行的に導入することは理にかなっていると思います。早期に試行的な導入を望みたいと、このように思います。

 次に、学校のICT化への取り組みについて質問いたします。

 インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、ICT環境を整備することは必要であり、ICT技術は今や社会に不可欠なインフラであります。このような環境整備の格差により、子供たちが本来身につけるべき知識、能力の格差となるようなことはあってはならないと考えます。着実に進めていく必要があります。

 地デジ対応ですが、普通教室、特別支援教室、その他の教室と、数百単位の教室のテレビを一気に地デジ型に更新することが必要です。今年度内での実施分に地方負担はないとも聞いております。年度内の計画は大丈夫でしょうか。あわせて、グループ学習用の教室用パソコンの増設、校内LANの整備についてお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)今回の国の経済危機対策におけるデジタルテレビの整備、教育用パソコンの増設、校内LANの整備など、学校ICT環境整備事業を積極的に活用し、本市といたしましても市立幼稚園、小・中学校のICT環境を整備する経費を本議会に補正予算として提案させていただく予定といたしております。

 今回のスクール・ニューディール政策を契機に、本市のICT教育の環境整備を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)次に、子供の読書活動推進計画について質問いたします。

 宇治市子どもの読書活動推進計画についてですが、特に学校における子供の読書活動の推進、この項目を中心に質問いたします。

 平成13年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律、17年7月には文字・活字文化振興法と、それぞれ公布、施行されております。これらの法律を受けて、本市は平成19年3月に子ども読書活動推進計画を策定いたしました。本市の計画期間は5年間で、平成21年度は計画のちょうど中間年に当たります。折り返しの年であり、各章ごとに現状と課題、施策の方向という記述がありますが、それぞれ一定検証する時期ではないかと思います。

 また、計画の策定に先立って、平成17年度に意識実態調査を独自に行い、推進計画に反映されました。今回も同じように意識実態調査をされるのでしょうか。学習指導要領も変わります。23年度からは小中一貫教育が全面実施となります。大きく環境も変わります。成果と課題並びに施策の方向を検討していく時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、計画策定に当たっては具体的な取り組みを推進する組織の立ち上げもうたわれていたと思います。どのように機能してきたかお答えください。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)宇治市子どもの読書活動推進計画策定後、本計画の推進状況を把握し、具体的取り組みを推進するための組織として、宇治市子どもの読書活動推進委員会を設置いたしております。

 本委員会は、教育委員会事務局関係課長、学校長、学校図書館司書、中央図書館長等を構成員とし、活動を今日まで行ってきております。とりわけ学校図書館司書につきましては、学校における読書活動の中心になっておりますことから、学校でのさまざまな活動を通じて、読書の大切さ、子供たちの状況等貴重な意見を述べていただき、重要な役割を果たしております。また、この間、推進委員会として宇治市子ども読書の日の制定、これにかかわります標語、イラストの募集、子ども読書フェスタの開催、学校や図書館における宇治市子ども読書の日関連事業にかかわる調査啓発、図書館ボランティア研修会等、子供の読書活動の推進を図る取り組みを行ってまいったところでございます。

 議員ご指摘のとおり、本年度は計画の中間年でありますことから、計画の進捗状況の把握が必要であると考えておりまして、推進委員会におきましてその作業に取り組む中で、成果と課題を明らかにしてまいりたいと考えております。

 その結果を踏まえまして、次年度以降、推進委員会を中心に、次期の計画策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)学校における子供の読書環境につきましては、計画策定後の19年4月以降の状況は、図書館の空調工事も大きく動き出しました。そして、学校図書館の蔵書についても、19年度予算、20年度予算と倍倍と大幅な伸びを示し、計画策定の効果はあらわれてきてると評価するものです。

 その上で、従来から課題であると指摘されてきました、地域によって学校図書館ボランティアがいない学校の問題は解消したのでしょうか。また、ボランティアの人数や学校図書館の整備状況は学校によってさまざまと言われていましたが、学校間格差の解消はどのように進んでいるのでしょうか。そして、学校図書館の開館時間は、子供たちが利用したいときにいつでも利用できるようになったのでしょうか。さらには、学校図書館の蔵書のデータベース化は進んだのでしょうか。それぞれご答弁をいただきます。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)学校図書館に関するご質問のうち、まず学校図書館ボランティアについてでございますが、平成20年7月現在で、小・中学校合わせまして393人の登録をいただいております。小学校ではすべての学校に登録者がおられますが、中学校では1人もおられない学校もございます。このような状況も踏まえまして、毎年図書館ボランティアの募集や養成講座を行いまして、その確保に努めているところでございます。

 また、学校図書館の整備といたしましては、議員ご案内のとおり、図書購入予算の増額や、本年度予定の空調機設置など、その充実に努めてまいっているところでございます。特に図書購入につきましては、学校図書館図書標準と比較して少ない学校に予算を傾斜配分するなど、学校間格差が生じないように努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館の開館時間でございますが、小学校におきましてはすべての学校で2時間目と3時間目の間の中間休みと、給食後の昼休み、中学校におきましてはすべての学校で昼休みに開館いたしておりまして、子供たちが自由に本を読むことができる時間は確保できているものと考えております。

 最後に、学校図書館のデータベース化についてでございますが、先ほどもご答弁させていただきました、国の経済危機対策の学校ICT環境整備事業を活用しての図書館への蔵書管理を行うパソコン配置を検討いたしておりまして、あわせてデータベース化も進めてまいりたいと考えております。できる限り早い段階ですべての学校図書館のデータベース化を完了させたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)教育委員会はこの読書活動推進計画をまとめるに当たって、子供の読書活動に関する意識実態調査を行いました。私は、その調査の中に民間団体、地域・家庭文庫12団体の調査結果に注目しております。いわば本市における読書活動に関するボランティアの中核を占める団体だと思います。その団体から、学校図書館司書の配置に強い要望があったと記されております。

 既に国の20年度補正予算を活用した緊急雇用対策で、教育、障害者、母子家庭、子育て支援などさまざまな取り組みがされておりますが、学校図書館専任司書を配置する事業に活用している自治体は京都府下に2自治体ございます。

 今回新たに国からおりてくる緊急雇用創出対策の基金は、前回に倍する規模となり、宇治市では単独計算で2億円を超えることとなります。この基金のほんの一部を活用して、9中学校区プラス宇治小学校10校。現行の5名から5名を加えた図書館専任司書の配置は考えられないものでしょうか。ご見解をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)市教委といたしましては、平成19年度より学校図書館司書を2名から5名に増員し、図書館教育の充実に努めてまいったところでございます。

 学校図書館司書を増員したことに伴います効果につきましては、従前から議会でも申し上げておりますとおり、大きな成果が上がっているものと認識いたしているところでございます。

 議員ご提案の緊急雇用対策事業を活用して学校図書館司書を増員することも有効な手だてではございますが、市教委といたしましては、これまでの取り組みの教育効果、この教育効果を十分に総括し、見きわめた上で、その方向性を見出し、継続的な図書館司書配置の充実に向けまして努力してまいりたいと考えております。

 あわせまして、司書配置につきましては、その効果や必要性から、国や府にも制度の創設につきまして、都市教育長協議会等を通じ要望してまいりたいと考えているところでもございますので、あわせてご理解賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)学校図書館司書の増員により大きな成果が上がっていると認識しておりますということで、今回もご答弁いただいております。この春、小学校から専任司書の方が他校に行かれるに当たって、非常に関係者が皆行かないでほしいということも出ておりますし、成果というんですか、効果というんですか、そんなのは確定してることだと思います。だれがどこから見てもそうだと思います。

 先ほどの中でも、宇治市子ども読書活動推進委員会、この貴重な意見ですね、あるいは重要な役割を担ってるのは参加してる2人の専任司書であるという話もありました。多面的にこの司書教員の方が活躍していただいてると。2名から5名に増員したのが平成19年度ですので、本年3年目を迎えております。この際、本当に検証していただいて、増員に向けてぜひ、今回国の緊急雇用対策事業あるわけですから、3年間でございますけれども、対応をしっかり、3年目の節目に当たって教育現場の声しっかり聞いていただいて、決断をしていただきたいと、要望させていただきます。

 次に、山間部の地デジ対策、地域課題について質問いたします。

 ご存じのように、山間地域の地上デジタル化に向けての地元の動きは進展してきております。本年4月から国の有線共聴施設改修における国の補助に加えて、NHKの補助も加わりました。共聴施設を地元名義に変えてる地域では、改修のための見積もりも出そろい、国、NHKの補助額も定まりました。あとはこの補助額の合計を差し引いた地元負担分を世帯で案分する方向で地元住民への説明を始めるところまで、地元関係者の努力により進んできております。当初心配しておりました地元負担は、NHKの大幅な助成額により、この課題は基本的に解消されたものと認識しております。

 そこで、問題として残るのは、地域住民の世帯に、生活保護世帯に加えて市町村民税が非課税となる障害者の世帯、特別養護老人ホームなどの社会福祉事業施設に入所されている方がおられるかどうかであります。ご存じのように、これらの世帯は受信に必要なチューナーの配布並びに設置工事のほか、共同受信施設の改修助成が行われることになっております。

 国は平成21年度当初予算で170億円の予算を確保しており、3カ年260万世帯、600億円を予定しております。また、支援実施法人の公募をこの6月2日に終了し、地元自治体に負担をかけることなく進めていきたいとしております。このような情報をいち早く、地元で取りまとめにご苦労いただいてる方に伝え、スムースに該当地域の地デジ化を進めるべきかと思います。ご意見をお聞かせください。

 また、共聴施設の名義が地元組織にまだ変更されずに、関電の子会社のままであるという地域もありますし、地デジ化には名義変更が大前提であります。あわせて、電波の地点調査すらできていない、こういう地域もございます。早急に相談に乗っていただいて、的確な対応を協議していただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)今般、国の施策でございますテレビ放送の地上デジタル放送への移行におきまして、本市の山間部では地上デジタル放送受信のために共聴受信施設の改修を行う必要がございますことから、地元の皆さんが対応をさまざま検討される中で、地形的要因による電波障害に対する国及びNHKの地デジ改修に伴う改修費用の補助制度の対象になったということから、山間部の共聴組合におきます地デジ対策に係る負担は大幅に軽減されるものと考えております。

 この国の補助制度につきましては、市町村を経由する間接補助でございまして、事業の実施主体は共聴組合でございますものの、国への交付申請主体は市町村となっております。このことから、共聴組合がこの補助金を受けられるためには、本市が共聴組合を対象とした補助制度を整備し、その上で共聴組合から本市へ交付申請していただくということが必要でございますため、現在、市として必要な事務手続を整備しているところでございまして、今定例議会に必要な補正予算案を提出する予定とさせていただいております。

 ご可決後におきましては、速やかに(仮称)宇治市電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱を整備し、必要な対応を実施してまいる予定でございます。

 なお、引き続き国等との窓口として、共聴組合がスムーズに移行作業を行っていただけますよう、最新かつ正確な情報収集にも努めてまいりたいと考えております。

 また、地デジ対策に係ります経済的負担の大きい皆さん方に対する装置等につきましては、国のほうで対応機器の購入が困難な世帯に対する負担軽減策等を実施されるということについては承知いたしておりますが、申し込み方法や事務手続等の詳細につきましては、国等からの正確な情報が届き次第、速やかに市民の皆様への広報に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)地元でご苦労されて、取りまとめに当たってらっしゃる方にきめ細かな対応を、情報提供をぜひお願いしたいと思いますし、山間部5つ地域がありますが、まだ地点調査すらできてないというとこもありますし、先行して見積もりも全部出てこれからというとこもあります。それぞれ抱えてらっしゃる問題は異なるわけですので、きめ細かな対応、そして国の施策の情報提供をぜひきめ細かにお願いしたいと重ねてお願いしときます。

 最後に、側溝の清掃でございますけども、近年本市におきましても、各町内会で高齢化が進み、側溝清掃を町内会員の有志で行うことが難しくなってきています。したがって、業者に依頼して、何年間に1回それぞれのご家庭から費用を案分して徴収するケースがふえてまいりました。しかしながら、地域のすべての世帯が町内会に入ってるわけではなく、徴収に回る役員さんの負担は大きいものがあります。現在、町内会活動は行政からの募金活動だけでも年5回程度あり、その他さまざまな行事を行う町内会は数多くあります。

 私も、町内会長の皆さんから側溝清掃の相談を受けるケースが多くなってまいりました。恐らく全市的にこのような相談は多くの議員さんの方も受けていることと思います。また、直接担当課に相談される場合も多く、対応に苦慮されてるのではないかと推察もしております。

 側溝の清掃について、例えば業者に依頼した場合には、市が費用総額の一部を負担する、ただしその期間は一定の期間をあける、このような対策を考えなければならない時期に来ているのではないかとも思います。市のご見解をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)市道の側溝清掃につきましては、原則といたしまして通過交通量が多い幹線的な道路及びふたが固定化され脱着ができない側溝は本市で清掃を行っておりますが、いわゆる地域内の生活道路の側溝は地元町内会等に清掃を行っていただいてるところでございます。

 側溝清掃に際しましては、地元からの依頼によりまして、清掃用具の貸し出しや清掃後の土砂の改修等を行っておりますものの、議員ご案内のとおり、近年町内会構成員の高齢化及び町内会加入率の低下によりまして、町内会等で側溝清掃を行っていただくことが難しい状況になってきていますことは承知をしております。

 しかしながら、本市が管理を行っております市道の側溝延長は約900キロメートルございまして、本市がすべての清掃を行うためには莫大な費用と体制が必要となりますことから、かねてより町内会等にご協力をいただいてるところでございます。

 現在、多くの町内会におかれましては、町内会活動の一環としてさまざまな工夫を凝らした清掃活動が行われております。このような地域での側溝清掃は、近年薄れがちな地域コミュニティの大切な場となっていることもございまして、議員ご提案の補助制度の創設につきましては、地域コミュニティの維持及び推進につながるようにするために、行政と地域の連携や対応方法については他市の状況も十分調査を行いまして、今後の研究課題と考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)6月定例会の一般質問を通告順に行います。

 最初に、公立槇島保育所廃園計画について4点お聞きします。

 6月議会に槇島保育所を廃園するための条例が出されています。6月2日文教福祉常任委員会に、まだ廃園が決まっていない段階で槇島保育所移管先の法人決定が報告されました。廃園条例も出されていない、議決も経ていない段階で移管先法人を決定し、委員会で報告していくのは明らかに自治体としてのルールを無視したものではないでしょうか。委員会で土屋副市長は、用地買収の補正が可決、議会にその都度経過を報告してきたとして、何ら問題はない旨の答弁をされていますが、議会との関係、廃園しないでほしいと願う保護者との関係についてご見解をお聞きします。

 保育所建設費について、移管先法人の募集要綱には、次世代育成支援対策施設整備交付金事業として申請してください、あわせて宇治市民間保育所施設整備補助金交付要綱第3条に基づいて助成しますとだけ書かれ、具体的に法人負担が幾らになるのか明らかにされていません。具体的な法人負担が明らかにされていなくて、公平な募集、応募ができたと言えるのでしょうか。民営化先にありきで槇島保育所の廃園計画を強引に進めてきた今回の法人決定は白紙に戻すべきですが、いかがですか。

 2点目、1万1,000名の保護者の要望についてお聞きします。

 4月30日、宇治保育運動連絡会、槇島保育所保護者会は、市長あてに合意のない廃園はしないでほしいと1万1,000名を超す署名を添えた要望書を提出しています。槇島保育所はこの地域では唯一の公立保育所であり、公立の保育所だから子供を預けたいとの思いで槇島保育所を選んだ保護者もします。合意のない廃園はするべきではないと考えますが、いかがですか。

 6月5日、地方紙に、現在の槇島保育所の状況を少しでも多くの方に知ってもらいたいと、槇島保育所民営化対策委員会の方の投稿記事が掲載されています。少し長くなりますが、引用させていただきます。記事には、3回の裏切り行為があったとして、1回目は、昨年6月、民営化第2次実施計画の発表があり、保護者会としては民営化反対の要望署名を集めていたところ、宇治市保育課の方に、この要望書を出されると法人選考委員会への参加はできませんと言われ、反対運動を中止しました。しかし後日、保育課の方に参加できないとは言っていないと伝えられました。対策委員は悔しい思いをしましたが、お互いの誤解で生じたことだと第3回説明会で謝罪がありました。2回目は、法人の応募条件が出されたとき、法人選定のときに必要であるだろう項目をまとめ、保育課に提出、市にあるすべての社会福祉法人に送っていただくようお願いしたところ、わかりましたとの返答でした。しかし、応募があった2法人すら渡っていない状態でした。3回目は、法人が選ばれた後、選考委員会に送付された資料の中に、選考委員会会長から対策委員長への文書があり、届いているかと確認を受け、文書に目を通すと、見たこともない文書でした。市の説明では、ことし3月30日の役員引き継ぎのときに会議録と一緒に渡したと言うのですが、会議録は残っているのに文書だけがないというのはおかしいと言うと、そうですねとあいまいな答えでした。法人が正式に決まれば調整役になってくれるはずの市なのに、たび重なる裏切り行為に私たちは信頼感をなくしていますと記事に書かれています。

 市はこれまでから、保護者の皆さんには誠意を持って説明し、理解を求めると議会で答弁をされてきましたが、これでは全く誠意も理解も得られていない、得られるように尽くしていないのではないですか。記事に書かれている1回目、2回目、3回目の裏切り行為というのはあったのかどうか、ご説明をお願いします。

 保育所建設用地は、府営住宅の建設予定地に隣接しています。府営団地の建設が始まれば、騒音やほこり、工事車両の運行など、子供たちにも保育所運営にも大きな影響があります。府の説明によると、国道24号線から槇島コミュニティセンター横の市道槇島42号線、大曲南落合線から保育所用地東側の道路整備は21年度完了予定となっていますが、道路建設、本体の団地建設の開始完了の計画をお聞きします。

 3点目に、保護者の保育所運営の要望についてお聞きします。

 法人選考委員会会長あてに、市の作成した「応募にあたっての保育所運営の条件」に沿って、槇島保育所対策委員会から「応募にあたっての保育所運営の条件について」と題して、12点にわたる要望が出されています。その後、選考委員会から対策委員会あてに要望書に記載されている諸条件をそのまま移管先法人選考の条件とすることはせず、ご要望の趣旨を受けとめて選考に当たるとの結論になりましたとの回答がされています。選考委員会は市が設置したものです。選考委員会に出された要望は、市が責任を持って答えていくべきだと考えますが、いかがですか。

 4点目に、待機児童の解消についてお聞きします。

 市内の保育所待機児童数は、ことし6月現在で151人にもなっています。6月10日の地方紙に載った次世代育成計画のための市民アンケート結果によれば、行政に求める支援策では、子育て費用の軽減が7割でトップ、今後利用したい、あるいは不足しているサービスでは、保育所28%がトップとなっています。アンケートの結果は、産みたくても子育て費用が心配で産めない、産んだ後働きたいと思っても保育所が足りなくて働けない、こういう今の若い子育て世代の切実な生活状況、願いがあらわれています。

 そこでお聞きします。待機児童がふえ続けているときに、なぜ、今ある公立槇島保育所を廃園しなければならないのでしょうか。公立槇島保育所の廃園は、子育て世代の願いにも、待機児童の解消にも逆行するもので、市民の理解を得ることはできません。方針転換をして、槇島保育所は廃園しないで新たに保育需要の高い地域で保育所の建設をしていくべきですが、いかがですか。

 次に、税務の共同化について5点お聞きします。

 1つ目は、拙速で強引な共同化は中止するべきについてお聞きします。

 京都府は、2010年1月から、京都市を除く25市町村で税務行政の共同化を図るために、広域連合京都地方税機構を設立しようとしています。宇治市は広域連合への参加を決定しています。こうした強権的な税務の共同化が出された背景には、有数大企業の消費税還付措置や、法人税減税による法人2税の落ち込みなどで、国や地方自治体の財政が窮迫し、その赤字分を住民や中小零細企業の課税強化、徴収強化によって埋めていこうとする政府の政策があります。

 先日の総務常任委員会の質疑の中で、向野議員から、議会の公聴会や市のパブリックコメントなど、市民への情報提供、市民の意見を聞くことが必要だがどうかとの質問に、川端副市長は、これまで4回委員会に報告し、市民に知らせている。安定的に税を確保するもので、新たに市民に負担をかけるものではなく、十分に説明責任を果たしていると答弁されました。

 そもそも税の徴収は、団体自治とその事務の処理が住民の意思に基づくという意味の住民自治との2つの要素を兼ね備えた地方自治の根幹をなすべきもので、住民の意思参加なくしてあり得ません。副市長の市民の意見を聞く必要はないとの答弁は、地方自治の本旨を逸脱したものではないですか。長岡京市の小田市長も、未確定部分が多い、さらに検討する必要があると議会で答弁されています。市長も、市民の意見も聞かずに拙速に決定するべきではありません。参加は中止するべきですが、いかがですか。

 2点目に、強権的な税務共同化の目的、効果についてお聞きします。

 広域連合準備会の資料には、税務共同化の目的効果の第一に、税務行政の充実と徴収率の向上が挙げられ、そのために滞納者に対する効果的な処分、断固たる滞納処分の実施を行っていくこととしています。憲法には、第30条に国民は法の定めるところにより納税の義務を負うとありますが、同時に14条で法の下の平等がうたわれ、課税面だけでなく租税面でも能力に応じて平等、応能負担の原則の規定があります。11条の基本的人権、13条個人の尊厳、生命、自由及び幸福追求権、25条生存権、29条財産権が応能負担原則の憲法上の法的裏づけとして規定されています。法の定めるところにより、国税通則法46条2項、地方税法15条1項には、さまざまな事情で税金を納付できない納税者に対し、納税の猶予、徴収の猶予の措置があり、さらには滞納処分を行う財産がない場合、滞納処分を執行すれば、滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合などは、滞納処分の停止を行うこととされています。

 また、国税徴収法75条には、家族の生活に不可欠な衣服、寝具、食料、介護保険給付金などの差し押さえ禁止財産も示され、京都府も滞納処分の停止の要件として、夫婦と小学生と幼児の4人家族で389万5,000円とし、納税者の営業と暮らしを守る措置を示しています。

 市は、移管先手続のうち、年度内分納者、生活困窮者は移管しないとしていますが、さきの総務委員会で、収納率の目標を3年間で92%から95%へ引き上げるとして、19年度の調定額から試算して、1%を2億9,000万円と説明されています。3%なら8億7,000万円です。1年間で2億9,000万円の徴収を上げるためには、滞納者に対する効果的な処分、断固たる滞納処分の実施をしていく覚悟がなければできません。憲法で保障している応能負担の原則、納税の猶予、徴収の猶予は保障されるのかお聞きします。

 3つ目に、広域連合の運営についてお聞きします。

 広域連合の事業計画では、各構成団体における滞納データを広域連合の共同徴収システムに取り込み、名寄せ、債権管理を行いながら、催告等の納税折衝、財産調査、滞納処分等を実施するとなっています。宇治市個人情報保護条例第3条には、実施期間は個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護及び個人情報の慎重な取り扱いに必要な施策を講じ、これを実施する責務を有すると、実施機関の重い責務が掲げられています。宇治市民の個人情報が他の自治体の職員に流れることになりますが、厳密に個人情報は保護されるのでしょうか。税務共同化で、とりわけ徴収業務だけが切り離された場合、例えば、税の滞納だけでなく、国保料や保育料も滞納している場合、税の徴収はできたとしても、その結果、国保料や保育料の滞納がふえ、医療や保育が受けられなくなってしまう場合も生まれてきます。滞納者に対する差し押さえ等について、正しく執行されるためには、当該者の生活条件等が正確に把握されていなければなりません。山田知事は、派遣職員は各市町村職員の身分を持ったまま広域連合に派遣されることもあり、福祉部門との連携など、各市町村との連携についてはこれまでどおり行っていくことになると議会で答弁されていますが、先日の総務委員会で、宇治市から派遣された職員が共同化事業の中で他の市町村の徴収も担当することになると説明がありました。宇治市民の徴収も他の自治体職員が行うことになりますが、住民の暮らしの実態や地域的条件を承知しない連合職員が、市民の個々の事情をつかんで、法に基づいた徴収業務を行うことができるのか、どのようなシステムをつくるのかお聞きします。

 4番目に、本当に効率化ができるのかお聞きします。

 税務共同化の目的の1つは、効率化にあるとされています。定型的事務を大量に反復すれば、スケールメリットで効率化は図れます。それならば、なぜ最大の納税者を抱える京都市は加入しないのでしょうか。京都市が加入しなければ、また国保では宇治市など市が入らなければその効果は小さいのではないでしょうか。当初、府や市町村から税務課がなくなるとまで共同化の効果が語られました。今では、市町村に税務の窓口が残され、丁寧な対応ができますと言わざるを得なくなっています。その結果、税務担当職員が3人しかいない町が、税機構に2人の職員派遣を言われ、あとはどうするのかと困惑する事態が生まれたり、城陽市では、市長が、徴収は嘱託職員でやっている。機構に正規職員を派遣しなければならないのだったら正職員をふやさなければならない。これでは効率どころではないなどと述べられたり、矛盾が広がっています。宇治市は、17名の徴収職員のうち12名が派遣され、5名だけで市民がよりどころとする窓口対応、徴収業務にも当たらなければなりません。これで丁寧な対応ができるのでしょうか。

 また、新しい電算システムの開発に10億円余りが必要であり、その上、市町村のシステムを広域連合のシステムに接続するための新たな経費が必要になっており、市町村財政に新たな困難をもたらします。また、新たに事務所設置費、運営費の負担も発生します。税務共同化によって京都府の説明どおり効率化の効果が生まれるのでしょうか。

 なお、国保加入の問題につきましては、質問項目に挙げておりましたが、付託前質疑でお聞きしましたので、取り下げをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)坂本議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、槇島保育所の民営化に係りますご質問でございますけれども、議員のご質問の中で、所管の委員会に移管先法人の決定報告があったということでございますけれども、私ども決定報告はいたしておりません。あくまで内定したということでございますので、先ほど投書とかいろいろ取り上げられました。いかにも誤解を生むようなご質問されましたが、正しくご発言いただきたいと存じます。

 槇島保育所の民営化に係ります移管先法人の選考につきましては、保育所条例の改正についての議会議決がされるということを正式契約の条件といたしました条件つきの準備行為でございまして、移管先法人の募集や選考は、当事者に譲与契約の締結義務やその他の法的な拘束力が発生するような法律行為ではございません。したがいまして、移管先法人の募集や選考、内定は、保育所条例の改正の議決前であっても実施できるものと考えております。

 そのため、保育所条例改正案の議決までの間は、選考結果につきましては内定といたしまして、正式には議決後に移管先法人として決定していくことといたしているものでございます。

 また、議会のルールを無視したというふうなご指摘でございますけれども、全くそうは考えておりません。平成20年6月に実施計画を発表いたしまして以降、平成20年9月議会におきましては、用地取得費や選考委員会に要する経費の補正予算を議決いただいておりますし、今年度当初予算におきましては、用地造成工事費用を含む予算もご可決いただいてきた経過がございます。今回の移管先法人の選考につきましても、このような経過を踏まえ進めてきたものでございまして、条例改正についての議会の意思決定を軽視したことにはならないと考えております。むしろ、選考を先に実施することによりまして、移管先法人の確保の見通しもしっかりと明らかにできることによりまして、議会や保護者に対しましてもより行政の責任ある対応となるものであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 保育所建設に係る法人負担につきましては、本市の民間保育所施設整備補助金を初め、次世代育成支援対策施設整備交付金、子育て支援対策臨時特例交付金−−安心こども基金でございますけれども−−につきまして、民間園にその制度の目的や内容、補助基準額や補助率等につきましてご説明いたしておりますので、十分にご理解をいただけているものと考えております。

 次に、待機児童対策といたしまして、これまでから定員を超えての入所受け入れを行いますとともに、既存の保育所での定員増や分園の開設など、さまざまな対応を図ってきたところでございまして、平成16年度から20年度の5カ年で325人の定員増を図ってまいっております。

 定員の増加率で申し上げますと、同じ期間で比較いたしますと、京都府内で4.2%、国全体で4.6%の定員の増加率になっておりますところでございまして、宇治市ではこの325人は実に11.5%、全国平均の2.5倍の定員増を図っているところでございます。こういった最大限の努力をいたしてまいりましたが、予測を上回るペースで保育需要が増加いたしておりまして、平成21年6月時点で待機児童数が151人となっているところでございます。

 本市といたしましては、待機児童対策、喫緊の課題として位置づけておりまして、今年度も増築や分園の設置などによりまして定員増を図ることといたしており、今後も地域的な需要の偏在も視野に入れまして、迅速な対応を図るべく準備を進めているところでございます。

 槇島の新たな保育所につきましても、現槇島保育所の定数100人に対しまして、少なくとも20名以上の定員増を図ることといたしております。今回、内定いたしました社会福祉法人心華会の応募内容では、130名を予定されておりました。今後、これをベースに確定に向けた調整が行われることとなります。現在の待機児童の状況から、槇島保育所近隣に2カ所の保育所を設置する考えは持っていないところでございます。

 いずれにいたしましても、今年度に見直しを行います次世代育成支援対策行動計画の中におきまして、地域の実態に即した保育所利用見込みの的確な推計把握を行いますとともに、待機児童の解消に向けまして、民間保育園の新設、分園や待機児童解消の観点から、幼稚園施設の活用策の可能性など、あらゆる可能性を検討し、具体的な方策をできる限り早期に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)税務の共同化についてお答え申し上げます。

 税務の共同化は、平成18年に提案されて現在まで詳細な協議を積み重ね、今般議会に共同化組織の広域連合、京都地方税機構の規約案を上程させていただいたところでございます。したがいまして、この時点で加入を中止するという考えはございません。

 なお、市民の皆様への周知でございますが、共同化組織設立準備委員会の協議は当然に公開されておりまして、その内容は新聞等で報道されていましたし、私どもにおきましても議会にも適宜ご報告申し上げてきたところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 また、議員はご質問の中で、さきの総務常任委員会での私の答弁を引用され、私が、市民の意見を聞く必要はないと答弁したと言われましたが、それは正確でないと思います。もし言っていただくとすれば、副市長の答弁は、市民の意見を聞く必要はないと言ってるようなものだ、あるいはそのように受けとめた、あるいはそのように聞こえたというのが正解ではないでしょうか。少なくとも私は市民の意見を聞く必要はないという言葉を使って答弁をしたことはございませんので、よろしく受けとめていただきたいと思います。

 次に、広域連合に移管される滞納者への応能負担の原則の保障についてでございますが、本市は滞納者には催告、電話、現地調査等行いまして、できる限り滞納者の実態把握を行い、滞納者に連絡をとれるよう努めております。その中で、生活困窮の方や納付相談の結果、年度内納付をされる方などは移管しない方針ですが、再三の催告にも納付の意思を示さない滞納者や、全く連絡がとれず調査をしても実態がつかめない滞納者につきましては移管することにいたしております。そして、機構におきまして納付意思を示さない滞納者には再度催告等を行い、それでも納付のない場合は、税負担の公平性の観点から滞納処分等が行われますが、市で実態等がつかめない滞納者につきましては機構において詳細な調査が行われまして、納付したいけど納付できない人と、納付できるけども納付しない人の見きわめを行い、納付しない人には滞納処分等を、納付できない人には徴収猶予などを行い、税負担の軽減の対応がされるなどの納税緩和措置が行われることになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、個人情報保護及び機構と自治体との連携についてお答え申し上げます。

 まず、個人情報保護でございますが、機構への個人情報の提供は、京都府後期高齢者医療広域連合への提供時に一定の整理がされ、情報提供が行われております。京都府後期高齢者医療広域連合は、各自治体の派遣職員で構成されており、他の自治体職員が各自治体提供の個人情報を取り扱っておるところでございます。そのことが、個人情報保護に特に問題があるとは思っておりません。派遣された職員が別の自治体の個人情報を取り扱うことと、厳密に個人情報を保護することとは別次元の問題ではないかと、このように考えております。

 次に、機構と各自治体との連携でございますが、地方事務所等に派遣されます職員が、別の自治体の滞納案件を担当いたしましても、その滞納案件を移管した自治体職員も同じ事務所内におりますので、その職員を通じていつでもその自治体との連携ができる環境にございますことから、特に支障がないと考えております。

 次に、効率化でございますが、まず京都市が加入しなければその効果は小さいのではないかとのご質問でございますが、さきの総務常任委員会でもご報告いたしましたように、今般の共同化では、将来的には徴税職員、徴税費が現状より大幅に軽減できるとの試算がされております。また、徴収率の向上による税収増も期待できることから、京都市が加入しなくても十分な効果があると考えております。

 次に、窓口対応につきまして、丁寧な対応ができるのかとのご質問でございますが、現在、残る業務の精査を行っているところでございまして、早急に課題等を整理し、住民サービス、市民サービスが低下しないような体制づくりを検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、経費面からの効率化のご質問でございますが、市町村負担の電算システム経費は、財団法人京都府市町村振興協会から補てんされることになっております。また、人件費を除く運営費につきましては新たな負担となりますが、徴収率の向上が期待できますことから、これらの補てんが可能であるとの判断をいたしておりまして、経費の面でも効率化が図れるものと考えております。

 以上、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)槇島保育所の廃園計画についてのうち、保護者への理解についてのご質問にお答えいたします。

 槇島保育所の保護者の方々に対しましては、これまで4回の全体説明会を行ってまいりました。昨年6月に保育所民営化第2次実施計画の説明をさせていただいてから、9月には保育所用地や移管先法人選考委員会についてご説明をし、11月には選考委員会への保護者の参加についてお願いをいたしました。12月からは保護者の方の参加を得て、移管先法人選考委員会を立ち上げさせていただきましたので、その後の選考委員会の活動状況などを含め、本年5月の説明会にてご説明を申し上げたところでございます。

 その間、保護者会としての要望を取りまとめられ、3月に選考委員会へ提出されまして、4月には選考委員会による要望内容のヒアリングに保護者の方々の出席をいただいたところでございます。この間にも、役員の方々との話し合いは随時持たせていただいており、当初の説明会で行政側の一方的なペースでの説明会にならないようにという声もございましたので、保護者会役員の方々と十分打ち合わせをさせていただいて実施してきているところでございます。

 確かに多くの署名が寄せられておりますが、本年度の当初入所申請受け付けに当たりましては、槇島保育所は民営化により平成23年4月から新たな民間保育所に移管する予定であるということをお知らせした上で受け付けを行ったところでございまして、市といたしましては、どのような保育所になるのかということにつきまして、できるだけ早い時期にきちんとお示しし、移管先法人とともに保護者の皆さんと十分協議していくことが行政の責務であると考えております。

 また、これまでの説明会や選考委員会におきますヒアリングの中でも、保護者の方々は、新たな保育所でどのような保育が行われるのかということについて、不安や疑問をお持ちでございました。市といたしましては、一般的にお答えはしておりますものの、具体的な内容につきましては移管先法人決定後の協議で確認していく内容のものも多くございまして、十分納得できないという受けとめをされてる方もおられるところでございます。

 市といたしましては、移管先法人の決定後は、移管先法人を加えまして、保護者の方々と市の三者での話し合いを積極的に行いまして、理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、京都府の住宅建設の計画と周辺道路整備の状況でございますが、周辺道路整備につきましては、現在京都府において具体的な工事の実施に向けて取り組まれているところであり、道路整備完了後に市として用地造成にとりかかる予定といたしております。

 今後も、市及び府の関係部局と連絡調整を密にして整備を進めていただく予定といたしております。

 府営住宅の建設スケジュール等につきましても、平成22年度から23年度にかけての建設工事とお聞きしており、工事による施設建設計画ともあわせ、府と協議していく予定といたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、保護者会から提出された要望事項のご質問についてお答えいたします。

 槇島保育所保護者会民営化対策委員会から、宇治市立保育所移管先法人選考委員会会長あてに提出されました要望書の取り扱いにつきましては、選考委員会としては、記載されている諸条件をそのまま選考の条例とすることはせず、要望の趣旨を受けとめて選考に当たることとされました。選考委員会としては、保護者会の方々を招いてのヒアリングの中で、保護者会の要望項目について、保護者の方々の思いを聞き取りされたところであり、応募法人へのヒアリングにおいても、保護者会の要望項目について、応募法人の考えや対応について聞き取りをされるなどして選考に当たっていただいたと考えております。

 また、選考委員会からいただきました報告書には、ご意見として、移管に当たっては選考委員会会長あてに提出された槇島保育所保護者会の要望書に配慮し、選考した法人と保護者と市の三者で十分協議を重ねながら進めるようにとのご意見をいただいてるところであります。市といたしましては、そのご意見を十分に踏まえ、今後の保護者、法人、市との三者協議におきまして調整は図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) 2回目の質問をします。

 保育所の関係なんですけども、この法人の報告は決定ではなくて内定なんだということでおっしゃられて、そのとおりなんですけども、ただ、ここで言いたかったのは、まだ槇島保育所が廃園になってるとか、なったとか、最終的な意思が決まってない段階で、内定で、準備行為だからといって委員会で報告して、じゃ、もしその廃園条例が可決されなければ、これは法律的には何も拘束力が発生するものではないからいいんだということでおっしゃってるんですけどね。それは順番からいったらやっぱり廃園条例が可決されるかどうか、そこを見きわめてから報告をされてしかるべきではないのかなと思います。これは私の指摘だけにさせていただきます。

 建設費についてですが、例えば建設費が2億円としますと、国が2分の1の負担、市が4分の1、法人が4分の1ということで、国と市で1億5,000万、法人負担が5,000万ということになるということだと思うんですけども、こんな額にはならないかと思うんですけどね。具体的な額は今後出てくると思いますので、そのときに改めてこの建設費についてはお聞きしたいと思います。

 2点目の1万1,000名の保護者の要望についてなんですけども、この投稿記事が出されたときに見まして、本当にどっきりとしました。なかなか槇島保育所の保護者の声というのは、どうなっているのかなって、どういうふうに思ってはるのかなって思いながらきたんですが、ここで投稿の記事が出されてて、市に対して裏切り行為という、そういう本当にどっきりする文章で書かれていたんですが、そこでお聞きしたいと思うんですけども、1回目、11月には選考委員会への保護者の参加をお願いしたということなんですけども、6月に委員会のほうに第2次民営化計画の報告があって、その後に保護者の説明会がされているんですけども、そのとき、そのころの段階で、民営化反対の署名を集めて保護者の方がいらっしゃったときに、反対運動したら選考委員会には参加できないですよという、本当にこういうことを言われたんでしょうか。非常にこの部分びっくりしてるんですが、あったのかどうか教えていただきたいと思います。

 2回目の、これは法人選定のときなんですけども、運営の要望をまとめてこれを送ってくださいってお願いしたときに、わかりましたと了解されていたのに、実は全く送られていなかったということです。この事実はあったんでしょうか。なぜそういうことになったのか、この辺もお尋ねします。

 3回目は、選考委員会会長から対策委員会あての文書が届いているかということで、会議録は残ってるのに選考委員会会長からの文書は残っていなかったと。見たこともなかった文書だったということになっているんですが、選考委員会で保護者の意見を聞こうというふうにされていたのに、実は文書が残っていなかったということであれば、対策委員会の保護者の方だけでなくて、選考委員会に対しても大変失礼なことだと思うんですが、この点についてはどういうことだったのかお聞きしたいと思います。

 府営団地の建設費についてなんですけども、民営化計画の中では21年度中に、ことしの8月には用地造成に着工して、来年6月には施設建設に着工していくというふうにスケジュールが書かれているんですけども、そうなりますと、府の計画どおり21年度中に道路の整備がされていないとなかなか進まないと思うんですけども、それでこのことが非常に保育所運営とか子供さんにも大変影響してきますので、この辺についてもう少し具体的にお聞きしたいと思います。

 そして、3つ目の保育所運営の要望についてなんですが、このことについては保護者の人にしたら、公立に行かせようと思って公立を選んで入所してるわけですね。それが、23年の4月からは民間園になるわけですよね。その保育所の中での費用はどうなるのかとか、時間はどうなるのかとか、服装とか持ち物とか、そんなん一体どうなるのとか、いっぱい不安やと思うんですよ。そんなんで、やっぱり要望出されてくるのは当然やと思うんですけども、投稿記事の中にもこう書いてあります。公立保育所が存在していれば、保護者の声を市政に届けることはそう難しくないのではないかと私は考えます。すべての民間園と市とのかかわりはどれぐらいあるのでしょうか。例えば、子供を民間園に通わせている親が、子育てについて園に相談しても、その声が市に届いているのか疑問です。民間園からでなく、市が定期的に訪問して状況を把握し、市の大切な子供、子育てに悩む親を地域社会で支える役割をしてほしいと思いますと、このように投稿記事にはあるんですが、私はこのことは非常に大事な指摘だなというふうに思っています。やっぱり市が、児童福祉法24条で保育の市の責務が書かれているんですけども、公立としてのやっぱり役目、市としての役目が非常に保護者の立場でひしひしと伝わってくるなというふうに思っているんですが、ぜひこの点でも保育所運営の要望については、今後三者で協議していくということでありますので、一つ一つ丁寧に答えてしていただくように、このことは要望させていただきます。

 待機児童の解消なんですけども、先ほど市長は、宇治市の待機児童対策、すごく頑張ってるということで数字を挙げておっしゃっていただいたんですけども、待機児童の解消というのが喫緊の課題だということで、これは市長選挙後のお正月のインタビューの中でもおっしゃっていたかと思うんですけども、それならやっぱり市内全域を見て、どこに新たに保育所が必要なのか、どこが一番求められているのかというのは、市長ほどの政治手腕のある方やったら当然にご存じやと思うんです。そしたら、この辺が本当に保育需要が高いと、ここに本当につくっていかなあかんというのは、そんなのは当然ご存じだと思うんです。ここにはここの保育所があるから何とかやっていけてると。でも、この部分は全然手だてがまだまだ足りないということで、そんなことは当然ご存じだと思うんですよね。そういうところに、私は別に公立でなくても、民間園どんどんつくっていただいたらいいと思うんですが、そういうところに保育所を建てて、そして待機児童をなくしていくというのが一番効率的な税金の使い方だと思うんですが、待機児童の解消は喫緊の課題だとおっしゃりながら、わざわざ今回の公立の保育所を廃園にしてしまうということは、私はこれ、今入所を待っていらっしゃる保護者にとっても、槇島保育所の保護者にとってもやっぱり納得できないと思うんですけども、今度のやり方は根本的に間違っているんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 税務の共同化についてお尋ねします。

 副市長のほうから、市民の意見は必要ないんだというふうに私がひとり勝手にしてしまったというふうに聞こえたというふうにしていただきたいというか、そういう発言のほうが納得できるということでおっしゃっていただいているんですが、私も別にそれはやぶさかではないんですが、私が問題にしてるのは、そのとき副市長が委員会の中で答弁されておられた、今度のことは市民の負担をかけるものではないし、大きな制度改革ではないんだからということで、それで今度はパブリックコメントとかいうのは考えていないというようなことを、その前後いろいろとありますけども、そういうことをおっしゃったと思うんですね。私が一番気になったのは、今度の税務の共同化というのが、私は大きな制度改革だと思うし、市民への新たな負担を生むものだと思うし、市民と宇治市との関係がやっぱり変わってくる本当に大きなものだと思うんですよね。その点で、私はやっぱり市民が知らないうちに、十分説明責任を果たしていない段階で早急にやっていくというのはいかがなものかということをお尋ねしてるわけなんですけども、この宇治市が参加を決定していると、こういう状況なんですけども、問題が多いということで、長岡京市の小田市長なんかはもっと検討が必要だということをおっしゃっているんですけども、府内では木津川市でも自民党議員の方が、問題が多過ぎる、コスト削減にならない、天下り先になるのではないかと主張されて、自民党の議員2名の方、共産党1名、3名が反対して、最終的に委員長決裁で、総務委員会ですけども、可決をするという、そんな状況が生まれています。やっぱりこれは問題が多いと、決め方が性急過ぎると、これが当たり前なんじゃないかなと、こういう気持ちになってるのが当たり前なんじゃないかなというふうに思いますので、参加は中止すべきだということを言いたいと思います。

 そこで、地方自治法283条3項には、「普通地方公共団体及び特別区は、その事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画(以下「広域計画」という。)を作成し、これらの事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにその事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、前項の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を得て、広域連合を設けることができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。」、こういうふうになっているんですが、この広域連合の今度の場合、自治体のほうが広域計画をつくらなければならないというふうに法ではなっているんですが、宇治市は広域計画をつくっていない段階で参加するというのは法律違反にはならないんでしょうか。その点についてお聞きします。

 2点目の強権的な税務の共同化の目的のところなんですが、応能負担が守られてるというようなことでおっしゃってるんですけどね。私は、負担能力のある人は納税してもらうのは当然だと思うんですけども、しかし、圧倒的に税負担が重くなっているというのが今の状況ではないでしょうか。税源移譲で、これまで所得において段階的になってた住民税なんかの負担が、一律10%フラット化されて、それまで所得税非課税の世帯が、府市民税5%から10%、2倍になってしまっています。消費税でも見たらはっきりするんですけど、年収1,000万円の人の消費税5%と、年収100万円の人の5%負担、これで応能負担が守られているのかと言わざるを得ないわけなんですが、こういう例があります。42歳の年間所得360万円、妻、子供2人の4人家族の場合、この家族の税金、社会保障費負担は、年額128万5,280円。所得の35.7%が社会保障費、税の負担で占められていると。360万円の所得から税、社会保障費を引いた可処分所得は231万4,720円、一月19万2,893円。この家族の生活保護費の合計は月額25万円、年額300万円、保護費の76%の可処分所得でこの家族4人が生活するという状況になってるわけです。生活保護以下の収入の中で、所得の中で4人が暮らしていると。払えば食べられない、食べたら払えない、こういう状態にあるのが今の圧倒的な庶民の暮らしではないかと思うんです。

 京都府は、払えるけど払わない人、払えない人を2つ、払えるけど払わない人、払えない人と分けて整理するといって、個々の状況を踏まえた対応をするというふうにおっしゃってて、市の説明も先ほど同じことがあったんですけども、京都府のほうがこういう事例があります。自動車税の滞納者に対して、妻の出産費用で産婦人科の入院費用で差し押さえが禁止されている出産育児一時金35万円を、預金になれば差し押さえできるとして、銀行に入金されると即納付を執行したということであります。これは健康保険法第61条では、保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができない、こういう健康保険法第61条とか、地方税法第15条の7第1項、第2項と、そういう二重三重に法令違反を犯していると、そういうことを京都府は差し押さえでやってはるわけですけども、納付ができる人、払えるけど払わない人ということをそれで守っていこうと、そういうふうに整理をするだけだというふうにおっしゃっているんですけどね。こういう法令違反を犯している府と共同で滞納処分を行って、納付できない人に対しては納税猶予、徴収猶予を保障していくと言えるのかどうか、そのことについてお伺いします。

 それと、年度内分納者、生活困窮者は機構に送らないというふうにおっしゃっているわけなんですが、まず相談がなければ機構に送るということになると思うんですが、市の試算では移管される件数は何件ぐらいになるのかお聞きします。

 それと、それぞれの市町村のところで連携が十分にできるのかということでお聞きしたいんですが、督促状とか電話催告、一斉訪問、嫌な思いもしながら市の職員の方いろいろ手だてつくって納付に結びつくように努力していただいてると思うんですけども、当該の職員では実情を知り過ぎて徴収率が上がらないから他の自治体の職員が徴収するということになりますと、京都府流の徴収方法もされてきて、断固たる処分をしていくのではないかと思うわけなんですが、こういうことで市民と自治体との関係が壊れてもいいのかというところで、この件についてもお聞きしたいと思います。

 それと、効率化の問題ですが、山城中部は城南勤福が事務所になったりとか、いろいろ起こってくるわけなんですけど、新たに事務所費用とか出てくるわけなんですが、この点については効率化できるんではないんじゃないかということで指摘で終わらせていただきます。

 個人情報の関係では、市はこの間二度にわたる個人情報の漏えい事件が起こっています。朝の関谷議員の質問にもありましたけども、19万市民の間でもこの間に2件、ことしに入って2件と。それが今度の広域連合では百二、三十万人余りのデータを扱うとか、そういうことになってくるわけなんですけども、それで情報流出が起こらないのかと本当に心配するわけなんですけども、もし宇治市で起こった場合、宇治市職員のミスで流出事件が起こった場合、これは一体だれが責任をとるんでしょうか。その点についてお聞きします。

 以上です。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)坂本議員から、槇島保育所の問題、税務の問題、さまざま2回目のご質問いただきました。

 槇島保育所の問題につきまして基本的なことを申し上げておきたいと思います。

 私ども宇治市の保育園の行政を考えましたときに、もう既に第1次の民営化計画、そして第2次の民営化計画、1つには、子供1人当たりにかかります運営費、これを考えましたときに、保育の中身を高める、このことは非常に大事であります。また、今保育に対して需要が非常に強い。このことにしっかりおこたえしていくということは大事であります。しかしながら、私どもの経費負担もお考えいただきたい。そのことから、公立が本当に、公立園がしっかりとした経済的に行政として財政的に問題のない運営ができてるのかということの観点は、もう既に今日まで論議はし尽くしたというふうに思っております。その中で、やはり非効率な公立園、これにつきまして、やはりしっかりと民営化を図っていく。私は宇治市の民間保育園の果たしている役割、投書の中身を一部おっしゃっておりましたけども、私は、民間園は決して、宇治市の民間園というのはそんな低いレベルではございません。非常に高いレベルで民間の保育が行われております。一番経費的に差がございますのは、いわば人件費の問題であります。公立園の人件費がどれほどかかってるか。子供1人当たり1.5倍の人件費が投入されてる。しかも7割に軽減してるというふうなさまざまな負担を考えまして、本当に、例えばよくおっしゃいますのが、保育料の値下げ、軽減、このことをおっしゃいます。私は本当にそのことをやろうと思いましたら、もっともっと方法あるというふうに考えております。私どもが言っておりますことをすべて仮に実施したら、私はそのことも検討できるのではないかという思いを持ってこの民営化には取り組んでおります。しっかりとした質の高い保育をいかに効率的に実施するかということが今回の一番原点であります。1園目でも大変なご心配をいただきました。しかしながら、今、第1号園でやりました北小倉こひつじ、果たして当時ご心配をいただいておりました保護者の方が、今、もう既にこの年数たった中でどうお考えになってるか。決してご心配されたような事態は起こっておりません。保護者の皆様方は、しっかりと今、園の中で安心して保育を受けていただいております。

 そういうことからいきますと、世の中、この宇治市の中には、民営化は絶対にだめだ、公立しかだめだという一部の意見の方がおられます。また、自分たちの労働条件という中でそのことを主張される方もおられます。本当に保護者の皆さん方にしっかりとその問題点をご指摘いただいて、そのことを安心できるように解決していくということが、今私ども宇治市に求められている責任であります。そのことにつきましてはしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。

 1.5倍の経費、さらには一般財源だけで見ますと、本当に幾らの経費がかかってるかということを私は問題だというふうに思っておりまして、そしてこのことは、私は過去2回の市長選でも民営化の問題はずっと訴えさせていただいております。そして、そのことで信任をいただいて、施策を推進いたしております。

 また、市長は宇治市内どこに保育所をつくったらいいかということよく知ってるやろうということでございますけれども、市内でどの地域に今保育需要が非常に高いということは当然であります。議員はそのことから、そのどこかのエリアにつくって、槇島はそのまま置いたらええやないのというご指摘を先ほどからされておりますけれども、槇島保育所、よくご存じのように耐震調査で問題がございます。園舎も非常に老朽化いたしております。いずれにしても、仮に残す、そして他の地域に建てる、このことを選択しても、槇島保育所につきましては、例えば耐震補強するか、建てかえをするか、そういったことの検討を当然やらなくてはいけない。そうしたときに、果たして用地はどうするんだ、仮設園舎はどうするんだ、いろんな問題が出てまいります。そうした中で、今回私どもが選択したのは、槇島地域に、現在の100人定員ではなしに、さらに法人は民営化ということはございますけれども、しっかりとした民間法人にその運営を受けていただき、しかも定数もふやす、そして他の地域についても、先ほどさまざま1問目でも申し上げましたけれども、保育定数をいかに増加さすかという施策を全市的に早急にやっていくということが一番大事だというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、税の共同化でございますけれども、さまざまなご意見おっしゃっております。本市の広域計画が策定されてないということでございますけれども、地方自治法284条の3項で、普通地方公共団体は、広域計画を作成し、広域連合を設けることができるというふうに規定されております。また、地方自治法の291条の7、ここには広域連合は、広域連合が設けられた後、速やかに広域計画を作成しなければならないというふうに規定されております。この両規定の広域計画は同じものでございまして、広域連合設立の申請に当たりまして、広域連合で広域計画を作成すれば、市町村の広域計画は必要ないというふうにされております。総務省におきましても同様の見解でございまして、全く問題はないというふうに考えております。

 また、議員ご質問の中で、この京都地方税機構の問題でありますけれども、何かしら全納税者に強権的な課税をするというふうなイメージを受け、誤解を招くようなご表現が非常に多いというふうに思います。それは先般、共産党の府会議員団の新聞広告にさまざま自分たちの議会報告ということで書かれておりました。地方税機構の準備委員会が抗議したそうでありますけれども、抗議文書を受け取らなかったというふうにホームページに書いておりました。しかし、抗議をされたから受けとらなかったということは、これは抗議したということは事実でございまして、その中に、一番やはり私は、別に議員団が報告されるということ、また議員がここで自由にいろんな見解を発表される、このことは結構だというふうに思います。ただ、全市民に誤解を招くような表現は、私はできたらお避けをいただきたいというふうに思っております。決してこれは強引な税の取り立てをする組織ではありません。まるでサラ金の取り立てのようなイメージということでは決してございません。

 議員が1問目でもさまざまおっしゃいました。要は憲法上の問題をさまざまおっしゃいまして、応能負担の原則、これをさまざまおっしゃいました。しかし、応能負担の原則、憲法上の問題は、これは決して悪質な滞納者を保護するものではございません。私は、今宇治市の実態、納税の実態を見ますと、これは議員もご承知だというふうに思いますけれども、府下14市中で最低レベルであります。府下14の市の中で、現年度の徴収率、さらには滞納分の徴収率、このことを含めますと、市民税におきまして、滞納分を含めますと府下10位であります。そして、固定資産税、要は資産を持っておられる方にもかかわらず府内最下位であります。極めて低い状況にございます。

 今、宇治市の収納率1%で2億9,000万円の税が収納されない。90%以上の方が苦しい中でも一生懸命税をお支払いいただいている。その方にしてみたら、悪質な滞納をしっかり取ってくれというのが私は本音であるというふうに思っております。そうしたことから、行政として、この宇治市として加入いたしますのは、最もこれは宇治市として必要な機構であると、仕組みであるというふうに私は思っております。そうしたことから、宇治市はこのことに加入という選択をさせていただきましたけれども、例えば平成19年、20年で滞納案件を選別して実施いたしております。ここで、平成19年では500万円以上の滞納案件から11件を選定して共同徴収、1,949万が徴収できたところであります。平成20年につきましても同じく未整理の8件、これを対象にして1,127万、このことは間違いなしに、私は、税をしっかり苦しい中でもお払いいただいておる市民の皆様方から見たら、当然ながら、よう頑張って取ったなという評価がいただけるものだというふうに思っております。決して血も涙もないような全市民にそんな取り立てをするのではなしに、悪質な滞納者に対してだけ断固たる処分をいたすもので、公平公正な税務行政を確立するものでございます。そういったことからいきますと、私は、これに非常にさまざまな手法で取りやめるべきだとか、反対だとかおっしゃっておりますけれども、本当に義務を果たされてる市民にそれで説明責任が果たせるのかなという思いを持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 具体的な質問につきましては担当からお答え申し上げます。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)保育所に関する2問目のご質問にお答え申し上げます。

 今回、新聞への投書に書いておられる3点につきましては、これまでに私どもも保護者さんからお話をお聞きしておりました。事実経過につきましては、発言の内容や文書のやりとり等について認識の違いがございますが、決して裏切り行為というようなことではないと考えております。具体的にお尋ねでしたので、具体的にお答えさせていただきますが、まず1点目の選考委員会への委員の就任と反対運動の関係でございますけども、当初の説明会以降、保護者さんのほうからも選考委員会の委員に入りたいというお話がございましたので、私どもといたしましては、ぜひ入っていただきたいと。ただ、選考委員会の委員というのは、具体的に法人を選考していくことになるので、民営化の計画に沿って進行していく一環の作業になりますと。そうしますと、一方で、保護者会として反対運動されてる中で委員に就任されることは、委員さんが非常に厳しい立場に立たれることも考えられます。そういったことも十分検討してご判断くださいというようなお話をさせていただいた経過がございますが、それを保護者会の役員さんとしては、反対運動したら委員になれないということなのかという受けとめをされたような経過でございます。

 これにつきましては、11月の説明会で釈明させていただき、結果として保護者の方から委員にご就任いただき、十分委員としての役割を果たしていただけたのではないかというふうに考えております。

 また、2点目の保護者会要望について、すべての法人に渡してほしいということを言って、それをはいと言ったということなんですが、私どもといたしましては、役員さんが市役所のほうにその要望書を持って来られた際に、具体的にすべての法人に配っていただきたいということはお聞きしていないというのが認識でございます。

 それから、選考委員会のほうとしての要望書の取り扱いについて、選考基準とはせず尊重しながら審査に当たるということについて、結果を、その選考委員会の判断を保護者会のほうにお返しするに当たって、口頭で言うだけでなく文書も添えたほうがいいということで、その旨の文書を持っていってお渡ししたというふうに私ども認識しておるわけですけども、手元に見当たらないということで、渡した、渡してないというふうな話になってるというのが事実でございまして、先ほど2点目の要望書の法人さんへの配布については、その後、保護者さんのほうからそういうご指摘があったときに、次の日に2つの応募された法人さんのほうに届け出をさせていただいたということで考えております。

 しかしながら、市といたしましては、保護者さんのほうでそのように受けとめられるような説明不足の部分や、文書のやりとりについてその場で確認するということが十分でなかったこともあったのではなかろうかと考えまして、5月9日に実施いたしました第4回の保護者説明会におきまして経過を説明させていただくとともに、言葉足らずの部分についてはおわび申し上げたところでございます。投書では裏切り行為という厳しい言葉を使っておられますが、決してそのようなことではないと考えております。

 今後のやりとりにつきましては、会議録の作成なども含め、確認を徹底することをご報告いたしましたところでございます。また、その際、保護者のほうからは、こういうことになれていない自分たちの立場に立った市の協力をお願いしたいとの要望もございましたので、市といたしましても要望の趣旨に沿い調整等に取り組む旨お答えいたしておりまして、本案件につきましては説明会の時点で私どもとしては整理がされたものと認識いたしておりますので、ご理解お願い申し上げます。

 次に、京都府の住宅建設と周辺道路整備の進行状況についてのご質問にお答えいたします。

 1問目でお答えいたしましたように、周辺道路整備につきましては、現在、京都府において具体的な工事の実施に向けて取り組まれているところでございます。市といたしましては、平成23年4月の新しい保育所開設に向けまして、市及び府の関係部局と連絡調整を十分行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、府営住宅の建設工事が新しい保育所開設後にも進行することが予定されますが、今後、京都府の計画が具体化されるものと考えておりますので、安全面や保育所運営に支障が生じないよう十分協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 大石総務部長。



◎総務部長(大石昭二君) (登壇)税の共同化についてお答え申し上げます。

 まず、機構への移管件数についてでございますが、平成19年度決算資料では、滞納件数は約1万件、滞納額は約22億円となっております。このうち、約25%が生活困窮者、年度内分納者などで、それ以外の約75%が移管対象予定となっておりますが、これはあくまで試算でございまして、具体的な移管件数は平成20年度の滞納案件で確定することになりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、機構で納付できるが納付しない人と、納付したいが納付できない人の見きわめができるのかとのことでございますが、本市は納付意思のない滞納者、いわゆる悪質滞納者でございますが、その方と、及び全く連絡ができず実態が不明な滞納者につきましては移管することにしております。移管案件のうち、納付意思のない滞納者には機構での手続の上で滞納処分が行われることになります。また、本市で連絡がとれなかった滞納者につきましては、機構で詳細な調査が行われ、その結果、納付できない人については各種の納税緩和措置がとられます。こういった方々に対しましてご懸念されているような強引な滞納処分は行われないと考えておりますし、本市としてもそういったことが起こらないよう機構側と十分連携してまいりたいと考えております。

 次に、機構で個人情報などの流出事故が起こったらどこが責任をとるかとのご質問でございますが、市町村が移管しました滞納案件は、機構の個人情報として取り扱われ、その保護は機構が行うことになります。したがいまして、機構では個人情報保護条例などが制定されまして、適正に個人情報が保護されることになります。仮に流出等が起こった場合は、機構が責任をとることになりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) もう時間もあれですので。

 保育所の関係なんですけども、わかりました。先ほど私、1つどうしても言っておきたいことは、市長は公立でないとだめだとか、民間園はだめだとか言う人がいるとかいっておっしゃいましたけど、どなたが言ってらっしゃるんですか。私らは、今度の槇島保育所の廃園については反対しておりますけども、反対の立場ですが、民間園がだめだなんて一言も言った覚えはありませんし、市内にある民間園の方が、先ほど民間園は低いレベルではないということもおっしゃいましたけど、民間園は低いレベルだなんてことは言った覚えはありませんし、そんな認識は全くありません。私は公民ともに、宇治の子供の保育のために頑張っていただきたいと思っております。それは共産党全部立場同じです。

 ただ、今度の問題は、これだけのたくさんの子供があふれてるときに、市民の財産である槇島の公立保育所をなぜ廃園しなければならないのかと。市民のニーズに合わせるためには、もっと保育需要の高いところに移すほうが、市長のおっしゃる効率的な税金の運用ということになるんじゃないですかって。そういうことから考えても、今度のことは納得できないということでお尋ねしたわけなんですけども、老朽化で建てかえなあかんのやと、仮の施設はどうするのかとか、いろんなことをおっしゃったんですが、そういうことも含めて保護者にご相談されたら、保育の保育士さんや保護者の方に相談して、こういうことで立ち返っていかなあかんけども、どうしたらよろしいでしょうと、一緒にいい保育所つくりましょうということをおっしゃって、より豪華なものをつくらなくても、それはいろいろあると思いますけども、そういうことをやっぱりしていくべきではなかったんかなと。公立はとにかくお金がかかるからなしなんだということでは、保育所に入りたいお母さんとか保護者の方とか、今の槇島に入所してる子供さん、保護者の方とか、そういう方たちもやっぱり納得できないんじゃないかということで私は思います。ですから、今度の計画は中止して、廃園計画は中止していただきたいと思っています。これは最後の意見として出させていただきます。

 そして、税のことですけども、7,500件程度が移管の対象になってくるということですよね。それで、市長はこのことについても、何かあたかも私たちが言ってることが、あたかも何かすごいサラ金の取り立て屋みたいな感じのことを思い描いて、そういうことはやめてくれということをおっしゃっていたんですけどね。でも、この京都府・市町村税務共同化の資料の中にも、断固とした滞納処分の実施とかいろいろ書かれてて、じゃ、それがどういうことなんかということがいろいろ準備会のところでもデータなんかも出されてますが、私たちが知るのはこういう共同化、広域連合という形では一部事務組合といろいろな形でされてますけども、静岡市なんかもされておりますが、全国でいろいろとされているそういう実態の中で、じゃ、これがもし京都府の中でされたらどういうことになるのかということを考えながら言ってるわけで、実際に九州のほうでは一家7人が亡くなって子供さん1人だけが助かったとか、そんなこといっぱい出てきてるわけですよ。そういうことを宇治市が本当に、宇治市民を愛する宇治市の市長がそういうことをしていいのですかと、そういうところに入っていいんですかということで、もっとこのことは時間をかけて検討されたらどうなんですかということを言ってるわけで、そのことを最後に言って私の質問は終わります。



○議長(松峯茂君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。

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○議長(松峯茂君) 暫時休憩いたします。

     午後4時03分 休憩

     午後4時21分 再開



○議長(松峯茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(松峯茂君) 日程第1、一般質問を継続いたします。藤田稔議員。



◆(藤田稔君) (登壇)大変お疲れのところ、しばらくご協力をお願いいたします。

 平成21年6月議会における一般質問を通告の順に行います。

 まず初めに、宇治小学校における小中一貫校の取り組み及びNEXUSプランの進みぐあいからお伺いしてまいります。

 私も、小中一貫校として実施される宇治小学校を、戦中戦後を通じて6年間通学させてもらった母校としての熱い思いを持っている一人として、感慨深いものを持っております。第二次世界大戦後、すぐ卒業はいたしましたが、当時、東宇治には1校しか小学校がなく、分校としては山間部にはありましたが、六地蔵から志津川までの校区であり、同窓生も多く現存されているところです。

 古いことを申しまことに申しわけないとは思いますが、戦時中、宇治小学校の東側には3つの防空壕があり、奥ではそれぞれがつながっていました。授業中、何回か空襲警報が発令され、その際、壕に列を組んで避難したことも大きな思い出であります。また、食べるものにも事を欠き、校庭の上のほうで畑があり、サツマイモの栽培を先生の指導のもとに行い、畑を耕すくわなどを自宅から持っていったことなど思い出すところです。

 戦後は、教育改革があり、町立の中学校が、小学校の隣にあった青年養成所とかいう旧軍の施設を借り受け、中学校が開校され、長年続いていました。これはまさに、今本市が取り組もうとなさっている小中一貫教育の先陣の感じすらいたす思いもあります。時代の移り変わりに応じた教育は、その時々の最も重要な方策を示されながら、次の時代を担う子供たちの教育には最大の情熱と的確な指導が要求されるところです。

 私の思い出話はさておき、宇治市が進めていただいている小中一貫教育については、本議場でも再三議論を続けておられますが、市教育委員会におかれましては、平成13年に設置されました教育改革懇話会での検討を踏まえてまとめられた「宇治市における中・長期的な教育改革プログラムの構想について」で、本市の教育改革のスタートを切られたと記憶するところです。以来、7年間という長きにわたり各種の委員会や懇話会での協議を経て、一昨年の11月にNEXUSプランとして本市の小中一貫教育の方向を示されたことは周知のことでございます。

 先ほどにも述べたように、戦後、新制中学校発足の後60年以上にわたり義務教育を小学校6年間、中学校3年間に分け、それぞれに目標を設け、学級担任制とか教科担任制といった異なった教育制度による教育が続いてきましたが、本市においてはこうした制度を大きく変える小中一貫教育という全く新しい教育システムを導入し、本市の子供たちの教育を進めようとしておられます。

 私は、これまでの義務教育のシステムは、60年という長年の中で、小学校と中学校の指導や役割の固定化により、教員のなれや甘えが見られるようになっているのではないかと思ってもおります。こうしたことにより、現在の義務教育は、保護者や市民の願いに十分にこたえられていないのではないでしょうか。こんなことから、私は、小学校は小学校、中学校は中学校という学校間の壁に風穴を開いて、小学校と中学校の教員の協力、協働のもとに、義務教育9年間を通じて一貫した教育を目指す小中一貫教育には大きな期待をしているところです。

 そこで、今までにも議論されてきたことの繰り返しになるとは思いますが、改めて市教育委員会が目指す小中一貫教育の目標やねらいを明確にお答えください。

 次に、本市が目指す小中一貫教育の理念、各種の説明会やワークショップで出た意見や要望を(仮称)第一小中一貫校の設計にどのように生かされているのか、また今後のスケジュール等についてお伺いいたします。

 宇治小学校の跡地に新しく計画された小中一貫校の基本設計が去る3月に発表され、現在は実施設計の段階とお聞きいたしております。私も2年前に東京の日野学園を視察させていただき、ご説明を受けた者として、非常にすばらしい施設と教育実施の状況に接し、感動いたしたところです。こんな雰囲気と環境がこの宇治小に実現できるという喜びは、卒業生の一人として、小・中学校の先生方の協働によるすばらしい教育が実施され、そんな中で子供たちが大きく成長してくれるような小中一貫校が建設されることを強く望んでおります。また、宇治小学校を支えていただいている地域の皆様方に大いに喜んでいただけるような小中一貫校の建設となることを強く望んでいるところです。

 基本設計の発表以来、小中一貫教育推進協議会や地元説明会、児童のワークショップ等を開催され、さまざまな意見を集約されていると思います。一部報道では、中学校の部活動や、小・中学生が一緒に活動ができるのか等、またグラウンドの面積についての不安や、9年間同一校となることから、いじめや低年齢化してきた男女関係の問題等、生徒指導上の不安、不審者の侵入防止等の不安などとともに、子供たちからは、ビオトープの設置や宇治小学校の歴史を刻む記念物の保存など意見が出されたと聞き及んでいるところです。これらの意見や要望をすべて取り入れることは当然不可能だとは思っていますが、可能な限りさまざまな意見、要望は考慮されながら、一貫校の建設を進めていただくことを大きく期待いたします。

 そこでお伺いいたしますが、市教委が目指す小中一貫教育の目標やねらいをどのような形で設計図面に反映されようとされているのですか。また、児童や教員、保護者や市民からいただいた数々の意見や要望をどのように実施設計に反映されていこうとされているのかをお聞かせください。また、今後の(仮称)第一小中一貫校の建設のスケジュールについてもお聞かせください。

 次に、東宇治中学校区の各小学校についても、小中一貫教育について宇治小と同様に進められることを願うものです。とりわけ東宇治地域の小・中学校の保護者の皆さんにとっては、すぐ隣の宇治小学校が小中一貫校としての教育を進められるわけですから、自分の子供が通う小・中学校での一貫教育はどのように進められるのか、大きな関心を持たれております。例えば、南部小学校では、中学校の先生が小学校の給食時間に、児童と一緒に給食を食べ、懇談されたとの報道や、校長先生から伺ったところですが、平成24年度の小中一貫教育の全面実施に向けて、宇治小や広野中学校区の研究指定校以外の学校の今後の一貫教育の研究の進め方についての方針等をお聞かせください。

 次に、2問目に入ります。

 木幡池に関係する一級河川堂の川の流末である大島樋門についてお伺いしてまいります。

 本市、特に東宇治地域にあっては、東に広大な山が連なり、年間多くの雨水を西側の低地を経て宇治川に排出されることになっておりますが、この低地がすなわち湿地または池であり、宇治川の川底よりも低いことで、昔から再三浸水の水害の被害を被ってきたところです。昭和39年の天ケ瀬ダムの完成により、従来より右岸堤防が実質上なかったところでしたが、ダムの完成を機に右岸堤防が築堤されました。また、京都市から流れてくる山科川にあっても、従来よりも強硬な堤防として築堤していただき、山科川の上流においても氾濫が防がれることになっております。

 このことにより、木幡池の従来よりの自然流下がなくなり、木幡池の強制排水機能として大島排水機施設の建設が最も必要であり、そのことを六地蔵、木幡の地域の住民の切実な願いと運動により設立された大島排水機場であります。この排水機場の完成により、六地蔵、木幡地域の低地の浸水がなくなったことからして、再三浸水被害を知る一人として非常にうれしい業績であり、当時のご苦労を高く評価しなければならないと感じているところです。

 当時としては立派であり、地域の人々の水害を防いだ恩恵から40年という年月が経過すれば、当時の苦労も忘れがちになり、現状が普通の生活状況と受けとめるのが時の流れというものであると思います。しかしながら、施設や周辺の環境も大きく変化してきてるわけです。その1つが木幡池の土砂堆積ということであり、これは池自体の貯水性を大きく阻害し、周囲の水害に結びつくものです。このため、京都府にあっては、南及び中池のしゅんせつを実施していただいたことにより、ある程度は解消いたしました。しかし、北池にあってはいろいろな事情により現在までしゅんせつに至っていないところです。私たちがその事情を述べることはできませんが、早急に関係機関と連絡されながらしゅんせつを実施され、排水ポンプの機能向上に努めていただきたいと願うところですが、現在までどのような進行状況かお伺いいたします。

 また、ポンプの排水能力機能も年月の経過からして当然低下してきていると考えられます。過去に大雨時にポンプの排水能力を超す雨量によりポンプ場が水没する危機に面し、砂袋でもって必死に浸水を防止されたことも私の記憶にはあります。そのときは、私の住んでいる地域も水害で他地域の状況を十分に把握する余裕すらありませんでしたが、こんなことから推しても、排水機場のかさ上げを行うとともに、ポンプも更新することで周辺の住民の安心につなげるべき時期であると考えますが、本市としては市民の安全・安心の最前線でもって業務を遂行されている上からも、京都府や国交省に厳しく折衝されることを望むものですが、市長のご所見をお伺いいたします。

 3番目の質問として、エコポイント制の取り組みについてお伺いいたします。

 自民党の麻生政権の政策として、100年に一度と言われる非常に厳しい経済危機の1つの対策として、エコポイント制が見切り発車した感じがするところです。家電製品のエアコン、冷蔵庫及び地上デジタル放送対応テレビの3製品だけに限定されてのポイント配布と伺うところですが、一般市民感覚からすれば、なぜこの不景気時に家電3製品だけなのかと大きな疑問が生じるところです。おのおの高額なものばかりであり、高所得者しかエコポイントをもらうことができないのではないでしょうか。さらに、エコと言えるには、家電3製品は消費電力が少ないとのことで、家庭からのCO2排出に結びつくとの理由からとのことですが、ほかにも対象となる製品などがなぜ取り入れられないのだろうかと思います。例えば、ハイブリッド対応自動車とかソーラー発電装置などは、高額な商品ではあるが、購入時に現金での還付とか補助制度が設けられていますが、さきの家電製品のようにエコポイント等の付与にはなっていないと伺っております。国の政策とはいえ、一定期間、来年の3月までとかの期間内に、ましてや不況のどん底の経済社会状況下にどれほどの効果を期待されているのか全く不明ではないでしょうか。財源となる2,950億円の使用方法については、まだ国会で審議中であるゆえ、エコポイントをどのようにどんな商品に交換できるとも明かされていないので、ご答弁を求めても回答すらできないと思いますが、現状にあっての宇治市としての対応があればお答えください。

 そこで、いまだこのエコポイントの点数をどのように交換し、どんな利点があるか不明なときに、1つの提案として、このポイントを地方自治体、すなわち宇治市にポイントの点数を寄附していただき、それを行政は教育施設の充実や子育て支援対策の事業に使っていくといった、まとめて実のある事業に充当することなどが、エコ、環境重視の中から、次世代に希望をつなげる行為として非常に効果のある行為と考えますが、市長におかれましても、国の段階でまだ決定されていないことから、早急に市町村会を通じて京都府などと相談されながら行政施策に有効利用させていただく方法を提案するものですが、いかがお考えかご所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、木幡池、北池の整備及び大島排水機場の更新についてでございますけれども、藤田議員のご質問、宇治小学校のかつての姿、また現在の宇治病院のところに中学校があったというような話、そして昭和39年、天ケ瀬ダムができ上がりますまで、六地蔵、木幡地域がまさに浸水常習地域であったという話を懐かしくお聞きをさせていただきました。私も当時を知る者といたしまして、その当時の風景を思い出しますと、府道から西側の木幡、六地蔵地域を見ますと、本当に浸水の常習地域であったというふうに思っております。駅前でありながら、付近の住宅の軒先には和船がつられ、いつでも避難できるようにというふうな状況があったこと、またその辺の住宅それぞれが、壁にくっきりと水が窓の高さ以上についたというふうな跡が残っていたこと、非常に懐かしく思い出しておりまして、ぜひとも治水対策については本市としてしっかり取り組んでいかなくてはいけないという思いを強く持ったところでございます。

 ご質問の木幡池でございますけれども、京都府が管理いたします一級河川堂の川の流末に位置いたしておりまして、堂の川の河川区域となっておりまして、堂の川及びその支川の遊水池としての機能を持っておりますとともに、一方では地域住民にとりましては都市の中に残りました貴重な水と緑のオープンスペースでございまして、まさに市街地の中の水辺空間となっているところでございます。

 一級河川堂の川は、昭和40年代前半から上流域におきまして宅地開発が進んでまいりました。下流への流出量の増大、さらには家庭排水等の流入によりまして、木幡池は土砂の堆積によります貯水能力の低下や水質の悪化が進んでまいりました。議員ご質問の中でも述べられましたように、平成12年度から平成15年度にかけまして、中池と南池におきまして大規模なしゅんせつ工事が行われまして、治水及び環境の改善がなされてまいったところでございます。また、おかげさまでこの木幡池に流入するエリアにつきましては、おくれておりましたけれども、下水道が完備され、水質の改善につきましても、従来に比べて著しく改善ができているところでございます。

 しかしながら、この北池につきましては、公有水面でありながら、底地が民有地でございますことから、本格的なしゅんせつは行われていない状況でございます。昨年夏のゲリラ豪雨によりまして、木幡池の一部が溢水いたしまして、周辺の住民は家屋の浸水被害に脅かされたところでございます。近年、異常気象が原因と考えられますゲリラ豪雨に対しまして、遊水池としての木幡池は大変有効な施設でございますことから、北池の貯水能力の増大を図ることは、水害対策に大きく効果が期待されるものと考えております。したがいまして、北池の貯水能力の増大は、本市の重要な喫緊の課題でございますことから、先日、京都府に出向きまして、山田京都府知事に面会いたしまして、北池の用地問題の解決を初め、しゅんせつ等によりまして一日も早く貯水能力の増大、さらには環境に配慮した整備を強く要望いたしたところでございます。

 また、中でも大島排水機場は一級河川堂の川流末の排水機場として、旧の建設省によりまして、昭和43年に建設されたところでございますけれども、現在、排水能力は毎秒6トンとなっているところでございます。国土交通省におかれましては、当該排水機場の重要性を認識されておりまして、平成11年度には除塵機を設置されまして、平成15年度にはポンプの完全なオーバーホールがなされまして、今年度から排水能力の改善策の検討を行われる予定であるとお伺いいたしております。

 大島排水機場、老朽化していることに加えまして、水面からの土地の高さが非常に低いと。水位が上がってまいりますと、ポンプ場が動くどころか、ポンプ場が水につからないかどうかというふうな課題もあるところでございます。

 また、昨年夏のゲリラ豪雨によります木幡池の溢水被害や、近年、他都市でも発生いたしております、また私どもでもつい先日発生いたしましたゲリラ豪雨の状況を見ますと、現在の大島排水機場の排水能力の不足が危惧されるところでございます。また、当該排水機場の排水能力には、木幡池の貯水能力も大きくかかわっておりますことから、さきの木幡池、北池の貯水能力の増大の要望に合わせまして、当該排水機場の排水能力の増大につきましても、山田京都府知事に対しまして国に対しての要望、ご支援を強くお願いしたところでございます。

 また、国に対しましては、毎年宇治市といたしまして要望活動を行ってまいっておりまして、今般、実務者レベルにおきまして、国土交通省淀川河川事務所に参りまして、昨年夏のゲリラ豪雨によります木幡池周辺での状況から、大島排水機場の排水能力増強の必要についてしっかりと説明いたしまして、強く要望を行っているところでございまして、今後も引き続きまして粘り強く要望を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましてはそれぞれ担当からお答え申し上げます。



○議長(松峯茂君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)エコポイント制の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、国では温室効果ガス削減の取り組みの一環として、CO2削減に向けて、省エネ型製品やサービスの購入利用、または省エネ等の温室効果ガス削減に資する行動に伴いエコポイントを付与し、このエコポイントの価値を還元するシステムづくりを示しています。

 その中で、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業として、省エネ性能の高いテレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目を購入された方に、一定のエコポイントを付与し、これを使って他のエコ商品等に変換できる仕組みが政府より広報されておりまして、去る6月12日付の経済産業省の発表では、エコポイントの登録商品交換の受け付けを来る7月1日から開始するとのことで、申請方法はインターネットまたは書面で行うこととされているところでございます。このエコポイントは、3品目の購入者に還元されるもので、市民一人一人の温室効果ガス削減に向けての意識づけに有効と考えているところでございます。

 今日、地球環境の保全は世界共通の永遠のテーマといっても過言ではございませんし、大きな目標の中で次代につながる施策は当然必要でございます。こういった中、本市では、宇治市地球温暖化対策地域推進計画を策定する中、温室効果ガスの削減目標を定め、市民、事業者、行政が一体となって削減目標を達成できるよう、地球温暖化対策推進パートナーシップ会議を中心に議論を深めていただき、諸施策を推進してまいっております。

 ご提案の内容につきましては、現時点ではエコポイント登録商品の交換受け付けが7月1日から始まることから、今すぐに対応することは困難でございますが、環境にやさしいまちづくりを目指しております本市といたしましては、まさに市民、事業者の皆さんと協働した非常に有意義な取り組みであると考えております。早速パートナーシップ会議において具体的にどのような取り組みができるのかについて議論していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)本市が進めます小中一貫教育の目標やねらいに係るご質問にお答え申し上げます。

 議員のご指摘のとおり、我が国の教育制度は、昭和22年に公布されました日本国憲法及び教育基本法、学校教育法などの関係諸法令並びに学習指導要領に基づき、今日まで60年の長きにわたって引き継がれてまいりました。これら関係諸法令や、特に学習指導要領においては、いかなる時代においても変わることのない教育の目的やねらいを明確にするとともに、社会の変化に柔軟に対応することができる国民の育成を目指して、時代、時代に応じた内容が盛り込まれてきたところでございます。

 本市が実施いたします小中一貫教育は、これら教育の目的やねらいをより効果的に達成するため、小・中学校のこれまでのよさを生かしながら、小・中学校の教職員が同じ目標を持ち、義務教育9年間、責任を持って児童・生徒の確かな学力と豊かな心、すこやかな体をはぐくむ教育活動を行うものでございます。

 具体的には、1つ、計画的、継続的、系統的な学習指導や生徒指導を展開すること。2つに、児童・生徒が中学校入学後も安定した生活を送ることができるように、小学校と中学校の接続を円滑なものにすること。3つに、幅広い異年齢交流を通して、豊かな人間性や社会性を育成すること。4つに、地域連携を深め、長いスパンで学校、家庭、地域が一体となって教育活動を展開すること。これら4点をまずねらいとし、将来の夢を持ち、自己実現に向けた努力ができる児童・生徒の育成を目指したいと考えているところでございます。

 次に、(仮称)第一小中一貫校に係ります設計についてのご質問にお答え申し上げます。

 市教委といたしましては、(仮称)第一小中一貫校は、本市が実施いたします小中一貫教育のパイロット校的役割を担うものと考えております。そのため、その設計におきましては、子供たちが光り輝く小中一貫教育を推進する学校を基本コンセプトの第一に掲げまして、1つに、前期、中期、後期のまとまりに即した系統的、組織的な教育指導が行える施設、2つに、多様な異学年交流ができる施設、3つに、多様な発達段階の子供たちが伸び伸びと活動できる空間や施設、4つに、小・中学校教員が協働して1つの学校として機能する施設を整備してまいりたいと考えております。

 具体的には、普通教室を前期、中期、後期のまとまりで配置いたしますとともに、それら普通教室のまとまりの間にすべての児童・生徒が使用する交流サロンやメディアセンター、特別教室、ギャラリーなどを配置しております。この計画によりまして、児童・生徒の発達段階に応じた教育指導や、学年の枠を超えた取り組みが実施できるとともに、交流サロンやメディアセンター、ギャラリーを中心に、異学年の活動を知り、また自然な異学年交流が図られると考えております。

 また、これまで運動場に設置しておりました遊具スペースを完全に分離いたしますとともに、サブグラウンドも設けることで、児童・生徒が体を動かす場合でも目的に応じた使い方ができる運動スペースが確保できたと考えております。

 これら運動スペースに加えまして、スポーツストリートやいこいの園、交流サロン、メディアセンター、バルコニーなど、児童・生徒が自分の興味や友人関係などに応じて伸び伸びと休み時間を過ごすことのできる空間も整備いたしております。そして、小・中学校の教職員が協働して教育活動に取り組むことができますように、職員室は一体化しますとともに、すべての児童・生徒と気軽に相談ができたり、学習支援を行ったりすることができますように、普通教室近辺に教師ステーションを設けております。

 このような考えを盛り込んだ基本設計をもとに、この間、宇治小学校保護者並びに地域住民説明会、宇治小学校教職員説明会、宇治小学校児童によるワークショップ、宇治市立小・中学校教職員による検討会、宇治市小中一貫教育推進協議会、(仮称)第一小中一貫校専門部会を開催し、ご意見等もいただいたところでございます。

 その内容につきましては、本議会中の所管常任委員会にご報告いたしますが、いただきましたご意見等を踏まえまして、6月末を目途に基本設計の整理を行い、本年12月末までに実施設計を完了する予定でございます。

 建設に関するスケジュールにつきましては、詳細は確定いたしておりませんが、まず本年度の夏休み中に発掘調査を行い、平成22年度、23年度、2カ年にわたって新校舎を建設し、平成24年4月に開校する予定といたしております。その後、現校舎を取り壊し、運動場等の外構整備を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、小中一貫教育研究指定校以外の研究の進め方についてお答え申し上げたいと思います。

 宇治小学校並びに広野中学校と大久保、大開両小学校の2つの地域では、昨年度より小中一貫教育に係る構想を研究し、本年度、それを具体的に実践する取り組みをスタートいたしました。この両地域の研究をもとに、他のすべての小・中学校も本年度より平成24年度の小中一貫教育全面実施に向けて研究をスタートさせたところでございます。この小中一貫教育は、小・中学校の教職員が同じ目標を持ち、義務教育9年間、責任を持って児童・生徒の確かな学力と豊かな心、健やかな体をはぐくむという基本的な考え方に違いはございませんが、児童・生徒や地域の実態を十分踏まえまして、小・中学校ブロックごとの特色を出すことも重要と考えております。

 研究指定校や宇治市教育研究員の研究成果によりまして、指導内容や基本的な指導方法、学校運営の基本的な考え方など、小中一貫教育実施に係る基盤は固まっており、すべての学校において実施できるものとなっております。本年度、児童・生徒や地域の実態を踏まえた学校運営、指導方法、家庭、地域との連携などに係る細部の構想を各小・中学校ブロックで練り上げ、平成22年度からの施行と改善、平成23年度からの全面施行につなげてまいりたいと考えております。

 これによりまして、各小・中学校ブロックの特色と小中一貫教育の豊かさがつくり出され、平成24年度からの小中一貫教育が全面実施できるものと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) 答弁の順番にさせていただきまして、木幡池につきましては、従来から池の範囲について紛争が絶えないということもよく承知いたしております。だれもがこんな難問題に手を出すことは好まないところですけれども、市民を被害から守らなければならない立場に立って、宇治市長はよく勇気を持って知事に進言いただきましたことを、まことに感謝をいたしておきます。引き続き京都府が難問解決に向けて積極的に行動なされることを求めて、また宇治市としてもできる範囲内の協力をお願いしておきたいと思います。

 次に、大島樋門の排水機場及びポンプの更新についても、国交省の所管ではありますので、はい、すぐ詰めてやりますというわけにはいきませんけれども、ポンプ機能が低下すれば浸水の危険に直面いたしますので、これは一昨日の局地的な豪雨ということではなく、長雨と宇治川の長期放流が大きな影響を受けるというわけでございますけれども、市長におかれましてもたびたび国交省に排水機場の改築、ポンプ機能の向上を要求していただくことを強くお願いしておきまして、要望としておきます。

 次に、エコポイント制についてですけれども、世界的な不況とはいえ、家電3製品に限定されての予算として2,950億円の支出は、家電業界の救済としてしか国民に映らないのではないかなという思いでもございます。さきにも述べましたように、非常に高価な買い物を国民に押しつけられてるというようにもとれるところでもございます。地球環境保全と産業振興とは相反する行為が行われ、声高に省エネを求めても改善策は見つからないのが現状であると思っております。そんなことから、国がいち早くポイント制の利用方法をお示しになれないのなら、少子・高齢化の中で将来の我が国を支えていただかなければならない子供たちの育成や教育に多くの財源を求めるための一策とならないかとの思いからこのような発言をさせていただいたわけでございますので、宇治市におかれましても一層未来を築く人たちに光り輝く施策を実施していただくことを強く求めて、これも要望とさせていただきます。

 小中一貫校の問題について2問目の質問をさせていただきます。

 宇治小学校における小中一貫校としての実施及び進捗状況につきまして、NEXUSプランとあわせて、その取り組み状況について大変ご丁寧なご答弁をいただき、よくわかりましたが、本市の教育が目指す小中一貫教育のねらいを達成するために、昨年度から宇治小学校と広野中学校区で小中一貫教育の研究を進められているとお聞きいたしておりますが、昨年1年間実施された中でどのような成果が見えてきたのか。また、この間初めての取り組みでもあり、戸惑いや、今後実施していく上においての課題などが生じているのではないかと思いますが、そうしたことがあるとしたらどのような状況があるのかをお伺いしたいと思います。

 また、次に、昨年からことしにかけて新聞報道等によって知るところですが、小中一貫教育は京都市を初め数多くの都市で実施される予定と報じられております。とりわけ大阪市や横浜市といった大都市にあっても取り組まれ、実施計画に挙げられている学校の数も非常に多くあると伺うところです。今まさに小中一貫教育は全国的な流れになってきているように思います。

 しかしながら、保護者や市民にとっては、自分自身の経験もなく、まだまだ情報が不足していると思います。小中一貫教育についての理解は十分と言えない状況下にあるのではないでしょうか。本市の教育委員会におかれましても、今後さらに小中一貫教育についての啓発に力を入れていただき、市民と共有できる新しい教育の姿にしていくべき努力が必要であると強く思っているところです。

 とりわけ具体的な研究実践を進められている宇治小学校と広野中学校区での取り組みの成果や課題を積極的に発信されることは、当地域以外の市民や保護者の皆様に具体的なイメージを持っていただくことが最も有効であり、重要なことだと考えているところです。さらに、小学校、中学校の全先生方にもこれらの取り組み状況や研究指定校の状況及び成果を十分に認知させるとともに、最大の理解を得る方策はどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。小中一貫教育の市民、保護者の皆様方の情報発信につきましても、研究指定校の実績や市教育委員会の計画等がありましたら、重ねてお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)小中一貫教育研究指定校におきます成果あるいは課題についてのご質問にお答え申し上げます。

 本研究指定校は、宇治小学校並びに広野中学校と大久保、大開両小学校の2ブロックで行っておりますが、宇治小学校につきましては中学生がいない中での研究でございましたので、基本的には本年度の実践的研究に向けての構想の作成が中心となったところでございます。

 本年度から、その構想の中で、中学校とのなめらかな接続を目指しまして、5、6年生を中心に教科担当制を取り入る取り組みを実施いたしております。この2カ月間の取り組みでは、児童が授業に大変よく集中しているとの報告を受けております。その様子につきましては、同小学校におきまして、6月と11月に授業公開と実践報告がなされる予定となっております。

 一方、広野中学校区の研究でございますが、昨年度、校区小中一貫教育推進委員会を立ち上げまして、宇治小学校と同様に研究構想を作成いたしました。その中からさらに、可能なものから先行的に実施した取り組みもございます。具体的には、児童会・生徒会合同会議や、小学校駅伝大会に向けての小・中学校合同練習会の開催、また中学生が小学校に行き、教員の指導監督のもと、小学生の学習支援やクラブ活動の援助を行いますアシスタントティーチャーの取り組み、小学校6年生に対して中学校教員が作成した小学校復習プリントを春休みの宿題とする取り組みなどがございます。

 このような取り組みの中で、例えば児童会・生徒会合同会議では、小学校児童会の児童から多くの意見が出され、非常に活発な議論となったことや、小学校復習プリントの取り組みでは、新入生の保護者から有意義な春休みを過ごさせることができたと大変ご好評をいただいております。両ブロックとも3年間の研究指定期間の初年度を終えたところではございますが、引き続き今後の取り組みに大いに期待いたしているところでございます。

 次に、保護者や市民の皆様に対する小中一貫教育に係る情報発信についてのご質問でございますが、宇治小学校におきましては、先ほど申し上げましたように、実は6月19日及び11月19日に授業公開と実践報告を中心とした学校説明会を開催する予定でございます。あす19日の学校説明会では、保護者や地域の皆様ばかりではなく、ホームページを見られた他府県の市町村教育委員会からも参加申し込みがあったと聞いております。

 また、広野中学校ブロックでは4月に校区小中一貫教育推進委員会がリーフレットを作成いたしましたので、広野中学校ブロックの全保護者に配布いたしますとともに、各図書館や公民館、市教委の窓口で市民の皆様にもお渡しいたしているところでございます。

 市教委といたしましても、就学前の保護者対象の説明会の開催や、各小学校を1校1校順に回らせていただきながら、小中一貫教育について保護者を対象にご説明を申し上げまして、啓発に努めているところでもございます。

 また、教職員につきましても、本年5月1日、8日、19日の3回に分けまして、小中一貫教育に係る研修会を研究指定校の校長を講師として開催いたしたところでございます。さらに、7月31日には教職員を対象に、11月7日の宇治市教育の日には市民の皆様を対象に小中一貫教育に係るフォーラムを開催し、全国で先進的に小中一貫教育に取り組んでおられる先生から、具体的実践例をお話しいただきますとともに、本市における取り組み状況についてもご報告を申し上げる予定でございます。

 今後とも、小中一貫教育実施に向けた教職員研修やさまざまな市民啓発を行ってまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) ご丁寧に説明をいただきました。これで終わりますが、最後の戦後の新しい教育制度から60年を経過して、時代が大きく変化してきました。そうした中で、だんだんと変化に応じた改革はその都度対応されてきたものとも十分承知いたしておりますけれども、今全国的にも小中一貫教育が取り組まれてきております。本市にあっても先陣を切る気持ちでもって、将来を担う人々を立派に育てていくために、大人も、また教育をする先生方もともに最大限の努力を積み重ねていただきますよう、そしてまた教育には後悔が許されず、失敗は後年度に大きな損失を招き、国家の存亡にもつながるということですので、しっかりと頑張っていただきますようお願い申し上げて、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

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○議長(松峯茂君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回はあす午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後5時12分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   松峯 茂

                宇治市議会副議長  水谷 修

                宇治市議会議員   高橋尚男

                宇治市議会議員   川原一行