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京都府 宇治市

平成21年  2月 議会運営委員会(第7回) 日程単位表示




平成21年  2月 議会運営委員会(第7回) − 02月16日−07号







平成21年  2月 議会運営委員会(第7回)



          議会運営委員会会議記録(第7回)

日時    平成21年2月16日(月) 午前10時09分〜午後1時32分

場所    第1委員会室

出席委員  水谷委員長、松峯副委員長、帆足、平田、高橋、堀、関谷、青野、池内、藤田の各委員(坂下議長、川原副議長)

説明員   川端副市長、溝口政策経営監、坪倉理事(財務室長)、佐藤財務室参事、畑下同室主幹

事務局   兼田議会事務局長、八木次長、伊藤主幹、相良係長、谷主任、角田主任、須原主任

付議事件  1.招集日及び市長提出議案について

      2.議会の報告事項について

      3.審議日程について

審査内容

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     午前10時09分 開会



○水谷修委員長 おはようございます。ただいまから第7回議会運営委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、3月定例会の議事運営等について、お手元に配付いたしております会議日程によりご協議願う予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

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△1.招集日及び市長提出議案について

[資料−−−「平成21年3月宇治市議会定例会提出議案一覧」「一般会計及び特別会計予算書」(添付省略)「条例改正議案等の新旧対照表」「予算の概要」(添付省略)−−−参照]



○水谷修委員長 それでは、日程第1、招集日及び市長提出議案を議題といたします。

 当局の説明を求めます。川端副市長。



◎川端修副市長 おはようございます。

 平成21年3月宇治市議会定例会を2月23日に招集いたしたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 なお、その定例会に提出を予定いたしております議案等につきまして、坪倉財務室長より説明をいたさせますが、説明に入る前に、議会運営委員長をはじめ各委員の皆様方におわびを申し上げなければなりません。昨年来から何度もおわびを申し上げてまいりました、私どもが定例会に提出をいたします議案等につきまして、例えば改正時期を逸してしまっているもの、既に上位法が改正をされ施行され日にちが徒過をしているものなどなど、再三再四にわたり不手際があったこと、当議会運営委員会においてもおわびを申し上げてまいりました。その都度そのようなことのないようにという形で職員にも指導してまいったわけでございますが、本日ご説明を申し上げます3月宇治市議会定例会に提出を予定いたしております議案につきましても、その中で2つの議案につきまして、やはり上位法が改正になっているにもかかわらず改正をしてきていなかったものなど幾つか誤りが見つかりました。その内容につきましては、後ほど条例案の説明をいたします坪倉財務室長の方より詳しくは説明をいたしますが、再びこのようなことがありましたこと、心より深くおわびを申し上げる次第でございます。

 どうぞ、ご理解をいただきますとともにお許しをいただきたいと思います。

 それでは、早速でございますが、3月定例会に予定をいたしております提出議案等につきまして、坪倉財務室長より説明をいたさせます。



◎坪倉貢財務室長 委員長。



○水谷修委員長 坪倉財務室長。



◎坪倉貢財務室長 おはようございます。平成21年3月宇治市議会定例会に提出をさせていただく予定の議案等につきまして、その概要をご説明申し上げたいと思います。

 まず、お手元に配付をさせていただいております予算議案等の資料でございますが、提出議案一覧表と一般会計及び特別会計の予算書のほか、条例議案と一般議案及び条例改正の新旧対照表、そして予算の概要書でございます。よろしくお願いいたします。

 提出議案一覧表のとおり、当初に提出を予定しております議案は、予算議案が10議案、条例議案が10議案、一般議案が3議案、合わせまして23議案を予定いたしております。

 まず最初に、予算議案以外の議案関係につきましてご説明申し上げ、後ほど予算議案のご説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 少々長くなりますが、できるだけ簡潔にご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、議案第14号、宇治市組織条例の一部を改正する条例を制定するについて、ご説明を申し上げます。議案と合わせまして、新旧対照表もごらんいただきたいと思います。

 平成21年度組織機構改革におきまして、政策推進、行政改革、財務の再編に伴い、政策経営監、財務政策室、及び財務室を廃止し、政策経営部を新設するものでございます。

 政策経営部に政策、行政改革、財務を統合し、政策誘導型の施策展開を目指すものでございます。新旧対照表1ページの、組織の設置を規定する第1条、第1項に政策経営部を追加し、第2項で政策室、財務室を削除するものでございます。

 次に、議案第15号、宇治市個人情報条例の一部を改正する条例を制定するについてでございます。

 本件につきましては、統計法令が全部改正され平成21年4月1日に施行されますことから、所要の改正を行うものでございます。改正内容は、現行の宇治市個人情報条例は、統計法及び統計報告調整法を引用し適用除外となる個人情報について規定をいたしておりますが、今回の統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止により、法律の引用部分を改正するものでございます。

 新旧対照表の3ページの、適用除外を規定する第65条、第1項の各法について、各々引用法律番号及び法令中の使用する用語の変更等を行うものでございます。

 次に、議案第16号、宇治市総合計画審議会設置条例の一部を改正する条例を制定するについてでございます。

 本件につきましては、宇治市第5次総合計画の策定に向けまして、現行の宇治市総合計画審議会委員に、新たに広く市民の意見を聴取するため公募により選出された者を追加するとともに、審議会の委員数を30人以内から40人以内に増員を図るため、所要の改正を行うものでございます。新旧対照表4ページの組織を規定する第3条を改正するものでございます。

 なお、附則におきまして、委員の任期は2年と規定しておりますが、新たに委嘱する公募により選出された者の任期は、他の委員の任期と同じにするため平成23年2月18日と定めるものでございます。

 続きまして、議案第17号、宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてでございます。

 本件につきましては、特定家庭用機器再商品化法律施行令の一部を改正する政令が平成21年4月1日に施行されますことから、所要の改正を行うとともに、先ほど川端副市長の方からもおわびがございました、過去に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正のありました引用条項番号につきまして、今回あわせて改正を行うものでございます。

 まず、改正内容は、新旧対照表7ページの別表第2の種別欄中に示す対象品目、テレビジョン受信機に、液晶式のもの及びプラズマ式のもの、また洗濯機に、衣類乾燥機を追加するものでございます。これに伴いまして、追加されました品目の収集運搬を市に委託する場合の手数料は、他の家電品目と同額の1台当たり3,000円とするものでございます。

 また、過去に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され引用条項番号が変更されていたにもかかわらず、長期間にわたり今日まで当該条例において適正な処理ができておりませんでした。この間、たび重なる同様のミスが発生いたしておりまして、議会運営委員会に対しまして大変ご迷惑をおかけしておりますこと、まことに申しわけございません。おわびを申し上げます。

 今回改正を行いますのは、平成15年度の法改正を中心に、新旧対照表5ページから6ページの、許可の申請等を規定する第16条、許可の取り消し等を規定する第17条、廃棄物減量等推進審議会を規定する第18条、そして一般廃棄物処理等許可申請手数料を規定する第20条について、おのおの現行法の条項番号に改正するものでございます。今回の取り扱いにつきまして、格別のご配慮をお願いするものでございます。

 続きまして、議案第18号、宇治市手数料条例の一部を改正する条例を制定するについてでございます。

 本件につきましては、現行の屋外広告物許可申請手数料について、平成12年4月に京都府から事務委任され、そのときの手数料を適用してまいったところでございます。条例設置後年数が経過し、当時の算定根拠となっておりました近畿府県内の自治体において既に手数料の改正が進んでいること、また、広告物の意匠・構造についても変化しているため、現行手数料単価及び算定方法を見直す必要が生じたことから、所要の改正を行うものでございます。

 改正内容は、新旧対照表8ページから12ページの手数料の種類欄において、可変表示式広告物の有無や照明装置または発光装置の有無に区分し、その区分ごとの手数料の額に改正するものでございます。

 なお、附則において、施行時期は周知期間を設けるため6月1日施行とするものでございます。

 続きまして、議案第19号、宇治市建築基準法関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについてでございます。

 本件につきましては、建築物の安全性の確保を図るため、建築基準法等の一部を改正する法律に伴う建築基準法施行細則等の一部を改正する省令、及び確認審査等に関する指針が示され、建築物等の確認審査、完了検査、中間検査の審査内容が強化され、審査処理等に要する時間が増加しましたことから、確認検査業務の経費負担の適正化を図るため、所要の改正を行うものでございます。

 改正内容は、新旧対照表13ページから22ページの手数料の種類欄におきまして、構造計算の必要の有無等を区分し、その区分ごとの手数料の額に改正するものでございます。

 なお、附則におきまして、施行時期は周知期間を設けますため6月1日施行とするものでございます。

 続きまして、議案第20号、宇治市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例を制定するについてでございます。

 本件につきましては、奥村かず子氏からの寄附金100万円があり、宇治市社会福祉事業基金に積み立てるため所要の改正を行うものでございます。新旧対照表23ページに氏名、金額を追加するものでございます。

 続きまして、議案第21号、淀川・木津川水防事務組合規約の変更についてでございます。

 本件につきましては、構成市町である久御山町の区域における字の名称変更に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。新旧対照表24ページの別表2中、水防を行う区域を改めるものでございます。なお、久御山町の地名の字の名称変更が平成21年3月28日より効力を発しますことから、早期に議決をお願いいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、議案第22号、市道路線の認定についてでございます。

 市道木幡463号線、槇島町202号線、槇島町203号線の当該3路線は、地域の生活路線として公共性が高く、市道として維持管理することが適当と考え認定しようとするものでございます。

 なお、3路線とも都市計画法に基づく開発行為によりまして本市に帰属させ認定するものでございます。

 続きまして、議案第23号、市道路線の廃止についてでございます。

 当該2路線を廃止するものでございまして、木幡42号線は、道路形態及び底地を有せず従前から未供用道路であり全部廃止、また、炭山9号線も道路形態及び底地を有せず、また一般の通行の用に供していない道路であり、一部廃止を行うものでございます。

 議案第24号、宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するについてでございます。

 本件につきましては、平成21年度の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金を財源に、宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を設置するものでございます。

 条例第1条の目的及び設置では、介護保険料の急激な上昇を抑制することとし、第6条の処分では、第1号、被保険者の介護保険料について介護報酬に伴う増加額を軽減するための財源と介護保険料の軽減に係る広報啓発、介護料の賦課及び徴収に係る電算処理システムの整備等に要する経費と規定をいたしております。

 なお、附則におきまして、本条例の設置期間は平成24年3月3日限りの期間限定の基金として定めるものでございます。

 続きまして、議案第25号、宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについてでございます。

 本件につきましては、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画策定に伴い、第1号被保険者に係る介護保険料について所定の改正を行うとともに、先ほどからおわびを申し上げておりますとおり、今回の改正に際して現行の介護保険条例を再度見直す過程におきまして、これまでの間に改正が必要であった箇所を確認いたしましたので、今回あわせて改正を行い、法令、条例準則との整合を図るものでございます。

 まず、新旧対照表25ページから30ページと別添資料をあわせてごらんいただきたいと思います。

 主な改正内容でございますけれども、1枚もののA4の横書きの表でございます。その資料のとおり、現行の第4段階に新たに第4段階特例措置ありの区分を設け、本人が住民税非課税で世帯に課税ありで、合計所得金額プラス公的年金等収入額が80万円以下の者の料率を0.85に軽減するものでございます。

 また、現行第5段階の合計所得金額200万円未満に、新たに125万円以下の区分、新5段階を設け、料率を1.1に軽減するとともに、以下所得階層ごとの負担能力に応じたきめ細やかな段階区分と料率を設定いたしたところでございます。

 なお、保険料額は、介護報酬改定後と先ほどご説明の宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金を活用した交付金算入後、太枠の保険料が併記されておりますが、第4期の保険料額は交付金算入後太枠の保険料となるものでございまして、その額につきましては、条例附則第4条で規定をいたしております。

 それと、過去に訂正ができておりませんでした箇所の説明でございますが、新旧対照表の25ページ、第4条の文章中4行目の第1号被保険者に関する介護保険法の規定について、平成12年の介護保険条例制定以来、第9条、第1項と記載しておりましたが、第9条、第1号の誤りでございましたので、訂正を行うものでございます。

 続きまして、28ページから29ページの最後の段落でございますけれども、第6条、第3項中、第1号被保険者に係る(第1項に規定するものを除く)とする規定については、平成18年度の条例改正の際、平成18年1月24日付で国から示された介護保険条例3項で、案に従いまして改正をした部分でございます。その後、同年3月1日付で削除改正するよう示されましたもので、今回訂正を行うものでございます。

 続きまして、29ページの第10条、特別徴収対象被保険者に係る介護保険法上の規定について、平成18年10月1日施行の介護保険法改正に際し、新たな項が設定され当該する法が移動したことに伴い改正を行い、法との整合を図るものでございます。

 以上が、3カ所につきまして迅速な改正がおくれましたことを改めておわび申し上げるものでございます。

 続きまして、議案第26号、宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについてでございます。

 本件につきましては、去る2月2日、宇治市国民健康保険運営協議会から平成21年度の国保事業の運営について答申をいただきました。この答申を尊重する形で保険料率の改正をいたしますとともに、国民健康保険関係法令の変更に伴いまして所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表31ページから36ページでございます。

 まず、医療分保険料について、改定率は2.03%の増、賦課限度額は現行の47万円を据え置き、新旧対照表31ページの第16条の所得割は現行7.4%を7.43%、均等割額は現行2万1,100円を2万2,300円に、平等割額は現行2万6,100円を2万7,300円におのおの改定するものでございます。

 次に、後期高齢者支援金分保険料についてでございますが、改定率は11.1%の増、賦課限度額は現行の12万円に据え置き、新旧対照表32ページの第16条の5の5の所得割は現行1.92%を2.24%に、均等割額は現行6,900円を7,800円に、平等割額は現行6,100円を7,000円におのおの改正するものでございます。

 次に、介護納付金分保険料につきましては、改定率は5.42%の増となり、新旧対照表の33ページの第16条の10において、賦課限度額は国政令基準が現行9万円から10万円に引き上げられましたことから、国基準に合わせ10万円に改定し、32ページの第16条の9において所得割率は現行2.05%を2.16%に、均等割額は現行6,600円を7,000円に、平等割額は現行6,500円を6,800円におのおの改定するものでございます。

 以上が、条例関係についての概要でございます。

 また議案一覧の方にお戻りをいただきたいと思います。

 5ページでございます。追加提出予定の議案等でございます。平成20年度の宇治市各会計の補正予算を予定いたしております。

 平成20年度の最終調整の補正素案となりますことから、一般質問最終日に提案をさせていただきまして、3月末までの予算執行期間を考慮いただき、3月13日に議決をお願いしたいと考えております。

 また、定額給付金に関する補正予算につきましては、国の動向によりまして通常の補正予算に含めて提案できるのかどうなのか、提出時期等を含めまして現在調整中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、宇治市職員の給与に関する条例の一部改正、黄檗市営住宅建てかえ事業第3・4期の契約議案、そして固定資産評価委員会委員の選任同意を求める議案を予定いたしております。

 なお、黄檗市営住宅の契約議案につきましては、入札日の関係で当初提案ができませんでしたが、議案の準備が整い次第前日議運の20日に提出したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、報告案件でございます。宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告につきましては、さきの契約議案と同様、日程的に当初提案は間に合いませんでしたが、早期に提出できるよう準備を進めておりまして、前日議運の20日の提出を予定いたしております。

 また、専決処分の報告につきましては、現在1件を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして予算について、当初予算の概要のご説明を申し上げます。

 資料の方をごらんいただきたいと思います。予算の概要の方でご説明を申し上げたいと思います。

 まず、1ページから4ページにつきましては予算編成方針でございます。また、5ページから6ページに参考資料といたしまして、宇治市緊急経済対策の基本的な考え方についてを添付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 それでは、7ページの予算の概要でございます。

 平成21年度予算は、100年に一度と言われる世界的な経済危機の影響により日本経済が景気下降局面での編成となりました。一般会計においては、現下の厳しい日本経済の状況を受けて、市民生活を守る観点から、さきにお示しをいたしました宇治市緊急経済対策の基本的な考え方についてに基づきまして、平成21年1月28日に議決をいただきました平成20年度補正予算(第5号)と、平成21年3月定例会で提出を予定しております補正予算との連携によりまして、市民生活や厳しい経営状況に置かれております中小企業支援といった緊急経済対策を切れ目なく実施するものといたしたところでございます。

 また、市民が安全で安心して暮らすことのできる魅力あるまちづくりを進めるため、安全・安心なまちづくりの推進、子供が健やかに学び育つまちづくりの推進、地球環境問題への取り組みの推進、社会資本の再整備の推進事業の4項目を重点項目として予算配分を行ったところでございます。

 本市を取り巻く財政環境は、これまで以上に、今まで以上に厳しいものとなっております。平成21年度一般会計予算は、財政規律を維持しつつ、安易に将来世代へ課題を先送りしない持続可能な財政運営ができる予算編成を行ったところでございます。特別会計においては、独立採算の原則を基本とし、一般会計と同様に厳しい財政環境の中にあっても、市民サービスの水準について十分配慮をいたしたところでございます。

 宇治市の予算総額は、一般会計及び特別会計を含む宇治市の21年度予算総額は、対前年度比1.6%減の982億938万4,000円となり、一般会計につきましては、対前年度比3.7%増の565億円となったところでございます。

 次に、8ページから13ページで、平成21年度予算の主要な事業の中で特に重点を置きました項目や事業につきまして、一般会計の平成21年度予算のポイントとしてまとめさせていただいております。その概要につきましては、後ほど54ページ以降でご説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、少し飛ばさせていただきまして14ページの歳入、一般会計の歳入の概要でございます。

 市税は、景気後退の影響による企業収益の悪化などにより8.6%減の264億6,860万3,000円、地方交付税は、市税の減額等の影響で82.5%増と見込み、44億2,270万円を計上いたしたところでございます。また、繰入金及び市債は、市税の大幅な減額により将来世代へ過大な負担を残さないよう、財政規律を維持しながら活用を図り、繰入金は39.9%増の20億2,965万6,000円、市債は27.5%増の41億5,310万円を計上いたしたところでございます。

 15ページの市税でございます。日本経済の景気後退は既に現実となり、厳しい経済状況の中で本市においても市税全体として大幅な減収を見込んだところでございます。また、収入率は依然として90%代前半となっておりまして、前年度に引き続き厳しい徴収環境が予想され、より一層の収入率の向上に努める必要があると考えております。

 市民税のうち、個人所得割では所得は減少と見込みまして2.0%減の102億4,087万8,000円、法人税割につきましては、主要な企業の為替の影響等によりまして38.3%減の33億408万6,000円を見込んだところでございます。

 次に、16ページの固定資産税のうち、土地につきましては、地価の下落が止まり上昇傾向にありますことから1.9%増の38億1,166万4,000円、家屋につきましては、新築家屋の減少と評価がえの影響で4.6%減の38億6,422万7,000円を見込んだところでございます。

 次に、地方特例交付金でございます。平成21年度について、児童手当の拡充に伴う地方負担の増加と住宅ローン等特別控除に伴う減収額の補てんと、平成21年度税制改正における自動車関係諸税の減税による減収補てん特例交付金を見込み、12.2%減の2億4,248万6,000円、また、減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことによる経過措置として交付される特別交付金については、地方財政計画を参考に42.6%増の1億737万5,000円を計上いたしたところでございます。

 次に、17ページの地方交付税でございます。普通交付税の積算につきましては、基準財政収入額並びに基準財政需用額を試算いたしまして、臨時財政対策債への振りかえを考慮いたしました結果、平成21年度は市税などの減収を見込み、前年度より95.1%増の41億270万円を計上いたしております。また、特別交付税は前年と同額の3億2,000万円を見込んだところでございます。

 次に、18ページの地方譲与税や利子割交付金、配当割交付金、株式譲与所得割交付金、地方消費税交付金等でございます。これらにつきましては、地方財政計画の伸び率を参考に計上させていただいておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。

 次に、19ページの国庫支出金につきましては、対前年度比4.1%増の68億9,282万6,000円を計上いたしたところでございます。

 次に、繰入金でございます。平成21年度は市税の大幅な減収による財政収支の均衡を図るため、財政調整基金を前年度比116.7%増の6億5,000万円を繰り入れるとともに、地域の特色を生かした地域づくりを進めるため、公共施設等整備基金や地域福祉振興基金などをそれぞれ繰り入れ、また、いわゆる団塊の世代の職員の退職手当増加に伴い、65.3%増の7億2,000万円を計上いたしたところでございます。

 次に、20ページの市債でございます。平成21年度は大幅な市税の減収に対応するとともに、将来の財政負担を考慮し財政規律を維持できる範囲で積極的に活用し、前年度より27.5%増の41億5,310万円を計上いたしたところでございます。これによりまして、一般債、特別債を合わせました地方債依存度は7.4%になり、前年度より1.4ポイント増加いたしたところでございますが、年度末現在高は前年度より0.8%減の406億1,842万4,000円で、5年連続の減少を見込んだところでございます。

 次に、21ページの歳出の概要でございます。

 先ほど総額のところで申し上げましたが、歳出規模は20億円、3.7%増となったところでございます。

 目的別歳出では、対前年度比で、民生費が5億9,142万円、3.1%の増、土木費が1億6,290万1,000円、2.0%の減、教育費が2億4,439万7,000円、4.7%の増となったところでございます。

 また、性質別歳出では、同じく対前年度比で扶助費が4億5,373万5,000円、4.0%の増、補助費等が5,891万8,000円、1.0%の増、公債費が1億4,274万9,000円、2.8%の増、繰出金が7,330万9,000円、1.4%の増、投資的経費が1億2,108万2,000円、2.2%の増となったところでございます。

 また、給与関係費は2億1,751万9,000円、1.8%の増となりましたが、これは退職手当の増加によるものでございまして、退職手当を除く給与関係費は1億2,167万4,000円、1.2%減となったところでございます。

 次に、22ページの給与関係経費でございます。人件費総額といたしましては、1.7%の増となり、給与関係経費は平成21年1月1日現在の人員給与をもとに、定期昇給などを考慮し計上させていただいたところでございます。

 また、退職手当21億5,439万2,000円を見込み、特別職を含む1,250人分等の人件費総額134億4,713万8,000円を計上いたしております。

 なお、退職手当を除く一般職の人件費は1.2%となったところでございます。

 次に、公債費でございます。地方財政の収支不足を補てんするため、平成13年度から制度化されました臨時財政対策債と、これまで積極的に推進してきた黄檗山手線道路築造事業をはじめとする大型事業の道路整備事業債などの元金償還が本格化いたしておりまして、一時借入金を除く元利償還金は前年度より1億3,774万9,000円、2.7%増の52億95万4,000円となったところでございます。

 次に、24ページの繰出金でございます。他会計への繰出金といたしまして、総額で52億9,071万円を計上いたしております。一覧表にまとめておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。

 次に、25ページの投資的経費でございます。投資的経費総額は2.2%増の56億4,684万9,000円となり、特に補助事業費では32.9%増の23億7,760万2,000円を計上いたしたところでございます。投資的経費につきましては、小学校、中学校における耐震改修や図書室の空調機設置、トイレ設備の改修などの大規模改造事業に関する経費や、保育所民営化に向けた保育所用地整備、新たな分園設置に関する経費を計上いたしたところでございます。また、社会資本整備といたしましては、宇治・槇島線、十一外線などの道路整備、近鉄大久保駅前交通広場整備をはじめとした大久保駅地区まちづくりに関する経費、また文化センター、黄檗市営住宅、公園、バリアフリー整備などに要する経費を計上いたしたところでございます。

 平成21年度の緊急事業といたしましては、市庁舎に設置する太陽光発電システムなどの地球温暖化対策や、雨水流出抑制対策などの安全・安心なまちづくりに関する経費を計上いたしております。

 25ページの中段から26ページにかけまして、各事業名、21年度、20年度の事業費を記載した事業一覧を載せておりますので、ごらんいただけましたら設計費の主な事業がおわかりいただけるものと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、27ページから39ページにかけましては、当初予算規模から基金及び地方債の現在高の推移までさまざまな財政諸表等を載せさせていただいておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。

 それでは、続きまして特別会計及び水道会計についてご説明を申し上げます。40ページまで飛ばさせていただきたいと思います。

 まず、40ページの国民健康保険事業特別会計でございます。

 国民健康保険事業特別会計の予算規模は、対前年度比2.3%増の169億6,000万円となったところでございます。中期的な国保財政の安定運営を基本に据え、国民健康保険運営協議会からの答申に基づきまして、平成21年度の単年度の臨時特別措置として、一般会計から臨時特別繰入金7,000万円を計上いたしたところでございます。

 なお、先ほどの条例改正の折にもご説明させていただきましたように、医療給付費分及び後期高齢者支援分並びに介護納付金分保険料等の条例改正をさせていただいたところでございますが、また加入者の健康づくりを積極的に支援し、人間ドックの受診補助の拡大や内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの予防を推進するため特定健康診査を実施するとともに、生活習慣の改善が必要な加入者に保健指導を実施するための予算を計上いたしたところでございます。

 次に、41ページの老人保健事業特別会計でございます。予算規模は99%減の1,540万円でございます。平成20年度4月の後期高齢者医療制度創設に伴い老人保健制度は廃止となりましたが、平成20年3月までの診療に係る医療費の支払いなどが継続するため、平成22年度まで経過措置として存続させるものでございます。

 次に、後期高齢者医療事業特別会計でございます。予算規模は1.2%増の18億3,100万円でございます。医療制度改革によりまして、平成20年度より75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度が施行され、宇治市では一部保険料の徴収窓口業務などは市町村が行うこととなっております。平成21年度の宇治市におきます被保険者数は101万6,500人と見込んでいるところでございます。

 続きまして42ページの介護保険事業特別会計でございます。予算規模は6%増の93億8,400万円でございます。平成21年度は第4期事業計画、平成21年度から平成23年度に基づきまして保険料の改定を行うとともに、要介護状態になる前の予防施策といたしまして、地域支援事業費2億5,120万9,000円を計上いたしたところでございます。

 次に、43ページの墓地公園事業特別会計でございます。平成21年度は107区画の供用を見込みまして6.9%増の7,850万円を計上いたしたところでございます。

 次に、簡易水道特別会計でございます。平成21年度の年間給水量は3万3,498立方メートルを見込み、簡易水道施設の維持管理に要する経費を計上するとともに、簡易水道事業施設の再整備のあり方を検討する経費などを含めまして、30.1%増の8,770万円を計上いたしたところでございます。

 次に、44ページの飲料水供給施設特別会計でございます。平成21年度については年間給水量1,372立方メートルを見込み、池尾飲料水供給施設の維持管理費などを含めまして1,530万円を計上いたしたところでございます。

 次に、公共下水道事業特別会計でございます。予算規模は23%減の87億200万円でございます。公共下水道の整備は都市基盤整備の重点施策として位置づけ、引き続き普及率の向上を図り、平成21年度末の普及率見込みは約78%程度と見込んだところでございます。

 管渠建設工事費では、東宇治処理区におきましては4カ所、洛南処理区におきましては18カ所を実施いたすものでございます。また、処理場建設では東宇治浄化センターの高度処理に対応するため、9・10池の建設事業などに要する経費を計上いたしたところでございます。

 また、地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、下水道債の借りかえに要する経費を計上いたしたところでございます。

 次に、45ページの水道事業会計でございます。平成21年度の年間総配水量は、自己水源717.7万立方メートル、京都府府営水道1,557.3万立方メートル、合計2,275万立方メートルを見込み予算計上いたしたところでございます。

 老朽管の更新や、耐震性の向上を図るための改良工事費などを計上いたしたところでございます。

 また、水道事業の都市型災害への対策といたしまして、石綿セメント管改良工事費等を計上いたしたところでございます。

 水道事業会計の予算総額といたしましては、対前年度比8.0%減の46億3,548万4,000円を計上いたしたところでございます。

 概要書の47ページの方にお戻りいただきたいと思います。

 まず、48ページから52ページにかけてでございますが、部局別新規事業等の一覧を記載させていただいております。48ページでは、星印を記載しております平成21年度の新規事業では44事業、ひし形の平成21年度において内容を充実した事業は56事業となったところでございまして、49ページから52ページにつきましては、おのおのの各部局別の今申し上げました新規、拡充事業等を記載させていただいておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。

 53ページでございますけれども、こういう様式の概要書にまとめさせていただきまして、以来、記載例等でお示しをさせていただいておりますように、記載の順でございますけれども、会計別、部別、室別、課別にまとめさせていただいております。ナンバー1から連番でございますけれども、部単位での連続番号とさせていただいております。また、今申し上げました新規、拡充につきましては、おのおのの事業の頭の方に新規、拡充等も記載をさせていただいております。

 事業費につきましては、上段に本年度の事業費と一般財源を、下段の方に括弧で前年度の事業費と一般財源を記載し、対比できるようにいたしております。

 予算書の説明ページ欄のところにつきましては、一般会計の区分、特別会計の区分、債務負担行為の区分等を記載させていただいております。それらのイメージとして、下の方に市長公室の市長を囲んで「宇治茶でミーteaング事業」などをイメージとして掲げさせていただいておりますので、ご参考にしていただければと考えております。

 それでは、平成21年重点項目を取りまとめさせていただいておりますその概要につきまして、ご説明をさせていただきます。54ページからでございます。

 まず、重点項目の1つ目でございます。安全・安心なまちづくりの推進についてでございます。暮らしの安全・安心1の、地域におけます防犯活動の支援では、134万8,000円を計上いたしております。次に、市民生活の安全・安心を守る基盤整備では、1億6,790万2,000円を計上いたしております。消防の緊急通報装置、情報通知システムの再整備、並びに公立の保育所、幼稚園、小学校、また公園の遊具の計画的修繕を実施するとともに、幼稚園、保育所、育成学級等におきます緊急安全対策事業や、火災予防基金を活用いたしました宇治市文化財まもり隊設置に関する経費等を活用するなど、市民生活の安全確保を図るための事業を計上いたしたところでございます。

 次に、55ページの災害に強いまちづくりの推進の、地域におけます防災活動の支援では、870万9,000円を計上いたしております。

 次に、防災基盤の整備では、1億5,310万円を計上いたしております。災害に強いまちづくりの一環といたしまして、建築物の耐震化を推進するため、宇治市建築物耐震改修促進計画に基づきまして、耐震化支援策といたしまして耐震診断並びに木造住宅の耐震改修への助成制度を新たに創設いたします。また、局地的な集中豪雨対策といたしまして、一時的貯留施設設置のため、小学校、中学校雨水流出抑制対策事業に取り組むとともに、新たに道路防災対策事業といたしまして、豪雨や地震発生時におきましても道路が機能するため、対策が必要な箇所につきましても調査を実施するなど、各種防災基盤整備に取り組むことといたしたところでございます。

 続きまして、56ページの2つ目には、子供が健やかに学び育つまちづくりの推進でございます。

 まず、充実・安心の子育て支援の1、安心して妊娠・出産を迎えるためにでは、1億7,915万9,000円を計上いたしております。妊娠・出産に支障を及ぼす疾病の早期発見、早期治療を促すため、健康診査費の助成回数を5回から14回に拡充を行うものでございます。

 次に、健やか・安心の子育て支援のためにでは、1,105万8,000円を計上いたしております。

 次に、保育サービスの充実では、25億6,572万9,000円を計上いたしております。待機児童の解消を図りますため、新たに東宇治地域におけます民間保育所の分園を設置し30人の定員拡充、拡大を図りますとともに、民間保育園の定員を前年度4月と比較で70人の増となる2,156人を拡大いたします。そのほか、第3子目以降の保育料を無料化や、民間保育園1園での一時保育の新たな実施、また、病児・病後児保育においても、民間保育園1園での新たな実施等、ニーズの高いサービスの拡充を図ってまいります。

 次に、放課後児童健全育成の実施では、275万2,000円を計上いたしております。笠取第二小学校におけます地域住民主体の児童クラブ運営費について、予算を計上いたしたものでございます。

 58ページの、教育先進都市を目指しての1、小中一貫教育実施に向けた取り組みでは、1億1,871万9,000円を計上いたしております。(仮称)第一小中一貫校の平成24年度開校に向けた実施設計に取り組むとともに、小中一貫教育の全面実施に向けまして研究指定校での具体的な実施方法の実践や、市民向けのフォーラムを開催するなど、ソフト・ハード両面での整備に取り組むものでございます。

 2の快適な教育環境の整備では、1億8,276万7,000円を計上いたしております。普通教室並びに特別教室への空調機設置に向けました実施設計や、小学校、中学校の教室への空調機設置の実施に取り組みますとともに、小学校22校のコンピュータ教室のパソコン等機器類の更新を行い、教育環境の実現に努めるものでございます。

 59ページの3つめの地球環境問題への取り組みの推進でございます。

 60ページの1の、市民とともに進める地球環境にやさしいまちづくりでは、1,278万2,000円を計上いたしております。太陽光発電システム設置助成を創設するなど、地球温暖化対策推進事業の拡充を図るものでございます。

 次に、地球環境にやさしい行政を目指してでは、6,327万5,000円を計上いたしております。庁舎から排出される温室効果ガスの10%削減に向けました整備を行うものでございます。

 61ページの3、環境への負荷の少ない資源循環型社会の構築では、1億4,508万2,000円を計上いたしております。引き続き、ごみ減量化促進対策や古紙回収事業等、引き続き取り組んでまいる経費を計上いたしております。

 次に、将来の地球環境を見据えた緑化の推進では、1億4,292万1,000円を計上いたしております。緑化啓発をはじめ、まちかどふれあい花壇の推進事業等を取り組むものでございます。

 次に、62ページの4つ目、社会資本の再整備の推進でございます。1、施設の再整備では、19億9,679万3,000円を計上いたしております。学校施設等耐震改修につきましては、耐震診断によりまして耐震力が不足すると判断されました各学校施設や幼稚園につきまして、順次耐震工事を行い、より安全・安心な施設として整備を図ります。21年度につきましては、菟道、伊勢田、西小倉、北小倉、岡屋、御蔵山小の6小学校、西小倉、南宇治中学校の計8校の耐震改修工事を行い、また、木幡小学校につきましてはネクサスプランに基づいた校区再編に係る環境整備に向けた基本設計、実施設計を行う経費を計上いたしております。

 次に、63ページの2の地域における生活環境の充実及び再整備では、9億7,520万6,000円を計上いたしております。地域道路網の安全確保及び橋梁の維持管理費の縮減を図るため、効果的に修繕を行うための修繕計画策定や黄檗市営住宅の建てかえにあわせ、黄檗ふれあい公園の再整備のあり方を検討いたしますとともに、宇治槇島線道路築造事業をはじめとする各道路整備やグラウンドゴルフ場整備に引き続き取り組むものでございます。

 次に3、歴史・文化・景観などの保存・活用を図るまちづくりでは、9,288万3,000円を計上いたしております。宇治川太閤堤跡につきましては、その保存・活用を図りますための計画策定並びに周辺地域のまちづくり計画策定に取り組み、また、文化的景観の保護・推進では、景観計画重点地域につきまして、宇治の美しい景観の保存・活用を図りますため、都市景観としては国内で初めての重要文化的景観として指定されました宇治地域に引き続きまして、白川地域にも対応するため、調査を行うものでございます。

 続きまして、64ページの4、近鉄大久保駅周辺地区整備事業では、12億4,142万5,000円を計上いたしております。

 続きまして、65ページの緊急経済対策では、23億718万9,000円を計上いたしております。

 以上、各会計の予算の概要の説明でございます。

 長時間にわたりましたが、3月議会に提案させていただきます予算案並びに条例等の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○水谷修委員長 ただいま説明のありました内容について、ご質疑等がございましたらご発言願います。

 帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、条例案等いろいろ予算の概要ということで説明をいただきまして、予算のこととかは、詳細はまた予算委員会とかもありますので、そちらの方で質問させていただきたいと思うんですが、私まだ委員になるかどうかわかりません、条例の提案の関係で少しお聞かせいただきたいと思うんですけれども、ちょっと幾つかあるので教えてほしいんですけれども、1つは、最初に副市長の方からおわびのあった2つの条例ですね、なかなか条例提案とか、私どももこの前の修正案のときに少し転換ミスということでミスがありましたので、なかなかいろいろな形で目配り、気配りをしていてもいろんな問題が発生するということについては、それは一定十分にいろいろな対策をしていただいていても困難だということはあるにいたしましても、今回明らかになった廃棄物の関係の条例と、あと介護保険の関係ですよね、介護保険の方は、詳しく法律の改正のときにこういった状況でということで説明をいただいているんですけれども、廃棄物の関係は、平成15年度の法改正があってということの説明だったんですけれども、これ、何カ所か条項の改正があるんですが、この点、もう少し詳しく説明をいただきたいと思っております。何年かにわたって法律についても改正をされていますので、チェックの段階というのが幾つかあったかと思うんですけれども、その点がどういう形でチェックをされていてこういう状況になっているのか、原課のところや法規係のところでの体制等、どういう形でこの点についての総括をされているのか、お聞かせをいただきたいなと思っております。

 あと、議案の第14号の組織条例の一部改正の関係なんですけれども、これは今ある政策室と財務室についてを改めて政策経営部ということで、新たにこの2つの室についてここで統合されて新たな部をつくられるということで、そのほかの仕事についてはここでやらないということなのでしょうか。新たに何か仕事拡張があるからこういう部をつくられているというのではなくて、この2つの室について経営部のところで一括されているという形になるのでしょうか。その点についてもお聞かせいただきたいなと思っております。

 それと、もう一つ、建築基準法関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについてということでご説明があったわけなんですけれども、これは具体的にこの手数料の改正をされることによって、具体的にどれだけの影響額が出てくるものなのか、宇治市でいろんな工事をされていると思うんですけれども、年間どのぐらいの影響が出てくるのかなというのがちょっとわからないんです。これ、かなり値段的に見ていますと細かく改正点がありまして、かなりの値上げになっていっているんじゃないかなと思うんですけれども、この点についてはどういうふうに、どのぐらいの影響額があるのかということについて、ちょっと聞かせていただきたいと思っております。

 あと、もう1点、最後に介護従事者の処遇改善臨時特例基金条例を制定するについてということなんですけれども、これは、そもそも国の交付金の交付に伴う特例という形で、一定期間だけこういう基金の条例という形で組まれているということなんですが、今たしか介護保険の関係も基金の積み立てというのがあると思うんですけれども、その関係との何というんですか、どういう関係になっていくのか、ちょっとよくわかりませんので、その中身についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 以上です。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 4点の質問をいただきました。私の方から、2番目にご質問いただきました組織条例の関係ですね、これはちょっと私の方からお答えをさせてください。

 まず、結論から申し上げますと、業務内容に変更は特にございません。ご承知のように、4年前に市のさまざまな施策、これを市民ニーズに合わせてどのような形で効果的・効率的に実施するかと、このときには、まずしっかりした政策、施策をつくってその財源を裏づけようという、そういう観点からその政策が財源部門をリードするという、そんなことからどのような組織体制があるかと、これで考えられたのが政策室、財務室のフラット化、そしてそれを束ねる政策経営監、こういう組織にいたしました。それが一定4年間今日まで至ったわけでございますが、一定その効果などを見きわめる中で改めて、一方でまた課題もあったわけでございますが、そういうことを検証する中で今回改めてこういう形にするということでありまして、新たに業務内容がふえるということは特にございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○水谷修委員長 坪倉室長。



◎坪倉貢財務室長 まず、条例の改正の17号、廃棄物の関係で過去の法律等が改正されておりました分で、先ほど私、平成15年度を中心にという形でご説明をさせていただきましたが、詳しくは、平成12年度と15年度の法律改正が行われております。平成12年度の改正が訂正できずにおりましたものが、同じく15年度の法律改正で条項移動いたしておりましたので、あわせまして現行の法律に照らし合わせて正しく訂正を行うものでございます。

 続きまして、建築基準法等の改正に伴いますところの手数料の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、建築基準法等の中身の改正によりまして審査に要する時間等が大幅に増加をいたしましたことを受けまして今回改正を行うものでございまして、手数料の増、ふえる額の見込みですけれども、今後の受付件数等によりますけれども、おおむね約1,500万円程度の増額になるものというふうに考えております。

 それと、基金条例の宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の件でございますけれども、先ほどもご説明をさせていただきましたように、介護報酬の改定に伴いまして当然保険料等が増加いたしてきます。それらを国の財源といたしまして交付金で受けまして、それを3カ年間に均等に基金からの繰り入れを行いまして保険料の抑制を行うための新たな基金の増設でございまして、介護保険の特会の方で持っております基金とはまた別の基金という形でご理解をいただければというふうに考えております。



○水谷修委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 組織の再編については、わかりました。

 業務内容について変更はないということで、新たな経営部のところで今までやっておられた業務についてまとめておられるということについてなので、この点についてはわかりました。

 廃棄物の関係なんですけれども、結局平成12年と平成15年度に法改正があって、2回にわたって多分いろんな通達とかが来ていると思うんですね。官報とかでいろいろこういう形で法改正されていますということで、宇治市の方にももちろん来ていると思いますし、原課の方にもそういう状況については届けられていると思うんですけれども、1回で見落としをするということはあっても、2回こういう形で法改正ということがあって、結果的に改正をされていなかったということについては、やっぱりなかなか今の体制の中とか、この間いろいろな形で過去の分にさかのぼってということとかあるんですけれども、じゃ、どういう形でやっていったら2回、3回と来ているものについて見逃さずに、1回目のときにきちっとこういう条文の改正ができるのかというところは、それぞれの担当課任せではもうだめなところに来ているのでしょうか。その辺の考え方ですね。

 もう何回かこういう形でおわびもされていますし、今後もうこういう形のことはないようにしたいですということで注意をされて、多分こういう形のことがあればそれぞれの部署のところにも徹底して気をつけてくださいというような形で申し入れをされていると思うんですけれども、それがあってもやっぱり実際にこういうことがいろいろ出てくるということになってくると、こういう法律の改正があったときの、受ける側の宇治市が、じゃ、中の条例とかいろんなものについての見直しについて、どういう形で対応していったらこういうミスがなくなっていくのかということは、いろいろ考えておられると思うんですけれども、その辺の方向が出ないと法規係とか原課のところに任せるという形とか、今のままの体制だけではこういうことがまた、やっぱり今まで過去の分をまた見てみたらこういうことがあったんですよというふうなことが出てくるかもしれないですし、今後また法律改正したときに見誤ってその改正ができていなくてというふうなことが出てくるかもしれないかなと思うので、この点については、やはり宇治市として、じゃ、どうしていくのというふうなことがなければ、なかなか改善難しいんじゃないかなと思うんです。

 ですから、その点についての考え方について再度聞かせていただきたいなと思っております。

 あと、建築基準法については、審査に関する時間がかかってくるということなんですけれども、かなりこれ大きな影響を受けるかなと思うんです。それぞれ業者のところで工事なんかもされていく中での手数料という形になってくるので、いろんな影響を受けていくということになってくると、それぞれ仕事を受けてやってこられる方とか、仕事発注側にさまざまこれ手数料でかかってくるわけですから、今でも厳しい状況の中で、こういう建築基準法の改正ということはあったにしても、手数料が上がってくるということになったら、ますます仕事の関係でいくと厳しい状況になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、今こういう状況の厳しい、全体的に不況の中で厳しい状況の中で、今こういう手数料の改正というのはやはり市としてどういう判断をされたのかなと、もちろん法律でこういう形になっているのでということであったとしても、宇治市のこういう関係団体、関係者のところでいくと、非常に手数料値上げになって、今もう1,500万円程度の増額になるということになってくるんですけれども、それだけの負担をしてまでということになってくると、本当に今厳しい状況の中でますます追い打ちをかけていくような状況になっていくんじゃないかなという心配があるんですけれども、その点についてのちょっと考え方をお聞かせいただきたいなと思います。

 それと、介護保険の関係ですが、結果的には、じゃ、特別交付金の関係での基金と今ある基金ということで、その辺は何というんですか、具体的にはもう現状のいろんな介護保険の関係のところでいくと、住み分けというんですか、基金のこれはこの目的で、これはこの目的でという形で積み立てされていく、必要なときには使っていかれるという形で、介護保険会計の中には2つの基金ができてくるという形になっていくんでしょうか。何かその辺の説明がちょっとよくわかりませんでしたので、もう一度説明をいただけないでしょうか。

 それと、先ほどちょっと1つだけ言い忘れたんですけれども、あと追加予定のところで、20年度の各会計の補正予算という形で、これは後からまた追加提案をされるということなんですけれども、1つは12月のときにも緊急経済対策ということでいろいろな形で補正予算を組まれて、そのときには今やっぱりなかなか仕事起こしの点でも厳しいところがあるので、12月にも一定公共事業などの前倒しの発注という形で5,000万円でしたか、予算を組まれていたと思うんですが、そのあとまた3月のときにも、当初予算に組むんじゃなくてやっぱり少しでも発注のいろいろな入札とかいろんな段取りなどもあるので、早い時期に補正も組んでつなぎを、切れ目なくいろんな公共事業をやることによって仕事起こしをしていきたいんだということで説明があったかと思うんですけれども、これ、当初のときに補正という形で出されないということで、日程的にいきますと3月の半ばぐらいにそういう補正が出てくるということになってきますと、本当に切れ目なくとおっしゃっているのが、やっぱり後の方になってくるともう当初予算と余り変わらない時期にそれが成立しても、言っておられる仕事の切れ目なくつないでいくというような形のところで本当に効果が上がってくるのかなということは少し思うんですけれども、この点はどうなんでしょうか。

 以上です。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 4点再度いただいたと思いますが、3点について私からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目は、先ほど条例を今回もお出しして、過去に何回か上位法が改正されているにもかかわらずそれを見逃して改正してこなかったという部分について、どうしたら見逃さずにチェックできるのかと、担当者任せでは限界なのか、あるいは限界ではないかと。

 法改正があった場合の具体的な対応、これを今後のことも含めて市はどう考えているかというのがまず1つございました。

 まさに私もおわびばかり申し上げておりまして、もう穴があったら入りたいと思っていたんですが穴もなくなってしまいまして、こうして恥ずかしい姿をさらしているわけでございますけども、9月議会に再三再四ございました。そのときに私の方といたしましては、各部署に対して、改正があるなしにかかわらず今それぞれの部署が持っている条例についてすべて見直してくれと、こう言ったにもかかわらず今回出てきました。

 結果といたしましては、やはり日常の業務の中で、改めて改正があるなしにかかわらずもう一度みずからの条例を見直すというのは、相当の覚悟といいましょうか、そしてエネルギーが必要だなというのが改めてよくわかりました。今回のように改正するがゆえにもう一度見て初めてわかる、そうでもないと逆に言えばわからないというのが現実だなということでございます。ということは、先ほども委員もおっしゃいましたように、担当者任せということになるんですが、我々いろいろ検討した結果、最終的にはやっぱり担当者の方がきちっとどういう意識を持つかというところに必ず行き着いてしまいました。

 そのときに、その担当者が、自分たちが何に基づいて市民の皆さんに公正なサービスを提供しているかといいますれば、当然法律であり、法律から委任された委任条例であり、また自主条例であるという部分をどのように受けとめているかというところに実は行き着きました。この部分を一人一人がきちっと受けとめない限り、今回も12年、15年、18年に、それぞれ2つの条例ですけども上位法がいろいろ改正になっているわけです。そのときには、必ず国からは準則などを示すなどして通知が来ていたわけですが、そのときにその内容を、それを受けた担当者がどのようにそのことの重きを受けとめたか、それをまた組織としてどうとらえたか、組織の長はそれをどう受けとめたか、こういうことにやはり行き着くということになろうかと思います。

 したがいまして、今言いましたように見直すと言ってなかなか見直せないとなりましたときには、一人一人がそのことの重さというものをもう一度認識しないと、その原点に戻らないと、多分これは大変申しわけないんですけども根絶するということはまず無理かなと、このように思っています。だからといって我々手をこまねいているわけではございません。

 したがいまして、一人一人がどう認識するかということを考えました場合に、まずそれぞれの課で持っている条例を全部書き直して、それを総括表にいたしまして原課と構成部局が共有する、そしてまた、必ず法律が改正になりましたら国から府から市へまいりますので、それが来たときには、だれがそれを受けようがシート、我々それを今のところはチェックシートと申し上げておりますが、そのチェックシートをだれであろうが必ずつくる、それをつくった1枚紙を部屋の者みんなが共有すると、こういうところから始めようではないかというふうに考えております。

 これも、しかし最初に受けた方がそのチェックシートをきちっと書かなかったら、やはり同じようなことは起きます。したがいまして、一人一人の職員に今後もその辺の認識ということを改めるように、研修などを通じてしっかりと図っていくことかなと思っています。

 長くなりましたが、そういうような考え方をいたしております。

 2番目でございますけども、建築基準法に伴います手数料の改定でございます。これ事務手数料と言っておりますように、審査事務に係る手間暇に係る経費というふうに考えていただきたいと思います。過去、偽装などの事案がある中で建築基準法がかなり厳しくなりました。当然、審査に係る事務手続きもあるいは時間も長くかかります。これは単純に1つの審査に係る時間、これが長くなればそれだけ経費がかかっていくという、そういう考え方でございますので、やみくもに高くするということではなくて、かかった時間、手間にかかる経費というふうに考えていただければ、今まで1時間かかっていたものが、審査が厳しくなる、厳しくなるということは結果的にユーザーにとっていいことなわけですけども、審査する側は時間がかかる、1時間かかったものが2時間かかれば、1時間と2時間という部分を見たときに同じ経費で済むかといったら、それは考えていただければわかるように済まないという、この部分を単価当たり改正をしてきたというふうに受けとめていただきたいと思います。

 当然、審査される側には負担はかかりますけども、最終的にでき上がるものがだれのものかと考えた場合には、やはり十分な審査が必要だ、その審査にかかる時間がふえてきておりますので、ふえてきている分を手数料として換算をしているという、こういうことで考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

 それから、この前の緊急経済対策を申し上げたときに、2枚紙か3枚紙のをお配りしたときに、今後のあり方に書いてありましたように、とりあえず緊急経済対策で出した、そしてお金をかき集めて5,000万円ぐらいはとりあえず20年度内中にもう発注しましょう、そして新年度予算の間にそのつなぎ的な考え方として約2億円ということ、これが今回どうなるのかという考え方なんですが、3月補正を今追加してお出ししようと思っています。それは、3月中旬に決済願いたい、議決願いたいということです。したがいまして、半月ほど時間がありますが、その間に契約行為は可能かと思います。それを今考えております。それは、当初と変わらないじゃないかという考えなんですが、実はそうではございません。当初は3月末に可決されます。そうしますと、それ以降、4月以降に契約行為などを行いますと、実際に仕事は6月以降、普通ですと7月ごろの発注になります。したがいまして、4、5、6の3カ月は端境期になりまして、仕事が全く出ないこととなります。ですから、3月中旬にご可決いただくというのは、非常に重要な仕事出しになると、このように受けとめていただければご理解いただけるのではないかと、このように思っております。

 以上3点、私から申し上げましたが、あと1点については担当の方から申し上げます。



○水谷修委員長 坪倉室長。



◎坪倉貢財務室長 宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例、先ほども申し上げさせていただきましたように、介護報酬の引き上げに伴いますところの保険料を、限定的に3カ年抑制を図るという形の中で、先ほども本条例の設置期間は24年3月31日限りの期間限定の基金として定めるという形で、今申し上げましたように介護報酬の引き上げに伴った分を保険料の方で抑制を行うと、その財源といたしましては、国の交付金を得て一たん基金化し、その基金を取り崩して保険料の料率を抑制するためだけの限定基金という形で活用させていただく基金でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○水谷修委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 最初に副市長がご答弁いただいた中身なんですけれども、いろんな条例、そもそもの法改正などがあって、宇治市のところでもその条項改正など見直しをする必要がある場合の体制なんですけれども、最終的にはやっぱりもちろん原課のところで自分のところの仕事の中での関連する条例ということですから、そういうきちっとしたチェック体制をとっていって、本当に見落としがないようなきちっとした形で条文を改正していただくという手続をとっていくというのは、もちろんそれは気をつけていただかないといけないということについてはよくわかりますし、それは力を入れていただきたいと思うんですけれども、先ほどもあったように、去年の9月の段階でも各課の方にそういう話をされたにもかかわらず、結果的にそのときに全部一たん多分チェックをされたんだろうと思うんですけれども、だけどそのときに実際に、じゃ、このこともこのこともありましたということじゃなくて、今3月議会になってこういう形で新たに法律の改正があってということで、今回のことが発見をされているということになってきていますので、やっぱりその辺はなかなか言いながらも仕事をしながらの体制という形になってくると、受け取った人がどうだったのかとかいろいろあるかと思うんですけれども、チェックするのはもう本当に難しいのかなと聞いていて思うわけなんです。

 ただ、やっぱり市民生活、いろんなことで関係することになってきますので、やはりその点ではいろんな不利益が被られることのないようにきちっと厳しく体制も整えていただきたいと思いますし、いろいろ専門的に法律関係のところでいくと、今法規係の方もおられるんですけれども、例えばそういったところの体制なんかもきちっと補充をしていただくなりして、宇治市の全体的な法律関係についてはいろんな原課はチェックをするけれども、最終的にはそこでチェックをするとか、そういう体制なんかもきちっと補強していただきながら、こういうことが起こらないようなチェック機構なんかをつくっていっていただくということがやっぱり求められているかなと思うので、その点についてはよろしくお願いをしたいなと思っていますので、それは意見として述べさせていただきたいと思います。

 あと、建築基準法については、審査に時間がかかるからということで、その点についてわかりますが、今回の改正の値段的にも非常に2倍、3倍という形になっていっているということを見ますと、最終的にはもちろんきちっとしたチェックをしていただいてつくっていただくんですから、受注者のところに対してきちっとした安心のものという形になっていくということで、その点についてはわかるんですけれども、なかなか今厳しい状況の中でこれだけ手数料が上がるということになってくると、仕事の点でも今もう本当に少しでも仕事が欲しいと思われているところから見ると、なかなか足踏みされていく点が出てくるんじゃないかなという、ちょっとそういう不安なんかも出てきますので、その点はまたこれそれぞれ、予算委員会の中でもまた議論をしていただいたらいいかなと思いますので、その点についてはわかりました。

 介護保険の基金の考え方についてもわかりました。一挙に介護保険料が上がらないようにという形でやられていく基金だということについてですので、この点についてはわかりましたので結構です。

 以上です。



○水谷修委員長 堀委員。



◆堀明人委員 時間もあれですので、数点お聞かせいただきたいんですが、まず、組織の今回の変更についてなんですが、正直余り意図が分からないんです。今回いわゆる政策経営監を廃止されるということで、この政策経営監のあり方ということについては一般質問なんかでも質問もしてきましたし、これ1年ごとに経営監が変わっていくというようなことで、機能しないんじゃないかと、ひょっとしてこれ上がりのポストになっているんじゃないかというようなことも言うてきたわけなんですけれども、実際これ政策経営監目の前にして非常に申し上げにくいことなんですが、こういう廃止されるということについては十分に機能を発揮されることなく、経営監ご本人としては、十分にそらお仕事は発揮していただいているんですが、組織の形態としてこの政策経営監というポストは、じゃ、一体何だったのかということです。

 今回それをなくして今度は財務室を一緒にしてしまうと、これ財務室を一緒にしてしまう、これ組織が企業でも何でもそうですけど、組織の中でいろんなグループとか部、課がありますね、これは何のためにするかというと、当然仕事の役割分担はそうなんですけれども、何か問題があったときの責任をだれがとる、責任はどこにあるのかということを明確にする意味でも、この組織の分け方というのは必要だと思うんですね。

 しかし、政策と財務を一緒にしてしまうと、もちろん行政用語で財務主導なのか政策主導なのかというようなことをよくおっしゃる、特に原課に聞くと、うちはこれやりたいんだけれども財政がお金出してくれないんだというようなことを、そういう弊害ももちろんあるんですが、しかしそもそもそういう考え方自体がこれナンセンスですよね。そういう1つの企業体としてやっていく中でそれはナンセンスなんで、ただ、この財務部門と政策部門を一緒にすることが僕はいいとは思えないんです。この辺について、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 これはこれでいいです。これが1点です。

 もう1個、国保条例の改定についての件なんですが、これ先般も文福の委員会の中で運協からの答申を受けてこれを報告いただきました。一定の値上げなり額、幅を報告いただいたわけですが、今回条例の中で示されている額というのは、その報告を受けたとおりなのか、文福の委員会で報告を受けたとおりなのかということをお聞きしたいんです。

 なぜそういうことを聞くかというと、その文福の委員会の中でも、確かに国保の運営というのが、確かに構造的な問題、少子高齢化ですわね、そういう中で厳しくなってきているというのはよくわかるし、国民皆保険、相互扶助の関係、原則ということもよくわかるんですが、先ほど来出ているように、100年に一度と言われているようなこの厳しいことし、ことしこの値上げをすることがどうなんだと、例えばその委員会の中では、ことしに限っては特別繰入をもう少しふやすべきではないかとかいろんな意見が出ていました。これについて、その後、きょうこの条例を条例として提案されるまでの間に、本来であれば議員、もちろんこれ、市民の代表で出てきているわけで、そういう国保運協からの答申を受けて報告を受けて、その報告について議論がもういっぱい出て、今回厳しいからこれ値上げするのはどうだ、もう値上げはやむを得ないにしても、じゃ、それを抑えるために繰入をふやすとか、いろんな意見が出た。

 これが今回出てきた条例に反映されているのか、ということをお聞きしたいんですよ。これが2点目です。

 もう1点は、3点目なんですが、追加提出予定で給与に関する条例を追加提出予定されていますね。これの中身についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 3点ご質問いただきました。

 まず1点、組織条例について、政策経営監を廃止し政策経営部をつくるという流れの中で、もともとあった4年前につくった政策室、財務室、これを一緒にしてしまうという部分、ちょっと私の説明が不十分だった点があろうかと思います。政策経営監があって政策室、財務室というのは、先ほど言いましたようにより効率的・効果的に政策を実施していく上でどういう組織が必要かという中にフラット化が1つ考えられるのではないか、その結果が政策室、財務室であった、それを統括する政策経営監という流れで参りました。これを4年間実施する中で、いろいろな課題というのはいけないかもしれませんけども、あるいはもう少し、19万宇治市、1,200あるいは1,400人とも言われるこの職員を抱える組織の中で、フラット化はしましたものの、本質的に効率的・効果的であったかとか、そういう点をいろいろ考える中で、今回は政策経営部という形をとって改めてこの下に政策部門をつかさどる課と財務部門をつかさどる課をまた新しく設置するという考え方でございます。

 これは組織条例でございますので、部以上にわたるものしかここには載りませんが、改めまして今定例会中の総務常任委員会の方には、そういう意味での細かい各課などの組織についてはご説明をしていく予定でございます。その辺が、私の方での説明でちょっと足らなかったところで、議員の方に誤解を招いたのかもしれません。申しわけなかったんですが、基本的には政策経営監そのものが、全く意味がなかったということではもちろんございません。そういうことを踏まえる中で、より効率的・効果的な組織のあり方といたしましては、1つの部というものをまず設ける、それが政策経営部、その下に政策部門をつかさどっている部門の課を置き、財務部門をつかさどった課を置くと、こういう1部長のもとに政策部門の課と財務部門の課を置いて、さらに機動的に対応していこうと、こういう考え方でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、国保の値上げということに対しまして2月2日に運協がございまして、それから答申をいただいて、その答申を踏まえましてといいますことよりも、その運営協議会の中で委員ご指摘のようにさまざまなご意見がございました。もっと一般会計から繰り入れをという、値上げをしないで済む方法、もちろんそれはいろんな方法があろうかと思います。その中の1つに繰り入れというのがございます。

 決して私どもこの運営協議会の中の議論をないがしろにしたということではございませんでして、むしろそのことを踏まえて尊重する中で一般会計からの繰り入れをいたしております。

 しかし、いつも議論になりますのは、じゃ、どれぐらい一般会計から繰り入れたらいいのかということではないかもしれませんが、すべての皆様方にご理解をいただけるか、国保に加入していらっしゃる方というのは全体の世帯の3分の1ぐらいですか、4分の1か3分の1ですね、2万世帯、2万何がしだと思いましたけども、ちょっと正確でないことは大変申しわけございません、正確に数字を覚えていませんですが、いずれにいたしましてもすべての世帯でないということについてはご理解いただきたいと思います。

 そういう中で、お預かりした税を一部の加入の方々にどれだけ繰り入れることが一般的にご理解いただける範囲かどうか、これは常に我々は考えてまいりましたし、協議会の中でも議論はあったかと思います。そういうことを踏まえて、今回21年度予算には一定一般会計から繰り入れさせていただいておりますので、決して議論をむだにしているということでもございませんし、逆に言えばそれらを踏まえた形で措置をさせていただいたと、このように受けとめていただきたいと思います。

 3点目にご指摘をいただきました、追加提出を予定いたしております宇治市職員の給与に関する条例の一部改正、この中身でございますね。

 基本的には、昨年来からもいろいろご指摘を受けています地域手当、地域手当が当面当分の間8%ということで、本則としては6%にするということでございました。当然、この部分については議会からもいろいろご指摘をいただいておりますことから、まずこれを1つ改めようという内容が盛り込まれております。

 それ以外にも、幾つか人事給与制度検討委員会等からもご指摘いただいているのがいろいろございました。そういうものも含んで今回の追加提案に間に合わせたいということで、現在労使の協議を続けているところでございますが、大きくは地域手当というものを含むということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○水谷修委員長 堀委員の質疑の内容は、運協で運協の委員から出た意見が反映されているかじゃなくて、その報告を受けた議会での議員の意見が反映されたのかという質問、質疑でございましたので、その状況を掌握していないのならちょっと調べてもろてしか答弁できないんですけど、質疑に対して答弁できますか。質疑がそういう内容だったんですけれども。

 暫時休憩いたします。

     午前11時51分 休憩

     午後1時01分 再開



○水谷修委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 川端副市長。



◎川端修副市長 答弁が遅くなりましたことをおわび申し上げます。

 今回の国保に関する改正についてでございますけども、国民健康保険運営協議会からいただきました答申につきましては、2月2日午後の文教福祉常任委員会にご報告を申し上げました。

 その際、各委員の皆様方から数々のご意見をいただきました。市といたしましては、そのことも踏まえ検討いたしましたが、国民健康保険制度の本来の趣旨、厳しい一般会計の状況などを総合的に検討する中で、結果、文教福祉常任委員会に報告をさせていただきました内容で平成21年度の国民健康保険条例及び予算はご提案をさせていただいておりますので、どうかよろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○水谷修委員長 堀委員。



◆堀明人委員 ありがとうございました。

 1回目の先ほどの質問の中で、受け取られ方によっては場にそぐわないといいますか、部分があったのかなということも踏まえて、これについては、おわびは申し上げておきたいというふうに思います。

 まず、組織変更についてでありますけれども、副市長のご説明はよくわかりました。ただ、考え方として特にこれ先ほど帆足委員の質問からも少しあったところと関連するんですが、今宇治市の中でも、いわゆる団塊の世代の方がたくさん退職をされて、簡単に言うと経験豊富な方がたくさん退職をされて、かわりにこれから頑張っていかれる若手がどんどんと管理職についていかれるという中で、この間も、僕が議員にならせていただいてから6年足らずですけれども、この間にも特に政策、財政、ここのあたりで組織変更というのが割と頻繁にあったような気がするんです。

 ですから、そういう例えば条例改正なんかにおける適正処理がうまくできなかったケースが、こういったことがこの組織の変更によって、また団塊世代の方が多く退職をされたことによってというところに例えば起因がするということであると、やっぱりその組織の組み方というのは非常に大事なものになってくると思いますので、このあたりは十分にご検討いただいた上、今回組織を統合されたということでありましょうし、今市民が、市民サービスが非常にいろんな経済状況の中で市民サービス自体も多岐にわたっておりますので、そういった部分に即応していただけるような組織をしっかりと構築していただき、なおかつそういった適正処理がしっかりとこなせるような組織づくりをつくっていただきたいというふうに思います。

 これは要望で結構です。

 それと、国保条例の件でありますけれども、先ほどのご答弁では、委員会での意見も十分に踏まえた上で検討したけれども、なかなかその条件が整わないから今回はその答申の報告のとおりというような形でのお答えでした。

 これについては、この条例についてこれをどうするのかということについては、もう予算委員会の中で各委員さんからいろいろと議論がされるでしょうし、そのことに注目はしておきたい、していたいというふうに思うんですが、しかし今回、前回の補正の中で緊急生活支援をやっていただいていますわね、これは非常に多くの市民が高く評価をしているところだと思うんですが、片方でそうやってその生活支援をしながら、もう片一方では国保の値上げを市民に求めなければいけない、これ非常に相反するところを同時に進めていくというところで、非常に私自身は難しい判断だなというのは今考えているところですので、いずれにしても、これについては予算委員会でのこの条例に関する審議を注目させていただきたいというふうに思います。

 それと、追加提出予定のいわゆる職員給与に関する条例ですね、これはいろいろかねてから問題になっている手当、とりわけ地域手当については私どもも機会あるごとにこの地域手当1%6,000万円ですね、これを少しでもいわゆる国基準の6%にしていくべきだと、現行8%を6%にしていくべきだということでやっているわけで、何とか今回の今年度末の労使交渉の中で、少なくとも1%見直していただいて7%になりますことを期待いたしまして、質問を終わります。

 以上です。



○水谷修委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 先ほど来からほかの委員さんからも出ていますとおり、また予算の概要等の中でもご説明がありましたけれども、今日の生活の状況、経済情勢の中で、市民生活支援緊急貸付事業、あるいはまた中小企業の低利融資事業等、いろいろご苦労いただいているわけなんですが、その一方で今もありましたけれども手数料条例、あるいはまた建築基準法関係の事務手数料条例の改正、あるいはまた介護保険料等、また国保料金の引き上げというようなことで、非常にちょっと理解に苦しむところでありますが、この件については意見だけ申し上げておきたいと思います。いずれまたしかるべき場で論議したいと思います。

 そこで、質問なんですが、先ほど議案第19号の建築基準法関係事務手数料がいろいろと細かく細分化して引き上げされたということについては、いろいろ審査をするのに時間がかかるんだと、だから引き上げをするということなんですが、この引き上げする基準、根拠といいますか、どういうところから算定をされたわけですか。

 そのそれぞれの金額が上がっていますね、じゃ、その手間がかかるから上げるんだというけれども、その手間の基準というのは何なんですか。その点を少し聞かせておいていただきたいと思います。

 以上です。



○水谷修委員長 坪倉室長。



◎坪倉貢財務室長 建築基準法の改正に伴いまして、今回手数料条例改正案を出させていただいております。

 これにつきましては、国交省の方から定めております職員の1人当たりの処理する時間、その辺につきまして、先ほども申し上げました建築基準法の改正に伴いまして耐震基準、耐震等をチェックする部分が相当大きくなってきている部分、また一般の審査におきましても資料等が追加されてきておるという形の中で、1人当たりの人件費そのものの単価につきまして、先ほども川端副市長の方からご説明ありましたように、1件の処理する時間、従来処理できていたものが2倍、3倍チェック項目等もふえてきておりますので、その辺の人件費相当分を適正に反映をさせていく、公平性の観点からもその辺のかかる費用につきまして一定手数料として従来の処理チェック資料等が相当ふえてきている関係上で手数料の方も値上げをせざるを得ないというような形でご理解をいただきたいと思います。



○水谷修委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 それでは、それの根拠のための資料をください。1人当たりのいわゆる人件費の何分かかって何ぼやと、何を根拠にして、一遍それ資料をいただけますか。別にきょうでなくても結構ですから。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 当然、条例化をするわけですので根拠があって積算をしております。ちょっと関係課と協議をさせていただく中で整理をして出させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○水谷修委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 それと、審査する場合、このごろ民間もやっておりますよね。民間の場合での費用もやはりこれで同じようにスライドされているのでしょうか。

 というのは、こちらの宇治市の方が引き上げられるということになると、いやもう民間へ行くわと、あるいは民間がもっと高いから別に今度こっちうち上げても影響ないよということになるのか、その辺ちょっと聞かせてもらえませんか。



○水谷修委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 私ども本市の一存で上げているわけではございませんでして、あくまでも国の法律、あるいはそれに伴う規則等が改正されましたことに伴って変えております。ちなみに、京都府、京都市におきましてはもう既に改定をされておるということでございますが、民間に至っては果たしてどういう状況にあるかということ、大変申しわけございませんが今情報を持っているわけではございませんので、お許しをいただきたいと思います。

 決して民間を超えてまで高い料金をするという、結果としてそうなることもあるかもしれませんが、そうではなくて、基本的に国が示しております準則といいましょうか、そういう範囲で公の機関におきます手数料というものは算定していると、このように受けとめていただきたいと思っております。



○水谷修委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 これ、民間に審査することについては、うちの会派としては、当初これはちょっと問題あるんじゃないかというような話もしていました。その後、いろいろ耐震改修の偽装事件なんかで、やはりいろいろと問題がありすぎるとか、もっといわゆる公の部門での審査というのをより市としてはするべきではないかという意見を申し上げたことも何度も今覚えているんですけれども、そういうことから考えますと、この料金が格段に違ってくるということになると、また逆効果が出てくるんではないかというように感じますので、この点は少し今後私らとしてもちょっと勉強してみようというように思います。

 今資料がないということでございますから、それ以上問うつもりはありませんけども、ぜひ当該部局としても調査されておかれますように要望して終わります。



○水谷修委員長 ほかにご質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 ほかにご質疑等はないようですので、3月定例会の招集日は2月23日月曜日、提出議案等については、ただいま説明のありましたとおり、これをご了承願ったものといたします。

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△2.議会の報告事項について

[資料−−−「平成21年3月宇治市議会定例会諸報告一覧」−−−参照]



○水谷修委員長 次に、日程第2、議会の報告事項を議題といたします。

 お手元に配付いたしております資料により、局長から説明願います。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、お手元の諸報告一覧をごらんいただきたいと思います。

 まず、陳情等の受理でございますが、財団法人宇治市体育協会会長、坂田緑郎氏から提出のございました、陳情等第21の2号、スポーツ振興の拠点整備についての要望を受理いたしております。

 次に、議員派遣についての報告でございます。緊急を要したため、閉会中に議長において派遣を決定いただいたものでございまして、去る2月2日の京都府市議会議長会にかかわるものでございます。

 なお、議案第14号、けさほどの当局の方から提案がございました宇治市組織条例の一部を改正する条例を制定するにつきましては、市の組織条例の一部改正でございますが、この条例が議会において可決されました場合、結果として私ども議会の常任委員会の所管について委員会条例を改正する必要がございますので、その際には議員提出議案として整えていくということになりますので、ここで少し補足で説明させていただいております。

 以上でございます。



○水谷修委員長 ただいま説明のありました内容について、ご質疑等がございましたらご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 特にご質疑等はないようですので、議会の報告事項についてはご了承願ったものといたします。

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△3.審議日程について

[資料−−−「平成21年3月宇治市議会定例会日程表(案)」−−−参照]



○水谷修委員長 次に、日程第3、審議日程を議題といたします。

 先ほどご了承を得ました議案等の審議に関しまして、具体的な議会運営日程及び会期について、お手元に配付いたしております日程案によりご協議願うことといたします。

 日程案について局長から説明願います。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、定例会日程表の案をごらんいただきたいと思います。

 先ほどご了解いただきました2月23日を招集日といたしまして日程を組ませていただいたものでございます。

 まず、招集日が23日となりますと、今議会に向けました請願の提出締切は2月20日の金曜日となります。また、この20日には招集日の前日議運を午後1時から予定させていただいております。

 23日、本会議招集日でございます。市長の施政方針、提案理由の説明等をお願いいたしたいと思います。その他の会議といたしましては、本会議終了後に幹事会をお願いしたいと考えております。

 なお、この23日が一般質問の通告締切日、並びに以後の本会議で設置が予定されます予算特別委員会の委員の届出締切日となりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2月25日、本会議の2日目でございますが、議案審議、委員会付託等をお願いいたしたいと思います。その他の会議といたしましては、9時半から議会運営委員会、本会議終了後には全員協議会、次に第1回の予算特別委員会、これは正副委員長の互選を行っていただくことになります。その後、委員長会議を予定いただいております。

 なお、今回の全員協議会でございますが、第4次総合計画の第3次実施計画の第1回見直し及び第5次総合計画の策定についての報告をいただく予定となっております。

 次に、3月2日、3日、4日の3日間を一般質問に予定させていただいております。代表質問と個人質問でございまして、代表質問の順序につきましては大会派順、同数会派につきましては、この後抽選により決定をいただきたいと思います。

 個人質問につきましては通告順になっておりますが、参考までに、本日午前10時までに一般質問の通告がございましたのは5人の議員さんでございまして、抽選の結果、1番、水谷議員、2番、河上議員、3番、坂本議員、4番、高橋議員、5番、真田議員でございましたので、ご報告をいたしておきます。

 なお、5番の真田議員以外の4人の議員さんは一問一答ということでご通告をいただいております。

 次に、4日でございますが、本会議終了後幹事会を予定させていただいております。

 また、4日には、先ほど午前中もご報告がありましたように、20年度各会計の最終補正予算案その他の議案の追加提出が見込まれております。追加提出された場合の予定といたしまして、9時30分から議会運営委員会、本会議では一般質問終了後に議案審議といたしております。

 次に、3月5日、6日、9日の3日間を各常任委員会の開催に充てていただきたいと考えております。あくまで事務局の案でございますが、5日、市民環境常任委員会と建設水道常任委員会、6日、文教福祉常任委員会、そして9日、総務常任委員会と考えております。

 次に、3月10日から3月24日までの間のうち、3月10日、11、12、16、17、18及び24の7日間を予算特別委員会の開催予定とさせていただいております。

 なお、日程の細部につきましては予算特別委員会でご協議、ご確認をいただきたいと思っております。

 また、3月13日でございますが、この日は平成20年度各会計の最終補正予算等の審議のため、午後1時半から議会運営委員会、2時から本会議とさせていただきたいと思います。

 次に、意見書案等の提出締切日は3月23日月曜日とさせていただきたいと思います。

 次に、3月27日でございますが、午後1時から本会議最終日前日の議会運営委員会を予定させていただいております。

 3月30日が最終日、議案審議等でございます。その他の会議といたしまして、本会議終了後には広報委員会並びに幹事会をお願いいたしたいと思います。

 以上のような日程を組ませていただきますと、会期は2月23日から3月30日までの36日間となりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○水谷修委員長 ただいま説明のありました3月定例会の日程案について、ご意見等がございましたらご発言願います。

 藤田委員。



◆藤田稔委員 常任委員会、ちょっと一言言っていただけませんか、割り振りを。ちょっと聞き洩らしたので、すんません。



○水谷修委員長 兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 事務局案でございますけれども、もう一度申し上げさせていただきます。3月5日、市民環境常任委員会と建設水道常任委員会、6日、文教福祉常任委員会、そして9日、総務常任委員会、いつもと違って少し変則的に考えさせていただいております。

 済みません、申しわけございません、お手元の日程表で3月11日が補正予算の通告締切日ということで考えさせていただいております。3月4日の議会運営委員会に追加提案されるであろう補正予算が議決されれば、この日を補正の通告締切というふうに考えさせていただいております。

 以上でございます。



○水谷修委員長 藤田委員、よろしいですか。



◆藤田稔委員 結構です。何か常任委員会の割り振りが今まで、僕も初めてのケースになったんですけど、何か理由があるんですか。理由があったらちょっと。



○水谷修委員長 兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 今、委員ご指摘のように、いつもの常任委員会の開催順位と今回ちょっと変わっておりますのは、他の機関等での日程、議員さんが参加をしていただく日程との関係で、事務的にいろいろ調整をしておったわけですけれども、3月5日に備考欄のところに農業委員会の日程を入れておりますけれども、農業委員会が開催されるため、少し事前の調整が不十分な関係で議会選出の議員さんがそちらの方に行っていただかざるを得ないというようなこともございまして、5日の総務といわゆる3日目の市環、建水を今回どうしても入れかえさせていただかないといけないと、そういう背景でございます。



○水谷修委員長 ほかに、堀委員。



◆堀明人委員 これ、今回の日程を見ていますと非常にタイトですよね。ですから、例えば予算委員会の中にも、また一般質問の中にも全く予備日といいますか、例えば一般質問なんかもこれからどれだけ通告があるかわからないですね、予算委員会、特別委員会なんかでも今まで予備日はあるものの使ったことはなかったと思うんですが、もちろんないはないに越したことはないんですけれども、これもし不測の事態といいますか、何があるかわからへんというのはあると思うんです。それは大丈夫、ただこの日程を見たらやむを得ないかなというのは思うんですよ、どこもあけるところがないので、ないんですが、意見としておきます。だれに聞くて、答える人いないですもんね。結構です。意見だけ申し上げておきます。



○水谷修委員長 その点につきましては、12月議会の折の3月議会の日程を決める議会運営委員会のときに、12月議会の日程との勘案もあって、この日程しかとれないということでの今おっしゃっていた予備日等が組めない日程になっているし、常任委員会が4日間とれない日程になっているということで、ご無理を言ってこの日程になっているということですので、よろしくお願いします。今後ともこうだということでない、今回に限ってはこうだということで、日程を確認しておいていただいたということでございますので、よろしくお願いします。

 ほかにご意見等は。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 ほかにご意見等はないようですので、お諮りをいたします。

 3月定例会の議会運営日程については、ご協議いただきましたとおりとすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 ご異議なしと認め、原案のとおりとさせていただきます。

 次に、代表質問の順序を決定いたしたいと思います。

 代表質問の順序は、申し合わせといたしておりますように大会派順とし、同数会派にあっては抽選により決定いたしたいと思います。

 暫時休憩いたします。

     午後1時28分 休憩

     午後1時31分 再開



○水谷修委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 それでは、先ほどの抽選結果を踏まえ代表質問の順序を申し上げます。

 1番、日本共産党宇治市会議員団、2番、民主党宇治市会議員団、3番、自由民主党宇治市会議員団、4番、公明党宇治市会議員団、5番、社会議員団、6番、新世会議員団、以上のように決定させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で、本日ご協議願う予定の事項はすべて終了いたしましたが、この際何かございましたらご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○水谷修委員長 議長から何かございましたら。



◆坂下弘親議長 ありません。



○水谷修委員長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後1時32分 閉会