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京都府 宇治市

平成21年  3月 予算特別委員会(第5回) 日程単位表示




平成21年  3月 予算特別委員会(第5回) − 03月16日−05号







平成21年  3月 予算特別委員会(第5回)



          予算特別委員会会議記録(第5回)

日時    平成21年3月16日(月)午前10時00分〜午後6時46分

場所    第3委員会室

出席委員  鈴木委員長、川越副委員長、川原、水谷、向野、山崎、松峯、田中、平田、真田、小山、高橋、関谷、青野、池内、藤田、浅井の各委員

説明員   土屋副市長、五艘市民環境部長、岸本文化自治振興課主幹、中村同課主幹、赤沢同課主幹、中川同課主幹、大槻市民課長、碓井同課主幹、森田農林茶業課長、倉谷同課主幹、妹尾産業政策室長、佐々木商工観光課主幹、西岡同課主幹、河田同課主幹、森下産業推進課長、奥村同課主幹、大石同部理事、大橋同部参事、小田人権啓発課主幹、田中同課主幹、松野同課主幹、辻同部参事、西澤男女共同参画課主幹、福田同部理事、栗田同部参事、小谷環境企画課主幹、中尾同課主幹、太田ごみ減量推進課長、村田同課主幹、栢木同部参事、澤田事業課主幹、倉谷消防長、谷口消防本部次長、浦杉消防総務課主幹、伊庭同課主幹、村田予防課長、吉田同課主幹、谷村市民安全室長、関警防課長、西池同課主幹、畑田同課主幹、小西同課主幹、谷川同課主幹、松井同課主幹、橋本同課主幹、本間救急課長、福岡同課主幹、奥野中消防署長、安岡西消防署長、高橋東消防署長、高桑農業委員会事務局長

事務局   兼田議会事務局長、伊藤主幹、角田主任、須原主任

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     午前10時00分 開会



○鈴木章夫委員長 ただいまから、本日の予算特別委員会を開会いたします。

 本日予定いたしております部局の審査に入ります。

[消防本部]



○鈴木章夫委員長 それでは、消防本部の審査に入りますが、説明、答弁につきましては簡潔、明瞭、的確にしていただきますようお願いしておきます。主要な事項について説明を求めます。倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 おはようございます。

 それでは、消防関係予算の概要をご説明申し上げます。

 平成21年度宇治市一般会計予算書および予算説明書の49ページに記載されております安全・安心のまち推進費のうち保健消防センター運営費、及び83ページ、84ページに記載されております消防費につきまして主要なものをご説明申し上げます。

 まず、49ページ中段の安全・安心のまち推進費の総額は2,082万9,000円でございまして、そのうち保健消防センター運営費に係るものは1,928万3,000円でございます。前年と比べまして19万6,000円の増額となっておりますが、今年度のうじ安心館の運営実績をもとに予算計上させていただきました。

 続きまして、83ページの消防費でございますが、総額は20億3,853万4,000円でございます。前年度当初予算と比較いたしますと633万8,000円の減額となっております。

 まず、83ページの常備消防費でございますが、19億69万6,000円を計上いたしております。一般職給は給料、職員手当など共済費を合わせまして17億9,270万2,000円で、常備消防費の94.3%となっております。その他の主なものをご説明いたしますと、職員教養研修費は、平成21年度は10名の消防職員の採用を予定しており、採用後速やかに京都府立消防学校の初任教育を受講させるために要する経費が主なものでございます。消防庁舎維持管理費は、うじ安心館を除く2署2分署の消防庁舎の維持管理費でございます。消防車両等維持管理費は、消防車両等の燃料代に加えまして、車検及び保守点検費用でございます。防火意識啓発費は、児童を対象とした防火読本の配布や、自治会、町内会が消火器取り扱い訓練などで使用されます消火器の消火薬剤詰めかえに要する経費でございます。通信施設維持管理費は、消防通信指令システムのプログラム変更及び維持管理に要する経費と指令専用回線使用料やシステム保守委託料などでございます。専門職員養成費は、救急救命士の養成と救急業務の高度化に係る研修に要する経費が主なものでございます。救急救命士の養成は、高規格隊運用などに対応するため、今後も計画的に行ってまいります。

 高度救急活動費は、救急救命士の活動に伴う救命センター指示料に要する経費が主なものでございます。火災予防等事業基金活用事業費は、20年度より進めております文化財支援体制として、市内で重要文化財等に指定されている社寺の周辺住民などによる宇治市文化財守り隊を組織していただき、災害発生時に文化財の搬出などの活動を行っていただきます。その際、活動に必要となる資機材の助成費用でございます。また、消火器放射訓練を体験することができる模擬消火使用法訓練装置の購入経費を計上させていただいております。

 次に、83ページ下段の非常備消防費でございますが、4,168万2,000円を計上いたしております。あさぎり分団を含めまして6分団393名を擁します消防団の活動に要する経費で、報酬、公務災害補償金の掛金、並びに火災及び訓練などの出動に係る費用弁償でございます。また、消防団幹部22名分の新基準夏制服の購入費を計上いたしております。

 最後に、84ページの中段の消防施設費でございますが、9,615万6,000円を計上いたしております。主なものをご説明いたしますと、消防水利拡充事業費は、消火栓の新設と公共用地のない地域に耐震性貯水槽を設置するための用地購入費等を計上いたしております。消防機械器具整備費は、中消防署に配備の指令車を更新するための費用、及び平成11年度に西消防署に配備しました15メートル級はしご車が購入後10年を迎えますことから、はしご装置のオーバーホール費用などを計上いたしております。また、平成20年度に市内の公共施設76カ所へ設置しましたAEDの維持経費を計上いたしております。高度救急設備整備費は、中規格救急車の高規格救急車への更新及び救急用資機材の更新に伴う費用を計上いたしております。なお、更新いたします高規格救急車は中消防署に配置を予定いたしております。

 最後に、新規事業として2事業を計画いたしております。まず最初に、緊急通報位置情報通知システム再整備事業費として、携帯電話、IP電話からの緊急通報に迅速に対応するための発信表示が可能となる緊急通報位置情報通知システムの導入経費であります。次に、消防救急無線再整備事業費として、電波法改正に伴う消防救急無線デジタル化に対応するため、京都府南部8消防本部が共同で電波伝搬調査等を行うための基本設定委託経費を計上いたしております。

 以上が平成21年度の消防関係予算の概要でございます。消防本部といたしましては、市民の消防行政に寄せる期待が一層高まる中で、安全で安心な暮らしを守り、災害に強いまちづくりに努めてまいりますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。小山委員。



◆小山勝利委員 おはようございます。

 それでは、予算の概要書のページ161、火災予防等事業基金活用事業費、これに関連して、文化財守り隊、このことについてお尋ねをしたいと思います。

 これまでの文化財保護法に新たに重要文化的景観保護制度が創設されまして、たしか近江八幡の水郷が第1号、これ平成18年でしたか、指定されて、今度は宇治橋上流付近の宇治川の景観が重要文化的景観に指定されると、こういうことで大変宇治市もよりそういう整備に向けて非常に明るい見通しが立ったと思うんですが、これに呼応してといいますか、宇治市においても文化財を火災等から守らなきゃならない。そういうことで、文化財守り隊といったものが地域の皆さん方あるいは関係団体と一体になって、消防が指導しながら、こういった取り組みを進めていこうと、こういうことで昨年たしかこういう制度の取り組みの働きかけをされてきたと思いますが、とりあえず17の文化財、これを選定されて、その所在する地域の町内会なりあるいはまたそういった関係団体なりに働きかけて組織化に向けて取り組んでおられますけれども、この結成状況がどんなふうになっているのか。まずこのことについてお尋ねをしたいと思います。

 そしてまた、17の対象文化財はどういったものでしたか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 文化財守り隊の状況につきましてご質問いただきました。お答えしたいと思います。

 この事業につきましては、貴重な文化財を火災をはじめとした災害から守っていくということで、消防団の皆さん方そしてまた私ども公的な消防署、いわゆる公助、そして文化財などを保有されてる社寺関係者みずからによる自助、それに加えまして文化財周辺の地域の皆さん方あるいはまた事業所の方々に協力をしていただく共助という形で進めていきたいということで思っておりまして、また皆様方ができる限り可能な範囲でご協力をお願いしたいということで発足させていただきたいと思います。

 また、対象といたします文化財につきましては、国宝、重要文化財、府及び市の指定を受けました文化財建造物を対象といたしておりまして、市内には17カ所ございます。3年間ですべての対象の組織化を計画いたしておりまして、具体的な内容につきましては、社寺の関係者の方々、そしてまた文化財を保護するという観点から覚書などを交わしていただくということで着々と進めさせていただいております。現在、配布する資機材といたしまして、あるいはヘルメットとか防炎シート、ライト、そういったものを組織化された団体につきましておおむね10万円を限度として現物を支給するということでしております。平成20年度につきましては、昨年12月23日に第1号として莵道東中の厳島神社で氏子さん151名によります結成をしていただきまして、またことし1月25日には消防署との合同訓練も実施してまいりました。現在のところ1カ所結成をされておりますけども、この年度内に3カ所が結成できるという見込みで、20年度は4カ所がトータルで結成していけるということで見込みもございます。こういったことで、地域の住民の皆様方あるいはまたさまざまな団体の皆様方にご協力いただきながら大切な文化財等を後世に伝えていこうという趣旨で発足させていただいておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 本年度で4カ所、3カ年で全部の地域という目標ですね。そこでちょっと具体的にお尋ねしたいんですけども、これはこれまでの文化財17、宇治市のね。そこに重要文化的景観といったものもプラスされまして、その景観等も火災等々、特に宇治川の周辺はすべて山に囲まれてますので、非常に文化財の所在するところは山林も多いし、それはまた特別風致地区にもなってますし琵琶湖国定公園にも入っていると。だから、自然景観も火災から守らなきゃならんと、両方守っていかなきゃならんという、こういったことが非常に宇治市の場合は特色であろうと思うんですが、17の中で、世界文化遺産に指定されております特に宇治上神社ですね。ここがたしか隣接する裏山は仏徳山、これは大吉山といってますけれども、ここは宇治市の所有になってるんじゃないかなと思いますが、ただ、隣接するところが一部民間のものも含まれてるやにちょっと聞いておるんですけども、この地域は消防の消火設備については、世界遺産に指定されたときに合わせて、十分にその消火機能が発揮できるようにループ式のあれに改善されて、その点は消火活動には心配がなくなったんですけど、今度は山火事による延焼というんですか、そういった危険性が非常に出てきてるんじゃないかなと。そのことも関係者は非常に危惧されておりまして、そういったところもどういうふうに今後体制を整えていかれるか。間伐なんかも余りやってもらってないように思うんです。そうすると、やはりあの付近は相当観光客も多いです。

 それとまた、これから夏場になってきますと、子供たちが遊び用の花火を打ち上げるのが非常に多い。線香花火やなしに、今は遠方まで到達するような花火が結構打ち上げられてるんですね。それを見るたびに地域の人は、あれ山に火がつかないだろうかというような心配をされてるんですよ。特に、この地域にそういう花火でも相当危険性のある花火が市販されているということですね。特別今度、重要文化的景観のその地域に立って、宇治市も景観を守っていこうということで条例で定めていただきましたけれども、この花火なんかは厳しく規制するというような取り組みも宇治市としてはできないものなんでしょうかね。そういったこともぜひあわせて検討していただきたいと思うんですが、この点、宇治上神社だけじゃなしに、ほかにも山が迫ってるところ、興聖寺もそうだし、いろいろありますけれども、一番危険性が高いと思われるのが今、宇治上神社じゃないかと思われるんですよ。こういったところについてどのように考えていただいてるのか、これからの取り組みともあわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 村田予防課長。



◎村田晴幸予防課長 花火の関係でということでご質問いただきました。

 ご指摘のとおり、国定公園に指定されているというようなことでございまして、京都府の条例上、国定公園については火気の使用の制限という形のものがございますけども、消防からの制限という形では特に指定はないところでございます。特に、玩具等の部分ということでお話もいただきましたけども、こちらにつきましても、基本的に指定の部分は、条例の23条の方で玩具等の指定はございますけども、危険性の特に高い場合は制限等が可能かと思いますが、一般的な部分で使用されている部分につきましては特に大きな指定はできないというのが消防の火災予防条例上の記載でございます。特にこういった通報をいただきましたら、消防隊等が巡視をしながら、使用者については注意を促しておるところでございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 谷村市民安全室長。



◎谷村和男市民安全室長 消防用設備の件でございますけれども、国宝に指定されまして、消防用設備も既に整備されたところであります。裏山からの本殿の出火ということなんですけれども、それにつきましては、本殿への延焼を防ぐために本殿を水脈で覆うドレンジャー設備というのがございます。そういうのがついておりますので、裏山からの出火に伴う本殿への延焼はそれで防げるという設備が整っておるところでございます。



○鈴木章夫委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 そういったことも配慮して防火の体制を整えていただいてるということなので安心したんですけれども、当然、宇治上神社あるいはまた宇治神社、興聖寺、こういったあたりも間もなく見守り隊、こういったものも結成されるんじゃないかと思います。そういったところから、いろいろこれから注文がついていくだろうと思うんですけど、いろいろ出てますけども、そういう機材等もさらに充実をさせていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。

 ただ、危険物の取り扱いの件は消防では現段階では規制は難しいようなことを今答弁でお聞かせいただいたんですけども、これは景観条例とかそういった中ででもこの特定区域においては花火の規制ができないというのは、何かこういったことを宇治市独自のものででもつくれないかなと。そういう啓蒙・啓発看板等も当然設置するというような形で何か検討をできないか、1回関係課と協議していただけませんか。花火は非常にこれから特に心配されますので、1回その点どうですか。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 ご質問いただきました景観条例あるいは景観を守っていくということの趣旨からすれば、危険性を排除するということは私ども市民そしてまた消防機関も当然だと思います。他都市のさまざまな実例等を聴取しながら、どういったことが宇治市としてできるかということで研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 終わります。よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 おはようございます。何点かお聞きをさせていただきます。

 まず、携帯電話、IP電話からの119番通報で、緊急通報位置情報システムを新しくされるんですけども、今現行よりどれだけの時間短縮が図れるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、東消防署の体制の強化を図っていただいて6員の増ということで、さらに市民の暮らしを守るという意味では大変重要な点に着手をしていただいてるんですけれども、今回、府の消防本部体制のあり方検討委員会でいろいろと今議論をされてるというふうに思うんですけども、その中で久御山と精華町の消防本部を周辺の自治体と合併をさせていくということで整備推進計画がこの年度末にまとめ上げられるというようなことで報道されてるんですけども、1つは、宇治市にとって広域化についてメリット、デメリットがどの辺にあるのかということをちょっと心配するわけなんです。せっかく宇治市の中でええ体制づくりをしていただいてきているのに、相互応援という形ではもちろん大事なことなんですけれども、まずは宇治市の市民の生命、財産を守るのが先決やというふうに私は思うんですけども、その辺のご意見をちょっと聞かせていただきたいというのと、また、この検討委員会の中でも各市町村に意見を求められてると思うんですけども、宇治市の考え方、消防本部の考え方はどういうふうに意見提供されてきたのか、お教えをいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 消防の広域化の件につきましてお答えしたいと存じます。

 ご承知のように、平成18年6月に消防組織法の一部改正がございまして、それぞれの市町村の役割とかあるいはまた市町村消防の広域化について定められました。この中で、平成19年度中に推進計画を策定するという予定でございましたけども、京都府につきましては平成20年度にまたがった状況であります。さまざまな議論をしてまいりましたけども、平成20年度の3月の末の時点では、全都道府県47都道府県のうち30都道府県が推進計画を策定されました。ことしの1月1日現在では、39の都道府県の推進計画が策定されております。京都府におきましては、消防体制のあり方検討委員会ということで議論されてまいりまして、その中でも、平成20年度中にということでその推進計画をまとめるという予定でございます。現在のところ整備推進計画の内容等については明らかにされておりませんけども、近々に京都府議会の方で報告されるという情報も聞いております。

 この中で、先ほど委員の方でご質問ありました久御山町、精華町ということで、新聞にも掲載をされておりました。小さな消防本部を他の消防本部がどれだけカバーリングできるかということもこの議論の中でございましたし、また、宇治市は宇治市としてどういったことでメリットがあるかということで、さまざまな角度から内部検討、そしてまた他府県の状況等いろんな情報を聴取しながら、宇治市の体制とそしてまた京都府全体の体制ということで議論してまいりましたし、当然、宇治市の中でメリットのある広域化であれば、その推進計画をもとに進めていきます。また、平成21年度から新たに運営計画をつくっていかなくてはならない状況もありますので、そのあたりでまとめていきたいなと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 畑田警防課主幹。



◎畑田利行警防課主幹 携帯、IP電話の発信地位置情報システム、これを導入することによって時間短縮がどれぐらいになるかというご質問でございますが、現状のNTT固定電話につきましては発信地表示システムが入っております。このNTT電話につきましては、平均時間で大体57.1秒かかっております。携帯電話及びIP電話につきましては現在この発信地表示システムがございませんので、携帯電話につきましては72.3秒、IP電話につきましては93.8秒、こういった平均時間が現状でかかっております。このシステムを導入することによりまして発信地が表示されるということでございますので、現状のNTTの発信地の表示システムの平均時間57.1秒、これに近づくのではないだろうかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 ありがとうございます。わかりました。

 その広域化の関係なんですけど、やはりこれからまた議論を積み重ねていただくとは思うんですけれども、もちろん近隣とリーダーシップを発揮していただくというもの大事やと思うんですけども、やはり宇治市にとってメリットがあるような、デメリットのないような、やっぱり市民の生命、財産を守っていただくというのが一番ですので、そこをしっかりとご議論していただきたいなというふうに思ってます。

 それと、この小さな消防をしっかりと支えていくんだという基本的な考え方はよくわかるんですけども、例えば、宇治市にとって、久御山ということになりますと、一番近いところでもありますし、そこがやっぱりしっかりと協定を結んでやっていくということになっていくのかどうか、あると思うんです。その辺は消防長、お考えとしてはやはりそういう京都府の流れの中には立っていかなあかんし、そういう協力体制をとっていくということにはなっていくんでしょうかね。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 国が示しております整備指針等もございますけども、それぞれの市町村が責任を持って消防機関を充実させていくということが基本にありますし、また、それで訓練とか、あるいはまた消防の人員の体制とかいろいろ整備してまいりましたし、私どもは今回増員をさせていただいて東の消防体制を強化させていただきますけども、まだまださまざまな課題もありますし、消防隊の成果を上げてきましたもののまた救急事業に対応していかなくてはならない、あるいはまた大規模災害の場合に受援する場合、あるいはまた応援する場合ということで、その部隊の活用とかいろいろしていかなくてはなりませんし、宇治市の中でまだまだ議論をしていって、宇治市にとってメリットのある広域であるように、また私どもも意見を言うところについてははっきり意見を言っていきたいなということで思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 わかりました。そしたら、またいろいろとこれから大変なことが多いと思いますけれども、ご努力いただきますようによろしくお願い申し上げまして、広域についてはメリットの多いようにお願いをして要望とさせていただきます。ありがとうございます。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 今、松峯委員の方からも質問がありましたけど、広域化の関係についてことしの3月推進計画をまとめるということになっているようですけど、今言われました久御山を対象にした指令の関係、それについては、宇治市としては必要だというふうに考えてるのか、久御山の方はどういうふうな認識をされてるのか、ちょっと改めてお聞きしたいと思うんです。

 それからもう一つ、伊勢田消防分署の関係ですけど、伊勢田消防分署の移転、建てかえが必要ということについては3つの理由を言っておりました。1つは耐震性に欠けると、それから8分圏外と、それから西消防署のエリアと重複してると。こういうふうなことで第2次実施計画の中に平成19年度に調査をするということが盛り込まれていたわけでありますけど、耐震性に欠けると8分圏外、西消防署とエリアが重複するという3つについてはいずれも早急に解決せなあかん問題だと思うんですけど、その点について随分とおくれてるんですけど、どういう認識をお持ちでしょうか。

 それから、要するに、防災拠点としてのIs値なり基準についてはどういうふうになってるでしょうか。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 伊勢田分署の件につきましてお答えしたいと思います。

 伊勢田分署の建てかえにつきましては、実施計画で平成20年度で調査をするということで予定しておりましたけども、平成18年6月に消防組織法の一部改正がございまして、市町村の消防の広域化という、自治体消防にとりましては新たな課題が出てまいりました。京都府全体で、学識経験者とかあるいはまた消防の関係者で構成いたします消防体制のあり方検討委員会がその後発足されて、具体的な検討がなされてまいりました。本年度中に推進計画がまとめられるということでお聞きをしておりますので、その策定がされてきた後、今年度の早い時期にその策定がされるということを聞いておりますので、その整備の推進計画を見て、今後の伊勢田分署あるいはまた伊勢田分署の建てかえということも含めて、広域化を進める場合とあるいはまた単独で行く場合という条件が変わってまいりますので、その件につきまして十分検討してまいりたいなということで思っています。



○鈴木章夫委員長 谷口次長。



◎谷口整消防本部次長 伊勢田分署のIs値について報告させていただきます。

 まず、1階の南北方向のIs値につきましては0.88ということで、1.0を下回っております。2階の東西方向のIs値につきましては0.99ということで、1.0を若干下回っているということで当時診断が出されております。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 1番目にお尋ねの整備推進計画の中で、久御山町、精華町ということでご質問いただきました。数年かけて消防体制のあり方検討委員会がさまざまな角度で検討されて、そのプランをもとに京都府の方にご報告されたということで聞いております。また、京都府におかれましては、基本的なスタンスで小さな消防本部をカバーリングできるさまざまな方法は他の府県としてもその解消をしていかなくてはならないということで意見がまとめられたということで聞いております。指令業務の共同化ということで、費用対効果あるいはまたその指令業務を共同化することによって人員を現場の方に回せるという非常に大きなメリットもありますし、そのあたりについては今後、京都府内の消防本部がいろいろ意見を出し合ってまとめていきたいなということで思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 伊勢田消防分署の関係で、ここは建てかえが必要やということは重々認識してるはずなんですわ。そうした中でも、広域化の問題があるということは先送りされていい内容ですか。総務省の消防庁の方でも、この間、防災拠点施設については年度ごとに全国の調査をしまして、その結果劣ってるところがあるということでいろいろ指導をしてるんじゃないですか。当然、先ほどちょっとIs値の関係で、これは伊勢田消防分署の耐震化に欠けるIs値なんですけど、防災拠点として必要なIs値というものがあるはずなんですわ。そのことをちょっと聞いたわけですけど。だから、改めてその広域化の中で一緒に検討していくとしたら、広域化で結論が出されて5年以内にまた市で検討した結果に基づいて実施をしようと思えば、本当に随分先の話になるんです。だから、検討結果は検討結果なんです。伊勢田分署の耐震化の問題などというのは、これはそんなに待てるような中身じゃないと思うんですけど。その認識について改めてお聞きをしたいと思うし、先ほども質問した防災拠点、消防署のIs値は最低どれぐらいは目標としなければならないのか。そのことを改めて聞きたいと思います。広域消防の久御山との関係については、これはこれからも結論、方向性が出る中での検討をされたらいいと思うんですけど、伊勢田分署の関係については、広域化とはこれは一緒くたにならないというふうに私は思うんですけど、改めてお聞きをします。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 伊勢田分署につきましては、ご承知のとおり、昭和47年に建築して36年が既に経過をするということであります。19年に、宇治市の公共施設の整備計画におきまして伊勢田分署が防災拠点であるということで、耐震診断が行われて、耐震性能が若干不足しているということで判明いたしました。その中では、耐震壁の新設と壁の新築によって対応が可能ということで判断をされておりますけども、年々老朽化ということが進行しておりますし、また放置できないということも認識をいたしております。消防本部といたしましても、こういう認識のもとに平成17年度から第4次実施計画に向けた調査費用を計上してまいりましたし、また19年度から取り組みの方向性を示したところでありますけども、近年消防を取り巻く環境が非常に大きく変わっておりますし、その中での広域化の編成の中で検討していくということで考えておりますけども、ただ、実施計画につきましては年々見直しがございますし、またその状況を確認しながら、広域化の中でよりよい場所の選定とかあるいは効率的な消防活動が行えるようなことで努力をしていきたいなと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 谷口次長。



◎谷口整消防本部次長 Is値でございますけれども、安心館につきましては1.5ということでIs値をとっております。それぞれ消防署につきましてはたしか1.25だというふうに理解をしておりますけれども、分署については1.25まで求められておるかどうかにつきましてはちょっと現時点では私、今承知しておりません。申しわけございません。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 Is値の関係でいうと、安心館は1.5と、他のところについては1.25だろうということですね。私も消防庁の関係のいろんなホームページを見て調べたんです。でも、その基準はなかなかわかりませんでした。都道府県なんかがやってる中では、消防施設等については最低1.5以上というのが大半です。1.8とかそういうところもありますし。だから、1.25というのは余りにも低いIs値じゃないかというふうに思います。それと比べましても、1未満ということでありますので、これはどうしても広域化の問題とは切り離して早急に対応しなければならない課題というふうに思いますけど、これについて来年度の予算の中で検討を進めるということで、広域化と切り離してやるということについて再度決意だけ伺っておきたいと思います。その点だけお願いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 先ほども答弁させていただいておりますとおり、平成18年6月に消防組織法の改正もありましたし、またその中で全体の消防の体制のあり方ということで議論もしてまいりました。その中で、京都府内の消防の広域化をしてどういったメリットがあって、宇治市にとってもメリットがあるかということで十分議論していきたいなということで思っております。また、先ほども答弁させていただいておりますように、その中で、伊勢田分署の建てかえあるいはまた移転の件につきましても、その広域化の議論の中で十分今後も検討してまいりたいなということで思っておりますし、また、その整備推進計画が出た段階で、その方向性を見定めながら伊勢田消防分署の方向性も十分検討してまいりたいということで思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 まず、新規事業についてちょっと教えていただきたいんですけれども、先ほど位置情報通知システムの件、松峯委員さんからも質問がありましたけれども、携帯電話とかIP電話からの通報が年々ふえてきているということで、これは時代の流れであると思います。それが的確に対応し切れてないということだと思うんですね。これが今回システム改良整備によって現地への到着時間も短縮できるということですから、一日も早くこれは実現をしていただきたいと思いますけれども、この1,856万7,000円という金額が結構大きいように思うんですけれども、具体的なシステム整備、そんな専門的なことは要らないんですけれども、どういうふうな整備をされるんでしょうか。それから、いつから実際には使用、活用できるように目指していらっしゃるのか。これを1点お尋ねしたいと思います。

 それから、この1,856万7,000円、そのうち6万7,000円は一般財源ということですから、残りの1,850万、これの原資は何かということをお尋ねします。

 それから次に、新規事業もう一つ、消防救急無線再整備事業、いわゆる消防救急無線のデジタル化ですね。このことについての268万ということですけれども、これは28年5月31日でアナログ周波数の使用ができなくなるということに対応してのデジタル化というふうに聞いておりますけれども、これも県レベルで1つの単位で進めていくというように聞いておりますけれども、京都府ではこれを共同整備事業費として54億円上げておりますけれども、宇治市としてはこのデジタル化に向けておおよそどれぐらいの資金が今後負担をしていかなきゃいけないのか。そういうのがわかってるのであれば、お尋ねしたいと思います。

 それから、このデジタル化に向けてですけれども、先ほど出ておりました広域化を一方で進めておりますけれども、広域化とデジタル化、デジタル化も広域でやっていくというように聞いておりますから、この関連。全然別でやっていくのか、要するにそれとあわせてやっていくのか、その点をお聞かせください。

 それからもう一つ、これは新規事業以外ですけれども、最近放火がすごく私気になってるんですけれども、新聞等でも、城南荘の集会所、あれが昨年来連続して放火されてるとか、それからことしに入ってから中学校の1教室が放火をされるとか、つい最近でも伊勢田の空きビルが放火されるという、こういうようなことがすごい目について気になるんですけれども、本市における放火による火災の件数、それからこの件数の全火災件数に占める割合、この傾向といいますか、それをちょっと知りたいんですけど、そのためにほか18年度、19年度、そして20年度、今途中ですけれども、この間のそれぞれの放火による火災の件数と、そしてその全火災件数に占める割合、これを数値でちょっとお示しください。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 私の方から、広域化と、それから消防救急無線のデジタル化、そしてまた消防指令センターの共同化という3つのテーマがあると思います。

 私どもは、まず1つは電波法の改正で平成28年5月31日までにデジタル化を進めるということで、京都府内で議論してまいりました。それが期限が決まっておりますのが1つです。それを進める上で、費用対効果、あるいは共同でやる方がデジタル化のいろんなメリットがあるんじゃないかということで、南部8本部で今議論をして、今回予算化をさせていただいて、ご可決いただきたいなということで思っています。

 それと、もう一つは広域化というのと、消防自体のエリアを広くしながら、また住民の方々の安全・安心を確保していくということで、さまざまな消防の機器の負担も結構ございますので、そのあたりが他の都市で有効に使えるかということで、その広域化のメリットもあります。

 もう一つは、指令の共同化ですけども、指令の共同化で1つのところに代表の指令台を置きますと、今まで勤務させていた人員を別の部隊に配置をできるという非常に大きなメリットがございますので、指令の共同化と広域化をぜひそういうところで一緒に議論していって、デジタル化については別の話ということでご理解をいただいたらありがたいなと思います。



○鈴木章夫委員長 畑田警防課主幹。



◎畑田利行警防課主幹 今回、新しく導入をします携帯・IP電話位置情報システム、これの構成について若干ご説明させていただきます。

 このシステムにつきましては、専用電話回線を通じて入ってくるわけでして、それと位置情報を取得するためのサーバーというコンピュータ、その2点で構成されます。あとは、今ある現状の指令システムの中のシステム内部のソフト、これの少し改修ということがございまして、これがそういった1,800万の費用になるということになっております。

 それから、いつ導入できるかというご質問でございますが、この件につきましては、総務省消防庁の方から、この導入までの流れということで一応マニュアルが出てきております。我々もまだこれから準備段階でございますので、どうなるかというのははっきり言えませんけども、まず最初にIPアドレスというのを国の方に申請しなくてはなりません。その後、システムの使用ですとか導入の時期ですとか、そういった業者との調整をしながら、また入れば、テストをやって初めて導入すると。この流れが大体、国のマニュアルからいきますと、4カ月ぐらいということになっております。我々としてもできるだけ早い時期に導入できるように頑張っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 関警防課長。



◎関比呂志警防課長 先ほどの緊急通報位置情報通知システムの原資のご質問でございます。

 これにつきましては、事業費といたしまして1,856万7,000円計上させていただいております。その内訳といたしまして、起債で1,350万、一般財源といたしましては506万7,000円を充てるところでございます。



○鈴木章夫委員長 谷川警防課主幹。



◎谷川保警防課主幹 放火の件数についてご説明させていただきます。今持ってる資料では、放火の疑いということで私どもが把握している件数でございますけども、報告させていただきます。

 平成18年が14件、割合としましては27.5%、平成19年が8件、割合としましては9.9%、平成20年は18件、割合としては25.4%となっております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 答弁漏れ等があるんですか。関警防課長。



◎関比呂志警防課長 もう1点、デジタル無線はどれぐらい費用がかかるかというご質問でございます。

 平成19年6月に、京都府の消防救急無線広域化・共同化等整備基本計画がございます。この中で、整備費用といたしまして、広域で共同整備で行った場合には約2億5,000万の費用がかかるというようなことで計画書の中でうたわれております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 青野委員、進めていただけますか。



◆青野仁志委員 位置情報通知システム、これの件ですけれども、ちょっとスケジュール的にもう一度確認だけしておきますけれども、要はソフト開発が結構お金もかかっていくと。これがどれぐらい時間がかかるのかどうか。その上で、その後に恐らくIPアドレスを国へ報告をして、そして導入まで4カ月ということだったと思うんですけれども、そのソフト開発の期間とか関係なくして4カ月ということでいけば、4月、新年度に入って8月、9月あたりと、こういうふうに今のご答弁で理解しておいたらいいんですか。いや、そうじゃなくて、ソフトを開発する時間もありますよと、もう少しかかりますよと。それだけちょっと1点確認をしておきたいと思います。

 それから、デジタル化ですけれども、概要は大体わかりました。それから、広域化のそれではまた別で進めていくんだということで、これはこれでわかりました。デジタル化については、ホームページ等いろんなところのを見ておりますと、結構不安な面もあると、こういうようにも言われておりますけれども、それは国を挙げて、また府とも協調しながらやってることですから、その辺はしっかり解決をしていただいてデジタル化に向けて着実に進めていきますよう、これは要望しておきます。

 それから、放火の件ですけれども、これはやっぱりちょっと件数もふえてきておりますね。それから、率は18年度に比べて減ってるとはいうものの、件数がふえて率が減るということは全体の火災の件数はふえてると、こういうことですよね。実際、放火ですけれども、いわゆる犯人といいますか、これは警察の方の話だと思いますけれども、把握されてるんでしたら、この検挙率というか、どういうんですか、犯人がわかったという、わかってないという、それの割合ってわかりますか。



○鈴木章夫委員長 谷村市民安全室長。



◎谷村和男市民安全室長 緊急通報位置情報システムの件でございますけれども、一応9月の末、また10月の上旬ぐらいに整備を予定しております。やはり時間短縮というのが市民の救命率のアップ、また火災の被害の軽減にもつながるということでございますので、我々といたしましても、できるだけ努力をいたしまして早いうちに整備をしたいと、このように思いますので、ご理解方よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 関警防課長。



◎関比呂志警防課長 放火犯の検挙率の話なんですけど、基本的には警察がやっておりますけども、できるだけ消防と警察は調査に関しましていろいろと情報をとってる部分がございますけども、警察の方もなかなかそういった部分で捜査をやってる関係上、そういった部分では我々も逆に新聞でわかるような状況も多々ございますので、そこらにつきましては、検挙率というのはちょっとうちの方では把握しておりません。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 財源の件でございますけども、正確な数字を今確認いたしておりますので、後刻ご報告したいと思いますので、よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 放火の件ですけれども、本当にちょっと心配ですよね。ほんで、いろいろ聞いてますと、公園とか駐車場なんかで自転車、バイク等に火を放ったりとか、そういうなんが結構若い人がやってるとかいうのもちらっと聞いたりもしますから、いわゆる低年齢化といいますか、そういうようなことがまた一方で気になります。そういう意味では、先ほど啓発事業に何ぼか充てておられましたけれども、この対策として、しっかりと啓発の方も、ぜひとも学校、若い人たちへの啓発をしっかりとやっていただいて、放火ということはどれだけの犯罪でも重い犯罪かということをしっかりと認識をさせていただくような、そういう取り組みもお願いしたいと思います。そのことをお願いして終わりたいと思います。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 1点だけお伺いいたします。

 消防の活動の一つとしては水防も重要な活動と理解いたしているんですけれども、さきの代表質問や市長公室の審査でわかったことでございますけれども、宇治川の増水また破堤予想は、皆さん方あんまりご存じではないと思いますけれども、昭和28年の大水害時の降雨、あの降雨量の2倍を予測されてるそうです。それでもってハザードマップの作成がされていると伺ってるところですけれども、当然これぐらいの降雨は、予想ですけれども、こういう降雨があってはならないし、私も生きてる間は恐らくないと信じているんですけれども、しかし、災害はいつ発生するかわからないというのが常で備えなければならない。

 そこでお伺いしたいんですけれども、最大降雨により中小河川のはんらんが予測されます。例えば、新田川の府道京都宇治線を越えて福角側で新田川が破堤した場合、五ケ庄福角とか平町一帯は豪雨と破堤によるいっとき水で住居の流出などが考えられますが、これを修復するため破堤箇所への重機や資材の搬入口すらない場合、現状ではないというふうに思われますけれども、こうしたときの対策はどのようにとられるのかをまずお伺いいたします。



○鈴木章夫委員長 関警防課長。



◎関比呂志警防課長 基本的には、宇治川また中小河川のはんらんが起きた場合には、当然のことながら、宇治市災害対策本部が立ち上がってきます。その中で、市長が本部長といたしましてそういったいろんな事案につきまして判断され、また対応していくものでございます。消防につきましては、災害対策本部が立ち上がれば、消防班としての活動、特に初動の水防活動が主体の部分でございます。当然のことながら、消防団も含めまして実施するところでございます。

 搬入等につきましては、市の方で協定等を結んでおります建設業協会とかいろんなそういった建設関係の協定を結んでおりますので、そこら辺の部分で緊急に道路をつくるなり、そういった部分で対応ができるかなと考えております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 まず、非常に想定しにくい話を想定してるんですけれど、これは緊急の場合ですので、こういう質問に対して答えるということは緊急に備えるという体制が必要やと思うんです。新田川が破堤した場合、そこへ進入する口はないんですよ。進入する道路がないんですよ。そうした場合、必ず、例えば今、瀬口自動車の裏側で、反対側、今までは左岸で破堤していたんです、昔の話ですけど、ご存じないやろうけど。そうすると、左岸は埋め立てられたので、右岸で破堤するんです。右岸で破堤すれば、京阪電車から福角住宅、平町の方へ全部水がばーっと行くんです。常にたくさんの雨が降ってる。そこへ上流からの激流が流れてきた場合、そうした場合、やはりとめなければならないわけですね。だから、その辺に対してどのように対応するか。JRの線路ではとても重機は入っていけない。そういうことの想定を消防はどのようにするのかと。それは消防団のお手伝いも必要です。水防団のお手伝いも必要です。しかし、そういう想定のところには、そういう人たちが集まってくるまで初動的に消防がまず動かなあきません、常備消防として備えてるんやから。その場合にどういうようにして対応していくんやということを市民の安心のためにお伺いしてるわけで、安心できるようなご答弁をいただきたいんです。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 ご質問に誠意を持ってお答えしたいと思いますけども、昨年も一極集中のゲリラ豪雨がございました。西小倉地域あるいはまた小倉地域で25カ所、いっときに降雨で対策をする間もなく、私どもの消防職員、そして消防団員も現地の方で活動させていただきました。さまざまな予測をされないような状況もございますので、それに向けた訓練あるいはまた水防活動を今後も続けていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 理解のできる答弁じゃないんですよね。やっぱり一番不安を持ってるのはその堤防の下流に住んでいる者なんですよ。宇治川の堤防もそうなんです。それは政策室とかほかのところで質問をさせてもらっていたんですけれども、特に中小河川、弥陀次郎川もそうなんですけど、入る口がない、水をとめるところへ行く道がない河川が多いわけですよ。例えば今、新田川と言いましたけど、ほかのところもそうなんです。行けるところはいいんですよ、横に道があったら。しかし、行けへんところへ行くのに、じゃ、ほっとくのかと。それしかないでしょう。僕らの素人の考えでは、ほっとかれるんやなということしか考えられないわけです。そうした場合に、やはり市民の安心・安全を守っていただくのは消防署でしょう、まず第一に。ですから、どういう方策を考えられるんやということを僕はここで答えを求めて安心した生活を続けたいと、こういう思いでの質問なんですけどね。だから、それは理屈的には消防長おっしゃってるそういう理屈でええですけども、実際、そこで起こる可能性、今まで再三、新田川ははんらんしてるんですよね。だから、それを踏まえた中でのいわゆる災害過程の質問をしているので、やはりそういうことについては、もうこれ以上答えは出てこないというふうに理解できますけども、常にそういうことを想定した訓練というのは一番大事な問題やと思うんです。これをしておかなければ、いろんな想定問題を加えて、それにはどういうようにするんやということを常に訓練としてやっぱりやっといていただきたい。そうでなければ、市民の安心・安全は守れない。このように僕は思いますので、きょうは1つの質問の機会を得られましたので提議として質問させてもらったので、これ以上理屈でしか答えてもらえませんので、非常に不安を持って下流住民は住んでおりますのでということだけをつけ加えて終わります。



○鈴木章夫委員長 谷口次長。



◎谷口整消防本部次長 先ほどの青野委員の緊急通報位置情報通知システムの財源内訳でございますけれども、1,856万7,000円の財源がまず起債が1,350万円、次に500万円の公共施設等整備基金繰入金を充当いたしております。それで一般財源が6万7,000円ということでございます。遅くなって申しわけございませんでした。



○鈴木章夫委員長 川原委員。



◆川原一行委員 1点お聞きします。

 自力避難困難者の登録システム、これが整ってるわけですけども、現在で大体どのくらいこれに登録されておりますでしょうかね。そして、その構成の割合といいますか、もちろん障害者の皆さんが圧倒的に多いと思いますけども、それとか年齢別とか、傾向としては現在どうなってますか。まずお尋ねします。



○鈴木章夫委員長 畑田警防課主幹。



◎畑田利行警防課主幹 現状の要配慮者の登録事業の件でございます。

 現在544名の方が登録されております。内訳といたしましては、男性が207名、女性が337名ということで現在、支援情報として活用をしております。なお、詳しい障害の程度とかの分に関しましては、重複している部分がございますので、こちらの方としてはすべて把握はできておりません。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 川原委員。



◆川原一行委員 福祉サイドでの通報関係というんですか、それはいろいろたくさんこれも充実してきつつあるんですけど、それは本人といいますか、こちらから関係者のところに発信通報する方ですね。このシステムを要するに登録されておったら、それが本部の全体のシステム、あの中で多分件名で家の名前としてきちっと出ると、そういうことだと思うんですね。

 そこで質問ですけども、この場合、たしか登録制ですよね。こちらから申請するというシステムになってるというように思うんですね。福祉サイドの場合は、民生委員さんとかその他地域福祉とか、かなりのネットワークで要するに通報システム等を含めて目配りがされておるわけですけども、この消防の関係というのは、そういう横の組織といいますか、そういうところとの連携というのはどのようになっておりますでしょうか。そして、現実にこのシステムといいますか、これを作動するといったら恐縮ですけど、オンラインといいますか、あるいはコネクションといいますか、それはこのシステムをつくられてから現在どのような状況になっておるでしょうか。それをちょっと教えてください。



○鈴木章夫委員長 関警防課長。



◎関比呂志警防課長 消防で入れております要配慮者情報管理事業のシステムの関係でございますけども、先ほど委員がおっしゃったとおり、基本的には消防のシステム、災害のところで使うという消防が独自にやってる事業でございます。当然のことながら、指令センターから出動しております各隊に登録されましたそういった情報をきめ細かく送りまして、そういった登録者が例えば当該の災害場所または隣にある場合には優先的に救出または救出の補助に当たるというようなことで今、運用しております。

 それと、登録制の方の部分でございますけども、福祉関係の部分、特に民生委員さんにつきましては、こういった管理事業がございますということで、そういった民生委員さんの会とかに会議の中で一応消防といたしまして入りまして、協力を要請しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 川原委員。



◆川原一行委員 できるだけ実際、避難の困難な人、本当にそれに値するといいますか、そういう方々が漏れなくやはりきちっと登録されて、そして速やかに避難ができるといいますか、そして大事に至らないという、いわば消防の持っておられる、第一番に火災あるいは大災害とか地震とかいったような、そういう大きな本来型の任務とともに、こういうきめ細かな市民の生命を守るという、こういうことが非常に私は大事なところだというように思うんですね。

 そこで、登録ということですから、私の想像ですけど、申請者といいますか、登録を申請する人が勝手に自分の状況も書くといいますか、あるいは付添者ともいいますか、その方がカードにきちっと書いて登録を完了するということになると思うんですけども、実際に、1つの例ですけども、登録の記載の内容と本人さんの例えば行動範囲に差があると言ったら恐縮ですけど、そういうような場合については、これはどうなんですかね、一定修正するというようなこと、修正と言ったら恐縮ですけども、そういうようなことも実際行われるんでしょうか。

 今、全体に高齢者の人口というのが非常にふえてきてますわね。そして、高齢者の人口の比率が非常にふえると同時に、それは長寿ということですね。そうなりますと、こういう形での対象になる市民の人口といいますか、これは私ふえていく可能性が非常に高いと思うんですね。その件で、このPR化と言ったら恐縮ですけども、こういうすぐれたシステムをやっぱりもっときちっと市民にPRして本当に漏れなくやっていくということが大事だというように私は思いますわ、現実に。先ほどちょっと実際の活動については課長から余り報告がなかったと思うんですけども、どのような形になってますでしょうか。質問の部分については答えてください。



○鈴木章夫委員長 畑田警防課主幹。



◎畑田利行警防課主幹 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 この要配慮者情報管理事業、これは対象というのは自力で避難の困難な方が対象ということでスタートをしております。それであればどういった方が対象になるのかということで、非常に範囲が広くなってくるわけなんですが、現状、申請は、来られた方に関しましてはチェックというのは実際問題できないのが現状です。来られた方の内容で登録をするということでしております。若干聞き取ることはございますけども、それ以外では細かい聞き取りなんかはやっておらないのが現状です。したがいまして、提出していただいたら登録をするということにしております。それと、修正でございますけども、若干、転居とか死亡とかいうことで抹消されるということもございます。これについては、登録をしていただいたときに変更があれば連絡を下さいということでしておりまして、登録の抹消は現在まで、開始時期から約60名抹消ということで行っております。

 それと、もう少し広げていったらどうかということなんですけども、ホームページの中でもそういった登録に関してのページをつくっております。先ほどもございましたように、民生委員さんの集まりなんかでもよく登録をお願いしますということでご協力をお願いしておりますので、現状ではそういったことで対応しております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 川原委員。



◆川原一行委員 もう終わっておきますけど、やっぱり消防の本来の仕事といいますか、これはファイヤーデパートメントといいますように、やっぱり火といいますか、そういうことに全世界なってますわ。だから、災害出動といいますか、この前もオーストラリアで草原火災もあったりしましたけど、非常にダイナミックに消防の活動の分野というのも目に映るわけですけども、こういう現実に宇治市にある、たしか平成14年に消防の指令システムが全面的に更新されて、私たちも完成したときに見に行きまして、すごい立派な施設で、まさにシステム化というか一変されたと思ったんですけども、そのときに、同時にこういうシステムを利用して、地味だけどもきめ細かで、市民の生命を守るといいますか、そういう活動をやっておられることに対しては大いにこれは今後もきっちりとやっていただきたいということを述べておきまして終わっておきます。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 1点だけ質問しておきたいと思いますが、消防水利の拡充の関係ですが、今年度の予算にも消防水利拡充事業ということで計上されておりますが、耐震性貯水槽(防火水槽)及び消火栓の新設等に要する経費ということなんですが、耐震性の貯水槽について、用地購入費などと、こう書いてますけれども、少し具体的に場所とか防火水槽の規模を含めてどういう内容のものかお尋ねいたしますのと、それから、消火栓の新設というのは開発に伴うものなのか、長年の要望の結果新設されていくものなのか、ちょっとこの点についても内容についてお尋ねいたします。



○鈴木章夫委員長 関警防課長。



◎関比呂志警防課長 耐震性貯水槽の件でございます。

 基本的には40トンの容量の防火水槽を考えております。平成21年度は測量費と用地の費用でございます。用地の候補地につきましては、五ケ庄地域を考えております。消火栓につきましては1カ所で、宇治地域を考えております。これにつきましては、費用を上げておりますのは公費の部分でございますので、開発等ではございません。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 耐震性の防火水槽、これは40トンの規模というか、つまり1カ所なんですか。1カ所設置するということなのかどうか、それですね。

 それから、防火水槽について、宇治市全域の中で例えばこの地域はもっと増設すべきじゃないかとか、全市的なところから常に見ながら今回は五ケ庄地域で1カ所ということなのか、特にその地域の必要性といいますか、地域の要望も含めて、用地のことももちろん伴ってきますけれども、防火水槽を拡充していく1つの基本的なスタンスといいますか、それをちょっと1点教えていただきたいと思います。

 それから、昨年の予算委員会のときにも質問したんですけれども、既存の防火水槽の耐震性について少し質問したことがあるんですけれども、たくさんの数の防火水槽がありますけれども、その耐震性ということについて特に問題ないのかどうか、問題があると思われる点については耐震診断をされているのかどうか。それについてどういうふうな取り組みになってるのか、あわせてお尋ねいたします。



○鈴木章夫委員長 関警防課長。



◎関比呂志警防課長 平成21年度の防火水槽の用地の部分なんですけども、1カ所でございます。

 場所につきましては、五ケ庄地域を考えております。

 できましたら、京阪より西側地域のそういったところを候補地として考えております。

 それと、宇治市全域ということでございますけども、消防につきましては、平成19年度まで公共の施設または公共の公園等につきまして防火水槽を毎年1基ずつ設置してきたところでございます。充足率につきましては今のところ93%ということで、おおよそそういった地域につきましては、防火水槽また消火栓につきまして充足してきたところでございます。

 今後やはり防火水槽の特に不足している地域をある程度用地購入も含めた中で整備していくということで考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 谷村市民安全室長。



◎谷村和男市民安全室長 耐震性の防火水槽の件でございます。

 耐震調査ということでございますけれども、前にもご答弁させていただきましたけれども、阪神・淡路大震災では震度が大分きつかったんですけども、宇治市では震度5でございました。その結果、漏水したというのは特にございませんでした。神戸では震度7になったんですけれども、最大8%ぐらいがちょっとひびが入ったということは聞いておりますけれども、宇治市の場合は震度5では大丈夫だったということであります。もしこれを震度8を宇治市に置きかえますと、現在530基ほどは耐震性は確保できるというぐあいに考えておりますので、今のところ耐震調査をするということは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 今年度予算計上されております内容についてはわかりました。全市的に防火水槽が必要であるという地域については充足していくような取り組みをまた引き続き進めていただきたいということで要望しておきたいと思います。

 それから、耐震性の件は前回も質問しましたし、それはそれでわかりましたが、参考までに教えていただきたいといいますか、考え方をお尋ねしたいんですが、阪神・淡路大震災のときなんかを想定した場合に、防火水槽というのがどこまで本当に活用されるのかどうかという問題が一方ではあると思うんですね。道路が亀裂したり、それどころじゃないといいますか、それ以外の方法で人を救助しなきゃいけないとかいろんなことが想定されてくると思うんですが、例えば防火水槽なんかについて大きな規模の震災時にどこまで活用し切れるのかどうかという点についてどういうふうにお考えなのか、ちょっと1点お考えだけお聞かせいただきたいと。



○鈴木章夫委員長 谷村市民安全室長。



◎谷村和男市民安全室長 大震災等々につきましての考えでございますけれども、やはり大きい震災がありますと、建物倒壊等々ございまして、道を通れないような状態もあろうかと思っております。我々といたしましては、そういう場合、署の方に配置しております小型動力ポンプというものがございます。また、消防団にも小型動力ポンプを配置しておりますので、それを人力で運びまして、防火水槽にプッシュをいたしまして消火活動をしていこう、このように考えてもおるところであります。また、宇治川も水利でございますので、それについてもまた活用もしやっていこうと、このように思っておるところでございます。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 1点だけ聞かせていただきます。

 東消防署ができて六、七年、もっとなりますかね、相当年数を経てるわけなんですけども、その間、特に平尾台、御蔵山のあたりでの非常に大きな開発がありまして、今、御蔵山小学校の校区の問題にまで発展してるという状況があるわけなんですけれども、それで8分圏内ということで十分に対応できるのかなとちょっと懸念をしてるんですけど、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 東宇治地域の消防力ということで、8分圏ということでご質問をいただきました。

 ご承知のように、平成11年4月に旧東消防署の庁舎を北へ約400メートル移転させていただいて、北部地域の消防力の強化、あるいはまた8分圏内の解消ということで移転をさせていただきました。現状のところ、全体の市を見てみますと、一部8分圏でカバーリングできない部分がございますけれども、そういったところについても、今回、東宇治地域の消防力の強化をさせていただいてそれに充てていきたいなということで思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 今、いけるという理解をしていいわけですか。今の発言を聞いてて、何かもう少しちょっとわかりやすく言ってもらえませんか。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 宇治市全域の話をさせていただきまして、市街地における消防の8分圏と言っている内容についてはクリアーできているということをご理解いただいたらありがたいと思います。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 わかりました。特に住宅地も非常に多く広がっておりますし、それだけにそこで、1件だけの火災やったらそれでもいけるかもしれませんけれども、2件とか3件とかになってくると、そういうことになってはならないんですけども、複数の火災が発生したとき十分に対応できるのかなとちょっと心配もしておりますので、そういうことがないように十分よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ほかにないようですから、これにて消防本部に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 市民環境部、農業委員会事務局と交代してください。

 暫時休憩いたします。

     午前11時35分 休憩

     午前11時39分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

[市民環境部及び農業委員会事務局]



○鈴木章夫委員長 次に、市民環境部及び農業委員会事務局の審査に入りますが、説明、答弁につきましては簡潔、明瞭、的確にしていただきますようお願いしておきます。なお、議案第17号につきましては、ここで審査を願いますので、質疑される場合は、議案も含めてお願いをいたします。主要な事項について説明を求めます。土屋副市長。



◎土屋炎副市長 市民環境部に係ります予算の概要及び議案第17号宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてのご説明を申し上げます前に、おわびを申し上げたいと思います。

 本議案につきましては、本議案とは議案第17号でございますが、平成20年12月5日付、特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令が告示されたことに伴い、宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正しようとするものでございますが、今回の改正に際し、現行の条例を再度見直す過程で、これまでに改正が必要であったにもかかわらず改正を怠っていた箇所が判明をいたしました。すなわち、平成12年及び平成15年に法改正、いわゆる廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正がなされておりまして、それに伴う本条例の改正をすべきところを怠っていたという内容でございます。本来ですとその都度適正に対応すべきところ、今日まで放置をいたしておりましたこと、まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。今後は、適正な事務執行に向け、職員一同、緊張感を持って職務に邁進する所存でございますので、何とぞご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、担当の方から予算の概要等につきましてご説明を申し上げますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 それでは、平成21年度宇治市一般会計歳入歳出予算のうち、市民環境部に係ります主な内容につきましてご説明を申し上げます。なお、説明に際しましてのページ数は、平成21年度宇治市一般会計予算書および予算説明書によるものでございます。

 まず、歳入につきまして、各課の主なものをご説明申し上げます。

 最初に、文化自治振興課でございます。17ページ、22ページ、29ページ、33ページ及び34ページでございます。コミュニティーセンター等使用料といたしまして839万9,000円、文化センター使用料といたしまして3,158万8,000円、文化事業基金繰入金294万4,000円などでございます。

 次に、市民課でございます。18ページ、21ページ及び26ページでございます。戸籍や住民登録、印鑑登録などの証明手数料7,007万6,000円、外国人登録事務費委託金426万5,000円などでございます。

 続きまして、農林茶業課は、17ページ、19ページ、24ページ、25ページ、27ページ、28ページ、34ページでございます。優良茶園振興事業費補助金といたしまして193万6,000円、地元農産物給食利用促進支援事業府補助金120万円、河川種苗放流事業に対する府補助金150万円などでございます。

 次に、産業政策室の商工観光課は、17ページ、24ページ、33ページなどでございます。商工使用料では、産業会館、市営茶室対鳳庵などの使用料1,814万3,000円、労働諸費補助金といたしまして、緊急雇用対策事業費補助金1億2,000万円、宇治市中小企業低利融資制度預託金回収金18億2,000万円などでございます。

 次に、産業推進課は17ページ、25ページ、34ページでございます。宇治ベンチャー企業育成工場使用料として1,920万円、商工費府補助金では産業振興事業費補助金といたしまして175万円などでございます。

 続きまして、歳出につきまして、各課の主なものをご説明申し上げます。

 まず、文化自治振興課でございます。38ページ、42ページ、46ページから49ページでございます。文化センター運営費2億332万3,000円、内訳といたしましては管理運営費が1億4,832万3,000円、再整備事業費が5,500万円となっております。なお、再整備事業費は低層棟−−これは中央公民館あるいは中央図書館、文化センター等の事務室のことでございますけれども−−の屋上防水改修を予定いたしておるものでございます。ふれあいセンター運営費に1,225万2,000円、コミュニティーセンター運営費に6,655万5,000円、自治振興費といたしまして集会所維持管理費に4,294万5,000円、民間集会所環境整備事業費補助金250万円などでございます。また、文化振興費といたしましては、紫式部文学賞や同市民文化賞など源氏ろまんに関する事業費をはじめ、各種の文化事業、文化団体の育成に関する経費や市民交流ロビーコンサートに3,335万円のほか、平成23年度に京都府で開催をされます国民文化祭の準備経費といたしまして100万円でございます。

 次に、市民課でございます。52ページ及び53ページでございます。市内6カ所の行政サービスコーナー運営費5,205万1,000円、受付証明等事務費574万8,000円などでございます。

 次に、農林茶業課は、70ページから72ページ、96ページでございます。農業振興費では、地域水田農業推進支援事業費に440万円、農産物消費促進事業費に131万6,000円など、また茶業振興費といたしましては、高品質茶推進事業補助金675万円、茶・茶園品評会出品奨励費571万5,000円、優良茶園振興事業費300万円、宇治茶会館建設事業費補助金といたしまして2,200万円などでございます。農地費では、巨椋池地域排水対策協議会負担金752万3,000円のほか、巨椋池国営附帯府営農地防災事業費3,599万9,000円、巨椋池排水機場管理協議会負担金2,568万5,000円、農道・ため池・農業用施設維持管理費1,224万5,000円などでございます。林業振興費では、林道維持管理費996万5,000円のほか、天ヶ瀬森林公園整備費315万9,000円、松くい虫防除費177万8,000円など、また水産業振興費といたしまして、河川種苗放流事業補助金300万円でございます。

 次に、商工観光課では、68ページ、69ページ、73ページ、74ページでございます。労働費では、技能功労者表彰費45万3,000円、城南地域職業訓練協会運営補助金として363万円、勤労者住宅融資事業費6,000万円、緊急雇用対策事業費として1億円などを計上いたしております。商工費では、商工会議所への小規模事業経営改善事業補助金として2,908万1,000円、宇治市中小企業低利融資事業費いわゆるマル宇融資預託金及び保証料・利子補給金といたしまして20億4,900万円、産業会館管理運営費といたしまして2,013万6,000円、中小企業融資保証料・利子補給金といたしまして3,000万円、中小企業振興対策事業費として、商店街などが実施をされますイベントなどへの補助も含めまして1,065万7,000円、空き店舗活用支援事業費といたしまして102万円などを計上いたしております。観光費におきましては、観光センター管理運営費といたしまして2,552万1,000円、市営茶室対鳳庵の管理運営費として1,495万5,000円、観光協会補助金といたしまして、花火大会の安全対策分を含めまして1,705万1,000円、観光地美化対策事業費として633万円、こまかげの道整備事業費として840万円などを計上いたしております。消費生活振興費では、消費生活モニター活動費45万4,000円、消費生活啓発費12万7,000円などを計上いたしております。

 次に、産業推進課は、74ページ、75ページでございます。新産業振興費といたしまして、ISO認証取得支援事業費100万円、企業立地促進助成事業費4,356万8,000円、展示会出展支援助成費として350万円、中小企業育成支援事業費71万8,000円、産業振興センター運営費といたしまして734万2,000円、ベンチャー企業育成支援事業費1,800万円、中小企業技術開発促進助成事業費80万円などでございます。

 私の方からは以上でございます。人権政策室と環境政策室に係ります各課の予算につきましては、それぞれ担当理事からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 大石理事。



◎大石昭二市民環境部理事 続きまして、人権政策室についてご説明を申し上げます。

 まず、歳入でございます。

 人権啓発課における主なものといたしましては、22ページ、総務費府補助金の人権啓発事業費補助金308万5,000円、23ページ、民生費府補助金の隣保館運営等事業費補助金2,474万円などを計上いたしております。

 次に、男女共同参画課では、17ページ、総務使用料のJR宇治駅前市民交流プラザ使用料144万7,000円を計上いたしております。

 次に、歳出でございます。

 まず、人権啓発課では、50ページ、総務費の人権政策推進費でございますが、人権擁護委員費41万7,000円、人権啓発事業費として529万7,000円、59ページでございますが、民生費、人権啓発費として、コミュニティワーク管理運営費1,311万6,000円、コミュニティワーク啓発交流活動推進事業費559万2,000円、コミュニティワーク地域福祉活動推進事業費1,034万4,000円などを計上いたしております。

 次に、男女共同参画課につきましては、48ページでございます。男女共同参画推進費といたしまして、男女共同参画施策推進費432万1,000円、女性問題アドバイザー設置費295万8,000円、男女共同参画支援センター運営費1,041万8,000円、また、50ページでございますが、JR宇治駅前市民交流プラザ運営費として1,057万9,000円を計上いたしております。

 以上、人権政策室の予算の概要でございます。よろしくご審査賜り、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 福田理事。



◎福田富美男市民環境部理事 引き続きまして、環境政策室に係ります予算についてご説明を申し上げます。

 まず、歳入の主なものといたしましては、17ページの斎場における火葬場等の使用料といたしまして1億1,865万1,000円、18ページ、19ページの小規模事業所から排出されますごみや家庭からの臨時ごみ等の清掃処理手数料等といたしまして3,086万7,000円を計上いたしております。

 次に、歳出の主なものにつきましては、ページ数は45ページ、47ページ、66ページ、67ページ及び68ページでございます。

 その主なものといたしましては、地球温暖化対策推進事業費をはじめ、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金や自動車排出ガス監視測定局運営費など、環境対策費として3,316万2,000円、斎場運営に係る経費といたしまして6,695万9,000円でございます。

 また、清掃費では、城南衛生管理組合のごみ処理、し尿処理を合わせまして分担金として21億1,408万7,000円、清掃車両の維持管理費といたしまして6,504万4,000円、容器包装リサイクル法に基づく瓶、ペットボトル、発泡トレーなどの家庭系の不燃物及び溝土並びに可燃ごみ等の収集運搬委託費として2億7,015万4,000円、廃棄物の減量再資源化に向けての取り組みといたしましての古紙回収事業費に5,534万6,000円をそれぞれ計上いたしました。

 以上、市民環境部の一般会計予算に係ります概要をご説明申し上げました。よろしくご審議賜り、ご可決いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第17号宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてのご説明をさせていただきます。

 まず1つは、先ほど土屋副市長からございましたとおり、平成12年と平成15年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正がされたにもかかわらず今回の改正となったものでございます。第16条から第18条まで及び第20条で、所与の条項移動並びに語句の整理をさせていただいております。

 2つ目は、平成20年12月5日付、特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令が告示されたことに伴い、宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正するものでございます。これは条例第19条別表第2の関係でございます。現在、特定家庭用機器再商品化法の対象品目として、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目が指定をされており、今般、特定家庭用機器再商品化法施行令の改正により、平成21年4月1日から液晶式及びプラズマ式テレビジョン受信機と衣類乾燥機がその対象品目に追加されることから、市が依頼を受けて収集運搬する場合の収集運搬手数料を定めるため所与の改正を行うものでございます。なお、収集運搬手数料額につきましては、現在の4品目と同額の1個につき3,000円に設定をさせていただいております。改正案といたしましては、別表第2、種別の欄中、「ブラウン管式のものに限る」を「ブラウン管式のもの、液晶式のもの及びプラズマ式のもの」に改め、さらに「電気洗濯機」を「電気洗濯機及び衣類乾燥機」に改めるものでございます。なお、施行期日につきましては、ご可決の上は平成21年4月1日から施行いたしますが、第16条から第18条まで及び第20条の改正規定につきましては、それぞれ公布の日からといたします。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第17号、宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてのご説明とさせていただきます。

 以上、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 高桑事務局長。



◎高桑國郎農業委員会事務局長 続きまして、平成21年度農業委員会事務局に係ります歳入歳出予算の概要をご説明申し上げます。

 まず、歳入につきましては、24、25、27、33ページでございます。

 農業委員会交付金98万2,000円、標準小作料改定事業費補助金13万1,000円、農業経営基盤強化措置特別会計事務取扱委託金として7万9,000円、農業者年金事務取扱委託金11万9,000円等を計上いたしております。

 歳出につきましては、69ページ、70ページでございます。

 総額792万8,000円を計上いたしております。その主なものといたしましては、農業委員の報酬659万4,000円及び農業委員会の運営に要する経費133万4,000円でございます。

 以上、平成21年度農業委員会事務局に係ります歳入歳出予算の概要をご説明申し上げました。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。

 暫時休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時03分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 山崎委員。



◆山崎恭一委員 まず、緊急雇用対策なんですけども、麻生内閣は何か3段ロケットとか言うてはりますけど、あんまり前後の脈略なく次々と出してくるんで、自治体の方にアイデアや工夫、努力をいろいろ任されてるという感じなんですが、これをやっぱり有効に生かしていくということが今強く求められてると思うんですね。緊急雇用対策事業として1億円が予算書の中に載っていました。これともう一つ、ふるさと雇用再生特別交付金事業、これは国の規模でいうとさっきの緊急雇用対策費の2倍近い予算規模ですので、うちでは1億5,000万か2億円ぐらいを想定してるのかなと思うんですが、ふるさと雇用再生特別交付金事業はどれぐらいの規模を想定されてるのか。緊急雇用対策事業の方ではどういう事業を今検討されていて、どのような展開をされようとしてるのか、お答え願いたいと思います。

 2つ目は、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度と長い名前で商工会議所が主にやっておりますマル経融資ですが、これが今、利子が2.0で、3年間1.4%の利子補給がされてますので、3年間0.6%の利子負担、3年たったら2.0になると。これはマル宇融資の2年間は実質負担がゼロで、3年目から1.8と比べると明らかに重い負担になってるわけですけども、対象企業の規模でいうと、どちらかというとこのマル経の方がやや小規模なところが多いぐらいですから、小規模な業種を手厚く保護するという点では逆転とも言える実態になっています。このマル経融資に対する利子補給、少しマル宇並みに少なくとも引き上げるということについてはいかがでしょうか。

 それから、地上デジタルの問題で、民間と民間の間のことですが、それと、それにかかわって、突然映らなくなるという日が近づいてきてるわけですけども、これに対して僕は、今テレビが一生懸命、右端にアナログとわざわざ入れて、これはもうじき映らんようになるんやぞといかにも言わんばかりの施策をしています。映らへんようになるで、映らへんようになるでと言ってるわけですが、例えば高齢者だとか低所得者のとこで新しいテレビに買いかえろ、買いかえろとお国が進めてるみたいな施策なんですけども、私はこれは自治体の方では頭が痛いとかトラブルが出てくるのが目に見えてるわけですよね。これに対してどういう対策をとられるのか。場合によっては、人手がかかるような説明だとか調整だとかいうことでしたら、先ほどの緊急雇用の資金なんかも使う対象には挙がるかと思うんですね。そういう使途も使ってでも、丁寧な市がかかわっての調停ということをしないと、例えばマンションとその共聴アンテナの関係、マンション理事会と近辺の町内会の間で大きなトラブルになる。私の住んでる木幡や六地蔵のかいわいなんていうのは、共聴アンテナの方の方が多いんじゃないかと思うぐらいマンションの谷間に個別の家が建ってるという地域ですから、大問題なんです。これについてどのような対策を検討されてるか、見解をお願いしたい。

 それと、可燃ごみの回収の問題ですが、民間委託を進めていこうということでまた予算計上されてるわけですが、この現場で回収に当たってる労働条件について、今、市が直営でやってる人々と比べて労働条件で大きな差が出やしないかということがもちろん大きな懸案とされ、民間委託していいのかどうかという問題ももちろんあるわけですけども、労働条件という観点から見て、その差をどんなふうに見て、それを市が率先して例えば低所得の悪い労働条件の職種をふやしてるということになっていないかどうか。その点はどのような対策を考えておられるか。

 以上についてお尋ねいたします。



○鈴木章夫委員長 栗田参事。



◎栗田尋美市民環境部参事 地デジの関係についてのご質問にお答えいたします。

 いわゆるマンションの陰、ビル陰共聴といったものがございますけども、こういった改修につきましては、建物の設置当時に建設事業者が設備の設置をするという形で対応しまして、その後建物の管理組合等に設備の管理が移行すると、こういった中で当事者さん同士でなかなか話が進展しない。こういったような状況があることは我々も承知をいたしております。また、全体的な一般的な啓発、こういったものがどういう状況か。こういったことのご質問だと思いますけども、このビル陰共聴に関しましては、昨年の12月に大阪の総務省近畿総合通信局に政策サイドと一緒に行きまして見解を尋ねてみました。これによりますと、国は21年度予算にいわゆる補助金を行うと、実施をするという形で予算要求してるんですけども、その内容についてはことしの6月から7月ぐらいには一般向けにアナウンスができる状況になるだろうと、こういった説明でございました。最初原因者が特定できたけども、その後の建物の立地によって今は特定できない。いろんなケースがありますけども、当然ながら視聴者側にも一定の自己負担が求められるけども補助等についても対応すると、こういったことで詳しい内容は今のところわかっておりません。

 それから、一般的な啓発も含めての話ですけども、当初平成21年度に入ったら各都道府県にテレビ受信者の支援センターが設置をされるというお話だったんですけども、既に本年の2月に京都市内に1つ開設をされました。この関係で、去る3月4日に関係者が本市に来られまして協議を行いました。この支援センターでは辺地共聴に係る個別説明の実施、それからビル陰共聴の改修促進のための助言、集合住宅管理会社等への働きかけ、そういったものを担当するほかに、平成21年度に入りますと、町内会、自治会、老人クラブ等の集会に説明員を派遣しまして、さらに高齢者、障害者等を個別訪問して説明をすると、さらに老人福祉施設を訪問して説明するなど行っていきたいという、そういうことを説明しておりました。また、各自治体に対しましては最新情報、それから広報に載せる掲載原稿、こういったものを提供するのでそれによって市民啓発を行ってほしいと、当面はコールセンターを設置するのでその電話による対応をPRしてほしい、こういったようなことをお話しされてました。当然ながら受信不良地区の調査、把握も、あるいは情報提供ということについても推進をしていくと、こういうことで協力、連携を今後とって、21年度に入りましたら十分調整をしながらやっていきたいと、こういうお話でしたので、我々としても一般啓発を今まで具体的な形でできておりませんが、これは国の情報が細切れでなかなかまとまった情報が出てこないということにも原因があるんですけども、十分このセンターと連携をとりながら対応していきたいと、このように考えております。



○鈴木章夫委員長 太田課長。



◎太田昭ごみ減量推進課長 可燃ごみの委託に関しまして、民間委託する際に労働条件等の差異がないのかどうかというご質問だったと思うんです。

 委託におきましては、廃掃法の中の委託基準並びに宇治市の委託基準の要綱にもちまして、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し相当の経験を有するものであること、それと受託料が受託業務を遂行するに足りる額であることということが明記されておりまして、これに基づきまして委託料等は積算して、今回入札していただいた中で契約をさせていただいたということでございます。



○鈴木章夫委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 そしたら、緊急雇用の方からお答えさせていただきます。

 緊急雇用対策なんですけれども、緊急雇用創出事業、こちらの方は離職を余儀なくされた方に対して次の雇用、6カ月未満の雇用になりますけれども、短期の雇用ということで雇用の機会を提供する事業ということで実施する事業になっております。ふるさと雇用等なんですけども、規模ということでございますけれども、現在、先ほどもご紹介ありましたように、予算は1億2,000万弱なんですけれども、京都府の方に補助金を申請させていただいてる状況でございまして、3月末になりますと確定するいうことで、そのあたりで事業の内容というものも決まってくるというように思ってます。現在、大まかに言いますと、保育所の環境改善事業とか街灯整備の点検、都市公園の美化とか樹木の管理、こういったものを含めて補助金の申請をさせていただいてるというところです。

 それからもう1点、マル経についてのご質問でございますけれども、本市の方では中小企業融資制度マル宇を過去の最低率の1.8%に下げまして運用を図ってるところでございます。このマル経につきましても、マル宇の利子補給、保証料補給等と同様に利子補給の制度がございます。この点についてのご質問だというふうに思いますけれども、当面は今後こういったマル宇の利用制度、利用状況の推移を見ながら、今年度21年度、経済動向を見て、とるべき施策が出てきましたらまた判断してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 お答えいただいた順番に行きますが、地デジの問題ですけども、国が一方的に決めて、地方自治体はその始末に追われるというようなことになりそうだといって日本じゅうで心配をされてるわけですけども、おっしゃられた国の支援センターだとかその対策が出てきてという話ですが、アメリカでも、実際これ率先してやろうとして、準備が整わなくて延期をしたりしてるわけですね。日本の場合も、産業界から見たら、これによって需要が出るんじゃないかという期待が電機メーカーなんかにあるようですが、逆に言うと、この不況の中で新たな支出がテレビででも強いられるというと大変市民にとっては迷惑な話で、準備の遂行状態や市民の反応またその声などを聞きながら、必要なら延期も含めた要望を国に対して上げていく。これは恐らく宇治だけではなくてよその自治体も同じようなことがあろうと思いますので、早い段階で無理に強行せずに、延期も含めた万全の処置をというようなことを様子をしっかり把握した上で国に要請していくべきだというふうに思います。この点は指摘をしておきます。

 可燃ごみの問題ですが、委託基準があってあんまりひどいことにはならないようになってるというのは承知はしております。ただ、そもそも効率化だと、また支出の削減だというふうに言って委託が進められるわけですが、本来でいうと、今後もともとは各戸収集だったごみの収集をいろいろ効率化その他の進展の中で定点回収にしてくれといってお願いをして、大分これもいろいろ話し合いもして、市民の方が納得をしてわかったと言って、今のシステムになっています。その後もちょっと応対が乱暴になってるような気がします。例えば、10年ほど前に分別がぐんとふえたときに分別回収の説明会をされましたが、それは各町内会の役員に生涯学習センターで説明会をやるから来いと言われて呼びつけた。僕も行きました。行ったら、大学の先生が環境の話の講演を2時間ぐらいしはって、その後簡単な説明をして、何か袋と仕分けのハンドブックと記念品をもらって帰りましたが、これだけの大規模な分別をやるなら、本来はもっと出前説明会というものを丁寧にやらないとなかなか難しいと。現にマンションなんかはなかなか住民に徹底せずに、多くのところは管理人さんが分けておられると。僕はこのことにもうちょっと市は痛みを感じるべきだというふうに思ってます。もっと丁寧にやるべきだ。そうしたことを考えたり、今後、例えばお年寄りの単身世帯でいうと、定点まで持っていくのが大変だったらお宅まで取りに行ったり、そのときに安否確認をするとか、全国の自治体では今どんどん広がってる制度。民間委託になったらやれないですよね、どこに一人住まいの年寄りがいるかなんていうことは簡単に人に教えられませんから。

 そういうことも含めると、本市的には可燃ごみの民間委託をやるべきではないと考えていますが、そのときの市が理由にしてることが、結局は市が直営でやれば営業費も何も要らない、ほとんど人件費と車の維持管理費だけで済むのが、民間委託をすると、営業費だとか利益だとか、株式会社だったら株主配当だとか、いろんなことが余計なお金がかかるわけですね。それでも安くついてるのは結局労賃が安いからで、別に民間が買った車と宇治市が買った車の値段が違うわけでは基本的にはありませんから、労賃が下がることだけということになると思います。公的な仕事であるという面と、それから自治体が安い、より低い労働条件での労働者をふやすという点では、民間委託というのは今の時期特にやるべきではないということをここでも指摘をさせていただきます。

 3番目のところですが、緊急雇用の対策の話ですが、保育所や街灯、例えば街灯なんかも今、宇治市に恐らく1万7,800か900ぐらいだろうというようなお話でした。つけ出してから20年、30年とたってますので、それを点検したりすることは大事なことと思いますし、同じように、例えばカーブミラーとか公園の遊具とか、宇治市が苦労してずっと整備をしてきたさまざまな都市施設というのが数え上げたらすごい数になるほどあるわけですね。それのメンテナンス、安全点検というのは、事件が起こるときにいろいろされてはいますが、正直なところは、細かいところまでは目が行き届きかねてるということがあると思うんですね。こういうところに臨時雇用の施策を使ってこの際丁寧に見ていくと。要するに、手間暇のかかるマンパワーのいるところにこの事業を持っていくというのがこれを生かしていく道ではないかと思います。

 そういう点でいうと、やっぱり教育と福祉が一番手間暇のかかるところだろうというふうに思うわけですが、例えば障害者への生活や通勤の支援とか、高齢者の生活支援、配食サービスとか、学校や幼稚園や公園のパトロールとか、こういうことを現在ももちろんやってるわけですから、それをさらに分厚くしていく。そういうこともこの事業の趣旨にかなって、また社会的にも意義のある仕事ではないかというふうに思います。こうした特に福祉や教育の分野を中心に取り組んでいくということがこの事業の成否の分かれ目ではないかというふうに思うんですが、その点についてのちょっとご見解なり今後の見込みをお話し願いたいと。

 もう一つは、この事業について、例えば前回、1995年ごろでしたか、同じような制度ができて、宇治市もいろいろ苦労をされた中に、学校の実験助手をその臨時のお金を使ってやって、これは学校現場では先生方に大変好評でしたし子供たちにも喜ばれた制度ですが、期限を限った制度だったものですから、終わったときに打ち切りになって今に至ってるわけですが、実際に実施をして非常に効果がある、これは大事な施策で継続的にやる必要があるということになったものは、期限が切れた後も、例えば単費を動員するなどして、これは継続をしていく。こういうこともこの事業の長期的な成否から見たら必要なことだと思いますが、そこはどういうふうにお考えでしょうか。

 マル経融資ですが、21年度の様子を見て検討もしたいということですから、やることもあり得るということですが、どちらの場合もそうですが、事態が刻々変わっています。事情を正確に絶えず把握をされて機敏に対応する、補正予算も必要なときにはもちろん組むということで対応していただいて、これは要望しておきます。

 緊急雇用の問題についてのお答えをお願いします。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 緊急雇用対策の2事業、緊急雇用創出事業とそれからふるさと雇用再生特別交付金のことにつきましてご質問でございますが、まず緊急雇用創出事業と申しますのは、国の事業の内容といたしましては、非正規労働者、中高年齢者等のための次の雇用へのつなぎの雇用就業機会の創出を行うということで、年限的にはそれぞれ単年度別3カ年という形になっていますけれども、あくまでもつなぎの緊急雇用のものではないかなというふうに我々考えております。委員おっしゃいますように、事業内容としてはこれは市として実施しなければならないものという形でそれぞれ工夫をして創出をしとるわけですけれども、これが年限が切れた場合、緊急雇用としてはいつまで行うのかという、ここら辺の兼ね合いといいますか、判断の部分が少々難しいところではないかなというふうに思っております。

 それから、ふるさと雇用再生特別交付金でございますが、これも条件が今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業継続が見込まれるものと。しかも、これにつきましては、事業の実施を民間企業等に委託をするというふうになっております。公共団体の直接実施は不可ということで、緊急雇用とはちょっと多少性格が異なるものではないか。具体的なイメージとしては、例えば地域ブランド、地域旅行商品の開発、高齢者宅の配食サービス、幼稚園での預かり保育の充実とか食品リサイクルとか堆肥の農業利用促進ということがございますが、どうしても、そうなりますと、ではその事業が終了した後果たして民間さんが引き続きその事業を継続されていくというご意志をお持ちなのかどうかということが重要なかぎではないかというふうに思っております。私どももこのふるさと雇用再生特別交付金を何とか事業化したいというふうな形で、さまざまな事業所さんにこういう方法はいかがですかと、例えば介護保険に対する助成がそれぞれいろんな自治体でお話が出てまいります。こういうことが実際どうなのかということを申し上げていろいろご意見をお聞きしたのですが、やはりそこには事業体の経営状況を考えると、非常にやりたいんですけれども、今の経営状態で次のこと、当然正社員雇用ということになりますので、若干二の足を踏まざるを得ないという、そういうようなお話でございまして、私どもが文書を見てる限りで考える方式とそれから民間の事業所の方の意識というのは若干開きがあるのかなというふうに思っております。今後、この事業につきまして、いろんな形で工夫も私どもも当然やってまいりますけれども、あくまでもそういうような形で民間さんの意欲をかき立たせていただくような、そういう施策をまた引き続き検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 いろいろ、これの消化のためにプランを練ったりしながら苦労されてるという様子がちょっとご答弁の中にもうかがわれるわけですけども、私は、これが生きるかどうかというのはやっぱり宇治市内の事業所や教育やまた福祉、そうしたところがどんな状況にあるかというのをどれぐらいリアルに知っていて、何が求められてるかということをどれぐらいつかんでいるかというのはこの問題の成否にかかってると思うんですね。全庁を挙げてということになってますが、特に対策本部を設けたりもしない、訪問調査を事業所へ行ったらどうだと言ってるんですが、なかなかこれもやらないという中で私はちょっと心配をしています。今おっしゃったことでも、例えば障害者団体だとか社会福祉法人だとかのところで、ふだんやりたいと思ってることで今事業化しようと思ってることはないかというふうな呼びかけや相談というのはこちらからどんどんやっていかないと、その制度の使い方や呼び込みも、単にお知らせのあれをホームページに掲示したらそれで済むということでは済まないと思うんですね。その点では、同じ課で定額給付金なんかでも大変手をとられて大変だとは思いますけども、ここも手間暇かけて実情と合わせた施策をするというところに成否がかかってるというふうに思います。この点は、特に予算化してる分が消化し切れなかったというようなことがないように、ぜひ全力を挙げて実態に即した施策に取り組んでいただきたい。

 それと、ちらっとお話しになりましたが、継続の事業という問題も、趣旨からいうと、ふるさとの方は継続の事業に、事業者がどう言うか分かりませんが、多少は補助や助成が少し変わっても、引き続き助成をしていくからどうだというような話も含めてお誘いをしていくことが成否にかかってるというふうに思います。ぜひ市民のためにもなり、また福祉や教育の充実にも役に立つ、そして新たな雇用を創出する、それにこれが活用されるようご奮闘願うことを要望して終わります。



○鈴木章夫委員長 真田委員。



◆真田敦史委員 1つちょっと質問させていただきます。

 男女共同参画のことについてです。第2次UJIあさぎりプランにある基本方向のあらゆる分野における男女共同参画の推進の計画課題、家庭生活における活動と職業生活における活動の両立についてちょっと質問させてもらいたいと思ってます。

 男女がともに社会のあらゆる活動に参画していくためには、家族を構成する男女が相互に協力するとともに、社会的支援を活用しながら家族の一員として役割を果たし、家庭生活と職業生活における活動の両立を図ることが大切であるとしていますけれど、市内の事業所における男性の育児休業取得はほとんどないというふうに聞いています。ワーク・ライフ・バランスのとれた生活を社員が送るための環境整備はこれからの企業にとってプラスになると思うんですが、市内の企業に対してはどのような啓発を行っておられるか、まずこれ1点聞かせてください。



○鈴木章夫委員長 辻参事。



◎辻久市民環境部参事 ただいまご質問いただきましたワーク・ライフ・バランスのとれた生活を送るということは本当に大切なことで、男女共同参画の最後の目標もこのワーク・ライフ・バランスのとれた生活を送る、そこら辺に行くんかなというふうには思います。なお、宇治市内における事業所ですけれども、たしかに今おっしゃいましたように、なかなか育児休業等を取得しているところが少なくて、前回の調査でも本当に少ない数しか育児休業をとっておられない、そういうふうな事情がございます。市といたしましては、やはり事業所の方にそのあたりの啓発を十分するということで、宇治市が事業者向けに発行しております労政ニュースであるとか我々の男女共同参画課の情報紙それから出前講座、これらを使ってこれまで啓発をしてまいりました。また、この啓発方法につきまして会議所の方とも協議、話をさせてもらう中で、こんな不況の時期にこの辺のを持っていくとなかなかその事業所は取り組んでくれへんでというようなところもありますし、中には、こういう時期であるからこそこういうワーク・ライフ・バランスをとれる生活を送ってもらう、そういう条件整備を整えることがこの労働力の不足している中で優秀な人材確保につながるんじゃないかと、そういうふうな意見も出てるみたいでして、我々の方といたしましては、まさに後者の方のやはりこういう時期こそそういう条件整備を整えて事業所の方が優秀な人材を確保していただく、そういうものが一番いいんじゃないかというふうに思っております。

 市内の事業所の中には、ワーク・ライフ・バランスのとれた生活を送るためのいろんな施策、事業を持っているいい施策をやっている事業所もございますから、こういう事業所のいい例を紹介しながら、商工会議所の方とも連携をとりまして今後進めていきたいなというふうに思っておりますし、また我々の第2次UJIあさぎりプランの進捗を見ていただいております宇治市の男女共同参画審議会、こういうふうな委員の中にも事業所の方から委員として入っていただき、あわせて事業所の方に啓発を努めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 真田委員。



◆真田敦史委員 ありがとうございます。企業に対する働きかけをされているというようなことをちょっとお聞きしたんですけれど、ただし、宇治市もやはりそういうようなところでこういう取り組みが問われると思うんですけれど、今、去年とかも田中議員が育児休業のことについて質問されたりとかしていく中で、男性の育児休業が10%と非常に少ないというような状況の中で、宇治市の職員に対する働きかけとかはどのような形でされてるのか、これをちょっと2つ目の質問としてお願いします。



○鈴木章夫委員長 辻参事。



◎辻久市民環境部参事 今ご質問にありましたとおり、宇治市の職員さんの育児休業の取得率、達成率がこの前のあさぎりプランの中でも10%ということで、実際は数人しかとっておられない、そういうふうな状況がございます。これにつきましては、やはり市内の事業所の方に啓発をお願いするようなときには宇治市はどうなってんねやということをやっぱり問われると思いますので、できるだけ宇治市の方におきましても育児休業がとりやすい環境整備、これが一番大事かなというふうに思っておりまして、これは担当する人事課を通じまして、職員さんまたその課をあずかる管理職の方、そういう方に育児休業の取得の環境づくりをしていただくよう、そういうふうなことでお願いをしていきたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 真田委員。



◆真田敦史委員 ありがとうございます。本当に今、少子高齢化と言われてる中でやはりそういう労働条件を整えるということは大変重要なことだと思います。ですので、今後ともそういうようなことで育児休業を男性の方もとられるような整備を進めていただけたらと思います。

 そのことに関してちょっと1つ提案というかあれなんですけれど、そういう整備とかをするに当たって、例えば旅行や買い物とかでポイントカードみたいなんがあるじゃないですか。そのポイントカードのようなものを男女共同参画に関して積極的に取り組んでもらってる企業に対してワーク・ライフ・バランスポイントカードみたいなものでつくって企業に配布して、育児休業とかそういうようなことを積極的にされてる方には、先ほど言うておられた広報紙とかにポイントが高い方はこのようなことで広報紙等で取り上げてもらったりとかしながら、企業の啓発とかそういうようなことにも取り組めるような制度をつくってもらったらどうかなというようなことも思うんですけれど、もしお考えがあればちょっと聞かせていただけたらなと思います。



○鈴木章夫委員長 辻参事。



◎辻久市民環境部参事 市内の企業で男女共同参画に積極的に取り組む企業にはポイントカードのようなんをお配りして、一定ポイントがたまったら広報紙等に載せてはどうかという大変ユニークなご意見、提案をいただきました。男女共同参画に積極的に取り組む企業が自治体等に登録をしてその内容についてPRするという、そういう方法はよくあるんですけども、ポイント制度というのも私ども初めて聞かせてもらったような内容ですし、今後、大変ユニークな取り組みかと思いますし、ちょっと委任を含めて研究を十分していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 真田委員。



◆真田敦史委員 ありがとうございます。以上で終了します。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 数点聞かしていただきます。

 まず地球温暖化対策推進事業費ということで、一般会計予算書のページ45、それから概要の87ページになりますかね、地球温暖化対策推進事業費ということで、今回非常に拡充ということでいろんな、緑のカーテン事業、地球温暖化対策推進パートナーシップ会議それから地球温暖化対策啓発活動、それからもう一つ、新規に太陽光発電システム設置補助ということで上げられておりました。私も今回3月の一般質問でこの太陽光発電の促進導入、低炭素社会構築ということから質問をさせていただきました。それについてもう少し詳細にお答えをいただきたいんですが、この太陽光発電設備の補助ですか、ここには書いてあるのでは300万円の予算が計上されておりまして、3万円パーキロワットということで、上限が10万円。1件当たり10万円の補助をするから、そういう太陽光発電のシステムを設置される人には最高額10万円まで出せますよということなんですけど、その下に国庫補助への上乗せ措置というようなことが書いてございます。もう少しこれについて詳細に、国庫補助また府からの補助があると聞いておりますので、その辺のことと、こういったことを市民の方にどのようにして伝達して周知徹底を図るかということをお聞かせいただきたいと思います。まずそれが環境の質問でございます。

 次に、産業振興センター運営費として、これは概要の84ページに載ってるかと思います。これからの時代、先ほど来景気対策なりいろんな雇用対策ということで質問があったんですけども、やはりこの産業振興センターの役割というのは非常に重要なウエートを今後占めていくんじゃないかということなんですが、少しこの場所からですと、日産車体の跡地にできてますもんで、どういう運営をしっかりやっておられるのかなということがちょっと見えてこないんで。それと、予算がランニングコストというか、産業推進課で700数十万出てるんですけども、こういったことについてもう少し丁寧に教えていただきたいのと、昨年も私、ISOのことを聞きました。ISOの認証取得支援事業がなくなるという話が、何とかこれのグレードの低いと言ったらおかしいけども、ハードルの低いというか、KESというのがあるからそれに切りかえていただけたらどうやという話を質問でさしていただきました。ことし見ますと、またこれ、去年はこれの前は200万ぐらいついとったのですが、ことしは100万の予算がついてるんですけど、この事業についてどのようにお考えになってるのか。

 それから、先ほども質問がありました、マル経の話があったんですけど、おかげさんで補正予算でも宇治市中小企業低利融資事業、マル宇の方ですが、非常に市民の方々にとって、また個人経営されてる方にとってはこの運転資金を1,500万から2,000万に上げていただき、利率を2.3から1.8に下げていただいたり、保証料も2分の1相当額を補助していただいたり、利子補給ということで2年間1.8%相当の利子補給をするということですから、無利子で2年間お貸ししますということでございまして、非常にこれを21年度事業にも上げていただいたことに私は高く評価をしお礼を申し上げたいと思います。それはそれで終わりです。

 それから、一般会計予算書のページ66そしてまた10ページ、18ページ、24になるんでしょうか、それから予算書の概要でページ88、私の関係のことになってしまうんですけども、去年もこれを聞かせていただいたんですが、狂犬病予防注射事業でございます。この事業は、本年も聞くところによりますと4月2日からスタートされて実施をされるようでございまして、8日間の日程で、会場が少し、29カ所あったんが27会場に減るということで、これらの会場の変更も聞いておりますけども、これは周知徹底をしっかりしといていただかんと、前の会場へ行かれて恐らく苦情が来るかも分かりませんので、その辺の周知徹底はしっかり図っておいていただきたいということで。それはそれでいいんですが、実は前も言いました犬の登録手数料それから狂犬病予防注射の注射済票交付手数料、手数料関係なんですけどね、それから鑑札再交付手数料、それから府からだと思うんですけど、動物管理指導費というのが補助金として来ております。これトータルしますと600万円からになるんですよね。狂犬病予防注射事業には200数十万しか使わない。支出が215万7,000円ですか。ということになりますと、差し引きしますと大まかに400万近いお金が、これはどこに入ってるのか。一般会計に入ってるんだと去年は聞いたんですが、やはり目的を持ってこれは飼い主さんがお支払いになってるお金ですから、ある意味でサービスとしてはその還元という意味で、この差額まで全部出せとは言いませんけども、何かそういう動物管理なり飼育指導、適正飼育の指導に充てていただけないか。これについてちょっと、去年も聞いて終わってしまいましたんで、この辺もう1回再度どんなお考えを持っておられるか。

 それから未注射未登録犬ということで、今現在登録なり、これ18年度のもんを見せていただきましたら、登録が9,397頭、それから注射したのが6,009頭ということで、接種率は64%、じゃ、36%は注射をしていないということ。また逆に言うと、登録をしなければ実態がわからない。恐らくこの1.5倍ぐらいの数字、もっと多いよと言うような人がおられます。9,397頭掛ける1.5倍ぐらいの犬が宇治市にはいるんじゃないかと言うような人もいますし、いや2倍はいるのん違うかと。つまり小型犬化していまして、マンション住まいでマンションでお飼いになって、登録なんか1回も行ったことない。登録をしなければ注射もしないということになりますから、未登録未注射犬。京都府の生活衛生課はこの5年以内に注射実施率を100%にするということを目標に掲げているんです。こんなこともありまして、宇治市としてどのような対応をしていこうとしておられるのか。

 それからもう一つ、これも聞いたんですけど、犬のふん便の、犬に便をさせて持って帰らない、そういうモラルが非常に欠如している。私も動物、犬を飼ってますんで、散歩へ行くときにずっとそれをチェックしに、まあまあこれも仕事かなと思いながら、イエローカードを宇治市さんからもらいまして、ふん便をしてるところで1つずつ差しては行ってるんですけど、毎回同じことをせんなん。1つもよくならない。初めの一、二回はちょっと効果があったかなと思ったんですけど、枚数はふえるばかりでね。そういうことで、宇治橋を周辺とした地域が重要文化的景観になったんですから、一度、この間のときも言うたように、ふんに対する条例、宇治市にはそういう美化条例があるんですけども、そこにやっぱり罰則規定を設けるということが大事じゃないかということも去年も言いましたけど、これについてお聞かせください。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 栗田参事。



◎栗田尋美市民環境部参事 まず、太陽光発電システムの設置に関する国、府、市の補助金等の概要でございます。

 国、これは経済産業省になりますが、本年1月13日から太陽光発電普及拡大センターに補助を行って実施をしていると。この内容でございますけども、条件としまして、最大出力が10キロワット未満、システム価格が税抜きで1キロワット当たり大体70万ぐらい以下というふうになってます。1キロワットについて7万円の補助をしようと、こういう内容になってます。かつては上限が設定をされていたんですけども、今回は上限が特にないという話になってます。本市はこの市域におきまして、みずから居住する住宅に導入することを前提に国の補助を受けることが確定した設備、これに対して1キロワット当たり3万円、これは上限を10万円としておりますけども、補助を行うことに今しております。このほかの京都府でまだ予算審議中だというふうに聞いておりますが、府内に新たに太陽光発電装置を設置する者に対して、CO2削減量に応じて1キロワット当たり2万5,000ポイント、このエコポイントを付与する、こういう支援を考えておられるというふうに聞いております。具体的に申し上げますと、平均的な設備というのは大体3.4キロワット発電可能な設備ということになっておりますが、これを導入した場合を例にとりますと、導入経費大体240万ほどかかるんです。それに対して、補助としては国が23万8,000円、市が10万、府が8万5,000相当のエコポイントということになってますので、大体42万3,000ぐらいの、ポイントももちろん含んだ額ですけども、こういった補助の総額になろうかと思います。したがって、まだ6分の1程度ということになるかと思います。

 それから、これの市民への広報ですけども、現在では4月1日号の市政だよりにこの補助の詳細を載せて啓発をしていくと、こういうふうに考えております。

 それから、狂犬病予防接種に関する関係ですけども、ご指摘のように、京都府が京都府動物愛護管理推進計画というのを本年度末に策定しております。これによりますと、5年後というよりは10年後の数値目標を100%と、こういうふうになってるんです。本市の現状を申し上げますと、先ほどもご指摘ありましたように、平成19年度で、登録の頭数が9,738頭のうち、接種頭数が6,378、接種率が65.4%ですね。本年度1月末でも68.1%程度。こういう接種率は平均的な接種率ということになっておりますが、議員からもご指摘ありましたように、マンションなどで飼われている所在そのものが不明のケースというのが多々あると。実態把握がなかなか困難になっています。国が特定の地域を限定して委託調査した結果というのがあるらしいんですけども、これを概略を聞いてますと、未登録件数というのがかなりありまして、接種率は半減するん違うかと、こういうふうに言われてます。ですから、かなり厳しい接種率になってるのかなという認識をしております。こういった観点から、犬を飼っている各世帯に対しまして、3月に狂犬病予防接種実施のお知らせはがきの郵送、それから市政だよりの啓発記事の掲載、こういったもので対応を行ってるんですけども、これに加えまして未登録犬の飼い主に対する啓発、これどうするのかという問題がありますけども、こういったものに対してはやはり強化をしていく必要があると、このように受けとめております。ある意味では、かつて行ってました町内会、自治会の文書回覧、これは負担が大きいということで今取りやめてますけども、内容が内容でございますので、もう一度そういった回覧文書の復活ということも含めましてちょっと具体的に検討していきたいと、このように考えております。

 それからもう1点は、犬のふん害対策として環境美化条例に罰則規定が必要ではないかと、このようなご指摘です。

 犬のふん害対策としまして、平成19年度から、自治会、町内会でご協力を得ながらイエローカード作戦を施行してまいりました。本年度で施行2年目がもうすぐ終わるわけなんですけども、19年度では33団体23個人に対して3,619枚を配付した実績がございますが、本年度2月末現在では5団体34個人に対して886枚、4分の1に減少してるという、こういう状況がございます。21年度も引き続き施行実施をする予定にはしてるんですけども、当初に期待をした効果が余りあらわれてない。いろんな情報を勘案しますと、このように受けとめてます。

 一方で、環境美化条例の罰則規定の追加につきましては、近隣で京都市、八幡市、城陽市、木津川市、こういったところが罰則規定を設けておりまして、ただ、設けてはいるものの、実効性の確保という観点からは課題がある、抑止効果の期待にとどまってるというふうに伺っておるとこでございます。今後、町内会、自治会のご協力を前提に、どうすれば実効性が確保できるのかについて、これは同じ環境美化条例の中にポイ捨てに対する抑止効果の向上という意味で罰則規定のついてるものがありますので、同様の観点から、環境美化条例そのものの実効性をどう確保するのかというところからちょっと具体的に今後詰めていきたいと、このように考えております。

 それから、予算につきましては、前回もご説明を申し上げておりますが、狂犬病予防登録に関する事務経費等についても割り当てがあるということで、実際には予算が収入に合わない形で掲載をされてる、そのような形になっております。しかしながら、啓発をちょっと中心に、どれぐらい予算を使うのかというのはなかなか難しいとこがありますけども、啓発を強めて未登録犬の減少、未接種率の減少、そういったものにつなげていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 森下課長。



◎森下一夫産業推進課長 今、第1問目なんですけれども、宇治市産業振興センターはどのように運営されてるかというお尋ねやったと思うんですけれども、まず多目的ホールと会議室を貸し館事業として行っております。公的機関及び民間の機関、両方ともお貸ししてるわけなんですけれども、公的機関の場合、府南部の中小企業支援事業の開催拠点としまして、例えば京都府の中小企業育成事業、応援条例の実施とか、それから府産業支援機関、京都産業21の人材育成支援事業などが実施されております。それから、市の取り組みとしましては、ベンチャー企業育成工場入居者及び市内ベンチャー企業などを対象にセミナーとか、それからものづくり企業経営相談会などを実施しております。それから、民間の利用についてでございますけれども、地域の経営者団体や、それから企業の会合、それから職員採用の面接会場や社内会議、職員研修会などを活用していただいております。ちなみに20年度の2月末日現在の利用状況としまして、多目的ホールで65件、会議室で85件、合わしまして150件となっております。そのうち公的機関としましては32件で、民間の利用は123件でございます。

 以上が宇治市産業振興センターの運営にかかわる内容でございます。

 次に、ISOに100万円上がっておるわけなんですけれども、これにつきましては19年度でISOの認証取得支援については終了したわけなんですけれども、ただ、経過措置としまして、19年度の3月末までに事業計画を提出なさった企業につきましては2年以内で認証取得された場合について助成するという、そういう措置を設けておりまして、そのときに3月末までに事業計画を提出された企業さんが1社あるということで、最大限の100万円を上げております。

 最後でございますけれども、ISOの認証取得支援事業が終了したということから、KESの認証取得に対する支援、その後それについてどうかというお尋ねですけれども、今まで産業振興施策としまして、品質管理のISO9000シリーズやそれから14000環境マネジメントシステムについて取得経費が高額やと、それからグローバルスタンダードということから助成しておりました。今現在、KESのステップ2につきましては、京都府さんが助成事業をなさっております。ステップ1につきましては、他市の支援状況やそれから景気の動向の推移を見たいと考えております。

 最後ですけれども、産業振興センターの運営費の内訳でございますけれども、夜間嘱託人件費が192万2,000円、高熱水費が196万円、委託料としまして機械警備と設備総合管理、清掃等合わしまして、262万2,000円が主な内訳でございます。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 えらい丁寧にご説明いただきました。ありがとうございます。

 太陽光発電のことなんですけども、これ結構、平均3.4キロワットの設備、家庭でする場合240万円ぐらいかかると、発電量1キロワット当たり70万円程度の経費が必要であろうということなんですけど、これ多額なんですよね。全部そういう国なり、それから府のポイントそれから宇治市の補助等々を合わして40数万円になって、まあまあ6分の1ぐらいは補助できるんじゃないかという話が出とったわけですが、なかなかこれも導入をしようという家庭が難しいかなと、ちょっと心配やなというところが懸念されます。これも市民への広報の徹底、それから、そういうこれから家を建てようとする建築会社なりそういったところにもアピールしはったらどうかな。それから、将来的にはやっぱりこの補助金の増額も考えて指導していただくように、これは要望にしておきます。

 それと、先般も一般質問のときに、公共施設に導入してはという話がありました。庁舎の増設ということで総務のときにも言ったんですけども、できたら今後も計画的に順次、例えば教育関係なりそれから福祉関連の施設、そういったとこでもこういう太陽光発電を導入されるということが必要ではないかな。それで、まだまだという感がします。日本の発電はほとんど火力発電に頼って、80数%火力発電ですし、原子力発電でも12%ぐらいで55基が稼働してるというようなことを聞いてます。水力発電に至っては3%、それから風力も0.1%だし、太陽光発電も0.1%、またバイオマスというようなこともいろいろ言われている中でございますけども、つまりCO2を出さないこういう発電をどんどん採用していくことが必要であろうかと思いますんで、要望しておきます。

 それから、産業振興センター、結構頑張っていただいてるようでございまして、私も心配しとったのはそういう会場のあれが案外施設としてちょっと、まあ言うては悪いんですけど、この庁舎から離れたところにあるもんで、どうだろうな、稼働率がどうやろうなと思うたり、貸し館というようなことの事業もどうだろうかなと思っておったんですが、年間150件というようなことも聞きましたね。そういうことで、非常にもっとアピールしてやっていただきたいなと思っております。

 それから、もう一つちょっと質問が漏れたんですけど、展示会の出展支援助成事業費がかなり今度拡充されております。これも恐らく市内の中小企業者が自分とこで開発した製品を展示会に出展するときの経費だということでございますけども、これもこの間ちょっと産業センターにお話ししたんですが、いろんなところでいろんな環境関連のフェスタみたいなものがございます。そこへいろんなところの企業、環境関連企業が出展をされております。まだ中継で待ってるんじゃなくて、どっちかというと、そういう環境関連企業に対してこういうようなところでこういう、まあ民間の方がよく知っておられるかもわかりませんけど、滋賀県の長浜ドームで行われるような環境フェスタ、あんなところでもう何千件という出展があるんだから、そういったところへの逆のアピールをして、そういうようなとこもありますよと、補助が出ますよというようなことをやっていただけるように、これも要望にしておきます。

 さて、予防注射の話ですが、今もお話があった予算の話ですけども、やはり予算の増額をしていただいて、何も狂犬病予防注射のみならず、犬の適正使用ということをしっかりとやっていただかなくてはならないと思います。例えば、府からも動物管理指導費という費用が30万ですけどもおりてきてるということからして、京都府なんかはそういう適正な動物の飼い方ということを言っておりますし、それから、先ほども重要文化的景観というような話をしました。これも私も、ことしの3月1日でしたか、クリーン宇治で川東の方、宇治神社前からずっと上流の方に向かってクリーン作戦をしてるんですけど、最近ははっきり言ってたばこのポイ捨ては減っております。かなり減ってます。しかし、ごみなんかがまだ散乱してたり、缶が落ちてたりしてますので、そういうことからしましても、ああいうとこの重点地域にやはり罰則規定をしといた方がいいんじゃないか。塔ノ島あたりは結構島状になってて、犬を放し飼いにして散歩しておられるような方も見かけますので、そういう方に対してもちゃんとした適正な使用を進め、ふん便に対しても何かそういう条例に見合うようなものをきっちりと持つということは啓発条例で、何もお金を取ることを目的とするわけではないんですけども、お隣の城陽市もやっておられるということからしても、やっぱりふん害の防止に関する条例は持つべきではないか。この美化条例に附則するなり検討していただくように要望して終わります。

 以上です。ありがとうございました。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 何点かお聞きしたいんですが、まず、市長の施政方針の中にもありました、予算編成方針の中にも書いてあるんですけども、要は市民の皆さんとの行政のパートナーシップについてなんですが、いろんな文言で表現はしてあるんですけど、ただ、その予算のどこにそういうことが反映されてるのか見えないんです。要はNPOであったりとかコミュニティビジネスも含めて、自治会との協働とか、その辺が予算化がない中でどういうふうに取り組んでいかれるのかちょっと教えていただきたいのが1点。

 今高橋委員からの質問にもありましたように、環境美化条例に絡みまして、例えば、これから季節もよくなっていきますし、花見の方もいろんなとこから来られます。バーベキューを河川敷でやられる方もふえます。それに比例して花火をやる方もいらっしゃいますし、地域の住民の方々が大きな迷惑をこうむってる地域が幾つかある。いろんな苦情も当局の方にも届いてるというふうに認識しています。まずそれらの対策についてどう考えておられるのかということと、管理上いろんな、国との関係であったりとか、難しい問題もあると思います。あと1つが、ボランティアで個人、団体含めまして清掃活動をしてくださってる方々に対して市として何らかの形で協力ができないのかというのが、善意からだと思うんですけど、ごみをなかなか持っていってくれない。要は、河川敷だったら、国土交通省の不法投棄されたごみを道路上に上げて、そこに置いてても、連絡しなければほうりっ放しということに、ほうりっ放しといっても、何カ月もじゃなくて何日間かほうってあって、見るに見かねてそこで野焼きをしてしまうというケースもありますし、規模は大小いろいろあると思うんですが、そういうことに対してもちょっと何か考えておかないと、大きな事件、事故につながりかねないと思いますんでね。

 そこのことと、もう一つが斎場の施設運営について、今指定管理制度になりまして、いろんな市民の方々の声がなかなか市の方に届いていないんじゃないかと。ある投書もあったんですが、投書というかそういうのをいただいたんですけどね、お手紙を。その内容そのものについては、その運営についてきちんと我々が要望した、要求した内容が市の方に届いてないんじゃないか、指定管理者でとまってしまってるんじゃないかということなんで、その辺は意見交換をどうされてるのかということと、もう一つが、79ページの方に、農地・水・環境保全向上対策事業費とあるんですが、この内訳についてちょっと教えてください。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 栗田参事。



◎栗田尋美市民環境部参事 まず美観条例の関係でございますけども、これは京阪、JR駅の周辺あるいは観光地、こういったところを重点地区に指定をしながら、これについてはおおむね隔月に登録をされている美化ボランティア、今35名ほどですけども、こういった方々と一緒に美化活動を行う。もちろんこの主な目的というのは啓発をする。ごみは持ち帰りましょうということも含めて、ポイ捨てがされないような啓発をするということで行っております。しかしながら、河川敷で不法投棄があったり、いろんな状況があることは確かに把握をしておりまして、こういったものに対してどういう形で啓発を強めていけば効果があるのか。これについては、先ほどの高橋委員のご質問と同様の関係がありまして、ちょっと具体的な内容を詰めていかないとなかなかできない、行政だけではもちろんできないという状況にありますので、さらにこういった個人ボランティアの方々をふやしながら具体的な対策をやはり考えていくべきというふうに受けとめております。

 それから、墓地公園あるいは斎場等を指定管理者ということで霊園公社が受けておりますが、こういったものに対するいろんなご意見、こういったものは当然公社にも参りますし私どものところにも来るわけなんですけども、こういったものに対して具体的にどういう対応をしてるのかというご質問だと思います。いろんなご質問等がある中で、公社としては現在、経営改革計画というものを策定しておりまして、この計画の進行管理委員会というのを最近開催し始めました。こういった中で、そういったいただいてる意見等についても具体的に協議をしようということで、協議がまだ始まったばかりでございます。また、公社の中では斎場、墓地公園関係の事業者、あるいは墓地公園の利用者等を対象にしてアンケート調査を実施しております。これはもちろん斎場や墓地公園利用者に対するサービスの向上ということを目的として具体的な検討資料として活用しようということで今、考えているとこでございます。ただ、公社単独では対応できない、市の方と協議、調整を行っていく事項ということが内容によってはかなりあるわけなんです。そういった意味で、いただいたご意見いろいろあるんですけども、中には対応できないもの、あるいは直ちには対応できない、こういったものもありまして、今後も施設利用者からの意見を十分把握していく必要があると考えておりますので、公社と十分に連携をとりながら対応していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 パートナーシップについて予算が見えないという、こういうご指摘でございます。

 我々の認識といたしましては、近年福祉、環境あるいは国際協力、まちづくりなどさまざまな分野においてはボランティア活動をされる団体あるいは民間非営利団体いわゆるNPOという形の社会貢献活動が活発化してるという認識をしておりまして、今後市民と行政のパートナーシップによるまちづくりがますます重要になるという、こういう認識はしておるわけでございます。

 基本的にどこにあるいはどの部署が取り組んでいくかということでございますが、これは宇治市全体の方針といたしまして、それぞれの事業の中に取り組まれているものでございまして、どこに上げているというのは今回は明記をされていないわけでございます。例えば、私どもの自治振興課の関係からいいますと、現在今やっておりますのは、市内に37のNPO認証法人がございますけれども、これにつきましては、京都府が宇治橋の西詰で山城NPOパートナーシップセンターというのをこういうことで開催をされておりますので、その運営にも参画をしておりまして、その方々との連携をどうやって図っていこうかというふうなことを考えながら、例えば一例を申し上げますと、それぞれの市内関係団体とのご意見を交換する場をつくりまして、行政の後に、あるいはその他のNPOがお考えのことという形をすり合わせする中で、何ができて何ができないのか、あるいは行政としての役割はいかがなものかというようなことを考えてまいりたいと思っておりますし、また、京都府自身はNPOパートナーシップセンターの運営に財源を出しておられますので、宇治市といたしましては、それと連携した事業等も考えてまいりたいというふうに思っております。ただ、私どもの考え方からすれば、NPOさんに対する運営に対する補助というものはこれを計上するということは考えておりませんで、事業に対するご協力あるいは事業補助あるいは委託、そういうものにつきましては今後十分考えられるというふうに思っておるところでございます。



○鈴木章夫委員長 森田課長。



◎森田克巳農林茶業課長 委員からご質問ございました農地・水・環境保全事業につきまして、その内容でございますけども、農地の持続的な発展と健全な発揮を図るために、その基盤となる農地また農業用水等の保全を地域の方々と協働で環境保全も図ることを目的としまして地域活動において取り組まれる事業でございまして、一般的に農業用水排水所のしゅんせつ、泥上げとか、それからあぜ、畦畔と申しますけれども、そこに草が生えておりますので、そこにその草を排除する、防除する新しい作物というんですかね、それを植えたり、これは住民の方々と協働して、農地を守ることはもとよりその環境を守っていこうという取り組みの中で行っている事業でございます。ことし2年目になりますけども、場所的には槇島の農地保全協議会というのを去年発足させまして、そこにおきまして一定そういう事業をされてるということでございます。よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 ちょっと順番が変わりますけども、まず環境美化条例に絡んだことで、今やってる方々に対しての支援は考えてるのかということに対してはお答えがなかったんですが、非常に難しい問題だと思うんです。役所、縦割りの関係もあるでしょうし。ただ、宇治市は宇治市で1つだと思います。特に不法投棄だけではなくて、これから花火の問題とか騒音の問題であったりとか、かなり深刻なんですよね。警察をその都度呼んでもすぐ散っていっちゃって、またしばらくしたら集まってと。本当に危険な状況だと思います。宇治市がすべてをかぶって何かをやるということではないというのはだれもがわかってるんですね。宇治市に言ったらすぐ対応してくれるし、何かあったらごみも持っていってくれると。十分やってくださってるとは思うんですが、やはり国土交通省なり高速道路の下だったらまた管轄が違いますよね。警察とももう少し連携をとっていただく必要があるのかなと思いますし、ボランティアの方々に対しても、啓発だけではなくて、できることは何かということを当事者意識を持ってちょっと真剣に考えていただきたいなと。これはちょっと要望しておきます、答えはなかなか出ないと思いますし。

 それと、NPO等の市民との協働のことなんですが、部長のおっしゃることはよくわかるし、そういう答えが多分来るんやろうなというふうには思っていたんですが、でも、そういうことだけでは宇治市の中ではNPOは根づかないし、宇治市の職員の中でNPOのことに関してとかコミュニティビジネスとか市民とのパートナーシップが具体的にはどうなのかということをイメージされていないんですよ、どの課の方も。私はそう思うんですね。例えば城陽市であれば、京都NPOセンターと連携をとって、プロパーじゃないけど、そういう職員も入って、いろんな相談窓口もやっておられます。宇治市は、いや、京都府がやってるからやらないとはおっしゃってはいないですが、全然何が今NPO活動をしていく上で問題なのかというのを多分認識されていないんじゃないかなと。一部の奇特な方々が一生懸命やってくれてる、ありがとうございますということだけではなかなか根づいていかないと思うんですよ。このことに関してちょっと機構改革も含めて、今の縦割り的なNPOに対する事業支援ではなくて、きちんと整理しとかないと、ただの本当にばらまきになってしまいますんで、NPOを育てることにもならないし、問題解決にもならない。人も物も金もないわけですから、それに対して市としてどうするかということをもう少し整理してお答えいただきたいというふうに思います。

 最初の件については、アンケート調査を今これからとられてるということだということでわかりました。その意見を言った人に対して、じゃ、どう答えるのか。できませんよということも僕は言ってあげることはとても大切なことだと思うので、その辺についても、フィードバックの仕方については検討していただきたいというふうに思います。これは要望で。

 あと、農地の環境保全向上対策事業費のことで、内訳はわかりました。ただ、これが本当に、去年に比べたら拡充していただいたということなんで、一定評価はしたいというふうに思うんですが、槇島だけの問題じゃないと思いますね。宇治市は、宇治市全域が狭い中で、住宅地もありますし、特に気になるのが住宅地における農薬使用についてなんです。ある町内から、400人ぐらいの署名入りの要望書が出たというふうに聞いていますが、この内容について、まあいったら担当課でとまってるのか、部長まで行ってるのか。その辺どういうふうな認識をされて、どういうふうな対応をされていこうというふうに考えておられるのか。これについてちょっと教えてください。



○鈴木章夫委員長 森田課長。



◎森田克巳農林茶業課長 今の委員さんのご質問の農薬散布の件ですけども、町内の方から396名の方の署名をいただきまして、私どもも重く受けとめるところでございますけども、それに対しまして、署名につきましては、部長を通じて詳細につきましては理事者の方へ報告させていただいてるということを聞いております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 今の農林茶業課長の話の補足でございますが、一応私の段階で決裁という形、受理の報告につきましては私も受けました。しかし、それにつきましては、こういう陳情があったと、要望があったと、宇治市としては権限はないけれども、京都府その他についてあるいは農家について働きかけてまいりたいというふうな形で内部の方では協議をし、また理事者までこの点は上げておりますので、決裁上はそういうことでございますけれども、それでとまっているということではございませんので、申し上げたいと、言っておきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 NPOとの協働の考え方、そういったことの職員の中でばらばらではないかということで、機構も含めて考えるべきではないかというお尋ねというふうに受けとめておりますけども、おっしゃるとおりNPO等との協働あるいは市民との協働をどう進めていくんだ、あるいは部分的には既に取り組んでいるとこもあるわけですけども、こういった施策ですべての職員、すべての横の職場で同じ水準でということには確かにおっしゃるとおりなっておりません。ただ、それが1つ機構上だけに問題があるかというと、私は必ずしもそうではないのではないかなというふうには思っております。いろんなことで縦割りということがこれは基本にならざるを得ない機構になっておりますから、この中でいかに1つのテーマで横の連携を、考え方の水準あるいは取り組みの水準をできるだけそろえながら上げていくのかということは、これはいろんな施策を取り組む上での共通した私は課題、テーマであろうというふうに考えております。そういったことも十分、きょう頂きましたご意見も踏まえまして、NPOとの協働をしていくということは、これは市は当然方針として持ってるわけですから、それがより実効性を持っていくためには、組織も含めて、あるいは職員のそれぞれの組織の横横の連携もどうとっていったら一番いいのかということも今後十分に議論をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 まずそのNPOの件なんですが、副市長が今おっしゃったことで、それでそういう考え方が普通の考え方だし、それで間違ってるとは思わないです。ただ、うちの市役所の内部でそういう人を育てていこうとか勉強していこうというぐらいのスピードではもう遅いんですよね。京都に入って10年ぐらい、NPOのことに関しても活動が始まってから。府下全域を眺めても、残念ながら宇治市というのは非常におくれてる状況だと思います。非常に偏ったジャンルでしか活動されてない、活動できてないと思うんですね。宇治市としてパートナーとして求めていく形というのはあるというふうにイメージされてるというふうに僕は認識してるんですよ。であれば、わざわざ組織の中にそういうセクションをつくるのではなくて、既にでき上がった組織というのが京都府下の中にもありますし、そういうとことも連携してお互いに助け合っていくのも1つの方法やなと。宇治市限定じゃなくて、そういう中間支援組織というんですか、そういうことも選択肢としてあると思いますので、その辺もしっかり検討していただきたいという、これは特にもう意見は結構です。

 あと、住宅地における農薬使用についてなんですが、宇治市としては特に強い主導権というんですかね、それがないみたいなことをおっしゃったんですけども、平成19年1月の末に、都道府県知事であるとか政令市長あてに農林水産省の消費・安全局長また環境省の水・大気環境局長から通達みたいなことが出ておりますよね。そこの中には、自治体に対して、まあいったら都道府県がきちんと指導しなさい、あるいはアドバイスをしなさいということも書かれているわけですよ。それに対して宇治市にはそういう権利がないとかいうのは少し違うんじゃないかなと。できることというのはあると思いますね。特に、先ほどの問題もありますけども、地域住民の方々と農業をされてる方々がどう良好な関係を保っていくかとなったら、やはり情報提供してあげる。その農家の人とか事業所に対してできないんであれば、宇治市がやっぱり手本を見してあげる、そういう仕組みをつくってあげるということも大事なことだというふうに思うんで、その辺はしっかりちょっとよく考えていただきたいというふうに思います。これについてだけちょっとご答弁いただけますか。



○鈴木章夫委員長 森田課長。



◎森田克巳農林茶業課長 委員さんのご質問で、市街地における農薬散布でございますけども、これにつきましては、農水省の方から京都府の方へ通達が来ているわけなんですけども、宇治市としても京都府の問題やということにはならんと思いますので、今まで私どもの方でそういうことで陳情も受けてますし、要請も受けております。先日も来られたときに、私の方も京都府とまた宇治市が協力させていただきまして、農業者の側とそれから近隣の町内会、住民の方のご意見をよく聞き、チラシ等また立て看板等、その辺の配慮をさせていただきながら今後進めていきたいということで一定ご理解をいただいたと思っております。そういうことですので、細かい点につきましては今後詰めさせていただきたい、こう思っております。よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 集会所の再生プランというのがかなり出されるのがおくれているような気がするんですけれども、その再生プランのおくれの理由と今後いつ示されるのかということについて、また示されたときにはどういうことがポイントになっているのか、わかったら教えてください。

 先ほどの斎場のことでアンケートをとられるというふうなことがあったかと思うんですが、ちょっとその中身はわからなかったんですけど、以前斎場がリニューアルされるときに、動線の悪さが指摘されてたと思います。そのことについてやっぱり結局雨天のときなんか、参列者の方が並ばれるのが外側のとこをぐるっと並ばはるので、そのときにもこうなるんじゃないですかみたいな話をしてたんですけれども、「いやいや、業者がプロですのでちゃんとこっちに並ばせます」と、「雨天の場合は待合室の方でプールしていただいてちゃんと動線は確保されます」みたいなことだったんですけれども、でも、現実問題としてはやっぱりそこにずらずらと並ばはるので、そんなんやったら、前のままの火葬場がある方のところに屋根がありますよね、あそこに並ばれた方がまだよかったんじゃないかと思うような並び方を今もまだされてるんですけれども、そういうことに対して何か解決をしていくというか、そういう方向性はないんでしょうか。

 それと、男女共同参画のところで、この間も全会一致で改正DV法に基づいての意見書でしたっけ、請願でしたっけ、出てましたけれども、そういったことに対して本市としてその努力義務とされているものに関して具体的にどういうふうに取り組んでいこうとされているのか。今回、相談日の回数がふやされるというふうなことがありましたけれども、具体的にその改正法に基づいての努力義務とされている事柄に関してはないかと思いますので、そのことについて教えてください。

 それと、これは人権でしていただいたらいいのかな、どこかなというのがあるんですけど、今、自殺をされる方が年間3万2,000人いらっしゃるというふうなことが問題視をされてますけれども、例えば本市で自殺が、毎年というか、どのぐらいの数あるのか。それが、あるときにもお聞きになられたら、それぞれの課で健康のところとかあと生保のところであるとか青少年のところであるとか、それぞれの各部署では掌握はあるけれども市全体として自殺者ということに対してのまとめはないというふうなことをお伺いしてるんですけれども、やっぱりこれはすごいこれから大切な話でもあると思いますので、例えば人権のところで何か集約していただいて、自殺予防ということに対してどういうふうに市が考えていくのかみたいなことをしていただくべきではないかなというふうに思っております。そのことについてのご見解を聞かせてください。

 それと、政策室のとこでもお尋ねしたんですけれども、今、地域力アップということで地域に投げられることがすごく多いですよね。例えば教育やったら、学校と家庭と地域で子供を守り育てましょうというふうに言われますし、防災やったら、自主防災組織を地域でつくらなあかん。そういうふうなことで、地域力というのは非常に期待をされているというか、地域に投げられることは多いんだけれども、今、その地域そのものは町内会に加入される方が非常に減ってきている、また役に当たるのがかなんからなっていかへん。その町内会の方では、自主防災のときなんかでも要援護者と言われるような方が非常に多くなってるし、高齢者のお一人家庭とかもいっぱいふえてきている状態がある。そんな中で、やっぱり総合的に一番市の計画に基づいての受け皿となる町内会とか自治会の加入率アップということに対してと言ってお聞きしたら、それは政策室のところでは文化自治振興課でその町内会のことについて取り組んでいただいてますというふうなお話があったので、そのことに対してどんなふうに文化自治として取り組んでいただいてるのか。例えば、新しくできた、開発されたところで町内会を立ち上げたいというときには確かにそういうマニュアルを下さるんですけれども、加入者をふやしていくためのことというのはちょっと余り知らないんですけれども、その辺について教えていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 栗田参事。



◎栗田尋美市民環境部参事 斎場の特にお通夜のときの参列者の動線上の問題で、昨年来いろいろご意見等をお伺いしておりました。私は実際現場でどういう状況か確認をしたんですけども、以前は新葬祭棟の方から裏に傘を差して雨だったら並んでいる、こういったような実態があったんですけども、その後公社とも話をしまして、公社の方から業者側にも指導が行ってると思いますが、新葬祭棟から今の火葬場の方に向けて廊下がちょっとあります。この廊下をはう形で、通常の葬儀等であればまずこの廊下の範囲内でおさまると思うんですけども、そういった形で動線が変わっているというふうに理解をしております。したがって、昨年10月以降についてはこの動線上の関係で特に苦情等が寄せられてない状況でございますので、ほぼ守られてるんじゃないかなというように考えております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 辻参事。



◎辻久市民環境部参事 今、DV対策基本法の策定についての努力義務ということについてどのように考えてるかというご質問でございました。

 DV対策につきましては、先ほど少し触れられました相談の関係も大変たくさん相談の件数がふえておりまして、相談の体制につきましても拡充をしたところでございますが、このDV対策基本法につきましては、宇治市だけじゃなしに府なり近隣の市町村とも十分に調整を図らなければ問題も多々ございますし、また第2次UJIあさぎりプランというものが平成22年度末で最終年度を迎えます。このあさぎりプランの中にもDV対策をたくさん盛り込んでおりますが、これらも含めたプランの策定も含めて今検討しているところでございます。この努力につきましては、いずれ努力が取れて義務化されるんじゃないかというふうには思っておりますけれども、現在、この基本計画についてはそういうふうなことで思っております。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 集会所再生プランについてお答えを申し上げます。

 集会所再生プランにつきましては、非常に長い時間をかけて一斉作業をしておるわけでございますけれども、第5次行政改革の主要な項目のうちの1つといたしまして、20年度中の作業としておりまして、その案を最終的な形で取りまとめるということで今何とか頑張っておるわけでございまして、できるだけ早くお示しするように努力をしてまいりたいと思います。

 なぜこういう時期におくれたのかということですけれども、非常に長い時間かかりまして、その策定作業中にいろいろな課題が出てまいりました。その課題を解決できる手法はないのかというような形で、集会所再生プラン自体が非常に当初考えていたものより複雑にまた大きくなり過ぎたというのが1つ私、問題点ではないかというふうに思っておりまして、今、その問題点を整理する形でもう少しシンプルな形でお示しできたらなというふうに思っております。とりあえずは、日常的な管理運営のあり方といいますか、市が考えるあり方ということについて整理をしていかなければならないというふうに考えております。考え方の幾つかあればというような形でございますけれども、基本的には現在128の市の集会所があるわけですけれども、この施設につきましては、基本的には市の責任で持っていくべきであろうと。それから、日常的な管理につきましては、これは現在も地元にお願いをしておるわけでございますけれども、それらの運用に柔軟に対応できるような形ということも考えていく必要があるやろうと。それから、たびたびご意見をちょうだいしております民間集会所の役割というのも無視するわけにまいりませんので、それらに対しても一定考慮をしていく。そういうようなことで最終の整理を行っておりまして、できるだけ早くお示しできるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、地域力ということで、町内会の組織率のご質問でございます。

 先般の総合計画審議会でもご質問ございました宇治市の20年度の町内会の加入数に対する比率ということでございますけれども、20年度約73%ということでございます。10年ほど前ですと77%でございますが、少しずつ減ってきておるような、そういう状況でございます。

 私どもといたしましては、まずは住宅地の開発が計画をされる段階におきましては、事業者の方に開発の1つ条件、お願いをするということで、町内会、自治会の組織化への働きかけということをお願いしておるわけでございます。また、日常業務の中で、自治会の組織化についてのご相談に対しましては、自治会規則とか、あるいは自治会をつくりたいんだがというような形でご相談を受けた方のつなぎといいますか、同じ町内会でもいろいろな思いを持っておられる方がおられますので、私どもに相談があった範囲で双方のご了解を得てご紹介をさせていただいて、そのエリアで町内会をつくられてはいかがですかという、そういう指導をさせていただいております。

 現行の町内会につきましては、これは前もお答えをさせていただいておりますが、直接はご相談がありましたならば、町内会でもこういうお仕事ができませんかとかいうことで、そのアドバイスというほどではございませんけど、こういう事例とかあるいはよそさんではこういうことをおやりですよというような形で情報提供をさせていただいておるということでございます。これは、宇治市の方針といたしましては、町内会は自主的に組織をされる地域コミュニティの基礎となるもので、まちづくりには不可欠な組織というふうな形は考えておりますけれども、市がその中身について指導させていただくという立場ではございませんので、そういう側面的な支援にとどまっているということでございます。

 町内会の組織率の向上ということではなくて、委員おっしゃいますように、例えば高齢化あるいはマンションのそういう加入ということで確かに徐々にではありますが減少しておりまして、これは我々としては非常に懸念をしておるわけでございますが、先ほどいろいろな形でNPOとかその他パートナーシップとかいうお話もございます。ということでございますので、他の力をかりる仕組みというのもある程度地域力の向上には必要なのではないかなというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 大石理事。



◎大石昭二市民環境部理事 自殺件数の集約であるとか予防対応ということでございます。

 人権問題としてとらえるかどうかなかなか難しいところでもあるわけなんですけども、現実として、不況の世の中を反映いたしまして、そういった社会状況を原因として増加している傾向にあるというのはたしかでございます。社会問題としてとらえていくべき当然の課題でございますけども、その防止対策としてどういう手法をとっていくのかと、あるいは行政としてどういった対応をすべきかということでございますけども、まずはその窓口が今どこかというのも不明な点もございますので、そういった窓口対応も含めまして今後の検討課題というふうに考えているところでございますので、ご理解願いたいと思います。



○鈴木章夫委員長 自殺、毎年何人ぐらいおられるのかとか。大石理事。



◎大石昭二市民環境部理事 件数の集約という点につきましては私ども人権担当の方ではとらえていないということでご理解願いたいと思います。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。質問してください。



◆関谷智子委員 自殺予防のことに関しても以前から各委員からも出ておりますし、ただ、やっぱり例えば東京の足立区なんかでも、行政の問題として自殺予防対策を立ち上げるというか、そういうことが取り組みもされておりますので、検討課題、ずっと検討なんやなという思いがします。やっぱり今本当に、以前にも人権、男女共同参画のところでも、女性相談だけではなくて男性相談もというふうなこともお話ししましたけれど、やっぱりワンストップのところで、そういうことでさまざまに行き詰まりを感じてて深刻に死まで考えるような悩み事を抱えてる人というのは、これは女性だけに限らず男性もすごく多いと思うんですね、その年齢もさまざまでしょうし。やっぱりそういうところが今必要な時期なんではないかなということを思いますので、さらにもうちょっと前向きに検討をしていただきたいなというふうに思います。

 それと、先ほどの町内会組織のことに関して、73%というのは、町内会組織ができているところに対しての加入率が73%ということでしょうかという理解でよろしいんですか。今、人口はそうふえなくても、家族構成の人数が減ってるから、所帯というのは結構あるかと思うんですね。その所帯がふえていく中でそういう形で高齢者だけの所帯とかがふえてきて、結局、新しく開発されたところに今、町内会組織を立ち上げようということに関しては手をかしてくださってるのはよく知ってるんですけれども、隣の町内会に、既存の町内会に組み入れてもらおうと思ったら、いやいや、だめですみたいなことでちょっと拒絶をされたりされはることがあるんですけれども、町内会組織のないところというのも結構あると思うんです。例えば集合住宅なんかでしたら、管理組合はあるんだけれども、自治会はないというのが結構ありますしね。やっぱりそういったところとか、また町内会組織はあるけど、加入者をふやしていくというのは非常にやりづらいんですよね。先ほどの別の組織でとおっしゃったのは、それは市民のニーズというか、市民の意向調査とか市民協働とかいう場合にはいろんな諸団体があるのでその人たちのと、それはそういう意味はわかるんですけれども、この市からやっぱり町内会におろしてこられることって、やっぱりいろいろあると思うんですよ。そのときにどう動いたらいいかと。町内会の人はほんまに要援護者の人とかいっぱいいてはる、プライバシーのこともいっぱいあるのになかなかそこへ入り込めないというか、そういうことがあるから、実態は困っているということがあるので、それをどうにかするための方策を何かサポートしていただけないだろうかということをお尋ねしているのです。

 ほかのことに関してはわかりました。DV対策に関しても、やっぱりもっともっと前向きに考えていっていただきたいと思いますし、集会所の再生プランのことに関しても、やはり一番大事なのは公平性を保っていただけるということを主眼にしていただきたいというふうに思っております。



○鈴木章夫委員長 質問は1つ。



◆関谷智子委員 はい、地域力のこと。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 まず、ご質問で加入率なんですが、毎年、各町内会で名簿を更新させていただいております。その中で、加入世帯数ということをお聞きしております。それを宇治市内の全世帯数に割った数が組織率というふうな形で私どもとらえています。例えば20年度でございますと、全世帯数が7万7,900というふうに把握をしてるんですけれども、それに対して5万7,000余りの加入というふうな形でご報告いただいてますので、人口という割ではちょっとございませんです。世帯構成員が何名かというところまでちょっと調査はしておりません。こういうことでご理解をいただきたいと思います。

 それから、今、既存の町内会で一方では加入率の話でなかなかふやせんと、これも当然困難なことやと思うんですけれども、もう一つ委員がおっしゃいましたような既存の町内会に小規模な開発で生まれた場合入れてほしいというような形でご相談になられて断られたというケースも若干私、お聞きをしておるようなこともございます。そういうようなことになりますと、逆に言えば、その既存の町内会の減少率ということもご懸念をいただく中では、やはりそういうことにつきましては少しでもふやしていただく、そういうようなご努力が必要なのではないかなというふうなことです。実はこれについてほかのところも聞いておりますが、南山城地域の加入率というのも緩やかな形ですけれども低下をしているというようなことでこれも聞いておりまして、宇治市だけということではございませんですけれども、全体の共通した悩みかなというふうに思っておりまして、先ほど私が他の力をかりる仕掛けも必要ではないかというふうなことを申しましたのは、委員のご質問の中の地域力の低下ということにどう対応するのかというようなことで、町内会の加入率アップというか、パワーのアップということの意味だけではございませんので、そういうふうな形でご理解を賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 何度も繰り返しても結論は出ないんですけれども、やっぱり加入者をふやしていくというか、市が投げてこられることの受け皿がすごく重要でもありますので、その辺を本当に一番下、下というのか、現場の町内会としてはその要援護者であるとか、本当に見守っていかなくちゃいけない方々が組織にお入りになっていないから入りにくいというか、そういうことが現実にあるということに対してどうすればいいのかというのは、しっかりどうサポートすればいいのかということを検討していっていただきたいなというふうに要望しておきます。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 数点お伺いいたしますが、今の関谷委員の方からもあったんですけど、自殺のことについては2年前に私も本会議で質問させてもらった経過があるんですけど、そのときに検討されたか。2年検討何もしていなかったというように思うんですけど、本当に次のときには何かこういう方向でやるんだということを具体的に提示できるようにしといてください。要望を先しておきます。

 それから、自治振興のことで、これも私もちょっと事前に当局の方に言っていたんですけど、今の自治会、町内会の関係なんですけど、やっぱり昨今、本当にある面での地域力は落ちてきてると。高齢化、その一方で、若い人たちはマンションなんかで隣は何する者ぞということで別に関係なく自分の生活の場をやってて、それでまあまあ行けると。管理人さんからいろんなビラも来たらそれもちゃんと手に入るし、わざわざ町内会をつくって、やれ社会福祉協議会から共同募金を集め、あるいは年末たすけあい、あるいは社協の会員募集をお願いしたりとか、日赤の募金資財が欲しいとか、そんなことを言われないわけですよね。またしなくてもいいわけですよ。その一方で、いわゆる旧のというか、旧来の地域は、町内会は全部そういうものをまさにひっかまえて、毎月毎月、自治会、町内会の幹事会をやれば、ひとつ来月はこれだけで募金をお願いしますと、こういうことばっかりが強くなってきてるんですね。そして、それに対応しようと思えば、高齢者で体が不自由な人も町内の役員でやらざるを得ないということでやらざるを得ないと。こういう状況に対して、やれパートナーシップやとかやれ地域力アップやという、かけ声はいいですけど、行政は一体何をしてくれてるんやという不満は出てきてるんですよ。少なくともそれに対して、一定のメリットと言ったらおかしいけれども、そのためのそういう地域の自治会や町内会組織をやはり活性化するための対策というのか、財政的な措置も私は考えるべきやと。年1回、町内会長を呼んで市の公共施設を見学しといてもうたらええわと、こんなことではあかんの違うかと思うんですけども、ご見解を伺いたいと思います。

 それから、緊急雇用対策で1億円ですけど、3年間の臨時措置、ちょっと少し詳しいことを聞かしてください。

 それから、中小企業振興対策、マル宇融資制度、これは年々、しかもこういう経済情勢の中で拡充していただくのは結構なんですけれども、実際この融資を受けてる人たちの返済状況はどうなのか。滞納、滞ってることはないのか。もし滞ってるとすれば、それは件数的にはどれぐらいで金額がどれぐらいで回収対策はどうしてるのか、聞かせてください。

 次に、ふれあいセンター、莵道のふれあいセンターなんかがそうなんですけども、相当老朽化してきていますね。耐震補強なんかもしなきゃならないんじゃないかなと思うんですけども、これについてお伺いしたい。どのような対応を考えておられるのかを聞かせていただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 答弁をお願いします。妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 マル宇の返済状況とかいうことでご質問をいただいておりますけれども、マル宇融資制度、これにつきましては市の制度なんですけども、信用保証協会の方で保証手続を行っていただいてます。ご懸念の返済が滞っていたらどうかということなんですけれども、滞納とかいう表現もあるかもわからんですけども、現在運用の中で非常に景気の厳しい状況なんですけれども、保証協会から報告いただいてる内容によりますと、今、代位弁済とか倒産してしまうとかいうことで、マル宇の利用者での部分については、昨年来から20年10月までには以前にご報告させていただいたこともあるんですけども、10月以降については現在ないということで聞いております。このあたりは、滞納といいますか、毎月返済ですから、1月ちょっとおくれたりすることもあろうかと思うんですけども、そのあたりは金融機関と調整しながら、1カ月か2カ月ぐらいでしたらいろいろご相談には応じてるというふうなことも聞いております。

 マル宇については以上でございます。

 それから、緊急雇用対策のことでございますけれども、先ほども委員さんからご質問いただいてお答えさせていただいてますけれども、緊急雇用対策、これはふるさと雇用再生事業とともに緊急経済対策として本市の方で国の国庫事業ということで取り組みをさせていただいてるわけなんですけども、この詳細につきましては、総額で1億2,000万弱なんですけども、この3月末ぐらいに補助金の確定がしてくるということになっております。先ほども例でご紹介させていただいたので繰り返しはちょっと省略させていただきますけれども、市の事業で委託事業もしくは直接に実施する事業で緊急雇用創出事業はございます。ふるさと雇用再生は民間に委託して行う事業ということで、このあたりもまだふるさと雇用再生については今後3年間の基金事業ということでございますので、この経済情勢に合わせまして、また取り組むことができるようになりましたらまた検討していくというふうな状況でございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 岸本主幹。



◎岸本幸三文化自治振興課主幹 ふれあいセンターのことにつきましてお答えを申し上げます。

 今現在、莵道と伊勢田、平盛の3つのふれあいセンターがございまして、地域の皆様に子供さんからお年寄りの方までサークルや会議などで広くご利用いただいております。ただいまのところ、莵道並びに平盛のふれあいセンターにつきましては、公共施設整備計画の中で青少年センターに転用するという方向性が示されております。伊勢田ふれあいセンターにつきましては、今現在、今後の検討課題となっておりまして、転用を含めましてまだ検討課題ということでございます。施設的にはもともと幼稚園であった建物を改修いたしましてふれあいセンターとしてご利用いただいておりますが、先ほど委員からご指摘もございましたとおり、施設的には古いところもございますので、緊急的には改修をして現状におきまして市民の方にご利用いただいておるところでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 町内会活性化のための財政措置はというようなご質問でございますが、従前からこの点についてはご質問もちょうだいをしておりますし、また周辺自治体では市政協力員の報酬とかあるいは自治活動助成金あるいは支援事業というような形でご支援をされてるところもあるやに聞いておるわけでございます。本市では従前から、身近なコミュニティ活動の拠点となる施設の整備、充実を進めるというふうなことで集会所、施設等の整備を進めてまいりまして、現在、今ご意見のありました自治活動の支援に対して助成金を出すという考え方は今のところ持っておりませんので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 緊急雇用対策については3月ぐらいまでに補助金が出てくるんで、それから考えるわということですか。具体的にどういう事業、こんなことを考えてるねん、こんなことを委託しようと思ってるとか、そういう中身は示されませんでしたね。それはあるんですかね。もしあれば聞かしといてください。

 それから、中小企業のマル宇等の信用保証協会について信用保証手続をやってるんで、代位弁済なんですね。それはどれぐらいしてるんですかね。私はこういう制度をつくられることについて、あるいは拡充されることについてはいいと思うんですよ。しかし、だからといって、これやっぱり市民の税金をかけてやってるわけですから、それは信用保証協会に任してんねやというようなものではないだろうと思うんですね。やはりきちっと市の方としてもどういう状況なのかというのを正しく把握しておく必要があるのではないかなと。またどんな形で審査されてるのかなというようなこともあるわけですから、この点、再度……。そしたら、もう全然滞納はないと、今までマル宇で融資してるところについては滞納がないという判断なんですかね。これをちょっと実情を率直に聞かせてください。滞納があったからいうて、あかんねやと、だからやめてしまえなんていうようなことは言いませんよ、私はね。だけど、やっぱり実情はどうなんやということを率直に市民の前に明らかにすべきじゃないんですか。

 それから、ふれあいセンターなんですけど、莵道と平盛についてはいずれ青少年センターにしていかんなんと、公共整備の関係でね。それはそれで結構なんですけど、それもずっとそのままなってますよね、今のまま、もう何年、何十年。一方では、学校の耐震化、保育所の耐震化、ついせんだっては民間の保育所も耐震化で助成していきますわということなんですけど、これ地域のふれあいセンターというのは、やはりいざというときにもそこが1つの防災拠点になる可能性が強いし、またそこへ近隣の人が結集される傾向も強いわけですよね。そういうことからすれば、この老朽化対策をどうするのかというのも早急にやはり考えるべきだと思うんですけども、もう少し明確なご答弁をいただけませんか。

 それから、自治振興の関係ですけど、集会所を128カ所ですか、宇治市内で。それで一定対応してるんやと、だからお金の方はちょっと堪忍してよということなんですけど、先ほども関谷委員からもありましたけれども、私も日ごろずっと何十年と自治会にかかわらしていただいてますけれども、本当に大変になってきてるんですよ、それは。中には、こんなんかなんと、だから町内会から脱退したいと、役が回ってくるんはかなんし、金集め堪忍してよと、こういうことが出てきてるんですよ。せめてもうちょっと自治会、町内会に対して、市として、いや、これだけのことはやっぱりちゃんと対応してもらってるから、助成もしてもうてるから、ひとつ無理言わんと1年間やから頑張ってくれへんかと言えるようなことぐらいの措置は私は考えておいてもいいんじゃないかと。他市の状況を私も把握してませんけれども、確かに、たまに視察なんか行ってきて資料なんかを見せてもらったら、そういう助成をやってる市もよく見受けられます。その辺は副市長どうですかね、考えてもらえませんか。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 自治会の組織率といいますか、それの減少、今委員さん、この委員会の中でもそういった意見、先ほどからあります。私もみずからの住んでいるところの周りでそういったお話をよく耳にします。現実的にそうだろうなと。極端な場合は、子供会の役が回ってくるからよそへ引っ越していくという、実際に引っ越しをされた方も私の知ってる方もおられます。そういった1つには、我々が子供だったころと比べると時代が1つ大きく変わってきてるんだなというのを感じます。まさに隣近所の助け合いというのが本当にどうなっていってるんだろうなというのを率直に感じてます。とはいえ、現実に組織率が減って、市からはいろんなことの要請が来る、あるいは市の周りの◯◯協議会というとこからもまたいろんな要請が来るということで、いろんなご負担が町内会、特に役員さんの肩にのしかかってきてるんだろうなということは私も感じます。おっしゃるとおりだろうなというふうに思います。

 そこで、どういったことをすればそういった自治会に入っておられる方がやめるというのを食いとめられてもう少し気よく活動ができるんだろうかなということは非常に大きな課題だろうと。何かインセンティブが働くような仕掛けがないもんだろうかということは私も考えておりますけども、委員から今ご提案ありました、直ちに自治会単位に支援金的ないわゆるお金を少しお渡しするというのは現時点ではどうかなというのを私は率直に思っております。どんな仕組みがいいのか町内会と市の関係だけで考えていくというのはやはりおのずから限界があるんではなかろうかなというふうに思っておりますけども、とはいえ喫緊の課題であることは間違いございませんので、何かいい方策がないものか検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 緊急雇用の方からお答え差し上げるんですけれども、内容につきまして、今現在申請中ということで3月末に確定するということなんでご容赦いただきたいんですけども、今申請中の内容を項目的に挙げますと、公立保育所の環境保全、それから先ほどもお伝えしましたような街灯調査点検、それから都市公園美化、学校幼稚園樹木管理、臨時職員雇用と、こういったもの、公共施設の設備、環境整備関係が多いんですけども、こういった項目で補助金の申請をさせていただいてるということでご理解をお願いいたしたいと思います。

 それから、マル宇の利用なんでございますけれど、マル宇そのものは一般保証枠という保証の枠があるんですけれども、これはよくご存じのセーフティーネットの別枠とは違うということでご理解いただきたいんですけれども、これは金融機関の方で融資制度を運用いただいてます。もし仮に企業さんが返すことができなくなれば、100%保証協会がまずかわりに弁済します。これを代位弁済というわけなんですけども、これが代位弁済中ということで思っておいた方がいいと思うんですけども、これが今度は保証協会が回収に当たるわけなんですけども、これが回収できなくなってしまうと、最終的には債務が出てまいります。現在、責任共有制ということで、さきにもご紹介させていただいたことがあると思いますけども、残りの部分、その分の12.8%を市が債務保証するというふうな流れになっていきます。その12.8%の保証しなければならない部分が昨年の12月10日以降、その分では企業さんが今該当がないというふうな意味でご説明させていただいております。そういうような流れになっておりまして、代位弁済の件数につきましては、今保証協会からいただいていますと、トータルで13件あります。これがまだ回収の可能性がある部分があるということで受けとめていただきたいと思うんですけども、現状としてはそういう現状です。今後、経済状況というのもどんどん厳しく、先ほども申し上げましたけど、なりますので、どのような流れになるかというのはあると思いますけども、現状としてはそういう形でご報告を受けているということでございますので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 ふれあいセンターの今後ということでございますけれども、今担当の方から申し上げまして、現在の公共施設整備計画では施設転用ということで、今後の課題ということでございます。その計画が具体化するまでふれあいセンターの管理を受け持っております自治振興課といたしましては、当面は現行施設のままでできる限り良好な環境の維持に努めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 緊急雇用対策についてはわかりました。また決まったら、所管の常任委員会に報告してください。

 それから、中小企業の振興対策費の関係で、代位弁済中が13件ということなんですけど、金額は今、トータル何ぼぐらいあるんですか。

 それから、ふれあいセンターの関係については現行施設のままでいきますと。しかし、これ、部長、相当ずっと、あと先の見通しはどうなんですかね。見通し、ちょっと聞かしてください。小学校の耐震でも二、三年でやりますわ言うて、今度それでまたする言うてるでしょう。ふれあいセンターはどうですか。ちょっと見通し、教えてください。

 自治振興の関係については、今副市長の方からもどういう方策があるのか検討してみたいということですから、ぜひご検討いただいて、よろしくお願いします。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 現在のふれあいセンターにつきましては、それぞれの施設、非常に老朽化はしておりますけれども、耐震の状況からいいますと、今、特に緊急改修を要するという事態には至っておりません。しかし、委員おっしゃるように、その施設で特に菟道ふれあいセンターのことなんかをご想定かなというふうなことを思いますけれども、そのものの機能を損なわないような形、また次の新しいような計画にできるだけ早くつながりますように当方といたしましても努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 答弁願います。その金額。妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 代位弁済額ということで、13件で7,800万ぐらいです。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 マル宇の関係については、ぜひその辺ではきちっと把握されて、やはりこの制度を末永く逆に有効に使われるように、いろんな問題が醸し出されないように十分注意をしておいていただきたいというように思います。

 それから、ふれあいセンターの関係については、できるだけ早いことという、今のところそれ以上の答弁は無理なんかなという気もしますけれども、いずれにせよ、これ今、耐震、Is値はどれぐらいなんです。別に問題ないんですか。ちょっとそれだけ聞かしてもらって。しかし、そうは言いながら、かなり施設は老朽化してますから、やっぱり整備するところは整備していただきたいというように思いますし、もしそのIs値が低かったら、やっぱりそれは早急に計画を立てるべきだということを申し上げて終わります。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 耐力度調査につきましては、これはしておりません。ただ、いずれも鉄骨づくりでございます。また一部、莵道ふれあいにつきましては鉄筋コンクリートというかなり老朽化な部分もございますので、そこら辺は一部課題があるのかなというふうには考えております。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 可燃物一般廃棄物等の収集運搬業務の随意契約についてお尋ねします。

 そもそも去年に業者を決めるときは入札をして、指名競争入札ということで6社が入って、一番札の安かったキョーカンさんが受けたということでございましたが、ところが一転して、ことしの入札は随意契約ということでキョーカンさんになった。せんだっての契約担当の方の審査でいろいろお聞きしましたけども、1つはなぜそうしたのかというのは入札不利だということを選択したということなんですが、入札不利とはどういうことかということで、「逐条地方自治法」という図書によれば、一般競争入札または指名競争入札に付するときは、ともに不信用、または不誠実のものが競争に参加し、かえって普通地方公共団体が損害をこうむるおそれがあると認めるとき等においては随契にしたらええと。要するに、これ入札をかけたら悪い業者が入ってくる可能性があるということで1社にしたというのが不利な場合ということの、解釈本によれば、そういうことになるんですよね。そういう事情で選んだんでしょうか。その入札不利と判断した事由についてご説明していただきたいと思います。

 それから、その手続において財務規則109条の2に規定があります。109条の2は、要するに随契にするときは109条の2の1号で、あらかじめ契約の発注見通しを公表することとあります。これは適正化法の公表とは別です。適正化法の公表は1年に1回したらええと、最低さらに更新は1回したらええということですけど、それとは別に財務規則の109条の2の1号で随契にするときはあらかじめ発注見通しを公表することとなっています。この公表をしてないということが明らかになっていますが、これはこの財務規則のどこに除外規定があるんでしょうか。

 次に、同じく財務規則109条の5に随意契約の見積もりの徴取ということでございますけども、契約権者が随意契約により契約を締結しようとするときは、契約の目的、契約の内容、契約書の作成の要否、その他の契約に必要な事項及びその仕様書、その他見積もりに必要な事項を示して、2人以上の者から見積もりを徴取しなければならないということですけど、これも2人以上の者から徴取はしてないんですね。これ、この条文どこを見ても……。1人でいい場合はこう書いてある。契約の性質もしくは目的により契約の相手方が特定される場合、または2人以上の者から見積もりを徴取する必要がない場合は1人の者から見積書を徴取するものとするとなっているんですけども、これ1人の者からも徴取していないんですよね、見積もりについては。札は入れてもらいましたよ。随意契約で1名の者を匿名で指名して、札は入れてもらって金額は決めてるようですが、この価格を決めるのに当たっての見積もりについては、どの条文に従って除外をしてるんでしょうか。ご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 答弁を求めます。太田課長。



◎太田昭ごみ減量推進課長 まず、なぜ入札不利になった、これは一体どういうことなのかというご質問ですけども、地方自治法の中で、その性質または目的が競争入札に適しないものの契約は随意契約ができるものとするという1つの随意契約の基準が示されております。



◆水谷修委員 9つ要件があるんです。9つ要件があって、そのうちの6押さえました。



○鈴木章夫委員長 再答弁お願いします。



◎太田昭ごみ減量推進課長 競争入札に適しないものは随意契約ができるという中で、今回、昨年8月に一般競争入札で可燃ごみ1台分の収集運搬の業務を委託させていただきました。その中で、結果として1社を落札させていただきまして、今日まで約半年間経過しております。そういう中で、この業務といいますのは週2回の収集をするということで、非常に住民生活に密着した非常に重要な業務でございます。したがいまして、この業務につきましては、昨年もそうだったんですけど、より慎重に、どういう形で委託をしていったらいいのかということで、結果的には指名競争入札をとらさせていただきました。その中で、今申し上げましたように、半年間経過する中で非常に円滑に業務が遂行できてるということ、それと今回補正を上げさせていただいていたんですけども、非常に引き継ぎの時間的な関係等を含めまして、そういう側面から今回は随意契約をさせていただいたということでございます。

 したがいまして、入札不利の条件といたしまして、今ちょっと1つ申し上げましたんですけども、非常に入札によりましていろんな業者が入ってくる、そういう中で今回、昨年1台委託をさせていただいたんですけども、複数の業者が入り込んでくるということで、現場の方に混乱を招く、また市民生活にも支障を来すということも考えまして、その辺を避けるために随意契約をさせていただいたということでございます。

 恐れ入ります、財務規則の方につきましてはちょっと今、手元に資料がございません。ちょっと早急に持ちまして、改めてご回答させていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 暫時休憩いたします。

     午後3時17分 休憩

     午後3時40分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 大変申しわけございません。貴重な審議の時間、休憩をいただきましてまことに申しわけございません。

 先ほどの水谷委員のご質問に対しまして栢木参事の方から答弁をいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 栢木参事。



◎栢木広和市民環境部参事 先ほどの随意契約に係ります財務規則109条の2の1号により、あらかじめこの発注の見通し等を公表する必要があるんではないかということでございますが、この167条の2項第1項の第3号または第4号につきましては、私の方が今随意契約の理由として挙げております第6号には該当しないというふうに考えております。

 それから、109条の5の見積もりの2人以上から徴取をする必要があるのではないかということでございますが、この109条の5の規定に関しましては、少額の随契の場合についてはこれが適用されますけども、これも先ほど言いました第6号の要するに競争入札に付することが不利と認められるときにおきます随意契約については該当しないというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 まず、入札不利の理由は、まあ急いでるからと、時間がないからということは大した理由やないと、それが1つと、いろんな業者が入ってきたらやりにくいということですよね。急いでるからというのは前にも私指摘しましたけども、そもそもパッカー買うのに4カ月注文してからかかる。1月に補正予算通して4月に事業開始、それは無理ですよ。それは最初からわかってる話ですよ。それやったら9月補正で予算化して4月からというふうにせんなんわけで、別に何か台風が来て事件が起こったから急いで予算を出したわけでも何でもない。ですから、急に急がんなん事情が発生したというのはどこにもないでしょう。1月に予算を通して4月が無理なら、別に6月からしたらええだけのことで。もともと行革の実施計画とか何かで4月から2台目やると決まってたわけじゃないじゃないですか。だから、時期が急ぐという理由は別に何の理由もないんじゃないですか。

 もう一つのほかの業者が入ってきたら困るということになると、これは基本方針の問題ですよ。秋に業者を決めたとき、これ1回とったら次ずっと仕事回りまっせと、これを最初に公表しとかないと、後出しじゃんけんインチキルールじゃないですか。最初に1個とったら後ずっともらえるという条件で出したら、私は多分もっと安い価格でみんな争ってとったと思いますよ。1個とればおまけがついてくるという条件で最初から方針を決めてたら。複数業者が入ったらやりにくいというのは当たり前の話です。それやったら、1社にしときゃええじゃないですか。直営1社にしときゃええじゃないですか。2つ目の業者を入れてやりにくかったんでしょう。3つ目入れたらもっとやりにくい。当たり前ですよね。そういう理由なら、全部を直営にするのが一番やりやすいことになるじゃないですか。これはコストの問題、あなた方の立場に立てばコストの問題から、行革方針で民間でできるものは民間でというのがあなた方の方針です。だから、別にやりやすい、やりにくいは関係ないんですよ。やりやすい、やりにくいというたら、管理する方の立場からいえば全部直営が一番やりやすい、あなた方が指摘してるように。民間の1社目が入って、さらに2社目が入ったらやりにくうてしゃあないと。こんな理屈、あるんですか。後からとってつけたような理屈をつけてると言わざるを得ないんですよね。何で去年の1回目の入札のときに1回とれば2個目のおまけがついてきますという条件を設定して入札をしてないんですか。それは別に2社目、2台目はまた入札をするという方針がそこにあったからですよ。1台目をとれば2台目、3台目は全部おまけでつけますという方針は当時ありましたか。そこをまずお答えいただきたいと思います。

 それがそのときに方針がなかったとすれば、何で1月に予算を決めて、その後に突然方針変更があって、2台目は別の業者にしたらやりにくいということになったんですか。やりにくいという思いや実情はわかりますよ。それは常識的に考えて、2台目のやつが別の業者やったら、2本電話せんなんわけやし、ファクス2台もらわんなんし、報告書を2社からもらわんなんですからやりにくいですよ。だから、常識的にそれはやりにくいというのはわかりますけど、それは随契にする相当の事由には当たらないのじゃないですか。だから聞いてるんですよ。入札不利にした、不利を選択した理由は何ですかということを最初から聞いてるわけですよ。入札不利というのは、先ほども言ったように、どういうことかというと、不信用または不誠実の者が競争に参加してややこしいことになる、こういう場合には入札不利の条項を適用したらよろしいよということになってるんじゃないですか。別にほかの業者が悪質で1社に絞ったんじゃないでしょう。やりやすいか、やりにくいかの問題でしたのは不利の問題じゃないですよ。それはもっと言えば、あなた方がやりやすい有利な方を選択したわけでしょう。別にほかの業者が入ったら不利という問題じゃないじゃないですか。不利というのは極めて限定的ですよ。入札なんかしたら悪質な業者が来よると、これはやばいということの判断をした場合ですよ。そうじゃないんですか。

 それから、事前公表の問題はわかりました。

 見積もりの場合は、もう1回聞きますけど、109条の5で2社以上から見積もりを徴取しなければならないと。ここは6号、入札不利の選択をした場合は別にこれ1社でよいとどこに書いてあるんですか。入札不利をしたから1社からとったという経過はわかりました。1社しか相手はいいひんのですからね。仕事も発注するつもりもないのに2社からとったら怒られますよね。それはわかります。だから、まあまあキョーカンさんに見積もりをとったわけでしょう。だから、発注予定のとこから見積もりをとったんで、別にそれは予定価格を決めるのの参考になるようなもんじゃないですよ。業者決定に当たって札を入れてもらうのはキョーカンさんからだったらいいですよ。ここでいう見積もりをとるのは、予定価格を決めるための見積もりでしょう。最初からお客さんになるのが決まってる人にあんた見積もりとってと、予定価格を決めるのの参考にする見積もりとしてはいかがなもんなんですか。だから、予定価格を決めるに当たっては2社からとって予定価格を決めるということじゃないんですか。これ私の解釈、間違ってますか。だから、どこに除外規定があるのか、これも説明いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 栢木参事。



◎栢木広和市民環境部参事 まず、重複するかもわかりませんけども、可燃ごみの委託方針につきましては、職員の退職不補充を前提にしております。3名の職員が退職をすれば、今直営でやっております28台分のうちの1台を委託していくということになっております。ですから、委託の方針というんですか、大きさとしては最小の単位での委託やというふうに考えております。この最小単位の1台ずつ違う業者が落札をすれば、多くの業者の車が、先ほどもありましたけども、結果として多くの車が走るというケースが考えられまして、市民に混乱を招くおそれがあるということ。それから、24年3月の最終契約の周期を設定しておりますが、この時点で数台のいわゆる最小単位やなしに2台、3台なり4台の発注単位になるというふうに考えておりますし、その段階でまた数台まとめて発注をしていくというふうに考えているところです。

 昨年の可燃ごみは最初の1台の委託でありまして、市内の業者で可燃ごみの受注をした業者、経験をした業者は昨年の段階ではなかったわけなんですね。ですから、指名競争入札によって業者を決めたと。その決めた結果、わずか7カ月間しかたっておりませんけども、この業者なら任せられると、要するに市民サービスを低下させずに業務の遂行を適正にやっていただけるということが判断をできたということでそこに随契をしたということで、昨年の段階から決まってたわけではございません。

 それから、109条の5の件でございますが、予定価格を決めるための見積もりを徴取するということではなしに、これは今も契約の方で確認をしてまいりましたが、先ほど申しましたように、要するに少額随契を行う場合にはこういう形で2社以上の方から見積もりをとってその契約価格を決定していくということで、予定価格を決めるための見積もりをとるという意味ではございませんし、私の方では適正に見積価格というのは設計をして決めておるところですので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 後の方から行きますけど、要するに少額のものは2社からとると。ノートブックを10冊買うのに少額やから2社から見積もりとっときましょうかと、そんなん常識的におかしい。大きいものこそ慎重に物を進めなあかんわけでしょう。財務規則に少額のものは2社からとって大口のものは1社からって、そんな基準、どこにあるんですか。常識で考えても、そんなんおかしいでしょう。これは2社からとるのは少額の場合の規定だというのはどこに書いてあるんですか。あなた方が持ってるガイドブックは別に任意につくったガイドブックじゃないですか。財務規則のどこに書いてあるんですか。要するに、法令主義ですから、こういうのは、条例規則等で定めなあかんですよ。常識的に考えても、大きい仕事ほど慎重にしなあかんわけでしょう。少額のものは2社からとるんですか。文房具を買うのに2社からとるんですか。それは反対じゃないんですか。それはちょっと理屈が説明になってないと思います。

 それから、数台まとめてということを言われたので、そうすると3台目も、3台目はしたらあかんと思いますけど、仮に3台目を発注するとなったら、そのときもキョーカンさんにも今から決まってるわけですか。今の話やったら、24年の更新のときまでは固めといて全部キョーカンにしといて、次の全部が切れたときにはまた入札にかけますと、こういう話だとすれば、1台入札をとれば数台はとれるということになるんですか。そういうルールなら、最初に言うとかないと。いや、ゼロ円は無理やとしても、安うでとりますよ。安うでとりに行って、2台目以降で仕事がおまけがついてくるのならそうしますよ。それは、役所の仕事というのは入札、とりわけ業者を選考するのに当たってはクリアでなおかつ公平でなければならないというのは大原則ですよ。それを何かだまし討ちのように、1台目とったら2台目はおまけつき、3台目も4台目も、24年までに新たに民間委託にするやつはそうしますということなんですか。

 時間の問題も、退職不補充という方針に基づいてると言うけども、そうすると、12月ぐらいにならんと来年度3人穴があくかどうかわからへんわけでしょう。とすれば、これもいつも毎年ぎりぎりになるんですよ。そんなん秋の時期から来年は3人分あきますということはわからへんわけですから。ぎりぎりになったからしゃあないと、前の業者に頼みましょうかというのは、今の規定方針からいけばずっとそうなるじゃないですか。退職者不補充方針で来年委託するかどうかは間際でないと決まらんと今説明あったけど、そんなことを理由にしてたら、一生同じ業者でないとできひんのじゃないですか。説明になってないと思われませんか。ちょっと説明をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 福田理事。



◎福田富美男市民環境部理事 随意契約というような形でさまざまご意見をいただいてます。

 本来議会の方でもいろいろ質問をいただいて答弁させてもらってます中身でございますけども、一応自治法に基づく施行令に基づいた形での説明をさせていただいて、あわせて廃掃法関係含めて、平成16年の東京高裁とか札幌での事例をもとに随契の説明をさせていただいておりますけども、おっしゃるように、基本的には答弁してますけども、基本的にはやはり物事は入札だというような形でもスタートしております。ただ、今回私どもの事業につきましては、昨年の1号車委託の関係につきましては、一応基本にのっとった形での中で競争入札というような形で付したわけですけども、とりあえずそれから約7カ月たった中で、今回2台目というようなことなんですけども、市内で直営事業を含めて、委託業者にも市内を224分割した地図で収集、約560地点の定点で運用させていただいてます。そういった中で、今回2号車というような形での発注をするわけですけども、やはりこの7カ月の状況といいますか、可燃物の関係で月曜日、木曜日、もしくは火曜日、金曜日というような形での週2回収集での位置づけ、いわゆるとりわけその収集の関係でも今は一日たりとも市民サービスの低下を起こしてはならないというような形の中で、我々今回2号車については特命随契というような形での処理をしたわけですけども、そしたら24年3月までもし3号車があれば即随契かというような形でのご質問ですけども、現状やはり基本的には競争入札だというふうな形で思ってます。基本的には思ってます。ただ、直営での可燃ごみの収集含めてやはり市民サービスの低下を来さないというような立場で考えていった場合に、3号車におきましてもその時点でしっかり総括をしながら、どうなんだというような形での答えを導きたいというふうにも思ってますんで、とりあえず最初の段階は指名競争入札、今回は特命随契というような形での処理をさせていただいたというような形でのご理解でよろしくお願いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 栢木参事。



◎栢木広和市民環境部参事 先ほど、委託方針にかかわって退職不補充の話をしましたけども、これは最小限の単位で委託をすることになったということから、たくさんの業者が参入してくるということについては非常に結果として市民に混乱を招くおそれがあるということで、そういった形でやっぱり市民サービスを低下させないということを前提に考えたならば、7カ月間でありますけども、これまで非常に収集漏れ等もなく市民からの苦情も一件もないという状況の中で、やはりこの業者に次の1台もお願いをしようというふうに考えたところでございます。

 それから、109条の5の見積もりの関係ですけども、先ほど申しましたように、私の理解としては、先ほど契約との協議、教えていただいたんですけども、要するに随意契約によることができる場合の予定価格の上限がありますけども、この要するに工事でしたら130万円以下、財産の場合でしたら80万円以下とかありますけども、これによって契約をする場合は2つ以上の見積書を徴取をして契約しなさいよという意味やというふうに私は理解をいたしておりますし、今私の方が随意契約をいたしました理由、要するに6号には該当しないというふうに考えております。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 見積もりの数の問題は考えていますとはいう……。僕聞いてるのはどこに書いてあるんですかと聞いてるんです。公務員してたら法定主義というのはご存じですから、文書主義、何かに書いてなあかんわけですが、そんな大事なことを考えてますとか解釈で行くわけにいかんので、調べといてください。

 それと、これ私与党や野党やなくても、今の説明は多分なかなか理解しがたいと思いますよ。1社目とって、2社目は、2台目はもともと入札でするという方針やったけど、やっぱしやりにくいから同じ業者の方がやりやすいし同じ業者にしたと、3台目どうかと言われたら、基本は競争入札やけどそのとき考えますと。そのとき考えますというても、結果は同じになるんですよ。先ほどの退職者不補充方針でいくと、次年度委託にするかどうかというのについて決まるのは12月かそこらでしょう。ほんなら時間がないから同じ業者にせんなんですやん。間際になっていろいろ手続がとれへんからやりやすい業者にせんなんいうことになったら、同じ業者になるじゃないですか。そんなね、後出しじゃんけんインチキルールですよ。最初にそういうのならそういう方向を示しといて、去年の夏の時点で1台目とったら平成24年までは自動的について回りますと。賛成かどうかは知りませんよ。少なくともそういうルールにしとかんと、公平性を担保できないのじゃないですか。今回の入札の随契の業者選定については、私は公平性という観点からすると疑義が残る。

 そこで、資料の要求をしますが、2台目の委託方針を決めた起案文書、さらにその2台目について随契にすることを決めた起案文書、本委員会に提出をいただきたい。それを見て、また別の機会に総括でするかどうかも含めて判断したいと思いますので、よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 資料についてはどうなんですか。答弁願います。栢木参事。



◎栢木広和市民環境部参事 資料の件ですが、調整した上で出させていただきます。



○鈴木章夫委員長 よろしいですか。



◆水谷修委員 はい、結構です。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 数点お聞かせいただきたいと思います。

 まず男女共同参画課の方で、ここ数年、ここからチャレンジ事業でありますとかUJI女性会議等々で研修を重ねられた女性の団体が起業に結びついたケースそしてNPOを立ち上げられたケースが幾つかあったと思うんですけれども、その内容をお聞かせいただきたいと思います。

 そういう非常に元気な女性と反して、今回も相談業務等を拡充していただいたわけなんですけれども、さきの関谷委員からもお話がありましたように、DV対策に関しましては、請願も出て、非常にシェルターの運営が厳しいというようなお話もあったわけなんですけれども、例えばこのNPOであるところに一部委託をするような形でシェルターの運営についての助成をする考え方がないかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、DV対策なんですけれども、宇治市職員の懲戒処分に関する指針というのがあるわけなんですけれども、ここにいろんな処分基準の中に、例えば3番の公務外非行関係の中、暴行、けんかとか、あとそれから淫行とか痴漢行為とかあるわけなんですけれども、この項目の中にDVという項目を盛り込む考え方がないか、お聞かせいただきたいと思います。

 次、観光客の誘致についてなんですけれども、宇治川マラソン大会、本当に北海道から九州までですか、たくさんの人が来ていただいて、この方たちどこに宿泊してはるのかなという思いがあるんです。というのは、市長なんかもこのときにおいでになられた参加された方々に対して、競うことも必要ですけれども風光明媚な宇治川を見ながらぜひとも宇治市を楽しんでくださいみたいなお話をされるわけですので、このあたり波及効果をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 定額給付金についてですけれども、暴力団それからDV被害者への対応はどのようにお考えか、お聞かせください。

 最後に、文化行政についてなんですけれども、宇治市の芸術文化の向上、醸成のために芸術文化協会が立ち上がったわけなんですね。平成19年の決算のときにも、当事の仲野部長がこういう協会が立ち上がりますので今後文化芸術振興基本条例制定に向けてもいろいろと話し合いながら進んでいきたいというふうなことをご答弁いただいてるわけなんですけれども、このあたりの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 辻参事。



◎辻久市民環境部参事 1点目のここチャレ事業とかそれからUJI女性会議等でNPO法人を立ち上げたり起業された方、そういうら辺の実績はどうかというお問い合わせでございましたが、このここチャレ事業ですけれども、実は平成17年から21世紀創造枠で始まりまして4年目になるわけですけれども、19年度からは相談事業だけになりました。この相談、いろいろと月2回相談を受けておりまして、その相談の中でいろんな相談をされます。主に講座とかセミナーの開催とかそれからふれあいサロンとかカフェ等、そういう地域での居場所づくり、こういう相談、それから先ほどありましたNPO法人化の相談、それから実際事業所、起業の相談、こういうものの相談ございまして、実質これらの相談件数ですけれども、事業所として開設して起業につながったような相談が14件今まで過去にございます。昨年度だけでいきますと3件、それからことしで4件、こういうような起業につながっております。起業の内容といたしましては、引きこもりの支援の在宅ワーカーであるとかミニブックの作成の販売をされるとかウェディングセットの提供をされるとか、本当に大きい企業はないんですけども、ミニ企業で女性の方が思われて起業されたという、そういうふうな小さい企業もたくさんありますし、実際、カフェとかそういうふうなところを開設されて、これで地域の方々が集まっていただいてかようの場をつくっていただいたり、そういうふうな企業がございます。これがここチャレ事業またUJI女性会議で起こった企業の例でございます。

 それから、相談事業の拡張で、NPO法人にそういう相談事業を含めたものを委託できないかというふうなところでございましたけれども、今現在、我々の方の相談ですけれども、今までは火曜日の午後とそれから第2日曜日の午後に相談を設けまして、これは主に予約制になっております。その相談日を設けておりましたけれども、やはり大変たくさん電話相談を含めて相談がございまして、それらを受けるためにやはり常時相談が受けられるような体制づくりということで、本年度から火曜日から金曜日までの午前中につきましては電話での相談、そういうものを受けられるような体制をつくりましたし、それから予約を受ける相談日ですけども、これも火曜日の午後と第2日曜の午後に加えまして木曜日の午後も予約相談を受けるような体制をして、相談業務の拡充を図っております。これの経過を見まして、まだ相談を受けるに十分足らないような状況になりますと、やはり議員おっしゃいましたように、市内のNPO法人であるとか相談業務をされておる方に委託も含めて考えていかなければならないかなと思いますけども、とりあえずこの1年拡張した中でどれぐらい相談がふえてくるか、そのあたりの経緯を見たいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 もう一つ、宇治市の処分規定の中でDV、これの加害者になるんですか、加害の分についても含めていけないかということですけども、これはその処分規定を担当いたします担当課の方と十分調整をいたしまして、入れられるものなら入れていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 中村主幹。



◎中村裕二文化自治振興課主幹 芸文協と市の今後のかかわりについてお答えいたしたいと思います。

 平成19年12月に宇治市芸術文化協会として設置されまして1年以上たちました。その間、20年度事業をされてることをこちらも一緒に見てますと、文化センター事業への協力とか市民文化芸術祭への共催に近い形での協力、それから3月7日には千年紀事業の源氏物語「月の影」オペラ、これも成功させられました。そのようなものをずっと1年間こちらの方も見さしていただきまして、今後お互い文化協会という1つの窓口を通して市としてお話し合いをしていきたいということでこの前から申しておりました。また、今度の総会で、新たに恐らく今度の事業展開といろんな方向性を出されると思いますので、その中でどの部分がいわゆるお互いの役割分担できるかとかどこを共同でやれるだろうかとか宇治市全域の文化の振興についてどうなんだろうと、また参加してない文化団体の意見はどうなんでしょうとか、その辺を一つ一つお話をしていく中で、いろんな協力というものを支援というんですか、それを見きわめていきたいと思っております。ことしはそういう意味では1つの窓口として宇治市も積極的に話し合うということでございますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 宇治川マラソンの観光振興との関係なんですけども、宇治川マラソンは、お聞きしておりますと、ことし2,800人ぐらい全国からお越しになったというふうにお聞きしております。宇治の観光イメージの視点から見ましたら、宇治を紹介するいい機会だというふうに思ってます。

 どのように観光に寄与するかというような点なんですけども、目的はスポーツ振興ですので、そこで大きく観光振興ということでそういった期待はできないんですけれども、ただ、コースで10キロコースがあるそうなんですけども、それは宇治川の景観を満喫いただけるコースですので、宇治川観光マラソンみたいなものに受けとめてもいいかなと思うんですけども、お帰りになってから、またいい景色があったということで宇治にまた来たいなということで、家族でもご紹介いただいたら、またリピーターがふえてくるん違うかなというふうに期待します。また、当日は体育館の横で土産物組合とか出店されまして宇治の宣伝にも取り組んでおられますし、観光協会では参加者の問い合わせにも応じられておられまして、宿泊施設のご紹介もさせていただいてるというように聞いています。

 こういった点から、観光協会と宇治を紹介するよい機会とそれから宣伝するというんですか、そういうことも含めまして、宣伝についてまた観光協会といろいろご相談しながら強化していってまいりたいなというように思ってます。よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 定額給付金ですが、暴力団関係者とDV対策というご質問でございますが、定額給付金は、あくまでも2月1日現在の住民登録ということでその方が申請をする対象者かどうかという把握をいたします。したがいまして、その方が反社会的な団体に属してるかどうかというのを我々としては判断の範疇外というふうなことをとらえております。したがいまして、すべては対象だろうというふうに思っております。

 それから、DV被害の方ですけれども、これにつきましては、事前に警察署を通じてDV被害というような形でお届けをいただいた方、これ警察の文書をいただくわけですけれども、そういう方につきましては、住民登録票の閲覧というか、ブロックをかけると我々言ってるんですけど、そういう方につきましては一定世帯分離の扱いが可能かというふうに思いますけれども、それ以降の場合につきまして被害をお届けいただいた場合としても、とりあえずの今のQアンドAということになりますと、当時の世帯主の住所あてに被害者分を含めて送付をすると、こういうふうになっておりますので、DV被害の方、基準日以降のDV被害の方につきましてはまことに残念ながら旧世帯主の方へ行くのではないかと、こういうように考えています。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 まず、定額給付金のことなんですけれども、今非常に問題になってるのが暴力団の資金源になりはしないかというふうなことが今取りざたをされておりますので、そのあたり本当にちょっと気をつけていただかないといけないなというふうに思っております。

 それと、今いみじくもおっしゃられましたように、DV被害者、これ要するにブロックをかけてということですから、本来被害を受けて逃げている人たちに直接本当はお支払いいただきたいわけなんですけれども、実質それが反対にその加害者のところに行ってしまう可能性が出るわけなんですよね。それがすごく大きな問題になるわけなんです。それはさっきの暴力団と一緒でね。だから、そのあたり、なかなかそうかといってきっちりやりなさいよというふうなことはならないとは思うんですけれども、しかし、DV被害者に関しましては、ご相談のあったときにはそれなりにちょっと乗っていただいてご相談に応じていただくというふうな対処の仕方をぜひともお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。お願いします。

 それと、観光客の誘致で、宇治川マラソンですね。これ、それこそ変な言い方ですけれども、一生懸命来てください、来てくださいと言ってお誘いかけても北は北海道から南は九州まで来てくれはらへんのを向こうから来ますわ言うて来てくれはった人に対してやっぱり何らかのアクションをもっともっとしていってもいいと思うんですよ。走ってみて観光マラソンで気持ちよかったからまた来たいわとかということじゃなしに、お茶のお土産もお渡しするわけですよね。宇治をアピールするわけですよ。だから、もっとそういう意味ではしっかりとアピールをしていくというふうなことをしていかへんかったら、今も言いましたように、せっかく来てくれはるんですよ、向こうから、呼ばんでも。だから、それをもう少しちょっと前向きに考えていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 男女共同参画、ここチャレも含めて14件の方々が起業されたってすごいなと、女性の力というのもすごいなと思うんですけれども、そうすると、今度は反対に、起業支援で例えば空き店舗の支援とかそれから新産業の支援とかしてるじゃないですか。そこで、この14件に対して宇治市としてはどんな支援をされましたか、教えていただきたいと思います。

 次に、DVのシェルターが非常にこの間もお話が出たように運営が厳しいというお話があったわけなんですね。これ民間でやってられますので、何とか支援をしていかないと、本当にボランティアで身の危険を顧みずやっていただいてるところですから何とか支援をしていただきたいなというふうにして思うわけなんですけれども、ただ、宇治市だけというわけにいかないんですよね、これ。だから、例えばこの間の請願のときにもお答えがあったように、南部であるとか京都府下であるとかというふうなちょっと広域連携も含めて働きかけをぜひともお願いしたいと思います。これはちょっと期待しておりますので、ぜひともお願いしたいなと、要するに、男女共同参画ということで非常に元気な女性の皆さんはステージを上げていただいて、男女共同参画という観点から今言ったように新産業も起業していくんやと、そういうふうなところにステージを上げていただいたらいいんじゃないかなというふうに思うわけなんです。だけれども、やっぱりDVとかで悩んでられる方、離婚で悩んでられる方、そういうふうな人たちの支援を宇治市はしっかりとやっていくというふうな方向性を私は打ち出していただきたいと思いますし、宇治市では絶対DVは許さへんのやということも含めて、先ほど参事からぜひとも市の懲戒処分に関する指針の中には入れていきたいというお話がありましたのを私、これすごく大事なことだと思うんです。宇治市はこういうふうなことに、本当に細かいことかもわからへんけれども、DVに対しては絶対許さへんのやという取り組みをしてるという1つの大きなことにもなると思いますので、ぜひともこれはまた総括の方で聞かせていただきたいと思いますので、人事課と連携していただいて、いいお答えを待ちたいなというふうに思います。

 次、最後に文化行政についてなんですけれども、ことしはちょっと何とか前向きにやっていきたいというふうなことなんですけれども、そうしますと、文化芸術振興基本条例というふうなものもこれからつくっていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、例えば審議会の設置であるとかそういうふうなこと、それから今お話がありましたように積極的に話し合う中で共同で何がやれるのかというふうなことでありますと、例えば先ほどお話がありました協力的にやっていただいた市民芸術祭ですか、文化祭ですか、こういったとこら辺の委託なんかも今後は考えていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 辻参事。



◎辻久市民環境部参事 1点目のここチャレとかUJI女性会議で起業された方の後のフォローというんですか、そういうふうな支援についてどういうふうな支援を宇治市の方がしたかというご質問やったかと思うんですけれども、私どもの方の相談を受けていただく中で、相談の中身によりまして、商工会議所の方に相談に行くような指導をしたり、あるいはまた宇治市の方に相談に行くような指導をしているというものが実情だと思います。そこでどういうふうな指導を受けられて最終的にどういうふうに事業化されたかというとこら辺は十分につかめてないんですけれども、相談の中ではそういうふうな指導をしてるというふうに聞いておりまして、またそういう指導を受けられた方は多分恐らく商工観光の方であるとかそちらの方に聞きに行かれてそのあたりの支援を受けておられるんじゃないかというふうに思いますけれども、その数までは、申しわけないですけども、つかんでおりません。



○鈴木章夫委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 今、ここチャレンジの部分からのつなぎかなとは思うんですけども、割とここチャレの方のやつは幅広くあると思います。いろんな営利事業というんですか、事業が営利性のあるもの、非営利性もあると思うんですけども、その中からある意味ではチャレンジからベンチャーへというふうに育つものもあるかもわかりません。商工会議所が今いろんな窓口になっていると受けておりますし、このあたり、この中で事業化していく、商業でベンチャーになっていくとかそういうふうな部分についてどういった支援ができたらいいなというふうに思うんですけども、現在では商工会議所はこういった部分の商業の活性化という視点でそういった商業ベンチャーの育成、いわゆるチャレンジショップとかいうのも取り組んでおりますので、その辺とリンクしながら注視して見守って、このあたりで行政的な支援、個店に対する出店の支援とかいうことが可能になれば対応していきたいなというふうに思っている段階です。

 それと、観光の方なんですけども、ご指摘いただいてますように確かに私どもも理解しております。ただ、そういった宇治川マラソンだけじゃなくて、今後、太閤堤の件もありますし新たな観光振興という点もありますので、そういった面も含めまして、そういった事業について全国的なそういった情報発信を1つは取り組んで、宇治の観光を全国に発信していくと、そういうようなこともまた1つは考えていく必要があるかなというふうには思っている段階ですので、ご理解いただくようお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 定額給付金の再度のご質問でございますが、まずご理解をいただきたいのは、定額給付金は住民基本台帳に登録されている世帯として給付をするわけでございまして、個々人に給付をするというものではございません。申請者は世帯主でございますので、まずは我々としては、その形を崩すということは全国的な一律公平性から見ると宇治市だけの判断には手に余るものやというふうなことでございます。その方がいかなる組織かあるいはということにつきましては、私どもとしても判断に困るわけでございますので、その点は私どもの手に余ることではないかなというふうに思っております。

 それから、文化振興基本条例のことでございます。先ほど担当が申しておりましたけども、協会が文化活動の実績をさらに積まれまして組織を充実されれば市としてもさまざまないろんな中で話し合いを持つ中でご支援も申し上げてまいりたいというふうに申し述べたところでございますが、文化振興基本条例の方針は宇治市としてはまだ未定でございますので、今後そのような中でそういう機運が高まればまた検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 定額給付金のことはわかりましたというか、仕方がないですねというふうなことでしかお答えできませんので。

 ここチャレも含めて起業された、予算の概要書の81ページとかに、空き店舗の活用支援事業とかというふうにして、いろいろと空き店舗等を活用した事業等に対する補助とかというのがあるわけなんですね。これ、例えばカフェなんかも空き店舗を利用してはるし、でき上がったNPOで子育て支援なんかやっておられるところは商業スペースなんかでもやっておられるんですよね。そういうふうな、要するに相談しに来はったさかいに商工会議所を紹介したというふうなことはあったんですけれども、これとはリンクはできなかったんですかね。教えていただきたいと思います。

 文化行政についてですけれども、この間随分長く時間がかかってます。文化芸術振興基本法が制定されたのが平成13年ということですから、京都市なんかは早々に立ち上げられてるわけなんですけども、もちろん京都市と一緒にということにはなかなかならないんですけれども、私も京都市の方で、こちらの方は芸文協というんじゃなくて文化芸術協会というように言うてたんですけれども、かかわったことがあるんですけれども、ここに比べて反対に宇治市の方が市民の皆さんはよく頑張ってられました、それぞれ。冠がないかわりにそれぞれ1人ずつが非常によく頑張ってやってられるというふうに私は思うんですね。そういう意味では、文化の位置づけですね、宇治市が考えてられる文化の位置づけ、これをどのように考えてられるのか、もう一度ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。例えば今回、文化の香るまちづくりとかというふうにして文化、文化というふうにしてよく出てくるんですけれども、宇治市の文化をどのように考えてられるのか、ちょっと最後にお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 辻参事。



◎辻久市民環境部参事 チャレンジ相談とかで相談に来られた方の後の追跡の中で、空き店舗の活用とか含めてそのあたりまでリンクできてないんじゃないかということだと思うんですけども、相談を受けておられる方はいろんなそういう起業も含めて知識をお持ちですし、相談の中で空き店舗の活用とかこのあたりも指導されると思いますし、実際に起業された方の中には京都府のチャレンジオフィスとかそういうとこら辺にも入居をされておりますので、ちょっと数はつかめてないんですけども、指導の段階でこういうとこら辺もリンクしながら指導されているというか、相談をされているというふうに思っておるんで、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 文化に対する宇治市の基本姿勢ということでございますが、文化振興条例というか、この法律の文化振興法の基本的な考え方といいますと、いつでもどこでも、それから自律的な文化活動をするために法律、そのための条件整備をいたしましょうというのが基本的な精神ではないかというふうに思っております。私どもも、この文化に対しましては、ご支援とかは申し上げてまいりたいと思っておりますが、そこで市が主導的に例えばああしてくれ、こうしてくれという形ではなくて、したがいまして、私どもの方針としてはその文化を担っておられる団体がまずは一堂のもとにお集まりをいただけませんかと。それから、その次に、どういうことをされようとしてるのか私どもとまた話をしていただけませんかというふうな形でお願いをし、1つずつステップ、例えば芸術文化協会さんはステップをこなしてきておられるわけでございますので、今後はその芸文協さんとの1つの話し合いというか、正直申しまして、文化についてはどこまで文化というのか非常に幅広いものがございます。どれが文化でどれが文化ではないということで行政は判断をするものではないというふうに思っておりますけれども、その中で何をお互いができて行政としてはどういう形でご支援を申し上げていいのか、そしてそれが文化芸術振興条例というような形でつながっていくのかどうか、そういうことを含めて今後も引き続きお話し合いをさせていただきたいと、かように考えておるわけでございます。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 商工の方に聞きたいんですけど、先ほどの空き店舗とかそういうようなことも含めて。



○鈴木章夫委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 今ご質問いただいてる分につきましては、今、男女共同参画の方を範囲としながら、商工会議所のいわゆる経営思想のノウハウで本当に起業できるかどうかとか事業可能性というんですか、その辺もやっぱり相談しながらということになってると思います。個別の支援助成とかその辺については現在のところは考えていないというふうに思いますけれども、先ほども繰り返しになりますけれども、その事業の発展性というんですか、その辺を踏まえながら、今後必要性に応じてそういう事業化というのは検討していきたいというようには思っております。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 もう実際起業してはりますやん。こうやって項目を挙げてながら、実質リンクできてない、支援できてない。結局、先ほど平田委員からもNPOの支援はどうするんやというふうなこともありましたけれども、何ていうのかな、頑張ってる人ら、奇特な人らが勝手に、勝手に言うたらおかしいけれども、自分たちが好きにと言うたら言葉が語弊ありますけれども、頑張ってる人たちが頑張ってやってはるんやというふうなことなんですよ、ずっとこの間ね。そうじゃないでしょと。やっぱり実質そうやって14件も立ち上がってるというのが実情としてありながら、宇治市として支援をしてこなかった。ほかにも項目がこうやって商工としても挙げてはるわけですよ、いろんな項目として。ここの項目にすり合うかどうか、それからそれが継続性ができるかどうかとかというふうなこと、そんなこと一々やってたら、いつまでたってもどこも起業もできないし、どこも新しくいろんな取りかかりというのはできないですよ。そういうふうなノウハウがあるんやったら、どうしてリンクをして連携をとってやっていこうというふうに思われない。同じ市民環境部じゃないですか。そこら辺の連携がどうしてできなかったのかなというふうなことについて私は非常に遺憾ですし、そういう視点でもっともっと支援をしていかないと、せっかく力がある人たち、一生懸命やろうとしてる人たち、それからそれが最終的にはコミュニティにつながったりとか地域の活性につながったりとかというふうになってるわけですよ。実際、運営委託もしてるわけでしょう、宇治市としては、でき上がったNPOに。そういうふうなことら辺も含めて、もう少ししっかりとリンクをして、男女共同参画ということだけじゃなくてステージを上げていく、そういうふうにして頑張ってる人たちを支援していくというふうな視点をしっかり持っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 平田委員のご質問のときにも少しお答えをしたと思いますけども、今ご指摘の特に男女共同参画という視点からスタートした部分がみずから力をおつけになって、また行政もその中で男女共同参画という視点からの支援の中でNPO法人を立ち上げられるとかそういったことで、その力で子育て支援とかいろんな分野でお力をいただいてるということはおっしゃってるとおりだと思います。それがなぜもう少し横の連絡が、例えば今おっしゃってるご指摘の市民環境部の中で商工サイドの中で、この事業がずばり該当するかどうかは別にいたしまして、ご指摘の空き店舗活用支援事業費というのもございます。そういったことから、活動する場所、活動する目的、内容あるいは受ける事業のもの、そういったことがいろんな条件がないとせっかく立ち上げられた組織がなかなか継続していかないということもご指摘のとおりだと思います。そういった視点から、先ほどの組織の話じゃないですけども、どうしても縦割りの組織でいろいろありますけども、その中で一生懸命男女共同参画の視点でやってる、支援して力をつけていただいた団体さんがもっといろんなところで活躍できるようにということはやはり横横の連携といいますか、そういったことをずばり、ちょっと職員がいて申しわけないですけども、もう少しそういったところを育ててきた、言葉は悪いですけども、支援してきたところが今度は立ち上がったときに、じゃ、横でどういうチャンスがあるのかということも含めて、もっと連携をやっぱり強めていく。これは部だけじゃなくて市の庁内で横の連携をもっと強めるということが必要だというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 私、2点だけお伺いします。

 1つは、宇治市の文化会館ですけれども、これは平成18年4月から指定管理者制度に沿って指定管理者になって取り組みをされましたけれども、この指定管理者になってからどのような取り組みをされてきたか。要は、指定管理者になる前と後と、なってからこれ3年たってますけれども、どこがどう変わったのか、どのような努力をされてきたのか、これをお聞かせください。

 それから、もう1点は、地球温暖化対策の推進という観点から、廃食油の回収、これ市内でボランティアさん中心に活動されておりますけれども、この現状をどう把握されてるのか、そしてまた市としてのこの取り組みへの支援体制、これをお聞かせください。



○鈴木章夫委員長 太田課長。



◎太田昭ごみ減量推進課長 それでは、廃食油のリサイクルにつきましてお答えさせていただきます。

 今現在、廃食油の方につきましては、各市民団体の方々が自主的に取り組んでいただいてまして、それに対しまして私どもの方、のぼりとそれと廃食油の容器を申請のある個数、そちらの方に配達をさせていただいております。ちなみに今現在のところ、平成19年なんですけども、新規の受付といたしまして1団体、対象戸数50戸の対象戸数でさしていただきました。それで、年度別の回収といたしましては、3,178リットルということで、これはレボインターナショナルというところがその町内の方と契約をされまして回収されまして再資源化をされてるということでございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 中村主幹。



◎中村裕二文化自治振興課主幹 文化会館の指定管理者になった後の取り組みでございます。

 過去にも少し報告をさせていただいたんですけれども、一応サービスの向上というところを目指しまして、時間、定時に終わっていたものをフレックスタイムということで7時まで延長し、また祝日の翌日も休んでおったものをそれも開館するとか、そういうふうに割と自由な営業の仕方というかその辺と、広報におきましても、市内に細かくですけれども文化センターの看板を順次設置したりとか、それから自主事業の方、これもできたら市民参画事業というものを1つ取り入れていこうということで、いろいろセンターの方で確保していただいております。ということで、ただ、まだ課題としては、コストの縮減、効率化、この辺は多少課題を残しておりますけども、以上のような取り組みを行っております。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 文化センターなんですけれども、このことで実際稼働率が上がったとかそういう成果は上がってるんでしょうかね。いろいろ取り組みを今の範囲の中でされたということですけれども、それを1点聞かしていただきたいと思います。

 それから、廃食油ですけれども、これちょっと19年度に1団体50戸新たに申し込みがあったということですか。現状、これ加えて、どれだけの団体の方が約どれぐらいの方が今参画されてるのか、これをちょっとお聞かせください。



○鈴木章夫委員長 中村主幹。



◎中村裕二文化自治振興課主幹 時間延長に伴う来館者数の増加と5時以降の電話につきましても、かなり受け付けをさせていただいております。それから、来館者数は開館日数とともには上がっておるんですけども、ただ、それをしたから上がったかということの中身の検証まではできておらず、確かに伸びてることは事実でございます。それと、あとチケット等の販売場所もふえましたので、それによる、わずかでございますけども、手数料等もふえております。ということで、大きな効果というまで行かなくても、一つ一つできることから取り組んでる状態でございます。



○鈴木章夫委員長 澤田主幹。



◎澤田尚志事業課主幹 廃食油の回収でございますが、現在ボランティア回収をしていただいてる団体につきましては、市内で6団体、約25拠点で実施いただいております。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 文化会館の利用のどういうふうな点があったのかということなんですけれども、例えば、もう少し詳しく申し上げますと、職員でシフトの勤務制を導入してるわけですね。これコアタイムを設けましてフレックスというふうな形で、午後7時まで交代で早番、遅番という形で繰り返しております。それから、従来は祝日の休館日というような形でお休みをさせていただいてたんですが、これも休館日は月曜のみというふうな形でさせていただいております。20年、21年度では、例えばこれが298日の営業日のところを314日の営業日ということで、16ないしは17日間営業日をふやさせていただいております。それによりますと、当然、例えばですと、19年度は開催日がこれによりまして315日になりました。その前の年は234日、これ、すいません、その前の年ですね、休館日がございますので、おおむね293日ということですので、17、8日間はこれで伸びていると。利用率につきましてもおおむねその分で40%維持をしておりますので、その分努力はしておるということでございます。18年度は休館日が多うございましたので、例えば全体利用数ですが、19年度は2万9,000人、17年度で同じ条件で見てまいりますと2万7,000人ということで、約2,300人の増という形で、指定管理としてはその分努力を重ねていると、こういう状況でございます。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 文化センター、いろいろ努力されてこの3年間そういう実績も残したと、こういうことですけれども、本来でしたらこれ指定管理者制度、21年度末で一応一たん期限が来てまた公募するという予定でしたよね。この公募に十分耐えられるというような、やっぱりこの思いでいらっしゃるんでしょうかね。その辺はちょっと1回聞いておきたいなと思います。

 ほかに、文化センター立地条件、かなり厳しいもんがあると思いますね、確かに。駅前とかであればもう少しいろいろ工夫もできるんでしょうけれども、あの場所ですからなかなか厳しいのかなとは思うけれども、一方で歴史資料館あるいは中央図書館、そういうのを併設もしておりますんで、やっぱりやり方次第ではあの丘を1つの文化ゾーンとしてとらえてもう少し何か私はできそうな気もするんですけれども、ちょっとはたから見てますと、努力をされてるという、その成果も上げてるとおっしゃいますけれども、どうもちょっと余り、申しわけないですけど、そういうように感じられない部分があります。一点先ほどお聞きしましたけれども、本当に公募に耐えられるようなものであるのかどうか、ちょっと1回それだけ聞いておきたいと思います。

 それから、廃食油ですけれども、年間3,178リットル。これ19年度に1団体ふえて50戸ふえてるということですね。ですから、以前に1回聞いたことがあるんですが、そないにどんどんふえてるわけではないんですね。結構地道に限られた方で頑張っていらっしゃるという、そういうことだと思うんですけれども、市としてはのぼりを提供したりあるいは缶、容器を用意していただいたりしておりますけれども、この取り組みを市としては地球温暖化対策推進、この視点からどうとらえているんでしょうね。これしっかりと育てていこうと思ってんのか、まあまあこの程度でやりたい人がやってたらいいなというような感じなのか、その辺のちょっとお考えを聞いておきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 栗田参事。



◎栗田尋美市民環境部参事 廃食油の関係なんですけども、つい先日、実は地球温暖化対策のパートナーシップ会議結成総会が終わりました。このパートナーシップ会議の中に6つのグループをつくっておりまして、その中に1つ3Rの推進グループというのがいます。現在はエコライフ推進グループとこの3R推進グループというのが共同して活動しようということになってまして、この中のメンバーさんの中には具体的に廃食油の回収等に当たってるメンバーさんが入ってるというように確認をしております。今後、地球温暖化対策という観点からいいますと、このパートナーシップ会議の中で十分に協議をしながら、自分たちのやってるそういった活動を宇治市全体に広めていく、こういった観点からいろんな連携を各町内会等も含めてとっていく必要があるなというような議論が今、行われてます。したがいまして、このパートナーシップ会議の附属グループの自主活動を促進することによって1つはそういったものを全市的に広げていく1つの切り口になるのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 文化センターの財団法人の一般法人から公益法人へということで、公益法人の資格取得を目指すということで、21年度から23年度までかけてそれを目指すということで既にご報告をさせていただいとるところでございます。公益法人という資格が取得できましたならば、それに対して文化行政の中でどういう貢献ができるかということもおのずと明確になってくると思います。

 それから、今委員の方からもお話ございました、あの建物全体を特に今の利用率というのはやはり土・日で支えております。これを平日の利用活用ということをまず考える必要がある。それから、公民館、図書館、歴史資料館という3館を附属して合計4館で文化センターというふうにいうておりますので、これらをやはり全施設として活用をどう図っていくのかというような、こういう視点で今後とも考えていかなければ、やはりたかが来館者ですがされど来館者といいますか、やはり利用いただいて何ぼというのが公共施設の使命でございますので、そこら辺を十分肝に銘じて財団法人と十分協議をしてまいりたい、また指導してまいりたいと、かように考えております。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 今部長もおっしゃいましたけれども、文化センター、これ公益法人化、それを目指して取り組むということで、結局3年、指定管理者制度をあと1年残してますけれども、それを含めてあと3年ですか、いよいよ見たような形で、何か私、これ聞いたときには渡りに船みたいな感じがしました。これでもうちょっと伸ばせるなという、そういうような感じを受けました。

 ちょっと聞いておきたいんですけれども、このいわゆる公益財団法人というんですか、これを目指すということでかなり時間がかかるようにおっしゃってましたけれども、これはいわゆる委員会の設置をされて、そこで審査を受けてというようなことになるんでしょうかね。その認定基準、これはどういった、かなり難しいんですか、この3年かけて取り組むということですけれども。これが取れるということはかなりのいわゆる、どう言うんですか、この事業体としても財団としてもかなりのやっぱりレベルに達するんだと、そういうふうなものなんでしょうか。ちょっとそのことを1回確認をしておきたいと思います。

 それから、廃食油ですけれども、地球温暖化対策推進パートナーシップ、その中にそれに取り組んでいらっしゃる団体がおられると。そういう意味では、この1つの流れの中で、ここで市民レベルでしっかりとまた広げていけるチャンスなのかなと、こうは思いますけれども、この廃食油を資源として回収してるというのは京都府内で京都市、舞鶴市、綾部市そして宇治市ですね、今の、それから城陽市と、これだけなんですね、ある資料を見てますとね。しかも、宇治市なんかかなり古くからやってますからかなり先進的に取り組んではきてたんでしょうけれども、京都市なんかはその回収したものをまた使う車、そういうようなものも持ってますし、宇治なんかは細々ととりあえず続けてきたというような感じがありますが、ここで1つ流れをつくっていただきたいと思いますが、東京都なんかは東京油田というようにこれ位置づけて、かなり取り組みをやってます。そして、3月2日から3月8日まで1週間、この間に19.67トン回収をされて、それがCO2の発生を4万6,716.25キログラム抑えることができました。要は換算していってるんですね。要するに意識を持ってかなりやっとるんですね。そして、同時に、これ東京都ですから都民レベルでいけば、この事業者も参加をしてやってると。例えばジャスコであるとかいろんな身近な商店であるとか、そういうようなところともどんどん参加をしてやっていく。そうすると、身近な暮らしの中でそういう運動が起こっていきますんで、これはどんどん相乗効果で高まっていくということは、この廃油回収もやっぱり推進していくこの仕組みをつくっていかなきゃいけないと。今言ったような事業者なんかにも協力いただくとかそういう取り組みはこれぜひとも必要だと思うんですね。先ほどのパートナーシップ、ここでしっかりまたやっていただけるんかと思いますけれども、行政もやっぱりそういう意味では軌道に乗るまでは主導的に支援をやっぱりしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺のちょっとお考えをお聞きしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 公益法人化のお話でございますが、3カ年といいますと、21年度事業の実績が中身として公益的な内容がその中でどれだけ含まれているのかというふうな形で事業分析をいたしまして、それをもとに今後の事業計画を策定いたします。その事業計画をもちまして、府内にはおよそ600の財団法人がございます。その財団法人は、現在ですと、京都府の所管官庁が一定の条件をクリアーしておられれば財団法人として認めていただけるわけですけれども、それを今度は審査会でご判断をいただくということになります。先ほど申しましたように府内に600ということですので、それらをすべて審議をするにはやはり2年以上かかるんではないかというようなお話でございますので、21年から23年までの2カ年で何とかその公益法人の資格を受けさせていただきたいと、かように考えておるわけでございまして、21年度の事業がどれだけ公益的な内容になるのか、これが1つのかぎかというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 福田理事。



◎福田富美男市民環境部理事 廃食油の具体で言いますとリサイクルの件だろうというふうに思いますけども、昨今、低炭素社会、循環型社会の構築というような形で、低炭素みたいな言葉が去年あたりから急に出てきた言葉なんですけども、この廃食油のリサイクルについても非常に大きなそのうちの要因だろうというふうに思ってます。先ほど栗田参事の方からもご説明をさせていただきましたけども、地球温暖化のパートナーシップ会議を発足したとこですけども、本当にありがたいお話で、このメンバーさんもぜひにというふうな形でのご参画もいただきます。そのあたりで取り組み状況の貴重な活動の経験も報告もお聞きをしながら、市の方としても積極的にこのいわゆる廃食油のリサイクル、市民啓発も含めてやっていきたいというふうに思ってますんで、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 廃食油についてはそういう環境も整ってきたと、こういうことだと思います。このことで、今まで本当に長い間地道に取り組んでいただいた方、この方々にとってもまたこれ大きな1つの無駄じゃなかったという思いになられるんじゃないかな。廃食油は本当に処分の仕方次第では環境汚染につながると、しかし再利用を行ったら資源の有効利用と、こういうことで今注目も浴びておりますので、ぜひともまたしっかりと取り組んでいただきたいと、こう要望しておきます。

 それから、文化センターですけれども、公益財団法人を目指してということで時間がかかるのはわかりました。そういうことですね。600もあるから、それを審査会がやっていきますからね。ただ、認定基準というのは今おっしゃったように公益目的に合致してるかどうか、こういうようなところが主になると思うんですね。一方ではやはり効率化というか、市民のサービスにこたえられるかどうか、そういった部分は基準から若干外れてるんじゃないかと思うんですけれども、そうではないんですかね。しっかりとこの3年ですか、ある意味で猶予があるわけですから、本当に公募に耐えられる体制づくり。先ほども言いましたように、文化センター1施設というとどうしても私限界があると思うんで、大きな全体4施設ですか、そして周囲の環境も含めた、そういう視点でぜひとも大胆にまたこういう、先ほど文化の話がありましたけれども、文化の拠点でありますこの文化センターを本当にいいものにしていただくようにこれお願いをして終わっておきます。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 1つは地デジ対策ですが、何人かの委員の皆さんからも質問が出されておりましたのでダブらないように質問しておきたいと思いますが、昨年の9月の定例会で私はこの点についてこの地デジの対策については一般質問もさせてもらって、その中でまだはっきり見えてこないというところも幾つかありましたが、半年ほど経過してますので、より具体的にわかってる点についてお尋ねしたいんですが、1つは、先ほども他の委員の質問でもありましたが、相談支援センターが既に2月に開設をされてるということのようなんですが、今の時点で既にこれは開設をされてもう機能しているのかどうかということですね。確認の意味でそれを1点お尋ねしたいと思います。

 それから、生活保護所帯など生活困窮者の方々へチューナーを無償で配付するということについて、国の段階で、去年の9月の段階ですけども、概算要求ですか、既に上がってきてるというか、内部検討されてるというふうにお答えもいただいていたんですが、この辺のことについて現時点においてどういうふうに確定的な状況になってるのかどうかということをお尋ねしたい。

 それから、共聴アンテナ、共聴施設を抱えている受信者の方々がその共聴アンテナを地デジ用にかえなければいけないわけですが、当然その受信者の方々の負担になっていくわけですが、その受信者への負担になる場合についての補助制度も検討されているということも前回の一般質問でそういうお答えもいただいてましたけれども、もちろん国の施策として補助制度が検討されているというふうに聞いていたんですが、この点について現時点において確定的な状況になっているのかどうか、お尋ねいたします。

 それから、まだまだ多くの方々が地デジに切りかえていかなきゃいけないということをご存じでない方がたくさんいらっしゃるということで、市政だより等を通じてお知らせをやっぱりどこかの時点でしていくべきではないかということも言っていたんですが、これは検討していくということだったんですが、この辺の市民へのお知らせなり啓発についてどういうふうにお考えなのか、お尋ねいたします。

 地デジ対策は以上です。

 それから、次は、温暖化対策ですが、温室効果ガスの10%削減ということで、宇治市の場合、2012年までに10%削減という目標が掲げられているということなんですが、これ自体なかなか大変なことだと思います。この宇治市が発行しております地域推進計画の中を見ておりますと、今のままで行くと、2012年の時点でそのCO2の排出量は92万トンになるけれども、それを12万トンほど減らして80万トンに抑えると、こういう数字が出ておりますが、非常に大変な作業、取り組みだと思いますが、この2012年を目指してどういうふうに進行管理、点検とかその時々の各事業者を含めてどういうふうに削減されてきてるのかという進行管理の方法についてどういうふうにお考えなのか。

 それが1つと、それから、行政部門の取り組みが数値の上では非常に少ない数値になっておりますわね。産業部門が例えば3万トンを減らすとか運輸部門が2万トン減らすとかそういう単位で来てるんですが、行政部門の場合、345トンの排出削減と、こうなっていますが、その辺のところ、例えば公共施設で、例えば緑化推進なんか取り組みやすいと思うんですね。そういうことも含めてどこにどうやはり力点を置いて目標に近づけていくのかという、この辺のお考えについてお尋ねいたします。

 それから、環境政策といいますか、のところであわしてお尋ねしておきますが、空き缶の、前から言われておりますように、抜き取りが非常に引き続き行われているということで、それに対してどういう対策を講ずべきなのかということも以前にも質問したこともありますが、市の方は警察と協力してパトロールを行っているというような状況をこの前も報告していただいたんですが、この抜き取り防止対策、今の時点でどういう対策を講じられていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 最後に、人権に関する質問ですが、宇治市の人権政策にかかわっての基本的な考え方とそれから21年度の主な取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 栗田参事。



◎栗田尋美市民環境部参事 地デジ関係のご質問なんですけども、最初に山崎委員さんの方にもお答えをしているとおりなんですけども、まず支援センター、この2月に開設をされまして、去る3月4日にはこちらの方にあいさつも兼ねて協議に見えました。具体的に21年度から活動してるんですけども、既にオープンをしましたので、一定ご相談等にも応じられるという、そういう状況になってございます。特にこの支援センターにつきましては、21年度に入りますと、各町内会、自治会それから老人クラブ、そういったいろんなところと具体的に説明会を開催したい、そういった日程については十分自治体と調整をしながらやっていきたいということを申し述べておりまして、この辺は4月に入れば、向こうからのお話だと思いますが、具体的な調整をしていくということになるかと思います。

 それから2点目に、生保世帯のチューナーの配付はどうかという、これは国が予算要求しておりまして、確定的だというふうに私は理解をしております。

 それから、市街地における共聴施設、いわゆるビル陰等の対応ですけども、これも昨年の12月に大阪まで行って具体的な話を聞いておりますが、これも予算要求を国はしております。これに対して具体的にどういう条件で補助を出していくのか、こういったことについては6月から8月にならないとアナウンスはできないと、このように向こうは説明しておりまして、恐らく内容的に少し聞いてますと、当然視聴者側にも負担があると。ただ、実際に施設をつくったところを、一番最初に例えばつくったところという問題も含めてだと思うんですけども、こういったとこも含めて補助の対象にしようという動きにはなってるらしいです。ただ、具体的な中身、補助条件等が明らかにされるのは恐らく6月か7月ぐらいだろうというふうに理解をしております。

 それから、市民への広報です。これも今まで広報を実は差し控えをしておりました。それはなぜかといいますと、先ほど申し上げましたように、国の情報が極めて細切れでしか出てきません。途中で変わったり新たに追加されたり、そういったことがずっと続いておりまして、安定した情報になってないというのがありました。これも先ほど申し上げました支援センターと協議をして、具体的に啓発用の掲載原稿等も含めて提供するというふうにおっしゃってます。それを見て、こちらの方としては情報がある程度安定化してると見きわめた中で市政だより等に載せていきたいと、このように考えております。

 それから、地球温暖化の関係なんですけども、推進計画の目標の中の一つに行政部門というのがあるんですけども、行政は実行計画、今回3期の方に移行しましたが、この中で宇治市が一事業所として削減していく目標というのを新たに整理をさせてもらいました。これは地域推進計画と整合を図るために10%の削減目標という形にしております。この目標を達成しようということになりますと、かなり今まで3%でも8項目中2項目しか達成できていません。これが10%になりますので、相当思い切ったことをしないと達成できないだろうというふうに考えています。とりわけこういった照明のたぐい、エアコンのたぐい、あるいは外に行けば街灯とか、いろんな関係で出てきますけども、市として電気使用量、これが全体の8割を占めてますので、ここにもメスを入れるしか方法がないという状況です。したがいまして、その手始めに、太陽光発電の導入を含めて今回の予算に上がってる分は不十分だというふうに思いますが、まずそういったところから十分取り組んでいこうという方向になってます。

 それから、推進計画の方は、これは宇治市が一事業所であるということを除いて、一定の目標を設けてます。この目標のうちの6割弱ぐらいが一般家庭のいわゆる消費者意識の改革であるとかあるいは小中事業所の自主的な行動、こういったところに頼らざるを得ないというのが目標になってるわけですね。したがいまして、ここはパートナーシップ会議が具体的にそういったところに啓発活動を行いながらまず啓発から取り組んでいこうと、こういう方向で今、行っております。

 また、これの進行管理をどうするんかということですけども、実行計画の方は1年たちますと毎年市民環境常任委員会の方に報告をしておりますが、推進計画の方は数値のとり方の問題がありまして、いわゆる公表されているデータから積み上げた数値で目標数値も決めておりますので、ほぼ2年ぐらいのずれがあって集計ができる。要するに計画をつくったときと同じ手法で積み上げますと、現在どんだけのCO2が排出されてるかというのはわかりますので、そのあたりと比べながら点検をしていくということになるかと思います。また、その進行管理の方は環境保全審議会の方で議論をしていただくと、このような形に今、予定をしております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 済みません、答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。栢木参事。



◎栢木広和市民環境部参事 資源ごみのうち空き缶の抜き取り対策でございますが、以前にも警察と協議をしながら対策をとってきてるという話を多分していたとは思うんですけども、その後の状況でございますが、今年度平成20年度、今なんですけども、実は全町内会、全定点にごみのネットを配付する事業を実施をしております。このごみのネットにあわせて、ネットのところに一緒にこの資源ごみについては町内会及び宇治市が管理しているものですよということを明確に書いたシートを張りつけるということで、このことによって不法に抜き取りをする業者に対しては警察なり宇治市の方も勧告をできるということになりますので、今のとこそういった対策をとってきてるということでございます。



○鈴木章夫委員長 大石理事。



◎大石昭二市民環境部理事 宇治市の人権政策の基本的な考えとそれと21年度の主な取り組みということでございますが、人権政策につきましては、さまざまな人権問題の解決に向けた市民意識の向上それから人権侵害を受けている市民の方に対する支援を図ること、これが行政における人権政策の目的であるというふうに私ども認識してるところでもございます。本市におきましては、平成18年でございますが、宇治市人権教育・啓発推進計画を策定いたしまして、この計画に基づきまして全庁挙げて具体的施策に取り組んでいるところでございます。

 それからもう1点の平成21年度の取り組みでございますが、年間を通じた人権講座の開催あるいは人権強調月間、人権週間における人権啓発イベント等の実施、人権研修教材の整備、またコミュニティワークうじ館、こわた館2館における地域福祉の推進やあるいはさまざまな人権問題の解決に向けた学習会あるいは住民交流事業などに取り組んでいくこととしているところでございます。よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 地デジの件ですが、幾つか了解する点もありますし、若干少し再度質問しておきたいところもありますが、今後、この4月以降の国の方との連携ということをまた見ていかないとなかなか様子がつかめないところもあるかと思うんですが、1つ宇治市としての基本的な対応の仕方といいますか、これを確認しておきたいんですけれども、相談支援センターができるにせよ、やはりまず市の方に市民は相談をされると思うんですね。さまざまな相談が恐らくあると思うんですが、それに対してただ市は国の支援センターがありますからそちらの方でご相談してくださいというふうな、そういうそちらの方に振っていくというスタンスじゃなしに、まずやはりできるだけ市として交通整理をしていくといいますか、市としてやはり相談があった市民に対しては市としての対応をできるお答えを出していくというようなことをまずきちっとしておかないと、単にこの相談支援センターの方に振っていくということではなかなか、相談支援センターといっても国ですから、地域の事情はなかなかやっぱり明るくないと思うんですね。その辺の宇治市としての基本的なスタンスについてどういうふうにお考えになってるのか、基本的な対応の仕方で結構ですけども、確認しておきたいと思います。

 それから、生活保護所帯へのチューナーの無償給付、これも確定をしてるということなんですね、今のお答えですと。してるということで受けとめたらいいんですね。

 それから、共聴施設を利用している受信者に対する国の補助制度については、具体的なケース、ケースが出てくると思いますので、それは今引き続き検討していると、はっきりまだ具体化されてきていないというお答えでしたので、それはそれで了解しておきたいと思いますのと、それから市民への広報については、一定の時期を見てぜひ、国の動きが4月以降また出てくるわけですから、一定の状況を見て、市政だより等でわかりやすくお知らせをしていくということをぜひしていただきたいと思います。昨年の3月の時点で総務省がアンケートをとった中では、まだ65%ほどの方が、2011年7月24日にアナログ放送が終了するということについての認知度が65%にとどまってるということのようですので、まだ半分近くの人がご存じでないということの実態がはっきりしていますので、その辺ぜひ適当な時点で啓発といいますか、市民へのやはりお知らせをしていただきたいということで、これは要望しておきたいと思います。

 それから、温暖化対策ですが、この10%削減というのは非常に相当力強い取り組みもしていかないとなかなか実現が難しいということが私もこの推進計画などいろんな資料を見ながらそういうふうに感じているんですが、行政は行政としての取り組みをこれからもされていくわけですが、公共施設での緑化対策の推進ということがうたわれてありますわね。グリーンカーテン事業なんかも既に宇治市の場合取り組みが順次なされているわけですけれども、例えば屋上緑化とかそれから壁面緑化も含めてですけども、取り組みやすい事業だと思うんですね。私、総務部のところで質問しなかったんですけれども、庁舎管理のとこで質問しなかったんですが、本庁舎の最上階といいますか、ああいうところに屋上緑化をやってみるというのもやりやすいと思いますし一定の効果があると思いますし、第一小中一貫校でもやはりそういった屋上緑化とか壁面緑化も含めてやはり今の段階から検討していただきたいし、市内のコミセンも含めていろんな公共施設の中でそういった緑化の取り組みというのは可能だと思いますし、それがどの程度数値になってあらわれてくるか私もわかりませんけれども、そういった取り組みをしていくべきではないかと、こういうふうに思いますが、そういったことについてどういうふうにお考えなのか、お尋ねしておきたいと思います。

 それから、空き缶の抜き取り防止対策ですが、啓発シールつきのごみネットを各町内にそれぞれ希望のところを申し込みを受け付けているということで、こういう取り組みもやっていかなければいけないんじゃないかと思うんですが、果たしてどこまで効果があるかどうか。その啓発用のシールを張ってるわけですけど、ごみネットそのものはぱんとかぶせてるだけですわね。だから、町内の取り組みによってはきっちりと、場合によってはごみネットごと持っていかはるかわからないし、今のやり方を考えれば、何ぼでもごみネットをぱんとめくり上げて空き缶だけを抜き取るということは当然考えられますね。私も朝7時ごろにちょうど見たんですけど、私の町内の前を通ったときに。見て声をかけてもよかったんですが、もう相当スピードで行ってますし、声かけれないし、雨降ってたけどもその人は本当に大変だと思うんですが、わからんままにさーっと持っていくんですから。大変なことをしてるなと思いながら見ていたんですが、そういうことでやるような状況ですから、ごみネットに啓発シールを張っただけじゃ、なかなかどこまで効果があるのか。やらないよりはむしろましだと思いますし、やった中でどんだけの効果が出てくるかまた検証したらいいと思うんですが、十分に町内会にこれから現物をお渡しするときに、できるだけやはりごみネットをきっちりと、何ていうか、抜き取られないようにきっちりとそれを何か入れるといいますか、ごみネットで包むということをできる限り徹底もしていただきたいと思いますし、大変難しい問題だなと思いながら、何とか何かしなければいけないというふうに私も思っていますので、ちょっと今後の推移を見ていきたいと思いますが、効果のほどはどうなのか、ちょっともしお考えありましたら、お尋ねいたします。

 人権政策につきましては、今大石理事の方からお答えがありましたが、特に今、人権問題の中でも同和問題の解決というのはやっぱり一番大きな基本的な課題になっていると思います。地対財特法が失効したということでありますけれども、現実にやはりさまざまな差別問題が発生しているという状況があります。もう何回も言われておりますけれども、行政書士による戸籍謄本の不正入手のことも出てきていますし、部落地名総鑑の電子版による部落地名総鑑も第9、第10、もう10番目の電子版による地名総鑑が出されてきたということがあったり、身元調査なんかもやはり行われているというようなことを含めて、やはりそれ以外も含めて教育や就労についても依然としてやはり部落問題、同和問題の解決をしていく課題は非常にやはり根強く残っているというふうに思います。そういった同和問題の解決に向けた基本的な考え方について再度お尋ねいたします。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 福田理事。



◎福田富美男市民環境部理事 空き缶関係のごみネットの関係ですけども、従前からごみネットの関係は傷んだよ、ぜひ市の方から何とかせえというような形でのご要望をいただく中で今回実現したわけでございますけども、あわせて先ほど申しましたような缶の抜き取り対策ですか、これもあわせてぜひ定点の関係の町内会さん等のご協力、ご支援も仰ぐ中でぜひやっていきたいというような市の方としても強い気持ちの取り組みでございます。十分な成果が得られますように、事前に配布する際にもしっかりと市の方の意向もお伝えをしていきたいというふうな形で思ってます。よろしくご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 栗田参事。



◎栗田尋美市民環境部参事 地デジに係る市民相談等への基本的なスタンスをというお話でした。

 受信センターの方がこちらの方に来てご説明いただいてる中身を聞いてますと、いわゆるコールセンター、具体的に電話の番号を示させて、まずここに集中的に情報を集めてくれと。そこで原因が特定できない、そういった相談については具体的に訪問をして説明をするという、その辺のところまでおっしゃっていただいてまして、そのあたり地方公共団体とそのセンターとどういう役割分担をしながら行くのかという問題も含めまして十分に連携をとっていきたいと、このように考えております。

 それからもう1点、地球温暖化対策で屋上緑化についてのご提議がありました。

 今、屋上緑化についてあるいは壁面緑化についてどう考えてるかということにつながるんですけども、基本的に東京圏、大阪圏、都心において緑の創出や都市活動に伴う排熱の原因として温度が上昇する。これいわゆるヒートアイランド現象というんですけども、これに対して屋上緑化が極めて有効だと、このような見解が出されております。我々としては本市の都市化の現況を考えておりますと、こういった屋上緑化に関してはある意味で緑のカーテン事業に置きかえながら推進をしながら、公共施設の屋上の活用につきましては、今後、耐震化工事の進捗あるいは導入コスト、そういった課題がありますが、ある意味では太陽光発電装置の導入を積極的に検討していく方が地球温暖化対策としてはより効果が大きいのではないかと、ただ、できる範囲での緑化というのは当然必要ですのであわせて考えていきたいと、このように考えております。



○鈴木章夫委員長 大石理事。



◎大石昭二市民環境部理事 同和問題の解決に向けた基本的な考えはということでございますが、同和問題につきましては、これまでのさまざまな取り組みによりまして解決に向けては進んでいるところでございますけども、委員の方からご指摘がございましたように、まだまださまざまな課題が存在をしているというふうに認識しているところでもございますし、偏見や差別意識も根強く残っておりまして、依然として本市の行政課題であるというふうに認識しているところでもございます。

 平成18年になりますが、同和対策の関係事業の見直しについては行ってきたところではございますが、引き続きまして同和問題につきましては、人権問題の主要課題としてこれまでの取り組みの成果を損なわないように、課題解決に向けた施策を宇治市人権教育・啓発推進計画に基づきまして適切に実施していくというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 浅井委員、まとめていただけますか。



◆浅井厚徳委員 要望だけしておきますが、空き缶の抜き取りの関係はぜひまた今後の状況を見ていきながら、何とか前に前進するように成果があるようにそのことを期待しておきたいと思いますが、今のままが続けばもう出さないというふうにおっしゃってる市民の方もたくさんいらっしゃいまして、ぜひその辺は成果があることを期待しながら見守っていきたいと思います。

 温暖化対策の件も、ぜひまたパートナーシップ会議を中心にして全体的な進行管理といいますか、その時点時点での取り組み状況を把握しながら、2012年ですと、あと丸、2009年入れますと4年しかないわけですね。この間で10%削減というのは非常に行政自体もやはり努力をしなきゃいけませんし、一般市民や事業所含めて相当のやはり取り組みをしなければ達成できない数字だと思いますので、ぜひ本腰を入れて取り組みを努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 緊急経済対策、雇用対策のところから質問したいと思います。

 定額給付金の関係でありますけど、生活保護の家庭については収入認定するのかどうか、伺います。

 それから、マル宇融資制度について、この間貸し渋りの実態について把握されてるかということについては把握してないというふうなことでありましたけど、現実には銀行での貸し渋りがあると。その要因については、実は宇治市がその融資制度の貸付要件の中に市税の滞納がないとか幾つかあると思うんですけど、そういうことがあって銀行の方が貸さないというふうになってるわけですけど、その緩和をするべきだというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

 それから、この間、宇治市内の事業所とか商店等を見ても、本当に売り上げが物すごく減ってるという実態があるんです。この間、私ども市内の小さな貸し工場等も含めまして話をお聞きしますと、ことしに入って売り上げが80%、売り上げというより仕事が80%なくなったというところが幾つもあるんですね。貸し工場の場合ですと14万幾らか、広さにもよりますけど、それだけのところで仕事がないという中で本当に大変な、実際は機械を磨いたりとかそういうことで暮らしているわけなんですね。だから、家賃、そこに一定の補助ができないのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 それから、次に、同和の関係でありますけど、これまでに例えば研修の名目で温泉旅館での研修がされていたとか、いろいろ市とのかかわりについても問題視されて、今後ちょっと見直しを図っていくということがありました。それで、宇治市がかかわって各種の集会等の市職員の参加とかあるいはどれぐらい費用が使われているとか、そういう資料が出されておりますけど、この間どういうふうな改善がされてきたのか、お聞かせいただきたいと。

 それから、年に1回部落解放同盟の山城地区協議会と意見交換会をされてると思うんですけど、その内容についてもお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 商工関係でマル宇の方のことなんですけども、納税要件なんですけども、ただいま本市では補助金制度を幾つか、幾つかというかたくさんありますけども、ほとんど税の完納要件を付しております。こういった観点もありますし、またこういった部分の緩和というようなご意見でございますけれども、現在の補助制度、融資制度も含めてなんですけども、こういった部分は全体とのバランスとかそういうのもありますので、当然景気の動向等を十分に、こういうような時節柄こういった状況についても十分認識しておりますのでこういった点、先ほどの商店街の売り上げが下がったり工場の関係の苦しさということについてなんですけども、このあたりも総合的にひとつやっぱり勘案しまして、経済政策の中でどういった支援に取り組んでいくんかという観点でちょっと整理していきたいというふうには考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 大橋参事。



◎大橋正明市民環境部参事 同和対策の関係の研修とか集会の参加の改善点でございます。

 平成18年度から、宇治市が主催をする宿泊を伴う研修は原則として廃止をいたしました。それから、集会に参加する職員等の人数につきましても適正な人数へということで、集会の主催者の方も若干規模なんかもこの数年間いわゆる減らしていただけるようなこともありまして、適正な人数で参加をしていくようなことで進めております。この集会につきましては、同和問題でありますとか人権問題に対します理解の向上など人権問題の解決にとって有意義な集会であるというふうに考えておりますので、引き続きまして職員の人権研修として参加をしていくことで考えております。

 それから、部落解放同盟山城地区協議会との意見交換会のことですが、平成20年度は昨年の10月11日にいわゆる統一交渉というような形で要請をお受けいたしまして、11月7日に山城15市町村の首長それから教育長が出席をいたしまして、意見交換会という形で、精華町の役場の方で開催をさせていただきました。参加人員は行政の方が市町村長さんと教育長さんでそれだけで30名おられます。あと、その他の職員で大体50名ぐらい。山城地協さんの方は、山城地協の役員さんとか山城地区内の支部の役員さんそれから京都府連合会の役員さん等で、全部で50名ぐらいで開催をさせていただきました。内容につきましては、先ほども同和問題の課題であります教育とか就労等に関することにつきまして意見を交換させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 定額給付金はすべての世帯にわたって収入認定とされませんので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 といいますと、生活保護の家庭についてもその分については収入認定しないということでよろしいですね。その確認をしておきます。

 それから、緊急経済対策の関係で、貸し店舗の関係等についても全体的なバランスの中で今後検討していくということでありましたので、実際に担当の方が足を運んで話を聞いていただきたいと。これは貸し工場だけではないんですけど、実際に売り上げが80%ほど減ったらどういうふうになるかというのがやっぱり話を聞く中で実感できるんじゃないかと思うんです。だから、そういう面でもぜひ緊急雇用対策という中ででも実態調査を組み入れた、そういうことをやっていただきたいと強く思うわけです。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、銀行の貸し渋りの関係ですけど、実際は宇治市に来られて、貸していただきたいということで宇治市がわかりましたと言っても、銀行の方で窓口が銀行でチェックをして、それで借れないというケースがこの間大分起こってるみたいです。保証協会の方はどういうふうに言うてるかというと、保証協会は市税が完納してなくても構いませんと、今の状況の中ではそういうふうな立場をとってるんですね。そうなんですわ。銀行の方はといいますと、宇治市がそういう要件をつけてるから貸せないんだということで言ってるわけです。だから、やっぱり宇治市と保証協会、銀行とその話も十分今後詰めていただきたいと思うし、やっぱりよその自治体の中でも市税の完納が要件緩和をされて、そういう方向でやってる自治体、近隣もそうなんですけど、そういうところもありますから、ぜひこれについては十分その関係、さっき保証協会、銀行それから近隣とも、これはマル城とかマル久とかマル宇も一緒の対応で以前からはされてきておりましたし、足並みがそろえられるようにぜひ話し合いをして進めていただきたいなと思いますんで、それについてお考えをいただきたいと思います。

 それから、同和関係の研修等についてですけど、これについては市の方の取り組みについては一定方向を変えたということですけど、例えば平成19年度の各集会の参加状況によりますと、やっぱり114名が参加をしている。20年度ちょっとどういうふうになってるのかわかりませんけど、金額的にもそんな変わりはないというふうに思われるんですけど、これについてはどうなんでしょうかね。

 それから、統一意見交換会の関係ですけど、首長と教育長が顔をそろえて出席をして、ほんで意見交換会をすると、こういうこというてほかにあるんですか、15自治体の。ほかにちょっと特定の団体との関係でこういう催しをやるとこあったら教えていただきたいと思うんですけど。これは少し異常ではないんかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 向野委員、生活保護収入認定するかどうか、それはされないと答弁があったんですけど。



◆向野憲一委員 うん、だから確認ね。



○鈴木章夫委員長 じゃ、もう一度求めます。五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 先ほど答弁申し上げましたように、国の方からそういうような形の通知が来ておりますので、宇治市としてもそういう取り扱いをいたします。



○鈴木章夫委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 マル宇の件で重ねてご答弁させていただきます。

 確かに経済情勢いうことで厳しさ実感しております。ご指摘の工場におきましても、受発注の関係、7割から8割というのはさまざまな業種等でもいろいろ確認させていただいたりはさせていただいてます。こういった動勢が今3月、4月が工場の関係では決算期とか当たってまいりますから、このあたりの趨勢といいますか、状況というのも明らかになってくるのはもう少し先、もう少し先でもないですね、3月、4月というところになってくると思うんですけれども、ご指摘の点、今の情勢を考えますと、補助金、納税要件そのものが先ほど言いましたように他の補助金制度との関係もありますし、市がそういった観点に立つということも1つは必要かと思うんですけども、やっぱり税については公平性の観点といいますか、負担共有の観点もありますので、そういった点も踏まえながら、マル宇の制度、長い歴史ありますので、今後の将来の運営、適正な運用の観点からも踏まえながら、関係機関、ご意見、調整しながら先ほど言いましたように整理していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 大橋参事。



◎大橋正明市民環境部参事 同和関係の集会の参加状況ですが、19年度につきましては先ほど委員ご指摘のとおり114名、20年度、今年度ですが、ほぼ同じような集会の内容で94名というふうな参加数になってます。



○鈴木章夫委員長 大石理事。



◎大石昭二市民環境部理事 もう1点いただいておりましたその他の意見交換において首長等の出席がというお話でございますけども、ほかにあるかどうかにつきましてはちょっと私ども把握しておらないというところでございますが、私どもの山城地協との関係についてもう少し考えを述べさせていただきますと、やはり同和問題の解決、これにつきましてはやはり行政と共通する課題でもございますので、その解決を目指す市民団体としての連携は必要というふうに考えてるところでもございますので、今後も山城地区協議会との意見交換を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 生活保護の関係については了解しました。

 それから、貸し工場の関係等についても今後全体のバランスの中で検討していくということで、ぜひ支援をできるようにお願いをしたいと思います。

 それから、マル宇融資制度の関係ですけど、これについても関係先と調整をしながら、宇城久の関係でも一定調整もして、ぜひ期待にこたえられるような制度にちょっとしていただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、部落解放同盟の催し、集会等への参加については、人数的には若干少なくなってるとはいえ、本当にこれだけ立て続けに計画をされとってそれに参加すると、そんなほかの団体とは考えられないような、こういうふうな取り組みになってるんです。意見交換会の関係についても、今答弁がありましたけど、やっぱりこれはバランスを欠くどころの話ではないというふうに思うんです。連携しなければならない団体というのは幾らでもありますし、そういう中に首長と教育長が出席をして意見交換会をするということについては今後見直しを、これは見直しというよりもう中止をするべきだというふうに私は思いますので、その点指摘して質問を終わります。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 お疲れさまです。大分皆さんお聞きになられてますのでかぶらないようにはしたいんですけども、多分かぶると思いますんで、よろしくお願いします。

 宇治市地球温暖化対策地域推進計画に基づいての今先ほどありましたようなパートナーシップ会議なんですけども、先ほどの3月8日に新組織としてまた再スタートを切られたというふうにお聞きをしてます。いろいろと業者の皆さん、事業者の皆さん、市民の皆さんまた行政の皆さんということで、三者協働で推進計画について十分にご議論をいただいてるというふうに思っています。また、この会議は何かを楽しみながらエコ活動をしていこうということで、割と堅苦しい会議でなしに、割と実践しながら市民の皆さんに楽しく学んでいきたいというようなことで活動されてるというふうに書いていただいてるんですけども、そこで、総務の部局のときにもちょっと質問させていただいたんですけども、温室効果ガスの削減目標が10%ということでご協議いただいてるんですけれども、実施していただいてるんですが、その数字的に物すごく固いという表現があるんじゃないかなということを総務のときにも言わせてもらっていただいたんです。もっとわかりやすく目標値を設定いただいて、それに向けて市民の皆さん方も取り組みやすいような施策展開にしていただきたいなということを総務のときにもちょっとお話をさせていただいたんですが、今回も市民環境部の方ではやはりエコファミリー推進事業費とかで家庭の方にもやっぱり意識を持っていただこうという啓発活動とか、このパートナーシップの中でもいろいろとその啓発活動をされると。先ほど言いましたように、何か楽しみながらエコ活動をしていこうという基本精神みたいなものもこの会議の中にはあるように思いますので、そういった目標値も、何ていうんですか、わかりやすい数字でしていただけないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。それが1点目です。

 もう1点は、不法投棄の関係なんですけれども、今年度も不法投棄の関係で委託費を93万4,000円ですか、家電の方で経費を上げておられます。今、宇治市のご努力いただいてかなり不法投棄も減っているとは思うんですけれども、現状をお聞かせいただきたいと思います。家電の方はどんなふうな不法投棄になっておるのか、それと産廃の方はどんなふうになっておるのか、わかっていればお聞かせをいただきたいと思います。

 2点、お願いします。



○鈴木章夫委員長 栗田参事。



◎栗田尋美市民環境部参事 啓発活動のツールとしてわかりやすいものが必要だと、これは既に昨年も一般質問等でご指摘をいただいてるとこなんですけども、例えば今、こういうマークをつけたこういった、なかなか見にくいんですけども、これはどうすればCO2を10%減らすことができるのという、そういう内容で、いわゆる宇治市の平均的家庭1世帯当たり1日約15キログラムのCO2が出てると。これに対して、1日1時間早く寝るとどうなるとか、あるいは温度設定をこうしたらこうなるとか、そういったものを書いたものがあるんですけども、こういったものを今あるデータをもうちょっと集大成してパンフレットになるような形にして、できれば全戸に行き渡るような形が必要だなということで、具体的な中身につきましてはパートナーシップ会議のグループの中でも十分検討していただきながら、早期にこういったものを配れるような形にしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 栢木参事。



◎栢木広和市民環境部参事 廃家電の不法投棄の関係でございますが、市内全域で平成17年度は366台の不法投棄の廃家電を処理いたしましたが、平成20年度は大分減りまして128台、今まで1月末現在の数字でございますが、128台ということで、見通しとしては平成17年の半分ぐらいになってきてるというふうに思っております。

 それから、特に不法投棄が多いとされておりました山間地域につきましては、各地域の町内会、自治会の方にパトロールを3年前からお願いいたしまして、ここにつきましても、最初の年それから昨年、ことしと見てますと、相当減ってきております。ですから、このパトロールにつきましても、せっかく減ってきたことですので、ここでやめることなしに来年度以降もパトロールをお願いしていきたいというふうに考えております。



○鈴木章夫委員長 栗田参事。



◎栗田尋美市民環境部参事 不法投棄されてる中身が明らかに産業廃棄物であるとなりますと、所管がこれは保健所ということになります。従来から、そういった情報が入りました場合は保健所と連携をとりまして現場確認もしながら対応してきてますので、今後そういった情報があれば、保健所と十分に連携をとって対応していきたいと、そのように考えております。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 ありがとうございます。先ほどパートナーシップの方はそういう形で進めていただきたいなと。子供さんからお年寄りまでわかりやすくみんなで取り組めんねやという形づくりをぜひとも実現していっていただきたいなと思いますんで、要望しておきたいと思います。

 それと、不法投棄の関係なんですけども、去年も5月30日から6月5日まで京都府、宇治市、宇治署、国交省淀川河川事務所等々、多くの皆さんが合同パトロールをしていただいて4.4トンを回収していただいたということで、大変頑張っていただいてるなというふうに思ってますし、これからも減量に向けて全力を挙げていくということで今お聞きもしましたのでお願いをしときたいんですが、要するにまたことしもこれやらはるんですね、5月。これはイタチごっこなんで地道な活動が必要やと思いますんでどうぞ頑張っていただきたいというふうに思ってますんで、よろしくお願いして終わっときます。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 何点かお伺いいたします。

 まず要望なんですけれども、宇治市の茶園面積が非常に激減しているということはご周知の事実なんで、ここで宇治茶というネーミングをしっかり守っていく上においてはてん茶の地産地消の事象が必見の課題であるということで、出品奨励金の増額を特にお願いしておきたいと思います。あわせて、茶の消費拡大の方法をいろいろと施策としても力添えをいただきたいなというふうに思います。

 それから、農林まつりですけれども、西宇治公園でいつも毎年やっておいでになるんですけれども、これをやはり西宇治だけが農林まつりの適当な場所であるということではないと、このように思いますので、地域を巡回してやる方法を考えていただくことをお願いしておきたいと思います。

 それから、次、集会所の件では朝からずっと現在に至るまで何人かの方が再整備計画はどうなってるんやというお伺いをされておりまして、できるだけ早く結論を出すという苦しい答弁ですけれども、私は前の政策室でも述べてきたんですけれども、市民環境部の次長が1年間空席になっているということが大きなその成果を出せない理由じゃないかなというふうに思っております。こんな場合、市民環境部としてはこの次長という重要な立場でもございますので、なぜ充足をなされないのか。集会所再整備計画という話は今まで数年前から多くの議員さんが再三にわたり質問をされておられるのに対して余りにも取り扱いについてそういう意見に対して軽率な行為じゃないかなと、このように思いますが、それについてどのように考えておるのか、お伺いをしておきたいと思います。

 それから、環境問題についてなんですけれども、地球温暖化対策という問題も含めましてなんですが、市街化農地におきまして農業用廃物、わらとか草とかあぜ草とかなどの焼却することは地球温暖化対策について禁止されているのかどうか、この辺を簡略にお答え願いたいと思います。

 それから、先ほど平田委員の質問で、農地で農薬散布に対応されることで住民が反対署名を提出されたとのことでございました。本市の農業にあっては、100%JAの許可された農薬そして散布基準に沿った農薬であり、希釈倍数においても基準倍数をきちっと守って清浄茶なり清浄野菜の生産に努めていただいているところでございますが、市としては当然市民に対してそのことを伝え理解を求めるべきであると私は思いますが、市民にどんなことをお伝えされたのか、そしてまた現在特に市販されているゴキブリとか蚊に対する殺虫剤よりも農薬ははるかに低濃度の農薬であるということなどを抗議をされた市民にもきちっと述べて理解を求めるべきであるが、その辺はどのようになされたのか、お答えを願いたいと思います。

 それから、今まで余りほかの委員から課題に上がらなんだもんを1つお伺いいたします。

 というのは、消費生活モニターの活動なんです。ちょっと私もようわかりませんねけども、年間のモニターさんは何人ぐらい募集されて、何人が応募されて何人がどんな活動をされ、成果発表及び市民啓発はどのようになされたのか。次に、モニター制度が法的にどんな根拠で実施されてるのか。それから、職員は1年間で何人、どんな仕事をされてるのか。

 以上、簡略にお答え願います。



○鈴木章夫委員長 栗田参事。



◎栗田尋美市民環境部参事 市街化の今農地の中でのたき火といったような話だと思うんですけども、野焼きというのは基本的に原則禁止です。ただ、農作業に伴った……。



◆藤田稔委員 何が禁止。



◎栗田尋美市民環境部参事 野焼きですね。いわゆる野焼きというのは原則禁止なんですけども、これが農作業に伴って行われてるということになりますと例外になってると、このように理解しております。



○鈴木章夫委員長 森田課長。



◎森田克巳農林茶業課長 委員さんからご質問をいただきました市街地における農薬散布の件でございますけども、市街地における農薬散布につきましては、先ほども平田委員さんからご質問ありましたように、署名をいただいて重々真摯に受けとめてるところでございます。

 市としましては、やはり市街地における農薬散布につきましては、付近住民の方々の配慮をしながら、茶生産者の方々にチラシまた立て看板等、そのチラシの中身につきましても、やはりはっきりとどういう農薬を使う、いついつ何時にする、またまく時期については、当然委員さんもご承知と思うんですけども、やはり朝の方が無風ですので朝のうちにまくというような指導も振興局とともにさしていただいてるわけでございまして、今後ともこのチラシの内容また立て看板の内容等、生産者また地域住民の方とご協議させていただきまして努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 部内の職員配置の件でのご質問でございますが、これは空席ではございませんで、私が兼務をさせていただいてるということでございます。

 これはどういった何かといいますと、確かにこれ職場の人員体制という点から申しますと、これは異常な事態だというふうに思っておりますが、部内の管理職それから課内の職員の応援でまあ何とか1年参りました。このためには当然私といたしましても十分至りませんで、業務的には不十分な点もあったかというふうなことで反省はしております。新年度からはこういう事態は戻していただきたいというふうな形で人事当局には強く要望をしておるところでございます。



○鈴木章夫委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 消費生活モニターの事業についてお答えいたします。

 消費生活モニター事業は宇治市消費生活モニター設置要綱に基づきまして募集をさせていただいております。平成19年度19名で、20年度11名ということで、年間10回程度皆さん集まっていただいて開催しているところです。これは消費者と行政のパイプ役ということと地域の消費者のリーダーとしての役割を担うということを目的にしておりまして、言うならばグループ活動をやっていただきながら物を買ったり、はかり売りとか商品の品質とかそういった部分の知識を持っていただいて、また地域に持って帰っていただいてまたいろいろ地域の方々に情報を共有いただくと、そういった効果があるものというふうに考えております。

 以上でございます。



◆藤田稔委員 委員長、職員は1年間で何人かと問うてんねんけど。



○鈴木章夫委員長 今、委員の質問には年間の人数それからモニター制度の法的根拠、このあたりが漏れてるんじゃないでしょうか。それから職員の対応。妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 法的根拠というのはございませんが、宇治市のこの消費者生活モニター設置要綱に基づいて運用されてるということです。

 職員の方は、消費生活係の担当係2人で運用を図っております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 環境の野焼きは禁止やということはよく言われておるんでわかってます。わかってますけれども、宇治川の堤防で草刈って焼いてますわね。これ、野焼きやないんですか。それから、若草山、あんなとこでも野焼きされてますが、これは全国一律、宇治市だけが禁止されてるんですか。どうなんですか。これを答えてください。それから、農業のわらとかあぜ草とか刈ったもん燃やして、これ通報されるんですよね。すぐ消防車が来て消すんですよ。これはこれについて環境としては禁止やないんやということ、田んぼの中で燃やしてても消防が来て消すわけです。それはどうであるかということの環境としての立場で物を言うていただきたい。

 それから、いわゆる農薬散布なんですけれども、朝だけせえとか、あんた方そんなもん、農家は1日中仕事せんなんです。いわゆる仮に害虫が出たら、1日、2日、3日ぐらい薬やりばっかりやってるんですよ。朝だけやれへんですよ、そんなもん。そんなわけにいかんわけでしょう。もともとその住宅が来られたところのその前から茶園はあるわけです。後から出て来て、それがどうやこうや言われて抗議に来られたら、宇治市としては宇治市はこれ伝統の産業やという話をなぜできないんや。それをきっちりと説明せないかんやないか。それをすることがあなた方の僕は務めやと思いますよ。それをどこそこへ京都府へ言うていったとか保健所へ言うていったとか、少なくとも宇治市の伝統のお茶を守っていこうとするなら、署名を持ってこられた人全部400人集めてそこできちっと説明できるぐらいの力がなかったら、宇治市は茶の産地ですよと言うことができないん違いますか、どうですか、部長なり副市長、そうでしょう。それをやね、どうやこうや言うて、住民のパワーに押されてるようなことで宇治市の伝統の茶は守っていけますか。その辺、お答えください。

 それから、いわゆる次長は部長が兼務されているということは承知してますよ。だから、その部長の下には主幹しかおいでにならないわけや。そうした状態の中で、混乱はしない優秀な主幹さんばっかりですから混乱はしてません。しかし、やはりやらなければならないことができなかった、それの一番最たるものが集会所再整備事業なんです。これ何年も前からやってるわけですよ。それに対しての答えはないわけです、部長は。せやから、そういうことができない。できなかったら、やはりそういうことをやらないかんねやから、優秀な課長さんなんかおいでになるんやから、その方を次長にしてそれをやっぱり取り組む、そういう姿勢がなければ、多くの集会所でも公が100何戸あって、民は100からあるわけですよ。それをどのようにしていくかということを行政としてはいろいろと今までから何回も意見が出てきてる中で、整理をしてきちっと結論を出していくのが行政の仕事じゃないですか。あなた方の仕事でしょう、それは。それをできない、またできない、できるだけ早いこと結果出します、こんなことを言うてんねやったら、こんな集会所再整備事業もやめたらよろしいやん。やりますと言うた、あんたとこがおっしゃったんですよ、これは。先ほども質問出てたんは公立の集会所と民間の集会所と格差があると、これは差別やという意見が出てるわけですやん。それを何とかしてくれということで、やはりこれはなかなか難しいから再整備検討委員会をやりますと言うてできてないやん。いつまで待てというんや。年々いわゆる民間集会所の運営は赤字で苦しんで住民が負担してるんです、そんだけ。そうですね。だから、それに対して早く結論を出してあげるのがあんた方の仕事やないですか。その辺をはっきりとしてください。

 それから、消費生活モニター、これ2人の人がかかってはるということですわ。そうですね、室長。2人もかかって何で市民に何をやったんですか。消費はこんなもんはどうですかて、19人が11人になって、近所の人にその人が触れる。それだけでこんだけの金使ってるんですか。人件費2人ですよ。あんた2人てご答弁でしょう。ほかに何か兼務してんねやったら兼務してると、質問してるのは何人かかってるんですかと聞いたら、2人でしょう。2人の人件費が1,000万円以上あるわけですよ。そうでしょう。そういう状態の中で何を市民に発表したんですか、こんなことやって。それで宇治市の設置基準だけでしょう。宇治市の設置基準だけでこんなことをやってはるわけですよ。非常にもったいない話ですやん。それで人が足らん足らんて、市民環境部は次長もつくらへんわけですよ。そこらどうなってるんですか。ちょっとそういうところにやはり物の見方の視点、これを変えないかんの違いますか。もう一遍、再答弁。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 市民環境部の職員の体制について厳しいご指摘をいただいております。体制というよりも、お約束してた集会所の再整備プランができてないというその結果で厳しいご指摘をいただいてるというふうに受けとめております。

 私も、ちょうど1年前のこの場で、当事の部長に対して委員の方から厳しいご指摘がございました。基本的に役所は仕事が遅過ぎると、そのことによって市民に迷惑をかけてるじゃないかというご指摘をいただきました。私は、ご指摘はそのときにもっともだと、行政がやると言ったことはやはり敏速にやっていかなければ市民サービスはどんどんおくれて市民に迷惑をかけてしまうということで、そういう私の思いを申し述べさせていただきました。その結果が体制の次長の休暇ということで想定をしてなかったことでございますけども、結果としてそれが実を結んでいないということについてはまことに申しわけないというふうにここで改めておわびを申し上げたいというふうに思います。

 体制のことについてでございますが、なかなか年度途中で次長というポストを専任で異動させようということになりますと、残った玉突きで行きますとどこかで欠けてくるということがございます。なかなかそういったことがどこの職場で欠けさすのだということもございます。今、1つの例で消費生活と行政のことのご指摘いただきましたけども、それはそれでそれぞれの部署で新年度この体制が必要だということでスタートしておりますので、なかなかそういったことを年度途中の中で体制を現有の組織の中で人員の中で動かすというのは非常に厳しく、五艘部長の方に兼務という辞令で行ったものでございます。

 そういったことを非常に不満だというふうにご指摘をいただいております。ごもっともだと思いますが、そういった行政側の事情も少し参酌をいただきまして、このプランにつきましてはまた新年度全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、どうかご理解をいただきたいというふうに思います。重ねてお願いをいたしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 栗田参事。



◎栗田尋美市民環境部参事 少し説明が短過ぎてわかりにくいということだったと思います。

 実は、農作業による例外、あるいは先ほどご指摘のありました伝統行事、宗教行事、こういったものはすべて廃掃法によって認められております。それから、国交省がやってます河川の堤防の雑草、こういったものも実は認められております。しかしながら、我々としては基本的に今野焼きは原則禁止という立場で対応しておりますので、こういった農作業に伴うものにつきましても、周辺への影響があるということであれば、これは当然ながらそれをセーブしてもらうということが基本になりますので、我々としてはそういう対応を今までもしてきましたし、これからもするというふうに考えております。

 それから、国交省につきましては、これは保健所も含めて国がやってたらだれも守らないじゃないかと、こういうのがありまして、我々としてはどこかの機会をとらえて、国に対して河川敷あるいは河川のああいう雑草の焼却についてはやめてほしい旨をどこかの時点できちんと要望していきたいと、このように考えております。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 先ほど茶園と農薬散布の件で担当がご説明をしましたけど、ちょっと若干ご説明不足の点がありましたので、再度ご説明をさせていただきたいと思います。

 住民の方から陳情をいただきましたのは、農薬散布においてはその周知をしてほしいということ、それから散布期間中は立て札を立ててほしいと、こういうご要望でございまして、農薬散布そのものを中止という、そういうニュアンスではございません。たまたまそういうような形であらかじめ聞いていた中身とは違うのではないかというのはそういうご指摘でございまして、農薬の中身につきましてあるいは農薬散布そのものについてのご陳情ではなかったと、そういうふうに把握をいたしております。よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 お答えします。

 消費者生活モニターの事業ということでございますけども、職員2人ということですけども、消費生活係は、ご承知のことだと思いますが、消費生活相談事業それから啓発事業それから先ほどの消費生活モニター事業ということで職員2人、それから当然のことながら消費生活専門相談員2人、この構成で運営さしていただいております。先ほどの生活モニター事業につきましても、先ほど年10回程度開催いただいてということで長年取り組んでるところなんですけども、やはり地道に参加いただいて、その消費生活、いろんな製品とか物の見方とかいうものも知っていただくということの1つの啓発事業ということも含めて取り組んでおる事業でございまして、職員2人とそれと相談員が連携して取り組んでいく事業ということになっております。消費生活は多々やはり課題もございまして、取り組んでいかなければならない新たな課題も出てきておりますけれども、こういった分を合わせまして、今後の消費生活行政に含めまして、これも総論的にも1つは考えていくべきものはあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 それでは、野焼きの件ですけれども、今、国交省に対しては雑草を国がみずから焼くのはどうかということでやめさすような方向とおっしゃいましたけど、やはり堤防を守っていく上においては草を刈らないかん。刈ったらやはり焼くことによって新しい芽が早く息吹くということはほかの例でもご存じだと思うんですよ。そういう意味においても、僕は焼くことに反対してるわけやないんで、そういうことをやめさすことの方がかえって環境破壊することにつながります。ですから、その辺はもう少し熟慮して、どうしたらいいかということの対策は今後考えていただきたい。これは強く求めておきます。

 それから、農薬の散布なんですけれども、看板を立てたらええというんじゃないんです。僕は先ほど2回目でも声を大にして言うたけども、説得をする、その方たちがこういうものですよという話をしたげる、それによって宇治市がそれをそういう人たちに話をすることによって理解を得られる、こういう体制を宇治市の農林やら市民環境部は考えていかないかんわけでしょう。違いますか。僕はそうやと思うんです。それでこそまた、じゃ、お茶を農薬やってはったら気の毒やなということでできるだけやはり協力をしようかということにもつながってくるわけです。先ほども言うたように、あの農薬でゴキブリは死にませんよ。しかし、皆さんがダイキやそこらのスーパーで買うてこられてだっとやられたらころんと行きますえ。それほど皆さんが市販で買っておられる農薬の方がきついということ、これをしっかりと宣伝してください。それの方が農薬は薬が違うさかいにゴキブリが死なへんのと違うて、それほど薄いものを散布してるんです。散布してるのも人間なんです。吸うてます。マスクしてても十分に吸います。私もずっとこれ、こんな長いこと生きてるのん、吸うてきましたけど生きてますわ、まだ。ということは大したことないんですよ。それをしっかりと宣伝してほしいということを伝えてるんです。ですから、はっきりとその辺、今後はそういう対応を市民の方々にしていただきたい。理解を得られるために、茶とか清浄野菜というのはきちっとした基準を守ってます。だから、そうせなければ、今度検査で全部行かれてしまうんです。そういうものを売ったら、買うてもらえないようになるわけです。農家も全部自分で首絞めんなんようになります。ですから、そういうことのないように頑張ってますので、そういうことをしっかりとサポートしてくれるのが市役所やと、このように思うてますので、しっかりとその辺よろしくお願いいたします。

 それから、消費生活モニター、これ職員が兼務でやっておられるということならいいんですよ。何か専門で2人おいでになるというような答弁でしたから、これはしかし、ちょっと私が見てもこれはちょっと職員がようけ配置し過ぎやと、こういう思いになるんです。やってることが去年は19人でことしは11人。だんだん減ってきているわけです。やり方の問題やと思うんですよ、それはね。ですから、それはやってることは、確かにやっていただいてることは消費がどういうふうに、宇治市の市民がどういうふうに消費してはるかということを調査することならいいです。私も相談員の方に相談をさせてもろたことあります。こういう方は適切にやっぱりアドバイスしていただける。これはそれがその専門の方ですから、嘱託のね。せやから、その人はその人でそれでいいと思うんです。職員が2人も兼任してるということでしたら、もっともっと市民が消費に関することを知識を得られるような広報宣伝活動するべきやないですか。そうしてこそ、やはり兼任であっても2人の職員が充当されてるな、本当にいい人事やなと言えるようなことになるんですよ。人件費というのはばかにならんねやから、その辺もひとつ今後ともしっかりと詮索していただいて、どういうことがええねやなということも考えながらひとつやっていただきたい。次の年度の人事配置を見さしてもらいましてまた決算でも述べさせていただきますんで。

 以上で終わります。



○鈴木章夫委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 それでは、簡潔にお尋ねしますので、10分以内で終わるようにご協力のほどお願いいたします。

 まず、重要文化的景観指定区域における地デジ対策についてお尋ねをいたします。

 この地域は琵琶湖国定公園、京都府特別風致地区並びに普通風致地区、こういったところに位置する宇治川右岸、左岸でありますが、その大半の地域が共聴アンテナによって受信をされております。したがって、今、景観上は非常にいいと思います。アンテナが乱立してない、目立ってない。ところが、アナログから地デジ変更になることによって共聴アンテナが不要になってくる。非常に電波が入りやすいから、独自のアンテナを立てたらそんで対応できるというようなことで、共聴アンテナもなしにしようかと。あるいは、マンションなんかの建設のとき、その周辺も対策を打たれましたね。これはアナログだから難視聴が発生するということで、電波障害が発生することで補償されましたけども、今度地デジに切りかわったら、もう電波送らなくてもいいという状況のところが出てきたときには、そこは切り捨てられるかもわからない。これは地域の話になると思いますけどね。その可能性も含まれているということなんですよね。

 それでお聞きしたいんですけども、当然この地域はそういう状況になってきたときに、今全知を挙げて取り組みを進めてもらっています宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり、これの中心地域になりますから、ましてや重要文化的景観に指定されるということになってくれば、再びテレビのアンテナが乱立するようなことになったら、これその取り組みに反するようなことになりはしないかなということを危惧いたしております。そこで、この問題について庁内ではこの対策について景観保全のためにどのようにお考えいただいてるか。もちろん、テレビアンテナ立つのも都市景観やと言う人も中にはあるかもわかりませんけども、これは詭弁になると思いますから。

 次に、宇治川の漁業振興、種苗放流事業に関してお尋ねいたします。

 昭和39年天ケ瀬ダムが建設される以前は、まさに淡水魚類の宝庫、宇治川でありました。特にアユ、ヒガイ、ゴリ、ビリウナギ、オチウナギ、こういったものが関西地方でも非常に宇治川のがおいしいということで評判でして、京阪神を中心に顧客が多く宇治を訪れられました。もちろん芸子の置屋が2軒もあるぐらい料理屋がはやった時期がありました。もちろん専業漁師もおられましたし、2軒の専業漁師、それから専業卸業者もおられた。いわゆる漁業が成り立ってたということですね、宇治川で。それで、天ケ瀬ダム建設後は非常にこれが急激に漁獲量が減ってきました。これはなぜか。これまでは治水最優先の宇治川改修が行われたと、いわゆる環境に配慮されてない河川改修が行われたということで、その反省点に立って河川法が改正されました。今、いろいろ事情はありますけども、宇治川改修が今はストップして見直しという段階になっております。これから河川環境を修復しようということで、地元の者は非常に期待をしております。ついては、宇治川がそれだけ豊かな川であったということを証明するためには、これまでの主な魚類の漁獲量、これは売買されてた記録が必ず残ってると思うんですけど、そういったものを宇治市で1回掌握してもらえないだろうかと、これを随分以前から私も要望しておるんですけどね。ところが、国交省では聞き取り調査をやってもらいましたから、その記録はあると思います。やはりこれから宇治川改修の中でそういう自然環境、景観も含めてですよ、生態系も含めた河川改修をやってもらう、そのことをこれから働きかけていかんなんときに、昔は宇治川にどんな魚が住んでた、どんだけの魚がとれたいうことを資料がなかったらなかなかこれも要望しにくいと思います。それで、そういう資料があったらご提供いただきたい。その部分について説明、またなければ今後それをそろえるということについてのお考えをお聞かせください。

 次に、下居集会所の利用状況はどうか。これを聞かしてください。

 次に、定額給付金支給について、地域経済活性化、特に消費拡大に向けての取り組み、商工会議所等と連携をとって協議をされてるのか、具体的にどのような方法で実施されようとしてるのか、地元の消費を促進するという観点からお聞かせください。

 以上、4点ですか、お願いします。



○鈴木章夫委員長 森田課長。



◎森田克巳農林茶業課長 ただいま委員さんの方からご質問をいただきました、宇治川のこれまでの漁獲量ということでご質問ございまして、私どもの方ちょっと調べさせていただいたとこなんですけども、京都農林水産統計年報というのが、こういうやつがございまして、これは18年から19年出してるんですけども、その中で平成13年から18年までの、これは宇治川という明確にはしてないんですけども、淀川水系という形で内水面の漁獲量が載せてありまして、そのうち私どもの方考えてみますと、当然メインはアユ等になると思うんですけども、アユとかフナとかウナギとかそういう種類の漁獲量が載っとりまして、18年度につきましては、これトン数でいきますのでトン数でお答えさせていただきますけども、アユについては3トン、フナについては10トン、ウナギについてはゼロということで、一応こういう統計があるということでございます。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 栗田参事。



◎栗田尋美市民環境部参事 歴史的景観地域における地デジの関係なんですけども、委員のご指摘いただいてるとおり、そういった歴史的景観を保全していくという、そういう状況の中でアンテナが乱立するというのは好ましくないとは私も思います。こういった観点から、政策室の方とも十分協議をしながら、どういったことができるのか、こういったことについて協議を進めて、対応がどんなことがとれるかについて検討していきたいというふうに考えております。



○鈴木章夫委員長 岸本主幹。



◎岸本幸三文化自治振興課主幹 下居集会所の利用件数につきましてお答え申し上げます。

 毎年管理者さんの方からご報告をいただいております件数でまいりますと、18年度が10件、19年度が12件でございます。



○鈴木章夫委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 商工会議所との連携ということでございますけれども、定額給付金の準備を始めまして商工会議所とも相談を今しているところです。何か活性化策ということで、地元の商店街等で何かできることはないかということで、今正式に協議等をさしていただいておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願いします。



○鈴木章夫委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 順序が逆になりますけど、下居集会所の利用状況、非常に悪い。私はこれ129カ所ある宇治市の集会所の中でも一番悪い利用状況に入るんじゃないかと。なぜかということなんですね。これは今までから言ってますから、皆よく承知はしてもらってると思うんですよ。ごらんのとおり、あの下居集会所の場所、急坂なとこですよね。今、地域の町内会の役員さん、大体高齢の方が多い。往復大変なんですよ。ましてや夜間なんか、1つ足踏み外したらけがをする、命も心配やと、こんな声が出てて、建てかえの移転の要望が宇治市に対して出てるはずなんですね。地元の方でも建てかえてもらうための用地まで用意してもらってるんですよ。これをぜひひとつ具体的に進めていただきたい。ことしの予算に上がってくるかな思うて楽しみにしとったんですけど、上がってないので。転売されてしもうたら場所なくなりますから、ぜひひとつ早く決断をしてください。補正で組んでやってください。お願いします。

 定額給付金、これ余り預金に回される方が多かったら困るんですが、しかし、私が聞いてる限りはできるだけその趣旨に沿うように消費します、地元で使いますということが非常に多いので、非常に所期の目的を達成できるもんと大きな期待を寄せております。ひとつ会議所と地元消費拡大に向けて具体的なあれを進めていただけることを強くお願いしておきます。

 地デジですけど、これまだ私も正直言いましてどういう状況なのか、各共聴組合の意向はまだ確認してないんです、私も。しかし、もう地デジがよく映るから、アナログのような電波障害は起きないからということでやめにする可能性もあるんですよ。正直言って、塔ノ川の共聴もそうなんですよ。私、塔ノ川の共聴にかかわってますけれどもね。市の庁舎の建設のときに電波障害が出るからということで、そういったところ容量がありましたから、宇治共聴は容量いっぱいやったから電波を回せないということで、あの中宇治地域まで塔ノ川の共聴の線を提供してやってるとこがあるんですよ。そういったところは地デジで要らなくなるわけですね。もう送らなくてもいいということになってくるんですよ。この話もまだ決めてないんですよ、まだ全体像が見えてこないから、宇治市の方針がわからへんから。だから、まずこの重要文化財景観に指定されてる区域について地デジ対策をどうするかということをちょっと至急に方向を出していただきたい。といいますのは、相当切りかえのための費用は、共聴アンテナでやろうと思うたら相当費用かかります。それが新たにみんなに負担になってくるんやったら自分とこにつけた方が安いというふうになれば、もうそれはやめて自分とこでやるわというのが出てきたときに、またテレビのアンテナが乱立するということも可能性がある。片や、完全地中化は無理にしても、関電の電柱あるいは電話線、これを地中化にしようということが必ずこれから出てきます。歴史まちづくり法の導入で恐らくそれを考えておられるでしょう、間違いなく。そしたら、やっぱりそれをあの景観を守るためにひとつ至急に方向性を出して、関係者にその意向を伝えていただきたい。願わくば、一部まだ個々のアンテナが立ってるところはケーブルテレビですか、こういったこともひとつ整備できるような方向も願わくば検討していただきたい。このことを要望しておきます。

 漁業振興、本当に今あれだけの魚がとれたら、それだけでも観光客が500万人か1,000万人ぐらいになるかと、それぐらいほんまに今、人気ですよね。テレビ番組を見たって、郷土の食べもん、物すごう人気ですよ。オチウナギとかビリウナギとか、あるいは明治天皇が好んで食べたというヒガイ、これはすごくとれてたんですよ。一晩で23かめのビリウナギとったことがありますし、それぐらいたくさんとれてたんですよ。ウナギの量が、さっき聞きましたけども、天ケ瀬ダムが建設される以前ですよ、ダムができてから河川環境が悪くなったということなんですよね。ですから、それを修復してもらうということ、いよいよこれから国交省の交渉に入るわけです、地元の対策委員会では。だから、そのときにやっぱりこれだけとれたという何かのあかしを見せないことには説得力ないですよ。漁業組合ではそういった人はまだ5人残っておられます。卸業者の方もまだ家がありますから、必ず資料は残ってるはずなんですよ。だから、そういったことの聞き取り調査でもいいですから、ぜひひとつ宇治川の昔の面影というか、そういったことを記録で残していただきたい。それをひとつ復元する方向で楽しみにしていきたいと、こう思っていますんで、よろしくお願いして終わります。ありがとうございました。



○鈴木章夫委員長 川原委員。



◆川原一行委員 ほんの短く、要望も兼ねて質問しますね。

 集会所の維持管理の関係、ことし4,295万円出てますが、実際内容は維持費、管理費の中で圧倒的に管理費なんですよ。質問。今、不況対策として、小口の公共施設の整備事業として、身近な公共施設であるこの集会所を一気に小口の費用といいますか、50万円以下、5万、10万単位でもいいですね、一挙にやるべきだと思いますけど、この点について当局の考えは。ダイレクトに答えてください。



○鈴木章夫委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝市民環境部長 これは、本年度の緊急雇用創出事業の中で、すべての集会所ということではないんですけれども、開設後一定年限経過した市の集会所あるいはふれあいセンターを対象に今後長期にわたり施設を良好な状況で維持するための修繕等を実施させていただきたいというふうに今、予定を立てております。そのために調査を含めてまずはそのデータベースをつくるためにその事業を充てたいというふうに思っております。これも先ほど担当の方から申し上げましたんですが、この事業でいかがかというふうな形で京都府と協議をしております段階でございますので、具体的な点につきましては今しばらくご容赦をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 川原委員。



◆川原一行委員 なぜかといいますと、やはりこの請け負われる仕事の内容が非常に身近な仕事の内容ですわね。例えば畳の関係とか水回りとか内装の関係もあるしバリアフリーもあるし、それから場合によったら機材、中に置いてある机とかいすとかそういったものまで細かいものを含まれたら、それこそ50万円以下の5万、10万というような単位で仕事がやっぱりあると思うんですね。だから、その件でここんところは非常にきめ細かくやっていただきたいというように思います。今、五艘部長の方が府の関係もあるけども一定これはやる予定だということですので、これ一気にやっぱりやっていただきたいということを強く要望して終わっときます。



○鈴木章夫委員長 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ほかにないようですから、これにて市民環境部及び農業委員会事務局に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後6時42分 休憩

     午後6時43分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

[墓地公園事業特別会計]



○鈴木章夫委員長 次に、墓地公園事業特別会計の審査に入ります。主要な事項について説明を求めます。福田理事。



◎福田富美男市民環境部理事 ただいま議題となりました議案第9号、平成21年度宇治市墓地公園事業特別会計予算につきまして、その主要な事項をご説明申し上げます。

 特別会計予算書および予算説明書の73ページから80ページでございます。

 歳入歳出ともに、総額7,850万円でございます。

 歳入の主なものといたしましては、墓所使用料6,075万円、墓園管理手数料1,284万9,000円でございます。

 次に、歳出の主なものといたしましては、財団法人宇治市霊園公社への委託料1,019万4,000円、同じく同公社への補助金1,302万円、墓地公園の建設費490万円、公債費として墓地公園建設費の償還金1,373万7,000円、利子77万円を計上いたしております。

 以上が平成21年度の墓地公園事業特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議賜りご可決くださいますようお願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 別にないようですから、これにて墓地公園事業特別会計に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を散会いたします。

     午後6時46分 散会