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京都府 宇治市

平成21年  6月 定例会 06月15日−02号




平成21年  6月 定例会 − 06月15日−02号







平成21年  6月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第2号)

                         平成21年6月15日

                         午前10時 開議

第1.議席の一部変更

第2.諸報告

第3.議案第53号 宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第54号 宇治市保育所条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第55号 市道路線の認定について

   議案第56号 菟道小学校耐震補強工事の請負契約を締結するについて

第4.議案第57号 京都地方税機構の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議について

第5.議会議案第5号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     松峯 茂君

   副議長    水谷 修君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      真田敦史君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          関谷智子君      河上悦章君

          川越 清君      向野憲一君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      坂下弘親君

          高橋尚男君      川原一行君

          小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       梅垣 誠君

         政策経営部長      岸本文子君

         総務部長        大石昭二君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大橋正明君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     佐藤政紀君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         会計管理者       坪倉 貢君

         消防長         谷村和男君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          薮下龍司

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係長      相良章子

         議事係主任       谷 泰明

(6) 速記者

                     松本美貴子

     午後1時20分 開議



○議長(松峯茂君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議席の一部変更



○議長(松峯茂君) 日程第1、議席の一部変更を議題といたします。



○議長(松峯茂君) お諮りいたします。

 お手元に配付いたしております議席図のとおり議席の一部変更をすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議席図のとおり議席の一部変更をすることに決しました。

(各列、議員席に向かって左から指定)

坂本優子議員   中路初音議員   浅井厚徳議員   空席

空席       空席       長野恵津子議員  青野仁志議員

堀 明人議員

                        −−−−−−以上第1列

帆足慶子議員   山崎恭一議員   池内光宏議員   真田敦史議員

平田研一議員   石田正博議員   関谷智子議員   河上悦章議員

川越 清議員

                        −−−−−−以上第2列

向野憲一議員   水谷 修議員   浅見健二議員   藤田 稔議員

田中美貴子議員  松峯 茂議員   鈴木章夫議員   坂下弘親議員

高橋尚男議員

                        −−−−−−以上第3列

川原一行議員   空席       空席       菅野多美子議員

矢野友次郎議員  西川博司議員   空席       空席

小山勝利議員

                        −−−−−−以上第4列

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○議長(松峯茂君) 暫時休憩いたします。

     午後1時21分 休憩

     午後1時23分 再開



○議長(松峯茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(松峯茂君) 次に日程第2、諸報告を行います。

 議長において受理いたしました請願は、お手元に配付いたしております請願文書表(第1号)のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご報告いたします。

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平成21年6月宇治市議会定例会

              請願文書表(第1号)

                         平成21年6月15日

[総務常任委員会]

   請願第21−9号 納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への参加中止を求める請願

[文教福祉常任委員会]

   請願第21−6号 槇島保育所存続と保育の充実を求める請願

   請願第21−7号 槇島保育所存続を求める請願

   請願第21−8号 槇島保育所の存続と公的保育の充実を求める請願

   請願第21−10号 国民健康保険事業は「京都地方税機構」へ参加しないこと事を求める請願

※(請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日は、別添請願書の写しのとおり)

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               請願書

件名 納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への参加中止を求める請願

紹介議員

  向野憲一、川原一行、帆足慶子、山崎恭一、中路初音、

  坂本優子

    納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への参加中止を持つ請願書

請願趣旨

 今、世界的な経済不況のもとで、大企業による「派遣切り」「下請け切り」が横行し、市民生活は未曽有の危機に直面しています。こうした経済的困難を背景に、必死の努力をしつつも税金・国保料(税)を払いきれない納税者が増加しています。

 ところが、京都府は、一般税と国民健康保険税(料)の「断固たる滞納処分の実施」を掲げて府税と市町村税の「税務共同化」のための「京都地方税機構」を7月に設立し、来年1月にも徴収業務を開始するとしています。

 本年1月、京都府は、「差押禁止財産も預金になれば差し押さえできる」と、保険法第61条(受給権の保護)で差し押さえが禁止されている「出産育児一時金」を不当にも差し押さえ、厳しい抗議のもとで、返還せざるを得ませんでした。

 「税務共同化」は、「地元住民に市町村職員の顔が知られていて徴収におとずれにくい滞納世帯には、他地域に住む府職員が向かうことなども計画している」(2007年8月1日付京都新聞)もので、不法な人権侵害の滞納処分をいっそう、増大させる危険性があります。

 住民にもっとも身近な行政に今、求められていることは、税金滞納を余儀なくされている市民の苦難に寄り添い、法令に基づく専門的知識を生かし、丁寧な対応で、「条例減免」「徴収猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」などの滞納緩和措置を積極的に講ずることです。私たちは、上記の主旨から以下の点について請願いたします。

請願事項

一、必死に納税の努力を行いつつも、税金滞納を余儀なくされている市民に対して、丁寧な対応で事情をよく聞き、実情に即した「納税緩和措置」を積極的に講じてください。

一、自治の根幹である「課税」「徴収」を一元化する「京都地方税機構」への参加は、市民への丁寧な対応と「納税緩和措置」の適用を困難にする恐れが非常に強いものです。「京都地方税機構」へ参加しないことを求めます。

宇治市議会議長 松峯 茂殿

                          2009年6月9日

           団体名  消費税廃止各界連絡会 宇治の会

           住所   宇治市宇治壱番120−1 共栄ビル2階

           代表者  田口克己

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                         |受理第21−6号|

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               請願書

件名 槇島保育所存続と保育の充実を求める請願

紹介議員

  帆足慶子、川原一行、向野憲一、山崎恭一、中路初音、

  坂本優子、浅見健二、池内光宏

        槙島保育所存続と保育の充実を求める請願

              [請願趣旨]

 宇治市は昨年6月19日、議会文教福祉常任委員会で「保育所民営化第2次実施計画」を発表し、宇治市立槙島保育所を民営化するとしました。具体的には、民設民営の新たな保育所を開設し、それと同時に槙島保育所を廃止するというもので、移行時期は平成23年4月としました。

 この計画の発表は当該の槙島保育所の保護者の皆さんにとってはまさに「寝耳に水」のことであり、4年前に民営化された北小倉保育所のケースと全く同じでした。突然の廃園・民営化の発表に、槙島保育所の保護者の皆さんは一様に不安や疑問、そして怒りの声を上げられました。宇治市当局は「保護者の皆さんには誠意をもって説明し理解を求める」と言いましたが、現実には「結論ありき」で一方的に宇治市の方針を説明するだけで、保護者の意見を踏まえて方向性を出すという姿勢は全くありませんでした。当時文教福祉常任委員会でも「説明でなく膝つき合わせて保護者の意見を十分に聞いてほしい」という意見が議員から出されていましたが、そんな状況にはなっていません。ましてや槙島保育所の廃園について市民的な説明や議論は全くされていないのが実態ではないでしょうか。

 民営化の理由の柱に宇治市は「総合的な子育て支援施策の充実」を上げています。それならば何故槙島保育所を廃園にする必要があるのでしょうか。現在でも保育所に入りたくても入れない待機児は150名を超えています。槙島保育所は存続させながら新たに保育所を建設すれば待機児対策は大きく前進します。定員増や延長保育・一時保育を実施するといいますが、それは今の槙島保育所でもできることで民営化しなければできないというものではありません。

 また、現在宇治市には公立保育所8カ所、民間保育所14カ所がありますが、槙島地域にある公立保育所は槙島保育所のみです。ここを民営化すれば公立保育所を希望される保護者の要望にどう応えていくのでしょうか。

 この4月宇治市長に対し、槙島保育所を廃園にしないでほしいという要望書が約12,000名の署名とともに提出されています。こうした市民の声にしっかりと耳を傾け、民営化問題について市民的な議論や保護者との十分な話し合い、関係者との協議をもっと進めていくことが必要ではないでしょうか。

 上記の趣旨により、宇治市が公的保育として責任ある保育行政を進めていくために、下記事項を請願します。

              [請願事項]

1.槙島保育所を公立保育所として存続させること。

2.待機児の解消にむけて具体的な対策を講じること。

                          2009年6月8日

宇治市議会議長

 松峯 茂様

[請願者]

  団体   宇治市職員労働組合

            執行委員長 小野 敦

  連絡先  宇治市宇治琵琶45−2

          宇治市職員労働組合書記局

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                         |受理第21−7号|

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               請願書

件名 槇島保育所存続を求める請願

紹介議員

  坂本優子、川原一行、向野憲一、帆足慶子、山崎恭一、

  中路初音、浅見健二、池内光宏

           槇島保育所存続を求める請願

              [請願趣旨]

 宇治市は平成20年6月19日、議会文教福祉常任委員会で、「保育所民営化第2次実施計画」を発表し、宇治市立槇島保育所を平成23年4月より民営化するとしました。

 突然の発表に保護者は戸惑い、宇治市が行なった4度の説明会に参加しましたが、その内容は説明会ではなく報告会となっており、保護者がしてほしいと要望した事も「できない」と言われ、保護者の要望に少しでも応えようとする姿勢が感じられません。意図の不明瞭な理由での条例改正は、子供と保護者の不安と混乱を招いています。このような保護者の納得・理解を得ないままでの条例改正は反対です。

[請願事項]

  槇島保育所の平成23年4月から民営化実施のための条例改正を6月議会で行なわないこと。

                          平成21年6月8日

宇治市議会議長

 松峯 茂様

[請願者]

  団体   槇島保育所保護者会

         民営化対策委員  笹山永子

  連絡先  宇治市槇島町南落合79−10

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                         |受理第21−8号|

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               請願書

件名 槇島保育所の存続と公的保育の充実を求める請願

紹介議員

  帆足慶子、川原一行、向野憲一、山崎恭一、中路初音、

  坂本優子

      槇島保育所の存続と公的保育の充実を求める請願

              [請願趣旨]

 長引く不況や子育て環境の困難な状況下などにより、保育所への需要が増大し宇治市でも保育所の待機児は150名を超えています。

 ところが、宇治市はこれに応えて公・私立の保育所(園)の新設や十分な保育体制を整えるという方向ではなく、「槙島保育所を廃園し、近隣に民間保育園を新設する」という計画を発表し、6月議会で廃園を決めるための条例を可決しようとしています。

 これについて、宇治市は槙島保育所の保護者への説明会を行ってきましたが、子どもたちや保護者にとっては、慣れ親しんだ先生・園舎等すべての環境が全く変わってしまうことに対しての不安は大きく、その不安は一向に解消されていません。保護者の不安が解消されないまま計画を推し進めていく宇治市の行政手法に対し、不信感が強まっています。

 宇治市は民営化の理由の柱として「総合的な子育て支援施策の充実」を挙げています。

 「総合的な子育て支援施策の充実」のためには、待機児の多い地域への保育所の新設や必要な地域への延長保育・一時保育の実施であり、槙島保育所の廃園ではありません。

 私たち宇治保育運動連絡会では、この4月宇治市長に対し、「槙島保育所を廃園しないでください。」という要望書を12000名の署名とともに提出しました。

 宇治市は私たちの不安や疑問を解消することなく、また、11000名を超える市民の声に応えることなく、6月議会に「廃園条例」を提出しようとしています。

 以上のような理由により、下記の事項を請願します。

              [請願事項]

1.槙島保育所を廃園しないでください。

2.公的保育の充実のための施策を実施してください。とりわけ待機児の抜本的な解消のため保育所を新設してください。

                          2009年6月9日

宇治市議会議長

 松峯 茂様

[請願者]

  団体   宇治保育運動連絡会

          会長   山本いつみ

  連絡先  宇治市神明石塚39−94

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               請願書

件名 国民健康保険事業は「京都地方税機構」へ参加しない事を求める請願

紹介議員

  帆足慶子、川原一行、向野憲一、山崎恭一、中路初音、

  坂本優子

    国民健康保険事業は「京都地方税機構」へ参加しない事を求める請願

請願要旨

 今、世界的な経済不況のもとで、大企業による「派遣切り」「下請け切り」が横行し、市民生活は未曽有の危機に直面しています。こうした経済的困難を背景に、必死の努力をしつつも税金・国保料(税)を払いきれない納税者が増加しています。

 ところが、京都府は、一般税と国民健康保険税(料)の「断固たる滞納処分の実施」を掲げて府税と市町村税の「税務共同化」のための「京都地方税機構」を7月に設立し、来年1月にも徴収業務を開始するとしています。

 本年1月、京都府は、「差押禁止財産も預金になれば差し押さえできる」と、保険法第61条(受給権の保護)で差し押さえが禁止されている「出産育児一時金」を不当にも差し押さえ、厳しい抗議のもとで、返還せざるを得ませんでした。

 「税務共同化」は、「地元住民に市町村職員の顔が知られていて徴収におとずれにくい滞納世帯には、他地域に住む府職員が向かうことなども計画している」(2007年8月1日付京都新聞)もので、不法な人権侵害の滞納処分をいっそう、増大させる危険性があります。

 住民にもっとも身近な行政に今、求められていることは、滞納を余儀なくされている市民の苦難に寄り添い、法令に基づく専門的知識を生かし、丁寧な対応で、「条例減免」「分納」「滞納処分の停止」などの措置を積極的に講ずることです。私たちは、上記の主旨から以下の点について請願いたします。

請願事項

一 国民健康保険事業は「京都地方税機構」へ参加しないこと。

 宇治市議会議長 松峯 茂殿

                          2009年6月9日

           団体名  消費税廃止各界連絡会 宇治の会

           住所   宇治市宇治壱番120−1 共栄ビル2階

           代表者  田口克己

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△日程第3 議案第53号から議案第56号まで



○議長(松峯茂君) 次に、日程第3、議案第53号から議案第56号までの4議案を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(松峯茂君) ただいま議題となっております議案第53号から議案第56号までの4議案は、お手元に配付いたしております議案付託表(第1号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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平成21年6月宇治市議会定例会

              議案付託表(第1号)

                         平成21年6月15日

[建設水道常任委員会]

   議案第53号 宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第55号 市道路線の認定について

[文教福祉常任委員会]

   議案第54号 宇治市保育所条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第56号 菟道小学校耐震補強工事の請負契約を締結するについて

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△日程第4 議案第57号



○議長(松峯茂君) 次に、日程第4、議案第57号を議題といたします。



○議長(松峯茂君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第57号「京都地方税機構の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議について」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、税業務を統合的に行うことにより、納税者の利便性の向上や業務の効率化を図り、公平・公正な税業務の推進を図るため、税業務を統合的に行う京都地方税機構を京都府及び京都市を除く京都府内各市町村をもって設立をし、その規約を定めるにつきまして、議会の議決を得るため、提案をするものでございます。

 よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) これより質疑に入ります。

 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) 3点にわたって付託前の質疑をさせていただきます。

 1点目ですけども、京都新聞に6月13日の記事が載っていました。長岡京市会での質疑、この税務共同化についての結果なんかが書かれているんですが、ちょっとご紹介させていただきますと、「長岡京市議会は12日、本会議で一般質問を行った」と。「京都府が25市町村と広域連合で検討している税務共同化で、小田市長は課税共同算定について、『課税自主権は市町村長の専権事項。未確定な部分が多くあり、府や構成団体と十分に協議する』と、さらに検討する必要があるとの考えを示した。

 小田市長は、事務経費の削減など税務共同化のスケールメリットを認めた上で、『課税権は、地方行政の財政基盤を確立するための基盤で、独立不可侵の権限』と強調した」と。さらに、同市は住民記録データを基にした電算システムを構築して運用しており、税務関係のシステムだけを切り離して広域連合のシステムと連結することが不可能な現状を説明。『システムをどのように連結するのか未定だが、経費に無駄な二重投資が発生しないようにしたい』」。

 こういうことが市長の答弁として出されてきたということであります。とりわけ、私は、この小田市長の課税権というのが地方自治体にとって、地方行政にとって、独立不可侵の権限だと、こう強調されているという点について、非常にそのとおりだなと思っているわけですが、市長はどのように、このことについてはお考えなのかお聞きをしたいと思います。

 2点目ですが、国保の参加の件ですけども、この間、議会運営委員会の中でも、また4月の文福委員会の中でも、今のところは当面参加はしないんだということをおっしゃっているわけですけども、これは将来的には入っていくというような含みを感じるわけなんですけども、国保の参加について、どういう見解をお持ちなのか、その点についてもお聞きしたいと思います。

 3点目ですが、分担金の問題です。分担金については、それぞれの基本負担額とか人口割額とか税収割額、滞納繰越割額とか、いろいろこの負担総額のそれぞれの市町村の分担が書かれているわけなんですが、国保に入る場合と入らない場合とでは、この負担金のところでもやっぱり変わってくるんではないかなと、こういうふうに思うんですが、非常に、国保に入らないのに、今の職員の例えば12名の派遣とか、宇治市の負担は大きいんではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(松峯茂君) 大石総務部長。



◎総務部長(大石昭二君) (登壇)税務の共同化についてお答え申し上げます。

 まず、長岡京市長の発言についてどう考えているのかとのご質問でございますが、課税につきましては、小田市長と同様の考えであり、課税権は市町村に帰属するもので、市町村で課税するのが基本でございます。

 今回の共同化は、徴収等課税データの一括処理を行う電算システムの構築を行うことが目的でございまして、課税そのものは従来どおり市町村で行っていくということで何ら変わっておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、国保に入らないのなら、本市の経費負担は大きくなるのではとのご質問でございますが、機構の負担金は京都府が2分の1、残りの2分の1が市町村負担となっております。その内訳といたしまして、各市町村、同額の基本負担額100分の5、団体の規模の大きさによる人口割額100分の47.5、団体の財政規模による税収割額100分の23.75、滞納事務の業務量による滞納繰越額割額、100分の23.75とされております。国保が加入するしないで変わる経費負担は、滞納繰越額割額で国保を移管する自治体は、この部分が負担増となります。したがいまして、国保の加入しないことで本市の負担がふえるということはございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、人口割額及び税収割額は、滞納繰越分に関係なく、団体規模、基本的な業務量の大きさをあらわす指標でございますので、国保の加入の有無に影響しないと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)国保の加入は、どういう見解なのかというご質問にお答えを申し上げます。

 国民健康保険料の滞納分の参加につきましては、機構では、希望する団体のみが対象となるため、現段階では加入効果が不明でありますことから、平成22年1月からの加入はせず、今後は機構の徴収状況等を十分見きわめた上で判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) 課税権の問題については、見解は一緒だということでわかりました。電算システムで、それだけ効率上げるということなんだと思うんですけども、当面は滞納処理ということになって、するということでありましたけども、その滞納処理の段階でも、自治体としてその徴収をする、課税をするという基本中の基本のことが左右してくると思うんですね。そういうこともありますので、ぜひこのことについては、また一般質問の中でもお聞きさせていただきますけども、地方自治体が持っているやっぱり仕事、責任というところは逸脱しないでいただきたいと思っております。このことは意見としてとどめておきます。

 それと、国保の関係ですけども、先ほどの議運委員会の中では、府内で参加しない団体はどこなんかということで、自治体どこかという質問がありましたが、それはわからないという答えだったんですけども、この件についてもちょっとお尋ねしたいと思っています。

 それと、今、先ほど理事のほうから効果は不明だと、状況を見きわめて判断をされていくということをおっしゃっているんですが、やっぱり税のほうが優先されて、国保のほうがそれで滞納分がとれるのかというと、非常に難しいと思いますので、国保はぜひ慎重にしていただきたいなと思います。

 国保に関しては、参加する団体がどこなのかということだけ、ちょっとお聞きをしたいと思います。

 それと、分担金の関係なんですけども、衛管なんかは、し尿とかごみとか、それぞれ分野ごとで基本料金プラス持ち込み料とか処理量とか、それぞれがかかってくると思うんですけども、この広域連合の場合はそういう仕組みにはなっていないんでしょうか。宇治市が国保に参加をしないということであれば、衛管の計算のように考えると、不利なのか有利なのかよくわからないんですけども、この点についてはいかがなんでしょうか。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)国保を移管する自治体数はどうかというご質問でございますが、現在、準備委員会事務局から聞いておりますところでは、25団体のうち17団体が加入を予定されているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(松峯茂君) 大石総務部長。



◎総務部長(大石昭二君) (登壇)先ほどもご答弁を申し上げましたが、国保が加入するしないで変わる経費負担につきましては、滞納繰越額割額で、国保を移管する、実はこの部分が負担増となるところでございますので、私ども、国保の加入しないことで本市の負担がふえるということはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) 国保の関係ですが、8団体が今のところ参加はしないというか、いう状況だということですが、これは8団体ということでなっているんですけども、それぞれの自治体のお名前は聞かせていただけないんでしょうか。出していただけるならよろしくお願いしたいと思います。

 それと、国保が入ってないのに負担が多いんじゃないかということでお聞きしたら、滞納繰越額割額のところが、もし国保が入って、その分が加算されれば、ここのところがふえてくるから、これはどうもないんだということで理解していいんでしょうか。先ほど何回か説明していただいているんですが、もう一つよくわからなくて、再度お尋ねするんですけども、個々の滞納繰越額割額の、個々の言うても私の資料でしかわからないんですが、最終の滞納繰越額割額のところの100分の23.75%のところが、国保が加入することによって滞納分がそこで加算され、税だけでなく加算されてくるから、個々がふえてくれば個々の負担の割合が変わってくるんだということで、今のところは税だけやから、この基準でいいんだということでよろしいんでしょうか。最後の質問させていただきます。



○議長(松峯茂君) 大石総務部長。



◎総務部長(大石昭二君) (登壇)経費負担の関係でございますが、私どもの参加によりまして、国保の滞納分が徴収ということになりましたら、その分が滞納繰越額割額に加算されるということでご理解を賜りたいと思います。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)団体名の関係でございますが、現在、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、準備委員会事務局のほうからお聞きしているところでは、25団体のうち17団体というふうにお聞きをいたしておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(松峯茂君) これにて質疑を終結いたします。



○議長(松峯茂君) ただいま議題となっております議案第57号は、お手元に配付いたしております議案付託表(第2号)のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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平成21年6月宇治市議会定例会

              議案付託表(第2号)

                         平成21年6月15日

[総務常任委員会]

   議案第57号 京都地方税機構の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議について

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△日程第5 議会議案第5号



○議長(松峯茂君) 次に、日程第5、議会議案第5号を議題といたします。



○議長(松峯茂君) 提案理由の説明を求めます。

 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)議会議案第5号「宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて」、提案者を代表しまして、提案理由の説明を行います。

 国保加入者の生活は、年を追うごとに大変になっていますが、昨年秋以降の経済不況が一層追い打ちをかけています。府内15市のうち9市が保険料を据え置くか、引き下げを行っているのに対し、宇治市は2009年度も保険料を引き上げました。その結果、給与収入200万円で、40歳代夫婦と未成年の子2人の家族のモデルで、府内15市の保険料を高額順に見ると、宇治市は2008年度は7番目でしたが、2009年度は3番目という高いものになっています。昨年より1万5,620円もふえて、年間28万700円、収入の14%を国保料が占める異常な額で、これではますます高過ぎて払えない滞納者をふやしてしまいます。国保は、限られた収入の年金生活者、自営業者、非正規雇用の労働者が加入の大半を占めています。加入者の所得減少は深刻で、収入100万円以下の世帯が2009年度には5割を超える事態となっています。2007年度の国保会計は1億2,000万円の赤字となり、その穴埋めに次年度の国保会計から次々と繰入充用され、こうしたことが国保運協答申でも指摘されているとおり、実質的に逼迫した予算となる要因の一つとなっています。

 また、2008年度から後期高齢者医療制度が始まったことにより、老人保健制度が廃止され、国保加入を選択した前期高齢者の障害者の医療費を国保会計から支出することになり、加入者の負担がさらにふえています。府内15市の一般会計からの1人当たりの繰入額の平均は1万5,106円ですが、宇治市の繰入額は8,672円で、15市平均の57%にしかなりません。加入者の所得減少による保険料収入の落ち込みや、医療制度改革によって新たに生じた国保会計への負担増は、一般会計からの繰入額をふやしていくしか解決することはできません。本条例案は、医療分保険料の所得割率を現行7.43%を7.08%に、均等割額を現行2万2,300円を1万9,200円に、平等割額を現行2万7,300円を2万4,200円に引き下げることを求めるものです。必要な財源は約2億6,000万円ですが、一般会計からの1人当たりの繰入額を約5,400円ふやせば実現できます。この結果、収入200万円、4人家族で約1万8,000円引き下げることができます。政治災害とも言うべき未曾有の大不況の今、深刻な所得減少にある加入者の暮らしを守るためにも保険料の引き下げを行うべきと考えます。

 議員の皆様におかれましては、ご審議をいただき、ご可決いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(松峯茂君) ただいま議題となっております議会議案第5号は、お手元に配付いたしております議案付託表(第3号)のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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平成21年6月宇治市議会定例会

              議案付託表(第3号)

                         平成21年6月15日

[文教福祉常任委員会]

   議会議案第5号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

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○議長(松峯茂君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は6月18日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後1時46分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   松峯 茂

                宇治市議会副議長  水谷 修

                宇治市議会議員   高橋尚男

                宇治市議会議員   川原一行