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京都府 宇治市

平成21年  5月 議会運営委員会(第21回) 日程単位表示




平成21年  5月 議会運営委員会(第21回) − 05月22日−21号







平成21年  5月 議会運営委員会(第21回)



          議会運営委員会会議記録(第21回)

日時    平成21年5月22日(金)午前10時2分〜午前11時28分

場所    第1委員会室

出席委員  藤田委員長、川越副委員長、帆足、山崎、田中、平田、堀、長野、青野、池内の各委員(松峯議長、水谷副議長)

説明員   川端副市長、岸本政策経営部長、寺島同部次長、畑下財務課長

事務局   兼田議会事務局長、薮下次長、伊藤主幹、相良係長、谷主任、角田主任、上田主事

付議事件  1.5月臨時会の招集日及び市長提出議案について

      2.5月臨時会の会期及び議事運営について

審査内容

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     午前10時02分 開会



○藤田稔委員長 ただいまから、第21回議会運営委員会を開会いたします。

 日程事項に入ります前に、本委員会の所管部局の幹部職員の紹介を受けることにいたします。川端副市長。



◎川端修副市長 おはようございます。

 それでは、議会運営委員会に出席させています職員につきまして紹介をさせていただきます。

     (幹部職員紹介)



○藤田稔委員長 以上で紹介を終わります。

 本日の委員会は、5月臨時会の議会運営等について、お手元に配付いたしております会議日程によりご協議を願う予定をいたしておりますので、よろしくお願いします。

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△1.5月臨時会の招集日及び市長提出議案について

[資料−−「平成21年5月宇治市議会臨時会提出議案一覧」

     「平成21年5月宇治市議会臨時会(5月29日提出分)条例改正議案の新旧対照表」−−参照]



○藤田稔委員長 それでは、日程第1、5月臨時会の招集日及び市長提出議案を議題といたします。

 当局の説明を求めます。川端副市長。



◎川端修副市長 改めまして、おはようございます。

 平成21年5月宇治市議会臨時会を5月29日に招集いたしたいと思います。昨日、宇治市議会臨時会を終えていただいたばかりで、また新たな臨時会を招集させていただくこととなりますが、どうかご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 臨時会を招集させていただくこととなりました内容でございますが、去る5月1日に人事院におきましては、現下の厳しい経済社会情勢にかんがみ、国家公務員におきましては本年6月の期末勤勉手当の一部を暫定的に凍結することなど、所要の措置を講ずることとする勧告をされたところでございます。また地方公共団体においても、地域の実情を踏まえつつ、この国の取り扱いを基本として対応することとされており、具体には、京都府におかれましても5月15日、京都府人事委員会から同様の勧告がされたところでもございます。

 つきましては、本市におきましてもこの勧告に沿った措置を行うことといたしますと、関連いたします条例が5本ございます。本日、皆様方の方にお配りさせていただいております21年5月宇治市議会臨時会提出議案一覧、これには3本しか上がっておりません。いずれにいたしましても、6月の期末手当等の支給月数を暫定的に引き下げるとする今回の措置につきましては、支給基準日が6月1日でありますことから、関連いたします条例につきましては、その前日でございます5月31日までに条例改正をし、公布・施行する必要がございます。まことに急な話で恐縮でございますけれども、どうぞこの点につきましてご理解いただきますようお願いを申し上げますとともに、ご審議をいただき、ご議決いただきたい、このように思っています。

 詳細につきましては岸本部長から説明をいたさせますが、5本あると申しました。今回、3本しか提出議案一覧には書いてございませんが、残る2本は宇治市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例でございます。もう1点は、宇治市職員の給与に関する条例を改正するという、いわゆる一般職の給与に関する条例でございます。この2本、合わせて5本がこの期末勤勉手当に関連する条例となります。

 今回、私から申し上げておきたいことは、3本しか、当初提案といいましょうか、現在提案する予定といたしましては、3本書いてございますけれども、1つ、議会議員に係りますものにつきましては、昨日その内容について議会にご相談を申し上げたという、こういう時点でございますことから、提出予定とさせていただくことにつきましては口頭で予定をしたいということを申し上げたい。これが1つと、一般職につきましては、5月18日に職員労働組合に対して提起をいたしたところでございます。現在、ご理解をいただくために鋭意交渉・努力をいたしております関係から、提出予定という形での一覧表には掲げさせていただかなかったということで、私どもといたしましては、関連いたしますこの5本の議案につきましては、臨時会までに整えまして提出をしてまいりたいという考えであるということをまずご理解いただきたいと思います。

 それでは、大変申しわけございません、遅くなりました。今回提出予定いたしております一覧表にあります3つの議案につきまして、岸本部長より説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○藤田稔委員長 岸本政策経営部長。



◎岸本文子政策経営部長 それでは、早速説明の方をさせていただきます。

 本日、お手元の方に配付させていただきました議案3つの中に、平成21年5月宇治市議会臨時会(5月29日提出分)条例改正議案の新旧対照表というのを入れさせていただいておりますので、こちらの方をご参照いただきながらお願いしたいと思います。

 まず、議案第45号、宇治市人事監の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてでございますが、人事監の報酬月額を、附則の方の制定によりまして、附則の2項でございますが、「当分の間、第2条の規定の適用については、同条中72万3,000円とあるのは71万4,000円とする」というように、現行の報酬月額をこのように暫定的に改定いたしたいというふうに考えております。

 次に、議案の第46号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて、及び議案第47号の宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてでございますが、資料をもう1ページめくっていただきまして、こちらの方も、どちらも附則の方を制定いたしまして対応していきたいというふうに考えております。今般の人事院勧告を踏まえました国や京都府の対応を見つつ、本市の特別職及び教育長につきましても同様の措置を講じるべく、現行1.6月の期末手当を1.45月と、マイナス0.15月、このように附則で制定をいたしまして、暫定的に引き下げる条例の改正を行うものでございます。

 また、このほかに、ただいま副市長の方からご説明申し上げましたように、宇治市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては現在議会とご相談させていただいておりますが、議員のご意見をいただきます中で対応をしてまいりたいというように考えておりまして、特別職及び教育長と同様の措置を講じさせていただきたく、ご提案を申し上げる予定でございます。その概要でございますが、現行1.6月支給の期末手当を1.45月と、附則の制定によりまして暫定的に0.15月引き下げるというものでございます。

 また、一般職につきましては、調整が調い次第、宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例といたしましてご提案申し上げる予定でございます。

 一般職におきましては、平成21年6月に支給いたします期末手当1.4月を1.25月に、勤勉手当0.75月を0.7月に、合計0.2月を附則の制定によりまして暫定的に引き下げるものでございます。

 また、再任用職員におきましては、期末手当0.75月を0.7月、勤勉手当0.35月を0.3月、合計0.1月マイナスということで、こちらも附則の制定によりまして暫定的に引き下げてまいりたい、このように予定をいたしております。

 以上、簡単でございますが、今般ご提案申し上げます議案のご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 ただいま説明のありました内容について、ご質疑等がありましたらご発言願います。山崎委員。



◆山崎恭一委員 通常、人勧は8月に出されて、それを検討していくと、そういったスケジュールが定例化しているわけですが、5月1日に臨時の勧告をして、6月1日が支給基準日である時期の凍結をというのは、随分日程に無理がある、少し乱暴かなと思うんですが、今、こういう日程にどうしてもしなければならない理由というのはどう見たらいいんですか。こちらとしては、おかげでとばっちりというか、いろいろ異例の臨時なことはたくさんせんならんなというふうに思うんですが。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 冒頭私が申しましたように、現下の社会経済情勢というふうに申しました。実は、民間企業の春季賃金改定、いろいろこの春から行われておるわけでございますが、その中におきましては夏季一時金が大幅に減少しているという、こういう状況がある中で、人事院におかれましては、約2,700社対象に特別調査を実施されたと。いわゆる山崎委員がおっしゃいますように、通常ですと8月、夏に人事院は勧告をする。民間の実態を調査した上で勧告をするということですが、この冬、年明けから春にかけましての各民間の給与等を含む改定に係る話し合いの中で、予定される夏のボーナスが大幅に減少するという、そういう状況が見られる中でまず実態を把握されたと。そういう結果、今回、暫定措置として0.2カ月。暫定措置という意味は、2007社を調査されたとはいいますものの、現時点では約8割の従業員の夏季一時金がまだ未定だというようなこと。それと製造業、非製造業ではかなりの差があるという、こういうことを踏まえてと。ただし、そうはいっても、やはり民間のこの一時金はかなり厳しいものが現実にもう出ているということを踏まえれば、これから支給される公務員の夏のボーナスにおいても通常のままで果たしていいものかどうかということをお考えになったのではないかと思っています。

 したがいまして、この時期に、しかも8月、精査をした数字が出る前に、少なくとも0.2カ月凍結をしていこうと、こういうことだというふうに受けとめております。



○藤田稔委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 今大変な情勢だというのは、これはお互いによく知っていることですけども、調査の結果も、今お話に出ていますと80%のところではまだ未定だと、製造業と事務系とでは大きな差があると。何かまだ調査そのものも完結をしていないといいますか、中間の部分的な情報が入っているだけという段階で、こういう日程でやるということが、巷間言われていますのは、総選挙向けに少し何か点数を稼ぎたいという政府与党の意図があるんではないか、そういう気のする少し無理な日程設定だというのは、これはお互い確認ができるんではないかと思います。

 ところで、人勧制度というのは、民間の企業の状況に合わせて公務員の給与を改定していこうと、上がる方も下がる方も当然あるんだろうと思うんですが、だからといっても、それはそれで1つの仕組みなんですが、一方では、この10年余り好景気が続いていた、大企業を中心に非常に大きな利益が上がって株価も上がる、こういう時代のときに、そのときに十分に従業員の給与改定といいますか増額を図ってこなかったことが今の不景気をより深刻にしている。先進国中でも最も落ち込みが激しいというふうに言われている日本の状態ですが、こうした反省が今出始めている。逆に、この10年間、給与所得者の年収というのは下がり続けてきたわけですね。現に勤めている人がどんどん下がったという例もあると思いますが、新採の方々の平均給与がどんどん下がってきている。非正規がふえていることがあると思いますが、こうした状態が内需を大変狭めて、極端に外需移行にする日本の経済仕組みをつくったと。そこをやっぱり変えていかないと、長期的に安定した成長といいますか、大きな成長じゃなくても、ゆっくりとした成長を築いていくのは困難だろうという反省がいろいろ今論議の中で出てきている。

 そういうときに、賃金下降にアクセルを踏むような、そうした改定を急いでするということは、それは適切なのかどうかという疑問を抱くんですけども、このことによって起こる、例えば宇治でいうと、一層市民の平均所得が下がることになるわけですね。長期的にはある程度、民間がどうしても下がっていくということがはっきりしてきたら、ある程度調整を図らんならんという局面は出るかと思いますが、それをこういう拙速で調整をするというのが正しいのかどうか。そのことについては、国の制度ですからあれですが、ただ、私は少し日程が無理があれば、何が何でも無理に合わせなくてもいいという選択肢もあるんではないかというふうに思うんですが、そのことも含めていかがですか。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 いろんな意味で論点はあろうかと思いますですね。まず、このそもそもが暫定措置とはいえ、この制度のあり方と、これは今委員がおっしゃいますように、市民の平均年収も下がっている中でというところに符合するかと思いますし、また一方で暫定措置というものであることを考えたときに、こういう窮屈な日程の中で拙速にやることの必要があるかどうかということも指摘をされております。このことについての私どもの受けとめ方ということだと思いますね。

 まず1つなんですけども、市民の平均所得が下がっている中でということではございますけども、やはり私ども公務員がまず考えなければいけないのは、それが市民の皆様からお預かりした貴重な税だということですね、財源が。ということを考えた場合に、市内企業も含めまして、市民の皆様方が大変厳しい状況にある。まさに私が言う社会経済状況が非常に厳しいという、こういう状況の中にあって、雇用が安定していると言ったら語弊があるかもしれませんが、民間に比べれば雇用という面については大きな違いがあろうかと思いますけども、そういう中における公務員、この給与というもの、それが市民的に見た場合にはどのように受けとめられているかと、こういうことも一定私どもは考えていく必要があるかと、このように思っています。そういうことから、人事院も今回、夏を待たずに特別な措置として0.2カ月、夏のボーナスについて勧告したのではないかと、このように受けとめております。

 それで、そういうものであるけども、しかし余りにも時間的にも窮屈な中でと、皆様方にも臨時議会までお願いしてということではございますが、しかし、そういう状況の中で果たしてこの措置を見送った場合、しかし現実問題、市内の環境は非常に厳しいという、こういうことを考えれば、時間的に皆様方のご協力を得る中でそういう措置が可能であれば、やはり行政としては最大限努力をすべきだと、このようにも考える必要があるのではないかと私どもは考えて受けとめておる。こういう点で今回、臨時議会をお願いし、なおかつ、こういう形で提案をさせていただいているということで、どうかご理解をいただきたいと思います。



○藤田稔委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 考え方の基本的なことを少し尋ねました。

 あと、組合との交渉ですけども、29日までの日程や見通しはどんなふうになっていますか。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 冒頭、5月18日に職員労働組合に提起をさせていただいております。先ほども言いましたように、6月1日基準日ということになりますと、今回、5月29日に臨時議会をお願いしているわけでございますけども、それまでには組合の理解をいただく中で追加をして提案したいと、このように考えているわけでございまして、それに向けて、担当部局においては精力的に職員労働組合と話し合いをしているというふうに受けとめております。

 公式、非公式は別にいたしまして、そういうような動きをしているというふうに受けとめているところでございます。



○藤田稔委員長 ほかに。池内委員。



◆池内光宏委員 きょう、1週間前議運ということなんですが、1週間前議運に3本の議案が提案された。それは提案されたものとして受けとめておきたいと思うんです。特に、理事者側にかかわることですから、それは提案者として、ある意味で当然といえば当然のことかもしれない。

 ただ、市会議員並びに一般職については話がついたらということなんだけど、これ、少なくともこれまでに一定の話が進められてきた中できょう条例提案すべきもので、これからどうなるかわからないものを出しますよというのは、ちょっと不謹慎と違うんですか。受け入れられないですね。議会と相談をしてと言うけど、議会というのはここでの話で、それは議長なり副議長と相談されるのかどうかしらないけれども、少なくとも、この議運の中で相談ということになっていくんですか、今後も。議会との相談というのはどういうような、その内容を聞かせてください。

 それから、そもそも凍結という言葉自身が極めてあいまいであると。今までの人事院勧告で、そういった凍結というような勧告がされた経過はあるんですか。私は少なくともそういうものはなかったんではないかというように受けとめているんですけどね。だから、非常に無理があるというように思うんです。

 聞くところによれば、京都市の方は国の人勧に従って対応をするという、京都市の人事委員会が出したと。幾ら幾ら凍結しなさいということじゃなくて、国の人勧に準拠するようにという程度の内容で、具体的な数字というのは出されなかったというようなことを聞いているんですけども、そういうようなことからすれば、今回の勧告自身にも問題があるし、じゃ、今後、本勧告というのがあるのかどうかね。本勧告ということになれば、これはいつごろになるのか。その辺のことも聞かせておいていただきたいと思う。

 それともう一つは、この間もちょっと、これ、休憩中の話であったんですけども、市会議員の場合は報酬審との関係もあるんですけども、その報酬審との関係はどういうように受けとめるのか。

 それから、そもそも市会議員の歳費、これは人事院勧告になじむのかどうかです。そういうものになじむものなのかということですね。大体、職員が、一般職が何ぼ上がった何ぼ下がったということによって一定報酬審がそれなりに判断して数字を出されるんですけども、そういうものじゃ今回ないものですからね。その辺の関係をちょっと聞かせてください。とりあえずちょっと……。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 まず、議会議員の皆様方のボーナスと一般職のボーナスというのを今回、当初は出しておいでません。これについてきちっと整えてから出すべきではないかと、まず1点ありました。今までも、必要性があるという中において、例えば1週間前議運という1つの議会の始まりの段階でそれが整わないというものは幾つもございました。そういう場合は、追加予定という形で一覧表に書かさせていただいた場合と、きょう行いましたように、私の方で口頭で、こういうものがありますと、条件が整い次第出させていただく予定にいたしておりますと、この2本ございます。

 そういうことですから、決して、本来関係するのは5本あるものの、当初に全部がないというのは不謹慎ではないかと、あるいは一定きちっと整理してから出すべきではないかということは、必ずしも今までそうであったというわけではないということはまずご理解をいただきたいと思います。少なくとも6月1日基準日で関係する条例は5本あるということ。ですので、5本は我々としては出していきたいという考えの中で、議会議員に係るものと一般職については、先ほど言いましたような諸情勢がいろいろある関係で当初にはご説明できなかったということでございますので、条件が整った上で出していくという考えには変わりございませんので、今までもそういう扱いはあったということで、どうかご理解いただきたいと思います。

 それから、報酬審の考え方でございますけども、まずその前に、京都市の例をお出しになりましたね。京都府の人事委員会は15日です。5月15日に0.2カ月、国と同様の勧告をされました。京都市は、国でもそうなんですけども、急な調査ということになりまして、必ずしも全国に人事委員会を持っているところが全部が全部調査をされたというわけでは実はございません。京都市は調査をされてないということもございました関係から、国に準じてという考え方を示されたのではないかと、このように思っております。それぞれの人事委員会のやり方がいろいろあろうかと思いますので、京都府は一応、15日ではございますけども、0.2カ月という人事委員会からの勧告が出たと、こういうことです。

 それから、報酬審との関係でございますが、実は、ご説明しておきたいのは、報酬審議会というのは、ご承知のように市長が諮問し意見をいただくということですが、じゃ、市長が諮問する内容といいますのは、例えば議員の皆様方の場合には、議員の報酬の額、これを改めようとする場合に、その内容について市長が報酬審議会に諮問をする、そしてご意見をいただく。現実的なことを言いますれば白紙委任という形になっていますけども、そういうことでございますので、議員の報酬の額ということになっているということです。したがいまして、今回のように期末手当については、ここで言う報酬審に意見を聞くという内容のものではないというふうに担当部局からはご意見をいただいております。ご理解をいただきたいと思います。



○藤田稔委員長 議会の相談は議運にされるんかというご質問がございましたので、それをちょっと。



◎川端修副市長 私あるいは部長からも、言葉の中に議会とご相談という言葉を使っておりました。決してここの議会運営委員会の場とかそういうことを申し上げたわけではございませんでして、よく、議会議員あるいは議会にかかわることといいますのを、当局が一方的に当局だけの考えではというのは、これまでも何度かご指摘もいただいていますし、おしかりもいただいております。そういうことから、議員の皆さんの報酬に係ることでございます関係から、やはり一度内容をきちっと説明していただく中で、必要なご意見というものをやっぱりいただいて一定判断する必要があると、こういうことでございまして、決して議会運営委員会の場で答えを出してくださいということではございません。現実的には、昨日は議長の招集されます幹事会という場で内容についてご説明をさせていただいたと。それにつきまして、各会派、各議員の皆さんがいろんな意見をお持ちだと思いますので、その意見をお聞きする中で、最終的に私どもは判断をしていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 それから、凍結の経過ですね。凍結がかつてあったのかという経過と、それには無理があるのかというお伺いがあったと思うんですが、その辺。



◎川端修副市長 申しわけございません。幾つも答弁漏れして済みません。

 過去に、暫定というか、人事院勧告で措置があったかどうか。大変申しわけございません。今ここにいる者、材料を持ち合わせてませんので、あったかなかったか、ちょっとお答えできないこと、大変申しわけございません。少なくとも私が助役、副市長とやってきている限りにおきましては、いわゆるこの8年間の間に、暫定というのはなかったというふうに受けとめております。

 それと、今回は、先ほど言いましたように、一部の企業がまだ未定とかいろんな関係から、暫定ということでございます。しかし、現下の社会情勢は厳しいという中で出されたということを踏まえれば、議員ご質問のように、本勧告はどうかということでございますが、人事院が出しました勧告の骨子の中にも、本年夏には必要な措置を国会及び内閣に勧告すると、こういう言い方をされていますので、今言いましたように、もう少しきちっと、いつも夏に出すように、十分に対象企業を調査された結果、本勧告を出されるというふうに我々は受けとめております。その結果が、この0.2カ月をさらに上回るものなのかどうかというところは、これからも注視をしていく必要があろうかと思います。

 しかし、国の方の考え方といたしましては、この勧告骨子の中に実は書いてございます。「12月期の特別給で1年分を精算すると大きな減額となることを考えると」というふうに、人事院はこの段階で、夏のボーナスの特別措置を出す段階では、社会情勢から見ればもっと大きく下がるのではないかというふうに多分予測していたのではないかと、こう思われる節はございます。ですから、本勧告では0.2カ月を上回るような率が出るのではないのかなと推測をいたしているところでございます。ご理解いただきたいと思います。



○藤田稔委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 やはり私は、暫定的で、本勧告というのが8月ぐらいということやけども、そういうきちっとした、まだ調査だって、先ほども副市長言うように、人事院勧告自身が明らかにしているように、まだ民間のボーナスの交渉なり今しているところですよ、ほんまに。大手のところはどうなったんか知らんけど、ほとんどの民間の企業では今交渉中やということで、私どもも京都の労働組合関係も多少は知っておりますけども、今が最中なんやというような状況なんでね。そういった状況があるにもかかわらず、それを先取りするような形で、民間が落ち込むというようなことを先走りして人勧が出すこと自身、私は問題があると思っているんです。むしろ逆に言えば、民間のボーナス交渉を抑制する役割を人勧なり国がやっていくんではないかということで、非常に懸念をしているんですよ。

 そういう面からも、言ってみたら、非常に不鮮明な内容の中で出てきた0.2カ月の凍結と。凍結もどうなるか。将来、0.2が0.4になるのか0.5になるのかちょっとわかりませんけれども、やはり不安だけを前に持ってくるようなやり方で、問題があるように思います。それは意見として申し上げておきたいと思うんですけどね。

 それで、あとの2本のことなんですけども、条件が整えば提出するという、その条件とは何なんですか。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 条件といいますのは、言葉で言いますと、かなり明確に何かあるのかというような言葉になります。条件という言葉を使いましたものの、明確にこうだというものが必ずしもあるということではございません。2本これからまだお出しする予定といいますのは、議員の皆様方のボーナスということと職員のということになります。そのボーナスというものが議員の皆様方あるいは職員の皆さん、我々もそうでございますが、どういう状態の生活の中における位置づけかということを考えますと、非常にそれぞれの分野においては重いものがあるなというふうには受けとめております。

 ですので、少なくとも議会議員の皆さん方に関しましては、先ほども言いましたように、議員の皆さんの受けとめ方、こういうものをやっぱりきちっとお聞きをする必要があるなというふうには思っております。ですので、そういうことをお聞きして、それを私どもが一定お出しすることについて……。お出しすることについて一定やむを得ないなというふうにご理解をしていただける範囲のことというふうに、ちょっと抽象的に受けとめていただけませんでしょうか。

 これは、これとこれがそろったからとか、そういうふうにはなかなか……。

     (「条件なら条件をはっきりしていかないと」と呼ぶ者あり)



◎川端修副市長 ですので、皆様方からの一定の理解というのも1つの条件ではないかなというふうに思っています。ですから、一般職におきましても、やっぱり職員労働組合、公務員であるという自分の立場を踏まえたときの受けとめ方、どのように受けとめてくれるかというのも1つの条件かと思います。こういうようなことだということで、抽象的で申しわけございませんが、受けとめていただけませんでしょうか。



○藤田稔委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 言葉じりを私つかまえているんじゃないんですよ。やはりどういうことを整えたら、そういう条件が整えばということで言われているから、じゃ、その条件はどういう内容が、これとこれとこういうことが整ったら、例えば労使が合意をすれば出しますと、あるいは合意が調わなかったとしても、これは仮の話よ、調わなかったとしても一定の何月の期限を切って、それを超えれば出しますとか、あるいは一般職がそういう状況になったときには、それに準拠して市会議員も適用させてもらいますと、そういうことをはっきり言うてもらわないとわからないんですよ、抽象的な物の言い方では。

 少なくともこの間、この間もちょっと言っていましたけれども、議員の特別の報酬、そういったことにつきましては、一般職が条件が整った時点で出されてきたという経緯がありますから、やはりそういうことが1つの条件というか背景にあるんではないかなというように私は思っているんですけどね。その辺のことをもう少し整理して言ってもらえませんか。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 確かに池内委員さんおっしゃるのは非常にわかりやすい条件だと思います。ただ、先ほども言いますように、職員労働組合と今鋭意交渉中でございまして、確かに合意をすればこれは文句なく、結構だよという意思表示があれば、お出しすることに何の支障もないというふうに思っています。

 ただ、先ほども言いましたように、それぞれの職員におきましても我々におきましても、夏季手当、ボーナスというものの占める位置づけというものは非常に重いものがございますので、少なくとも一般職員においてもある意味では大変かなと、このように思っています。ですので、すんなり合意が得られるかどうかというようなことについては幾つかの課題があろうかと思います、交渉する側においても、される側においても。したがいまして、合意すればという明確なものを今の段階で言えるような状況にないということはご理解をいただきたい。

 ただ、それに向けて私どもは努力をしていくというようなことを今申し上げるのが精いっぱいでございます。いわゆる委員がおっしゃいますような、そういう条件整備のために今は最善の努力をしていきたい、こういうことでございます。



○藤田稔委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 その場合、議員の方もそういうように並行して対応するということになるんですか。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 池内議員さんは一般職と議員が連動しているというようなニュアンスでおとりになっていますが、大いに一般職というものを参考にすべきだとは思っていますが、必ずしも一般職とは連動しなくて……。そのことではないというふうな受けとめ方をしています。

 ただやっぱり、給与に関すること、あるいはボーナスに関することというのは、皆さんが同じような状態にあるわけでございますので、一方がよくて一方がということにはなかなかなりづらいということから、職員労働組合に適する内容であれば、それがきちっと話がまとまるということは1つの大きなきっかけになろうかとは思います。きっかけになろうかとは思いますが、それぞれ別の条例ということの位置づけがあろうかと思いますので、議員の皆様方におかれましては、その意見を聞く中で一定理解が得られれば、それは私どもとしては出していきたいと、このように考えています。



○藤田稔委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 少なくとも、これは十分に頭の中に入れておいてもらいたいんですが、特にここにおける46号にしても47号、いわゆるそれぞれの理事者側、教育委員会側にしても、給与体系と我々議会の議員との内容とは全然違うんですよね。現に我々、退職金があるわけでもないし何もないと。それと連動して判断してもらうと困るんですよ。我々は月1回、何ぼかもらうだけのことですからね。簡単に0.2カ月、人事院勧告があったから、これも議員にも適用させてもらいますねんと、こういうことでは困るんですよ。年々しかも下がっていっている中でね。

 それからもう一つは、一般職についても、先日ちょっと聞いたら平均7万円余り下がると。平均ですから、もっと大きい金額下がる方もおられると思うんですね。これはやはり今のそれぞれの労働者の暮らしというのを見た場合、大体、夏と冬の一時金で、ボーナスで住宅ローンの半年賦償還というようなこともありますし、それから、教育費の問題とか住宅ローンとか自動車ローンとか、いろいろローンを抱えている人も結構多いと思うんですよね。それが日本の労働者の暮らしのシステムになっていますから、そういう中でそれだけの大きい金額が一挙に下げられるということになれば、これは本当に大変だと思うんですよ。

 だから、それは労働組合が今後の交渉の中で抵抗するのは僕は当然のことやと思いますから、少なくとも、人勧が勧告されたとはいいながら、極めて不鮮明な中での内容ですので、そういう点では慎重に対応してもらいたいということを強く求めて終わっておきます。



○藤田稔委員長 ほかに。堀委員。



◆堀明人委員 昨年来のこういう世界的な不況の中で、もちろん日本も例外ではなく、この宇治市でも例外ではない。非常に厳しい状況です。民間は特にですね。特に民間が厳しい状況の中で、民間では、例えば宇治市なんかで労働組合があるような大企業というのは極めてまれですよ。ほとんどがそういう組合もないような、小さな中小企業が宇治市ではほとんど。そういうところでは、こういう組合交渉とかいうことじゃなしに、これは経営者の判断としてやむを得ない。会社を存続していく1つの方法として、策として、既に早くから、例えば昨年末のボーナスカットであったりコストダウンであったり、これもいろいろやられています。これは経営者として生き残っていく方策ですよね。それも実質的にやられている。

 今先ほど、今回、この人事院の勧告について、例えば、ある方からはこれは選挙目当てではないかとか、ある方はまた、民間では今、大きい企業では夏のボーナスに向けて交渉中だから、この人事院勧告というのは拙速ではないか、こういうご意見もありました。

 ただ、私としては、やはりこの人事院勧告というのは、むしろ昨年から続いているこの世界的な不況、特に日本でも厳しい状況が続く中で、また一方で、以前から言われている公務員の厚遇、市民的な感覚からいうと公務員の厚遇ということがある中で、この時期にこういう勧告を出されたというのは、この勧告を出された内容についても、これは理解ができますよ。非常にわかりやすい。民間がこれだけ厳しいんだから、その民間の税で、それを財源としている公務員の給料を同じように、これ、景気が回復するまでということだろうと思いますけど、一時的に凍結してくださいよというような勧告という趣旨は、これはよくわかります。決して私は別に拙速だとも思わない。むしろ遅過ぎるぐらいの勧告だと思いますし、もっと早く対応すべきだと思いますよ。

 ただ、それを前提とした上で今回提出をいただいたわけですが、前回の議運の中で川端副市長の方からは、5本の条例案を出したいんだというようなことをおっしゃっていました。きのうも各派幹事会でもご説明をお聞きしました。これ、一応持ち帰りということにはなっているわけですけれどもね。

 1つお聞きしておきたいのは、僕はこれ、少なくとも議会に相談をされるということであれば、議会以外の4本、議員報酬以外の条例4本については、これは少なくともきちっとまとめて、それから議会はどうですかという相談をしていただくということが1つの本筋ではないかなというふうに思います。先ほどの副市長のお話では、5月18日に組合に提起をされたということもありました。先ほどの質疑の中では鋭意努力中だというようなことで、明確な今進捗状況等についてはお答えはなかった。しかし、これ、少なくともいけるという確信が強ければ、追加予定という、いつもペーパーありますね、の中に例えば職員の給与部分、ペーパーで書かれる。議会はまたこれから議会に相談だから、議会には口頭で伝えるということが1つの手順じゃないかなと思うんです。だからそういう意味でいうと、どう考えていらっしゃるのかなというのは少し疑問なんですね。

 ですから、もちろん話のつきやすいところ、今出ている3本というのは、人事監、特別職、教育長というところですから、これは現在のさまざま世情を考えれば、当然自主的にこういう結論はされると思います。しかし、相手のあること、言い方は失礼ですけど、相手のあること、例えば議会、例えば労働組合というところについて、恐らく議会は市民感覚とか何だかんだで、恐らくこれは受けざるを得んだろうという……。

     (「そんなこと思うてへんわ」と呼ぶ者あり)



◆堀明人委員 いやいや、当局はですよ。というような形で提案をされて、しかし一方で、労働組合のことについては殊さら慎重に今言葉を選んで説明をされてくるということで、やっぱりこういうこと、人事院の勧告、これは市民感覚からしたら、いわゆる民間の感覚からしたら当然の勧告ですよ、内容は。だけど、それをやっぱり全庁挙げて、まずは職員も、管理職まで含めて取り組んでいるんだ、議会もぜひこれには協力してくださいよという姿勢で提案をされるべきものではないのかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょう。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 私どもの姿勢を問われております。ですので、幾つかの形式的な出し方というのはあろうかと思います。確かに堀委員さんおっしゃいますように、議員さんのを除く4本をまずきちっと出す、やりますということを前提に、例えば本日であれば一覧表にお書きをし、そして一方で議員さん方のは、我々は、議員さん方の報酬に係る部分でございますから、ご相談をするというのが本筋ではないかというふうなことでございます。それについては、どう受けとめている、考えているかということを問われております。ですので、それも1つの方法かとは思いますが、私ども、正直言いまして、余り駆け引きみたいなことをしているわけではございません。本当に、私も単純な男ですけれども、単純に考えて、やはりできるものはきちっとまずやらなきゃいけない。これがまず1つですね。できるものというのは、我々の判断でできるもの、私どもの方針もそうですし、教育長、教育委員会にはもちろん諮りましたけども、人事監は我々と連動している。これは我々が意思決定をすればそれでできるもの。

 しかし、先ほど言いますように、ほかの議員からも出ていましたように、ボーナスということは、ある意味では生活費の一部になっている。いろんな部分がそこにオンされてきているということを考えれば、軽々に我々がさあ行こうというわけにはいかないということ。その1つがまず議員の皆様のものであり、もう一つが、やっぱり職員労働組合にとってみれば交渉するべき事項でございます、給与関係ですので。ということを考えれば、やはりきちっと今提起をし、お互いがテーブルについてきちっと理解を求めているという最中である中で本日の議会運営委員会に提出するということを、例えば受けとめ方ですけれども、何を言おうが出すんだと、交渉がまとまらなくても出すんだというように受けとめられかねないような出し方というのは、やっぱり一定配慮してもいいのではないかなと私どもは思っています。議員さんの思うのも、ある意味で、先ほど言いましたように、やはり何のお声もかけないまま、いやいや、議員さん方も理解するだろうということでポンと上げてしまうというのも、これもあり方、やり方としていかがなものかという、そういうことで、今回、口頭でさせていただいたということでございまして、ちょっと受けとめ方を、少しそのような形で受けとめていただければありがたいなと、このように思っております。

 以上で答弁とさせていただきたいと思います。



○藤田稔委員長 堀委員。



◆堀明人委員 労働組合との交渉ということは、かねてからいろいろと我々も指摘もしてきましたし、そのあり方についても問題視はしてきています。それ、やっぱり当局も、執行部の方も、例えば人事院勧告をどう考えるかということだと思うんです。

 例えば地域手当、これちょっと話が変わりますけど、地域手当なんていうのが人事院勧告で出されて大分なりますね。6%にしなさいよと。勧告ですよね。そういう勧告です。6%が妥当だという勧告。しかし、これ、9%だったものがいまだまだ今7%。ことしからなったんですかね。なってきた。これ、市民の税金でいうと、1%、6,000万ですよね。だから、勧告でいうと、今ようやく交渉をご努力いただいて、これまで9%、つまり3%の開きということ、1億8,000が今6,000万まで縮まってきたということについては評価しますけれども、しかし、現状はまだその1%多いわけですよ、人事院勧告より。

 僕、久保田市長が今回4選を果たされる中で、行政改革しっかりやっていくんだ、まだまだコストダウンできるんだということで、市民の信託を得て当選された。これ、行政改革というのは大きな課題だと思いますね。しかもその行政改革でさまざま考えていく中で、人事院勧告というまさに大義があるもの、これをさえ例えば組合交渉の中で、しかもこの議会に出さないかん間際になった現在でさえきちっと交渉が調わへんというようなこと、このことを人員院勧告も含めて、人事院勧告でさえこれできないということを含めて、行政改革を進めていく立場とされてどうお考えなんですかね。ちょっとそれをお聞かせいただきたいと思います。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 おっしゃいますように、久保田市長、4選を果たされるに際しまして、行政改革、それを一番大きな課題として取り上げられていますし、常々どこへ行かれてもそれをおっしゃっています。それの一つの大きな実施する上において課題となっているのが職員労働組合との交渉というのも、ある意味で事実でございます。

 そんな中から、今回、人事院が勧告した。かつては地域手当も勧告されている中での本市の取り組み、地域手当に至っては当分の間という位置づけをしてみたり、あるいは1%下げるなりという、勧告があるにもかかわらず即できなかった。そして、今回は当初から一般職員について提案をしてこないということについての私どもの考え方を問われたというふうに受けとめております。行革を進める立場では、逆に言えば手ぬるい、生ぬるいというご指摘かなと思います。そのご指摘はきちっとお受けしたいと思います。

 ただ、労働条件にかかわることということになりますと、やっぱり職員労働組合が組織されております。そうしますと、一定提起をし理解を求めていくということ、これは事業者の務めでもあります、一方で。したがいまして、それはきちっとやっていくということがやはり前提になろうかと思います。幾らかけ声の中で行革行革と言いましても、そこには乗り越えなければいけない大きな壁あるいは山があるというのも事実でございます。

 ただ、今市民が望んでいること、あるいはもっとサービスをよくする、質をよくし量を多くするということに関して、今のような市の財政状況からいえば、何をどうするかという中には、やはり行政改革、身を切っていくというのは非常に大切であると、重いということになろうかと思います。その一つに地域手当もそうですし、こういう手当、そこに1つの人事院勧告というものを契機ととらえて一気に推し進める。一気に言うとまた怒られるかもしれませんけども、強く推し進めていくということも必要かと思います。そういうことを市長、もちろん私ども、あるいは職員、幹部も含めましてみんな理解はしておる中で、しかし一方で、それが職員一人一人のやっぱり生活を支える糧となる給与に係るということになりました場合の難しさ、これは一定ご理解をいただきたいなと、このように思っています。

 ちょっときちっとした答えにはなっておりませんが、いずれにいたしましても、今言いましたように最終的な受益者は市民でございますので、市民の皆様方にこれまで以上に質のいいサービス、量の多いサービスをしていく上においては、これからも行政改革、手を緩めるわけにいかない、こういう考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○藤田稔委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 私、ちょっと言いたいこと、ほとんど今堀委員が言っていただいたので、また上手に言っていただいたので本当に感心もしておったんですけれども、人事院勧告、これについては本当に、先ほどおっしゃったように、これは国民感情というか市民感情、それを配慮したときに当然のことだと思います。だから私どもはしっかり受けとめて、宇治市としてもしっかりとやっていただきたいという、こういう思いでおりますけれども、きょう、そういう意味では3本出てきている、これは理解をしておりますけれども、あと2本の件ですけれども、議員にかかわることは、先ほどもありましたけれども、これはなかなか、まあ、応じざるを得ないんではないかという、そういう話もありましたけれども、それにしても、やっぱり職員のこの対応というか、このことの結論いうか、これが私どものまた議員としての判断の当然材料になると思います。

 そういう意味では、今も交渉を続けていらっしゃるということですけれども、提起されて、これ、きょう22日ですから5日たっていますよね。正式にまた議案として出されるについてはもう少しまだ時間がありますけれども、現実問題として、議案として出せる交渉期限というんですか、結論を出せる、結論の期限というんですかリミット、それはいつになるんですかね。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 各委員の皆様方から、よきにつけあしきにつけ、一般職員の給与に関しては大変関心を持っていただいているとともに、やっぱり心配していただいているなと、このように思っております。それぞれの議員の皆さん方の意見は重く受けとめたい、このように思っています。

 そこで、現実的には、それじゃ職員労働組合に提起しているこの内容についての結論、条例を出すという前提を考えたときに、当然期限はございます。それをどう考えるかということだと思います。私どもといたしましては、29日に臨時会招集という話をさせていただいていますので、一般的に議会のルールからいきますと28日が前日議運になります。ですから、追加をしてお出しさせていただくとすれば前日議運ということになります。ですから、その直前まで、直前までが我々は可能な限り頑張る時間というふうに考えております。それを何分、何時間とか、そういうことまでは別にいたしまして、我々が最大限努力すべきは前日議運まで、前日議運に出せるまでの間というふうに我々は考えております。



○藤田稔委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 そういうことだということがわかりましたけれども、先ほども言いましたけれども、議員としてどう対応するかという、どう受けとめてるかという、それをやっぱり考える。それには、今言いましたように、職員の方の扱いがどうなるかということが判断材料になりますから、前日ぎりぎりでは、うちらも判断がしにくいように思うんですよ。そういう意味で、もう少しリミットを前倒しして、そこでその結果をしっかりと私たちにも示していただくと、こういうことも必要やと思うんですけれども、その点はどうですか。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 現実的に可能なぎりぎり限界はどこかという意味だったので、前日議運までというふうに申し上げました。確かに今ご相談申し上げています議会の皆さん方に対しての情報という意味では、他の議員さんも一般職の動きというものを気にするということは当然だと思いますので、そういう意味からいえば、限界というものはもう少し短くなるというふうに我々は考えています。

 ですので、議員の皆様方から最終的なご意見をいただけるという期限が、ある意味では、それまでには何らかの形の一般職についてのあり方というものを当局としてきちっと答えを出すべきだと、このようには受けとめております。



○藤田稔委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 わかりました。

 もう一つは、結果だけ、妥結したとか、だめだったとか、それだけのことでまた判断材料にするには余りにもやっぱり乏しいと思うんですね。そういう意味では、交渉経過とか交渉内容、具体的にはどういう議論がされたとか、そういうような中身も本当は示していただきたいと思うんです。少なくとも今、情報公開で示されている分ありますね。ただ、あれは、タイムラグというか、かなり時間が経過してから出ますけれども、そういう意味では、今回についてはしっかりとその辺の内容、そういうようなものもお示しいただきたいと思うんですけれども、この点はいかがですか。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 なかなか、時々、僕言うんですけれども、私は副市長ですから、全体を把握している、あるいは全体に対して答えるという立場にももちろんございます。ただし、そうはいいましても、質問によりましては非常に厳しい質問といいますか、答えるに厳しい質問も実はございます。今回のように、交渉内容をもう少し具体的にやっぱり示さないと議員の皆さん方が相談を受けても答えも出せないというのもよくわかります。したがいまして、どの時点でどの程度のものが出せるかということに関しまして、私がある意味で安請け合い的なことにはなかなかなりづらいなと。現実的に今まで労働組合と当局の間で積み上げてきた公開する中身の、あるいはあり方についても積み上げてきた経緯がございますので、それを副市長という立場であっても軽々にはなかなか判断もできないし、言えないということだけはご理解いただきたいと思います。

 ただ、今のようなご意見を踏まえまして、現在交渉に鋭意当たっている担当部局に対しては、議員の皆様方の報酬についてどうするかということに関して、やはりそういう情報も必要だという、こういう意見がたくさんあったと、こういうことはきちっとお伝えしたいと、このように思っておりますので、どうかそういう形でご理解いただきたいと思います。



○藤田稔委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 そういうふうに受けとめていただいて、実際問題そうだと思うんですよ。そうでないと判断もなかなかできないし、その辺、しっかり対応の方、またよろしくお願いします。

 いずれにせよ、宇治市全体、一体でしっかりと、こういう本当に厳しい今状況の中で、100年に一度と言われているような厳しい状況の中で、そして実態もまだ把握してへんのにどうなんだというようなこともありますけれども、少なくとも、厳しいのはよく実感としてひしひしと伝わっているわけですから、そういう意味では今回の人事院勧告というのは極めて私は妥当だと。中身の検証云々はまたそれぞれあると思いますよ。しかし、今回これが具体的に出てきて、また、府もそういうふうに判断されているわけですから、私はしっかりとやっていただきたいと、このことを申し上げて終わります。



○藤田稔委員長 平田委員。



◆平田研一委員 いろんな質問が出ている中で、答えが明瞭でないというのか、少しわかりにくいので、少し整理させていただきたいんですけどね。議員報酬については、報酬審議会である程度話し合いの中で決めておられると思うんですね、上がり下がりについて。期末手当、いわゆるボーナスというものについては、人勧に連動させるというのが今までの本市のやり方なのかということがまず1点。

 もう1点が、人勧については、勧告なんで促すことですね、言葉だけの意味でいえば。どこまでの強制力があるのかということについて少し疑問を感じているんです。地域手当以外に、今まで人勧に本市が従わなかった場合があるのかということが少しわからないのと、もう1点が、交渉がうまいこといかない。相手があっての話なので、うまくいかない場合も想定されると思うんですね。そうなった場合の処理ということ。池内委員の方からも質問があったんですが、何か努力するという答えがありました。その期限についても、それはわからないみたいなことをおっしゃったんですが、そういう決裂した場合は粘り強くずっと交渉していかれるものなのか、もうあきらめられるものなのか、その辺が少しわかりにくいので、今現時点でお考えのことを少し説明していただければなと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 人勧に常に連動させているかどうか、逆に言えば、人勧があってもそれに従わなかったことがあるかどうかということも含めたご意見かと思います。すいません。ほとんどその部分について情報はないので、担当の方から、その辺、過去のことも踏まえまして、答えられる範囲で答えさせていただきたいなと、こう思っております。

 それから、交渉がうまくいかなかったとき、そこで打ち切っちゃうかどうか。ただ、私どもやっぱり、今回の人事院の暫定措置とはいえど重いものであるというふうに我々思っています。いろんな意見、そういう意見もございました。それと、先ほどちょっと人事院勧告の骨子にも触れましたように、人事院の方は最終的には夏に必要な措置を勧告しますと、あくまでも暫定という言葉。しかも、さらにその中で、私もちょっとこの言葉を読みましたけれども、12月でやるともっと大きな減額となることが想定されるので、今回やっておいた方がいいですよ。しかもそれは暫定です。しかもそれは0.25というのを0.05外して0.2にしたという、少し丸めたというような、こういうことを考えれば、ある意味で夏の本勧告の中では年間を通した期末勤勉手当というのはかなり厳しい数字が出る可能性があります。

 そうなりますと、今回、本当にとりあえずは6月のボーナスを0.2ということで交渉していますが、これが仮の話ということなので、私も、すみません、仮の話ですけれども、ぎりぎりまでやったんだけども、いわゆる提案できるという形にはどうしても持っていけなかったというようなことがあったとき、はい、じゃもうこれでこのボーナスは2回目の交渉をやめましょうということにはならないと思います。それはどこまでも引きずっていきます。仮にです。大変申しわけございません。仮の話をして恐縮でございますが、仮にできなかった場合であっても、夏に本勧告が出れば、それは年間を通したボーナスの減額幅というものを出すというふうに我々は想定いたしておりますから、それを12月のボーナスで、また巡ってくるわけですので、より厳しい交渉が待ち構えているということを考えればですね。ですので、今の、暫定ではとあるけども、この6月でまず頑張ってやらなきゃいけないというふうに我々は思っております。

 仮にそうでなくなった場合であっても、その後に控える年間を通した全額の減額率を考えれば、さらに12月まで待って、そこでまたもう1回やり直そうかでは、とてもじゃないけども、難しいものを先送りしただけになりますので、そういうことを踏まえれば、まず今回で解決をしたい、最大限努力すべきだという考え方。仮にですけれども、そうでなかったとしても、継続してきちっと話をしていく重い課題だというふうに受けとめております。

 1点、すみませんが、どこまで答えられるかちょっとあれですが、担当の方から答弁をさせたいと思います。



○藤田稔委員長 寺島次長。



◎寺島修治政策経営部次長 人事院勧告、勧告ではないかということのご質問でございますけど、ご質問のとおり、確かに勧告でございますので。ただ、人事院の勧告については、対象について国家公務員を対象にしての勧告でございます。国におかれましても、その後、閣議なりに報告され決定され、最終的には法律改正という形でもって勧告内容が実現されているのが現状でございます。

 本市におきましては人事委員会を持っておりませんので、従前から、国におきます人事院勧告なり京都府並びに京都市なりの人事委員会の勧告を参考にさせていただきながら職員団体とも協議を重ねて、その対応を図っているところでございます。

 国の方からも、例えば総務省の関係になりますけれども、人事院の勧告がございました際には、地方公務員においても国家公務員の給与を基本とすべきと考えると、ただし、各団体において地域の実情を踏まえて対応を図られたいというような通知も参っておりますので、それを受けまして対応しているところでございます。したがいまして、必ず人事院のとおりになっているかといいますと、場合によっては京都府の人事委員会の勧告の内容に沿った形で対応させていただいているケースもございます。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 平田委員。



◆平田研一委員 おっしゃるとおり、国家公務員の給与を基準とした人事院勧告なわけでありますよね。そもそも地方分権という大きな流れの中で、国家公務員と地方公務員の給与体系も違うわけですから、それになぜそこまで従順に従う必要があるのかという疑問があるんですよ。もっと大きく減らす必要があるかもしれません。それはよくわかりません。ただ、国と同じ率で減らすということについて、何の整合性もないというふうに私は思うんですよ。そのあたりが、よく自民党さんであったりとか公明党さんが言われる地域手当という言葉、その金額、率にかかってきているのかなというふうに私は思うんですね。

 ですから、宇治市で人勧を設けるような規模でもないですし、京都府を参考にしているということもよく理解できます。ただ、いろんな意味で、今まで人勧に従わなかったことがあるかどうかということはお答えが明確なものはなかったですけども、地方分権ということを考えた場合、そのまま従うというのもいかがなものかなというふうに思いますし、きちんと宇治市民に対して説明できるような決着のつけ方というのがあると思うんですよ。それは相手が一般職員と議会、議員ということになりますので、どちらが抵抗があるのかよくわかりませんが、納得できる形で提案していただければというふうに思います。議員のことは議会でまたしっかり論議して結論出したいというふうに思っています。

 以上で結構です。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 やりとりいろいろ重ねてきていますので、人事院勧告の今回の出し方については、今までもありましたけれども、特例措置ということで異例な形で出されてきているんだと。本来8月にということがあるんですけれども、こういう出し方の問題とか、国自体は本当に内需拡大していかなあかんということで補正予算なり、この前もちょっと休憩中、池内議員さんからもありましたよね、定額給付金とか、そういったことで一定市民生活を潤っていかせるようなということを言っている割には、一方では、こういう公務員の手当を削減していくということで、夏の内需拡大していこうということとまた反対方向に進んでいくというようなことも出てきているんじゃないかなと思っているので、この辺についてはやっぱり問題あることじゃないかなと思っています。今回の人事院勧告については、そういう意見については述べさせていただきたいなと思っています。

 今交渉中である労働組合については、先ほど、追加提案の文言がある、ないということでやりとりはあったと思うんですけれども、これはやっぱり交渉相手方等もありますし、職員さんの手当ということになってきますと、期末手当とかいうことであっても日常的な生活給の中でのいろんな位置づけとかにもなってきていますので、やはり、先ほどありました、生活を支えていく重要な額になってくるということもあるので、これは交渉されている中で追加提案ということで、口頭であったということについては別に改めて、今そういう経過があることなので、文書の中で出されてこなかったということについては私はそれでよかったんじゃないかなと思っていますので、その点については、これは評価できるんじゃないかなと思っています。

 その上で少しだけ聞いておきたいんですけれども、例えば、今回それぞれのところで、教育長とか特別職のところありますし、今後予定をされているということなんですけれども、例えば議員とか一般職の関係で、実際に0.2カ月とか0.15カ月とかいう形のことで削減をされるということになると、具体的な影響額についてはどのぐらいになっていくのか、その点については1点お聞かせいただきたいと思っています。

 それと、府内のところ、京都府の人事委員会が出されて、国と同じような勧告を出されてということで、他市の状況などでは、その流れを受けて多分同じようにこういう形で出されていくのかなと思うんですが、ちょっと府内の状況、全部の自治体のところでこれやっぱり出されていっているのか。その辺の状況をお伺いしたいのと、兵庫なんかでは、人事委員会のところでは調査不足、短期間に調査できないということもあって、こういう勧告を出されていないわけなんですけれども、京都府は5月1日に人勧出されて、5月15日には府の人事委員会の方で国と同様の勧告を出されているんですが、この調査は一体どのぐらいされているのか。その辺が、国のところでいっても8割ぐらいが調査が未調査という状況の中で人勧を出されているんですけれども、京都府の人事委員会の関係でいくと、どの程度の調査をされて出されてきているものなのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 岸本部長。



◎岸本文子政策経営部長 まず、それぞれの条例に関しまして影響額のご質問でございます。まず、市長にありましては、今回の内容どおりに実施いたしますと約21万4,000円の減額となります。副市長にありましては約17万8,000円の減額、教育長及び水道事業管理者にありましては約15万6,000円の減額というふうになってまいろうかと思います。

 あと、参考までに議員と一般職。まず、議長におかれましては約12万……。



○藤田稔委員長 聞いておりませんので。



◆帆足慶子委員 各個々じゃなくて、総額で大体どのぐらいになるかということで結構です。



◎岸本文子政策経営部長 総額でまいりますと305万4,000円ぐらいです。特別職、一般職全部実施しますと、1億1,400万ぐらいの影響額になります。

     (「議員も含めて」と呼ぶ者あり)



◎岸本文子政策経営部長 はい、そうです。

 それから、京都府下の自治体の状況でございますが、5月19日現在、担当部局の方が調査というか聞き取り等で照会をさせていただきました府下の京都市さんを除く宇治市も含めまして14市は、既に皆さん人勧の内容を踏まえて実施をする方向で、職員団体等に提起をされたり現在交渉中で、どちらの市におきましても、その基準日までに議会を開いていただいて議決をしていただくような方向で調整をされているというふうにお聞きいたしております。

 それから、府の調査の数は、ちょっと私どもの方では資料を持ち合わせておりません。



○藤田稔委員長 京都府の調査の状況の程度ですね。



◆帆足慶子委員 京都府の人事委員会がどの程度調査されて勧告されたのか。



◎岸本文子政策経営部長 人事委員会が独自調査をされた企業数とかは、私の方は資料が今ございませんので、その数はちょっとお答えできませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 あと、総務省の方の参考資料でしたら、人事委員会勧告等の実施状況なんですけれども、凍結措置、勧告どおりの凍結措置を実施される団体は、都道府県、政令市、市区を含めて全体で53団体、それから凍結を見送りされる県や政令市さんが全体で13団体というふうな、一応参考までに申し添えておきたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 わかりました。総額については、今、仮定の話ですね、まだ出てきてないのもありますので。でも、約1億1,000万ということで非常に大きな額なんですけれども、それが結局、市の職員さんたちとかそういったところに入らなくなっていくということになってくるので、非常に影響も大きいということは、それは非常によくわかりました。

 それとあわせて、全国でも勧告どおりにやられているところとやってないところと実際にあるということで、先ほどもちょっと紹介させていただきましたけど、兵庫なんかでも調査期間が短くてやっぱり全体的なことがつかめてないということで、兵庫県独自にはそういう勧告も出されなかったということで、そういうこともあるんですね。

 宇治市は、そういう全国の状況なんかも見ながら勧告どおりにやっぱりやっていかれるということについては、私はいろいろ思いはあるんですけれども、これは全国的にも見送られている団体もある中で、やっぱりこれやっていこうということなんでしょうか。53団体と13団体と、それはそれと比較すると確かに少ないというのはありますけれども、だけど見送っているところもあるわけですよね。ですから、宇治でもそういう選択はあり得るわけですから、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。京都府全体がこれやっているから宇治もそれに並んでやっていくんだということじゃなくて、宇治市はやっぱり独自の判断ということもできると思うので、その点のお考えだけ聞かせていただきたいと思います。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 参考に全国の自治体の取り組みを部長の方からちょっと情報として差し上げたわけでございますけども、であれば宇治市は、そういう状況の中にあってそれでもいくのかということなんですけども、見送っているところは、実は抱える事業所なんかがいろいろと違いがあろうかと思います。特に我々が見聞きする中では、未定の事業所が余りにも多いとか、そういうことから考えれば、人事院勧告だけを参考にというのもまたきついという自治体もあるでしょうし、いろんな受けとめ方があります。

 京都市のように、短期間では調査ができないので勧告を出さないのではなくて、いわゆる国の基準でやっていこうかというところもありますし、短期間ではあるけども一応調査をされて、結果、国と同じ0.2月というところもあります。京都府なんかもそうだと思いますけどもね。いろいろあります。ですが、私どもはやっぱり、先ほども、人事院勧告にどうしても従わなきゃいけないかというと、必ずしもそうではございません。先ほど言いましたように、国家公務員に対する勧告であって、内閣官房長官の談話、総務大臣の談話の中にも、地方公共団体にあっても現下の経済状況を考えるれば適切な配慮をというふうな、こういう言い方です。

 しかし、冒頭私が言いましたように、じゃ、宇治市内の社会経済状況、民間企業は一体どういう状況にあるのかということを考えたときに、一人宇治市だけが何もしないということで果たして市民理解が得られるのかということ、これはやっぱり大きいし重いのではないかなというふうには受けとめています。

 ですから、やはりこういう状況の中において、夏の本勧告ではさらに厳しくなるのではないかという、こういう予想されるようなことを考えれば、やはり凍結という今の措置というのは一定きちっと実施をしていくというのが、我々行政として今ある最善の判断ではないかと、このように考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 今おっしゃることについては、それは副市長のご意見ということでお聞かせいただいたんですけれども、私は、民間が今非常に厳しくて苦しんでおられる状況については私たちもよく見聞きしていますから、非常に大変やなということについてもわかりますし、そこはやっぱり何とか、そこがぐっと上がっていくような経済対策、景気対策ということが求められていると思うんですね。

 一方で、民間は厳しいし、じゃ、公務員もどんどん下げていくということの考え方でいけば、これ、8月の本勧告が出されたらもっと厳しい状況になるかもしれないということになってきますと、本当に、公務員といってもやっぱり人が生活をされているわけですし、その生活が経済にも非常にいろいろなお金を落としていくという考え方でいくと、何でもかんでもどんどんと狭めていく、下げていくということ自体が、これが景気回復とか、経済が回っていくというところにはやっぱり逆になっていくということがありますので、その辺は、行革路線を進めていくという市長の立場というのはよくおっしゃいますけれども、でも、そこと市の職員さんとかそういったところの生活をどういうふうに守っていくのかというところでは、やっぱり一線を置いていただかないといけないんじゃないかなと思いますので、その点については意見を言わせていただいて終わります。



○藤田稔委員長 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 ほかにないようですので、5月臨時会の招集日は5月29日金曜日、提出議案等については、ただいま説明のありましたとおり、これをご了承願ったものといたします。

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△2.5月臨時会の会期及び議事運営について



○藤田稔委員長 次に、日程第2、5月臨時会の会期及び議事運営の件を議題といたします。

 まず、3議案の審議方法についてでありますが、委員長といたしましては、臨時会の先例に従って、本会議直接審議といたしたいと考えておりますが、ご意見がありましたらご発言願います。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 それでは、各委員の異議なしというご意見を踏まえて、本会議直接審議とすることにいたします。

 次に、ただいま本会議直接審議となりましたことに伴い、ご協議をいただく内容について事務局から説明を願います。兼田局長。



◎兼田伸博議会事務局長 それでは、ご協議をいただく内容についてでございます。

 まず、会期についてでございます。

 案件も限られておりますことから、事務局案といたしましては、先ほどご了承いただきました招集日の5月29日の1日間としていただいたらどうかと考えております。

 次に、2点目、議案に対する質疑の通告締め切りでございますが、これまでの申し合わせによりまして、招集日の前日、すなわち5月28日になりますけれども、午後1時ということにいたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。やっていただきたいと思います。

 次に、次回の議会運営委員会につきましては、臨時会招集日前日の5月28日午後1時から開催をいただき、具体的な細部のご協議をお願いいたしたいと思います。

 なお、ただいま申し上げましたように、前日議運が午後1時の開催、そして質疑の通告が同じく28日午後1時の通告ということで、時間のダブりはございますけれども、少しそこは事務的に整理をさせていただきながら、質疑の通告がありました場合は、28日午後1時の議運を少し時間をとっていただいて開催ということで進めさせていただければどうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 ただいま説明のありました内容について、ご意見等がありましたらご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 特にご意見等はないようですので、会期及び議事運営については、ただいま協議いただいた内容でご了承願ったものといたします。

 以上で本日ご協議願う予定の事項はすべて終了いたしましたが、この際、何かありましたらご発言願います。議長さん、何かありましたらご発言願います。



◆松峯茂議長 ございません。



○藤田稔委員長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

 次回の議会運営委員会は5月28日木曜日午後1時から開きますので、念のため本席から通知をいたしておきます。

 ご苦労さまでした。

     午前11時28分 閉会