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京都府 宇治市

平成21年  9月 定例会 09月30日−05号




平成21年  9月 定例会 − 09月30日−05号







平成21年  9月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第5号)

                         平成21年9月30日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

第2.諸報告

第3.議案第77号 監査委員の選任同意を求めるについて

第4.議案第78号 教育委員会委員の任命同意を求めるについて

第5.議案第76号 平成21年度宇治市一般会計補正予算(第6号)

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     松峯 茂君

   副議長    水谷 修君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      長野恵津子君

          青野仁志君      堀 明人君

          帆足慶子君      山崎恭一君

          池内光宏君      真田敦史君

          平田研一君      石田正博君

          関谷智子君      河上悦章君

          川越 清君      向野憲一君

          浅見健二君      藤田 稔君

          田中美貴子君     鈴木章夫君

          坂下弘親君      高橋尚男君

          川原一行君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       梅垣 誠君

         政策経営部長      岸本文子君

         総務部長        大石昭二君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大橋正明君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     佐藤政紀君

         理事          大関弘之君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         会計管理者       坪倉 貢君

         消防長         谷村和男君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          薮下龍司

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係主任     宮本義典

         庶務調査係主事     澤田英友

         議事係主任       角田哲也

(6) 速記者

                     井ノ口清美

     午前10時20分 開議



○議長(松峯茂君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(松峯茂君) 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。なお、本日の質問形式のうち一問一答方式については、質問者席からの質問を登壇とし、会議規則第56条の規定により、質問の回数が3回を超えることを許可いたします。矢野友次郎議員。



◆(矢野友次郎君) (登壇)おはようございます。9月定例会の一般質問を通告に従いまして行います。

 期待と不安、この1カ月、よく目にし、耳にした言葉と活字です。8月30日、日本国民は歴史的な大転換を実現させた。国政選挙を通じて55年体制の終えんを選択し、21世紀の新しい歴史の幕をあけたと新聞に報じられていました。

 続けて新聞は、国民は政権交代のリスクを覚悟の上で投票した。未知が現実に変わるとき、期待が大きいほど必ず失望感が伴うとして、民主党の責任を喚起し、同時に、一方で、政権デビューを長い目で見る忍耐の必要性を国民に訴えている。民主党にも国民にも、民主主義を育てる責任は重いと新聞はしておりました。鳩山首相は、未知との遭遇と表現をし、身震いするほどの感激と押しつぶされそうな重圧とも発せられました。期待を現実に、不安を解消する、このことに努力をしていかなければならないと思います。私も、民主党の一地方議員として、おごらず謙虚に市民の皆さんの生活の安定、向上に邁進をしてまいりたいと、このように考えるところです。

 それでは、質問に入ります。

 今申し上げましたように、日本の政治も新しい時代に入ってまいりました。そして、今、国民の生活は、経済低成長、突発的な海外経済の影響、地球規模の環境問題、エネルギー問題、少子高齢化の加速化があり、一方で、雇用の多様化や地域格差、教育等の格差、家庭崩壊等の問題があります。高度成長期の終えん、地方から都市部への人口流出、右肩上がりの時代は過ぎました。

 こうした中、宇治市としては、第5次総合計画の策定の時期を迎えられております。私は、総合計画に、また急激な変化や時代が変わるとき、市の中期、長期の将来ビジョンが必要ではないかと考えます。市の将来ビジョンの原点となる規模や能力はどのようなものか。まず、宇治市の人口は現在19万2,884人、これは9月1日付の市政だよりにあった数字です。前月比マイナス69人であり、宇治市でももう既に人口の減少化は始まっております。そして、平成の市町村合併のときは去ったようにも思います。

 まず、人口規模を将来ビジョンとしてどのように定められるのか。

 次に、地方分権がより加速度をしてくると思います。この今議会でも多くの議員の方々から質問があったように、特に札つきでない財源も移譲されると思います。こうしたとき、基礎的自治体が生き残る能力、例えば税収入等の財政、市を執行する人材、限られた資源での自治体経営が問われてくると思います。自治体が主体的に政策の決定や決裁を判断できる能力も必要となります。市の経営力や行政能力を、これからの将来に向けどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市のこれからの特徴的なイメージですが、宇治の代名詞、お茶と観光は、宇治の不滅、普遍のイメージであると思います。そして、新たに新名所としての太閤堤とその周辺での拠点整備が予定をされています。その内容や全体像、規模や予算、進行予定は、これからいろいろな中で予定もされておられると思いますので、今は触れておきませんが、概要から新名所と名づけられると私は思います。宇治川、その周辺の自然、千年の歴史、それにはぐくまれた宇治の印象、その景観は永遠のものであり、私は大事にしていきたいと思っております。

 計画でも言われておりますように、道路や公共軌道の交通問題、駐車場、宿泊施設、まちづくり景観、自然環境、安全問題等の問題もあり、民間と協働してどのようにやっていくかという課題もあります。一方、市民や全国に発信する夢や希望もこの事業にはあると思います。昨年度500万人を超えた宇治への来客数を数えた実績をどう分析されるのか、お茶と景観、自然、それによる観光の宇治は、先人より受け継いだ宇治の能力財産でもあります。これを将来ビジョンとしてどのようにうたわれているのかお聞かせをください。

 2番目ですが、集会場再生プランとこれからの自治振興についてです。

 市は今日まで、各地域の500世帯、500メーター四方を基準として集会所を設置されてきました。そして、全市に一応充足したとし、今後に向け、集会場再生プランを2009年、いわゆる本年度中につくるとされております。その見通しや今後の集会場事業の課題についてお尋ねをします。あわせて、現在大規模集会場等の設置要望はあるのか、その見通しについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 自治振興事業における集会場設置は、その業務の大きな柱と聞いておりました。集会所設置が目途を見た現在、これからの自治振興業務について何が課題、自治振興業務は一番市民との接点、自治の基本のところと思います。こうした意味合いにおいて、今日、小地域、すなわち町内会と行政との間に問題、課題があるのか。あるとすれば、小地域、すなわち町内側にあるのか、いや行政、市側に問題、課題があるのか。あるならばそれは何なのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。

 私は、地域における現状の問題として、町内会、自治会の仕事では、その内容は行政にかかわることが多いとされております。環境、ごみの分別やリサイクル、集会所や公園の管理、道路・側溝の整備要望、交通対策、開発の対策、下水道、通学路の安全、体育振興、福祉と募金やとか、いろいろ多種多様であります。町内会等は、本来は町内住民の相互親睦や子供、高齢者の福祉増進が主な仕事であったと思います。今は多くの仕事を抱え、これをこなさなければならない町内会になってしまったと思います。それゆえに、その組織率は低下しておると聞きます。町内会組織が必要ならば、そのサポートが必要でもあり、重要です。未組織地域解消への取り組みも重要となってまいります。

 今、新たな地域活性化が求められていますが、行政と地域の結びつきについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目ですが、火災警報器設置状況についてであります。

 2004年に成立をした改正消防法並びに宇治市条例により、住宅火災での死者をなくするために、全家庭に2011年(平成23年)6月1日に設置が義務化されると言われております。

 また、2006年6月以降に建てられました住宅には、既に設置が義務づけられています。全国的には、火災を早期に発見できる煙式が推奨されると言われていますし、また宇治市におきましても、家庭で取りつけなければならないのは、原則として台所、寝室、階段、そのとおりにしますと、各家庭で4つから5つの設置が必要になるかなと、このように思います。家庭での設置に向けての普及活動が始まってまいりましたが、この条例には罰則がないということです。

 まず、市の最近の火災の状況やその特徴、特筆できる警報器との効果はいかがなものか、あればお聞かせをいただきたいと思います。

 「もうつけましたか、住宅用火災警報器」のビラで消防職員の皆さん方が町内や団体に対して設置に向け努力をされておる姿を、ことしの夏もいろんなところでお見かけをしました。そのご苦労に敬意をあらわすところであります。

 こうした努力をされて、宇治の火災警報器の設置状況は現在の時点でどれぐらいになっているのか。また、取りつけなければならないとされている場所にすべて設置されているのか否か、その現状、また職員の皆さん方が普及の説明をされておりますが、個人や町内会、団体等への設置説明での関心度はどうなのか。また、設置のアンケート等では理解度や設置以降は今後どのように考えられているのか。賃貸集合住宅では家主が設置することになっておると聞きますが、その実態はどうなのか。今後、2011年6月の義務化後の指導をどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 これにて、1問目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)矢野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、本市の将来ビジョンについてのご質問にお答えを申し上げます。

 人口減少時代の到来、さらには超高齢化社会への移行と生産年齢人口の減少、地球温暖化の進展、都市化や過疎化の進展、さらには格差社会の拡大など、これまで以上に社会環境が大きく変化をしていくことが予想され、また昨年は、100年に一度とも言われる世界同時不況が起こるなど、今後、市政運営に影響を与える要素を上げてまいりますと、その未来は決して明るいものばかりではございません。

 また、人口規模につきましても、宅地開発の促進や独自の給付事業等の創設、あるいは市町村合併などが人口増大政策として想定をされるところでございますが、現段階におきましては、こうした政策に対し、市民の理解を得るのは困難ではないかというふうに考えております。

 そうした中、市の将来について、どのような活路、展望を持って臨んでいくのかでございますが、今後の重要な要素として地方分権の進展がございます。民主党のマニフェストからも、中央集権から地域主権国家への転換がうたわれておりまして、地方には使途の制限されない財源と多くの権限の移譲が予定されており、この財源と権限を最大限活用し、市民の多様なニーズにこたえていかければならないと考えております。そうしたことから、新政権におけます分権の進展、特に税財源の移譲と権限の移譲には大きな期待を持つところでございます。

 こうしたことから、今後、さらに地域間の格差、都市間の競争が激化をすることが予想されまして、ますます自治体の経営力が問われる時代に入ってまいるものと考えております。自治体の経営力の向上とは、すなわち職員の能力、組織の能力を高めてまいることでございまして、人材育成、実施計画の取り組みによりまして、職員個々の能力アップと意識改革に努めますとともに、職場風土の改革など、より組織力を高めてまいり、来るべき分権の、地域主権の時代に備えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、お茶と観光のまち宇治のイメージについてでございますが、本年2月に文部科学省より重要文化的景観に選定をいただきました宇治の文化的景観は、宇治川に代表される自然景観を骨格としながら、重層的に発展した市街地とその周辺に点在する茶園によって構成される茶業に関する独特の文化的景観が高く評価をされたものでございます。

 また、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想におきましても、これまでの源氏物語のまち宇治に加えまして、太閤堤とお茶のまち宇治を新たなテーマといたしまして、幾重にも積み重なった歴史や文化の風格が漂うまちを目指しまして、まちづくりの基本目標に歴史と文化の風格が漂うお茶のまち宇治を定めたところでございます。こうしたまちづくりを通じまして、観光振興や地域振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 まちづくり構想におきましても、交通アクセスにつきましては、公共交通による来訪と徒歩による周遊観光の促進を戦略の一つに掲げておりまして、環境負荷の小さいまちづくりを進める上でも、こうした取り組みを推進することが大切であると考えているところでございます。

 さらに、宇治川太閤堤跡周辺におけます拠点整備に関しましても、宇治茶・歴史体験ゾーンといたしまして、宇治茶体験資料館や庭園の整備などを通じまして、お茶のまち宇治を積極的にアピールをしてまいりたいと考えているところでございます。

 源氏物語千年紀に当たります昨年は、556万人の来訪者がございましたが、本年に入りまして、新型インフルエンザに関する懸念や悪天候などの影響によりまして、来訪者数の減少や観光産業への影響が心配をされるところでございます。このため、お茶と観光のまちとしてますます発展していけますよう、まちづくり構想の実現に向けまして、最大限の努力を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)自治振興につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 集会所再生プランにつきましては、現在、担当課をベースに庁内関係課と調整を図っているところでございます。プランの策定に当たりましては、本市が所有をいたします集会所の今後の管理運営方法のあり方と地元等が所有されている民間集会所への支援のあり方、行政と地域との協働のあり方等を検討しておりまして、できるだけ早くまとめるべく、鋭意努力中でございます。

 現在、市内に集会所は128カ所ございますが、地域によりましては、大規模集会所の建設や現集会所の増築等、集会スペースの拡大につきましてのご要望をいただいているところもございます。改修につきましては、計画的に行いながら、緊急性も考慮する中で対応しておりますけれども、新築や増築につきましては、地域のご要望に沿いかねているのが現状でございます。コミセンや他の公共施設から遠い地域の皆様方には、多数の参加があります行事の折には、何かとご不便をおかけしていることとは存じますが、何とか現状の中で工夫をしてご利用をいただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、現在自治会、町内会が会員の高齢化や加入率の低下で活発な活動が困難になってきている実態や役員に課せられた業務量の増大で、ご苦労されている状況も聞き及んでおります。

 また、行政等からのさまざまなお願いやお知らせ文書も多いとご指摘をいただいておりますが、これらは市民生活上の重要なお知らせやお願い等が主たるものでございまして、市民の皆様方のご協力があってこそ、市政運営が円滑に遂行されていると考えております。

 市といたしましては、自治会、町内会への文書の送付は月1回、10日に発送することといたしまして、地域のご負担が少なくなるよう工夫もしているところでございます。

 今後も、庁内各課にこのようなご指摘の状況等を十分伝えまして、少しでも負担の軽減が図られるよう注意喚起をしてまいりたいと考えております。また、この点を各関係団体にも改めて要請してまいります。

 いずれにいたしましても、地域が抱えるさまざまな課題は、行政といたしましても憂慮しているところでございます。これらの課題に対しまして、今後は地域コミュニティを活性化させるために、例えば昨今盛んになりつつありますNPOのような団体との協働による自治活動の再構築、あるいは今後ますますふえるであろう地域に眠っておられるシニア世代の方の力の発掘等、さまざまな手法を視野に入れながら、行政として何ができるのかを模索し、魅力ある地域づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 谷村消防長。



◎消防長(谷村和男君) (登壇)住宅用火災警報器の設置状況などに関するご質問にお答えいたします。

 住宅用火災警報器の設置は、議員ご指摘のとおり、新築住宅に関しましては消防法により既に義務化されており、既存住宅に関しましては、本市の火災予防条例により平成23年5月31日までの猶予期間の中、市民の皆さんに早期設置をお願いしているところでございます。消防法では、義務化以降、全国の住宅火災による死者数は、平成17年に1,220名でございましたが、3年続けて減少いたしまして、平成20年には1,123名となり、97名減少するなど、住宅用火災警報器の設置効果は着実にあらわれているところでございます。

 本市の火災発生状況は、過去5年間、平均約64件の火災のうち、23件が住宅火災という状況でございますけれども、警報器の奏功事例といたしましては、天ぷらなべを加熱中に発生した火災を感知し、被害が抑えられた例など、その設置効果は非常に大きいものと考えております。

 次に、警報器の設置率に関しましては、平成21年3月末現在で、全国平均で45.9%になっております。本市では、昨年の10月に実施しました市民アンケートの結果、約38%でありましたが、本年5月に、町内会などの共同購入実績などを集計した結果では、約41%という率になっており、さらに個人で購入設置いただいております数を加味いたしますと、現時点では、全国平均を少し上回る設置率に達しているのではないかと考えているところでございます。

 次に、賃貸集合住宅に関しましては、市営、府営などの住宅は既にほぼ設置完了しており、民営の住宅に関しましても、所有者や住宅管理会社各社に対しまして、猶予期限内に設置指導を推し進めているところでございます。また、関心度と義務化後の指導でございますけれども、アンケートでは、既に約90%程度の市民の皆様方が住宅用火災警報器をご存じいただいているという結果が出ており、市民の皆様にとりましても、非常に関心の高い内容であると承知いたしておるところでございます。

 消防本部といたしましても、こうした高い関心をいかに必要な場所への設置に結びつけていくかが課題であると認識いたしており、より以上に啓発活動を強化するとともに、多数の自治会などで取り組みをいただいております共同購入による設置方法をも積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 今後も、少しでも多くの市民の皆さんに、猶予期間終了までに設置いただきますよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 矢野友次郎議員。



◆(矢野友次郎君) 2問目に入らせていただきます。

 将来的ビジョン、またこれの規模、能力についてですが、今現在の中でこれからの将来に向けてビジョンを言えというような、ちょっと無理な質問であったかなと思いますが、この一般質問の初日には、私どもの平田議員のほうからも第5次総合計画に向けての話の中で組んでいく、また5年後や10年後に合わせてのあれをこれから審議していくというような答弁がありました。そういった中で、今の答弁では、私は、人口は現行をベースとしてきたというようなことだったと思いますし、また規模や能力に、特に能力についてはいわゆる使途の制限されない税源の活用、また職員や組織の能力を高めていくということでございました。これについては、一つしっかりとそういったことについてやっていただきたい。総じて、何か余り前向きには、ばら色が開けるというような状況でもございませんし、厳しい中での宇治のこれからのかじ取りが必要であろうかなと、このようなことと、私は受けとめさせてもらいました。

 しかし、そういった中でも、やっぱり市が市民に発する、いろいろな項目に分けての将来ビジョンというのは、私は、大事なものと思います。それにつきましては、やはりしっかりとした将来ビジョンをどこかの時点で明示をしていただき、市民に発信をしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 それから、2つ目のお茶と観光、新名所についてですが、ごらんのとおり、宇治は2つの世界遺産を持っておりますし、また自然景観や、特にこれからまた白川等の茶園や遺跡、また源氏物語ミュージアム、植物公園等、これに続いて太閤堤、お茶のまち、これらができ上がりますと、私は、宇治の一定の観光のラインナップがそろってきたかなと。特に、太閤堤並びに拠点整備、私は、こういった大規模の、これ新名所づくりというんですか、ちょっと名前は私が勝手につくったんでしょうけれども、恐らくこれぐらいの規模のものは、もうこれが最後かなという気がいたします。まちづくり構想の実現に向けてしっかりとやっていただきたい。

 そこで、国も2008年に発足しました観光庁、いわゆる観光するの庁ですが、観光庁、また地方公共団体と地域住民が主体となる観光行政の取り組みを支援するとありますし、また新政権、高速道路の無料化等というような政策も発表しておりますし、観光に対する条件が整ってきた。いわゆる条件が整い、市の観光のラインナップがそろったときに、そしてまた宇治のお茶の振興も図られるとき、将来に向けた観光のいわゆる戦略、これをどのように打ち出されるのか、このことをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、次に集会所の建設等の問題ですが、これは地域のいろいろな要望の中で、地域と話し合いをされておった経過もあったと思います。既に地域の期待を持たせたところもあるように聞いております。しかし、今日までちょっと地域をないがしろにしたという、そんな感も私は否めないと思います。早急に、しかるべき担当の方が地域との話し合いを持たれるよう、これ要望しておきます。

 また、集会所の運営のあり方や、特にまた民間集会所の問題で、私の知っている限りでは、この民間集会所というのは立地の場所のよさ、広さ、地域で非常に利用しやすいというようなことで、今日まできたと思います。ぜひ、意見を取り入れていただいて、一つこれらについても、十分、地域の、市民の皆さん方のお声を聞いていただきますよう要望しておきたいと思います。

 質問は、これからの自治振興についてであります。

 私は、これからの自治振興の大きな仕事の柱はこのことではないかなと思います。今、答弁の中で、将来的な展望としてNPOやシニア世代の力を活用すること、このようなことがありました。できましたら、一度、市内の一部の地域をモデル地区として、地域活性化のプログラム的なことも実施する、またそのNPOの導入やシニア世代の活用の仕方など、ちょっとやっぱり方法を明記されてしていただきたいと思います。この辺のお考えをお尋ねしておきたいと思います。

 それから、火災警報器の設置についてですが、いわゆる23年5月末までの猶予期間に設置率を上げることに最大の努力をされるということであろうかと思います。火災警報器の効果、そしてまた特に質問には触れておりませんでしたけれども、既に宇治市はおひとり暮らしの高齢者等のところには市のほうでつけていただいた、このことについては、お年寄りの方も非常に感謝をしておられたと思います。

 ただ、これからの設置率を上げるときには、ちょっと先ほども申し上げましたように、今の答弁では、自治会等の取り組みで共同購入を十分してきた、今後またこれの推進をしていくというような答弁でしたけれども、多分町内会等、しっかりとされているところにはもう既に行われたかなと。これからは、自治会や頼みにされるところがちょっとそういったことになかなか取り組めないとこになってくるんではなかろうかなと、私は思います。そういったことからしますと、この設置率を上げるというのも大変厳しい状況になるのかなというような気もします。

 いずれにしましても、人の生命にかかわる重要なことでもありますし、大変ご苦労ですが、一層のご努力をしていただきますよう期待をいたします。

 したがいまして、質問につきましては、観光の問題と自治のこれからの問題のこの2点を2問目の質問とさせていただきます。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)将来に向けた観光戦略についてでございますが、宇治川太閤堤跡の整備や新たな拠点の整備によりまして、宇治の観光ラインナップが充実をいたしてまいりますことから、これらの整備に合わせまして、既存の観光資源との連携を十分に図りますとともに、宇治のブランド力向上につながるようなさまざまな取り組みにつきまして、市民、事業者、行政が協働して進めていく必要があると考えております。

 本市といたしましては、歴史と文化の風格が漂うお茶のまち宇治を実現いたしますため、その戦略の一つに、観光滞在時間の増加と観光シーズンの通年化を推進し、観光消費の拡大を図ることを掲げておりまして、具体的には、新たな拠点を使ったイベントの充実や宇治茶を使った新たな土産物の開発など、地域や市民の皆様の取り組みを促進いたしますとともに、レストランの誘致や宿泊施設の充実、商店街の活性化など、来訪者のニーズに応じたまちづくりが進みますよう、関係団体などへの支援や働きかけをいたしてまいりたいと考えております。

 また、情報発信に関しましても、インターネットやメディアなど、さまざまな手法を活用した宇治のブランド力向上につながる取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新たな拠点の整備や周辺のまちづくりに加えまして、地域の皆様や関係者の皆様の取り組みが一体的に進められることが、宇治の観光振興や地域振興にとりまして大変重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)これからの自治振興につきましての質問にお答えを申し上げます。

 議員から大変貴重なご提案をいただきましてありがとうございます。モデル地区を設定してのアクションプランの策定などにつきましては、自治振興の観点のみならず、地域福祉の推進など、総合的な観点からの検討が重要であると考えているところでございまして、ご提案をいただきました内容につきましては参考にさせていただきたいと思っております。

 本市におきましても、今後は、地域コミュニティの活性化に対しまして具体的な対策を講じておらえる先進市の成功事例や、逆に成果の得られなかった事例についての情報収集、また実際に活動されているNPO等にご協力をいただくなど、本市なりの地域コミュニティ活性化対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 矢野友次郎議員。



◆(矢野友次郎君) 観光の戦略につきましては、自治体が観光行政を充実していこうというのは、今いろんな地域で取り組まれておるところと思います。今の答弁の中でも、いわゆる宇治ブランドを構築していくというようなことでもありますし、これにつきましては、今お茶を原材料にしたいろんなものが非常にブームになっていると思います。健康食品もありますし、スイーツというんですか、これをやっているところはどこへ行っても、宇治市もそうですし、ほか行きましても大変行列ができるぐらい、一つ私は、ブームかなと。それから、全国どこへ行きましてもソフトクリームでバニラは昔からありますが、抹茶ソフトクリームというのはもう全国どこへ行ってもあると思います。これの原材料が宇治かどうかわかりませんけれども、お茶を原材料にした一つのものかと思います。

 一つそういった意味からも、宇治ブランドのお茶を原材料としたようなもの、これも一つ、行政も入り、それこそ産官学だとか、その辺でのやっぱり研究開発というのも必要かなと思いますし、この辺についてはそんなことも意向として申しておきます。

 またこの観光というのは、答えはすぐに出てきます。翌年に来客数が何ぼやというのが一つの大きなバロメーターになろうかと思いますし、またテレビ等で地域がなりますと、そのブームが起これば、瞬間的に人がふえてくるやとか、そんな作用も起こってくると思います。しかし、歴史に培われた重みのある我がふるさとでもありますし、また重要文化的景観に選定をいただいた宇治の文化的景観、これにふさわしい今後も戦略を打ち出していただきたい、このことを要望しておきます。

 それから、地域コミュニティにつきましては、いわゆる地域コミュニティの活性化というのは、私は、これから自治振興の一つの大きな仕事の柱であると思います。一つこのことについては検討と言わず、前向きにお取り組みをいただきたい。また、そういったことをしましても、場所や地域によっても問題が異なることがあると思いますし、一度申し上げましたようにモデル地域なり、そういったところも設定をしていただいて、一つお取り組みをいただきたい。この問題は市民と行政の大変大事なことでもありますので、しっかりお取り組みをいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

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○議長(松峯茂君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) (登壇)おはようございます。

 09年9月定例会一般質問を通告の順に従って行います。

 まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。

 民主党を中心とした鳩山新連立政権が発足いたしました。この間の自公政権による新自由主義、規制緩和、構造改革が余りにも国民各界各層の生活や経済基盤を痛めつけた結果であったと思います。私どもとしても、今回の新政権には、国民一人一人が安心して暮らすことができるような施策実現に向けて、思い切った政治の転換を期待しております。

 しかし、その一方で、高速道路の無料化、日米自由貿易協定の推進、衆議院の比例定数80名削減、自衛隊の国連平和維持活動への参加、改憲論議、さらに国家財政と消費税の関係など、懸念すべき課題があることも十分承知をしております。

 そこで、お尋ねいたしますが、今回国土交通大臣に前原誠司氏が就任されました。既に去る9月14日、全国143のダム事業を見直すと述べておられます。宇治市にとっても、国交省関係の大きな事業では、1つ、天ケ瀬ダム再開発を初めとした宇治川河川改修、2、太閤堤を中心とした宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想、3、JR奈良線の複線化構想、4、ウトロのまちづくり構想、5、名木川初め市内中小河川の治水整備がありますが、市長として今後どういう姿勢で国に働きかけるおつもりか、ご見解を伺います。

 2番目に、農山村の活性化について、優良田園住宅の建設促進について伺います。

 宇治市内の農山村には、炭山、笠取、二尾、池尾、そして市街に隣接している志津川と白川地区があります。とりわけ市街化調整区域に指定されている志津川地区は、他所からの転入は住宅建築規制によって不可能に近く、加えて少子高齢化で人口は減少の一途をたどっています。平成元年から平成20年までの20年間を見ると、483人から318人、165人減少、実に34%も減っています。しかも、高齢化率が33.9%と、非常に高い率を示していることから、今後は急速に志津川という地域は、地域社会としての機能を果たすことができない地域になっていくのではないかと懸念されております。

 こうした、まさに都市近郊の農村の過疎化に歯どめをかけ、あわせて自然に恵まれたゆとりと潤いのある住環境を提供するため、平成10年7月に、優良田園住宅の建設の促進に関する法律が施行され、敷地面積300平米以上、建ぺい率30%以下、容積率50%以下、3階建て以下の一戸建て住宅の建設が、市街化調整区域や農用地区域内にも建設可能となりました。

 ただ、この施策を実現するには、市町村が都道府県知事と協議の上、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を策定することが必要であり、既に全国37市町が基本方針を策定済みで、20市町で建設計画を認定済みとなっています。

 つきましては、宇治市としても、こうした法律や制度にのっとり、農山村、とりわけ市街化調整区域の活性化のための優良田園住宅制度をぜひ実現していただくよう求めて、市長のご見解を伺います。

 3番目、防火・防災対策についてであります。

 その1番目、住宅火災と初期消火のあり方です。

 昨年7月に発生した明星町、また本年6月の宇治妙楽、さらに7月の羽拍子での一連の住宅火災では、不幸にして火元はもとより、3棟から5棟の類焼が起こっています。それぞれの事案については、それぞれ火災原因、発生時刻、建物の構造、地理的条件などが異なり、一概に同じようには判断できませんが、いずれも類焼が多く数えられます。

 その都度、火災現場の近隣の方からは、防火水槽の使用がなかったとか、放水の圧が弱かったのではないかなど、初期消火のあり方に疑問が寄せられてきました。妙楽の火災では、火災発生直前に救急出動があり、中消防署の消防車は1台しか出せませんでした。幾ら消防署に複数台の消防車が待機していても、これでは意味がありません。つきましては、当局として、こうした住宅火災の事案を踏まえ、消防体制に問題はなかったのか、また初期消火のあり方についても反省すべきことはなかったのかどうか、十分総括をする必要があります。そして、今後の消防力強化、充実の方向性を示していただきたいと思います。当局のご見解を伺います。

 2番目に、戸別雨水貯留施設の普及促進についてであります。

 この件については、ちょうど1年前の9月議会で提案し、当局は検討を約束しました。その後、局地的集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨は後を絶たず、各地で被害が続出したことはご案内のとおりです。このたびの一般補正予算でも、神明小学校のグラウンドを一時貯留施設に整備したり、また開発との関係から、地下貯留タンクの埋設を予算化するなど、前向きな対応が伺えますが、雨水の一時貯留できる雨水タンクや雨水浸透ますを、公、民を問わず、市内全域に普及することも、下流地域の水害を極力抑制するために大いに効果があることは、既にご案内のとおりであります。つきましては、補助制度を含め、この間の当局の検討結果と実施方針をお聞かせください。

 3番目に、自然災害による被災者生活再建策について伺います。

 現在、自然災害によって被災した人たちには、災害救助法や被災者生活再建支援法、さらに災害弔慰金の支給等に関する法律・条例によって、生活再建への支援や死亡した遺族への弔慰金の制度がありますが、そのいずれも家屋の全壊など、相当の激甚災害や震災などによる被害を対象としています。

 それゆえ、昨今の局地的な豪雨などによる床上浸水や自動車などの家財の被害は全く対象から外され、市民はただただ不運としてあきらめ、多大な負担を自己責任で解決せざるを得ないという状況にあります。

 さきの6月16日のいわゆるゲリラ豪雨では、床上浸水は27戸、特に羽拍子地区では、うち16戸もの床上浸水が起こっています。当該住民の皆さんにとっては、本当に寝耳に水の状態ではなかったかと思います。

 こうしたことは、決して今回限りというものではないはずです。当然、行政は今後あらゆる手だてを講じて、災害防止に全力を傾注すべきでありますが、あわせて被害をこうむった方々への生活再建のための支援策もまた重要なことではないでしょうか。自分や家族の命の次に大切な住まいや家財の損壊に、何らかの救いの手を差し伸べることは、とりもなおさず市民の暮らしを守ることになります。ご見解を伺います。

 最後に、5番目、開浄水場問題について伺います。

 裁判の推移とポンプ交換についての地元寄附提案についてであります。

 開浄水場の休止方針が出てから、はや足かけ3年を数えます。その間には、当局の休止強行を阻止すべく、地元住民の深夜に及ぶ張り込みや激しい攻防も展開されました。議会でも幾度となく一般質問や建設水道常任委員会での地元請願の取り扱いをめぐっての厳しい論戦が戦われました。しかし、当局の姿勢を変えることには至らず、ついに昨年の1月、地元関係住民は、市長を相手に提訴に踏み切りました。以来、7回の公判を経て、昨日9月29日、8回目の最後の結審を迎えました。

 その一方で、今回の9月定例議会に提出された地元からの「開浄水場に関する寄附の受け入れ及びポンプ交換を求める陳情」にも詳細記載されているように、地元はこの7月15日、裁判官の意向も酌んで、ポンプの交換と工事費用を地元寄附したい旨、市長あてに申し入れ書を提出しました。これは、ポンプが停止すれば、直ちに府営水に切りかえるという当局の態度に、それでは裁判を受ける権利すら奪われることになるとの深い懸念から出たものであり、裁判所もそのことを一定理解したものと思われます。

 しかるに、当局はその地元提案をかたくなに拒みましたが、改めて地元の切実な思いを酌んでいただくよう、強く再考を求めるものであります。裁判の推移を含め、市長のご見解を伺います。

 以上で、第1回目の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)池内議員の政治姿勢に関するご質問にお答えを申し上げます。

 民主党を中心とする新政権が発足をし、公共事業に対して大幅な見直しを行う方針が出されておりますが、本市といたしましては、市民が安全で安心し、住みよさを実感できるまちづくりの推進のため、国及び関係機関に対しまして、今まで必要な事業の要望や本市が行う財源の確保等、働きかけを行ってきておりまして、今後もこれまでと同様に、国等に対しまして必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 具体的な国等に対しての働きかけにつきましては、天ケ瀬ダムの再開発や宇治川河川改修につきましては、本市として、市民の生命、財産を守るためには必要な事業であると考えておりまして、早期の河川改修、洪水調節施設の整備を国に強く求めております。また、太閤堤を中心とした宇治茶と歴史・文化の香るまちづくりの実現に向けまして、新たな拠点整備や周辺のまちづくりに必要となる財源の確保につきましても要望をいたしております。

 また、JR奈良線の全線複線化につきましても、沿線市町5市2町で構成いたしますJR奈良線複線化促進協議会とともに、早期実現に向け国等に要望をいたしております。

 また、ウトロ地区住環境改善に関しましても、今日までの歴史的経緯を背景としており、国の果たすべき役割は大きく、京都府とともに、これまでどおり積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市にとりまして必要な事業や本市事業の財源の確保につきましては、政権が変わりましても、地域主体の声を聞き、必要な事業の早期実施及び本市への財源が確保されるよう、今後も要望等いたしてまいる考えでございます。

 さらに、市内の中小河川の治水整備につきましては、近年全国各地でゲリラ豪雨によります甚大な被害等が発生し、今後さらに増加傾向にあると言われております。本市におきましても例外ではなく、その対策は喫緊の課題でございまして、中小河川の整備の促進はもとより、流出抑制対策にも早期に取り組む必要があると考えております。これまで中小河川の整備等では、国庫補助金制度の活用が難しく、大半を自己財源で実施いたしてまいりましたが、ゲリラ豪雨対策は全国的な課題でございまして、国に対しましては、財源確保に向けまして、さらなる国庫補助事業制度の拡充等を強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)優良田園住宅建設の促進についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご案内のように、市街化調整区域である志津川区の地域において、高齢化が進み、人口減少が進行していくことへの懸念につきましては、本市も十分承知をいたしているところでございます。

 議員ご提案の地域活性化の観点から、優良田園住宅制度を活用した市街化調整区域内への住宅誘致でございますが、この制度は、平成10年7月に国の住宅政策として、少子高齢化、農山村の過疎化により農村集落の維持が困難なことと、豊かな自然環境の中でのゆとりある住環境のニーズにこたえるために、自然に恵まれたゆとりと潤いのある田園住宅の建設を促進することを目的に、優良田園住宅の建設の促進に関する法律が施行されたものです。この制度は、市町村が基本方針を策定し、これに沿って一定の条件を満たし、その計画に対して市町村が認定して、市街化調整区域に建築が可能となるものでございます。ただし、都市計画法の開発許可や農振法の農用地区域からの除外及び農地法の転用許可等を免除するというものではなく、行政手続の円滑化等の配慮がなされるものでございます。

 なお、この制度を活用して、全国では37市町が基本方針を策定しておりまして、近畿圏では近江八幡市、丹波市の2市が実施いたしております。

 一方、現行の都市計画法で定義しております市街化調整区域は、農林漁業との調和や自然環境の保全などの観点から、市街化を抑制する区域として位置づけており、一部の例外を除いて開発行為や建築行為は禁止されております。このようなことから、この制度の導入に当たっては、あらかじめ無秩序な開発の防止や、住宅敷地の良好な保全管理、そして農業の健全な発展との調和など、基本方針を定める必要があると同時に、市街化区域の拡大につながらないよう、慎重に検討していかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、少子高齢化による農山村の過疎化問題につきましては、あらゆる分野での検討を要するものでございますので、国及び京都府や関係機関とも十分協議し、先進地の事例を参考にして、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、戸別雨水貯留施設の普及促進についてのご質問にお答え申し上げます。

 近年、地球温暖化との関連も指摘されているゲリラ豪雨が増加傾向にあり、都市に降った雨水を河川等へ速やかに排除できないことによる浸水被害が頻発いたしております。本市におきましても、昨年、ことしとゲリラ豪雨により床上浸水などの被害が発生している状況であります。

 こうした状況から、本市では、これまでも浸水対策といたしまして、一部の公共施設のグラウンドや駐車場などに雨水貯留機能を持たせておりましたが、昨年の浸水被害を契機として、浸水被害地域の小・中学校のグラウンドに新たに雨水流出抑制施設を設けているところです。そのほか、透水性舗装の歩道設置や市内における大規模開発等に当たっては、雨水調整池の設置を指導してきておりますが、このような都市型水害の対策として、従来の河川改修などに加えて、雨水の貯留や浸透などの流出抑制策は、浸水対策のみならず、流域における健全な水環境への改善、地域の防災力向上等にも貢献するなど、重要となっており、雨水の貯留などの取り組みにより雨水が流出しにくいまちづくりを進めていく必要があると考えております。

 こうした点から、議員からご提案の個別雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置、そして公共施設等に雨水を一時貯留できる流出抑制施設の設置について、総合的に検討すべき課題と認識いたしております。

 したがいまして、まずは早期に効果が発揮され、確実性のある本市等が行います、さきにお示しいたしました浸水対策を実施するとともに、戸別雨水貯留施設につきましても、昨日の坂下議員にもお答えいたしましたとおり、先進地での取り組み事例やその効果、支援制度の内容等を引き続き研究し、本市の実情に合った総合的な浸水対策のための施策等を構築する中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)自然災害による被災者生活再建対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の災害に係る援助及び援護に関しましては、水死や生き埋め等による相当の被害が発生する大規模な自然災害を前提としたもので、国の制度に基づいて市町村が事務を実施することとなっております。具体的には、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給については、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく事務で、本市では、宇治市災害弔慰金の支給等に関する条例で対応しているところでございまして、災害弔慰金は、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対して支給するものでございます。災害障害見舞金は、自然災害により精神または身体に著しい障害を受けた市民に対して支給するものでございます。また、災害援護資金の貸し付けにつきましては、災害救助法による救助の行われる災害により被害を受けた世帯に対する貸付制度でございます。

 なお、社会福祉協議会が扱っております被災者に対する生活福祉資金の貸し付け対象は、生活保護基準の1.8倍以内の所得水準の低所得者世帯、生活保護基準の2.5倍以内の障害者世帯及び高齢者世帯が対象で、他法、他制度の利用が困難な世帯などに限定されている状況でございます。

 本来、個人が所有されます財産は自分自身で守るという自助が原則であり、市民お一人お一人が自己の所有財産の保全について対策を講じていただくことが重要であると考えております。

 今後、他市の事例等を調査しながら、どのような対策が講じられるのかについて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 谷村消防長。



◎消防長(谷村和男君) (登壇)住宅火災と初期消火活動のあり方につきましてお答えいたします。

 本市の消防体制につきましては、昨年発生しました明星町の住宅火災を契機に、災害発生時に迅速かつ的確に対応でき、また最大限の災害活動ができるように、より一層努めてまいったところでございます。具体的には、初動態勢における消防車の2台運用の有効性にかんがみまして、昨年10月からは、建物第2出動以上につきましては、自署管内の火災には救急隊員が消防車へ乗りかえて、消防車2台が出動するペア出動体制により消防隊の増隊を行ったところでございます。

 さらに、ことし4月からは、東消防署におきまして、当務体制の見直し、工夫などにより、大幅な増員を伴わずペア出動と救急車1隊の出動ができる体制を構築し、また各消防署の消防車両の配置転換や部隊配置の変更などを行い、消防力の充実強化に努めたところでございます。

 ことし6月の宇治妙楽、また7月の羽拍子町の住宅火災では、いずれも隣接する建物に延焼が及びましたが、この2件の火災の共通点といたしましては、いずれも通報が遅かったことから、消防隊到着時には、火元は既に全面燃焼中で、また密集地であり、また隣接する建物の構造などが複雑であったことも手伝いまして、懸命の消火活動にもかかわらず、結果として延焼を食いとめることができなかったものであります。

 宇治妙楽の火災では、中消防署の救急隊は出動中であったため、消防車への乗りかえ出動はできませんでしたが、地元消防団がいち早く小型動力ポンプ付積載車で出動し、延焼を阻止すべく放水活動を行うなど、消防職員、消防団員が一体となって消火活動に努めたところでございます。

 また、消火活動における防火水槽の使用方法や放水圧につきましては、両火災とも防火水槽の容量や消火栓の管口径、水圧等も含め、一番有効な水利に消防隊が部署しており、全く問題なかったと確信しているところでございます。

 今後におきます消防力強化、充実につきましては、限られました人員、資機材の中ではありますが、あらゆる災害を想定した訓練、各隊の連携訓練などを実施し、消防隊の災害対応能力を強化し、警備体制に万全を期しますとともに、中消防署の消防体制につきましては、初動態勢の充実強化に向けてさらなる体制の見直しや工夫などを行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 杉村水道部長。



◎水道部長(杉村亮一君) (登壇)開浄水場のご質問にお答えいたします。

 まず、裁判の経過につきましては、平成20年7月15日の第1回口頭弁論から本年の5月13日にかけ、途中1回の進行協議を挟みまして、6回にわたり口頭弁論が行われております。第6回口頭弁論の中で、裁判官と原告側及び被告側弁護士の3者だけによる非公開の進行協議を行うことが、裁判官により決定され、以降8月6日までに5回の進行協議が行われました。

 進行協議では、開浄水場の水中ポンプの寄附について、7月15日の第4回進行協議で、地元から開浄水場の用に供する揚水ポンプ1本とその交換に要する費用の寄附申し入れ書が宇治市長あてに提出され、8月6日の第5回進行協議において、本市の弁護士を通じて寄附についてのお断りの回答書を提出したところでございます。

 寄附申し入れに対する回答書においては、4点の理由を記述しております。

 理由の1つ目といたしましては、ポンプを交換することは休止理由の一つに掲げています施設の老朽化、更新費用の問題であり、宇治市水道部の休止方針に反することとなりますと回答しております。ポンプの交換問題は、まさに休止理由の一つに掲げている施設の老朽化により発生した問題であり、水道部の自己資金か寄附かにかかわらず、ポンプの交換はできないということでございます。

 理由の2つ目といたしましては、指定寄附による執行に当たっては、補正予算等の予算措置が必要となり、補正予算を計上することは、議会に対して宇治市水道部の休止方針を撤回することとなりますと回答しております。ポンプ交換に限定した寄附を受けたといたしましても、その執行に当たりましては、予算が伴わないとできないものであり、補正予算等の措置が必要となります。しかし、開浄水場に関する補正予算を議会に提案することは、水道部の休止方針を撤回することになるということでございます。

 理由の3つ目といたしましては、本市の水道事業予算において、業務の予定量として、予算の第2条で各浄水場の総配水量を定めており、その中で開浄水場は休止方針に基づき、年間総配水量をゼロとしております。そのことにより、当然開浄水場に係る予算は計上しておりませんと回答しております。これは、予算における業務予定量は議会での議決事項であり、平成19年度から平成21年度の予算はそれぞれ可決していただいており、そのことは、議会において休止決定も承認していただいたものと理解しております。したがいまして、仮に寄附を受けるとなると、当然補正予算を議会に提案することとなり、あわせて、当初予算において開浄水場の年間配水量をゼロとしていたものも変更する必要が生じ、補正予算を提案することは議会の議決を無視することになると考えるものでございます。

 理由の4つ目といたしましては、休止方針に基づく予算議決を受けている開浄水場の設備の財産価値の変更となり、議会の予算議決に反することとなりますと回答しております。つまり、ポンプが新しくなることは財産価値の変更となること、また開浄水場に新たな投資をすることにもなり、休止方針に反することとなるということでございます。

 以上のことにより、寄附申し入れは本市水道部の基本方針を変更するものであること、そしてまた現在の予算議決に反するものであることからお受けできないものでございます。

 なお、昨日、最終弁論が行われましたので、今後は裁判所の判断を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) それでは、2問目の質問をさせていただきます。

 ここ連日、新政権の閣僚の動向が逐一報道されております。前原さんも頑張っていただいているわけなんですけれども、きのうもテレビ見てましたら、ゼロからの見直しだというようなことで、高速道路の関係の委員会ですか、審議会も、国幹会議もやめるというようなことで言われておりました。先ほど質問させてもらったことに、少し重きを置きながら質問させていただきますが、私は以前から、大戸川ダムの建設にしても、天ケ瀬ダムの再開発、そして宇治川の河川改修にしましても、やはり1,500トン放流を前提に事業そのものを目的にしたものではないかと。治水ということは、もちろん必要なんですけれども、やはり事業そのものが目的化されているというようなことでありまして、その点は今まさに問われているんではないかと思います。特に、天ケ瀬ダムの再開発は450億円という、予算だけでもそうなんですけれども、莫大な投資もさることながら、ダムを支える地盤が脆弱で、ダム本体のすぐそばに、巨大なトンネルを600メーター近く掘るというようなことは、いずれ起こり得る大地震に果たして耐えられるのかどうか。極めて危険な要素を含んでいるということは、専門家の意見からもご案内のとおりであります。市長は、流域自治体の長として、過去にとらわれず、この際はっきりと反対の立場をとっていただく必要があるのではないかと思います。

 次に、太閤堤を中心とした宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想ですけれども、これも相当の財源が必要でありまして、幾つかの国の補助メニューを想定しての構想になることから、今後の国の動向を十分注視していただいて、財源をきっちり担保しておく必要があるんではないかと思います。

 それから、JRの奈良線の複線化については、来春にはJR山陰本線の複線化が供用開始されるということから、次は奈良線の複線化に、その実現に積極的なはずみをつけていただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 それから、ウトロのまちづくりについては、ご答弁にもありましたとおり、冬柴前国交大臣が積極的な課題調整に取り組んでいただいた経緯もありますから、そういう点では国、府、地元とも既に一定の合意形成が図られていることから、事業の継続、進展に向けてご努力をいただきたいと思います。

 市内中小河川の整備については、地域の治山治水、防災上欠くことのできないものでございまして、これも国の支援を積極的にとっていただいて、その整備に全力を傾注していただくよう要望しておきたいと思います。

 国交関係については京都からの大臣、また大阪からは辻元さんが副大臣というようなことで、それなりの要職におられることでありますから、ぜひ積極的な働きかけをお願いしたいと思います。

 次に、農山村の活性化についてなんですけれども、優良田園住宅の建設促進について、今回市当局は、私の質問で初めて優良田園住宅の建設の促進に関する法律や市町村が都道府県知事と協議の上に、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を策定すれば、市街化調整区域にも優良田園住宅を建設することができるということを知っていただいたと思います。したがって、こうした施策を宇治市にも導入するかどうかは、市当局にとっても、京都府との関係も含めて十分検討していただく必要があることは十分理解をいたします。

 ただ、申し上げておかねばならないことは、この施策の検討は慎重に検討するというご発言がありましたけれども、やはり余り長々と引き延ばしておくものではございませんで、地域の活性化とまちづくり、特に今志津川でもまちづくり協議会を立ち上げて、近隣の市町のほうにも何か視察をされたというようなことを聞いておりますし、やはり何か決め手が欲しいという面もございます。ぜひ、一日も早くお取り組みをいただきますよう強く要望して、この件については要望にかえさせていただきます。

 それから、次に防火・防災対策についてですが、住宅火災と初期消火のあり方でありますが、先ほどの消防長のご発言、ご回答によりましたら、この間の一連の住宅火災に関しては、いろいろと所轄の消防署はもとより市内消防署や消防団の応援も得ながら、全力で消火に当たったということであります。それぞれの火災の原因、発生時刻、通報時刻、建物の構造、地理的条件などで延焼を食いとめられなかったことは残念だけれども、頑張ったということであります。この点については、署員並びに消防団の皆さんが一生懸命頑張っていただいたことについては、感謝と敬意を申し上げるものでありますが、ただ私が申し上げたいことは、この間の初期消火に対して、やはり発生現場の近隣の複数の人たちから放水圧の問題とか、防火水槽の問題とかいうことが指摘をされております。新聞、地方紙にも投書があったり、直接私のほうの家にも電話をいただいたというようなこともございます。

 妙楽の火災では、地元の中消防署の消防車が1台しか来なかったというような、そういったたぐいの不満とか、あるいは疑問が寄せられてきたことも事実でありますから、ぜひ当局としても、現場担当者を交えて真摯に検証していただいて、今後の消防活動にその反省点を生かしていただきたい、このことはぜひよろしくお願いします。

 一番最後に、回答の中で、中消防署の体制の見直しについては今後検討しますというご回答ありましたけれども、どういう方向で見直していかれるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、戸別雨水貯留施設の普及促進についてであります。

 先ほどの質問でも申し上げましたけれども、当局としてもこの間のゲリラ豪雨対策には、学校グラウンドの貯留施設の取り組みなどやっていただいてまして、それなりに私は評価をしております。現に、昨日も坂下議員の質問の中で、その効果のほどが披露されまして、やっぱりよかったなというように私も聞いていて思いました。

 しかし、同時に、今後は雨水の一時貯留ができる設備を、公民を問わず市内全域に普及し、下流地域の水害を極力抑制する必要があるのではないかと思います。特に、公共施設には順次雨水貯留槽を設置するための予算措置を講ずるとか、新しい住宅開発や事業所の建設の際には、開発事業者にまちづくり景観条例の開発に関する技術基準を変更して、雨水貯留施設の設置を行政指導するとか、個々の住宅に雨水浸透ますや雨水タンクの設置のための助成金を出すとか、そういった条例もさることながら、今の段階でやれることはやっぱりやっていくということが今求められているのではないかと、このように思うわけでありますが、再度ご見解を伺いたいと思います。

 自然災害による被災者生活再建策についてであります。

 先ほどの当局の回答からすれば、大規模な自然災害を前提にしたもの以外は、さきの局地的な豪雨などによる家屋や家財の被害には、全く何の保障も見舞いもできないと。社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けも、低所得者や生活保護世帯に限定されて、それ以外の一般の家庭には何の手だてもできないと。ご承知のとおり、昨今の家屋は、大体水が一たん床下に入りますとなかなか排水できないような、そういう構造になっております。通気口も非常に小さいわけですし、またフローリング建築でありますから、結局水が入ると排水がしにくい。その結果、床を張りかえしなくてはならないというようなことにもなりかねませんし、それから冷蔵庫や自動車は、一たん水をかぶったら、もうこれは再使用できません。おのずと相当の家計の負担が生じるわけです。

 先ほど、ご回答では、本来個人が所有されます財産は自分自身で守るという自助が原則であり、市民お一人お一人が自己の所有財産の保全について対策を講じていただくことが重要でありますと、当局は申されますが、そういうことを言われますと、一般の市民からすれば、そうした自己の所有財産からは税金だけはきっちりと徴収して、被害に遭ったらそれはあんたの責任やと。しかも、よく検証すれば、上流部の開発には行政はきっちり開発協力金もとって許可してるんではないのと。全く被害に遭った者にすれば、踏んだり蹴ったりみたいな形になると、そういう感情を持たれるのではないかなと、このように思うわけであります。せめて、床上浸水以上のご家庭には見舞金だけでも出すぐらいのことは、考えてもしかるべきではないかと思うんです。

 質問ですけれども、宇治市には、火災等見舞金等支給要綱があります。全焼には1世帯10万円、半焼には5万円、死亡には1人1万円、火災による水損には1世帯当たり3万円支給されます。なぜ、水害にはそうした見舞金の制度がないんでしょうか、お答えください。

 最後に、開浄水場問題についてお伺いいたします。

 昨日、ご案内のとおり、開浄水場休止差止請求訴訟の結審が京都地裁101号大法廷で行われました。宇治市からは最終弁論は行わず、準備書面提出のみ、原告側からは、125名の住民が参加して法廷を埋め尽くしたと伺っております。そして、原告側からはNPO法人の地下水利用技術センターの殿界和夫さんが、地下水の専門家から見て、宇治市の休止理由はその水質や経費など常識外れの内容だなど、5点にわたって補佐人としての意見陳述をされ、続いて原告を代表して、木村正孝第二次水道問題対策委員長が裁判に至る経過や市との対応、自己水源としての開浄水場の必要性を訴え、最後に湯川二朗弁護士が開浄水場の歴史的経緯や被告の休止理由は事実に反し、恣意的、非科学的なもので、休止決定は違法との代理人最終弁論がされた。次回は、12月9日13時30分に判決とのことであります。そこまで来たのかなということで、ある面では感慨無量な感じもいたしますが。

 そこで、当局に再度お伺いしますけれども、先般の地元からのポンプ交換の寄附申し出、さらにポンプ代と工事費に要する250万円の現金寄附は、そもそも休止の当初の理由がポンプの老朽化によるものではなかったし、事実、開浄水場用として購入したポンプを他に流用したという、これは事実としての経緯からしても、ポンプの停止による浄水場の休止と府営水への切りかえは、裁判がどういう結果になろうとも、その間の裁判とそこから来る判決を有名無実にすることを避けるための、私は、住民が選んだ究極の選択ではないかと、このように思うわけであります。

 したがって、当局はそうした住民の意を酌んで、それらの寄附金を使って即刻ポンプを交換すべきではないかと思うんです。また、先ほどの答弁では、補正予算を組む必要が出てくると言われますけれども、実際、現状給水もしているわけでありますから、要はポンプをかえれば特段問題はないんではないでしょうか。ご見解を伺います。

 以上で、第2回目の質問を終わります。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)池内議員の開浄水場に関しまして、寄附金を使ってポンプを交換すべきとのご意見でございますけれども、議員ご質問の中で、地元寄附金と称されました紙包みにつきましては、去る9月25日夕刻に、地元から4名の男性が揚水ポンプとその交換費用と称されまして、寄附申し入れ書と書かれた書面を添え、秘書課に持参をされたところでございます。応対した職員が、市としては受け取れませんと拒否をしたにもかかわらず、そのまま置いていかれたものでございまして、やむなく一時的に保管をしているところでございます。

 本市といたしましては、先ほど1問目でもお答えを申し上げましたけれども、7月15日付でいただきました寄附申し入れ書につきましては、8月6日の裁判の進行協議におきましてお答えをさせていただきましたとおり、4点の理由をお示しし、寄附を受けることはできない旨の文書回答をさせていただいたところでございます。にもかかわらず、今回の行動につきましては、理解に苦しむところでございます。

 昨日の京都地裁の最終弁論におきまして、対策委員長さんが意見陳述書を読み上げられました際に、9月25日に250万円を市に持参したと陳述をされておりますが、この陳述をするためだけの実績づくりと受けとめているところでございます。

 なお、やむを得ず一時保管をいたしております寄附金と称されます紙包みにつきましては、早急に代表の方にお引き取りをいただきたいと考えておりまして、電話連絡やご自宅を訪問して、文書を入れさせていただくなど、再三にわたり連絡をいたしておりますけれども、連絡がつかないところでございます。1問目でもお答えをさせていただきましたように、寄附金を受けましてポンプ交換をすることにつきましては考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)戸別雨水貯留施設の普及促進についての2問目のご質問にお答え申し上げます。

 1問目でもお答えいたしましたように、本市といたしましては、まずは早期に効果が発揮され、確実性のある浸水被害地域の小・中学校のグラウンドに雨水貯留施設を設けることや、透水性舗装の歩道設置等を行っていきたいと考えております。

 その上で、議員ご提案のように、一定規模以上の開発事業に対しましては、宇治市まちづくり景観条例の中の技術基準において、必要に応じて雨水を浸透する緑地ブロックや雨水浸透に適した土地には浸透ますなどの雨水浸透施設を、また事業地の地下や駐車場を利用した雨水貯留施設などの雨水抑制施設を設けることについて、関係部署と協議の上、開発事業者に対して指導できるよう、現行技術基準の充実について、今後検討してまいりたいと考えております。

 そして、戸別雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置についても、浸水対策を補完する施策として、先進地での取り組み事例やその効果、支援制度の内容等を引き続き検討してまいります。これらの施設を総合的な浸水対策のための施策として位置づけまして、浸水対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)火災見舞金の支給に関しますご質問にお答えいたします。

 火災の被害に遭われた場合には、全焼、半焼、または消火活動によります水損等により家屋や家財道具が消滅等の大きな被害をこうむり、当面の生活に支障が生じ、生活再建にも相当の期間を要しますことから、火災見舞金の支給を行っているところでございます。

 しかしながら、災害救助法の適用を受けないような床上浸水等の場合につきましては、火災に比べまして生活再建に当たっての環境が大きく異なると考えられます。このようなことから、1問目にお答えいたしましたように、自分の財産の保全については自己で備えるということを原則に置きながら、他市の事例等の調査も行い、どのような対策が講じられるのかにつきまして、今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 谷村消防長。



◎消防長(谷村和男君) (登壇)中消防署の体制の見直しにつきましてお答えいたします。

 1問目でもお答えいたしましたが、昨年の10月からは中消防署も含め、救急隊員が消防車に乗りかえ、消防隊の増隊を行ったところでございます。

 ご質問のさらなる中消防署の体制の見直しにつきましては、現状の出動態勢に加えまして、火災規模に応じた日勤者による出動や地元消防団とのより一層の連携活動の強化など、初動態勢の充実強化に向け検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) 防火・防災のことで消防長のほうから、日勤者あるいはまた休日関係を含めて体制をまた見直していきたいということでありますが、ぜひそういうことでご努力もいただきたいと思いますし、東消防署でやっているペア出動等についても、ぜひご検討いただきたいということで、要望しておきます。

 いずれにいたしましても、消防力の強化、体制充実のために、ぜひ市長部局とも十分にご相談いただいて、お取り組んみいただきますようよろしくお願いをいたします。

 戸別雨水貯留施設に関係してのことについては、今後はまちづくり条例等の関係も含めて開発業者、事業者に対しても積極的に取り組むということでございますから、その回答に沿ってご努力をいただきたいと思います。

 先日も、ちょっと新聞で紹介をしておきたかったんですが、実は雨水の貯留施設を各家庭にぜひ設けてほしいという、朝日新聞にも掲載がされておりました。ちょっとばたばたしておりまして、皆さんにご提示できませんけれども、いずれにいたしましても、そうした助成事業も含めまして、今後前向きに対応していただきたいと思います。

 それから、自然災害による被災者の生活再建について、残念ながら今の回答では、火災等の見舞金支給要綱とドッキングして水害にも何とかしようかということには、答弁にはならなかって残念に思いますが、やはり昨今の被害状況を見ますと、相当のものがあると思うんですね、ご家庭においても、被害を受けた。したがって、そうしたことに対する対応というのは、やはり考えておくべきことではないかということを意見として申し上げておきますし、また今後ご検討いただきたいと思います。

 開浄水場問題については、市長から強い決意が出ました。私どもとしても、これはやはりできれば12月9日までに、判決が出るまでに和解というか、あるいは解決への一つの一歩を探ってほしいというような思いできょうも質問をさせてもらったわけですけれども、大変残念であります。これ以上質問しても、姿勢は変わらないとは思いますが、あと開浄水場の日常管理をきちっとやっといていただいて、故障しないようにぜひよろしくお願いをいたします。それだけしか申せません、今は。そして、少なくとも判決が住民にとっていい結果になることを祈念しておきます。

 以上で終わります。

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○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)お昼前で、皆さんのお気持ちもちょっと下がっているかもわかりませんけれども、どうかよろしくお願いします。

 平成21年度9月定例会におけます一般質問を、通告に従って行わさせていただきます。

 さきの衆議院選挙におきましては、私ども公明党にとりましては、大変厳しい結果をちょうだいいたしました。この結果を厳粛に受けとめて、原点に立ち返って、山口新代表のもと、新たなスタートを切らせていただいたところでございます。健全な野党としてしっかりと取り組んでいく決意でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 この選挙で政権交代が起こったわけでございますけれども、最初に、政権交代の行政運営への影響ということで質問をさせていただきます。

 なお、私、14番目ですので、この間多くの議員の皆様から質問されておりまして、いろいろ重複をできるだけ避けようと思いますけれども、どうしても重なる部分、これは一応ご容赦をいただきたいと、こういうふうに思っております。

 この衆議院選挙を振り返ってみますと、地方分権をめぐってさまざまな方が、またさまざまな動きをされて、そして報道等でも大きく取り上げられたことから、大変な話題の一つになりました。議論も活発に行われました。地方分権改革について、政党ごとに目指す方向性、手段等さまざまであることも明らかになりました。ただ、国民的な議論にまでは至らず、消化不良の感はあるものの、国と地方の関係において、地方自治体の首長さんや団体の存在感を示す機会にはなったと思っております。

 この総選挙を通じての地方分権をめぐる今回の一連の動きについての市長の感想をお伺いしたいと思います。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)選挙戦を通じまして、地方分権がこれほど論議になった、話題になったという選挙は、国政を通じて過去になかったことでございまして、各党のマニフェストには、地方分権に関する考え方が示されました。政策担当者と全国の知事との議論、また国の直轄事業負担金等につきまして、マスコミに大きく取り上げられたことなどがその要因であったというふうに認識をいたしております。

 しかし、実際、地方分権に関しまして、国民的な議論が行われたかというふうに考えますと、疑問が残るところでございまして、あれほどマニフェストにはうたわれておりますが、選挙戦を通じまして本当に各演説等で議論が深まったかということにつきましては甚だ疑問でございまして、選挙の争点に関する調査におきましても、景気や雇用対策の問題、年金、医療など、社会保障の問題、子育て・教育問題など、まさに生活に密着した問題が重視をされておりまして、地方分権につきましては、余り関心が払われなかったとの結果もあらわれているところでございます。

 行政の関係者にとりまして、地方分権の課題は、地域住民の生活に密着する、まさに重要な政策課題の一つであるというふうに認識をいたしておりまして、市民の視点からは見えにくいことが改めて証明をされたのではないかというふうに、残念に思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)どこそこの県知事とか府知事が、政党のマニフェストに対して地方分権改革の項目の明記を迫ったりとか、あるいは全国知事会が政党の地方分権に関する取り組み内容を採点するといった、こんなことが報道されて、話題にはなったものの、市長おっしゃったように、具体的な中身についての国民的な議論に至らなかったのは、私もこれ残念であります。

 ただいま市長からは、地方分権の課題が、実は地域住民の生活に直結する重要な課題の一つであるにもかかわらず、生活者の視点からは見えにくいものだということが証明されたと感じる、この感想を聞きまして、私もそのとおりだと感じます。分権改革を進め、に当たって、見失ってはいけないのが生活者の視点だなと、改めて感じました。

 さて、私ども公明党は、この選挙戦通じて、地域主権型道州制の実現をマニフェストに掲げ、まず新地方分権一括法を制定し、国の出先機関の廃止や地方の税財源の充実を進め、その後、3年をめどに道州制基本法を制定し、おおむね10年後から移行するという道筋も示させていただきました。全国知事会からは、最も現実的ということで、自公民の中で最高点を得たわけでございますけれども、残念ながら厳しい選挙結果を受けて、目指す道州制の行方は不透明となったわけでございますけれども、どこまでも実現に向けて今後取り組んでまいる所存でございます。

 ともあれ、地方分権と一口に言っても、政党ごとに目指す方向、手法等さまざまであることも明らかになったわけでございますけれども、改めて市長ご自身の地方分権についてのご所見を伺います。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)まず、道州制についてのことでございますけれども、新政権におきましては、中央集権体制から地域主権国家への転換ということが掲げられておりますが、私は、現在の東京一極集中から脱却をし、真の意味での税財源移譲を伴う地方分権、地方主権実現のための一つの方策として議論がされるべきであるというふうに考えております。

 仮に実施をされるというふうになりますと、基礎自治体が担います役割は相当大きなものになるというふうに考えられまして、現行の町や村など、小規模な基礎自治体、職員数も少ない、そういったところで、このような大きな役割を果たしていけるのかどうかということを危惧するところでございます。

 道州制論議を真剣に進めてまいりますのであれば、合併論議も含めまして、基礎自治体のあり方につきまして、もう一度検討していく必要があると考えております。

 また、地方分権に対する私の考え方でございますが、これまでもお答えをいたしておりますように、身近な行政はできる限り身近な行政機関で実施をする。一番近い政治の場ということで補完性、近接性の原理に基づいて行われるべきものであると考えております。

 そのためには、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にいたしまして、国と地方が担う事務と責任に応じた税財源の適正化を図りながら、地方がみずからの意思によって地方行政を決定できるような仕組みを構築することにあると考えております。

 地方分権の推進、地方主権の確立に向けましては、新政権のもとでどのように進められていくのか、現段階ではまだ詳細はわかりませんが、これまで以上に地方自治体の自立性、主体性が高まっていくものというふうに期待をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)市長は、道州制については懐疑的な印象をお持ちだという感じがいたしました。ここで道州制についての議論は差し控えさせていただきますけれども、市長は今のご答弁の中で、補完性、近接性の原理に基づき、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にすると。国と地方が担う事務と責任に応じた税財源の適正化を図り、その上で地方がみずからの意思によって地方行政を決定できるような仕組みを構築することにあると、こういうお考えであることはわかりました。

 市長は、進め方云々というよりも、今おっしゃったことの実現に関心を寄せておられるわけで、自治体を預かる長としての当然のことだと思っております。市長は、新政権下でのこの進め方がどういうふうになっていくか不透明でありますけれども、それはどうあろうと、今まで以上に地方自治体の自立性や主体性が高まると期待されているようでございますけれども、もう少し具体的に地方分権に関して、新政権に何を期待されているのかお伺いをします。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)新政権に何を期待されるのかということでございますけれども、まずは財源の移譲でございます。これまでもお答えをいたしておりますとおり、地方分権、地方主権の実現には、何よりも安定的な財源が必要でございまして、現在の国と地方の仕事量、そしてその持つ財源から申し上げますと、これは問題があることは事実であります。そして、そのことを強く全国知事会、市長会等でも当面、仕事量に見合う財源の移譲を求めておりまして、財源なき地方主権などあり得ないと考えております。

 新政権では、義務教育、社会保障関係を除きまして、いわゆるひもつき補助金を廃止して、一括交付金として交付をするとのことでございますが、地方が担う事務に見合った額が果たして確保されるのか、どのような方法で配分をされるのか。また、子ども手当など新たな事務を地方に求める場合、これに見合う人件費等、事務費等についても補てんがされるのか等が、現段階では不透明な部分が多数ございますけれども、新たに設置がされます国と地方の協議の場におきまして、全国市長会等を通じまして、地方の意見を十分踏まえた対応がとられるように期待をするところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)市長は、財源なき地方主権などあり得ないと、こういうお考えのもとで、ひもつき補助金が廃止されて、一括交付金としての交付、これに期待を寄せられているようであります。新政権発足後、いまだ地方分権の方向性は見えないものの、選挙期間中に民主党さんは、大阪府の橋下知事から国と地方の協議の場の設置を迫られて、マニフェストを修正し、設置を明記されたと、こういう経緯から見ていまして、今後一定期間を経て、地方からの地方分権の推進の圧力は急激に高まるような、私は気がします。

 きょうの朝日新聞にも、早速この原口総務大臣に対して首長連合が、地域主権のことを訴えておる記事が出ておりました。もう動き出しているなということをすごく感じているんですけれども、そうしますと、市長の期待されているこの状況に大きく近づく可能性も、これあると思います。市長が期待をされる高まる自立性、主体性、これを発揮する体制の整備は間に合わないというようなことがないようにしていただきたいという思いがあります。つまり、今進めておりますこの行政改革、特に遅れがちとなっております労使交渉を伴う分野の改革のピッチを上げることが課題であると思います。そのためにも、市長におかれましては、市長4期目の公約とされた労使交渉の全面公開、これについては機を逃さず取り組まれるように、強く要望したいと思います。

 きのう、坂下議員さんがおっしゃっていました久保田市長の議員時代のお話を聞いていまして、私も家へ帰って、あれ見ようと思ったんですが、なかなか見つからなかったんですけれども、本当に市長が、あの思いを秘めた市長、その市長からできればこの場で、私が要望したこの件に対しての決意なりをいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)行政改革への私の昨日の坂下議員さんのご質問、そして議員時代に主張しておりました内容、それを市長になって進行速度が遅いという厳しいご指摘をいただいたところでございますけれども、私は、行政改革に対する熱い思いは一切変わっておりません。今、今後の市政運営を考えますと、行政改革なくして市の将来はないという思いを持っておりまして、いかに行政の無駄を徹底的になくしていくか、そしてそのことを市民福祉の財源に、市政の財源に生かしていくかということは、避けて通れないというふうに考えております。

 国におきましても、いわば聖域なき改革という形で行政の無駄をなくして、そしてそれを国民福祉の財源にという方向に今向かっているわけでございますけれど、しかしながら、そこに至りますまでには、やはりどうして将来の改革を実施していくか。当然、痛みを伴う部分もございます。このあたりをしっかりと克服をしながら、私は、少子化、高齢化、生産年齢人口の減少、さらには市税を納める納税義務者数の減少、これを考えますと、宇治市の将来というのは、決してそれほど豊かでもない。また、特に今の税財政構造が、いわば自主財源という中では、特定の企業に頼る構造になっているのも事実であります。そうした今後の国際社会、国際競争の中で、例えば為替レートの問題一つをとりましても、宇治市にどれだけ大きな影響を与えるかということを考えますと、こういった国政の動きに無関心ではおられません。

 そのためには、まず一つは、行政改革を徹底的に行う、そしてそのことを職員も、私ども議会のご理解を得ながら、しっかりとそのことをやっていくということが最も大事だというふうに思っておりまして、ご叱責をいただかないように、より全力で頑張りたいと考えておりますので、どうぞよろしくご指導いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)ただいま大変ご丁寧な、また決意あふれるご答弁をいただきまして、ありがとうございます。地方分権を支えていく、担っていく、そういうこの自治体、そのためはやっぱり行政改革を徹底してやっていくということが大事だと思います。

 一方では、新しい政権に、私は、一部期待をしているのは、こうしたこの地方の声が今の政権を動かしつつあるということも感じておりますので、大いに新政権がそういったことにも柔軟に対応されることを期待しているところでございます。

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○議長(松峯茂君) 暫時休憩いたします。

     午後0時15分 休憩

     午後1時16分 再開



○議長(松峯茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(松峯茂君) 日程第1、一般質問を継続いたします。青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)午前中に引き続き、よろしくお願いをいたします。

 政権交代の行政運営への影響についてということの2つ目で、大戸川ダムについてでございます。

 新政権は、公共事業の大幅見直しを行うという方針で、中でもダムは無駄の象徴のごとく位置づけ、注目の八ツ場ダムについては、前原国土交通大臣が早々に建設中止を表明し、地元とのあつれきと連日報道されているところでございます。こうした状況の中で、私ども宇治市民にとって懸案の大戸川ダムに対する対応は、現状より大きく後退するのは必至と思われます。このような状況について市長はどう受けとめ、今後、国に対し、どのように働きかけるお考えでしょうか。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)本年3月に、国土交通省近畿地方整備局が策定をされました淀川水系河川整備計画におきましては、大戸川ダムについて、その必要性は盛り込まれておりますが、ダム本体工事につきましては、中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら、実施時期を検討するというふうにされておりまして、事実上の凍結となっております。しかしながら、大戸川ダムは宇治市外の上流に位置をする、天ケ瀬ダムの洪水調節能力を補うためには必要な施設でございまして、過去に大水害を経験いたしました本市といたしましては、これまでも一貫して大戸川ダムの必要性を訴えてまいっております。

 議員ご指摘のとおり、新政権では、今年度の補正予算の凍結や来年度予算概算要求の白紙化、さらには前原国土交通大臣が言及された全国143のダム事業の見直しなど、公共事業に対しまして大幅な見直しを行う方針であることは十分認識をいたしておりまして、本市といたしましては、市民の生命、財産を守る観点から、宇治川の治水の安全上、大戸川ダムは必要不可欠であると考えておりまして、今後も、これまでにも増して早期の大戸川ダム整備を国に対して強く求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)大戸川ダムについては、これは本当にあのダムの計画をやめてしまって、整備を当然されるでしょうけれども、そうすればその水は天ケ瀬ダムへと来ると。そういうようなことに、ダムをつくらないんであれば、それの対案といいますか、しっかりと示していただく、あるいはその必要のないことの根拠をしっかりと示していただくと、こういうようなことを当然求めていかなくちゃいけないと思うんですけれども、それを何の説明もなしに、一方的に打ち切りを申し出るようなことが国からあれば、これはしっかりと市長のお立場で抵抗していただきたいなと、こういう思いでおります。どうか引き続きよろしくお願いします。

 それから、政権交代の行政運営の影響の3つ目でありますけれども、これも大きな問題であります後期高齢者医療制度の廃止についてでございます。

 これは、もう厚生労働大臣がこのことについてもはっきりとおっしゃっております。廃止をするんだとおっしゃっておりますけれども、ただ、どういう形に持っていくかというのは示されておりません。今廃止をすれば、もとの国保の老人保健制度に戻すことになると思うんですけれども、そうした場合、本市にとってどのような影響が出ると考えられるのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)後期高齢者医療制度廃止による影響についてでございますが、現時点におきましては、新政権が後期高齢者医療制度を廃止して、どのような制度に移行をされようとしているのか、わかりかねるところでございます。仮に、ご質問にございましたように従前の老人保健制度にもし戻すとなりますと、本制度によりまして高齢者の医療費の後期高齢者と現役世代の負担ルールが明確になりましたものが、再度負担ルールを不明確にし、今後ますます増大する見込みの医療費を、現役世代が過重に負担することになることも考えられるところでございます。

 また、本市におきましては、後期高齢者医療制度創設に伴いまして、後期高齢者の全体のおおむね1割でございますが、被用者保険の被扶養者であった方、また、国保加入者であった方のうちおおむね1割の方、それぞれの方々が保険料が増額となったところでございます。これから考えますと、老人保健制度に仮に戻すとなりますと、もとの保険にお戻りをいただくことになりますので、おおむねではございますが、約8割の方々が保険料の増額となる懸念がございます。

 そのほか詳細な検討はできておりませんが、たび重なる制度の大きな変更によりまして、また新たな混乱を生み出し、多くの高齢者の理解が得られないという事態になることを危惧するところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)この後期医療制度は、もともと国民健康保険がまさに破綻の傾向にある、そして国民健康保険の出費の多くがこの後期高齢者であると、こういったところから、この後期高齢者への特別な医療制度の提供、それからその財源の確保を目指したもので、国会においては超党派で約10年間検討を重ねて、こういう制度設計がなされたものであります。もともとは国民健康保険の破綻危機への解決策であったわけであります。

 しかし、後期高齢者という名前はだめだとか、高齢者への差別だと、こういうふうな論調で、この老人いじめの施策とされたわけでございます。そこに社会保険庁の不正問題などが絡んで社会問題化した。メディアは本来、この国民健康保険制度の破綻危機、こういった事実をしっかりとまず伝えて、その上でこの後期高齢者医療制度でいいのかと、そういったことの本来問いかけをすべきところが、この後期高齢者医療制度そのものが悪であるという、こういう結論づけをされた、また、こういう報道を追い風にした批判を民意として、何ら対案もなく後期高齢者医療制度廃止法案を参議院に提出する、そういう政党まで出たわけでございます。将来のリスクや保険制度の問題点の根本的な解決を棚上げにして、まさに国民の支持だけを求めていく、そういう政党に本当に任せられるのかという不安はいまだに払拭できないところであります。

 しかし、現実には新政権下で後期高齢者医療制度が廃止されようとしております。政権交代の風は吹いたわけでございますけれども、マニフェストの項目は必ずしも100%支持されたものでないことは、この各種の世論調査でも示されております。現政権も、この存亡の危機に瀕しておる国民皆保険制度、これを守るために必要不可欠であることは恐らく認識をされている、こう思います。したがって、新政権は国民のために勇気を持って後期高齢者医療制度廃止を撤回すべきと私は考えておりますけれども、市長のご所見をお伺いします。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)後期高齢者医療制度廃止についてでございますが、さきの長野議員へのご答弁でも申し上げましたように、後期高齢者医療制度は、少子化、高齢化が進みます中、高齢者の方々の医療費を、現役世代と高齢者が負担能力に応じて公平に負担することにより、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため創設をされたところでございます。

 本市といたしましては、高齢者の方々が将来にわたり安心して医療を受けていただきますためにも、現制度の根幹を維持した上で改善を進めていくべきものと考えておりますが、国等での検討の推移を大いに注視をしながら、必要な具体的改善要望につきましては、適宜国や広域連合等にも求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)この件も含めまして、先ほど申し上げましたように、新政権、マニフェストの項目、必ずしも中身、すべて100%支持をされてるんではないということを感じていただいて、現場の声、そういったものをしっかりと聞いていただいて、そして判断をしていただく、その場合には、この修正、撤廃、こういったことへの勇気も当然出していただきたいなという期待を今の政権に対して私は持っております。また、そういうことが、この政権が本格的な政権へと育っていくんではないかなという気もいたしております。

 そういった意味で、現場を預かる市長におかれましては、この政権がさまざまな形で取り組みをされると思いますけれども、この現場の声にそぐわないようなことについては頑として訴えていただきたい、このことをお願いしておきます。

 それでは、次の項目でございますけれども、地方分権改革推進に向けて、1つは職員の意識改革についてお尋ねをいたします。

 中央集権から地方分権へ、また国から地方へ、官から民へというこの流れは、新政権のもとでも変わらないと思われます。2000年4月に地方分権一括法が施行され、1、機関委任事務制度の全廃、2、地方への関与の縮小・廃止、3、自治立法権の拡大、4、国と地方の新たな係争処理機関の設置、5、地方税財源の充実、以上大きく5つの点が変わったわけであります。

 自治体の自己決定領域を大幅に拡大し、自治体は地域で多様な公共サービスと住民主体の地域づくりを進めることが期待され、それには自治体自身がみずから考え、実施し、責任を負う体制をつくらなくてはなりません。同時に、その体制を支える職員の質においては、政策形成能力等の向上も求められるわけであります。これまでのいわゆるお役所仕事から脱却し、市民にとって身近で信頼できる専門分野のエキスパートといった職員が求められると考えますが、宇治市の目指す職員像及び育成に向けての取り組みと成果についてお尋ねをいたします。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)議員ご指摘のとおり、これから地方分権がさらに進んでいきます中で、地方自治体の役割は、事業を実施する自治体から政策を立案する自治体へとシフトを変えていくべきところであり、職員の政策形成能力の差が自治体のサービスの差につながりかねないものと認識しているところでございます。

 本市におきましては、平成16年3月に人材育成計画を策定し、チャレンジする職員、コミュニケーション能力の高い職員、市民との協働ができる職員を目指すべき職員像とし、職務遂行能力や政策形成能力等を有する職員の育成に取り組んできたところでございます。政策形成能力を持つ職員の育成には、これまで管理監督者研修等で政策立案を中心とした研修を実施していますほか、外部の研修機関に職員を派遣するなどして、政策形成能力の向上に努めてきたところでございます。

 今後は、研修の受研機会の増加、対象者を拡大するなど、政策立案に関する研修の充実を図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)ただいまのご答弁では、人材育成に関して、研修の内容、これは何ともちょっと言えませんけれども、少なくともこの研修の成果が見えないんではないかと、こう思います。外部の検定制度の活用とか、あるいは外部資格の取得など、具体的に成果として評価のできる工夫、こういうようなことが必要ではないかと、こう思います。そして、この成果をさらに昇格、昇級に反映させる、こういったことでインセンティブが働いて、研修を受ける職員の姿勢も変わるんではないかと、こう思います。

 また、外部の研修機関に派遣をされているということですけれども、加えて、例えば民間企業で1年間ぐらいどっぷりと経験を積ませること、これも刺激になると思うんですが、さらには、市民と協働ができる職員という、こういう意味でいえば、職員による出前講座に積極的に取り組まれている、このことは評価をいたしますけれども、ついては、技術系の職員についても現場で市民の声を直接伺ってはどうかと、こう思いますけれども、それぞれについてご所見を伺います。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)測定そのものが困難な研修の成果や効果の評価を、どのような形で実施をするのか研究を重ねているところでございますが、議員ご提案の外部検定制度の活用や外部資格の取得なども含めて、今後さらに研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、民間企業での経験につきましては、導入されている他団体の事例やその効果について、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 職員による出前講座につきましては、より多くの市民の皆様に市政について理解を深めていただくとともに、直接市民の皆様の声を伺い、今後の市政に反映させる取り組みとして、実態的には健康福祉部や都市整備部等を中心に多くの部署が積極的に取り組んでいるところでございます。また、まちづくりをテーマにした内容などにおきましては、土木技師や保健師等の技術系職員も取り組んでおりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)成果が見えない取り組みというのは、研修においては形骸化していく、そういう心配があります。しっかりこの成果を評価していくそのことが、職員本人にとってもこれは有益でありますし、またそのことが組織にとっても当然有益だと思います。地域主権を担う人材を育成していこう、こういうことですから、しっかりとやっていただきたい。当然のことと思うんですけれども、この二の足を踏まれるようなことがもう一つ理解できません。研究をされるということですので、しっかり研究をしていただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、職員による出前講座、これは市民の方にとってもすごい喜んでいただいてるという声も聞いておりますし、職員にとってもこれは大変に有効だと、こういうふうに思っております。技術系の職員についても取り組んでいらっしゃるということでありますけれども、引き続きさらに積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。

 話は変わりますけれども、職員退職者数ですね、これを時系列で見ておりますと、平成16年度が68名、17年度が50名、18年度が68名、19年度から80名、20年度が99名、こういったことで、19年度から急にふえてる。これはもうご承知のように、いわゆる団塊の世代の方々が退職期を迎えられて、いわゆる2007年問題、この渦中に今あるわけでございますけれども、ベテランの方が大量に一線を引かれるということで、そのことによる組織の能力の維持とかサービスの維持、これも大変な、一方で努力が要ると思います。

 この件については、先般同じ質問をされて、ご答弁もいただいておりますので、もうお聞きはしませんけれども、一方では地域主権を担う人材を育成しよう、ところが現状では、そういう現状維持をすることがまた大変な問題だという、こういう渦中にあっての人材育成、大変だと思いますけれども、ただ、厳しい環境の中でしっかりと真剣に育てていけば本物は育っていくと、こういうふうに思いますので、どうかこの研修については引き続き取り組んでいただきますことをお願いしておきます。

 次に、内部統制の整備について質問させていただきます。

 市役所内の日常業務の中にはさまざまなリスクが潜んでおりまして、不祥事件などのリスク発生時の対応いかんで、その解決に多大な時間と労力を費やすケースは、もう既に経験をしております。3年前、18年6月議会でも、私、こういうリスクを回避するため、あるいは発生させないための体制づくりをしっかりやるべきだということで、質問をさせていただきました。

 その際には、強力な権限を有するコンプライアンス部門の設置を提言したわけでございますけれども、当時、ご答弁としては、現状の体制強化ということで、公益通報者保護制度の立ち上げを訴えておられました。しかしながら、いまだその報告はありませんけれども、いつどのような内容で立ち上げるのか、また、リスク対応の取り組みの現状と課題についてお尋ねをいたします。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)議員ご指摘のとおり、本市でも個人情報流出等の事件の発生時には、市民の皆様に多大なご迷惑をかけるとともに、信頼回復とその解決に向けて、多大な時間と労力を費やしているところでございます。事件発生を未然に防ぐことが重要であると認識しているところでございます。

 これまでから、さまざまなリスクを未然に防ぐために、業務マニュアルの作成や日常業務のルール化に取り組んでいるところでありますが、これらの対策を最大限効果的に行うためには、業務に携わる職員の意識改革が何よりも大切であり、今月には、管理職員を対象に自治体の危機管理をテーマにした研修を実施したところでございます。引き続き、職員研修等を通じてリスク管理にかかわる意識改革に取り組みますとともに、法令遵守や信用失墜行為の禁止が規定されている地方公務員法の遵守に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、公益通報者保護制度の施行につきましては、京都府を初め、既に導入されている自治体の状況等を把握しながら、早期導入に向けて検討を行っているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)今のご答弁ですけれども、これ、3年前の答弁と全く一緒だと思います。この3年間でも、個人情報の流出とか車両事故の頻発とか、それから職員の応対に対しての苦情、こういったものもなかなか減らないような状況が続いているわけでありますけれども、今のご答弁のとおり、日常業務におけるリスク管理の手法としては、従来どおりの特に変わってはいないようであります。

 その3年前にお尋ねしたときには、リスク対応強化策として、公益通報者保護制度ですね、この施行を検討しているんだと、こういうふうにおっしゃっておりましたけれども、それも何ら進展がないようでありますけれども、この公益通報者保護法が平成18年4月に施行されてから既に3年半が経過をしているんですけれども、なぜこれほど時間がかかるのか、その理由をお示しください。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)平成20年度の内閣府の調査によりますと、既に導入されている市区町村は約40%であり、その導入されている市区町村においても、通報対象事実の範囲や外部窓口の設置状況等にばらつきがあり、本市としてどのような形で施行するのが最適なのかにつきまして、これまで研究してきたところでございます。現在、早期導入に向けて検討を行っているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)早期導入に向けてしっかりとお願いをいたします。もうこれ以上言いようはありませんけれども。

 民間企業などでは、潜んでいるリスクを洗い出して未然に防ぐ体制、あるいは発生した際の対応をあらかじめ決めておき、影響を最小限にとどめる内部統制の整備強化が進んでいるところであります。公的部門でも、社会保険庁での年金記録改ざんを初め、税の誤徴収や通知書の誤発送、不正経理など、国、地方を問わず内部統制にかかわる事案は大変多いところであります。

 総務省のもと設置をされました地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の報告で、内部統制とは、業務が適切に実施できるよう組織内部をコントロールするというものであります。このことは目新しい話ではなくて、担当者間の相互チェック、決裁権限のルール、事務分掌など既に存在しているこれらが、市長の関与もないままに組織的な対応がなされていないケースが多いところから、個別のルール、手続による統制を再編、整理をして、1つは適切なルールを設定する、2つはこれを組織全体に徹底していく、こういったことでさまざまな不祥事件の発生を防ぐというものであります。自治体でも、既に大阪市を初め、こうした内部統制を取り入れる動きがありますけれども、本市での導入を提案いたしますけれども、お考えをお伺いします。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)議員からご提案をいただきました内部統制につきましては、不適正な業務処理の改善、法令等の遵守の徹底の実現、業務の有効性及び効率性の実現、行政組織にかかわる者の意識改革、財務書類4表の一層の信頼性の確保、市長の戦略的業務への専念などの効果が見込まれるものと認識しているところでございます。

 内部統制を整備、運用する場合の留意点として、団体規模に応じた仕組みづくりなどが必要となりますことから、19万都市でございます宇治市にとって、どのような内部統制を運用するのが最適であるのか、他市の事例や近隣他団体の状況も把握する中で研究してまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、日常業務に潜むリスクや不祥事件を未然に防ぎ、住民の信頼にこたえるという職員個々の意識が重要であるとの認識のもと、引き続き、既存の各種業務マニュアルや日常業務のルールを遵守しながら、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)先ほど紹介しました地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会、ここによる昨年3月の中間報告では、内部統制を整備する意義として3点挙げております。1つは、業務プロセスの可視化、目に見えるようにする形ですね、可視化により、業務の有効性及び効率性を向上させる、これは地域住民に大きな便益をもたらすと、こう言われております。

 2つ目に、業務におけるリスクの可視化により、不適正な事務処理の発生を有効にチェックをする、これは市長や職員に大きな便益を与える。

 3つ目に、有効なチェック体制の確立により、行財政運営の妥当性を的確に判断、これは議会に大きな便益をもたらす、まさにこの地方分権に耐え得る体制を構築する、こういったことにつながっているんではないかと、こう思います。

 この項目の最後に、自治体を取り巻くリスクとは何かということで、公認会計士の森田祐司さんという方がこうおっしゃっています。「住民の福祉や安全が脅かされつつあるにもかかわらず、あるいは財政破綻が迫っているにもかかわらず、そのような状況を主権者たる住民が把握できず、適切なガバナンスをきかすことができないこと、すなわち適切な行政経営情報が十分に住民に説明されていないことがリスクである」と言われております。公的機関の内部統制の大事な目的の一つであろうかと思います。今後、研究をしていただくということでありますけれども、その参考にという思いで引用させていただきました。

 この項についてはこれで終わりとさせていただきます。

 最後に、災害時の要援護者対策について質問させていただきます。

 近年の災害による犠牲者のうち高齢者の占める割合が高いこと、このことを重視し、災害時要援護者支援対策については、18年3月の政府によるガイドライン提示以降、全国の自治体で取り組みが進められております。本市でも、19年度にアウトラインである災害時要援護者避難支援計画を策定、要援護者台帳の作成に関し、20年2月、昨年2月に宇治市個人情報保護審議会に諮問をし、災害時要援護者情報の共有化のため、本人同意を前提に作成との答申を受け、関係課保有のデータの統合により、要援護対象者リストを作成されたと聞き及んでおります。

 アウトラインでは、今後、対象者に対し、台帳掲載の是非を確認するためのダイレクトメールを送付、そして回収、集計を経て台帳作成に至ることとなっておりますけれども、具体的にいつまでに台帳を作成するのか、また、その後の災害時要援護者を地域で支援する受け皿づくりに関しての取り組み状況についてお尋ねをいたします。

 あわせて、災害時要援護者避難支援モデル地域を指定しての試行を示されておりますけれども、どの地域で、いつから、どのように取り組むおつもりか、お尋ねをいたします。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)台帳作成につきましては、今後の作業といたしまして、災害時避難要援護者リストに掲載しました対象者に対しまして、11月中旬ごろにはダイレクトメールを郵送し、災害時に避難支援を必要とすることの意思確認と、支援団体へ情報を提供することに同意する旨の台帳登録申請書を市へ提出をしていただきまして、名簿を整備する予定としております。当面、年内に申請いただいた方を第1次登録としてまいりたいと考えております。登録ができました後は、この事業の趣旨にご理解とご協力、避難支援をいただける団体と連携をいたしまして、支援を必要とされる方お一人お一人の具体的な避難支援プランを作成し、行政、支援団体とで共有するという作業を予定いたしております。

 これら一連の作業に当たりましては、市内の2カ所程度の地域をモデル地域として指定し、他の地域でのマニュアル作成の参考となりますような支援プランの作成をお願いする予定としております。

 具体的な時期といたしましては、来年年明けにも取り組みを始めまして、今年度内にはモデル地域での個別支援プランの作成を行いたいと考えております。なお、モデル地域の選定に当たりましては、民生児童委員の皆様などのご意見を参考に進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)災害時要援護の対象者は、障害福祉課、介護保険課、健康生きがい課の所管するデータから抽出をされて、その数がたしか市全体で約8,500人と、こういうふうにお聞きしておりますけれども、このうち年内に要援護者台帳への登録申請をされた方に関して、年明けから具体的に個別の避難支援プランを作成、そして支援団体との連携については、年度内に市内2カ所でモデル地域を指定して取り組むとの具体策もお示しいただきました。

 要援護者ごとに個別支援計画を、プランを策定しての安否確認、避難誘導を有効に実施するには、避難支援マニュアル作成や避難訓練が必要と思いますし、要援護者台帳の更新も必要かと思われます。災害時要援護者避難支援を有効に実施するには、さまざまな課題があるかと思いますが、抽出課題とその解決に向けての今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 また、要援護者支援に限らないことでありますけれども、災害時の避難経路の確保、これも大きな課題でありますけれども、その取り組みについてもお尋ねをいたします。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)災害時要援護者避難支援計画を全市的に推進していくに当たりましては、要援護者を最も近くで支援できる自治会、町内会に支援の受け皿となっていただくことが重要となります。本市では、自主防災組織育成の取り組みといたしまして、各自治会、町内会に対しまして自主防災マニュアルの作成を働きかけております。災害時に避難支援を求められる方々をすべて支援していくためには、すべての自治会、町内会で避難支援に取り組んでいただくことが必要でございますことから、自主防災組織の組織率をさらに上げていくとともに、災害時の要援護者の支援につきましてもお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、避難支援マニュアルに関しましては、それぞれの要援護者の状況によって、その支援プランはすべて違うものとなりますことから、一律の対応を示したマニュアルを作成いたしますよりも、支援者と行政が密接に意思疎通を図りながら、支援プラン作成や避難訓練の実施を支援してまいりたいと考えております。

 なお、災害時の避難経路に関しましては、居住されている地域や災害の状況によって、避難すべき場所やそれにつながる経路についても変わりますことから、市民の皆様お一人お一人がハザードマップなどを参考にしていただきまして、ふだんから地震や水害に襲われた状況を想定し、避難場所、避難経路を決めていただくことが重要となります。本市では、自治会、町内会で自主防災マニュアルを策定される際に、その中で避難場所、避難経路を決めていただくよう働きかけておりまして、市民お一人お一人が災害時の避難行動を考えておいていただくためにも、自主防災組織の組織率を向上させることが重要だと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)災害はいつ起こってもおかしくないと、こう言われる中、地域においては、民生児童委員さんを初めとする要援護者支援の体制を一日も早く整備しなければという焦りさえ感じられるほどのこういう思いを受けて、実は1年前に同じ質問、早期取り組みを求める質問をさせていただいたところであります。

 その際には、20年3月時点でのデータをもとに、要援護者対象者リストを作成中とのことであったわけでございますけれども、当然昨年中にはリストも完成し、遅くとも今年度からは稼働するものと、こう受けとめておったわけでございますけれども、実際には今ようやく対象者リストができ上がった、こういうことであります。関係3課のデータ統合に1年半かかっているわけで、これは余りにも悠長な対応ではないかと、こう思うわけであります。市長直轄の危機管理課の役割が十分果たされているのか疑問に思うんですが、ご所見を伺いたいと思います。

 また、先ほどの災害時の避難経路の確保についてでございますけれども、地域住民が決めるのは当然でありまして、地域によって事情が異なると思われますけれども、例えば西小倉地域では、避難先に向かうのに鉄軌道や河川が行く手を阻むことから、災害時の避難経路として現状の踏切以外に非常用通路を設けるとか、仮の橋をかけるなど、未然に策を講じてほしいとの要望がかねてからあるわけでありまして、こうした声を、まさに防災の観点から受けとめて取り組むのも危機管理課の役目かと思いますが、この点のご所見をお伺いいたします。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)災害時要援護者避難支援計画の対象者把握に関しましては、障害福祉課、介護保険課、健康生きがい課の所管いたします個人情報を、平成20年2月に宇治市個人情報保護審議会の答申を得た後、1つの台帳にまとめるべく、重複データを整理するなどの作業に取りかかりましたが、重複データの整理に当たりましては、単純に電算処理によってのみでは行えず、職員の手作業によります重複の確認作業等が必要でありましたことから、予想外に時間がかかってしまう結果となりました。

 災害はいつ起こるかわからないものでございまして、災害時の避難に支援を必要とする方々にとりましては、まさに命にかかわる重要な課題でございます。今後は、少しでも早く要援護者の支援プランが作成できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 また、避難経路につきましては、各地域におけます行政懇談会などで、地域住民の皆様からご意見をいただいておりますことは承知しているところであります。避難の際の道路や踏切、橋梁の改良などのご要望につきましては、災害に強いまちづくりの観点から関係各課と調整を図り、実施可能なものから取り組みを行っているところでございます。

 また、各地域におけます避難経路の選定につきましては、地元の皆様のご要望に応じて各地域に出向き、実際に避難経路を歩きながら、地域の実情に応じた助言をさせていただいているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)対象者リストの作成には、思いのほか時間がかかってしまったと。今後の取り組みについては少しでも早く進めたいということでありますので、そのようにお願いをいたします。

 それから、災害時の要援護者避難支援計画の全市的な推進については、支援の受け皿となっていただく方が必要なわけでありますけれども、民生児童委員さんには主体的にご協力いただくとしても、市内の民生児童委員さんの数は304名、要援護対象者は約8,500人、もちろん要援護者登録を申請される方はそのうちの一部とはいえ、対応は不可能であります。そうすると、学区福祉委員さんや自主防災組織、あるいは自治会、町内会、こういったところに期待を寄せるわけで、いわゆるこの地域力が課題になってくると思います。

 ところが一方で、この防災の面からも、地域防犯の面からも、地域福祉の面からも、いろんな面から今この地域力の低下ということが、これも大きな問題になっております。私も、地域にあってそのことを実感しているわけであります。住民の方もそのことは憂いておられるわけであります。こうした課題が目の前にあって、なかなかこの要援護者支援が進みにくい、大変だと思います。そういったことから、モデル地域を設けてしっかりやっていこうと、こういうことだと思いますので、それはそれでしっかりと取り組みのほう、よろしくお願いを申し上げます。

 今申し上げましたこの地域力の低下ですけれども、これはいろんな分野にかかわってきます。これをどう向上させていくかというのが、これは市にとっても、行政にとっても、また地域の住民にとっても、これはもう全市的に取り組んでいかなきゃいけない、そういう課題だと思います。

 そうした中で、私、この今回の危機管理課の職員の皆さん、あるいはまさに今取り組んでおられる要援護者支援の体制づくりですね、これはもう市民と協働でやっていくわけですから、そこでこの地域力の向上の必要性とか当然訴えていくべきであると思いますし、少なくともそこで、宇治市の職員の方は熱心だなとか、そういう印象は最低やっぱり住民の皆さんに伝えられるような、不安を与えるような、いつまでたっても動かないとか、こういうようなことのないように。

 そういう意味では、冒頭、市長もおっしゃっておりましたけれども、地方分権というのは生活者の視点からなかなか見えにくいと。しかし、この職員の皆さんが特にこういう市民と協働するような場面では、率先して地域主権の一つのあり方はこうなんだということを、身をもって市民の皆さんにリードをして訴えていけるような、そういう職員であってほしいことを期待いたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)9月定例会におけます一般質問を一問一答方式で行います。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 後期高齢者医療制度の廃止について、本市議会の中では制度を堅持することを求める質問が2人の議員から行われました。私は、反対の立場から市長に改めてお聞きをしたいと思います。

 さきに行われました衆議院選挙で、日本共産党は後期高齢者医療制度の廃止を選挙公約に掲げてきました。新政権がスタートして、世界に例のない高齢者いじめの後期高齢者医療制度の廃止を求める議員が多数派になりました。

 市長に改めてお聞きいたします。後期高齢者医療制度を一刻も早く廃止をすること、廃止に伴う自治体の負担を国が負担することを国に求めるべきですが、いかがですか。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)後期高齢者制度の廃止を国に求めよということでございますけれども、後期高齢者医療制度の廃止に対します本市の考え方は、さきにも答弁を申し上げておりますとおり、制度が安定運営に向かっております中、再度廃止等で大きく変更されることになりますと、また新たな混乱を生み出し、加えて本市におきましては、おおむね8割の方が本制度により一たん保険料が低下していることなども含め、理解が得られない事態が起こるのではないかと危惧するところでございます。

 したがいまして、本制度につきましては、高齢者の方が将来にわたり安心して医療を受けていただくためにも、現制度の根幹を維持した上で改善を進めていくべきと考えておりまして、国に対して制度の廃止を求める考えはございません。今後の国等における検討の推移を注視しながら、必要な改善要望につきましては、適宜国や広域連合等に求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)ただいまのご答弁は、おとついと先ほどの青野議員の答弁とほとんど変わりませんでした。

 新たな混乱を生み出すということとか、多くの高齢者の方々の理解が得られないということ、また制度の根幹は維持をしてということで、必要なことは改善を求めていくという答弁だったと思うんですが、これ、そもそも私は根本的に間違っていると思っています。制度をこのまま残していく、長く検討する期間がふえればふえるほど、高齢者にとっては悪いことずくめになっていくというのは、今もう明らかになってきてるんですね。その高齢者の方々、そもそも年齢で差別をするという、世界に全くこういう例のない異例な制度だということや、また2年ごとに保険料が上がるということなので、これも今のうちに廃止をしておかなければ、来年この保険料の改定ということで、新たに高齢者の方々は負担がふえるんです。

 今は8割の方が、今、市長おっしゃいましたが、前の国民健康保険よりも保険料が下がってるとおっしゃってるんですが、これ、これから先、どんどん上がっていきますよね、制度として。そういう問題とか、さらにこれから受けられる医療についても差別が持ち込まれる問題、どれをとっても評価できる点は一つもありません。ですから、制度の根幹に問題がそもそもあるわけなので、この制度の根幹を維持するようなそうしたことは非常に問題があるんですね。だからこそ、わずか、これ、スタートして1年半しかたたないのに、国会の中でも廃止に追い込まれるような、そういう流れになってきてるのではないでしょうか。

 医療関係者の方々は、これはもう制度がスタートする前から、この問題については長年指摘をされておりましたので、これは今そういう声にしっかりと耳を傾ける必要があるということは、やっぱりまず市長にはよく認識をしていただく必要があるんではないかなと思っています。

 それで、老人保健制度になると新たな問題、混乱を起こすということなんですけれども、高齢者がそもそも国民健康保険などの保険に入り続けたままで、現役の世代の人たちよりも負担を軽減する、そういう財政の調整のための仕組みであったわけなんですよね。それで、後期高齢者医療制度がスタートする前までは、この老人保健制度でずっとやってきて、何も混乱はしてなかったわけですよね。ですから、今新たにこの去年の4月まで行っていた老人保健制度、老健制度に戻しても混乱が起きるはずはないわけです。

 しかも、先ほどの保険料8割の方々が上がる可能性があるということなんですけれども、この点についても私は心配する必要はないと思うんですね。これは昨年の5月に、当時野党、私たちも野党だったわけなんですが、今も建設的野党と言ってますけれどもね、野党の4党が参議院で提出をしたこの廃止法案の中には、やっぱり負担がふえる場合には国がしっかり手当てをするということを、きちっとその中には明記した上でこの法案を出してきてるんですね。幸い、今、民主党の長妻厚生労働大臣は、保険料が上がる人がいないよう財政的な措置をするとまでおっしゃってるわけですから、これ、宇治の市長がそんな保険料が上がるからという心配をしてもらうことは何もないわけなんです。

 これは、市民の皆さんにとっては、保険料は下がるし、国保料もこれから先、やっぱりしっかりとこういう国庫の負担をふやしていくということさえはっきりとしてもらえば、宇治市にとっては非常に喜ばしいことではないかと思うんですね。ですから、私はここで根幹維持とかそんなことをおっしゃるんじゃなくて、しっかりと今の政権に対して後期高齢者医療制度は廃止やよということを、この宇治の市長がみずから発言をしなければならない時期に来ていると私は思います。

 先ほど青野議員も、マニフェストすべてが評価されたものではないということをおっしゃいましたけれどもね、私は今回の制度では、社会保障の問題とか雇用の問題は非常に大きな国民の関心事であったと思いますし、選挙の一番の争点になってきたんではないかなと思ってるんですね。新しい政権が誕生した、政権交代が起こったということは、そういうところに示されてる民意をやっぱりきっちりと受けとめていただく必要があると思います。

 地方自治体というのは、市民の皆さんの命と暮らしを守る役割、それが今最大の仕事だと思うんですね。ですから、そういうところでしっかりと国に発言をするのは、何も市長として間違った行動ではありませんし、逆にその制度を維持するような、そんな制度の廃止に足を引っ張るような、そんな発言をされたら私たちは非常に困るわけなので、ここはやっぱりしっかりと認識を改めていただきたいと思うんですが、ご理解いただけましたでしょうか、いかがですか。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)議員のおっしゃることはお聞きをいたしましたけれども、私は全く理解ができません。

 以上でございます。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)私は、市長がここまで理解ができない人であるとは思っていませんでした。もう少し、この後期高齢者医療制度の問題は、今いろんな文献も出てますので、それをしっかり見ていただいて、どこに問題があるのかということを認識を改めていただきたいと思います。京都の知事でさえも、問題点があるおかしい制度やと言うてはるんですよね。それで厚労省は、この制度が何だったのか総括しなければなりませんねというとこまでおっしゃってるんですよ。ですから、やっぱりそういう考え方、しっかり改めていただきたいと。もう1回、一から本当に勉強していただきたいなということは、この点は強く指摘をさせていただいて、2つ目の質問に入りたいと思います。

 2問目、2つ目は、75歳以上の高齢者の医療費の無料化についてであります。

 自公政権のもとで、社会保障の予算が毎年2,200億円ずつ削減をされました。医療や介護、年金、そして障害者の福祉がずたずたにされています。社会的な弱者が制度から真っ先に排除をされて、貧困と格差を是正するどころか、生活苦で保険料が払えないと保険証を取り上げられ、お医者さんにもかかれない、こういったケースが本当にふえているわけです。貧困に追い打ちをかけているのが今の実態です。

 お金のことを心配してお医者さんにかからずに、結局重症化してしまうケースが全国各地でふえています。外来でも入院でも医療費3割の窓口の負担を取られるという国は、先進国の中では日本だけであります。日本医師会を初めとして、今、医療関係者の方々、各それぞれの関係団体の方々からも、医療費の窓口の負担の軽減を求める声が非常に大きく広がっています。高齢者が安心して医療を受けられることを保障するのが政治の責任となっています。

 そこで質問いたします。75歳以上の高齢者の医療費を無料化することを求めますが、いかがですか。宇治市で実施をする場合、必要な予算は幾らぐらいでしょうか。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)高齢者医療制度につきまして、議員のほうから種々先ほどご指摘をいただきました。私は、理解できないということを申し上げました。議員がすばらしいご自身の意見を述べられました。どのようにすばらしい代替の提案でもあるのかなと。結果、75歳以上の高齢者の医療費無料化を求めておられるということで、私は、今の医療情勢全般につきまして、まず今、国保は壊滅的な状態であります。そして、企業が行っております組合健保、これについても赤字の健保がふえております。また協会けんぽ、かつての政管健保でありますけれども、これにつきましても料金を上げざるを得ないというところまで来ております。

 そうした中で、75歳以上の高齢者の医療費無料化というご提言でございますけども、何でも税を投入すればよいという単純な発想でしかないというふうに私は思っておりまして、だれが負担をするのか、そして今後の社会の設計をどのようにするのかということを、私はもっともっと論議をすべきだというふうに考えております。

 昭和48年に、国の制度といたしまして、70歳以上の方々の医療費無料化が実施をされました。その後、老人医療費が急増いたしまして、高齢者が多く加入されます国保の運営が大変厳しい状況になったことは、皆さん方の記憶にも残っているというふうに思っております。この状況をかんがみまして、昭和58年に老人保健法が制定をされ、同時に老健制度がスタートしたところでございますけれども、その後も高齢化の進展によりまして高齢者医療費の増加はとまらず、健保組合の拠出金も非常に増大をし、平成11年ごろには、健保組合が老健拠出金の不払い運動を行うということに至ったことは記憶に新しいところでございます。このような経過を踏まえまして、10年間の議論を得て創設をされたのが後期高齢者医療制度でございます。

 また、平成20年度の後期高齢者医療制度の費用額から、これを無料化するために必要な経費を推計いたしますと、本市のみで約9億円の費用が必要になるものでございます。今後も高齢者人口の増加が見込まれます中、これらの経費が必要となる高齢者医療費の無料化を、到底本市の限りある財源で支えていけるとは考えておりませんし、だれがこのことを負担するのかという論議は非常に困難な問題であると思っております。

 以上のことから、議員ご提案の無料化については困難と考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)東京都の日の出町では、お年寄りにやさしい町宣言をされて、75歳以上の高齢者への無料化、これが実施をされています。ほかの自治体でも無料化の努力が始まっています。市長は困難だと言われました。私は、困難から始まるのではなくて、どうすれば負担を、少しでも高齢者の負担を減らせるのか、この視点に立って考えるのが自治体の首長の役割ではないかと思うんですね。

 それなら改めてお聞きしますが、宇治市で実施をしないなら、せめて国に対して制度の実施を強く求めるべきですが、いかがですか。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)医療費無料化につきましてお答えを申し上げます。

 1問目でも答弁をさせていただきましたけれども、高齢者医療費の無料化には莫大な経費が必要となります。若年者と高齢者がともに負担可能な医療制度を今後も維持をしていくことが、行政の責任というふうに考えておりますので、そのような制度を国に対して要望することは考えておりません。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)先ほどから市長は、税金何でも投入したらいいということではないんだということをおっしゃってきました。国保も壊滅的になってるとか、健保なんかでも非常に厳しい状況になってるということをおっしゃってるわけなんですけれどもね、私はそもそも、これ、加入者のところに問題があるのではなくて、やっぱり老人医療制度の破綻と言われてますけれども、そういう原因をつくってきたのはどこにあるのかということを考えてほしいと思うんですね。

 この間、国からの負担がどんどん減らされてきてますよね。企業でもこれから先、もっともっと企業の負担を減らそうという形になってきてるんですよね。そういう制度、そもそも国や企業などが少しでも自分たちの負担を少なくしていってる、そういう状況の中で、こういう国保なども今非常に厳しい実態になってきてるというのは、市長みずからそれはわかっておられるんじゃないんですか。なのに、そのことを、高齢者がどんどんふえてきてるから負担をしてもらうのは当たり前だという、そういう形にすりかえるみたいな、私はそういう考え方はやっぱりおかしいと思うんです。

 世界各国でも、イギリスとかイタリアとかヨーロッパなどでは、この医療費の無料化、これは当たり前に実施をされてきてるんですね。負担があったとしても、もっと低額で押さえられています。日本みたいに外来も入院も3割も負担取られてしまうという、こういうこと自体が非常に間違ってると思うんですね。

 私は、国で実施をするということであれば、宇治では9億と言われましたが、国では大体約1兆円でできるかなということで私たちは試算をさせていただいています。私はここは、さっき何でもかんでも税金投入とおっしゃいましたけれども、税金の使い道とか集め方だと思うんですね。もっともっとやっぱり必要のないところ、そこはしっかりと削っていって、社会保障とか、こういう医療とか教育とか暮らしとか、そういったところにきちっとお金を回していく、これが本来やっぱり国の政治のあり方だと思います。

 今、市長はそういうことは全くやる気はないとおっしゃっていますので、私たちは国会の中でも、幸い国会議員もいますので、この点はいいことについては具体的に提案させていただきながら、どんどんと奮闘もさせていただきたいと思いますので、このことは決意表明させていただいて、次の質問に行かせていただきます。

 次は、子供の医療費の無料化の拡充についてであります。

 今、若い世帯の就労形態が、パートや派遣労働など非正規の雇用で、収入も少なくて、子育ての費用の負担が家計を大きく圧迫をしています。子供さんの医療費の無料化は長年の要望となっています。宇治市でも、通院も小学校卒業まで無料にしてほしいという、こうした願いが今強くなってきているんですね。その中で、一気に拡充するというのは、予算の問題もあり、なかなか難しいことかもしれませんが、まずは当面、就学前まで無料にする、このことを求めますが、いかがでしょうか。そして、そのために必要な予算、宇治市として幾らかかるんでしょうか、お答えください。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)子供の医療費につきましても無料化のお話でございますけども、私はこういった医療制度全般、また国の将来、例えば将来を担う子供たち、孫の世代の負担と、そして福祉の水準がどうあるべきかということをしっかりと論議をして、その中で結論を出していくべきというふうに思っております。

 例えば、北欧型の高負担、高福祉を望むのか、アメリカ型の低負担、低福祉を望むのか、こういった論議、私は、負担と福祉水準のあり方を触れもせずに、どこの国ではどうだという論議はまことに勝手な論議だというふうに思っております。社会保障制度の仕組みが違う国、税率の違う国、負担の仕方、社会の制度、これをすべて考えた上で私は論じるべきだというふうに思っておりまして、そういう観点からも、子供の医療費無料化につきましてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。

 子育て支援医療費助成制度に関しましては、これまでも多くの方々から施策拡充のご要望も賜ります中、現在見直し中の宇治市児童育成計画後期計画並びに宇治市次世代育成支援対策行動計画におきまして、それら施策推進の一つとして鋭意推進をしてきたところでございます。本市におきましては、この間、大変厳しい財政状況ではございますが、病児保育、さらにはファミリーサポートセンターなど、各種の事業を他都市に先駆けて実施をいたしました。ある1点だけで見るのではなしに、総合的な施策推進に努めているところでございます。

 子供の医療費助成の拡大につきましても、他の子育て支援施策や限りある財源とも調整をしながら、子育て期間中の若年世代の経済的負担を少しでも払拭させるべく、市独自施策も含めまして助成拡充に努めてまいったところでございます。

 しかし、子育て支援に係ります医療費助成の拡充施策は、各自治体における個別問題とするものではなく、本来、国、府等において確たる対策がなされなければならない課題であると認識をいたしております。本市といたしましては、国、府等に、それら施策拡充の要望を引き続き行ってまいりたいと考えておりますとともに、今後の検討課題であるとも考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、通院を就学前まで無料といたしました場合の所要額は、平成20年度の実績から推計をいたしますと約6,500万円と見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)この間、京都府内でも、財政が大変厳しくても、通院も就学前まで無料とか、また近隣のところでいくと中学卒業まで無料という自治体が随分ふえてきました。宇治市は非常にこの点ではおくれてると言わざるを得ません。それで私は、宇治市では実際にできないのかといえば、6,500万ですよね、あとの財源的にいえば。私は、できないというよりも、何か市長がすごく、もうやらへんのやというような形にしか聞こえないんです。

 もうこの間、何度もこの質問繰り返してるんですけどね、そのたびに必要な財源、必要な費用はすごい減ってきてるんですよね。前は割と1億近くかかってたときもあったんですけれども、今だんだん減ってきて6,500万で実施できるんですよね。さっきの9億との比較でいったら、子供さんの医療費の関係でいったらもう本当にゴールが見えてるんじゃないかなと思っています。

 私は、国に求めるべき本来はそういう課題やとおっしゃるんですけれども、だけど、国がやってこなかったから、宇治市は京都府の制度だけじゃなくて、1歳上乗せをしたりとか独自の助成をされているわけでしょう。ですから、そういうことは、私はあともう少しいけば、これ、小学校入学まで無料になる、もう見えてるんですよね。だから、今やはりこれはすぐにでも実現できることだと思っています。

 先ほど、今後の検討課題とおっしゃったかと思うんですけどね、これ、もう今までに既に十二分に検討してこられてるんじゃないんですか。もう私、これ、議員になってすぐぐらいから、この問題、ずっと繰り返し繰り返しやってるんですね。もう十何年になるんですよね。もう十分に検討する時間はあったのですから、今こそこれは市長が英断を下して、じゃあやりますよと、その一言をおっしゃったら私はできることだと思うんですけれども、なぜされないんですか、お答えください。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)子供の医療費助成の問題でありますけども、議員のほうから、かつては1億、今は6,500万まで減ってきたということでございますけども、これは宇治市が京都府の制度とともに、宇治市として助成を拡大してきたということから、当時の所要額計算と今の所要額計算は変わってると。これは、所要額が減ってるわけではなしに、宇治市がもう既にその分は独自施策で投入をしてるということでございますので、議員の認識、少し私は理解ができないところでございます。

 また、この施策だけを見ますと6,500万か知りませんけれども、議員がおっしゃってますさまざまなほかの制度、じゃあこれはもう一切要らない、もうこれだけやってくれたらええということでしょうか、逆にお尋ねをしたいというふうに思います。他のさまざま望んでおられる施策も、行政としては総合的に施策を推進する立場で、どの施策にどれを配分するのが一番市として私は正しい姿だという思いの中で、これは実現ができていないところでございまして、じゃあ何かをやめて、もう私とこの言うてることは、ほかは何もして要りません、ここにだけ投入してくださいということであれば、それはまた十分に論議をしたらいい話だというふうに思っております。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)今、市長は、宇治市が何かどんどん努力をしたがために全体的な財源が減ったかのように説明をされてるんですがね、今宇治市は、京都府の制度、京都府が制度を上げてきてて、実際には3割負担、2割負担になってきてる、そういう全体的な負担が減ってきてる中で宇治市の負担も減ってきてるわけでしょう。何か聞いてると、宇治市は物すごく努力を大きくされてるような気がするんですけど、1歳だけしか上乗せしてないんですよ、宇治市は京都府の制度。私は、それで何かもう私とこはこんなに頑張ってるんですよというのは、ちょっと違うんじゃないかなと思います。ここはやっぱりきちっと認識をしていただきたいなと思っています。

 それと、この制度だけということを私は言ってるわけじゃないんですね。だけど、例えば子育てされてるところで、一番こういうことをやってほしいんだという大きな願いの順番でいったら、どこにやっぱり力を入れていただきたいのかといえば、アンケートの中でも、子供さんの医療費、保育所の待機児童の解消、こういったところは非常に高いですよね、順位が。そういう高い順番のところからやっていかないと、じゃあどこをやっていくんですかという話なんですよね。

 私は、そういうことをきちっと、市長はいろんな形で市民の方々からお話を聞かれる、そういう機会も多いわけですから、ここはやっぱり十分に認識をしていただきたいと思いますので、この点は、もう本当に次、この質問をしなくても、もうこれ、6,500万やからやりますよということで、補正でも提案していただくようにぜひお願いをしたいと思います。このことは強く強く要望して、次の質問に移ります。

 次は、障害者自立支援法についてです。

 この支援法が施行されて3年余りが経過をいたしました。この間、原則1割の応益負担よる重い負担増のために、施設や在宅サービスの利用を断念する、また抑制せざるを得ない障害者の人たちが相次いでいます。報酬が大幅に削減されたために、事業所は職員の労働条件の切り下げを余儀なくされて、離職者が相次いで、人手不足が一段と深刻化をしています。障害者福祉の基盤が崩壊しかねない深刻な事態となっています。

 そこでお伺いします。障害者自立支援法の応益負担制度の撤回と法律の廃止を求めるべきですが、いかがですか。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)障害者自立支援法につきましては、その施行当初は、応益負担、施設報酬の日額化などについて批判がございましたが、市独自の利用者負担軽減の実施により、また国においては2度にわたる利用者負担軽減が実施されたことによりまして、利用者負担はかなり軽減され、現在ではサービスの利用も大幅に拡大してきております。また、本年4月に行われました障害福祉サービス費等の報酬改定によりまして、事業所の収入も一定安定してきているものと理解いたしております。

 障害者自立支援法の見直しにつきましては、今回の政権交代以前から国政での議論が行われておりましたが、新しい政権の連立合意では、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるとされております。また先日、新厚生労働大臣が、障害者自立支援法の廃止と新制度の設計に着手する考えを示されたところでございますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)政権交代もしましたので、この点については新たに進んでいくものであるかなと思っていますので、ここはしっかりとその推移を私たちも見守っていきたいと思いますし、また必要なことについてはしっかり国にも要望していただきたいということは、これは要望させていただいて、次の質問に移ります。

 生活保護の母子加算の復活についてであります。

 子供の養育には特別の需要があるとして、生活保護法の通知で定めたものでありましたが、ことしの4月に全廃されてしまいました。ことしの6月、母子加算の復活を求める改正案を国会に提出をいたしましたが、参議院ではこの法案は可決をされたものの、衆議院では審議をされず廃案となっています。市長は、国に対して母子加算の復活、早急に実施することを求めるべきですが、いかがですか。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)母子加算につきましては、国において生活保護基準の妥当性が検討され、生活保護を受けておられる世帯と受けていない世帯の公平を図り、生活保護を受けている母子世帯の自立を促進する観点から、平成17年度から段階的に廃止することとなりまして、平成21年度に完全廃止をされたところでございます。しかしながら、このことにより、生活費を切り詰めている家庭の状況を初め、高校進学や修学旅行を断念するなど深刻な影響が出ていることが社会問題化をし、国政の場においても母子加算の復活が議論をされてきたところでございます。

 今回、衆議院総選挙におきまして、母子加算の復活をマニフェストに掲げられます民主党を中心とした連立政権が誕生したことによりまして、今後、母子加算の復活について国から一定の方針が示されるというふうに受けとめております。また、新たに就任をされました厚生労働大臣が早期実施を明言されている旨の報道もございます。仮にそのようなことで考えますと、地方から国に対して要望するときは、地方がこうしてほしいのにそれをやらないという状況でございましたら、意見も上げていくべきだというふうに思っておりますけれども、今の状況を考えますと、市として国に意見を上げていく必要はないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)今、厚生労働大臣、当初、10月ぐらいからということをおっしゃってたんですけれども、そこはなかなか難しいということで、年内ということで、だんだん先に延ばされてるんですけれども、私はやっぱり必要なことは、国に対して、早くしてくださいよと、これだけ待っておられる方がいるんですよというのを、声を上げるのが自治体の首長の役割じゃないかなと思うんですね。何か間違ったことで声を上げてもらってはいけないんですけれども、こういう頑張ってほしいときにはしっかりと応援をするということは必要だと思いますし、そうじゃないと、そんな首長なんか要らないわけですからね、私はそこはやっぱりきちっと声を上げていただきたい、このことは要望させていただきます。

 それと、母子加算の復活だけじゃなくて、老齢加算の関係も復活してほしいという声が今非常に広がってるわけなんですね。ですから、ここもあわせてしっかり求めていただく、このことについては、これも要望させていただきたいと思います。

 次に、時間余りないので次の質問に行きます。特定健康診査についてお伺いいたします。

 2008年度からスタートした特定健診は、加入者のメタボの改善率が悪い医療保険にはペナルティーが課せられ、加入者の保険料が値上げされることになる制度となっています。また、特定健診の検査項目はメタボ対策に特化されたため、従来の市民健診などに比べて早期発見に必要な項目が除外をされています。国民の健康保持に対する国の責任を後退させ、本来の趣旨をゆがめた健診では、国民の健康の向上には役立たないものであると私は考えます。病気の予防や早期発見の立場に立った健診の改善や充実こそが必要である、このことはまず指摘をさせていただいた上で、具体的に質問させていただきたいと思います。

 40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者対象の特定健康診査、昨年度の受診率は25%ということで、目標の40%を大幅に下回る結果となりました。今年度は、受診目標値45%と設定をして取り組んでおられます。この点で、まず達成に向けた市の取り組みの強化、また、具体的にどのような手だてを打っておられるのかお聞きいたします。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)平成21年度特定健康診査受診率の目標は45%でありますので、受診率向上に向けた取り組みを強化していかなければなりません。

 具体的には、1つ目は、平成21年度から国庫補助金に生活習慣病予防対策支援事業というメニューができましたので、その補助メニューを活用し、特定健診受診対象者へのアンケートを実施いたしまして、未受診の原因を把握、分析するとともに、個別に受診勧奨案内を送付する予定でございます。このアンケート結果をもとに、受診していただきやすい環境整備について検討してまいりたいと考えております。

 2つ目は広報でございますが、市政だよりに、受診の事務的な記事にとどまらず、健康、疾病の早期発見という観点から、特定健診受診勧奨について引き続き掲載をしてまいります。そのほかでは、特定健診広報用のティッシュペーパーを活用いたしまして、窓口では40歳以上の方に対し、直接手渡しをするとともに個別勧奨をしており、こうした地道な取り組みにより目標受診率に近づけていこうと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)45%の受診の目標値に向けて、達成へ向けて取り組んでいくということで、いろいろ手だてを考えてるということですので、それに向けて努力をしていただきたいと思います。

 昨年度、メタボの判定を受けられて、事後フォローの対象になった特定健診の指導対象となった市民の方は1,025人おられます。特定健診の受診率とか、先ほどの低い受診率や、またこのメタボの改善が図られなければ、国からのペナルティーがあるということで言われてるんですけれども、実際にこのメタボと診断をされた人の改善に向けた支援策について、その強化をされているのかどうか、その点についてお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)特定保健指導の問題についてでございますが、平成20年度は特定健診受診者が計画値を下回る結果となりましたことから、特定保健指導の対象者数も想定数より減少しております。特定保健指導につきまして、今後の改善策でございますけれども、広報による周知を図りますとともに、引き続き対象者への個別通知を行い、無料利用券を交付いたしてまいります。また、特定保健指導の内容について案内の工夫を行いまして、利用促進につなげるとともに、委託医療機関との連携強化にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)特定健診の一部負担金の無料化についてお伺いいたします。

 今、受診料金1,000円となっていますが、非課税世帯は無料ということになっています。さらに、昭和13年の3月31日までに生まれた人、つまり71歳以上は無料という形になっているんですね。昨年は70歳以上が無料でありました。この近隣でいけば、城陽市も久御山町も昨年と同様に70歳以上が無料になってるんですが、なぜ宇治では実施をしないのでしょうか。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)特定健康診査の一部負担金の関係でございますけれども、従来は老人保健法に基づき市町村が主体となって基本健康診査を実施しておりましたが、平成20年度の医療制度改革により老人保健法が廃止をされ、新たに高齢者の医療の確保に関する法律のもと、医療保険者が主体となって特定健康診査を実施し、がん検診等については引き続き市町村が実施することとなりました。

 本市といたしましては、本来、人間ドック等と同様、各種健診等につきましても実施対象者から費用の一部を徴収することが妥当と考えておりましたが、平成19年度までは老人保健法の徴収基準もあって、70歳以上の方については無料とさせていただいておりました。しかし、平成20年度から老人保健法が廃止され、高齢者の方にも一定ご負担をいただくということで有料とさせていただくことといたしました。

 なお、従来無料であった昭和13年3月31日以前に生まれた方につきましては、激変緩和という趣旨で無料を継続させていただいたところでございます。また、非課税世帯の方につきましては引き続き無料とさせていただいておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)制度が変わって、宇治市としては有料にするんだという考え方のもとに、ただ、突然前の年まで無料だったのに、ことしから有料になるというのではいけないからということで、激変緩和策だということなんですね。ただ、昭和13年3月31日までに生まれた方は、じゃあ74歳までずっと無料でいけるのに、昭和13年の4月1日に生まれた方は71歳、72歳、73歳、74歳、ずっと1,000円の負担になるわけですよね。この制度自体、やっぱりおかしいんじゃないかなと思うんですね。

 私、ちょっと近隣の市町村とか調べてみたら、やっぱりこの一部負担金の集め方というのは市町村によって随分異なっているんですね。お隣の京都市は、65歳以上は無料にされています。八幡市とか京田辺は、もう40歳以上からすべて無料になってるんですね。もう健診の費用取りませんという形でやってるんですね。私は、今その健診の受診率、受診者の方も非常に少ないんですけれどもね、やっぱり少しでも多くの方が健診を受けてもらうという角度から考えても、高齢者の中でも1日早く生まれた人は無料だけど、その次に生まれた人は有料という、こういうおかしな制度自体はやっぱりやめていく、改善を図っていくべきだと思います。

 それで調べてみたら、70歳から74歳の人口でいけば6,325人の方なんですね。例えば、ことしの受診の目標にされてる45%ということでいけば、費用的に必要なのは284万6,250円なんですね。そんなに大きな額の費用でもないですからね、ぜひこの点はやっぱり近隣の市町村なども検討していただいて、せめて70歳以上は無料にする、このぐらいのことはすぐにでもできると思いますので、これはもうぜひ検討していただきたいということは、この点については強く求めておきたいと思います。

 次に、御蔵山小学校の校区の変更についてお伺いをいたします。

 2月に校区変更の計画が提案をされて、地元では不安の声や反対の声、不満の声など多く寄せられています。9月5日に市教委は経過措置を発表いたしました。来年度以降入学する保護者からは、登下校時の安全対策などへの不安や、在校生の保護者からは、御蔵山小を希望した場合、今後入学する弟や妹が、周りの子供たちは木幡小学校に行くのに、少人数での登下校の不安、子供たちの心の不安など、地元からは地域を分断するのか、こうした声など、本当に限られた時間の中でのやりとりでは納得できる結論に導くことは今現在できていません。

 この点で、まず1問目ですが、見切り発車や強行することなく、十分に保護者や地元関係者の声を聞いて対応することを求めますが、いかがですか。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)今回の通学区域の変更につきましては、御蔵山小学校の将来にわたる継続的な過大規模の状況を解消し、良好な教育環境を確保するため、4つの自治会、町内会地域を木幡小学校の通学区域に変更することとし、平成22年4月から5年生以下の児童を対象に実施する予定をしておるところでございます。

 これに当たりまして、今日までその対象地域の保護者や地域の皆様方にご理解を賜るべく、本年2月以降、御蔵山小学校区関係で8回にわたる地域説明会を開催し、ご説明をさせていただいてきたところでございます。

 こうした中で、市教委といたしましては、保護者や地域、市議会からいただきましたさまざまな貴重なご意見やご要望を踏まえ、御蔵山小学校の今後の児童数推計も見定めながら、過大規模の状況を一挙に解決することにはなりませんが、可能な限りのぎりぎりの方策といたしまして、今回の経過措置を加え、当初計画での通学区域の変更を実施することといたしたところでございます。

 なお、現在の未就学児で兄弟関係による御蔵山小学校へ通学が可能となるご家庭の保護者の皆様には、去る9月27日に説明会を開催させていただき、一定のご理解をいただけたのじゃないかと考えております。また、10月4日には、新1年生の保護者を対象とした通学路のフィールドワークや説明会、またさらには、両小学校区の地域諸団体の皆様方にも説明会の早い時期での実施など、今後も引き続きご理解をいただけるよう丁寧にご説明を申し上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)新入生の保護者のみではなくて、在校生や地域の方々、関係団体のところにもしっかりと説明をしていただいて、十分に今後も意見を聞いていただく、このことについてはしっかり求めていきたいと思っています。

 その上で、幾つか質問させていただきます。今回の経過措置で御蔵山小を希望した兄弟関係にある児童については、これから先も御蔵山小に入学することができるとあるんですけれども、これから年次を追って少人数での登校が予想をされています。この点で安全対策については、木幡小学校へ通学する新1年生のように人的な配置も行って、安全確保に努めるのかどうかお伺いいたします。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)今回の経過措置は、平成22年3月31日現在で対象地域に居住し、かつ平成21年度に御蔵山小学校において学年の課程を修了した児童については、卒業まで御蔵山小学校へ指定校変更をすることができますとお示しをさせていただいておるとおりでございまして、今回の経過措置を設けましたその趣旨は、転校という環境変化などによる負担等をかけないよう、可能な限りの方策として、現在、御蔵山小学校に通っている対象地域の在校生に対します措置として実施するものでございます。

 ご質問のケースは、対象となる児童が、この経過措置により、御蔵山小学校在学中に弟や妹が新1年生となる場合には、保護者への配慮ケースとして、弟や妹に対しましても、希望により、本来校である木幡小学校ではなく御蔵山小学校へ就学できるとしておるところでございます。

 この場合、入学の時点で近所の同学年の児童の多くが本来校である木幡小学校へ通学をいたしますので、御蔵山小学校への就学を希望される保護者の皆様方には、ごく少数での御蔵山小学校への通学となる場合も考えられること、本経過措置を設けた趣旨、木幡小学校への低学年のみでの通学に対する措置とは同様ではないことなどを十分に踏まえた上で学校を選んでいただきますよう、先ほども申しましたが、去る9月27日に対象の保護者の皆様方にはご説明をさせていただき、一定のご理解をいただけたのではないかと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)経過措置を設けた時点で、市教委はきちっとあらゆるケースを想定して、子供たちの安全を最大限に保障するのが本来の役割じゃないんでしょうか。今の答弁の中で、木幡小への低学年のみの通学の場合とは異なるんだということが答弁されましたよね。人的な保障はないということなんですか。お兄さんやお姉さんが卒業した場合は低学年だけで通学をしなさいよということをおっしゃってるんですか。親の責任でそれは御蔵山小学校を希望したからということで、それはもうきちっと親が責任持ってやるのが当たり前でしょうということをおっしゃってるんですか。

 27日に説明会をされて、そこで保護者の方の理解を得られたとおっしゃいましたよね。私は、説明会に参加をされた方からお話を聞いてると、それはちょっと違うと思うんですね。少人数になったときに非常に不安を感じておられる保護者の方は、市教委に対して、やっぱりきちっと対応してほしいんですということを要望されたと聞いています。そのときに教育委員会は、もっと先のことやから、そのときに保護者から話があったら、そのことについては対応していきたいと、おざなりにはしないとおっしゃったと言われたんですね。そのことで一定安心された部分もあると思うんですね。それなのに、まあ将来的なことは、どちらにしてもこの人的配置はしないということであれば、保護者の方はそんなことでは理解されないんじゃないですか。そのことはお伺いしたいと思います。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)先ほども申し上げましたとおり、希望により御蔵山小学校への通学をする在校生への経過措置の趣旨と、就学前の弟や妹に対する措置の趣旨とは異なるものでございます。したがいまして、他の学校と同様に、現時点では人的措置などの特別な対応は考えておりません。

 なお、先ほどもお答えいたしましたが、対象児童の保護者の皆様への説明会において、こうした点につきましても十分にご説明を申し上げた上で、保護者の皆様には学校の選択をしていただくようお願いをしており、一定我々といたしましてはご理解いただけたのじゃないかというふうに考えております。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)今の点は、教育委員会とその新しく入学される保護者との間ではかなり格差があると思います。

 ここは、もう一度確認をしていただきたいと思うんですね。あくまでも市教委は、希望によって御蔵山小学校にということをおっしゃってるんですけれどもね、そもそもこういう通学区域、校区変更になったのは、これ、市教委の責任でしょう。じゃないんですか。市の教育委員会が、ずっと周辺の開発がされてきたときに、これ、やっぱり30クラス以上はふえませんよと、きのうも坂下議員がおっしゃってましたけどね、そういうふうにずっと答弁されてきたんでしょう。それ以降の、ほかに考えていかないといけないんじゃないかと、議会では、これ、繰り返し求めてきましたが、いや、もうこれ以上はふえませんということで、議会にも市民にもそういう説明を続けてきたわけですよね。

 だけど、これが来年、31クラス以上にふえるということで、突然こういう経過措置、こういう校区再編という形が出てきて、その中で保護者の方が意見言われて、経過措置という流れになってきてるわけですからね、あくまでも保護者の方は、自分たちが希望してて、行けるもんやったら御蔵山小学校でそのまま行きたいというのが思いとしてあるわけですからね、ここは、その希望しはった保護者はもうそこは勝手にしてくださいよでは、絶対それは納得できないですし、そういうことを言われてるとは全く思われていないと思いますので、そこはしっかり人的な体制も検討していくべきだと、このことはまた今後も聞いていきたいと思います。

 次に、木幡小学校の建てかえについてなんですけれども、校舎の改築に当たって、今後、30人学級も見越した教室の増築を行うのかお聞きいたしたいと思います。

 それとあわせて、グラウンドの面積なんですが、今後、子供さんの数は、醍醐プラザ跡地のマンションの計画などがありますので、かなりふえてくる可能性があると思います。文科省が定めた小学校の設置基準によれば、必要な運動場面積、721人超える学校の場合、7,200平方メートルが必要だと言われています。施設台帳上、木幡小学校のグラウンドは5,280平方メートルしかありません。

 それで、現状のままで改築に伴って面積を確保するということを、この前、委員会ではそういうふうに答弁をされているんですけれども、実際、かなり無理があると思うんですね。今、北校舎とその上の砂場の辺の敷地とかを合わせても、私が計算をした中では約1,500平方メートルぐらいかなと思うんですが、それで合わせてみても6,780平方メートルしかありません。校舎建てたりとかいうことになれば、この面積はさらに減ると思いますので、グラウンドの面積は用地買収をしてふやしていくのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。グラウンドの面積はどれだけ確保しようと考えておられるのか、その点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)木幡小学校の整備に関しましては、児童数推計で最大予想されます25学級程度に対応できるように、北校舎の整備を進めてまいりたいと考えております。このほかに、多目的スペースや少人数指導のための教室を整備する予定でございます。

 なお、お尋ねの30人学級への対応でございますが、現行の国の制度や府の学級編制基準では40人学級が基本でございますので、現時点では30人学級を想定した整備については考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、グラウンドの面積についてのご質問でございますけれども、教育活動を支障なく行うことができるように整備することを第一義に、現在行っている増改築工事の設計の中で、少しでも面積が確保できるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)30人学級が前提ではないということなんですけれどもね、今、自民党さんのこの間の選挙の公約の中にも、4年以内には少人数学級実現ということを書かれてましたし、民主党さんも公約の中で少人数学級を出されてますよね。そういう流れの中で、今もうやっぱり少人数学級というのは党派超えた政策という形になってきてると思うんですね。近い将来、必ず40人学級から私は30人学級に移っていくと思います。

 ですから、そのときにまた改めて教室が足りないから増築するんや、工事するんやということでは、結局教育委員会も、いつも市長も手戻りがないようにとよくおっしゃるんですけれども、やっぱりきちっとそういうことは考えた上で建設をする計画をするのが当たり前じゃないでしょうか。この点は、もう一度そのことも考えていただきたいということは強く要望しておきたいと思います。

 それと、グラウンドの面積の関係なんですけれども、教育に支障なくということで、少しでも確保するとおっしゃってるんですが、これ、文科省の設置基準というのは7,200平方メートル必要だと書かれてるわけでしょう。これが721人以上の学校であればそれだけ必要なんですよね。そやのに、少しでも確保とか、ちょっとぐらいこれに足りなくてもいいとかいう数字ではないんですよね。

 だから、これ、きちっと設計図かかれたときに、少しでもきちっとこの7,200以上が確保できる、少しでも子供たちの環境が大きく変わるわけですからね、今まである程度小規模で過ごしてきた子供たちが、新たに多くの子供たちが通学するということになるんですから、ですからここはやっぱりきちっと計算もした上で、必要な場合は用地買収もする、このことはぜひ強く要望させていただきたいと思います。

 最後に、木幡池の整備と公園化の計画についてなんですけれども、木幡池については、北池、中池、南池から成る1級河川で、南池とか中池の水が北池に流れ込んで、その北側にある大島排水機場から山科川にポンプで水を排出する、こういう仕組みになっています。この間、開発が急ピッチに進んできて、雨水の流入とか、また生活排水などによるヘドロの堆積とか、遊水池としての機能が低下をして、水害の心配の声が上がってきています。

 そこでお伺いをしたいんですけれども、今回、京都府が木幡池の民有地について用地買収を行う計画があると私は聞いていますが、どの区域を買収されるのかお伺いをしたいと思います。

 それとあわせて、木幡池の治水対策について、京都府が堂ノ川の治水計画を作成されました。これは平成9年に作成されてるんですが、この治水計画でいえば、計画作成時の池の現況を利用した上で作成をされたものとなっています。当時から見たら、池の状況も変わってるんですけれども、この平成9年につくられた治水計画でゲリラ的な豪雨、賄うことができるのかどうか、この点もお聞かせいただきたいと思います。

 それと、木幡池の親水化、市民の人たちが水辺の空間を楽しめるような空間にするため、地元の意見をどのように反映するのか、計画を策定するのか、この点と、あともう1点は、大島排水機場の能力の強化に当たって、山科川の水位が上がった場合、ポンプが作動しなくなる可能性があります。山科川の堤防の強化、またかさ上げ、これとあわせてポンプの位置や前池の拡大、これなどをセットで実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)順次お答え申し上げます。

 木幡池の遊水機能の保全に関しましては、本年6月には久保田市長が直接山田京都府知事に面談をいたしまして、木幡池の貯留機能の確保及び大島排水機場の排水能力の増大支援につきまして強く要望いたしたところでございます。安定的な貯留機能の保全には、しゅんせつなどの治水対策を講じることが不可欠であり、その対策につきまして京都府において検討が行われておりまして、今後明らかになるとお聞きしております。

 次に、堂ノ川の治水計画でゲリラ豪雨を賄うことができるかというご質問でございますが、1級河川堂ノ川の治水計画は、木幡池の貯水容量約27万トンを活用し、大島排水機場のポンプ増設とあわせまして、おおむね30年に1度の降雨で発生いたします洪水に対する計画が京都府で策定されております。ゲリラ豪雨は、限られた地域に降雨が集中する現象でございまして、まずは現治水計画の着実な推進を通じまして対応してまいりたいと京都府からお聞きしております。

 次に、大島排水機場のポンプの増設では、放流先の山科川が危険水位になり、排水機場の運転を停止するはずで、ポンプの増設と山科川の改修はセットであるべきというご質問でございますが、大島排水機場の運転につきましては、放流先であります山科川の水位の状況によりまして運転を停止する場合もあります。これは、放流地点の山科川が宇治川本川からの逆流の影響を受けます排水区間に当たりますため、宇治川本川の水位が堤防にとって危険な場合には運転を停止するものでありまして、直接的に山科川の改修状況に左右されるものではないと、河川管理者でございます国土交通省より伺っております。

 本市といたしましても、木幡池の整備とともに、大島排水機場の排水能力の向上につきましては、1級河川堂ノ川下流域の水害対策の重要な課題の一つでありますことから、引き続き、国土交通省及び京都府に強く要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、木幡池の公園化計画に当たっての地元意見をどのように反映して計画を策定するかとのご質問でございますが、本市といたしましても、今後の整備に当たりましては、地域の皆様や利用者の方々のご意見が十分反映される内容となりますよう、京都府に対しまして精力的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)木幡池は、地域の中でも非常に豊かな水辺空間ということで、本当に残された数少ない自然なんですね。地域の人たちも、今この池を本当に少しでもきれいに美しくしていこうということで、かなり努力もしていただいてますし、こういう点では、皆さんが親しまれるようなそういう空間にしていただきたいということはあります。

 それとあわせて、これから先、京都府が、この北池についてしゅんせつ等を行うために、どのように手段とっていかれるのかということなんですが、これ、きょうは時間がありませんので、もう紹介はしませんけれども、北池については、そもそもいろんな歴史的な経過のある池でありますし、一時は土地転がし違うのかと言われるような、そういうこともありました。

 ですから、こういった点については、きちっとその辺も整理をしていただいて、京都府が税金でやっていただくことで、本当にその周辺の住民の人たちにとっては、北池のしゅんせつに入っていただくということは非常に大きな一歩だと思うんですけれども、その辺はきちっと整理をしながら物事を進めていただく、それは宇治市としてもそのことは強く知事のほうにも求めていただきたいなと思いますし、まずその治水の点では力を入れていただきたい、このことは要望させていただきまして、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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○議長(松峯茂君) 暫時休憩いたします。

     午後3時09分 休憩

     午後3時26分 再開



○議長(松峯茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(松峯茂君) 日程第1、一般質問を継続いたします。向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)2009年度9月議会一般質問を一問一答方式によって行います。

 議長のお許しを得まして資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、質問を始めたいと思います。

 大きい1番、中小企業の支援についてであります。その中で、家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法第56条の廃止を求める質問を行います。

 自営業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に大きく貢献してきました。その中小自営業者の営業と生活は、家族ぐるみの長時間労働で支えられています。市内でも、商店や中小零細業者の多くが家内労働的に営業しています。しかし、所得税法第56条では、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないと定めており、家族従業者の働き分、自家労賃は必要経費と認められていません。ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では、税法上、自家労賃は必要経費と認めています。この問題は、単に税金の問題というだけではなくて、1人の働く人間として、その人格や人権を認めるかどうかという人権問題でもあります。

 以上のことから、家族従業員の働き分を必要経費として算入できるように、所得税法第56条の廃止を国に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 大石総務部長。



◎総務部長(大石昭二君) (登壇)所得税法第56条の条文要旨は、事業主が配偶者及びその親族が事業に従事したときに支払った対価は、必要経費に算入しないというものでございますが、この法の趣旨は、東京地裁、平成2年11月28日判決の中で、家族間では給与対価を支払う慣行がないこと、事業から生じる所得は通常は世帯主が支配していること、家族間における恣意的な所得分割を防止する必要があること、給与等の対価の支払いの事実を確認することが困難であることを考慮して設けられたものと理解するとの判示がされております。

 以上のことから、所得税法第56条は、親族間の所得分割による租税回避を防止することで、税負担の公平性を確保するために規定されていると考えております。

 一方、多様化する現代社会において、これらの考えが適合しているかどうかの論争や訴訟などが行われていること、一部の地方議会におきまして同法の廃止の決議、あるいは意見書を国に上げられていることなども承知しているところでもございます。

 ご案内のとおり、所得税法は国が所管されている法律であり、地方自治体の権限は及ばないところでございます。しかし、国では既にこの所得税法第56条につきまして、抜本税制改革の中で研究したいとの答弁を、さきの参議院財政金融委員会で行っている経過もございますことから、本市といたしましては、国において一定の考えが示されるものと思っておりますので、国の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)それでは、2回目の質問を行います。

 今の答弁では、国の動向を見きわめたいと、こういうことでありますけど、事業主の所得から控除される働き分は、配偶者で86万円、家族の場合は50万円、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされる。そのために、社会的にも経済的にも自立できない状況に置かれているというのが現状であります。

 こうした中で、例えば子供を保育所に入れたいと思っても、所得証明が出ないということがあります。それから、交通事故に遭った場合の休業補償なんですが、専業主婦の半分にも満たないという状況があります。このように働く人間として、同じ働いても、青色申告、白色申告によって、認める、認めないというのは、これはおかしいんじゃないかと、こういうふうに思います。

 そうした中で、国もやっと見直しについて検討されるようでありますが、地方自治体としてこのことが本当にいいのかどうかということについては、きちっと立場というのを明らかにして、そして悪いことは悪い、堂々と国に要望すべきは要望する、こういう立場でやっていただきたいというふうに思っています。

 今、宇治市内の業者の大半の方々が、こうした家族従業者で営業してるというのは少なくありません。そういうもとで、中小業者の活性化、これを支援するという課が、産業推進が担当しているわけですけど、そちらのほうの担当のほうからお考えをいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)商工業を担当いたします立場からでございますけれども、産業振興の観点から申し上げますと、当然のことながら、個人事業主さんを含めまして中小企業の健全な発展と、安心して事業活動を継続できるという環境が望ましいというふうに考えているところでございます。税法上の考え方につきましては、既に第1問でお答えを申し上げたところでございますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)今の答弁は、だれでも中小業者の営業、発展というのは願ってるわけなんですね。とりわけ産業振興の立場にある者がそういう一般的な答弁をするんでは、これは一般質問としても意味がないんで、これからそうした実態というのをしっかり把握をしていただいて、やっぱり問題ある点については国に意見をする、こういう立場で臨んでいただきたいというふうに思います。

 次に、固定費、これは貸し工場の家賃とか、あるいは機械のリース代とか、こういう補助について伺いたいと思います。

 市内にはたくさんの貸し工場があります。大手自動車メーカーや電機産業の減産により仕事が激減する中で、貸し工場の家賃の支払いが経営を圧迫する、こういう事態になっています。私ども、この間、槇島町の貸し工場の調査に行ってまいりました。貸し工場の家賃は約100平米で平均月12万から14万程度、ことし仕事があったのは月平均3日から5日程度、こういう状態ではやっていけなということで、せめて家賃補助などとか、あるいは機械のリース代など何とかしてほしい、こういう声がたくさん寄せられました。廃業という最悪の事態を食いとめて、地域のかけがえのない財産であるものづくりの技術と技術の継承を支援するため、一定の期限を決めて貸し工場の家賃など、下請業者の固定費補助制度が必要とされています。

 3月の予算委員会で、貸し工場の家賃などの補助制度を創設するように、私、求めてまいりましたが、当局は、どういう支援に取り組んでいくかという観点で整理をしたいというふうに答えました。実態をどのように把握し、どのように検討され、どのように整理したのか伺います。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)中小零細企業は、我が国の経済の発展と活力の源泉でございまして、中小零細企業に対する支援は、この不況時にこそ適切に実施をする必要があると考えております。国におかれましても、経済対策として、融資制度における緊急保証枠の拡大や中小企業緊急雇用安定助成金制度、一方、製造業では、ものづくり基盤技術の開発支援など、さまざまな制度を実施されているところでございます。

 商工中金が、先ごろ中小企業設備投資動向調査をされましたけれども、景気の先行き不透明感が強い中で、2009年度中に設備投資を計画されている企業は29%と、過去10年来最低を記録し、中小企業の投資マインドが急速に冷え込んでるというふうに観測をされているところでございます。

 本市におきましても、私どもは機会あるごとに、京都フェニックスパークや槇島地区を初めとする市内各企業との懇談等を通じまして、情報の把握をしているところでございます。企業経営者の方々からは、工場の稼働率は休業しなければならないほど低下をしているが、こういうときこそ自社技術の見直しや産学連携による技術開発、または人材育成など、次のチャンスに備えることが大切であると、生き残り策を必死に考えておられる状況を多数お聞きしておるところでございます。

 家賃補助制度につきましては、製造業や商業など、すべての業種を対象とするのか、あるいは自社工場でございましても、建設費の借り入れによる負債のための事業継続が困難な企業についてはどうするのか、それから近隣市町、また京都府の動向など多くの課題がございます。また、制度化に当たりましても、政策目的やその対象業種など、産業施策全体として、金、融資、人、人材教育、物、技術などの諸施策につきましてバランスを図らなければならないことは、申し上げるまでもございません。したがいまして、現在のところ家賃補助制度は困難というふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)日本の中小企業の数は約430万社、日本の企業数の99.7%を占めているわけであります。それで、雇用の約7割を占めています。しかし、日本の中小企業予算は余りにも少なくて、今年度は1,890億円、1企業当たり4万5,000円という状況です。一方で、米軍への思いやり予算は2,039億円、米兵1人当たり811万円にもなるわけです。中小企業の予算が余りにも低いということで、せめて1兆円以上にふやすことが必要だというふうに考えています。

 先ほど答弁がありまして、やっぱり対象業種をどうするのかとか、あるいはこうしたバランスを考えるということが言われましたけど、そうした検討をされるんであれば、その中で適正な基準を定めたらいいではないか、こういうふうに思うんです。

 5月22日に国会の中で、日本共産党の吉井英勝議員が、せめて緊急に貸し工場への家賃補助など固定費を軽減する補助制度、考えるべきではないか、こういう質問をいたしました。当時の二階経済産業大臣が、中小企業のものづくり技術力というのは、まさに日本の宝だと思う。今のご指摘を受けて、これに対する積極的な救済策、対応策を考えたいと、こういうふうに答弁をしております。

 そして6月26日には、全国商工団体連合会が経済産業省と交渉した際に、参事官が、家賃やリース代などの固定費補助は自治体の判断で制度的に可能だ、臨時交付金を使えばできる、こういうふうに答えております。今の答弁でもありましたけどね、やっぱりここで課題を整理して政策化をする、そして産業振興に役立てる、こういうことが求められているというふうに思います。臨時交付金、これを活用してやるという、臨時交付金、これは実際はそれに使おうという気はあるんでしょうか。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)リース料など、償却資産のリース料などの固定費助成制度につきましてのご質問でございますけれども、これらの制度につきましては、現行の融資制度の枠内で、運転資金ということで柔軟に対応しているというふうに認識をしてるところでございますので、ご質問の臨時交付金制度の投入というところまでは現在のところ考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)融資制度などを活用されたらいいと、臨時交付金は活用する考えはないということであります。今、中小業者の方々が貸し工場で、家賃とかリース料とか入れると本当に多額のお金を支払わざるを得ないという状況の中で、何で融資ならそれができるんですか。だから、こういうときにこそ臨時交付金を活用したらいいと国が言っているわけでしょう。これについては指摘にしておきますけど、実態をやっぱりしっかりつかんでいただきたいというふうに思います。

 それでは、次に移ります。国保医療費の一部負担金減免制度の拡充を求める質問を行います。

 国民健康保険の加入者で、低所得を理由に窓口での支払いが困難な加入者に対し、患者負担を減免できることが法律で決められ、この制度の活用が求められています。国保加入者の命と暮らしを守り、憲法や国民健康保険法に定められた医療を受ける権利を国や自治体は守らなければなりません。しかし、市民には余り知らされておらず、制度が不十分なため、この5年間を見ても年平均約3件でしかありません。

 例えば京都市の場合、平均収入が生活保護基準の120%の場合、免除にしております。これに対して宇治市では、ハードルを高く設定をして、生活保護基準を下回る場合を免除ではなく減額の対象とし、免除については罹災による家屋の全半壊、業務の廃止・休止、失業して一部負担金の支払いが著しく困難というもので、あいまいになっています。制度の拡充と市民へのPRについて、どのように考えておられるのかお尋ねします。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)一部負担金の徴収猶予及び減免につきましてでございますけれども、一時的な生活困窮や罹災などの理由により、一部負担金の支払いが困難な場合に適用をしております。このため、申請があれば一たん支払いを猶予し、その後の生活状況の改善を待ち、相応の改善が見られなかった場合には、必要に応じ減免を適用するという対応を図っており、短期間での改善が見込めないような生活困窮であれば、生活保護制度の範疇であると考えられるところでございます。したがいまして、本制度は一時的、個別的な要因を想定して運用しておりますので、現行制度で救済は可能であると認識をしておるところでございます。

 以上のことから、現在の適用基準、これを拡充するという考えはございません。

 なお、医療費が高額になった場合などにご負担を軽減できる諸制度につきましては、これまでから市政だよりやパンフレット、また保険料通知の際の同封文書などにより周知を図っているところでございますけども、一部負担金徴収猶予及び減免も含め、引き続き各種制度の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)拡充する考えはないと、周知については努力すると、こういうことでありました。宇治市の国保加入者、最近の状況を言いますと約4万8,000世帯、保険料の軽減世帯が約1万2,000世帯、滞納世帯が約5,300世帯、所得が50万円に満たない世帯が約1万世帯、こういうふうなことを考え合わせますと、一部負担金の減免をされた方が平成18年度で4件、19年度で0件、20年度で3件、こういう余りにも少ないというのが実態であります。これについて、どのような認識をされているのか伺います。

 この間、日本共産党の小池晃議員が、ことしの6月に、国の責任で減免制度の拡充を図るべきだ、こういう質問をして、厚生労働大臣が、国保の一部負担金減免制度について、低所得者向けの新たな適用基準を作成する意向を示すと同時に、その基準に従って、減免した費用の2分の1を国の特別調整交付金で補てんする方向を明らかにいたしました。来年度から財政支援を行う方向です。

 来年度から財政支援もあることから、他市よりも低い基準を見直すべきだと考えます。宇治市の取り扱い要領では、おおむね生活保護基準、こういう基準になっておりますが、その場合、徴収猶予とされております。おおむね生活保護基準ということについては、生活保護基準の何%ぐらいを指すのかお聞きをしたいと思います。

 周知については努力をしたいとのことでありますので、了といたします。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)国保の一部負担金減免制度でございますが、この本件につきましては、全国的に見ましても約55%の保険者等で条例もしくは規則等で運用をしておりますが、そのほかについては、されてないというような状況なのか不明なところがございます。

 それで少ない、先ほど3カ年の件数ということで、少ないのではないかということでございますが、適用の一つといたしまして、基本的には料の滞納がないというようなことも、原則そういうような取り扱いをしているところもございます−−これは宇治市でございますけれども。それで、少ないのはどういう認識をしているのかということですけれども、一時的なそういう適用等をしている関係もございまして、少ないのではないかというような認識はしておるところでございますが、ご質問にもございました周知の関係についても、一部今後さらに検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、おおむね生保基準という、そのおおむねとはということでございますが、生保基準の120%という基準を設けておるところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)利用件数が少ない、国保の医療費の一部負担金の減免については利用者が少ないというのは、周知徹底されていないというのが大きいというふうに言われております。これは、確かにそのとおりだというふうに思いますんで、宇治市の市政だより、ホームページ等についても、いつでもこういうことについて見られる、理解できる、知らされる、そういう状況をつくっていただきたいというふうに思います。

 それから、おおむね生活保護基準ということについて、120%という答弁がありましたので、わかりました。来年度に向けては、恐らく国の補助が半分出されるということになろうかと思いますので、一層拡充について努力をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に移ります。無料低額診療事業の実施についてであります。

 社会福祉法に基づいて、生計困窮者のために無料または低額な料金で診療を行う無料低額診療事業があります。本市では、無料診療を実施している病院は宇治病院だけと聞いています。生活に困窮して、病気になっても医者にかかれない方々は少なくありません。医者にかかっても医療費の支払いが困難となり、未収金が問題化しています。市として無料低額診療事業の必要性、そしてまた医療機関に協力を求める、こういう考えはないかどうか伺います。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)無料低額診療事業は、社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づく第2種社会福祉事業として位置づけられるもので、事業の実施主体はあくまで医療機関でございますし、また、減免範囲や基準もさまざまでございます。特に医療機関としてのメリットは、税の一部減免程度で、行政からの補助等はございません。また、医療法人につきましては税制上のメリットがないというように伺っております。したがいまして、それぞれの医療機関がそれぞれの経営理念や経営判断に基づいて実施されているのが現状でございます。

 本市といたしましては、本事業につきましては、あくまで医療機関が独自に判断されるべきものと考えており、市として協力を求める考えはございませんので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)医療機関が独自に判断するということは、それはそのとおりであります。それで、独自に判断するにしても一定の基準があります。宇治市内の中に対象となるような医療機関がどれぐらいあるのかわかりますでしょうか。それとあわせて、医療機関が届け出をしたいということであれば、これは本来、都道府県知事に届けるというものでありますが、京都府としても余りこれまでいい返事はないんですが、届け出をしたいというお医者さんとか医療機関がありましたら、それを応援するというお考えはあるでしょうか。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)本事業につきましては、社会福祉法の第2種社会福祉事業ということで、本市といたしましては権限的なかかわりというものは一切持っておりません。したがいまして、詳細については私どものほうでも十分承知をしてない部分もあるわけでございますが、現在時点で伺っておりますのは、この無料低額診療事業自身は実施主体に区分はないというふうに伺っておりますので、医療法人、社会福祉法人等であろうと医療機関として申請はできるというふうに伺っております。その数につきましては、今ちょっと詳細は把握しておりませんが、そういうふうに伺っております。

 それと、第2種社会福祉事業ということで、申請及び認可につきましては京都府の権限事項でございますので、京都府のほうに医療機関がご相談をされて手続をされるというふうに承知しておりますので、市として何か支援、援助を行うということは恐らくないのではないかというふうに考えております。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)今日の不況下の中で、なかなか病気になっても医者にかかれない、こういう中で重症になって亡くなられるケースというのは、全国で昨年1年間見ても、民医連が調査した中では18県連で31人にも及んでいるという報告があります。こうした事態をなくすためには、少なくても無料低額診療事業の制度ということについて、どんなものかという、このことを市民に知らせる必要があるんではないかというふうに思うわけですけど、これについてはぜひPRをしていただきたいという要望にしておきたいと思います。

 次に、開浄水場の問題について質問をいたします。

 まず最初に、寄附の申し入れを拒否した、これはなぜかということで午前中の池内議員の質問がありましたが、これについてお答えいただきたいと。



○議長(松峯茂君) 杉村水道部長。



◎水道部長(杉村亮一君) (登壇)寄附申し入れにつきましては、進行協議におきまして地元から提案されたものでございまして、これをお断りした理由は、先ほど池内議員にお答えいたしましたとおり、寄附申し入れに対する回答書で、4点の理由によりポンプの寄附をお受けできないといたしたところでございます。

 理由といたしましては、まずポンプの交換問題は、まさに休止理由の一つに掲げております施設の老朽化により発生した問題であり、水道部の自己資金か寄附かにかかわらずポンプの交換はできないということでございます。また、ポンプが新しくなることは財産価値の変更となり、開浄水場に新たな投資をすることにもなり、休止方針に反することとなるということでございます。

 さらに、ポンプ交換に限定した寄附を受けたといたしましても、その執行に当たっては予算が伴わないとできないものでございまして、補正予算等の措置が必要となり、補正予算を議会に提案することは、当初予算における業務予定量の変更をする必要があり、議会の議決を無視することになると考えるものでございます。

 以上のことにより、寄附申し出は本市水道部の基本方針を変更するものであること、そしてまた現在の予算議決に反するものであることから、お受けできないと回答したものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)今回の寄附の申し出については、方針を撤回せよと、こういう性格のものではありません。せめて裁判を続ける間は、ポンプの停止によってそれができなくなるということを避けるために、住民らが自発的に寄附集めを行って、宇治市に対して寄附したいというものであります。

 ポンプの交換問題は、裁判の争点には直接関係がありません。せっかく開の住民が特定寄附を申し出てるんだから、受けたらいいんじゃないかと率直に思います。市のやり方は違法だといって裁判を提起している以上、司法判断が示されるまでは違法行為を中断するというのは当然であります。裁判中は現状維持が基本であって、法律を守る立場にある地方自治体がこういうことでいいのだろうかというふうに思っています。開住民は、せめて裁判が結審するまでの間はポンプが停止しないように寄附を求めたものであります。

 これについてお考えをいただきたいと思うわけでありますが、これ、裁判の争点には直接関係がないということを裁判長も言ってるわけです。それで、裁判長もあっせんをしてる。そういう中で、本来地方自治体がそれに沿って対応するというのは、ごく当たり前のことだと思うんでありますが、いかがでしょうか。

 それから次に、ポンプ交換の寄附を受けられないという理由について先ほど述べられました。ポンプ交換は休止理由の一つであり、施設の老朽化、更新費用の問題で方針に反すると、施設の老朽化とか更新費用は多額の費用がかかるということで、当初、当面7,100万円、水質の関係を考えて新設する場合は用地費を除いて2億1,100万円、こういう説明をしております。ポンプの交換なら70万程度でできるということがはっきりしている、こういうことでありますんで、やっぱり休止理由の一つと無理にひっつけるんではなくて、これはわずか、施設の更新必要経費の7,100万円から見ると、ほんの100分の1ですか、この程度であります。当然これを理由にするというのは成り立たないんじゃないかなというふうに思います。

 それから、当初予算では開浄水場の年間総配水量をゼロにしている、特定寄附の執行に当たっては補正予算の予算措置が必要だと、補正予算を計上することは、議会に対して水道部の休止方針を撤回することになると。これ、水道部の休止方針に、この寄附について補正予算に計上するのが何で水道部の休止方針を撤回することになるんでしょうか。

 それから、開浄水場の設備の財産価値の変更となり、議会の予算議決に反するということであります。財産価値が変更されてプラスになれば、それはそれとしていいことではないかというふうに思うんです。予算の議決というのは、それまで拘束されているものではないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 杉村水道部長。



◎水道部長(杉村亮一君) (登壇)まず、裁判中は現状維持が基本ではないかというご質問でございますけれども、市水道部といたしましては、現状のポンプで可能な限り適正な管理で開浄水場からの給水を継続させていくというふうに考えております。

 それと、またこの間、先ほども申し上げましたが、ポンプの寄附について、裁判所におけます進行協議において5回ほどやりとりがございまして、最終的に7月に地元から寄附申込書がございまして、8月に市のほうが正式に回答いたしましたが、これはあくまでも進行協議ということで、公判ではなくて、別の場を設けて、その中で双方の、地元とこちら側の弁護士を通じてやりとりがございまして、裁判長が先ほどあっせんしたということでおっしゃっておりますけれども、これは地元の意向を踏まえて、裁判所のほうがそういうことでの話をその進行協議の中でされたということでございます。

 それと、施設の老朽化が休止の理由ということで、ポンプ交換はそれに該当しないではないかということでございますけれども、施設の老朽化と申し上げますのは当初から休止理由として挙げております。ポンプの揚水量が低下いたしましたのも老朽化によるものでございます。これを更新いたしますことは、老朽化による開浄水場の休止理由の一部を打ち消すことになりますので、休止方針に反するということになるというふうに考えております。

 それから、寄附によります補正予算の計上ですけれども、これは開浄水場の配水量は、先ほど申し上げましたように当初予算、休止方針のもとでゼロという形で予算計上しております。寄附をいただきますと、当然これは歳入と歳出、それぞれ予算計上した上で補正予算措置を行うということになります。そうしますと、当然先ほど申し上げました配水量、総配水量を予算書の中で上げております、そのことも変更した上で補正予算措置を行わなければならないということになりまして、結局それが休止方針を撤回するということになります。

 さらに、ポンプを更新いたしますと、現在、経年劣化により資産価値の下がっておりますポンプが、新品のポンプにかわることで資産価値が上がるというふうになるというふうに考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)最初のほうの裁判中は現状維持が基本だということで質問したときに、適正な予算でポンプの継続がされるというふうに言ったかと思うんですけども、ちょっと意味がわかりませんでしたので、もう一度お答えいただきたいと思います。

 ポンプ寄附を受けないという理由が幾つかありますけど、その中で、寄附について補正予算を計上する、補正予算を計上するということと、予算がゼロで議決をされたということは別の問題だと思うんです。だから、寄附を受けたらその分については予算に計上するというのは当然なことであります。

 とりあえずその点についてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 杉村水道部長。



◎水道部長(杉村亮一君) (登壇)先ほど裁判中のことを申し上げましたが、非常にわかりにくかって申しわけございません。現状のポンプで可能な限り開浄水場からの給水を継続させていただくことが現状維持だというふうに考えております。予算を使ってということは申し上げておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それと、補正予算でございますけれども、当然当初予算、予算書の前の議決事項でございます表のところで、各浄水場の配水量をそれぞれ明記しておりますけれども、その中で、開浄水場につきましては、休止をするという方針のもとで総配水量をゼロとしております。当然それに伴いまして、開浄水場の予算も当初予算には計上してないということでございます。

 そうしますと、今回補正予算で開浄水場のポンプを仮に寄附を受けるといたしますと、当然補正で歳入歳出それぞれ予算計上する必要がございます。予算を計上するということは、当然その総配水量がゼロのままでは計上できないということになりますので、当然その配水量も変えていかなければならないということは、ゼロを変更するということになりますので、休止方針に反するということになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)最初の裁判中は現状維持が基本だということに対して、現状の中で継続をするというお考えであります。ということは、今、宇治市や水道部が方針として出してることから考えたら、一日も早くとまったほうがいいというお考えなのかどうか。正直言って、そういうふうにとられても仕方がないんではないでしょうか。いかがでしょうか。

 それから、先ほど補正予算をゼロとして決議をしているということで、これの変更をせんならんと、これ、ちょっと何でそうなるのかということがわかりません、理解できません。これについてはちょっと保留にしておきたいというふうに思います。

 そこだけお答えいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 杉村水道部長。



◎水道部長(杉村亮一君) (登壇)先ほど裁判中は現状維持ということで、現状のポンプで可能な限り開浄水場からの給水を継続させていただくということで申し上げましたが、それは決してとまってもいいということじゃなくて、当然今現在裁判中でございます、開浄水場につきましての維持管理につきましては、職員が適正に維持管理を行っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

     (発言する者あり)



○議長(松峯茂君) 静粛にお願いします。向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)とまってもいいというふうに思ってるんではないということでしたら、せめて裁判を続けてるうちには、仮にとまったらすぐポンプを取りかえる、そういうことが裏づけになるんではないですか。でなければ、今の言った答弁というのは詭弁になるというふうにしか思えません。それは指摘しておきたいと思います。

 次に、廃止は水道事業者の自由裁量の範疇かどうかということで、地方分権が叫ばれ、市民が主人公のまちづくりや、市民が真に必要とするサービスにこたえられる地方自治体が求められています。そんな中で、これまで水道部は、休止は水道事業者の裁量行為の範囲としてきました。裁量といっても何でも認められるものではありません。一般的に、住民の権利を侵害し、住民に負担を命じ、住民の自由を制約する行為は自由裁量を認められていません。住民の権利や義務に関係のない行為は原則として自由裁量を認めるものです。

 水道部が強引に進めようとしている開浄水場の廃止は、明らかに裁量権を逸脱したもので、撤回すべきです。これまでの水道部の行為は、重大な事実誤認による間違いや勘違い、ごまかしや詭弁を繰り返し、あげくは裁量行為の範囲ということがまかり通れば、住民自治や民主主義は成り立ちません。どうして休止は水道事業者の裁量行為の範囲と言えるのか、お答えください。



○議長(松峯茂君) 杉村水道部長。



◎水道部長(杉村亮一君) (登壇)開浄水場の休止決定が水道部の裁量の範囲にあるのかというご質問でございますが、水道事業者としての責務は、安全・安心の水道水を安定的、継続的に、かつ低廉な価格で供給するために、常に市全体の給水計画や公営企業としての経営を考慮して運営することで……

     (発言する者あり)



○議長(松峯茂君) 静粛に願います。



◎水道部長(杉村亮一君) (登壇)あると考えております。この考えのもとに、開浄水場休止を決定したものであります。

 しかしながら、地元は当初より開の地下水を飲み続けたいと主張されているところでございます。地下水、府営水の給水区域の変更が水道事業者の裁量にゆだねられなければ、公営企業の経営自体が脅かされることになり、また、市民に安定的、継続的に低廉な価格で水道水を供給できなくなることになります。利用者との間に結ばれる給水契約は、水道部が定めた供給規定に基づく内容で契約は成立いたします。給水契約は、水道部が水道水により常時水を供給する義務を負うものであり、どの浄水場からの水を供給すると定めたものではございません。このことから、開浄水場の休止に伴う給水区域の変更は、水道事業者の裁量の範囲内であると考えております。

 なお、このことは現在の裁判の争点の一つとなっているところでもございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)この間、幾つもの重大な事実誤認がありましたが、その中で2点に限って質問したいと思います。

 まず1つは、環境省が廃止の助言をしたということでありますが、これについてお答えいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 杉村水道部長。



◎水道部長(杉村亮一君) (登壇)環境省からの助言ということでございますけれども、平成18年度に市水道部といたしましては、開浄水場休止の理由として、環境サイドからの指摘を受け、環境基準をオーバーする水道原水は原則使用しないものとしたものでございます。環境サイドと環境省を間違えたものであるとのことでございますけれども、この環境分野からの指摘には変わりはございませんでして、また原水が環境基準をオーバーしていることは現実の問題であることから、市水道部として、環境基準をオーバーする水道原水は原則使用しないものとしたことに何ら問題はないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)きょうは、平成19年予算特別委員会の3月14日付の資料を配付しております。その中で、開浄水場の休止に係る経過報告というのがありまして、平成18年11月2日、市の環境政策室より水道部に浄水場の地下水汚染の有無について問い合わせがあった、11月7日に水道部から環境政策室に云々ということがあります。それで、11月13日に環境省の総合環境政策室の担当者が2名来てるというふうな時系列になっているわけです。

 それで、この資料の2枚目、そのときの資料?というのがありますけど、宇治市水道部における地下水汚染対策、こういうことで、11月7日付で水道部が出しております。環境省と初めて会ったというのが11月13日であります。どうしてそれまでに環境省からの助言や指摘があって、こうした文書をつくるのかということで、時系列から見ると、一度答弁を、間違った答弁をしたといって謝罪をしましたけど、既に11月6日のときにこの文書をつくっているということは、その間、環境省と話をしたということにとれるわけで、これのどういう間違いであったのかご説明をいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 杉村水道部長。



◎水道部長(杉村亮一君) (登壇)今、向野議員のほうから資料ということでご説明がございましたが、2枚目についております11月7日付、地下水汚染対策についてということで資料をお渡ししておりますが、時系列の中でも書いておりますように、環境政策室のほうから資料の要求がございまして、資料提出をさせていただいたということで、その時点で特に環境省とのやりとりということはございませんでして、それ以下、書いております11月13日に環境省の担当者が現地調査に来られたということでございまして、11月7日時点で宇治市と環境省が話をしたということではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)11月7日には、こうした文書が既にできていると。環境省からの助言や指導があったからつくったわけじゃないんですか、これは。後から訂正はされておりますけど、そういうふうにとっても、それはやむを得ないというふうに私は思うんであります。

 それから、この文章の中で「現在の浄水場の休止・廃止を含めた検討の結果、下記の通り今後対処する」ということで、開浄水場は18年度から廃止の検討、19年度の早い時期に廃止の決定、槇島浄水場は18年度中に休止措置、神明・奥広野浄水場は統合も含め検討、西小倉浄水場は当面現行の運転を継続、水質悪化が進行すれば直ちに府営水の利用を検討、対処すると。宇治浄水場は存続をすると、こういうふうなことが書かれているわけであります。これについては、この文書というのは現在、もちろん公文書だと思いますけど、これをもとに水道事業を進めているんでしょうか。



○議長(松峯茂君) 杉村水道部長。



◎水道部長(杉村亮一君) (登壇)今、資料?の中で、特に開浄水場とか槇島浄水場の記述のことを言われましたが、この資料を出す時点で、地下水の汚染対策といたしまして、その時点で水質の問題とかいうことを考えた上で、こういう方向性をお示しさせていただいたところでございます。ただ、その中で、神明浄水場と奥広野浄水場、これは、この時点で既にできておりました水道部の中長期整備計画の中でも明確に書いております。そのほかの槇島、それから開につきましても、全体的にトータル的な統廃合を検討するという中でのこの時点での方向性ということで出させていただいたものでございます。

 したがって、1ページ目にもございますように、最終的に槇島と開の休止決定をいたしましたのは、あくまでも18年の12月ということでよろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)時間の関係で次に進みますけど、次に、中長期計画のほうに移らせていただきます。

 その中長期計画の中では、おおむね次のようなポイントがあります。

 計画期間としては、中期、平成12年から27年度、長期として平成12年度から42年度、主要な検討内容として、既存施設の今後の方向性を踏まえた再整備計画の検討とあります。その中で開浄水場は、施設管理は比較的良好であり、機能診断調査を実施するということが書かれています。さらに、自己水の比率などについては、府営水65%、今後の方向としては自己水の比率を高めるという方向性が示されているわけであります。

 先ほどの文書の中では、奥広野、神明、これの統合、そして西小倉浄水場については、水道水に問題があればすぐに府営水に切りかえるということが書かれておりますけど、一体どっちの計画を基本に進めているんでしょうか。



○議長(松峯茂君) 杉村水道部長。



◎水道部長(杉村亮一君) (登壇)今、議員ご質問の中長期整備計画との関連でございますけれども、確かに先ほど申した奥広野との統合は明確に書いております。それ以外の分につきましても、具体的にその中長期整備計画の中で、具体的に統廃合や休止というケースはございませんけれども、事業経営基本方針の設定という項目がございますけれども、その中では「浄水・配水施設の再整備では浄水施設の安全性、安定性、信頼性を確保し、災害対策にも資するため、合理的、総合的な浄水・配水施設の再整備に取り組む必要がある」というふうにうたっております。

 また、将来的な施設整備方針では、「将来の水需要や技術の進展等も考慮して、機能の拡充・統合を含めたシステムとする」とうたっていますし、さらに水道事業懇談会からの提言では、水質対策についての項目では、地下水汚染に対する対策等もうたわれているふうにございます。

 こうした方針に基づきまして、これまでから地元や議会などにお示ししていますように、開浄水場の休止につきましては、水道の原水の水質や施設の老朽化の問題を十分に検討いたしまして休止決定をしたものでございまして、中長期整備計画に沿ったものというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)中長期計画の関係につきましては、先ほども言いましたように自己水35%、これは堅持するということでありますが、この間の方針に基づいて進めておる中身というのは、これとは全く違った方向であります。それから、統廃合については、今答弁がありましたように、奥広野、神明、これについては書かれておりますが、開については書かれておりません。いろんな面で中長期計画に反するという部分が幾つもありますので、指摘をしておきたいと思います。

 それ以外に、例えば廃止の理由、当初、施設の老朽化、水質の問題であったのが、途中から6つに変わると。その経過の中で、京都府との話の中では、水質問題だけでは廃止できないんじゃないかという会話も会議録の中にあります。こういうことも踏まえながら、6つに理由をふやしたんではないかというふうに思われます。

 開浄水場の水深150メートルを120メートルに変更するだとか、あるいは取水口の箇所、3カ所から5カ所、こういうことをやりますと、井戸の深さ、取水口の数、ポンプの位置は地下水原水の水質に大きく影響するわけでありまして、こういうことについても間違ったことをずっと報告していた。

 それから、日産車体、宇治市、開自治会の覚書、これについても当局は移管をスムーズにやるためだということで、覚書について効力はないという見方でありますけど、過去の歴史、開の歴史に照らし合わせれば、これはまさに生きているということしか言いようがありません。

 そして、開浄水場は歴史的経緯を踏まえた特殊な契約であるということであります。開浄水場は日産車体との間で、開浄水場を水源とする簡易水道水の給水契約に基づき供給をしておりました。日産の給水義務は、その後、宇治市に引き継がれ、宇治市長は開住民に、井戸を廃止する場合は地域の皆さんのご了解を得ると約束をしております。宇治市は、開地区の住民が市水道への切りかえに当たっては、屋内引き込み工事を施工することの同意書の提出を開自治会を通じて組単位で同意書を取りまとめ、自治会長が一括して市長に提出する、さらには給水契約に先立って、加入金、給水工事費予納金を事前に納めなければならないという中でも、開地区住民に限っては、納付前に給水装置、量水器の取りつけ工事がされている。こうした経過を踏まえて、53年1月17日、三者による覚書が締結されております。

 このように、開地区における給水の歴史からすれば、開住民と宇治市との給水契約は、一般的な水道契約とは明らかに異なる特殊性があるものであります。したがって、開浄水場の廃止問題というのは、歴史的経緯、覚書、議会への休止提案、たび重なる説明内容の事実誤認など、総合的に見て何ら合理性はありません。一方的に休止をして府営水に切りかえることは、明らかに債務不履行であります。かつて大久保小学校の合築問題のように、宇治市と水道部は今回の件で勇気を持って撤回を決断すべきでありますことを申し上げ、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(松峯茂君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△日程第2 諸報告



○議長(松峯茂君) 次に日程第2、諸報告を行います。

 監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告2件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

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△日程第3 議案第77号



○議長(松峯茂君) 次に日程第3、議案第77号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第77号「監査委員の選任同意を求めるについて」のご説明を申し上げます。

 本議案は、宇治市監査委員、森真二氏の任期がこの10月8日に満了をいたしますことから、引き続き同氏を監査委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるため、提案をさせていただくものでございます。

 森氏につきましては、京都地方裁判所などの判事を歴任され、平成元年からは弁護士としてご活躍されており、人格、識見ともに高く、監査委員として適任者であると確信をいたしております。

 よろしくご審議をいただき、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(松峯茂君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(松峯茂君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより議案第77号を採決いたします。

 本議案はこれを同意するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第77号はこれを同意することに決しました。

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△日程第4 議案第78号



○議長(松峯茂君) 次に日程第4、議案第78号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第78号「教育委員会委員の任命同意を求めるについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、本市教育委員会委員、金川琢郎氏並びに石田肇氏の任期が10月11日に満了をいたしますことから、引き続き両氏を委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 金川氏につきましては、昭和41年から弁護士となられ、長年法律の専門家としてご活躍をされ、平成6年から平成12年までは本市の人権擁護委員をお願いしていたところでございます。

 また、石田氏につきましては、昭和43年4月に本市に勤務以来、学校教育課長、教育部長、政策経営監などを歴任され、教育行政に識見が深く、本市行政の全般に精通をされているところでございます。

 金川氏、石田氏の両氏とも、すぐれた人格と豊かな識見とともに、その指導力、判断力には広く信頼を得られているところでございまして、今後の本市の教育行政をさらに大きく前進をさせていただけるものと確信をいたしております。

 よろしくご審議をいただき、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(松峯茂君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(松峯茂君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより議案第78号を採決いたします。

 本議案は、議案としては1件でありますが、その内容は2件でありますので、任命同意について、お一人ずつ2回に分けて採決を行います。

 まず最初に、石田肇氏について採決いたします。

 石田肇氏を教育委員会委員に任命することに同意するに賛成の議員の起立を求めます。

     (民主党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、社会議員団、新世会議員団及び無会派起立)

 起立多数であります。

 よって、教育委員会委員に石田肇氏を任命することは同意することに決しました。

 次に、金川琢郎氏について採決いたします。

 金川琢郎氏を教育委員会委員に任命することに同意するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、教育委員会委員に金川琢郎氏を任命することは同意することに決しました。

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○議長(松峯茂君) 暫時休憩いたします。

     午後4時48分 休憩

     午後4時51分 再開



○議長(松峯茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第5 議案第76号



○議長(松峯茂君) 次に日程第5、議案第76号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第76号「平成21年度宇治市一般会計補正予算(第6号)」につきましてご説明を申し上げます。

 補正額は5,200万円で、これによりまして予算総額は586億6,697万3,000円となるものでございまして、教育費に木幡小学校増改築事業費として、北校舎の改築工事に伴います仮設校舎の整備に要する経費を追加いたしております。

 以上、補正予算の概要につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようにお願いを申し上げます。

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○議長(松峯茂君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は10月14日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後4時52分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   松峯 茂

                宇治市議会副議長  水谷 修

                宇治市議会議員   小山勝利

                宇治市議会議員   坂本優子