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京都府 宇治市

平成21年  9月 定例会 09月28日−03号




平成21年  9月 定例会 − 09月28日−03号







平成21年  9月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第3号)

                         平成21年9月28日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     松峯 茂君

   副議長    水谷 修君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      長野恵津子君

          青野仁志君      堀 明人君

          帆足慶子君      山崎恭一君

          池内光宏君      真田敦史君

          平田研一君      石田正博君

          関谷智子君      河上悦章君

          川越 清君      向野憲一君

          浅見健二君      藤田 稔君

          田中美貴子君     鈴木章夫君

          坂下弘親君      高橋尚男君

          川原一行君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       梅垣 誠君

         政策経営部長      岸本文子君

         総務部長        大石昭二君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大橋正明君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     佐藤政紀君

         理事          大関弘之君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         会計管理者       坪倉 貢君

         消防長         谷村和男君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          薮下龍司

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係長      相良章子

         庶務調査係主任     宮本義典

         議事係主事       上田敦男

(6) 速記者

                     松本美貴子

     午前10時00分 開議



○議長(松峯茂君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(松峯茂君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は、通告の順に発言を許します。

 なお、本日の質問形式のうち、一問一答方式については、質問者席からの質問を登壇とし、会議規則第56条の規定により質問の回数が3回を超えることを許可いたします。

 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)平成21年9月定例会の一般質問を通告に従って行います。

 まず最初に、政権交代後の行政運営についてお考えをお聞きいたします。

 有権者の高い関心を集め、激しい選挙戦が繰り広げられた第45回衆議院選挙は民主党の圧勝となり、政権与党の自民党は惨敗、我が公明党も議席を大幅に減らす極めて厳しい結果となりました。この結果は厳粛に受けとめていますが、今後の政権交代による世の中の変わりようを今多くの方々が期待と不安を抱きながらかたずをのんで見守っているというのが偽らざる実感ではないでしょうか。

 そこで、市長にお尋ねいたします。今回の衆議院選挙の結果を自治体の長である市長はどのように受けとめ、分析されていらっしゃるのでしょうか。19万市民が今最も関心を持っていることと思われますので、率直なご見解をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)衆議院の選挙結果につきましてどのように分析をしてるのかということでございますけれども、分析というふうなものではなしに、私の思っておりますことを率直に述べさせていただきたいと考えております。

 今回の衆議院選挙につきましては、事前の報道等におきまして、民主党が300議席以上を獲得し、政権交代が起こるとの予測がされていたように思っております。予想どおりの結果が示されたところでございます。

 今回の選挙の特徴は、選挙前に各政党がマニフェストを発表いたしまして、そのマニフェストについて全国知事会、また全国市長会等が検証し、その評価を実施するなどマニフェスト選挙の装いを呈してはおりましたが、結果的には政権交代の是非を問う選挙になったのではないかというふうに感じております。マスコミの報道では政権選択という表現が用いられましたけれども、政党におきましても政権交代、政策選択との言葉が選挙戦で多用されまして、まさに政権を選ぶ選挙になったというふうに思っております。

 その背景といたしまして、昨年秋からの世界的な景気後退、年明けのアメリカ大統領選挙で“Yes We Can”“CHANGE”を掲げましたオバマ大統領の誕生等の世界情勢に加えまして、国内では2005年の郵政民営化1点を争点化したワンフレーズの小泉劇場型選挙によります巨大与党誕生後の景気、雇用情勢の悪化、そして都市部と地方の格差の拡大、さらに医療や年金問題への不信、そして小泉、安倍、福田、麻生の選挙を経ない総理の交代、麻生総理の失言や漢字の読み間違い、ブレ、またタレント知事への出馬要請騒動など、社会全体に閉塞感が漂う中で、まさに自民党の自滅とも言える状況のもと、一度チェンジしてみようとの変化への期待感が支配した社会状況が、小選挙区制という選挙制度の中で、結果として民主党が圧勝した選挙戦ではなかったかというふうに存じております。

 自治体運営をお預かりする立場で考えますと、選挙前には地方分権論議があれほど話題になりながら、選挙戦の中では論議は深まっておらず、主要先進国中最悪の長期債務残高を抱える我が国の財政状況、将来の福祉と負担のあり方の論議など、だれが負担するのかの論議を置き去りにした受益一辺倒の主張に終始し、将来の国の姿、方向性が見えなかったことに大きな危惧を抱くところでございます。

 しかしながら、鳩山政権が発足した直後の総理や閣僚の就任会見では、各閣僚がメモを見ることもなしに自分の言葉で抱負を述べられる姿からは意欲が感じられ、政治主導の意気込みを感じ、今後の国政運営に期待するものでございます。

 ただ、民主党マニフェストに示されました政策すべてが支持されたものでないことは世論調査でも明らかでございました。個別の政策が具体化される段階において、その方向、内容により地方自治体運営に大きな影響と混乱を与えることが危惧されます。とりわけ現時点では財源対策や制度の詳細が明確でないことから、地方への影響、事業実施に向けた不安感は払拭し切れないところでございました。特に地方財源等に課題がある場合は、国に対して強く要請をする必要がございます。つきましては、既に部長会におきまして民主党マニフェストが実行された場合の自治体への影響について調査、検討を行うよう指示しているところでございますし、全国市長会といたしましても鳩山政権に対して地方自治体としての要請を取りまとめ、緊急要請書を提出いたしますとともに、今後設置が予定されます国と地方の協議の場におきまして要請することといたしております。

 いずれにいたしましても、鳩山政権が進められる政策が国民生活や地方主権の進展に寄与することに期待し、動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)ご丁寧な答弁ありがとうございました。これから政権交代ということが頻繁に起こる可能性もあるということを私たちは初めて今回体験させていただいたわけでございます。その点についても市長にお伺いしたいと思いましたけれども、今のお答えの中に含まれている分が多いと考えますので、次の質問に移らせていただきます。

 個別の政策の見直しの影響について伺いたいと思います。

 民主党による今年度補正予算執行の一部凍結方針、こういったことで来年度概算要求の白紙化と、こういった主張もされてるわけでございます。こういった国の補正予算を見込んで実施する本市の経済対策事業について、現段階で執行停止になった場合の影響額はどのくらいの額になるのでしょうか。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)仮に鳩山内閣が本年5月に成立いたしました国補正予算を全額執行停止にされた場合、本市におきまして現時点で把握いたしております影響額は歳入ベースで約14億円に上るものというふうに考えております。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございます。14億円という大きな数字でございます。これが万が一執行停止になった場合、どのように対応されると考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)100年に一度と言われる経済危機の中で、これまでの国の迅速な景気への対応によりまして、本市におきましても宇治市緊急経済対策の基本的な考え方を取りまとめまして、今こそ行政の出番であると、早期に経済対策を実施してまいることができました。国の景気回復への積極的な対応の結果、景気も回復の兆しがありまして、一部に景気が下げどまる動きが見られる状況となってきているというふうに考えております。

 しかし、現下の経済状況はまだまだ厳しく、本市といたしましては、本年5月に成立いたしました国補正予算の積極的な活用を図り、第二次の宇治市緊急経済対策の基本的な考え方に基づきまして、追加の経済対策の補正予算を6月議会において議決をいただいたところでございまして、また本定例議会におきましても国補正予算の活用を図る新たな事業を追加提案させていただいているところでございます。

 鳩山内閣の発足に伴う今年度の国補正予算に関する取り扱いにつきまして、さまざまな報道がなされておりますけれども、本市が予定いたしております事業につきまして、現時点では国、府から正式に国補正予算に伴う予算の執行に関する指示は示されておらず、明確な指示がない以上、現下の経済状況に対応するため、現在の本市の事務日程に基づきまして、適宜事業実施を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、予算執行停止など明確な指示が示されていない中で、実施した事業に対する財源につきましては、当然のことながら国、府において適切に交付いただけるものというふうに考えておりますし、また緊急経済対策で予算化いたしましたすべての事業が適切に執行できますよう、全国市長会を通じまして緊急要請も行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございました。

 次に、個別の政策の見直しを言ってらっしゃる部分について質問いたします。

 まず、環境問題、温暖化防止対策についてお聞かせください。

 先月22日の国連総会において鳩山首相は、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減することを明言されました。世界全体を見ると日本の排出量は約4%であります。20%を占めているアメリカ、中国を引き込む国際交渉は今後極めて厳しいことが予想されますし、また国内においても経済界から大きな動揺と反発が起こっている。民主党の政権公約にはキャップ・アンド・トレード方式と呼ばれる排出量取引制度や環境税などの導入なども挙げられています。企業にとっては膨大なコスト負担を強いられることもあり、産業界の異論も根強いようであります。

 そこでお尋ねいたします。こういった新政府の温暖化対策について、宇治市としてはどのように施策を展開していくおつもりなのか、ご見解をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)本市では、昨年3月に宇治市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしまして、宇治市域から排出される温室効果ガスを平成24年度までに平成2年度比で10%削減するという目標を掲げ、京都議定書での国の削減目標である6%を上回る目標の達成に向け、積極的に諸施策に取り組んでいるところでございます。

 鳩山総理は、去る9月22日に開催されました国連気候変動サミットで、日本の温室効果ガスの削減に関する中間目標について、2020年までに1990年比で25%削減を目指すと表明されました。これは、本年6月に当時の政府が表明された2005年比15%削減、1990年を基準とした場合では8%削減という中間目標を大幅に引き上げるものでございます。

 鳩山内閣が国際公約として表明されました25%という削減目標につきましては、極めて積極的な高い目標値であると受けとめ、評価をいたしているところでございます。この削減目標の実現に向けて、鳩山総理は国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、また地球温暖化対策税の検討を初めとしてあらゆる政策を総動員するとの決意を示されました。また、我が国のみが高い目標を掲げても気候変動をとめることはできないため、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提であるとされ、現行の京都議定書の削減義務を負っていないアメリカや中国など主要排出国の責任ある形での参加について強く促したものであると考えております。

 しかしながら、削減目標の実現に当たり、国外におきましては途上国も温室効果ガスの削減に努める必要があること、そのため先進国は資金的、技術的な支援を行うことが重要不可欠であること、また国内におきましては、1つに温室効果ガスの排出枠をどのように各企業に割り当てるのか、また鉄鋼など大変厳しい国際競争にさらされている産業に対してどのような配慮をするのか、2つには地球温暖化対策税の創設については負担増に対する国民の理解が不可欠であること、3つには高速道路無料化による温室効果ガスへの影響についての論議が必要なことなど、多くの解決しなければならない課題が山積していると考えておりますが、これら課題解決に向けて具体的な道筋を早い時期に明らかにされることを期待いたしております。

 いずれにいたしましても、京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みにつきましては、本年12月にコペンハーゲンで開催されますCOP15において決定されるものと考えておりますので、その決定事項や鳩山内閣の動きに注目してまいりたいと考えております。

 本市といたしましては、宇治市地球温暖化対策地域推進計画に掲げました温室効果ガスを平成24年度までに平成2年度比で10%削減するという削減目標に向けて、本市が強いリーダーシップを発揮しながら、市民、事業者、行政の協働によりしっかりと取り組みを推進していく必要があると認識いたしております。また、鳩山内閣の諸政策を見きわめながら、低炭素社会と循環型社会の構築に向けて、国、府と歩調をあわせて取り組み、次世代に対する責務を果たしていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)ご丁寧なご答弁ありがとうございました。目標が示されて、私ども公明党も環境問題しっかりと進めていく立場で、この25%は何としてもやっていただきたいという方向ではあるわけでございますけれども、何せこの数字が本当に大きいものでございます。先日、市役所の1階ロビーのところでエコ相談という市民の方が中心になった家庭でのさまざまな電気代や水道や、そういった具体的なエコ診断を受けながらこの環境問題を考えていくという試みがされていまして、大変多くの方が集まっていらっしゃったのを見まして大変心丈夫な思いがいたしました。大きな目標はあっても、やっていくのは本当に地道にお一人お一人だと思いますので、これからもしっかりとした市民の方々の啓発、広報も含めまして頑張っていっていただきたい、このように思っております。

 次に、後期高齢者医療制度のことに関しましてのご見解をお聞きしたいと思っております。

 9月5日の京都府後期高齢者医療広域連合議会で、現制度を堅持していく内容の決議が賛成多数で可決されました。私も議員の1人として参加させていただき、賛成の立場を表明させていただきました。この制度については議論を重ねること約10年、実施されて1年半、ようやく定着されつつあることはご承知のとおりであります。当時野党であった民主党も賛成されての法案成立であったと記憶しております。過日の広域連合議会でも、この間の現場の担当者たちの汗を知ろうともせず、何ら対案を示すことなく、選挙前になって反対、反対と声高に糾弾していた事実に対して数多くの憤りの声が上がっていました。今、現制度が許せないという意見をおっしゃる一部の議員さんの中に、今後見直しのためにどんどん保険料は上がり今の2倍以上になるんだ、このように言われてる方がありましたが、本当に正しい根拠があってのことなのか非常に疑問に感じます。

 そこでお聞きいたしますが、今後、本当に2倍以上の保険料になるというふうに市は考えていらっしゃるのでしょうか。市の見解をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)後期高齢者医療制度につきましては、昨年来ご答弁を申し上げておりますとおり、今後さらなる少子化、高齢化が進みます中で、高齢者の方々の医療費を現役世代と高齢者が負担能力に応じて公平に負担することによりまして、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、10年以上にわたる抜本改革の議論を経て、平成20年4月から施行されたところでございます。

 この10年以上の議論の中で、老人保健制度では現役世代の負担ルールが不明確であったものを、後期高齢者と現役世代の負担ルールを明確にし、制度発足時の後期高齢者医療費の負担割合を公費5割、現役世代4割、後期高齢者保険料として1割としたものでございます。この負担割合を制度発足時と申しましたのは、今後、若人人口が減少していくことが見込まれますので、2年ごとの保険料改定時に現役世代と高齢者の負担割合に若人減少率の2分の1の割合で現役世代の負担割合を引き下げ、高齢者保険料の負担割合を引き上げるルールを取り入れております。このルールを適用いたしました国の試算におきまして、高齢者の負担率が平成27年度には10.8%になり、平均保険料といたしまして2割強の増額になると見込まれております。この間、後期高齢者医療制度に関しましてさまざまな論議がなされ、この論議の中で独自の試算をされ、平成37年度には高齢者の負担率は13.2%に、また保険料は現在の2倍以上に達するとの意見もあったところでございます。

 さきの総選挙により政権が交代し、新政権の厚生労働大臣が後期高齢者医療制度を廃止することを明言されていることは承知いたしておりますが、現時点におきましては後期高齢者医療制度を廃止し、どのような制度に移行されようとしているのかは示されていないところでございます。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、本制度の移行直後は制度啓発の不十分さも手伝いまして戸惑いや不満も多く寄せられたところでございますが、これら国民の危惧や不満に対しましては改善が行われ、全体的には落ち着きの方向にあり、本制度は安定運営に向かっていると認識しているところでございまして、短期間の間に再度制度が大きく変更されることによりまして、新たな混乱を生み出し、多くの高齢者の理解が得られないという事態になることを危惧するところでございます。

 したがいまして、本制度につきましては、高齢者の方が将来にわたり安心して医療を受けていただくためにも、現制度の根幹を維持した上で改善を進めていくべきものと考えておりますが、国等での検討の推移を大いに注視しながら、必要な具体的改善要望につきましては適宜国や広域連合等にも求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございました。

 毎日新聞が行った47都道府県知事さんへのアンケート調査によりますと、回答した46人のうち後期高齢者医療制度の廃止に賛成したのは茨城県の橋本知事だけであったという記述がございます。また、NPO法人の日本医療政策機構がことし1月に実施したアンケートでは、70代以上の方の56%が制度はそのまま維持してほしい、このように賛成したという新聞の記事もございました。これからどのような形を示されるかまだ何もわからないという状況でございます。しっかりと見守っていきたいというふうにも思っております。

 次に、市民の健康を求める施策についてお考えをお聞きいたします。

 ただいま大変大きな社会問題になっています新型インフルエンザでございます。市もこの春以降の流行の中でさまざまな手だてを打っていただいてると思いますけれども、新型インフルエンザ対策への具体的な取り組みについて詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 まず一番最初に、消毒液やマスクなどのこういった具体的な対策の取り組みについてお聞かせください。そして、市役所の職員の方々が大量にこのインフルエンザにかかってしまって欠勤者が増大した場合の庁内の体制についてお考えをお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)去る8月28日に公表されました厚生労働省の新型インフルエンザの流行シナリオによりますと、全国の患者数は年内に約2,500万人、人口の20%に達し、9月下旬から10月上旬にかけて流行のピークを迎えると想定されております。

 本市におきましても、このシナリオに基づきまして、市民の皆様お一人お一人が感染防止対策を講じていただく観点から、市政だよりやホームページによりまして注意喚起を行っております。

 マスクの着用につきましては、市民の皆様への感染防止はもちろんのこと、感染の拡大によって市民サービスや各業務の維持継続に影響を及ぼさないことを目的に、来庁者が特に多い1階、2階の窓口等で、市民の皆様と直接接する職員を中心に着用いたしております。

 消毒液の設置につきましては、集会所を除くすべての公共施設や、市が主催いたします行事等の会場で消毒液を設置し、手指の消毒をお願いすることといたしました。当面、在庫に限りがありますため、市主催事業を優先して実施いたしておりますが、9月中には公共施設にも設置できるものと考えております。

 なお、消毒液、マスクは現在非常に入手が困難な状況ではございますが、当面、年内の対応分といたしまして、既決予算の中でマスク約15万枚、消毒液約93万3,000人分を確保する予定でございますが、今後のさらなる流行への対応といたしまして、マスク、消毒液等の備蓄を進めるため、本定例議会におきまして補正予算を計上しているところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、厚生労働省の新型インフルエンザの流行シナリオによりますと、年内には国民の5人に1人が罹患するとされており、この想定を本市に置きかえますと職員、非常勤嘱託職員、臨時職員全体で約500人が罹患することとなりますし、これに加えまして職員等の家族が罹患することによって出勤できない場合も想定され、これが原因で市民サービスに影響が出ることが考えられることから、改めて職員等に対しましても感染予防対策を講じるよう周知したところでございます。

 民間企業等におきましては、このような事態において事業の継続、縮小、休止の3分類に分けた対策を考えておられますが、地方自治体のような社会機能の維持にかかわる事業の場合には、その機能維持のための重要業務を継続することが求められているところでございます。このため、市職員の多数が罹患し、勤務できなくなった場合でも、市民サービスに影響を及ぼすことがないよう業務の維持継続に向けた方策を定めることが必要でありますことから、シナリオに基づきまして、職員の20%が欠勤した場合を想定し、各課の業務を毎日欠かすことのできない重要業務、毎日欠かすことはできないが優先順位を下げることができる業務、縮小等が可能な業務等に分類し、必要な体制の確保や業務内容の変更等を現在検討しているところでございます。

 今後、各課、各部で検討されました方策をもとに業務継続計画として取りまとめてまいりますが、特に体制につきましては課内、部内での応援はもとより、場合によりましては庁内の横断的な体制が必要になることも含めて検討しなければならないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございます。

 次に、学級閉鎖、本市でも既に学級閉鎖一部なったところがあるわけですけれども、今後大流行のおそれありという報道がたくさんある中で、学級閉鎖や休校、休園などの判断基準について、従来のインフルエンザとの違いをどのようにつけているのかとか、そのあたりをちょっとお聞かせ願いたいと思います。学校の関係と、それから保育所の関係と分けてお答えいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)小・中学校の新型インフルエンザの対応につきましては、2学期開始前の8月28日に臨時の校園長会議を開催し、市教育委員会の考え方を周知徹底したところでございます。

 その内容でございますが、学校における通常時の対応、学校においてインフルエンザ様症状に感染した児童・生徒等の連絡を受けた場合に対応についてをお示ししております。学校において、インフルエンザ様症状に感染した児童・生徒等の連絡を受けた場合の対応といたしましては、出席停止の扱い、学級、学年閉鎖の目安、学校の臨時休業措置、インフルエンザ様症状による欠席者の市教委への報告について、宇治、城陽、久御山で統一した内容としております。中でも学級閉鎖の目安でございますが、同一学級内においてインフルエンザ様症状による欠席者が10%から15%程度発生した場合、学校長は学校医と相談し、山城北保健所の指導も得ながら、おおむね4日から7日間の範囲で決定することとしております。これは、新型インフルエンザは感染力が強く、感染拡大が懸念されることから、通常の季節性インフルエンザの対応と比較してより慎重な対応とさせていただいておるものでございます。また、新型インフルエンザの感染拡大防止対策として、各小・中学校にアルコール消毒液を配付し、来客用として玄関や職員室などに、児童・生徒用として各学級に配置いたしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)保育所に関しましてお答えいたします。

 保育所におきましては、保護者の就労に配慮して休所措置を行わないことを基本に考えておりますが、発生状況により保健所や市の対策本部と対応を協議して決定していくこととしております。また、保育所内で1名のインフルエンザ様症状の患者が発生した時点で、予防啓発のため、保護者にお知らせすることとしており、その際、妊婦や既往症を持つなど配慮すべき方々には速やかにお伝えするようにしております。

 予防対策といたしましては、各保育所に手指消毒液を設置するとともに、職員用にマスクの配置を行い、マスクの着用については感染者が発生した時点から感染が疑われる期間について着用することとしており、保護者にも予防の徹底をお願いしているところでございます。

 今後も園児の健康状態の把握に努めるとともに、手洗いやうがいなど予防の徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございます。

 次に、新型インフルエンザ対策の最後にワクチンの公費助成についての考え方をお聞きいたします。

 新型インフルエンザのワクチンの接種費用については、公費負担による負担軽減、こういったものも一部新聞等で検討されてるようでございますけれども、我が市として公費による助成についてはどのようなお考えを持ってらっしゃるのでしょうか。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)新型インフルエンザのワクチンの接種につきましては、厚生労働省新型インフルエンザ対策本部から、新型インフルエンザに関するワクチン接種事業実施(案)についての説明会が9月8日に開催されました。これを受けて、9月16日には京都府が府内の市町村の担当者に対しまして説明会を開催されました。

 この接種事業実施(案)におきましては、国産ワクチンの供給が10月下旬から始まるとされておりまして、国が医療機関と委託契約を締結し、医療従事者、妊婦や基礎疾患を有する人など優先接種者を確定し、ワクチン接種を実施するものとしております。

 また、費用負担につきましては、今回のワクチンの接種については個人予防を主たる目的とすることから、国は予防接種法の定期接種に準じて、受託医療機関を通じてワクチンの接種を受けた者、またはその保護者から実費相当額を徴収するとしております。また、低所得者の負担軽減措置のあり方を今後検討していくこととしております。

 したがいまして、本市としましては、国のワクチン接種事業実施(案)に示されたワクチン接種の費用負担の軽減措置の内容が今後具体的にどのようなものになるのか留意いたしますとともに、近隣市町村の動向も注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございました。

 関連なんですけれども、市役所1階ロビーに設置してあります給水の湯茶設備がありますけれども、そこのところについてちょっとお聞きしたいと思います。

 市役所1階のキッズコーナーの隣にたばこの自動販売機やお茶やジュースの販売機に並んで、市役所に来られた方々、市民の皆さんが飲んでいただくための給水設備のコーナーが設けられているんですけれども、この間見に行かせていただきましたら、紙コップは並べて伏せてあるだけで、冷水器もかなり古びていますし、何よりもお水が出てくるすぐそばのごみ箱が大変汚れているのが気になりまして、以前もう少しきれいにならないんでしょうかということでご要望もさせていただいたのですけれども、以後少しも改善されていませんでした。今インフルエンザ対策でマスクの着用や消毒液など万全の体制で感染を防いでいこうという時期でございます。これ何とか、むき出しのままの紙コップとか、そのすぐ隣のごみ箱等、今のままの状態で衛生的に問題はないのか、この辺をお考えをお聞かせいただきます。



○議長(松峯茂君) 大石総務部長。



◎総務部長(大石昭二君) (登壇)給水湯茶設備の衛生管理につきましては、使い捨てタイプの紙コップを使用するなど細心の注意を払ってきたところでありますが、新型インフルエンザの流行に伴い、一層の感染予防のための対策、衛生管理の強化を講じる必要性を感じております。具体的には、現在紙コップは木製の棚にそのまま保管しておりますが、これを紙コップホルダーによる保管に改めるとともに、湯茶設備の周辺につきましても清潔感を保てるよう努めてまいりたいと考えております。

 新型インフルエンザの感染経路等につきましてはなお不明な点も多々ありますが、いずれにいたしましても飛沫感染と接触感染による感染と考えられますことから、市庁舎の各入り口に消毒液を設置し、来庁される市民の皆様に消毒の励行を呼びかけてまいりたいと考えております。

 さらに、必要量の確保ができれば、湯茶設備の前につきましても消毒液を設置したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、中学生に対するがん教育についてお伺いします。

 今およそ日本人の2人に1人はがんになり、3人に1人はがんに命を奪われる状況でございます。政府がより強力にがん対策を推進する必要性から、がん対策基本法が2006年6月に成立、翌2007年4月1日から施行され、その後も国を挙げてのがん対策が進められております。その一方、患者数は多いにもかかわらず、がんについての理解は深まっていない現状がございます。昨年の10月に厚生労働省はがんに対する正しい理解を促進させるため、識者によるがんに関する普及啓発懇談会を発足、学校でのがん教育実施も視野に入れて教育の関係者も参加しているというふうにお聞きしております。

 これまで学校現場でがんについて教えてきたものというのは、未成年者の喫煙との関係が殊さら強調されたり、動物性脂肪のとり過ぎ、野菜不足など主に食生活を中心とした生活習慣病とのかかわりであった、このようなことを教科書も見せていただきまして感じました。がんについての正しい理解をというふうに思いますときに、現状のままでいいのだろうかと、非常に危惧を感じております。中学生のがん教育について、今の状況はどのようになっているのでしょうか。また、啓発のための取り組みはなされているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)中学校学習指導要領では、健康に関する指導は生徒の発達段階を考慮し、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものと示されています。がんに関する具体的な指導につきましては、保健体育科を中心に技術家庭科や特別活動などについて実施しております。例えば、保健体育科保健分野では、健康な生活と疾病の予防という単元で、生活習慣病の1つとしてがんを取り上げており、がんとはどのような病気であるか、がんなどの生活習慣病が起こる要因やその予防等についての指導を行っております。さらに喫煙と健康についても触れ、たばこの煙に含まれている発がん性物質により、喫煙者のがんの発生率、死亡率が大幅に増加してることなどを具体的に指導しております。

 このように、中学校でのがんについての指導では、生活習慣病の1つとしてとらえたものであり、一般的な啓発や指導が中心で、個別の症状や個別の予防法等の指導まで求められていない状況でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)子宮頸がんというがんがございますけれども、これはウイルスによって発症する、このことはアメリカでは学校で教えているので9割の子供は知っているけれども、日本ではほとんど知られていない。今後、学校の授業の中で、例えば教育の日の教育講演、こういったものの中にこういったがん教育、子供でもわかるがん教育を進めていくため、こういったこともしてはどうかと思うんですけれども、今後のがん教育についての方向性はいかがお考えでしょうか。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)平成19年7月1日にがん対策基本法が施行され、日本人の死亡原因で最も多いがんの対策に向けて、国、地方公共団体等の責務を明確にするとともに、がんの予防及び早期発見の推進等が基本的な施策に盛り込まれていることは承知をいたしているところでございます。

 議員ご案内の子宮頸がんの原因や予防法等の啓発につきましては、最近マスコミなどで取り上げられ始めた内容であり、学校現場ではまだ十分に周知されていない状況でございます。しかしながら、児童・生徒が生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することは教育の大きな責務でございます。また、子宮頸がんなどの検診や予防の大切さを教えていくことが、がんの予防対策において重要なことであると認識をいたしております。

 今後は、同法の趣旨並びにがんに関する普及啓発懇談会の審議内容や予防ワクチン承認の動向を注視し、発達段階に応じた適切ながんの予防に関する指導を実施していくことが必要であると認識しており、関係機関、関係各課と連携を十分に図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)厚生労働省が8月31日に若い女性を中心に感染が広がっている子宮頸がんの予防ワクチン、サーバリックスという名前だそうでございますが、これの承認に向けた手続に入ったということでございます。承認されれば国内で販売が認められるということにもなります。予防ワクチンの接種については若い年齢、特に10代でないと効果が薄い、このようにも言われてるそうでございます。今、子宮頸がんで亡くなる女性は毎年2,500人、最近は20代や30代の死亡も増加しているということでございます。

 また、先日、東京の日野第七小学校、この6年生を対象にしてがん教育、お医者様を呼んで、がんというのは1グラムになるまでに約10年間かかるけれども、その後、5年程度で1キログラムぐらいの大きさになるんだよ、症状がないときに定期的に検診を受けることが大事なんだよと、このようながん教育のミニ講演みたいなものをされたそうでございます。こういったことで正しい知識を子どもたちに教えていくことは大事だと思いますので、どうぞ前向きにとらえていただきたい、このようにお願いをしておきます。

 次に、市民ニーズにこたえるための今後の取り組みについてお聞かせいただきます。

 最初に小中一貫校についてでございます。

 本市初の小中一貫校の基本構想が示されて以来、不安な点のみならずさまざまな事柄について論議が重ねられているということはよく承知いたしております。どこまでも広い敷地に堂々とそびえる新しい校舎、本当に夢は限りなく広がるわけですけれども、一方さまざまな制約の中でこそ光るアイデアもあるのではないかというふうにも思っております。子供たちをはぐくむ教育環境が一日も早く整えられることを願いますし、また初めての試みを何としてでも成功させていただきたい、このようにも思って質問させていただきます。

 今回の基本設計の中で、メーングラウンドは8,400平方メートル、このようにもお聞きしてるわけでございますけれども、全体の運動場としての面積は幾らになるのでしょうか。おおよその値で構いませんので教えてください。そしてまた、文部科学省が示している設置基準、こういったものはどうなっているのでしょうか。それに対するご見解等もお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)本年3月に作成いたしました(仮称)第一小中一貫校整備事業に係る基本設計では、メーングラウンド約8,400平方メートル、サブグラウンド約950平方メートル、さらに各小学校では運動場に設置しております各種遊具を集めた遊具スペース約760平方メートル、合計いたしますと運動場面積として約1万110平方メートルを整備し、支障なく教育活動を行うことができるものと考えているところでございます。もちろん、現在作成しております実施設計の中で多少の増減は出てこようかと考えておりますが、約1万平方メートルの運動場になる、このように考えております。

 この運動場面積に係ります設置基準につきましては、3回にわたりまして文部科学省に照会を行い、回答をいただいているところでございます。その内容は、小学校、中学校が併設された小中一貫校であっても、運動場を小学生と中学生が共有するものであれば、小学校設置基準の運動場面積と中学校設置基準の運動場面積を合計したものは必要としない、教育活動に支障がなければ小学校もしくは中学校どちらかの設置基準を満たしておればよいとのことでございました。

 (仮称)第一小中一貫校の児童・生徒数推計をもとに全員が中学生であると仮定いたしました場合、中学校設置基準における運動場面積は8,400平方メートルでございます。基本設計でお示しいたしております運動場面積約1万平方メートルはこの基準面積を超え、かつ教育活動にも支障はございませんので、設置基準を満たしていると考えているところでございます。

 加えまして、施設整備指針につきましても小中一貫校に関する記述はないが、中高一貫教育に関する記述を小中一貫校として読みかえてよいとの回答をいただいております。

 この中高一貫教育校の記述でございますが、平成21年3月に出されました中学校施設整備指針の配置計画、全体配置、校地利用の項目におきまして、中高一貫教育校のうち、中学校と高等学校が同一敷地内に設置された併設型の中学校においては、単独の中学校に準じて配置計画を行うことが重要である、またその際には高等学校の施設機能と相互交流の機能を満たす中で、必要施設の共有化を図ることも有効であると記載されております。すなわち、小学校と中学校が同一敷地内に設置された小中一貫校では、運動場や図書室、保健室、特別教室、職員室など、小学校、中学校それぞれの施設を配置する際、その必要施設の共有化を図ることも有効であるとされておりますので、(仮称)第一小中一貫校の基本設計はまさにこの指針に沿ったものと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございます。設置基準や施設整備指針、こういったものに照らした場合には満たしているということで理解をさせていただきました。ただ、教育活動に支障がなければという点を考えますときに、保護者の心配があるのではないかというようなことも聞き及んでおりますし、また授業や放課後の体育系の部活動なんかに支障はないのだろうか、この辺も考えるわけでございます。そういったときに敷地は広ければ広いほどやっぱり活用の方法もあるのではないかなと思いますので、これまで市教委が敷地面積を広げることができないかということについて検討を行ってこられたことがございましたら、その辺の試みなども聞かせていただきたいと思っております。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)市教育委員会といたしましては、教育の機会均等を使命とする公立学校の整備に関しましては、学習指導要領にのっとり、支障なく教育活動を実施することができる施設設備を整備することが第一義であると考えております。

 (仮称)第一小中一貫校におきましても、日々行われます授業は当然のことながら、放課後の部活動におきましても他の中学校と同様に日常の練習等は行うことができ、教育活動に支障はないものと考えております。

 議員ご指摘のとおり、敷地が広ければその敷地の多種多様な活用方法も考えることができます。本年3月の定例会におきまして、設置者である市長のほうから、(仮称)第一小中一貫校整備につきまして、できる限りよいものをつくりたい、土地も買えるものなら買いたいという思いは持っている。現実的に今の宇治小学校区敷地を見たときに、そのことが可能かどうかということも含めて判断してまいりたいと答弁されておられます。

 市教委といたしましても、敷地を広げるための隣接地につきまして種々検討してまいりましたが、議員ご承知のとおり現宇治小学校敷地は交通利便性のよい地域に位置しておりまして、敷地には病院や住宅地、さらには主要幹線道路が接しているというのが現状でございます。このような状況でもございまして、敷地拡大のために隣接地の用地買収を行うのは非常に困難であると判断をいたしたところでございます。

 市教委といたしましては、現宇治小学校の敷地を有効に活用することで、教育活動を支障なく行うことができる施設設備を整備することは可能でございますので、これまで申し上げてまいりましたことを総合的に判断し、(仮称)第一小中一貫校整備事業を進めているところでございます。

 ただ、(仮称)第一小中一貫校は非常に豊かな教育環境の資源に恵まれた地域、地理的位置に整備する学校でございます。このような恵まれました資源を十分に活用し、(仮称)第一小中一貫校におきます多様な教育活動を展開いたしますとともに、今後も引き続き教育環境をさらに向上させる手だてがないか、このことにつきましても十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございます。保護者の方々の不安といったものを丁寧に説明していただく中で、また宇治小学校の周辺にはたくさんやっぱり公園とかもありますし、学校同士のいわば連携の中でもっと柔軟な対応していく中で、いろんなプランもまた出てくるのではないかな、このようにも思いますので、さらなる整備で最高のものを目指していただきたい、このように結ばせていただきます。

 次に、待機児童対策についてお聞きいたします。

 平成21年8月1日現在の待機児童数178人だというふうに記憶していますけれども、直近の待機児童数何人になっているのでしょうか。また、今後の待機児ゼロに向けての具体的な見通しをお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)9月1日現在における保育所の待機児童数は、定義前でございますが208名となっております。市といたしましては、待機児童解消を目指した保育定数の増に向けて取り組むことは喫緊の課題であると考えております。現在、今年度に見直しを行います次世代育成支援対策行動計画の中におきまして、本市のこれまでの保育需要を踏まえ、地域の実態に即した保育所利用見込みの見直しを推計把握により行っており、その推計をもとに待機児童の解消に向けた方策を具体化してまいりたいと考えております。

 現在の取り組みといたしましては、新待機児童ゼロ作戦の集中実施として国の補正予算に計上され、平成22年度末を事業実施期限として都道府県に設置されております安心こども基金の活用について鋭意検討中でございます。具体的には、今議会に提案中の補正予算にも計上させていただいておりますが、待機児童解消のための定員増につながる保育所の改築を初め、耐震化整備や大規模修繕とあわせた定員増、賃貸物件による保育所の整備、新設園や分園の整備などについて積極的に民間保育所等のご意見を伺いながら、市としてどのように事業化できるか検討を進めております。

 今後につきましても、待機児童の解消に向けあらゆる可能性を検討し、京都府とも調整を図り、基金を活用した方策を具体化してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)保育ニーズにできるだけ早く対応する方法として、保育所の拡充といいますか推進が大事でございますし、また保育ママの取り組み、こういったものも全国的には広がってるようでございます。市の考え方として、あくまで保育所による保育がベストなのかなと、こういったことをお聞きしたときには両方二本立てで、とにかく多様なニーズなので両方検討していくんだ、こういうお答えでございました。そういった意味で、今なかなか保育所に入りたくても入れないという私どもが一番たくさん聞く市民相談の解決に向けてこれからも検討を進めていただきたい、このように思います。

 次に、中学校に選択式スクールランチの導入についてお伺いいたします。

 かねてから要望の多い中学校に選択式スクールランチの導入についてでございますけれども、中学生の昼食時間、お昼御飯を大切な食育の機会としてどうとらえるんだろう、またその重要性、また選択式スクールランチについてのことは長い間検討を重ねていただいてると思いますので、現在の進捗状況をお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)本市の市立中学校では、家庭の手づくりの弁当を通しまして、親子のきずなや生徒たちの好ましい食生活を支える大きな役割を担っていただくために、ご家庭からの弁当持参を原則としているところでございますが、各種の事情によりご家庭からの弁当が持参できない生徒には、登校時の弁当などの購入を認めたり、校内でパン等を販売するなどの対応を行ってるところでございます。

 これらに加えまして、市教委では学校で弁当を提供する手法について、先進地の事例も踏まえまして試行実施が行えないか、今日まで複数の業者と協議を重ねてまいりましたが、残念ながら実現には至っておりません。あわせまして、学校現場とも安全衛生面や注文、代金回収方法、容器回収問題等の課題について協議を行ってまいりましたが、これも解決には至っていない状況でございます。このように、弁当を提供するというシステムは多くの課題を抱えておりますので、その導入についてはなお課題解決に向けての検討が必要な状況でございます。

 一方で、心身の成長が著しい中学生の時期におきましては、栄養のバランスがとれた食事をとり、また規則正しい食生活を送ることは、日々の健康な生活の基礎づくりや心の安定につながるとともに、将来の体づくり、健康づくりの基礎として重要であります。また、今日の子供たちの食生活においては、孤食や朝食欠食率の増加、偏食や不規則な食事などの問題が出ており、食育の重要性が増している状況でもございます。本市の食育推進計画策定委員会の中でも、学校における食育の推進は重要な取り組みの1つとされており、食材の安全性や地産地消などの課題とともに論議が行われてるところでございます。

 こうしたことから、市教委といたしましては、専門家や保護者、学校関係者の意見を十分にお聞きする中で、生徒が家庭から持参する弁当を補完する役割としての中学校昼食の提供につきまして、有効で実現可能な方策を改めて検討してまいりたいと考えております。具体的には、今日まで検討してまいりました中で出ました課題を早急に整理した上で、できる限り早い時期に検討委員会を立ち上げニーズ把握を行うとともに、9校すべての中学校において中学校昼食の提供ができるよう、本市に一番合ったシステムを構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)長い間検討を重ねていただいた結果、業者の弁当の仲介をするという、こういう形での中学校給食はしないと、それは断念したので、京都市方式といいますか、ああいった形でのある程度の一定のきちっとした設備を整えたものを今後やっていくんだ、このように聞かせていただいたというふうに理解しております。この間私ども何度も何度もこのスクールランチにつきましては同じような質問させていただいて、同じような今までもお答えいただいてきましたけれども、今回一つのそういった意味ではこれはやめてこっちをやるんだ、このようなことでの判断をいただけた、このようにも解釈をさせていただきます。

 それで、1つだけお聞きしますけれども、検討委員会の立ち上げの具体的な時期、これだけはぜひお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)検討委員会の立ち上げの時期でございますが、今年度中に今までの検討内容を総括した上で、できる限り早い時期に検討委員会を設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございます。早い時期ということの人それぞれにあると思います。時間の感覚というのは人それぞれであるかと思いますけれども、今の早い時期ということをしっかりと1つの希望にいたしましてこれからも聞かせていただきたい、このように思っております。

 朝コンビニ等行きますとお弁当は確かにいっぱい並んでいますけれども、これをやっぱり慌てて買ったり、あるいは親が子供に千円札を握らせて早くコンビニ行って買いなさいと、そういうことしか今できないという、そういった事情がある父兄もいっぱいいるんだということ、それをやっぱりわかってあげていただきたいと思います。弁当が大事なのはわかります。しかし、弁当持ってきたくてもこられない方々がある中で、経済的な問題も含めましてやっぱり考えていかなければならないでしょうと、こういうことを10年以上言い続けてまいっております。ぜひ私たちもしつこくこれからもただしていかせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、最後になりますけれども、地域課題で羽拍子地域の今後の集中豪雨対策についてお伺いいたします。

 先日開催された建設水道常任委員会でも、この夏に発生したゲリラ豪雨の状況と分析については報告がされております。羽拍子地域について長期的な見通しで考えられてる集中豪雨対策について、もう少し詳しくお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)まず、羽拍子地域の浸水被害の原因でございますが、当該地域の中央部を流下し、JR奈良線を横断しております伊勢田10号水路の排水能力は、これまで本市の排水路整備で適用してまいりました基準降雨量を満足しているものでありましたが、今回の降雨量がその基準を大幅に上回ったことによりまして、浸水被害が発生したものでございます。このように排水路の整備基準を上回るゲリラ豪雨の対策といたしましては、現在の排水路を改修し、さらに排水能力を向上することは下流域全体に整備範囲が及びますことから相当な期間と経費を要し、大変困難な状況にあります。したがいまして、当該地につきましては上流からの流出量を削減する流出抑制策が最も効果的な対策であると考えているところでございます。長期的な対策といたしましては、上流域にあります公共施設、民間事業所等における雨水の貯留施設の設置や流域の変更等の取り組みが必要であると考えておりまして、本議会に長期的対策のための上流域全体の調査と流出抑制施設等の検討業務を行いますための費用を補正予算として計上させていただいておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございます。

 今回の補正予算の中にも神明小学校の雨水流出抑制施設の設置、これ等が入っているわけですけれども、これも羽拍子地域の防災対策の1つであるという位置づけなのでしょうか。この点をお聞かせ願いたいのと、それから今回6月16日のゲリラ豪雨のときに何が排水路をふさいでいたかというのを見に行かせていただきましたら、発泡スチロールの鉢にお花とかをつくってらっしゃったと思うんですけど、それが流れていって、そして穴をふさいだとか、ある意味地域の方々の物でない上流の方々の物かもしれないといった、そういったいろんな物が穴をふさいで、結局一番窪地にある羽拍子地域の甚大な今回の被害になった、このことを町内会の方々も非常にその辺はこれから周辺住民の人にも大きく広げて防災意識の向上、協力体制をしていただかないと、うちだけ気をつけてもどうにもならないんだ、こういうことを言われてるわけでございます。そういった意味から、周辺住民の防災意識の向上や協力体制についてのお考えもお聞きしたいと思います。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)神明小学校は羽拍子地域の上流域に位置しておりますことから、1問目でお答えいたしましたとおり、羽拍子地域の浸水被害の軽減対策として、神明小学校のグラウンドを利用いたしました流出抑制施設設置工事は有効な取り組みと考えております。

 次に、議員ご案内のとおり、下流域にお住まいの方々の水害への不安の軽減を図る上では、上流域での流出抑制策とともに、ごみ等の流出防止策も大変有効であると考えておりまして、上流域にお住まいの方々のご理解とご協力が不可欠となります。したがいまして、水害対策では治水に対する市民の皆様の意識づくりはハード整備とあわせ大変重要な取り組みでありまして、先進都市におきましては雨水をためたり浸透させることの重要性や、大雨のときはおふろや洗濯の水を流さないなど、市民だれもが身近にできる対策をまとめたリーフレット等を配布されるなどの取り組みをされてるところもございます。

 本市といたしましても、水害に対する市民の意識づくり、協力体制の構築は大変重要な取り組みであると認識しており、先進都市の事例を参考にいたしまして、今後、市民への啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございました。

 被災直後の町内会に行かせていただきましたら、近所の皆さんが総出で片づけに当たっていらっしゃいました。若い方が大きな荷物を運び出すのを手伝ってらっしゃったり、お年寄りの方の庭先にみんなが集まって泥をかぶったものをよけたり片づけをされていた、こういった光景を多く目にしたわけでございます。こういった甚大な被害は二度とあってはならないわけですけれども、今回の被災を少しでもプラスに転じようということで、今羽拍子町内会では地域防災マニュアルの作成を目指して熱心に取り組まれていることを始められたということでございます。今回、羽拍子地域の被害に対する市の対応が時間の経過とともに町内の皆さんの理解を得て、丁寧な説明の中で信頼を得ることができつつあるのだな、こういったことを思いました。7月にまた集中豪雨が発生したんですけれども、そのわずか数日前に皆さん方の要望によって横長のマンホールといいますか、横長の排水路が新しく新設されておりまして、ちょうど私が駆けつけさせていただいたときにも排水の穴のところに地域の皆さんがたくさん集まっていらっしゃいまして、これのおかげで今回助かったんだと、このように笑顔で言われていたのを非常に印象深く思っております。

 たくさんの集中豪雨もこれから予想されるところでございます。しっかりとした対策を講じること、大事だと思いますので、これからも誠意ある対応を続けていただくことで市民の皆さんの理解を大きく得られたということを実感いたしました。よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして私の9月定例会一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。

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○議長(松峯茂君) 菅野多美子議員。



◆(菅野多美子君) (登壇)平成21年9月定例会における一般質問を通告に従い行います。

 まず最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。

 去る8月30日に投開票された第45回衆議院選挙は、新聞やテレビ等マスコミが事前に予測していましたように、民主党の圧倒的な勝利になりました。55年体制が崩壊した自由民主党は、お隣の滋賀県を初め数県で衆参両方の国会議員が選出されなかったり、総理大臣経験者や大物議員と言われていた方たちも落選されました。新たな時代に突入したとの思いとともに、民主党政権への未知への期待と不安を感じているところであります。

 そこで、市長に質問いたします。

 国への陳情等はこれまでとは全く違った道筋を模索する必要があると考えます。19万市民の先頭に立ち、宇治市をより発展させるため、国との連携をどのようにされるのか、その方策をお聞かせください。

 また、民主党のマニフェストにあった中で、特に地方分権の推進やいわゆるガソリン税と言われている暫定税率の廃止及び高速道路の無料化について、現時点での考えと宇治市への影響をお聞かせください。

 次に、産官学の連携について質問いたします。

 先般、長野県の上田市にある産官学連携支援施設ARECを視察してきました。このARECは文部科学省の研究交流促進法の認定を受けられ、経済産業省主管のビジネスインキュベーション施設として、上田市主導で信州大学のキャンパス内に平成14年2月に開設された浅間リサーチエクステンションセンターの略称であり、主には17の研究室がレンタルされるだけでなく、信州大学の教授は下駄履きでそれらの研究室に出入りされるといったユニークな施設でもあります。既に、タマネギの外皮に注目し、家畜飼料や粉末食品の商品化に成功されたり、従来の婦人体温計を見直し、女性のセルフケアを助けるため、パジャマに装着しているだけで睡眠中の体温変化が記録され、ネットワークを介して携帯電話やパソコン上でデータ管理ができる衣服内体温計の開発等、着実に発展されているところであります。また、学生への連携支援も強化されており、学生ならではの自由な発想を企業とコラボレーションされたり、学生がみずから開発した商品をみずから販売したり、AREC主催のイベントを通じての企業との関係づくりや企業への就職あっせん等と、本当に夢のある活気にあふれた取り組みを拝見させていただきました。

 本市では、大久保の日産自動車跡地を整備され、多くの優良企業やベンチャー企業を誘致され、最近ではテレビを初めマスコミにも大きく取り上げられており、大成功であったと評価しているところでございます。

 そこで質問ですが、ARECのような産官学連携支援施設についての考えをお聞かせください。また、本市として地域経済の活性化のために産官学連携を生かした施策を実施されているかお聞かせください。

 3点目の質問に入りますが、質問内容は日常的な配慮や心がけがあればすぐにでも是正されるものであり、定例会で申し上げるような質問ではないことは十分承知しておりますが、現在の経済情勢や市の財政状況、まして市民の生活実態からあえて申し上げます。心労をお察しいただければ幸甚です。

 アメリカのリーマン・ブラザーズに端を発した金融危機は、世界経済を揺るがし、我が国では自動車産業を初めあらゆる企業に多大の影響を与え、経済の低迷に一層の拍車をかけました。社員の削減や、出勤日数や工場停止日数、さらには時間外勤務の縮減にも及び、消費支出の減少等、国民生活の基盤にまで景気悪化が進んできています。

 市民生活の現状は、ローンを返せないから、子供にかかる教育費の捻出に頭を抱え、生活費、特に食費の節約にまで及んできてるのが実情だと考えます。

 京都新聞の8月11日号の紙面には、「不況ケチに乗り切る」と題し、京都の大企業の会社ぐるみの経費節減が掲載されております。それには幾つかの事例があり、オムロンではコピー用紙の使用量の前年比45%減や、ニチコンの鉛筆1本、紙1枚の無駄の排除、また大日本スクリーン製造のチリツモ、これはちりも積もれば山となるからの略称で、社員のアイデアを募集し、データベースを開設し、そのアイデアをもとに各部署に眠る未使用の文具を集め、会社全体に再配布しています。このアイデア募集はオムロンも行っているとのことです。

 宇治市も昭和50年ごろ、オイルショックやドルショックの影響もあり、赤字再建団体に陥るかどうかのときに、職員と一丸となってこうしたケチケチ運動を展開された経緯や、ISOでの取り組みからも一定の成果を残されていると思いますが、再度のチェックを期待するものです。

 まことに微細な事例ですが、毎年行われる宇治市民平和記念集会の案内と出欠の確認等が別便で改めて発送されます。また、戦没者追悼式も同様です。別便で発送しなければならない経過があるのか存じませんが、これにかかる人件費や印刷費や送料は全く無駄な経費です。一度で済むものを二度手間をかけるのは、職員相互の連絡や管理職のチェックはいかがなものかと疑います。

 また、住民からの苦情もあります。現場の立ち会いや市民の交渉に4人の職員が同時刻に訪問されたそうです。市役所はそれほど人員を持て余しているのか、あるいは人材に問題があるのか、いずれにしても住民にとっても迷惑な話ですし、定数管理上、人員の余剰はないと認識いたしておりますが、疑問です。

 列挙すれば事限りなくありますが、私は市民感情から遠く離れた事例はないか、職員相互の連携をいま一度見直す必要がないか、管理職のチェック作業が本当に機能しているのかなど、再度あるいは繰り返し点検する必要があるように思います。

 アルバイトと称される臨時職員、嘱託職員、正規職員とさまざまな職員がおられますが、税務業務等特殊な業務を除けば雇用誓約、守秘義務、職員の権限上、地方公務員法での明確な違いはそうないと記憶していますが、臨時職員の事務補助が一般的な業務をも制限し、雑用や単純作業に専ら従事させているため、繁忙期が過ぎれば雇用期間を連綿と過ごさせているような話を聞くのは私だけでしょうか。

 企業も地方自治体も規模の大小にかかわらず、その根幹は人と金です。先ほど申し上げた社会経済情勢の現状を踏まえ、本当にこれでよいのか総点検をされ、市民も職員も協力し合って無駄を省いていくという取り組みが必要であると考えます。

 また、その際、職員からのチリツモ的な提案を募集されてはいかがでしょう。あわせてお答えください。

 次に、4点目の質問に入ります。

 黄檗地域の活性化についてであります。

 1つ目は、これまで私も何回か質問いたしておりますJR黄檗駅と京阪黄檗駅の連結についてでございます。

 前回は空中のスカイウォーク構想を提案いたしましたが、両者の合意、技術的、財政的な問題等を理由に実現の可能性が全く見られないとの答弁を受け、本当に落胆した次第です。しかし、両駅の連結は地元の強い長年の要望であり、ぜひとも実現していただきたい悲願でもあります。地上も空中もだめなら、今度は地下ではとの思いでご提案申し上げます。

 地下通路は、これまで近鉄伊勢田駅、JR小倉駅、そしてJR宇治駅と立て続けに設立されてこられました。このノウハウを生かし、両駅の連結を検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目は、JR黄檗駅にエレベーターを設置できないかとの質問です。

 老齢社会が進み、お年寄りの方たちが増加し続けている中、あの急な階段を上り下りしなければ京都方面に向かうことができません。先日も、荷物を抱えゆっくりとした足どりで向かわれたあるお年寄りの姿を目前にし、本当に何とかできないかと涙が出る思いでした。また、障害者の方たちも同様に大変な思いをして渡られておられます。車いすの方は乗車駅からの連絡で駅員の方が補助されますが、車いすの方が複数おられるときは駅業務もそこそこにかかりっきりの状況です。たまたま親切な人が手助けをされることもありますが、なれない中、事故でもあればと要らぬ心配をしています。

 そこで提案いたします。JR黄檗駅のホームは余り広いとは言えませんので、それに見合ったエレベーターの設置を検討されてはどうでしょうか。駅前広場を少しだけ活用すれば駅舎側はクリアできると考えます。問題は、反対側のホームの拡張と有効利用の方法です。福祉基準をも視野に入れ、早急な検討を願います。

 3つ目は、隠元橋から府道京都宇治線について質問いたします。

 隠元橋のかけかえも終わり、今度は府道京都宇治線の陸橋のある宇治小前から京阪黄檗駅の隣接交差点まで延長200メートルの改良に着手されるため、京都府が用地買収費を今年度に計上されました。事業の早期完成を望むところです。

 しかしながら、隠元橋と府道を結ぶ黄檗停車場線は途中狭隘な箇所があり、歩行者の通行や車両のすれ違いに危険なところがあります。そこで、新隠元橋の供用を契機に、黄檗停車場線は黄檗山萬福寺を初めとする東宇治地域と国道24号線や槇島地域を結ぶ主要な道路として一層期待をされておりますことから、歩道の設置や狭隘な区間の拡幅整備を急ぐ必要があると考えますが、京都府の取り組み状況と宇治市の見解をお尋ねします。

 4つ目は、黄檗自衛隊に隣接する宇治市五ヶ庄梅林72の14ほか3筆の国有地の跡地利用について質問します。

 この地は近々売却される予定とお聞きしています。京阪黄檗駅にも近く、先ほど申し上げた点を除けば車両によるアクセスも便利であり、面積も5,700平方メートル以上もあり、何するにしても十分活用できるものと考えられます。近畿財務局との経緯もあるとお聞きしています。その点も踏まえ、宇治市として買い取りや利用される予定をお持ちなのかお尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)菅野議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず、民主党政権に変わったことによります国との連携のあり方についてでございますが、現時点におきましては新政権により国の仕組みがどのように変化するかは不透明な面が多く、具体的にお示しができる段階ではございませんが、本市の発展や施策の推進におきまして、国との連携や国への要望は不可欠と考えております。

 国におきまして大きな制度改正等が実施されれば、その影響を直接的に受けますのは国民、市民、地方自治体であることは明らかでございますことから、これまで同様、国に対しまして必要な要望、要請は行ってまいりたいと考えております。

 幸いにも宇治市が属しております京都6区選出の国会議員は政権与党所属でございますし、オール京都ということで見ますと、大臣、副大臣、大臣政務官や官房副長官もおられますし、また、かつての中選挙区時代からつながりのある国会議員もおられますことから、ご助言やご支援をいただきながら、加えて全国市長会を初めあらゆる手だてで国に対して要望し、連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、民主党マニフェストについてのご質問でございますが、まず地方分権については民主党のマニフェストにおきまして、これからの国と地方の関係を大きく変え、これまでの中央集権体制を抜本的に見直し、地域主権国家へと転換するとされているところでございます。地域主権国家への転換につきましては、私自身もこれまで市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくりを市政推進の柱に掲げていたところでございまして、その理念に共感するところでございますが、具体的にどのような形で進められていくのか、今後、国の動向を見きわめていく必要があると考えているところでございまして、先般の報道におきましても、鳩山総理が議長を務め、地方の首長らが加わります国と地方の協議の場を新設されるほか、地方分権改革推進委員会の年内廃止の方針も出されるなど、地方分権についての動きも今後活発化すると思われますので、引き続きまして国の動向を注視いたしてまいりたいと考えております。

 また、ガソリン税等の暫定税率の廃止につきましては、平成20年度におきまして1カ月間廃止されたところでございますが、当時の試算では仮に1年間廃止が継続されますと、約9億円の減収になると予測されていたところでございます。今後、廃止された場合は本市の道路行政におきましても深刻な影響をもたらすことになると危惧いたしているところでございます。さらに、高速道路無料化による影響につきましては、以前に国土交通省の国土技術政策総合研究所で試算された結果によりますと、物流コストの低減などで2兆7,000億円の経済効果があるとされておりましたが、その一方で鉄道や航空の利用が減り、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の排出量も3割増加すると見込まれているところでございます。また、そもそも高速道路の維持管理に税金を投入するということが本当に国民の理解を得られるかどうかにつきましては、さまざま議論の分かれるところではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、新たな国の制度が明らかになっていない現段階におきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、日常の市政運営業務につきまして、本当に無駄がないかという議員のご指摘につきまして、市政運営をあずかる者といたしまして真摯に受けとめなければならない大変厳しいご指摘であるというふうに考えております。100年に一度と言われます経済危機の中で、市民の皆様や各企業が食費や経費節減に頭を悩まされ、この不況を乗り切ろうとされております折、本市の行財政改革に対する取り組みが真の意味で市民感情から遠く離れていないかについて再度見直しをしなければならないと考えております。

 議員ご指摘のとおり、本市はかつての財政危機の折、職員一丸となりまして財政自主再建を図った歴史がございます。今日の社会経済情勢を踏まえます中で、現行の業務の中において市職員と市民が協力して、みんなで無駄を省ける事例がないか、市民感情から遠く離れた無駄な事例が本当にないかなどにつきまして、日常業務において職員一人一人がそのような視点を持って業務に携わることが重要であると考えております。このため、職員研修や職員提案制度の活用などを通じまして、職員の意識改革を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)国有地の跡地利用についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご質問いただきました五ヶ庄梅林72の14ほか3筆の国有地につきましては、本年8月31日付で近畿財務局京都財務事務所から情報提供及び公的取得の要望等についての意見照会を受けているところでございます。これは、公共用利用優先の考え方から、一般競争入札に先立ち、地方公共団体に対して先行的に意見照会が行われているものでございます。

 現在の本市の公共施設整備計画におきましては、当該地域に新たな施設を建設する予定はございませんが、今日的な急激な社会経済状況の変化、一層多様化する地域や市民ニーズなどを総合的に勘案します中で、公共施設整備及び公的利用の必要性や緊急性、加えて財源確保の見通しなどにつきまして現在庁内で調整を行っているところでございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)産官学の連携についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ARECは、インキュベーション施設を含む産官学連携支援施設でございまして、インキュベーション施設に入居しているベンチャー企業のみならず、多くの企業が大学の研究シーズを活用することにより、新製品や新技術の開発支援を受け、雇用を含む地域経済の活性化が図られておりまして、地方中小都市における自助独立型のものづくり中小企業支援組織として評価をされている施設と伺っております。

 本市は、全国有数の産業集積地である京都市に隣接いたしまして、企業活動にとりましては近隣に多くの地域資源や優良な企業が立地されているとともに、京都府の支援機関でございます京都産業21なども活用できる環境にございます。現在、本市には産学官連携支援施設はございませんが、地域経済の活性化のための主要事業として、インキュベーション施設でございます宇治ベンチャー企業育成工場を開設しております。ものづくり系企業から独立した技術開発者が興したベンチャー企業や、経営革新を行い第2操業として新規事業を立ち上げた企業などが入居され、実際に大学との連携により、たんぱく質をつかむピンセットや光ICなど、新製品や新技術の開発がされるとともに、市内企業間の受発注も生まれ、これらは産学官の連携の成果だと考えております。

 また、育成工場に入居されている企業を支援するために、京都リサーチパーク株式会社に委託いたしまして、インキュベーションマネジャーを配置し、販路開拓や技術支援など伴走支援を行いますとともに、市内中小企業に対してもタイムリーなテーマによるセミナー、企業交流会及びものづくり企業相談会などを開催し、支援をいたしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)黄檗地域の活性化のうち、JR黄檗駅と京阪黄檗駅の連結についてのご質問についてお答え申し上げます。

 この連結問題につきましては、議員が議員活動の中で事あるごとに地域や議会の場でご提言いただいておりますし、また地元自治会等からもご要望をいただいているところであります。しかしながら、実現の方向に進んでいないのが現状でございます。両駅を連結する効果として、乗降客の利便性の向上は図れますが、双方の鉄道事業者の収益の増加等が見込めるかといった課題があります。ちなみに、平成19年度の両駅の1日当たりの利用乗降客数を見ますと、京阪黄檗駅で約6,500人、JR黄檗駅で約6,600人の方々がご利用されております。乗降客数の推移を見ますと、京阪黄檗駅は昭和61年の9,400人をピークに減少傾向が続いており、JR黄檗駅は微増で推移しております。また、双方の乗り入れ旅客数は恐らく非常に少ないのではないかと推測いたしております。

 今後、両駅の連結のために跨線橋、自由通路、または議員ご提案の地下連絡通路等を整備するためには、バリアフリー化や利便性を考えますと、エレベーターの設置を初めとした両駅の大規模な改築が必要不可欠となり、本市にも大きな費用負担が発生いたします。

 いずれにいたしましても、両鉄道事業者の収益の増加や利用者の利便性の向上を総合的に判断する中で、さらには費用対効果を考えますと非常に大きな課題があると認識しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、JR黄檗駅のバリアフリー化についてのご質問にお答え申し上げます。

 JR黄檗駅周辺地区は、平成17年に策定いたしました宇治市交通バリアフリー全体構想において、事業者の単独整備地区に位置づけておりまして、現在、鉄道事業者であるJR西日本において検討中であると伺っております。

 今後とも、JR西日本に対して利用者に対する交通利便性をさらに高めていただくよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)隠元橋と東宇治地域へのアクセスについてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘いただいております黄檗停車場線の狭隘部分の拡幅要望につきましては、機会あるごとに京都府に強く要望を行っておりまして、京都府も認識をしていただいているところではございますが、多くの家屋が道路に近接しておりますことから、早期の拡幅整備は困難な状況とお聞きしております。

 現在、京都府におかれましては、議員もご案内のとおり府道京都宇治線と市道五ヶ庄70号線の交差点、通称黄檗交差点の改良事業を重点的に鋭意取り組んでいただいております。その進捗状況は、平成20年度で物件調査を行っていただき、平成21年度には地権者の方々のご理解が得られましたところから順次用地取得を進めていただいてるところでございます。

 いずれにいたしましても、今日、公共事業を取り巻く環境は厳しいものがございますが、新隠元橋の供用後、東宇治地域へのアクセスの向上に大きな期待が寄せられていることは十分認識していただいておりまして、黄檗自衛隊正門前の歩道拡幅などを含め、引き続き計画的に取り組んでいただけますよう、京都府と一層連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 菅野多美子議員。



◆(菅野多美子君) 1点目の市長の政治姿勢につきましては、地方分権が本当に交付税を初め地方財政が余り裕福でない宇治市に影響がいかに及ぶのか、暫定税率の廃止は道路整備にどうした影響を与えるのか、そして高速道路の無料化は観光宇治に有益なのか、観光シーズンでの駐車場の確保や道路の渋滞は等々まだまだ未知な部分があり、これ以上申し上げませんが、民主党の新政権がこれまでとは違った地方自治のあり方を模索することも否定できません。議会との連携を一層強化され、19万市民が安心して暮らせるまちづくりに邁進されるよう期待し、これは終わります。

 次に、2点目の産官学の連携ですが、上田市のARECは総工費5億5,000万円をかけ建設され、職員の配置や運営費のランニングコストも市が支出しております。平成19年1月には、上田市の出資法人は180社を超える盛況ぶりであり、さきに述べました実績のほか、公的機関からの各種の表彰や経産省等の事業委託を受け地域の活性化や上田市発展に大きく寄与されております。

 ところで、本市には大学が2校あり、京都大学では研究交流施設である京都大学宇治おうばくプラザがことしの10月23日にオープンを迎えるとともに、近い将来、(仮称)産官学研究拠点施設の建設計画があると聞いております。ぜひ産官学を通じて地域の活性化が図られるように検討をお願いいたしたいと思います。

 また、槇島の京都文教大学では、宇治橋通り商店街との連携も図られ、積極的に地域と大きなかかわりを働きかけておられるように思います。官学連携をどのように支援されるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3点目のチリツモの件ですが、本当にしっかりやってください。先ほど平和集会や戦没者追悼式を1つの例として挙げましたけれども、毎年二度の封書が送られてきます。これは毎年同じことを繰り返して、特にだれからも指摘されたり問題にならないから、自分は仕事をきっちりやっているとのお考えなのでしょうか。上から押さえつけても職員の自覚と意思がなければ、今までどおりにやれば無難だからとか、ちょっとぐらいの感覚や判断が結局腐ったリンゴや朱に染まればのように全体の規律まで乱れることにつながるものです。また、私たち議会においても心していかなければと考えます。市長のリーダーシップはもとより、ここに参列しておられる幹部職員の資質まで問われることになります。銘記してください。これについてはお願いしておきます。

 次に、JR黄檗駅のバリアフリー化につきましては、高齢者の方、障害者の方は大変困っておられます。また、黄檗山萬福寺への観光客も大勢利用されます。宇治市として本当にやる気がおありなのですか。弱者に優しいまちづくりを進めていかれるなら、宇治市が費用を出してでもやるという姿勢があれば解決できることであります。ぜひJRと協議をしていただき、エレベーターの設置をご検討ください。これは強く要望しておきます。

 4点目の黄檗自衛隊横の官舎の跡地利用の件ですが、私は黄檗の中でもあれほど利用価値のある土地は今後しばらくは出てこないと思っています。新政権になってこれまでの補助制度をなくし、一括交付金制度に移行されるやにも報道されていますので、どのような施設を建設したり、どのように利用できるか、例えば保育所の待機児童対策や高齢者施設、福祉施設や教育施設など、十分検討に値する用地と考えます。ぜひ積極的な対応を期待いたします。

 以上、1点だけ質問し、あとは要望とします。



○議長(松峯茂君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)産学官の連携についてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在、京都大学は宇治キャンパス内に(仮称)産官学連携研究拠点施設の建設計画を進めておられます。この施設は、産官学連携によりますオールジャパン体制で、集中型プロジェクトベース共同研究によりまして、我が国における環境エネルギー開発拠点の形成をねらいとされまして、鉄筋4階建て、延べ床面積3,500平方メートルで、供用開始は平成23年4月予定と伺っております。京都大学は、この拠点施設における研究成果を社会や地域に返すことが社会貢献や地域貢献としての大学の役割と考えておられ、宇治市のインキュベーションファクトリー企業や京都フェニックスパーク進出企業との共同開発、連携も視野に入れていただいておるところでございます。

 詳細についてはまだ検討中とのことでございますので、本市といたしましても市内中小企業やベンチャー企業がどのような形でかかわれるのか、大学としての構想がまとまり、働きかけがございましたならば、どのような支援ができるのか検討してまいりたいと存じております。

 また、京都文教大学におかれましては、宇治橋通り商店街や大久保地域にサテライトキャンパスが設置され、文化、まちづくりを初め商店街振興、修学旅行の企画、子育て、環境問題などさまざまな取り組みを進めておれらます。本市も、インターンシップ学生の受け入れや小・中学生の不登校児童・生徒へのメンタルフレンド事業などさまざまな事業等において学間連携を行っているところでございますが、今後さらに学間連携を推進するため、本市といたしましてどのような支援協力ができるのか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 菅野多美子議員。



◆(菅野多美子君) 産官学の連携研究拠点につきましては、どのような支援、協力ができるのか検討していくというお答えをいただいておりますので、市内の企業の発展はもとより地域経済の活性化のきっかけともなります。ぜひ本市の積極的な働きかけを期待して、以上で私の質問を終わります。

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○議長(松峯茂君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) (登壇)2009年度9月定例会の一般質問を通告の順に行います。

 本題に入ります前に、このたびの選挙で国民の皆さんは勇気を持って政権交代を選択されました。その結果、京都6区の山井和則を初め民主党へ圧倒的な議席をいただいたことを心から感謝申し上げます。これは、国民の生活が第一とした民主党マニフェストを選択していただいたものと受けとめ、民主党宇治市会議員団として厳粛な覚悟をもってその責任の一端を果たしていく決意でございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1、宇治市第5次総合計画について。

 (1)基本理念について。

 総合計画とは、改めて申すまでもなく、福祉、都市計画、環境、産業、教育など自治体で行うそれぞれの分野の仕事を横断的にとらえた計画であり、自治体の最上位の計画と位置づけられます。宇治市でも次期総合計画の策定作業が今まさに本格化しようとしています。

 次期総合計画の策定に当たり、総合計画といえどもPDCAサイクルに従い、第4次総合計画の期限までの達成に向け努力しつつ、検証作業も進めなくてはなりません。その上で、新たに宇治市の目指すべき未来像を定め、その実現のためにやるべきことを明らかにしていく、当然ながら社会の変化に対応し、かつ市民の皆様にわかりやすい内容とする必要があります。

 その際、最も重要なことは揺るぎない基本理念を打ち立てることであると考えます。これから総合計画審議会で議論を積み重ね、決めることになると思いますが、久保田市長の考えておられる次期総合計画の基本理念とはどのようなものがふさわしいと考えておられるのか、ご所見をお尋ねいたします。

 (2)地方分権からの地域主権について。

 第5次総合計画策定でポイントとなるのは、地方分権、地域主権を念頭に置いた市民参加型の特色あるまちづくりではないかと考えています。新政権の目指す地域主権国家では、基礎的自治体のあり方が問われています。つまり、国と地方の役割、官と民との適切な役割分担の実現は、公共サービスのあり方を問い、市民みずからがまちづくりに参加し、公共的活動を担う、あるいは担いたくなるような仕組みづくりが必要となります。具体的には、市民参加による市民本位のまちづくりの考えのもと、さまざまな機会を通じてより多くの市民にまちづくりに対しての提言の場を設け、いただいた提言を施策に反映させる仕組みであると考えます。

 民主党のマニフェストでは、地方分権に関して、基礎的自治体の役割を明確にし、重視する旨のことを約束していますが、今まで地方分権改革推進委員会の勧告はたなざらしにされてきました。1996年12月、国に設置された地方分権推進委員会から第1次勧告が出されて13年目を迎えようとしています。この第1次勧告が出されたとき、私はまだ議員ではありませんでしたが、その数年前にベルリンの壁が崩壊したときと同じようなショックを受けました。というのが、今まで常識だと思っていた税制、シャウプ勧告、これが50年ぶりに変わるかもしれないということや、それまで地方自治体が行ってきた仕事はほとんど機関委任事務であったが法定受託事務と自治事務に割り振られ、形だけでも国と地方の関係が対等になり、地方自治体みずからの判断で独自のまちづくりに取り組める、それは住民自治につながる分権だと友人たちと語り合い、宇治市まちづくり委員へ応募したことを覚えています。しかし、その後、これが地方分権だと実感できることは少なく、国の制度変更に翻弄されてきたのが現状だと思います。過去何度か地方分権に関する質問を行ってきましたが、今回の政権交代により真の地方分権、地域主権へ向け大きく進展することが予想されます。そこで、市長ご自身の地方分権についてのお考えをお尋ねいたします。

 2、宇治市人材育成計画について。

 (1)人事行政の役割について。

 少し具体的に現状について質問したいと思います。

 まず、職員に求められる能力は多様化してるということはいろんな場面で語られていますが、地方分権推進の中、人事行政の役割について再考されてきたのか、そうであれば具体的にどのような内容で行われてきたのかお尋ねいたします。

 次に、その入り口である職員採用試験はどのように改善されてきたのか、あわせて自治体職員としてどのような人材を求めてるのかお尋ねいたします。

 3点目、人材育成はどのような目的のもと、何のために、またどんな職員に育ってほしいと考え研修を行い、さらにその研修の評価はどのような基準で行っておられるのかお尋ねいたします。

 4点目、団塊世代の大量退職時代を迎え、具体的にはどのような対策をとっておられるのかお尋ねいたします。

 (2)職員力について。

 私は、第5次総合計画のキーポイントは協働にあると考えています。協働とは、自己改革した市民と行政職員の協力を意味する言葉であり、協働する主体が一番のポイントになります。その際重要なことは、主体の自己改革が職員、市民の双方に必要だという点であります。しかし、市民側の自己改革を強制することはできません。そこで、今回は職員側の自己改革について質問いたします。

 当然ながら、市役所最大の資源は職員であり、職員一人一人の創意工夫による政策創造力、いわゆる職員力を最大限に活用することが地方公共団体の基本、住民の幸福の増進につながると確信しています。そこで、本市においてこの職員力向上についてどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。

 3、宇治市公教育について。

 昨日の毎日新聞にも載っておりましたが、公教育といえ、財政状況を無視した施策は非現実的だと考えています。9月8日、経済協力開発機構(OECD)は、加盟国の2006年国内総生産(GDP)に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表いたしました。比較可能な28カ国中、日本は3.3%と下から2番目。平均は4.9%。1位はアイスランドの7.2%。デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占め、日本は最下位だった2005年調査の3.4%よりさらに0.1ポイント減少しています。日本は小中高までの初等中等教育は2.6%で下から3番目、大学などの高等教育は0.5%と各国平均1%の半分で最下位になっています。全教育費に占める私費負担の割合は33.3%と韓国に次いで2番目に高く、平均の2倍以上。日本は高等教育への財政支出対GDP比率が先進国最低の国であり、文科省はこれを5%にと要望いたしましたが、財務省に一蹴された経緯があります。

 教育は自己責任で行え、財政を頼るなと、これは別に財務省の創見ではなく公教育という制度が発足した当初からずっと言われ続けてきたことであります。しかし、教育は私人たちに自己利益をもたらすから制度化されたのではありません。このことを改めて確認しておく必要があります。教育は人々を社会化するためにつくられた制度であります。私人を公民に成熟させるために、自己利益の追求と同じくらいの熱意をもって公共の福利を配慮する人間をつくり出すために、マルクスの言葉をかりていえば、人々を類的存在たらしめるためにつくられた制度であります。

 日本の教育支出の対GDP比が極めて低位であるのは、これを非とする人も是とする人もどちらも教育の意義を利益という言葉で語ろうとすることに由来していると、思想家内田樹氏は主張しておれらます。

 宇治市の公教育について、るる、財政の話をしたのは、宇治市の教育改革イコールNEXUSプランイコール市教委の行財政改革と見えて仕方がないからであります。私は行財政改革を否定するものではありませんが、学びの場は学校という施設の枠組みを超え、人や情報の知の交流の場となることで新たなまちづくりの再構築、中心市街地もしくは地域再生、環境配慮型のサスティナブル、持続可能な社会の起爆剤として有形無形の期待をされており、財政的側面だけで安易な判断をしてはいけないと考えています。

 (1)木幡小、御蔵山小学校の通学区域について。

 文教福祉常任委員会で参考人として地域で活動されてる方に来ていただき、地域の状況について質問し、今回の件についての思いもお聞きいたしました。率直な印象として、本年2月、地元へ公表、説明、翌年4月実施は、住宅開発が急激に行われ、人口推移が市教委の予想をはるかに超えたという事情は一定理解できるものではありますが、この方針は余りにも性急過ぎると言わざるを得ません。宇治市に限らず地域コミュニティは小学校を核につくられてきた歴史があり、木幡小校区、御蔵山小校区も同様です。市教委としては誠意を持って関係者へ説明し、理解を求めているつもりでしょうが、これは市教委だけで対応できるような問題ではないと考えます。問われているのは宇治市としてのスタンスであり、保護者や今まで地域でまちづくりに取り組んでこられた方々への配慮であると考えます。

 今回の校区変更について、市教委と関係する市長部局はいつどのような形で相談し、連携を図ってこられたのか、特に関連する福祉部や自治振興課、危機管理課などとはどのような連携をとり対処しようと考えておられるのかお尋ねいたします。

 (2)(仮称)第一小中一貫校について。

 宇治小学校建てかえについて、この一般質問や委員会質疑など機会あるごとに意見を述べてまいりました。しかし、これは私の見解ではありますが、都度言わせっぱなしで議論はかみ合わず、明確な回答をいただいた記憶もありません。今回の宇治小学校建てかえに伴う小中一貫校建設は、地元の環境が整えばの条件つきの要望だったと記憶しています。しかし、地元では保護者を中心に小中一貫校建設絶対反対から今定例会に請願が出ているように、敷地面積を小学校分プラス中学校分を確保すれば是、さらには市教委の説明に一定理解を示す方など、その思いにかなりの温度差があるのが実情です。これは市教委の説明会のあり方にも問題があると考えます。この現状について、市教委はどう判断されているのかお尋ねいたします。

 次に、小中一貫校の運動場の必要面積について、先ほど長野議員からも、また以前から他の多くの議員から質問され、答えておられますが、改めて確認しておきたい点があります。

 文科省の定める小・中学校の設置基準によると、小学校部分最大683人と推定されておりますので6,830平米、中学校部分は351人と推定されていますので4,710平米、合わせて1万1,540平米となりますが、基本設計の説明の際、8,400平米で問題ない旨の答弁をされました。改めてこの数字の根拠について詳細にご説明いただきたいと思います。

 さらに、今提示されている基本設計について、宇治小学校の建てかえの話が出てから子供たちを初め教職員、保護者、地域住民、そして議員と多くの要望や意見、提言が市教委には届いていると思います。その声や思いは形としてどの部分に、またどのような形で反映されているのかお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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○議長(松峯茂君) 暫時休憩いたします。

     午後0時08分 休憩

     午後1時10分 再開



○議長(松峯茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(松峯茂君) 日程第1、一般質問を継続いたします。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)平田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、第5次総合計画の基本理念についてでございますが、第5次総合計画につきましては、本年8月に開催されました総合計画審議会において諮問を行ったところでございまして、具体的な内容等につきましては今後審議会でご審議をいただくことになっておりますが、現時点で私の考えております総合計画についての所見を述べさせていただきたいと存じます。

 総合計画は市政運営の指針でございまして、その計画期間だけでなく、20年先、30年先といった将来にわたって本市の理想、あるべき姿を見据え、中長期的にどのように取り組んでいくのかを明らかにしていく必要があると考えております。しかし、100年に一度とも言われる世界同時不況の発生や、人口減少社会への転換、また政治面におきましても二大政党を中心とした政治体制など、これまで我々が経験したことのない社会環境の転換期を迎えており、将来見通しが非常に難しい状況にございます。こうした中にありまして、総合計画の基本理念、コンセプトはいつの時代にあっても変わらない普遍的な思想を中心にとらえていく必要があると考えておりまして、1つには市民が住みよさを実感できるふるさと宇治の創造、2つには市民がお互いに思いやりを持った心が通い合う地域社会の実現、3つには市民の皆様に責任を持ってサービス提供を行うための財源の確保の手だてとしての聖域なき行政改革が基本的なコンセプトでないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、地方分権に対します考え方についてでございますが、私の地方分権に対する考え方は、身近な行政はできる限り身近な行政機関で実施するという補完性、近接性の原理に基づいて行われるべきものであると考えております。そのためには、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にし、国と地方が担う事務と責任に応じた税財源の適正化を図り、地方がみずからの意思によって地方行政を決定できるような仕組みを構築することにあると考えております。

 しかしながら、現在の地方自治制度がそのような地方自治体の自立した活動を保障できるものであるかどうかということを考えますと、残念ながら私の理想とは大きくかけ離れているというふうに思っております。

 現在、第2期地方分権改革が進められ、地方分権改革推進委員会から基礎自治体への権限移譲の見直しなどに関する第1次勧告、国の出先機関の見直しなどに関する第2次勧告が行われたところでございます。今後、義務づけ、枠づけなどの見直しに関する第3次勧告、地方税財源に関する第4次勧告が行われ、その後、地方分権改革推進計画の閣議決定、新分権一括法案の国会提出が予定されておりましたが、今般の政権交代により、これまで進められてきた地方分権の動向についてもどのように進められていくのか不透明な状況でございます。先般の報道では、これまで勧告を行ってきた地方分権改革推進委員会は、来年3月の設置期限を待たず年内に廃止し、都道府県から市町村への権限移譲、義務づけ、枠づけの廃止、縮小については来年の通常国会に提出するというふうにされているところでございます。また、新設される一括交付金の制度設計につきましても、新たに設置されます国と地方の協議の場で検討がされるとのことでございます。

 民主党のマニフェストにおきましては、中央集権から地域主権国家を目指すとされておりますが、政策におきましては事務的な実務だけを地方が負わなければならない施策や、財源に関しても補助金を廃止し交付金化するとされておりますが、裁量度や総額の確保が地方の望む姿になるのかなど、真の地方分権が実現できるかどうかには一抹の懸念も持っております。

 いずれにいたしましても、新政権における地方分権の推進に向けた動向、その時期や手法等について明らかにはなっておりませんが、これまで以上に地方自治体の役割が大きくなるものと期待しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)職員の人材育成に関するご質問にお答えを申し上げます。

 本市では、人事行政の役割を遂行するために、宇治市人材育成計画及び同実施計画に基づきまして、政策形成能力や法務能力の向上に向けた研修の充実や、いわゆるゼネラリストとエキスパートの位置づけを明確にし、ジョブローテーションにより把握した個々の職員の適性に基づき進路を選択できるようにすることで、適材適所の配置を推進し、職員の能力が最大限発揮できる制度を検討しているところでございます。

 今後におきましても、市民ニーズにおこたえしてまいりますために、職員の能力、資質の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、職員採用試験についてでございますが、平成16年度から社会人の経験などの多様な人材の確保と年齢の平準化を目指すため、年齢制限を3歳拡大し、29歳まで受験可能とし、一般事務職においては平成19年度から人物重視の採用となるよう、面接試験を2回から3回にふやしたところでございます。

 次に、人材育成の目的につきましては、行政サービスの担い手である職員が市民ニーズに対し市民満足度の高い行政サービスを提供できるよう、個々の職員が明確なビジョンを持って意欲的かつ組織的に業務を精励するためであると考えているところでございます。

 次に、研修についてでございますが、チャレンジする職員、コミュニケーション能力の高い職員、市民との協働ができる職員の育成を目指すことを重点に置いているところでございます。また、研修の評価基準についてでございますが、現段階においては受講者に対して報告書の提出及びアンケート調査を実施し、今後の研修に活用している状況であり、研修による成果や効果の評価が直ちに測定しにくい中にありましても、その評価方法については引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 最後に、団塊の世代の大量退職の対策についてでありますが、現実としては団塊の世代という時代を担ってきた層の大量退職による組織の影響がありますことから、組織の維持継続に十分配慮した人事行政を行っているところでございます。重要な課題となっているベテラン職員が持つノウハウの継承につきましては、ベテランを含む管理職等を対象に、コーチングを初めとした部下育成のための研修を実施し、それを踏まえて日常業務における後進の指導育成に重点的に取り組んでいるところでございます。

 また、人事異動におきましては、管理監督者である係長以上の職員は、年功序列にとらわれることなく、有能な中堅若手職員の登用を積極的に進めているとともに、一方では、さきに申し上げました若手職員のジョブローテーションにつきましては、各所属における業務水準を確保するために柔軟に実施しているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員力向上についての取り組みに関するご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、職員力向上におきましていろいろな観点から政策形成能力を培うことが重要であると認識しているところでございます。本市では、そのための取り組みとして、自己啓発、職場研修、職場外研修の3つの体系からなる職員研修計画により、あらゆる観点から学習し、政策形成能力の向上を図れるよう努めているところでございます。

 また、職員から事務改善や政策の提案を行うことを目的とした職員提案制度、新たな事業化に向けた調査研究を自由な発想により取り組むための政策研究費の活用等を図ってきているところであり、職員提案制度において、宇治茶でミーティング事業や、理事者と語るなどが実現し、また政策研究費において、温室効果ガス削減に向けて調査研究し事業化された地球温暖化対策推進事業や、庁舎温室効果ガス削減対策事業、ゲリラ豪雨による浸水被害軽減対策を検討し事業化された小学校・中学校雨水流出抑制対策事業など、市政においても反映されてきているところでございます。

 今後も職員の政策形成能力の向上に向けた取り組みを推進いたしますとともに、職員の知恵とアイデアが生かせる環境づくり及び市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教育部、ご質問2ついただいておりますが、通学区域の変更につきましては教育部長のほうから答弁をさせていただきます。私のほうからは(仮称)第一小中一貫校に係るご質問についてお答えを申し上げます。

 まず、説明会のあり方に関するご質問でございますが、小中一貫校の施設設備や目指す教育内容についてご理解を得るため、保護者や地域の皆様方に今日まで4回の説明会を開催いたしましたが、聞きたいことが聞ける雰囲気ではなかったとのご不満も市教委のほうにも寄せられておりまして、その対応といたしまして、さらに個別相談窓口の設置等も行ってまいったところでございます。

 小中一貫教育や小中一貫校につきましては、全国的に取り組む市町村がふえてきましたものの、保護者や地域の皆様にとりましてはご経験もなく、またわからないというご不安があることは十分承知もいたしているところでございます。従いまして、今後さらに小グループでの懇談会の開催などを検討し、小中一貫教育が目指すもの、また小中一貫校の教育内容、さらにそれを支えます(仮称)第一小中一貫校の整備などにつきまして、より一層ご理解いただけるようご説明をしてまいりたいと考えております。

 考えてみますと、我々今日まで小中一貫教育あるいは小中一貫校にかかわりますいろいろな節目節目がございました。その都度その都度、保護者、関係者の皆様方に対するご理解を深めていただくためということの努力をしてまいったつもりではございますが、これらの成果を集約いたしまして、到達点という視点に立ってその節目節目に説明をいたす、そういったステップ・バイ・ステップのよりきめ細かな努力、こういったことが今後ともより重要であるというふうに改めて認識をいたしているところでもございます。

 なお、来る11月7日の宇治市教育の日には、小中一貫教育に取り組んでおられる全国の先進校の先生方をお招きし、その実践事例や取り組みの成果、児童・生徒の変容などについてお話をいただく宇治市小中一貫教育フォーラムを開催する予定でございます。ぜひとも保護者や市民の皆様にご参加いただき、小中一貫教育や小中一貫校に対するご理解を深めていただきたいと考えているところでございます。

 次に、設置基準に関するご質問でございますが、さきの長野議員のご質問にもお答えを申し上げましたとおり、これまで同趣旨の内容につきまして3回にわたり文部科学省に照会を行い、小学校、中学校が併設された小中一貫校であっても、運動場を小学生と中学生が共有するものであれば、小学校設置基準の運動場面積と中学校設置基準の運動場面積を合計したものは必要としない、教育活動に支障がなければ小学校もしくは中学校どちらかの設置基準を満たしておればよいとの回答をいただいているところでございます。

 (仮称)第一小中一貫校の児童・生徒数推計をもとに、全員が中学生であると仮定いたしました場合、中学校設置基準における運動場面積は8,400平方メートルでございます。基本設計でお示しいたしております運動場面積約1万平方メートルはこの基準面積を超え、かつ教育活動にも支障はございませんので、設置基準を満たしていると考えているところでございます。

 加えまして、施設整備指針につきましても、施設機能と相互交流の機能を満たす中で、必要施設の共有化を図ることも有効であるとの記載があるところでもございます。

 最後に、宇治小児童も含め保護者や地域の皆様、議員の皆様、教職員からの要望や意見、提言をどのように反映させたのかとのご質問でございますが、市教委といたしましては、この基本設計の作成に当たり、ご承知のとおり4つの柱からなる基本コンセプトを策定し、その基本コンセプトを具現化するよう基本設計を行ってきたところでございます。

 その作成過程におきましては、全国の新しい学校の施行例を収集し、その活用性や将来性、課題点などを十分検討いたしますとともに、基本コンセプトを具体化するアイデアを加え、設計に盛り込んでまいったところでございます。さらに、宇治市小中一貫教育推進協議会や同協議会専門部会、保護者地域説明会、宇治小学校児童によるワークショップ、教職員による検討会を設計業者も同席させ開催いたしますとともに、所管の常任委員会にもご報告させていただきました。その中で、どのような願いや不安があるのか、配慮や工夫すべき部分はどこなのかを詳細に聞き取り、設計に生かすことができるものにつきましては生かしてきたところでもございます。

 その結果、これまでの宇治市立小・中学校には整備していないものとして、1つに児童・生徒と教員の触れ合いが自然と多くなるよう、教師ステーションを前期、中期、後期の普通教室エリアに設けたこと、2つに学びの基地として図書やコンピューターを一体化できるメディアセンターを整備したこと、3つに多様な教育方法に対応するため普通教室と多目的教室を合わせたユニットの構成を行ったこと、4つに地域人材やボランティア学生などの活用の多い前期エリアにボランティアルームを設けたこと、5つに地域の皆様方にも気軽にご活用いただけるよう、会議室を備えた地域歴史資料室や茶室機能を持った作法室を整備したことなどを基本設計に盛り込んでまいってるところでございます。

 このように小学校及び中学校の機能を充実させるとともに、小中一貫校という特性を考慮した配置計画に関しましては、前期の児童の生活動線と中後期のものとに完全に分離するとともに、交流の拠点となる交流サロンやメディアセンターを施設の中心に配置いたしたところでございます。さらにメーングラウンドとサブグラウンド、遊具スペースを設け、目的に応じて活用できるように整備することといたしたところでございますので、ご理解を賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)木幡小学校、御蔵山小学校の通学区域変更に伴う地域コミュニティに係るご質問にお答えを申し上げます。

 木幡小、御蔵山小の通学区域の変更につきましては、御蔵山小学校の将来にわたる継続的な過大規模を解消するため、平成22年4月から実施する予定でございます。その対象地域につきましては、地域コミュニティも考慮し、自治会、町内会単位で設定させていただき、地域の皆様にもご理解を賜りたく、これまで8回の対象地域保護者地域説明会を開催させてきていただいたところでございます。自治会、町内会単位での通学区域の変更でございますので、その世帯数は約1,200世帯にもなり、小学校区という単位で見たときには大変大きな通学区域変更であると認識をいたしておるところでございます。

 申し上げるまでもなく、各学校は地域、関係諸団体の皆様方のご支援をいただき、その歴史を積み重ね、教育活動、学校運営を行っているところでございます。そのご支援は授業やクラブ活動などの教育活動にとどまらず、児童・生徒の安全・安心に大きな力を発揮していただいております学校安全管理委員会の活動や、学校の環境整備、土曜の居場所づくりなど多岐にわたり、その熱い思いは学校にとりましてかけがえのない大きな力となっております。

 議員ご指摘のとおり、通学区域の変更により、学区福祉委員会を初めとする地域関係諸団体の活動内容や枠組みの変更など、多大なご迷惑をおかけすることになります。市教委といたしましては、できるだけ早い時期に再度木幡小及び御蔵山小校区の地域関係諸団体の皆様にお集まりいただき、通学区域変更に関するご説明と今後の活動に関するご協議をお願いしたいと考えております。

 今後ともこれまで以上に地域関係諸団体の皆様のお力をおかりいたしたく、そのためにも教育部関係課はもちろんのこと、市長部局の関係課などとも十分連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) それでは、2問目につきまして、まず宇治市第5次総合計画、(1)基本理念についてでありますが、総計審前のデリケートな時期での抽象的な質問にもかかわらず、市長におかれましては丁寧にお答えいただき本当にありがとうございます。ただ、いつの時代にあっても変わらない普遍的な思想を中心にとらえていく必要があるという基本理念の本質的なスタンスには私も全くの同感であります。これはさきの代表質問でもお尋ねいたしましたが、今各級選挙でマニフェスト型選挙が行われています。改めて有権者の契約と言われているマニフェストの意味、意義についての論議はこの場ではいたしませんが、4年に一度選挙で選ばれる首長にとって、その選挙の際有権者と結んだ契約、つまりマニフェストと自治体の最上位計画、総合計画とは矛盾があってはならないと考えています。首長選挙ごとに総合計画は見直す必要がある。本質的なものは別にしましてね。つまりマニフェストと総合計画は関連づけることでより実効性が高まるというふうに考えています。しかし、宇治市の場合、市長任期と総合計画の策定並びに実施期間にはずれが生じています。そこで、切りがよいだけでさしたる根拠がないというふうに私は考えていますこの総合計画の10年という期間について、市長任期に連動可能な8年ないし12年に変更するほうが理にかなっていると思います。この点について市長のお考えをお尋ねいたします。

 また、今回策定に当たり従前の総合計画策定時とは社会状況が大きく変わっているという点についても忘れてはならないと思います。特に出生率が1.2前後の低いレベルで推移しているということから、人口減は確実であり、よほどのことがない限り収入減を前提にした計画にする必要があると思います。国と地方合わせて800兆円を超える借金は、人口が減った結果、1人当たりの負担金額はかなりふえます。将来日本国民が返さなくてはならない、このような社会状況の中で、今まで財源についてはほとんど考慮されず、夢や願望を随所に散りばめ、実現が極めて困難な内容まで羅列した従来型の総合計画から、必要度に応じた施策の選択と集中への発想の転換も必要だと考えます。この点についても市長のご見解をお尋ねしたいと思います。

 (2)地方分権から地域主権についてでありますが、地方分権について、現実が市長の考える理想と大きくかけ離れているとの答弁がありました。そこで少し視点を変えて、まず地方分権は国がやれと言うからやっていこうとお考えなのか、それとも地方にとって何らかのメリットがあるとお考えで必要だと考えておられるのかお尋ねいたします。

 2点目に、市長の考える本市の自立、そして自分で律する自律、それから自分で立つという自立に必要な要素は何だとお考えになってるのかお尋ねいたします。

 3点目に、市長の考える地方自治体の未来像とはどのようなものをイメージされてるのかお尋ねいたします。

 4点目に、地方6団体による新地方分権構想検討委員会というものが2006年11月30日に、第2期地方分権改革とその後の改革の方向、分権型社会ビジョンを発表いたしました。この報告の中の第5章、重要なことなので紹介しますと、地方分権改革が進まない最大の理由は、権限と財源をかたくなに守ろうとする霞が関中央省庁の厚い壁であるが、地方分権改革が国民、国会の理解を得られていない。これらの理由を一つずつ丁寧に取り除いていくことが地方分権改革に弾みをつけることになる。まずこうした現実を地方は十分認識する必要があり、首長や地方議会の中には財政上の格差拡大を懸念する余りさらなる財源移譲を望まないような発言や、財源移譲を伴わずに権限の移譲だけが進むことを危惧して、権限の移譲を望まないような発言も一部に見受けられるが、将来を見据え、また地方全体を見渡した上で、多少の我慢をしてでも歯を食いしばり地方分権を進めるといった覚悟こそ首長や地方議会は前面に打ち出すべきであるという記述があります。この内容について市長のご所見をお尋ねいたします。

 2番目、宇治市人材育成計画について、(1)人事行政の役割についてでございますが、この点についても丁寧に答弁いただいたわけでありますが、実は私の質問した多くの疑問や課題への対策は、宇治市人材育成計画及び同実施計画には書かれています。しかし、実施計画が予定どおり遂行され、成果が上がってるようには思いません。そこで、確認の意味を込め、あえて細部にわたり質問をさせていただきました。特に、ここ数年来喫緊の課題であった団塊世代の大量退職が現実のものとなり、質の確保にご苦労されているということはわかりました。しかもこの非常事態がまだ数年は続く見通しということをお聞きし、組織の維持継続だけでなく、これから始まる本格的な地方分権、地域主権に対応できるのか不安に思います。

 勉強不足で、この問題を解決すべく妙手をお示しできないのは申しわけないと思いますが、実施へ向け早急に検討していただきたいことがあります。人材育成計画にあるゼネラリストやエキスパートまでの育成期間15年の短縮化であります。問題意識を持って職員採用試験を行い、優秀な人材をとり、計画性を持って人材育成をしているはずであります。この期間をもっと短縮できるのではないかと考えます。逆に短縮しなければならない、そういう状況であるとも思います。民間企業ではこんな悠長なことは言っていません。これは定期的に異動を繰り返す公務員独自の責任の所在を明確にしない仕組みに問題があると思います。また、採用試験についても産学官から広く経験豊富な有能な職員を確保するために、年齢要件にもっと幅を持たせてもよいと考えますが、この点についてご見解をお尋ねいたします。

 (2)の職員力についてでありますが、当局の考え方や取り組み状況についてはわかりました。ではもう1点、職員の政策創造力のモチベーションを高める創作については具体的にどのように対処しておられるのかお尋ねいたします。

 3番目、宇治市公教育についての木幡小、御蔵山小学校の通学区域についてでありますが、答弁をお聞きしていまして、わかっているのになぜ早い時期からもう少し対処できなかったのかという疑問は残ります。しかし、今回の通学区域の変更については、紆余曲折ありましたが、最終的に市教委のとられた対応については一定評価できるのではないかと考えています。ただ、もう決めたことだからといって一律に実施するのではなくて、当事者や関係者の中にはまだまだ多くの不満があり、不安をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。そういう方々の声に真摯に耳を傾けていただき、できる限りきめ細かい対処をしていただくことを要望いたします。

 また、NEXUSプランによりますと、今後、他の学校区でも統廃合を考えているということが書かれています。今回の経緯を教訓に、市長部局との連携、役割分担を前提にした説明会のあり方へと改善していただくことも強く要望して、この項の質問は終わります。

 次に、(仮称)第一小中一貫校についてでございますが、今までの説明会の状況については市教委も十分認識されているようであるので、これ以上は申しませんが、答弁でありましたきめ細かい説明会を検討するだけではなく、早急に実施していただくことを強く要望いたします。私自身、この間さまざまな立場の方から相談を受け、ご意見も伺ってきました。答弁にもありましたが、宇治市で初めて取り組む小中一貫校への不安については払拭されてるとは思いません。先ほどの答弁では、保護者や地域の皆さんにとって初めてと申されましたけども、これは市教委、教職員にとっても初めてで実績はありません。問われた疑問や不安に対して、同じ初めて経験する者同士として真摯に対処していただくことをつけ加えておきたいと思います。

 さらに大きな課題として、保護者や地域が宇治市の公教育の問題点について共有できてないということが要因としてあるのではないかと。市教委としては十分説明をしてこられたつもりでしょうが、なぜ宇治市に小中一貫教育、一貫校が必要なのか、PDCAサイクルに沿って説明していただきたいと思います。

 また、小中一貫校はまちづくりにどのような影響を及ぼすとお考えなのかもお尋ねいたします。

 次に、運動場の面積について、2002年3月28日、文科省の報道発表、小学校設置基準及び中学校設置基準の制定等についてによると、教育改革国民会議の提言や21世紀教育新生プランなどを踏まえ、私立学校の設置促進を含めて多様な小・中学校の設置を促進する観点から、小学校設置基準及び中学校設置基準を新たに制定する。制定に当たっては設置基準を最低基準と位置づけ、地域の事情に応じた対応が可能となるよう、設置者の多様な教育理念を実現する観点から、できる限り弾力的、大綱的な規定とするとあります。そして、小学校設置基準及び中学校設置基準いずれにも、第8条ですが、校舎及び運動場の面積は、法令に特別の定めがある場合を除き、別表に定める面積以上とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ教育上支障がない場合はこの限りでない。2、校舎及び運動場は同一の敷地内または隣接する位置に設けるものとする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ教育上及び安全上支障がない場合はその他の適当な位置にこれを設けることができると書かれています。市教委の運動場面積の根拠は、ただし書きをよりどころにしています。法的根拠としては極めてあいまいだと言えます。市教委を信じていないわけではありませんが、私も去る9月18日、文科省の担当係長に電話で確認いたしました。結論を言いますと、小中一貫校については検討中であると。現段階として国としての基準はありません。自治体の判断にゆだねますということでした。つまり、言葉は悪いですけども、市教委の都合のよいように判断できるという解釈もできるわけです。先ほど読み上げましたように、この設置基準はあくまでも最低の基準です。では、地域の実態となると、宇治市内の他の学校と比べる必要があるのではないでしょうか。となると、1人当たりの面積はかなり小さいということは明らかでもあります。市教委に申し上げたいのは、宇治市内の小・中学校と比べ、敷地や運動場面積が狭いということを認めた上で運営上の問題を整理していかなければ、議論は前に進まないのではないかと私は思います。

 あえてこの表現を申しますが、敷地狭隘問題、この解決方法は大きく3つあると私は思います。1つは、面積の広い新たな土地を探す。2つ目は、隣接地や近隣の土地を購入する。3つ目は、隣接地や近隣の黄檗公園や京大グラウンド等の借用を考える。番外として、屋上利用や夜間照明設置による空間、時間の有効活用。走りながら解決することも時と場合によってはあると思いますが、今回はリスクが大き過ぎるというふうに思います。私が提案した解決方法について、市教委としてのご見解をお尋ねいたします。

 次に、今、今回の特徴について、プランについてご説明がありましたが、提示されたプランのどこに魅力があるのかもうひとつわかりませんでした。私は、今回の小中一貫校は、今後の宇治市の学校建築の指標になってほしいというふうに願っています。しかし、小学校としての魅力、中学校としての魅力、また一貫校としての魅力、そのいずれも見えにくい。また、21世紀は環境の時代というふうにも言われていますが、環境への配慮についてもお尋ねいたします。さらに、安全についての説明が少なかったと思います。市教委は開いて守るということを今まで言い続けてこられましたが、トーンダウンしてるのではないでしょうか。安全について、また開かれた学校づくりについてどのような工夫がされてるのかお尋ねします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)総合計画に関するご質問にお答えを申し上げます。

 総合計画の計画期間について、特に定めはございませんけれども、10年程度とする場合が一般的に多いと考えておりまして、本市でも第2次総合計画を除きまして10年といたしたところでございます。

 計画期間を市長任期に合わせて8年または12年としてはどうかとのご提案でございますが、例えば総合計画の計画期間中に市長がかわる可能性があること、またこれまでから総合計画の策定には2年程度の時間を要しておりまして、市長任期と一致させることが非常に困難であるなどの課題がありますものの、市長のマニフェストと総合計画に基づく行政政策が合致しておりましたなら、市民理解を得やすく、わかりやすいなどのメリットがあるものと考えております。

 また、総合計画の構成につきまして、本市の政策、施策をすべて網羅したものから、選択と集中によるめり張りのあるものにしてはどうかとのことでございますが、第5次総合計画では市民の皆様方によりわかりやすい、より手にとっていただきやすい工夫が必要であると考えております。ただいま議員からご指摘いただきました点につきましては、行政内部におきまして十分に検討しました上で、総合計画審議会に諮ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、地方分権についての考え方につきましての再度のお尋ねでございますけれども、私は地方分権を進めてまいりますメリットといたしましては、身近な行政課題につきましては身近な行政機関で決定することができまして、まさに地域の実情に応じた柔軟で効果的な対応が可能になることであると考えております。一方で、デメリットといたしましては、一律的、集中的に取り扱うことによりまして、事務及び人員体制の簡素化が図られておりましたものが、それぞれの地域に分散することによりまして、複雑で多様な対応が必要となり、非効率的になることではないかと考えております。こうした課題はございますものの、地方分権の観点から、本来あるべき地方自治体の姿に変えていく必要があるため、財源と権限の移譲を求めてまいるものでございます。

 次に、地方の自立に関するご質問でございますが、地方が自立するとは、すなわち国の関与から離れ、地域の特性や状況に応じて、地域がみずから決定できることにあるのではないかというふうに考えております。そのため、1つには地域が真に必要とする施策を実施してまいりますための安定的な財源の確保でございまして、2つには地域住民のニーズを的確に把握し、把握したニーズを分析し、行政の果たすべき役割を踏まえた施策を構想し、そしてその構想を着実に実現させることのできる人材の育成が重要であると考えております。

 次に、地方自治体の未来像についてでございますが、私の理想といたします地方自治体の未来像は、国と地方がそれぞれの役割を担い、住民福祉の増進に関する事項については、住民に最も身近な行政機関である地方自治体が自主性、自立性を発揮する中で、民主的な決定を踏まえ、能率的に実施し、健全な運営を行っていくものであると考えております。

 地方分権を進めていく上で、首長の覚悟についてでございますけれども、現在地方都市、首都圏等都市間にはさまざまな意見の差はございます。地方間の格差の拡大、さらには地方都市固有の財政力の格差の問題、さらには税制による税の偏在性の問題等さまざまな課題がある上での論議でございます。その中で、地方全体の将来を見据えるならば、多少の課題はあって、そしてそのことが痛みを伴うものであっても地方分権を進めていくべきであるとの考え方につきましては、同感でございます。しかしながら、その痛みを乗り越えれば自主性、自立性がしっかりと高まって、地域住民の福祉がさらに増進されるということがなければならないと考えておりますので、私の考える分権の推進等につきましては、このような考えにのっとりまして推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)職員の人材育成に関するご質問についてお答え申し上げます。

 宇治市人材育成計画においては、採用から10年間は能力育成期として、異なる3つの分野での経験を積むジョブローテーションを行い、職員の適性把握をし、その後、5年間の能力拡充期を経て、15年後にゼネラリストやエキスパートとして適材適所の職場配置を推進し、職員の能力が最大限発揮できる制度を検討してるところでございます。

 議員ご指摘の育成期間についてでございますが、新規採用職員が1つの分野の業務内容を掌握するにはおおむね3年間、また職員の適性を見るには異なる3つの分野を経験する必要があると考えていることから、現時点ではジョブローテーション期間については計画における約10年が適当であると考えているところでございます。

 しかし、能力拡充期間については、職員の能力や業務内容などにより育成できるまでの期間は異なることも考えられることから、その期間の短縮も含めて柔軟な対応が可能であるとも考えてるところでございます。

 次に、採用試験受験資格における年齢要件につきましては、例えば一般事務職において29歳までとしているところでございます。その理由といたしましては、1つは、本市においては長期勤務によるキャリア形成を図る観点から上限年齢を設けていること、2つには、30歳代についての採用は職員の年齢構成上において、現在30歳代の人数が他の世代と比べ多い層になっている現状があること、3つには、最も少ない40歳代から50歳代前半までの層での採用は、民間等の豊富な経験や感覚を確保できる機会ではありますが、すぐに管理監督者を担っていただく必要があることから、民間での豊富な経験を公務において直ちに生かしていただけるかという見極めが困難であると考えてるところでございます。

 いずれにいたしましても、有能な人材の確保は現人事行政上の重要な課題であるとの認識のもと、あらゆる手法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたく存じます。

 次に、職員のモチベーションについてのご質問にお答えを申し上げます。

 職員のモチベーションの維持向上を図ることにつきましては、人事行政上の重要かつ恒常的なテーマであると認識してるところでございます。ご案内のとおり、いわゆる団塊の世代の大量退職は組織にとって長年培ってきたノウハウを失うことになりかねない一方で、若い世代の前例にとらわれない新しい豊かな発想を市政に生かせる絶好の機会でもあります。この機に全職員の高いモチベーションをもって業務の推進を図るための環境づくり、職場の風土づくりが重要であると考えてるところでございます。

 そのための方策の1つとして、基本となる日常業務の中においては、管理監督者が職場内におけるそれぞれの業務担当職員に対し、その業務の政策的意義や発展性などについて的確に指導し、個々の職員が疑問や対策を考えて政策立案していく風土づくりを、また人事面における長期的な方策として、宇治市人材育成計画において職員の適性を把握した上で、ゼネラリストやエキスパートの位置づけを検討するなど、個々の職員の能力を最大限発揮できる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)(仮称)第一小中一貫校についての再度のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、小中一貫教育、小中一貫校の必要性につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、市教委といたしましては児童・生徒の学力の向上と豊かな心をはぐくむことは何よりも重要な課題であると認識いたしております。

 平成15年に実施いたしました宇治市立小中学校の児童生徒の意識調査におきましても、小学校から中学校に進むにつれて学習意欲の低下などが見られるところでございますが、この要因にはいわゆる中一ギャップが大きく影響しているものと考えております。

 小中一貫教育を実施することにより児童・生徒の育ちを9年間の義務教育の中でとらえ、小・中学校の教職員が共同して学びの不安の解消と自尊感情の回復を図ることで、みずからの将来を切り開く力を身につけ、将来の宇治市を担う児童・生徒を育成することができるものと考えております。

 また、保護者や地域コミュニティに関しまして、これまでは小学校が交流の中心でございましたが、小中一貫校や一貫教育校を中心とすることにより、9年間を通した子供の成長に合わせた保護者活動、あるいは児童・生徒を最初の計画段階から参画させた地域活動などを行うことができ、地域のコミュニティ活動がより一層活性化し、新しいまちづくりへ寄与するものと考えております。

 加えまして、私はこの地域コミュニティの観点からいたしますと、特に学校、家庭、地域の連携協力という視点に立ちます場合、地域住民と学校の教育活動の連携協力、いわゆる学校支援の新しい展開の方策、もう一つは身近な地域における家庭教育支援の基盤形成、こういったものにつながるのではないかと大いに期待をいたしているところでございます。ただ、いずれの場合におきましてもコミュニティ形成をいかにとらえるか、それはあるという視点からとらえていくのか、なるという視点からとらえるのか、このことは私は非常に重要なことであると思っております。宇治小学校の新しい小中一貫校区においても今後の大きな課題であると認識をいたしております。

 次に、(仮称)第一小中一貫校の敷地についてでございますが、さきにもお答えを申し上げましたが、運動場面積につきましては文部科学省に3回にわたり照会を行った結果でございます。議員のご指摘にもございましたが、敷地を広げることによりまして、当然のことながらさまざまな工夫や活用方法を考えることができますため、設置者でございます市長のほうからも、できる限りよいものをつくりたい、土地も買えるものなら買いたいという思いは持っている。現実的に今の宇治小学校敷地を見たときにそのことが可能かどうかということも含めて判断してまいりたいと答弁をされているところでございます。

 市教委といたしましても、敷地を広げるための隣接地につきまして種々検討をしてまいりましたが、現宇治小学校敷地は病院や住宅地、主要幹線道路が接しており、敷地拡大のために隣接地の用地買収を行うのは非常に困難であること、また現敷地を有効に活用することで教育活動を支障なく行うことができる施設設備を整備することが可能であることから、総合的に判断したところでもございます。

 ただ、これもさきに申し上げましたとおり、(仮称)第一小中一貫校は議員からもご指摘がございました黄檗公園など非常に豊かな教育環境の資源に恵まれた地域、地理的位置に整備する学校でございます。したがいまして、さらに教育環境を一層向上させるために、このような恵まれた地理的条件を十分に生かし、地域の教育環境の資源をフルに活用した教育活動を展開してまいりますとともに、今後も引き続き教育環境をなお一層向上させる手立てがないか十分検討してまいりたいと考えております。

 最後に、今後の学校建設についてでございますが、市教委といたしましては(仮称)第一小中一貫校の基本設計作成に当たりまして、4つの柱からなる基本コンセプトを作成いたしましたが、この基本コンセプトは今後の小中一貫校建設に当たっての指標となるものと考えております。

 また、(仮称)第一小中一貫校に整備いたします太陽光発電パネルの設置や雨水利用などの低炭素社会に向けた取り組みとしての環境への配慮、現宇治小学校がその対応の原点でありますセキュリティ対策による安全・安心な学校づくり、さらには地域歴史資料室や交流サロンなどの地域開放エリアの考え方などは、今後の学校建設の1つの指標になり得るものと考えておりますので、重ねてご理解を賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) まず、宇治市第5次総合計画の基本理念についてでございますけども、いただきましたご答弁は十分理解できるものでございましたし、ぜひ対応のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。

 地方分権から地域主権についてでございますけども、第5次総合計画策定に当たり、今回議会より総計審の委員として送っていただきました。思い起こせば10年前の第4次総合計画策定時、市民公募された市民まちづくり会議へ応募し、委員として参加がかないましたが、私自身の力不足もあり、まちづくりへの思いを総合計画に反映できなかったことが今でも残念でなりません。今回、総計審委員としてある意味リベンジする機会を与えていただいたことに、関係者の皆様には心より感謝し、全力で取り組んでいきたいこと、決意表明でございます。

 最後に、地方分権改革推進委員会事務局長であった宮脇淳さんが日本総研時代に書かれた論文、「地方分権から『地方主権』へ」、私は地方を地域主権と読みかえて理解してるんですが、この論文を紹介してこの項の質問を終わりたいと思います。

 日本は今、大きな試練の時を迎えている。その試練とは、戦後50年をかけて築き上げてきた既存システム全体が、経済・社会の成熟化や国際化の進展等大きな時代のうねりの中で、深刻な制度疲労を起こしていることである。これまでに経験のない苦境を乗り越え、次の新たなステップである「活力ある高齢化社会」、「国際社会に開かれた日本」に生まれ変わっていくためには、「創造的自己改革」に取り組んでいくことが求められる。

 この「創造的自己改革」を実現するため、地方分権の推進は根本命題となっている。今日直面しているさまざまな制度疲労は、戦後のシステム全体を支えてきた中央集権自身の制度疲労ということができるからである。

 中略。

 地方主権を確立する地方行財政の具体的構図を描くため、まず国と地方の関係について根本的に検討しなければならない。行政サービスの供給に必要な財源をどのように調達し配分するか「財源配分の問題」、行政サービスの分担を国と地方の間でどう配分するか「事務配分の問題」の検討である。

 財源配分については、具体的には個別補助金の補助率を低下させ交付税の交付率の上乗せ等を図ること等により一般財源の強化を行うと同時に、自主財源の拡充を行うこと、地方債市場を育成すること等が挙げられる。また、事務配分では、機関委任事務の削減に加え計画事務に対する実質上の制約をなくすことが必要となる。

 このような改革等を通じ、原則自由の地方行政を確立し、地方を主体とした行財政システムを生みだし「地方の飛躍」を実現することが「地方主権」であり最終的なまちのあり方である。

 次に、2番の宇治市の人材育成計画についてでございますが、本市の人材育成計画で見直してほしいことの1つが職員研修のあり方です。研修とは価値観の変容であり、私の偏見かもしれませんが、現状維持の空気が充満するこの市役所の職場で、自治体職員として行動するようになるには、感動や衝撃によって価値観が変わることが必要だと思います。そのような新鮮な感覚と体験を得ることは日常の職場ではなかなか難しいと思います。つまり職場から離れることで初めて得られる感覚であると言えます。人材育成計画にも職場外研修について触れてありますが、少し意味合いが違うようにも思います。わかりやすくいえば、地域の中で自治会活動等含めまして活動すれば、おのずと地域の声、その中で最も貴重なサイレントマジョリティー、いわば物言わぬ多数派の声が聞こえてくると思います。法的に難しい点があるかもしれませんが、このような職場以外の活動を評価する仕組みもぜひ考えていただきたいと思います。

 また、エキスパートの育成に関連して、専門性の高い人材には魅力的なキャリアパスを提示し、人材を集めてつなぎとめておくことが重要なのは民間企業だけではなく自治体でも同じだと思います。このことについてもぜひ取り組んでいただくことを強く要望して、この項の質問を終わります。

 最後に、宇治市の公教育の小中一貫校についてでございますけども、教育長から詳しく説明もいただきました。しかし、私の理解が悪いのかもしれませんが、まだまだ見えない部分、また納得できない点が相当あります。時間の都合もありますので、今後委員会等で議論は深めていきたいと思いますが、学力向上だけではなくいじめや不登校対策などきめ細かい指導をするためにも、少人数学級ということが効果的ということも言われていますが、今回の計画ではそれも試すことはできません。教室数や教室の大きさ等についても大いに不満があるということもつけ加えておきます。また、きめ細かい説明会を重ねていった結果、御蔵山小校区の見直しでもありましたように、兄弟姉妹がいる場合であるとか、保護者や子供からの要望があったら、例えば従来どおり東宇治中や木幡中への入学を許可する、あるいは既にどちらかの中学校に行ってる生徒は希望があれば一貫校へ転校できるということも選択肢としてはあってもいいのではないかと思います。

 最後に、これは一貫校のデメリットの1つだというふうに言われていますが、深刻化しているいじめや不登校の問題について、小学生時代にいじめに遭っていた子供、あるいは不登校の子供たちが中学入学を機に環境が変わり、もう一度頑張ってみようという機会を一貫校は奪ってしまうという批判があります。この点について市教委はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)(仮称)第一小中一貫校についてのご質問に改めてお答えを申し上げます。

 ご質問いただきましたいじめ事象の解決に向けまして重要なことは、その時々で早期に発見し、早期に対応するとともに、指導後も注意深く観察して再発防止に向けた徹底した指導を行うことにあると思っております。すなわち、小中一貫校であろうと小中一貫校でなかろうが、いじめ事象の根本的な解決は学校の形態とは関係なく、いじめていた子供を注意深く見守り、さまざまな機会を通して継続的に指導を行いますとともに、いじめに遭っていた子供を教職員が徹底して守り続けることであるというように考えております。

 教職員はいじめの指導に当たりまして、現在もその時々でしっかりと支援や指導を行っておりますが、小学校で十分な指導がなされないままに中学校に進学した場合、中学校の教職員が子供たちのこれまでの人間関係を十分につかめていない中でいじめ事象の発見におくれが生じたり、いじめが広がったりすることも考えられようと思います。このようなことがないよう、各学校では指導の徹底と小・中学校の連携を図っているところではございますが、継続的な支援や指導という観点で見ましたときには、小中一貫校では学校形態を有効に機能させ、これまで以上に指導の徹底を図ることができるものと考えております。

 不幸にしていじめ事象が発生いたしました場合、小学校の教職員と中学校の教職員とが共同していじめに遭っていた子供を継続的に徹底して守り続けることができますし、これまでの児童・生徒と教職員との人間関係を基盤としてさまざまな教職員がいじめていた子供の内面に迫る指導も行うことができると思っております。

 このように、小・中学校の教職員が共同して取り組み、再発防止の視点での継続的支援やきめ細かな徹底した指導を行うことができる小中一貫校は、いじめ事象への対応につきましてもこれまで以上に有効に機能する学校形態であると確信いたしておりますので、ご理解いただきたく存じます。

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○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)9月定例会における一般質問を行います。

 さきの総選挙では、国民の暮らしや平和を破壊してきた自民、公明政権が国民の厳しい批判を受けて歴史的大敗を喫しました。自民党は110議席へと改選前の3分の1に激減させ、公明党も31議席から21議席へと大きく後退しました。日本共産党は、自公政権と真っ正面から対決し、今回の選挙では自公政権を退場させようと訴え続けてきました。総選挙の結果は、国民が主人公となる政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものです。宇治市では比例の得票を1万3,082票から1万3,905票へとふやすことができました。日本共産党を応援していただきましたご支持に対して心からお礼を申し上げます。こうした新しい政治状況のもとで、宇治市政においてもこれまでの自公政権の悪政追随の傾向を改めて、住民が主人公となる宇治市政に向けて大きくかじを切りかえていくことが求められてると思います。このことを指摘させていただいて、具体的な質問に入ります。

 1問目の質問は地震対策です。地震予知連絡会の島崎邦彦会長は、日本で1,000人以上の死者の出る地震は平均するとおよそ12年に一度だ。地震は間隔が空いたり固め打ちをしたり、そんなことがあると語っています。現に1923年の関東大震災以降の約90年間に1,000以上の死者の出た地震は、1995年の阪神・淡路大震災を含めて8回あります。大地震は明日にも起こるかもしれない問題です。

 そこで、宇治市木造住宅耐震改修補助制度の実態について質問します。

 今年度の耐震診断は50戸分の予算に対して45戸が申請。診断の結果が出ている30戸はすべてIw値0.7以下、震度6で倒壊のおそれが高いというものです。それなのに、耐震改修への補助は予算が5戸分しかありませんし、その申請も今のところ4件。これでは耐震化は遅々として進みません。1981年以前に建てられた木造住宅で倒壊のおそれがあるとされる住宅は1万戸以上まだ残っています。2015年までの市内の地震の耐震化率を90%にすることなどを決めている耐震化促進計画から見ても、その役割を十分に果たせていないのではないでしょうか。宇治市木造住宅耐震改修補助制度は実効性のある制度に改正拡充する必要があるのではないでしょうか。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)本市では、平成27年度末における耐震化の目標達成に向けて、平成21年3月に策定いたしました宇治市建築物耐震改修促進計画に基づく適切な進行管理を行っております。毎年、市有建築物や特定建築物、住宅の耐震化の進捗状況や普及啓発に係る施策の実施状況等を確認するとともに、おおむね3年ごとに本計画の進捗状況と目標の達成状況を把握し、その結果を踏まえて目標設定の見直し等を行うことも視野に入れているところでございます。

 現時点におきましては、本市建築物耐震改修促進計画策定から約半年が経過いたしましたが、補助制度につきましても初年度で現在実施中でありますことから、本年度の補助事業が完了した時点で、京都府下の各自治体の実績も踏まえ、一定の評価をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)今始めたとこだから経過を見てほしいというお話ですが、もう実態は遂行管理をされてるとおっしゃってますから、実態はつかんでられるんだというふうに思うんですね。建ててから30年前後たった住宅、またもっと古い住宅が対象ですから、そういう意味では今日本の実態や宇治の実態でいうとかなりの家が建てかえということになってるのであります。そうすると、耐震強度が0.7以下というのはかなり危険な家なんですけども、ここに住んでおられるというのは、所得が少なくてなかなか建てかえということに踏み切れないとか、またはかなり高齢者世帯で、今建てかえて、さらにして何年そこに住むことになるかわからない、主にはそういうところが対象なわけですね。こういう方々の命を守るという点でいうと、実態もわかってるわけですから、拡充の方向へ既に検討を初めて来年度から実施する、それぐらいの速度が要ると思います。

 その拡充の方向ですけども、1つは対象の拡大、1980年以降に建てられたものでも危険なものなら診断もし、改修に助成もする。2つ目は、改修後の評点が0.7にやっと到達した、0.7というのも対象とする小規模の対象の創設、シェルター型改修の創設。3つ目は助成額。現在、20年以上、30年近くたった建物を耐震強度1.0まで上げるのに、現行の想定してる120万円ぐらいではとてもできないのは明らかです。60万円、50%の補助を100万円、工事としては200万円ぐらいの工事をおおむね対象にする、拡充といったこの3点の拡充方向が必要だと思いますが、いかがでしょう。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)実効性のある住宅の耐震改修促進についてのご質問でございますが、1点目の昭和56年6月1日以降に建築された建物も対象にしてはというお尋ねでございますが、このことにつきましては建築物耐震改修促進計画の背景として、平成7年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた住宅建築物の多くが昭和56年5月31日以前に着工されたいわゆる新耐震基準に適合していない建築物であったことから、耐震改修促進を図る対象として、昭和56年5月31日以前に着工された建築物として定められたものでありました。したがいまして、建築物耐震改修促進計画の根幹部分でありますこの要件を外すことは困難と考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 2点目の改修後の評点0.7以上及びシェルター型改修も対象にしてはどうかというお尋ねでございますが、木造住宅耐震改修の補助要件として評点1.0未満のものを1.0以上に耐震性を向上させることとしており、建物の構造上居住性が著しく悪化させる場合にあっては、評点0.7以上も可能となっております。したがいまして、安全安心な耐震性のある建物に改修するというためにも、評点1.0以上にすることが基本であると考えておりますが、今後、府や他市の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 シェルター型改修につきましては、補助制度の目的が住宅の耐震性の向上ということから、いわば目的外になり、補助対象とすることは現時点では困難と考えております。しかしながら、建物は壊れても命だけは担保するという趣旨からは、今後何らかの検討を行ってまいりたいと考えております。

 3点目の補助限度額を60万円から100万円に引き上げることにつきましては、本市の補助制度が京都府の補助制度の活用となっておりますことから、京都府との協議が必要となるものでありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)最初の対象住宅を1980年以降に建てられたものも対象にしてはどうかということに対するお答えは、要するにそれも対象にすると少し理屈が違ってくるというお話かというふうに思うんです。それはそれでわかりますが、問題は市民の命を守る、住宅の倒壊から命を守るということですから、別のそうした命を守るという理屈のほうから制度についての拡充を図るというのを私は必要なことだというふうに思っています。

 それから、1.0までいかないと助成は出しませんよと、0.7までしかいかない助成は今対象になりませんといいながら、ちょっと含みがあるような言い方をされました。ホームページその他でいろいろ調べてもらったらわかりますが、0.7あれば6強の地震が来ても一瞬にして崩壊するという可能性は大変少ないというのが今の到達点で、各主要な建築会社や、またいろんな学会のホームページ見てても大体それは一致してる到達点です。この点を考慮して、1.0ということに固執しないということが必要だというふうに思います。

 それから、工事費の問題についても府との協議が要るとおっしゃってますが、問題は対象となる住宅、耐震補強するか建てかえなければならない木造住宅が市内に1万からあろうというのに、年間申し込みが4しかない。これは、いや、平気で住んでるんだと言ってるわけではないんですよ。かえたいんだけど、この制度ではうまく合致して申請できないといって出したのが4件しかない。実効性が低いといってるわけですね。せっかく制度ができたわけですから、充実を図っていただきたいというふうに思います。この件は以上にとどめておきたいと思います。

 続いて、新しい特別支援学校についてご質問させていただきます。

 長年の関係者の運動が実って、宇治市に養護学校ができることになりました。往復3時間もかけてバスで通学しなければならない状況が解消されて、障害児教育の拠点が市内にできることを歓迎するものです。保護者や学校関係者などの見解を十分に反映した学校にしていくことが大切です。施設や通学、教育内容やサポート機能、放課後保障など保護者、関係者の要望や意見が多岐にわたっていますが、これらの要望を十分に生かしていくために、市としてどのようにこの新しい養護学校の建設にかかわっていくおつもりかお話を聞かせていただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)特別支援学校の新設に当たって、京都府におかれましては十分に保護者などの意見を聞かれた上で、例えば自立活動諸室の充実や、年間を通した水泳のニーズに対応した室内温水ミニプールの設置などを設計に取り入れ、現在建設工事の準備に着手されております。市教委といたしましても今までから府教委に対しまして協議を行い、教育内容を中心とした要望等も行ってまいりました。さらに、来る11月20日に宇治市就学指導委員会主催で市内の特別支援学級の保護者の皆様方や教員が参加予定の特別支援教育啓発の集いに京都府の担当課から特別支援学校の概要について説明をしていただく予定になっております。今後も引き続き必要に応じて府教委と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)今まで教育委員会は、例えば宇治市に養護学校をつくる会などが懇談をしたり要望をしたい、協議をしたいというふうに申し込んでも、特定の運動団体とは交渉しないんだと言って、これらの方々はほとんど障害児の保護者の方々が中心の団体ですから、学校ができたら大体ほとんどの方が保護者会、育友会かPTAか、こういうところのメンバーになる人たち、話をすればいいと思うんですが、なかなか実現していません。先ほど申されました啓発の集いは意義のある取り組みではありますが、講演会とか説明会といったたぐいのものですから、参加者がいろいろ懇談をしたり質問したり協議をしたりできるという場ではないと思うんですね。そういうものについてもう少し段取り、力を尽くしていただきたいというふうに思っています。

 それと、施設の問題で少し具体的な中身のことを触れておきますと、250人規模の養護学校というのは全国的に見ても非常に大規模なものですね。これですと教職員が大体200人前後ということになります。高校の教職員って100人そこそこですから、教職員の数をもとにして見ると高校2校分ぐらいという感じがするんですね。養護学校としては大変大きな規模で、そのために敷地面積が、最近できた舞鶴養護学校が1人当たり203平米、一貫校よりは広いですが、八幡市の支援学校が324平米、これに対して宇治の新しい特別支援学校は95平米しかないんですね。やっぱり規模が大きいために敷地が全体に窮屈になってるということは明らかだと思います。この大規模な学校の弊害を緩和するために施設に対してもさまざまな要望が出ています。府教委は去年5月の説明文書で、音楽室や美術室は2つつくると言ってたんですが、でき上がってみると音楽室そのものは1つしかない。体育館に音楽室も兼ねるようなスペースがつくってあると。ところが、体育館も本当は2つ要るんじゃないかと思うぐらいの規模ですから、体育館の一部が音楽室にも使えますよというのが、これが大規模校に対する緩和といっていいのかなという気があります。旧城南高校のグラウンドの活用なども考えてほしいという声も出ていますが、こうしたことも含めて、市はこの施設についてさらに充実するように、保護者との間の話し合いの場、それを設定するのに僕は一肌脱いでいただきたいというふうに思っています。

 この問題もここにしておきますが、ついでにちょっと寄宿舎の問題について一言触れておきたいというふうに思うんですけども、今寄宿舎に対する要望が大変強く、実は舞鶴でも寄宿舎をつくってほしいという声が出たんですが、実現しませんでした。寄宿舎というのはもともとは養護学校がちょっとしかなかったときに遠くから通わなければならない、通えないから寄宿舎に入るというのが最初のスタートです。これはそのとおりなんですけども、その後、実際に運用してみると、希望や事情に応じて何日か親元を離れて寄宿舎から通うということが、障害のある子供たちの成長に大きな役割を果たすということが明らかになってきて、寄宿舎の用途、役割が変わってきてるんですね。ですから、今日の新しい宇治の養護学校も遠隔地から通うための寄宿舎という点では必要性はそれほど高くないと思いますが、そうした新しい子供たちの自立のための施設としては僕は大変必要なものではないかというふうに思っています。これに対しては市としてはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)一部の保護者の皆様方の要望の中に寄宿舎の建設が含まれてることは承知いたしておりますが、寄宿舎は遠距離等のため通学が困難な者を対象に設置するものであり、本特別支援学校の通学区域は宇治、城陽の2市を対象とし、遠距離通学に当たらないとお聞きをいたしております。また、議員ご指摘の発達や自立を目指す目的としての寄宿舎の役割につきましては、児童・生徒が学習及び生活を主体的に営むように生活訓練室を設置して指導の充実を図ることとしており、寄宿舎を設置する考えはないと京都府からお聞きしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)生活訓練室と寄宿舎とでは少し役割が違うというふうに思います。子供の成長にとって大変成果があるということが一様に指摘するところです。すべての学校に寄宿舎が設けられないということなら、幾つかの、2つの学校に1つとか、寄宿舎という施設についての効果はさらに考えていっていただきたいというふうに思っています。

 また、実はこの大変大規模な養護学校、今後の学校の推移を見て、今はこれから新しいのを1つつくろうと言ってるときに少し私も躊躇がありますが、必要なら2校目の設置について、これについても市としてご努力いただきたいというふうに思います。

 この項についてはここまでにして、さらに障害児の放課後対策の問題について質問させていただきます。

 障害のある子供たちが学校で過ごす時間は、さまざまな教育や訓練、多くの人との交流が必要なんですが、学校で過ごしてる時間にいろんな訓練や交流がされてるわけですが、放課後の時間を多くの人は1人や母親と2人きりで過ごすということが多くなっています。障害児が1人で友達のとこまで遊びに行くということは多くの場合大変困難です。このことが日常生活によって大きな問題になっています。京都の障害児放課後ネットワークの調査によれば、1年間365日は8,760時間なんですが、このうち学校で過ごす時間が1,592時間、これに対して家庭で過ごす時間は7,168時間、毎日10時間寝てたとしても残りが3,518時間、家庭で過ごしてる時間は1日平均10時間ぐらいとなるわけですが、この時間をどう充実させるかということが今大きな話題になっています。この時間をいかに発達を保障する環境で過ごすか、自分らしく活動的な時間としてゆっくりと過ごせるか、こういう仕組みをつくっていくかということが課題です。

 小学校の支援学級の子供は育成学級に入ることができます。中高生はタイムケア事業を利用するということもできます。養護学校に通う小学生の放課後は、これを保障する施策がありません。また、タイムケア事業は1回1,000円利用料がかかります。月に20日通うとすると2万円かかります。日中一時支援事業は費用も安く利用できるんですが、本来は小学生が毎日通うということを想定した事業ではありません。市はこれまでも市立学校以外の小学校に通う生徒であっても、宇治市民ならその放課後対策は市の課題だと表明されました。また、私の質問に対しても、養護学校生徒の場合は市の育成学級では、本来受け入れたらいいんだけど、施設的な問題等もあってすぐに入居してもらうことは困難だと、新しい養護学校ができたら府と協議をしたいとこの場で答弁されてきました。障害児の放課後保障、学童保育について府との協議や市の検討はどのようになってるでしょうか。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)本市での障害児の放課後対策につきましては、市内の20の小学校に通われている児童のうち、保護者の就労などにより、保護者が不在となる児童につきまして、学校敷地内で開設いたしております育成学級におきまして、組織的な指導のもと、一定の障害児加配職員を配置しながら保育を行ってるところでございます。

 ご質問にございます特別支援学校に通う小学生の放課後対策につきましては、児童育成計画後期計画におきまして、放課後や産期休暇中の保育対策を検討することとしてるところでございまして、これまでから市の育成学級での受け入れについても検討課題としてきたところでございます。

 地域の校区の育成学級での受け入れの要望もあることは承知いたしてるところでございますが、日々の送迎の問題や個人によって異なる障害に応じた保育の条件整備をどのように図っていくのかなど、検討すべき事項が多くございます。また、特別支援学校内での育成学級の開設となりますと、現行と全く異なる事業形態とならざるを得ないところから、むしろこれまで桃山養護学校で実施してまいりましたタイムケア事業等の障害児福祉制度を活用した事業を検討する必要があると考えております。現在、京都府ともタイムケア事業を中心に協議を進めてまいってるところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)障害児の放課後について、私は何か1つあればそれでいいということにはならないと思っています。例えば、今の日中一時支援事業では、保護していただくという傾向が強いんですが、子供たちが例えば同じ年ごろの子供たちと遊んだり、学校の外へ出ていって何かするとか、ほっとする時間というのは保障できるというふうに思うんですが、そうしたことでいうと多様性という点では欠けると思います。そういう点ではタイムケアサービスをとるとか、日中一時支援をとるとか、学童保育を選ぶとか、幾つかのうちから選べる状況というのが障害児にとっては必要な対策だろうというふうに私は考えてますし、多くのお母さんや自治体の施設の関係者の声もそういうものであります。そういう点では、タイムケアがあるからいいんだということにはならないというふうに思っています。

 ただ、そのタイムケアについてもまだ若干問題がありまして、今度の新しい養護学校で協議が調ってやろうということになった場合ですが、今まで桃山養護でやってたときは知的障害者中心のタイムケアだったんですが、今度は向日が丘へ行っていた、要するに身体障害者重度の人もタイムケアへ来るということが考えられます。そうすると、障害種の違う子供たちもいるわけですから、今のような一部屋でというのはなかなか困難で、少なくとも2つの部屋は要りますよというのが関係者の声ですが、この点での府との協議など、新しい状況に広がったときの協議、それともう一つは、ここの課題にはなりませんが、宇治の養護学校には城陽からも来るんですけども、タイムケアは宇治の子供だけが対象なんですよね。宇治市としてそれが1つの型だと思いますが、この点については市として積極的に城陽に働きかけるということは難しいとしても、それでどうなんだという協議なんかはしてはどうかというふうに思ってますが、こうした新しい学校にできるタイムケア事業の課題についてどのようなご検討、府との協議が進んでるかお聞かせください。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)タイムケア事業は、現在桃山養護学校のみで実施しておりますが、障害児の放課後対策事業として保護者の期待は大きいものがございます。このため、新しい特別支援学校においてこのタイムケア事業を実施する場合につきましては、議員ご指摘のとおり、現在向日が丘養護学校に通学されている車いすを利用する児童・生徒や、医学的ケアを必要とする児童・生徒の利用が見込まれますことから、これらの児童・生徒の受け入れ体制や設備をどうするのか、また利用者数の増加も予測されますので、それらに対する体制をどうするのかといった検討も必要でございます。現在実施しておりますタイムケア事業を踏まえながら、新たな事業内容について検討してまいりたいと考えております。

 また、京都府との協議の状況でございますが、本市では京都府教育委員会に対し、平成19年から継続して新しい特別支援学校においてタイムケア事業を実施できる施設の設置を要望しており、現在、新しい特別支援学校においても桃山養護学校と同様に余裕教室の利用については認めていただける方向で協議が進んでいるところでございます。しかしながら、具体的にどの部分の教室を幾つ使用させていただけるのか等、細部につきましては調整中でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)新しいタイムケア事業を新しい養護学校でやる、その発展の形について詳しい協議はまだ進められてないとおっしゃってました。少しつけ加えておきますと、今タイムケアでも帰り送ってきてくれるんですけども、その場合、今東宇治福祉会、事業委託を受けてるところが使ってる車両があるんですが、身体障害の方も含まれてくると、現在の車両ではちょっと対応がし切れないということもあります。車両の使用の問題についても十分相談に乗っていただきたいというふうに思います。

 政府のほうも、この間障害児の放課後保障の問題については随分と認識や対応が進んできています。例えば2008年7月に障害児支援の見直しに関する検討会議の報告というのがあって、そこでは放課後や夏休み等の対応は重要なものだ、放課後型のデイサービスとして新たな枠組みで事業を展開していくことを検討していくべきだ、こういうふうに語ったんです。それから5カ月たった2008年12月には、社会保障審議会の障害者部会の報告書では、実施すべきだ、さっきの文章とほとんど同じ認識だけど、検討というところは実施すべきだというふうにがんと話が進んでるんですね。国のほうでもこれぐらいのテンポで進んでる、それぐらいこの問題についての切実さと必要性が広く認識されてきたということだと思います。来年度からは放課後児童デイサービス、放課後型のデイサービス、これも2型というやつですから小学校などが対象の事業が始まることになっています。これも障害者自立支援法の改正とあわせて国会に出たんですが、解散で法律そのものが流れてしまいました。ただ、新しい政権も基本的にはこの施策と同じ方向での検討を進めておれらましたので、来年度スタートというのはそのとおりになるんではないか。ただ、詳細何も決まっておりません。しっかり意見を言って中身を充実させていくというのは大変大事だと思いますし、もう一つの問題としては、来年度ですからすぐそこに来てるわけですね。国の制度枠ができても宇治市が全然、いや、よくわかりませんねんと言ってたんでは、来年から宇治ではスタートができないということになります。しっかり情報収集していただいて、今から方向ははっきり見えてるわけですから検討もし、協議もして進めていってほしいというふうに要望して、この項はこれで終わります。

 大きな3番目の質問、宇治小学校の小中一貫校についてお話をさせていただきます。

 まず第一は、先ほどから何人かの方がこの問題取り上げておられます。重複部分は少し割愛をしたいというふうに思いますが、基本的な問題なんですが、当初1万人を超える一貫校をやめて単独校としての建てかえをという署名が集まりました。これに対してはいろいろとそれをおとしめるような発言ここでされましたが、その1つの中には、まだ概略しか出してないのにいろいろ誤解があって署名をされてるんではないかというような見解がありました。ところがその後、基本構想、基本設計と具体的な姿が次々明らかになる中で、こうした声は縮まるどころか一層広がってるわけです。今度は、請願で今回出てます1,400名ほどの方々は、狭い校舎ではやれないんじゃないか、こういうことに重点を置いた請願が出ています。市教委が進めてる小中一貫校には反対、異論が大きく広がっています。地元の要望にこたえて小中一貫校をつくるという説明は実態とはほど遠いことが明らかになっていますが、地元の多様な声を十分に聞かずに強引に進めてるということではないでしょうか。市教委はこうした保護者の声や要望についてどのようにごらんになってるかお答えください。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)市教委といたしましては、これまでからも申し上げておりますとおり、宇治市教育ルネッサンスプランや宇治市学校規模適正化検討懇話会答申などを踏まえまして、小中一貫校の新たな設置を長い期間をかけて検討してまいったところでございます。これに加えまして、宇治小学校の改築の計画や地元25団体の皆様からの要望書とも思いが一致し、宇治小学校敷地に(仮称)第一小中一貫校を整備することといたしたところでございます。

 市教委といたしましては、保護者や地域住民の皆様に対しまして、小中一貫教育並びに小中一貫校に対するご理解を深めていただく目的で、この間、4回にわたる説明会を開催いたしますとともに、昨年12月には3日間にわたり個別質問窓口も設置させていただいたところでございます。

 これらの説明会の中では、小中一貫教育という新しい教育システムを活用することにより、今日的な教育課題にどのように対応できるのか、また児童・生徒の教育がどのように変わるのか、さらに(仮称)第一小中一貫校を整備してこれらの教育課題がどのように行われるのかなどにつきましてご説明を申し上げてきました。この説明を通しまして、これまで反対であったが説明を聞いて賛成する、あるいは地域での風評や誤解がとけたとの声もいただいているところでございます。

 しかし、残念ながら小学生が中学生の悪い部分を見る、あるいは小学生が萎縮する、中学校入学のリセットは必要、トイレは学年ごとにするのが普通だと、いろいろ小・中学生がともに学び合う小中一貫教育の意義を残念ながら十分にご理解いただけず、小・中学生が一緒に学校生活を送ることに対しての不安やご意見があることも我々も承知をいたしております。

 本年7月、全国の小中一貫教育の先進的な実践に学ぶ教職員研修を開催させていただきましたところ、参加者から、これまで9年制には反対で、中学生の問題行動が小学生に影響するのではないか、あるいは中学校でリセットできる子供もいるのではないかと不安を持っていたけれども、きょうの研修で9年制のよいところを学ぶことができた。あるいは小中一貫教育によってさまざまな可能性が広がる。それは学力面だけではなくて、生徒指導面、特別活動などさまざまなところで可能性が広がると感じることができた。小中一貫教育実施に向けまして教職員としての力強い意欲、満ちあふれた数多くの意見、感想が寄せられたところでもございます。

 市教委といたしましては、先ほど平田議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、小グループでの懇談会の開催、これも検討いたしますとともに、11月7日の宇治市教育の日に全国の先進校の先生から実践事例についてお話をいただく宇治市小中一貫教育フォーラムを開催いたします中で、小中一貫教育、小中一貫校に対するご理解、一層深めていただければと思っておりますので、ご理解いただきたく存じます。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)よく説明を聞いたら反対だったけど賛成になった人もいたというお話でした。そういう方もいらっしゃると思いますが、多くの方々、私今ずっと接触したりたくさんの運動をされてる方々の話聞くと、初めのうちはよくわからなかったんだけど、だんだん物が見えてきたらこれではだめだわと、何て狭いのという話が、これはたくさん出ています。その点では、もちろんいろいろ個別には変化があると思いますが、詳しくわかるにつれて大きな問題を含んだ計画なんだということはたくさんの人々の共通の良識になっています。いろいろ全国の先進事例の研究や交流ということを今答弁の中でおっしゃいました。その点で申しますと、例えば全国で大規模型の小中一貫校、既につくったというところは実はそんなに多くないんですね。20数校だろうと。過疎地型の、市町村合併や何かで極端に子供が減ったので隣接してた小・中学校を一緒にして小中一貫校にしたという例は、これは先行して幾つかありました。

 こうした中、高松第一学園というのはグラウンドが2つあります。呉中央学園というのも1年から4年生用と5年生から6年生用、7年生から9年生用と3つのグラウンド持ってるんですね。大きく今度は3つにブロック分けしてるところが多いわけですから、グラウンドが3つあるというのは大変妥当性があるなと思って見ています。狭い一貫校と言われてる品川、うちよりもっと狭いようなとこがあって、どうも教育委員会はここが一番モデルにしやすいと思ってよく使われてるんですが、ここでも既設の2校の一貫校ではグラウンド1つではやっぱり大変だと思ったのか、3つ目に当たる八潮学園はグラウンド2つ設けることになったんですね。全国の教訓をこうやって総括してみたら、私は小中一貫校自体がどうかなと思ってるわけですが、少なくともグラウンドは2つか3つ用意するのがやっぱり必要だということになっています。先行自治体ではいろいろと修正はこうして加えられて発展してきてるんですが、宇治市はこうした教訓も無視した乱暴な計画に固執してるということではないでしょうか。こうした全国の発展や教訓についてどのように検討されてますか。



○議長(松峯茂君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)1つは、議員と我々との基本的な立場で違いがあるのではないかという部分はございますが、まず先ほどもお答え申し上げましたように、保護者の中には小・中学生がともに学び合う小中一貫教育の意義、これを十分にご理解をいただける、小・中学生が一緒に学校生活を送ることに対しての不安、ご意見がある、このことは私も十分承知はいたしております。

 また、これら小学校と中学校は別々につくるべきだというお考えをお持ちの保護者にとりましては、2つの学校の校地があること、このことは当然大前提でお考えになるものだろうと私は思っております。

 市教委といたしましては、これまでからも申し上げておりますとおりに、小中一貫校は学校運営上、小学校と中学校を区別するのではなくて、小学1年生から中学3年生、いわば1年生から9年生という学年が、その全児童・生徒が1つの学校の中で勉学に励む学校、すなわち1つの学校として機能する学校というように認識いたしております。

 また、その根底には1年生から9年生までの発達年齢が幅広い、そういったお気持ちもそういった施設にかかわるご懸念の背景にはあるのではないかなというように思いますが、現在の小学校、これは議員もご承知のとおりその発達年齢幅広く、その幅の広さを教育に生かして異学年交流が盛んに行われているところであるということはご理解をいただいていると思います。この発達年齢の幅が9年間に広がりました場合に、思春期を経験し、青年期へ差しかかる高学年の存在、これは姉、兄として、また低学年の子供たちにとりましてはこれまでにも増して頼れる存在となるというように私は考えております。高学年の子供たちにとってはどうかといいますと、自尊感情を高めるものと当然なるだろうというようにも思っております。

 市教委といたしましては、こういった小中一貫教育の意義、小中一貫校の教育の内容を十分ご理解いただきます中で、これからも十分説明をさせていただき、ご理解を深めていく努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)随分抽象的なお答えで、余りかみ合った話になってるとは思えないんですけども。私は9年間の子供たちが交流するということは、それはそれで条件が整えばそういうこともあろうというふうに思っています。ただし、現実には身長が160センチから170センチぐらいになってる男の子が全力でやっぱり走り回りたいと思ってるグラウンドと、120センチかそこらぐらいしかない小学校の1年生が、まだふらふらっと歩いてる、それぞれが伸びやかに力強く学校でそれぞれのあり方を発揮して成長していく、そうしたことを保障して初めて交流が意義のあるものになっていくと思うんですね。両方が遠慮しながら、気を使いながら、時には衝突して怖い目に遭いながら、それには交流も何もあったもんではないのではないか、私はそのことを先ほどから指摘をしてるわけです。

 この大規模校という問題に関していうと、御蔵山小学校では30学級を超える過大規模校の弊害というのが数々挙げられています。だから校区変更が必要だというふうにおっしゃってるわけですが、すぐ隣にある宇治小学校では31学級を超えるような大規模学校をわざわざ政策的につくろうとしてる。今ないんですよ。ないところを新しい政策を導入してつくってしまおうとしてるわけです。こういうところに説明の一貫性がない。ようやく過大規模校を脱しつつある宇治小学校を市教委の方針で大規模校にしてしまうというのは間違ってると思います。大規模校の弊害について教育委員会はどのように考えてるんでしょうか。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)木幡小学校、御蔵山小学校通学区域の変更につきましては、御蔵山小学校の将来にわたる継続的な過大規模を解消し、良好な教育環境を確保するため実施する予定でいるものでございます。御蔵山小学校は、仮に通学区域の変更を行わないとすれば、将来的に学校全体で31学級以上、学年の学級数が5学級から6学級となると予測いたしております。このような中では、例えば学習発表会や遠足などの学年の取り組みにおきましては、約200名程度の児童の動きをつくる必要がございます。教員の指示がしっかりと通る小学校高学年から中学生であれば安全にも配慮し、練習等もしっかりと行うことができますが、発達年齢が低い学年になりますと、教育活動として非常に困難を伴います。したがいまして、これまでから申し上げておりますとおり、本市が考える学校の適正規模は、学級間の交流が活発に行うことができ、学級での人間関係が固定化されないよう、小学校においては学年3学級以上、2つの小学校の卒業生が1つの中学校に進学する形態の中学校においては学年6学級以上が望ましく、小学校、中学校それぞれで31学級以上の過大規模校とならない規模であるとNEXUSプランでもお示しをしているところでございます。

 (仮称)第一小中一貫校は1つの小学校を卒業した児童のみが中学校に進みますので、小学校、中学校それぞれで31学級以上とはならず、なおかつ小学校1年生から中学校3年生の各学年の学級数は、最も理想的な学年3学級から4学級という適正な規模であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)答弁者が変わったんですが、今の答弁はさすがに1人の人が続けて答弁はできないような内容だったということではないでしょうか。教育長は、1年から9年までは区別するわけではなく一貫した学校だと。だからグラウンドは1つでもいいと、ほとんどそういう説明をされたわけですね。教育部長は、中学校と小学校とそれぞれが人数が適正規模内だからそれでいいんだと、こういう説明。こんなこと並べてよく言いますね。ご都合主義的な言いわけだということになりませんか。学校運営において児童・生徒の総人数が問題にならないか、そんなことはないんですよ。小学校単独6年制の学校なら3学級の18ぐらいが適正規模かなということになりますが、同じ敷地、それももともと小学校1校だった敷地にもう3学年、中学生が入ってきて、年代も体格も大きく違う人たちが狭い中に入ってくる、この問題が一番大きな問題なんです。もう少しこの問題真剣に考えてもらわなければ、あれやこれやと個別に言いわけだけ詰めて右へ左へと答えを言うような言い方は誠実さに欠けると思います。

 具体的に問題をもう少しお話しをしていきたいと思うんですが、1つはトイレの問題なんですが、全体に学校が廊下の両側に教室がぎっしりある。割と教室がつんでるんですね。普通の学校ですと廊下の片側に教室がついてますので、ワンフロアに大体4つか多くて5つ教室が並んでる学校は少ないと思うんですね。ですから、そのフロアごとにトイレがついてたら、4クラスか多くても5クラスに1つぐらいのトイレなんですが、この学校はT字型になってたり、廊下の両側に教室が並んでたりしますので、例えば一番つんでるのは東校舎の3階、小5、小6、中1と3つの学年が入るところにトイレが1カ所です。3学級ずつとしても9クラスに1つ。4学級が2つぐらい学年が入ったら10クラスとか11クラスにトイレが1つだということになります。今、設計図見てますと、トイレの便器の数は普通の学校の1カ所のトイレより少し多いようですけども、これでは窮屈なのではないでしょうか。それに新しいトイレをつくるということになると、例えば体格差ということも考慮されますが、小学校5年生と中学校2年生、中学校1年生では大分体格も違ってきています。本来は学校のトイレ研究会やいろんなトイレに関する研究を見てると、1年生、2年生、3年生と手洗いや小便器、大便器の高さ等についてそれぞれの適切な大きさがあってそういう配置をしていくということが望ましいという提起もありますが、この中では5年生から中1までは大分大きく違う。こうした問題については子供たちにしわ寄せがいっているという、これは狭い敷地のためということになるんではないでしょうか。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)トイレに関するお尋ねでございますが、現在、実施設計の中で小・中学校教職員による検討会で出されました意見も参考に、発達段階に応じた校舎内のトイレの位置の見直しは行っておるところでございます。その各トイレ内の便器数につきましては、文部科学省学校環境衛生の基準についての答申の便器数の目安を上回る空気調和・衛生工学会の学校の適正器具数に基づき、最大待ち時間が最も短いサービスレベル1を基準に設置を計画してるところでございますので、問題はないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)トイレの形態の問題ですが、予定されてるのでは洋式便器と和式便器がおおむね半々、大便器のほうですが、こういう配置になっています。これ女子のほうも男子のほうもそうなんですが。現在、学校のトイレ研究会では、今学校でも和式を1つ残すかどうかというのが大体もう検討課題だと。2005年には100%洋式トイレにした公立学校が生まれたんですが、それから3年たって、和式便所がないことへの苦情は1件も出てないというんですね。トイレが清潔であれば別に洋式便所がもう当たり前の世の中ですから、それが中心になってます。ところが、宇治小学校、半々というのは、何かほかのところでは大分先鋭的な何々を取り入れてるんだというふうにおっしゃる割には、トイレに関しては随分保守的だなと思います。何でそんなことになってるのかといろいろ考えてみるんですが、これは洋式トイレのほうが場所がたくさん要るんですね。5つ便器を設定しようと和式なら5つできても洋式にしたら3つとか4つとれなかったりする場合があるわけです。狭い学校に無理してつくってるのでトイレの数も洋式便所が配置できないんだろうか。えらいほかとの検討の対応のバランスが違うなということで、そんなことも感じています。

 時間の問題もありますので、幾つかの問題少しまとめて聞いてみたいと思うんですが、中学生のクラブ活動の保障と小学生の放課後育成学級の活動保障の問題は、狭い校地で大変困難だと指摘をしてきました。例えばテニスコートなら、1面ならできるかもしれないというのがここでの答弁のニュアンスでした。2面以上のテニスコートはほとんど望めないということでしょうか。それから、宇治小は金管バンドの活動が有名です。金管バンドはもちろん音楽室でも練習できなくはありませんが、行動しますので、ブラスバンド部と違ってより大きな展開がしたい。今までは校舎だとか体育館でよく練習してたんですが、中学校になると体育館、クラブでも使います。どうやって両立するのかなと。音楽室は2つあります。しかし、ブラバンだってそうですが、パート練習となるとたくさんの教室が、実態は木幡中学校なんか見てても踊り場とか、トイレの裏でラッパを吹いてる子は余り見ませんでしたけども、玄関のホールだとかいろんな場所を使って、ブラスバンドだけでもいっぱいいっぱいやってます。あれに金管バンドも一緒になるとさぞかし狭いだろうなというふうに思うわけですが、場所が足りないのではないですか。

 それから、災害時対応や、また行事のためにグラウンド内の車両進入路を新たにつくると検討されてるそうです。対応は校舎の東側説と西側説もちらっと漏れ聞いてくるわけですが、これをやるとまたグラウンドが一層狭くなるんではないでしょうか。以上の問題、まとめてお答えいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)施設の問題で何点かご質問いただきました。順次お答えいたします。

 まず、トイレの関係でございますけれども、各家庭におきましては温水洗浄器つき洋式便座が普及し、家庭では洋式便座を使用している児童・生徒が多いことは承知をいたしておるところでございます。一方、外出時にトイレを使用する際、洋式便器の使用に抵抗を感じると言われる方も多くおられ、児童・生徒も年齢が上がるにつれて不特定多数が使用する学校の洋式便器に抵抗感を持つ状況が多くなる実態もございます。市教委といたしましてはこのような状況も十分考慮し、また教職員からも意見を聞く中で、(仮称)第一小中一貫校整備も含め、現在行っております各学校のトイレ改修におきましては、児童・生徒が和式あるいは洋式トイレを選択できるよう、学校の実態にあわせたおおむね1対1の割合で便器を設置してるところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、テニスコートのご質問でございますけれども、テニスコートにつきましては何面整備するかということについてのご質問でございますけれども、本年6月定例会における山崎議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、部活動を行う人数等を十分考慮し、今後、学校との協議で決めてまいりたいというふうに考えております。また、金管バンドのパート練習場所につきましても、テニスコートと同様、学校運営の中で決定されるものであると考えております。いずれにいたしましても、十分な場所は確保できるものと考えております。

 次に、運動場への車両進入用出入り口についてでございますが、(仮称)第一小中一貫校の運動場に面しており、なおかつ接している道路と高低差が余りない場所が出入り口として適切であると考えており、このような場所であれば運動場面積が大きく減少するものはないと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)トイレの問題ばっかり話してても何なんですけど、1対1というのがもう随分流行おくれですよと申し上げたんです。これは実際リアルな問題を追求してみてください。不特定多数の人が使うところで肌が直接接触する洋式便座が嫌だという声は、これは確かにあるんです。ただ、それはもう駅というぐらいのレベルなんです。デパートやスーパーでは今1対1から新設のところは洋式便座が多くなってきたりしてます。ホテルや何かはほとんど100%洋式便所です。要するに大体どういう人が使ってるかなということで許容できればどんどん洋式になってるわけです。学校は皆一緒に学んでる仲間同士ですからね。駅のような不特定多数とは大分事情が違います。1対1というのは明らかに時代おくれだと思います。

 細かいことをいろいろ言いましたが、僕は本来はテニスコートを幾つつくるかとか、ブラスバンドがどこで練習するかなんていうことは、新しくできた学校でみんなで協議して決めることだと思ってるんですよ。何も議会で決めないかんとかそんなことは全然思ってないんです。ただ、できそうもないんじゃないか、選べそうもないんじゃないか、それぐらい狭いといったので問題にしてるわけ。本来は、もっと悠然とやったら、例えば今教育長や教育部長の回答でいったら、ここでもここでもここでもできる、テニスコートなんかここにもここにもここにもここにもつくれると、そんなことは学校が決めることだと、こんなことで論議することかと言われたら、はい、すみませんという話です。言えないようなとこでしょうと。どこにつくるんですかといったら、言えないような構造だと。このことを問題にしてるわけですから、そのことについて、やはり無理な計画だなということはしっかり認識していただきたいと思います。

 進入口の問題、大きく減少はしないとおっしゃいました。それは僕もわかってます。ただし、狭い狭いグラウンドにまた減るじゃないかと言ってるわけです。一個も減らないとはさすが部長もおっしゃいませんでしたが、こうした問題、一つ一つが大変手狭なんですよ。僕はよそへ車両進入口つくるのは必要だという面はあると思ってるんですよ。ただ、つくったらまたグラウンドが狭くなるという矛盾を新たにつくる、そもそもの計画に無理があるからだと、このことを申し上げています。

 次に、安全性の問題についてお話をさせていただきたいと思います。安全性の問題は大変大事です。宇治小事件を受けて設置された宇治市学校安全管理に関する研究協力者会議は、その答申の中で、とりわけ出入り口の安全管理について厳しく改善を求めています。出入り口に常時人が配置されてることが大切なんだと。受け付けとなる職員室から校門が見渡せる小・中学校は10校以下であり、その距離も離れてる、これは建てかえの際には考慮すべきだというふうに指摘してるわけです。また、それがどうしてもできなければ、当座の施設としてはオートロック等の機構をつくる、インターホンの設置をするということをする、新築、増築、改築等の設計施行に当たっては、防犯の視点を取り入れることは当然のことであるというふうにしてるわけですが、新しく設置される東側の通用門の安全性が大変問題があると思います。ここをどれぐらいの生徒が利用するかというと、大体宇治小学校というのは北側、東側、南側から通ってくるわけですが、このうちの東側と南側の大半は東の通用門を使うだろうと。つまり1,000人の生徒の半分以上は大体こっち使うんじゃないか。正門であるほうのほうが少ないという可能性が高い。年によって多少変更あると思いますが。それぐらい大きなメーンの通用口ですが、人は正門には立ってますが、ここには常時人は立つような仕組みになっていません。だといってオートロックになってるかというわけでもありません。職員室から間近かというと、職員室からは完全に死角になっています。このような状態になってる東門、一番大きな通用口になりかねないわけですが、ここについてどのような管理をするんでしょうか。授業中の管理はどのようになる計画でしょうか、お答えください。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)東側通用門の安全確保並びに管理についてでございますが、現在、宇治小学校の正門並びに府道側の西門、東宇治図書館側の東門の3カ所すべてに防犯カメラを設置しております。さらに、スクールサポーターによる入校者のチェックや校内巡視も行ってるところでございますが、(仮称)第一小中一貫校におきましても同様にスクールサポーターの配置とすべての門に防犯カメラを設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)東門にもスクールサポーターは登下校時常駐してるんですか。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)市内の他の小・中学校と同様に、スクールサポーターの配置は考えております。現在と同じような体制で管理していくという考えでおります。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)正門には配置をされてるが、通用門にまではいないということが、現状ではそういうことですね。それでは、比較的小さな学校で見渡せるとか、職員室から見えてるところの門だとかいうならわかりますけど、宇治小のような大規模な学校で死角が多いかなり複雑な建物の中ではそれでは安全は確保できてない、答申の内容がここでは反故にされてる、そう言わざるを得ないと思います。

 校地の問題についてお尋ねします。先ほどから平田議員の質問の中にもありました。校地の拡大については検討したんだけど困難だとおっしゃってると思いますが、小・中学校併設の学校では小学校部か中学校部のうちどちらか大きいほうの基準を満たしていればよい、そういう答弁がありました。何が根拠なんだということで大分論争があって、その後、文部科学省初等中等教育局教育制度改革室義務教育改革係の見解だということまではわかりました。3回にわたって問い合わせをされたそうです。そこで何と言われたかというと、基本は小中それぞれの基準を満たすことだと。ただし、教育活動に支障がない場合で、小学校に中学校を併設する場合、小学校の施設を共用することができる。小学校に中学校を併設する場合は中学校の施設を共用することができると言い出しました。これは共用できるものもあると、さっきもやりとりでもありましたけど、何から何まで別に新たにつくらなくてもいいと、例えば保健室が小学生用と中学生用と2つ要るかというと、それなりの人数に機能ができたら1カ所でもいいよと。例えば、職員室だって小学校用と中学校と別々に要るわけじゃなくて、両方の先生方が入れる配慮がされた大きさや席があれば、それも共用ということになるんだろうと思います。ただし、グラウンド共用路線は、僕は破綻してるというふうに思うんです。これは共用しにくい。本来は国も基準を2段階で提示してる、先ほど設置基準の項目についてもおっしゃいましたが、基本的にはそれぞれの分を確保する。しかし、特に支障がないというふうに判断できる場合は1つでもいいよと。別に次善の策として1つ2つということも言ってない。新しい先進的な学校つくろうと言うのに、それもこんな大規模な学校に次善の策のほうの内容を引用して、それでよしとするのはいかがなものですか。



○議長(松峯茂君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)小中一貫校の設置基準に関するご質問でございますけれども、先ほど、これも長野議員、平田議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、3回にわたり文部科学省に照会をかけ、小学校、中学校が併設された小中一貫校であっても運動場を小学生と中学生が共有するものであれば、小学校設置基準の運動場面積と中学校設置基準の運動場面積を合計したものは必要としない、教育活動に支障がなければ小学校もしくは中学校どちらかの設置基準を満たしておればよいとの回答をいただいておるところでございます。加えまして、施設整備指針についても小中一貫校に関する記述はないが、中高一貫教育校に関する記述を小中一貫校として読みかえてよいとの回答をいただいており、小中一貫校では運動場や図書室、保健室、特別教室、職員室など小学校、中学校それぞれの施設を配置する際、その必要施設の共有化を図ることは有効であるとされておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)文科省はだれが聞いても大体同じことを、テープレコーダーを回すみたいにきちっと同じようなことを言ってるようだというのは、栢木部長の説明聞いててもよくわかります。でも、その解釈についてはある程度お任せしますよと向こうも言ってるような気がしますが、どう考えても第1段階の最低基準としてはそれぞれ要る、当たり前じゃないかと一たん言ってるんです。その上で、幾つか条件が整うなら共用してもいいよというふうに言ってるわけです。何から何まで同じとこに建ってるのに全部別々につくれというのは合理性に欠けるというのは、それはそうでしょう。ただし、グラウンドはそうはいきませんよ。この間、市内の中学校で男子生徒がだーっと走ってて、同じ学年の女子の中学生にどーんとぶつかってしまって、女の子がけがをするという事件がありました。別に珍しい事件ではありません。時々あります。別に飛ばされたのが男の子だという場合もあるし、逆にいうと女の子が思い切り走っていったら男の子が飛ばされてけがしたという事件もあるだろうと思います。同じ年ごろでもこんなことが起こるわけです。狭いところに1,000人もいて、中学生が走ってたら、小学校1年生、2年生がこれにかかったりするともっと深刻なことが起きますよ。こういうことを言ってるときに、だから小中一貫校、大規模な学校でつくってるところ、品川でも軌道修正してグラウンドは2つとか3つとか言ってるわけです。今ごろから始めといてこんな無理な計画無理やりやる、何でかなと僕はずっと思ってるんです。教育効果がいろいろ言われてますけど、本当なのか。そういう面もあるけど、マイナスもあるじゃないか。いろいろ考えていって、幾つかこれから質問してきました。グラウンドはどうだという問題、トイレの数の問題や設置場所の問題、大きさ、設備の問題、洋式、和式の問題、クラブ活動の実際できるかどうか、テニスコートの問題、そして安全の問題、どの問題聞いても一番学校にとって大事なこと、子供たちが伸び伸びできることと安全だということの2つがこの学校では大きく心配事がたくさんあります。

 文科省が言ってるのは、最低基準を提示して、学校がとりあえずできるようにしてるわけです。ただし、本来あるべき姿はもう少し高いものをというのは、これはどの基準についてもただし書きで書いてあります。その一番ぎりぎり狭いとこだけをクリアしてる。それもちょっと解釈を拡大してクリアしてる。これには話が大変無理があるというふうに思います。私は今回の、私だけではなく、ほかの議員の討論も通じて、この(仮称)宇治第一小中一貫校、大変狭くて窮屈で子供たちの成長に大きな不安を抱える欠陥のある学校だということが改めて明らかになったということを指摘しておいて質問を終わります。

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○議長(松峯茂君) 暫時休憩いたします。

     午後3時18分 休憩

     午後3時36分 再開



○議長(松峯茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(松峯茂君) 日程第1、一般質問を継続いたします。中路初音議員。



◆(中路初音君) (登壇)9月議会における一般質問を行います。

 最初に、介護保険制度についてです。

 介護保険制度は、ことし4月に発足から10年目に入りました。しかし、介護の現場は深刻な人手不足で、特養ホームの開設延期など珍しくなく、一方で保険料だけ取り立てて介護なしと言われるように、家族介護の負担は非常に重くなっています。また、雇用危機の中で、介護現場は雇用創出の場として注目されていますが、その期待にこたえるには深刻な介護現場の危機の打開こそ必要という声も広がっています。

 そういう状況のもとで、この4月、介護保険は保険料、介護報酬、事業計画などが見直されました。しかし、ますます浮き彫りになっているのは、当初から指摘されているように、高齢化が進み利用者がふえたり、労働条件の改善を図るために介護報酬を引き上げると、低所得者まで含めて保険料や利用料が上がるという介護保険制度の矛盾です。保険料の減免や軽減に一般会計を投入してはいけないと繰り返し自治体に指導してきた国自身が、人材不足、介護労働者の処遇改善のために、介護報酬を3%引き上げるに当たって1,154億円の基金をつくり、介護保険会計に繰り入れたことなどは、従来の枠組みの破綻の象徴です。3月には当時の野党4党が共同で介護労働者賃上げ法案を国会に提出し、政府は介護、障害分野の労働者の賃金を助成する交付金の設置を経済危機対策として補正予算に盛り込みました。今後、介護保険制度の枠内にとどまらず、公的な介護制度のあり方の議論が重要になってくると考えます。

 そこで、幾つかの課題について市長のご見解をお聞きします。

 保険料、利用料の減免についてです。

 そもそも介護保険以前の措置制度では、多くの低所得者に利用者負担はありませんでしたが、介護保険で1割負担を課せられました。そのため、制度が始まった後の内閣府の介護サービス価格に関する研究会の報告でも、全体のサービス利用がふえているのに、年収400万円以下の世帯では訪問介護の利用は約10%減少したとしていました。現在、介護、支援が必要と認定を受けながらサービスを利用していない人は約2割、宇治市では20年度で24%です。利用限度額に対する平均利用率も政府の当初の見込み、2005年で60%、2010年で80%としていましたが、2008年でも厚労省の資料から計算すると53%にとどまっています。さらにこの間、社会福祉法人による利用料の軽減など低所得者対策は後退してきました。

 ことし1月にNHKで放映された福祉ネットワークでは、月8万円の年金で暮らす夫婦が、夫を週2回デイサービスで入浴させる費用をつくるために妻が夕食を食べずにいる深刻な生活破壊の様子が明らかにされていました。現在の仕組みでは、自治体として低所得者の実態がつかめません。それ自体問題です。そして、低所得者の排除は制度の存在意義が問われることです。

 共産党は、保険料は引き下げて応能負担にする、利用料は無料を目指す、滞納者への制裁をやめるなど提案をしています。同時に、経済的に耐えられない人には負担を求めずに介護を提供する仕組みを緊急につくることを求めています。

 市長は低所得者の実態を自治体がつかめないことも含め、低所得者への対応についてどのように受けとめられているのか、また今後の方向についてもご見解をお聞きします。国に対して利用料の無料化を目指し、当面国庫負担によって減免制度を抜本的に充実させることを求めるべきですが、いかがですか。自治体として独自に保険料減免を実施しているところが551、利用料でも383の自治体が独自に減免制度をつくっています。宇治市でも低所得者対策として独自に利用料、保険料の減免制度を実施すべきですがいかがですか。

 2つ目に、介護認定制度についてです。

 4月から改悪された介護認定の制度は、半年もたたずに見直すことになりました。この改悪は、例えば重度の寝たきりの方で移動を行っていない人は自立と判定するなど、従来よりさらに実態を正しく反映しない内容で、関係者から介護を奪うものと批判の声が上がっていましたが、4月2日に日本共産党の小池晃参議院議員が厚労省の内部文書を暴露して、改悪の目的が介護保険給付費を削減するためのものであり、削減額まで見積もられていたことが明らかになりました。これで国に批判が相次ぎ、厚労省は認定で要介護度がこれまでより軽く出ても希望者には従来どおりの介護度で認定するという前代未聞の経過措置をとってきました。10月から少し改善されるとお聞きしています。これまで経過措置をしてきましたが、実際の状況と対応について、また改善方向についてのご見解をお聞きします。

 要介護認定の発案者である静岡県立大学の小山秀夫教授が月刊ケアマネジメントの本年3月号の中で、要介護認定をやめてみるという方法もあると述べて、他職種によるアセスメントチームがその人にどんなサービスが必要かを判断しているヨーロッパの例を挙げておられます。利用限度を決めるための要介護認定や利用限度額は廃止して、現場の専門家の判断で適正な介護が提供できるようにする仕組みを目指すよう国に求めるべきと考えますが、いかがですか。

 3つ目に待機者の解消についてです。

 特養待機者は200人を超え、介護度が重くても入居まで数年待ちという状況が続いています。相談を受けた中でも、介護度3や4の方が病院から退院時に入所できず、何とか老健に入って半年、次の入所先が見つからずまたお願いして病院に戻られるなどの事例や、特養入所を待って老健に入り、わずかの期間自宅に戻って、また別の老健へと繰り返しているうちに亡くなってしまうなどの事例があります。ついのすみかに落ち着かせてやれなかったとのご家族のやり切れない思いをお聞きしてきました。特養など介護施設の基盤整備は、現実の待機者を解消するものにすべきですが、いかがですか。20人から30人の小規模特養を含め、特養の今後の見通しはどのようになっていますか。地域密着型サービスは第3期事業計画の整備がおくれました。小規模多機能型居宅介護施設は7カ所の計画が4カ所のみ、特養は1カ所の計画がゼロなどと報告されていますが、その後の進捗はどうなっているのでしょうか。介護療養型病床はこれまで国は削減の方針でした。23年度は200人という見込みになっていますが、介護難民を出さないためにどう対応するのですか、お聞かせください。

 4つ目に、労働条件を改善し、人手不足を解消すること、雇用創出することについてです。

 ことし4月から介護報酬単価は3%引き上げられましたが、これまで過去2回切り下げられてきた介護報酬にもならず、しかも特定の条件を満たす事業所に対する加算が中心であって、厚労省も対象は六、七割の事業所と認めていて、条件を満たせない小規模事業所は取り残されています。国が経済対策として3年間の時限措置で上乗せを実施するとし、10月から介護職員処遇改善緊急対策が打たれることになりました。が、3年間の時限措置では給与の本俸を引き上げられず、手当の増額程度にしかならないとの声も上がっています。職員配置基準の抜本的な改善、労働条件の改善、常用雇用が必要です。現状をどのように認識されているのでしょうか。特に賃金は介護報酬とは別枠で公費で月3万円の引き上げをするなど国に求めるべきだと考えますが、いかがですか。また、自治体でできる人員確保、処遇改善対策についてのお考えをお聞きします。

 5つ目に、高齢者の生活支援、健康づくりについてです。

 保健、福祉、公衆衛生など、住民の福祉の増進を図るのが自治体の役割であるということは言うまでもありません。今日のように貧困と格差が広がる中では、その役割はますます重要です。住民の生活を支え、健康を守るため、自治体は何をするべきか、何ができるのか、保健や福祉の専門職を必要なところにきちんと配置して、地域での高齢者の生活をいろんな側面から総合的に支えられるように工夫することが大事です。

 例えば、虚弱な高齢者が入居し、24時間見守りなどのケアがある中で、共同生活をしながらみずからの能力を生かして自立した生活が送られるよう支援する高齢者向けグループハウスなどはいかがですか。介護保険の枠外で高齢者を対象にした生活援助サービスについて、例えば虚弱者への寝具やカーテンのクリーニング、寝たきりなどの方への理容美容など、新設や充実を図るなどして工夫すべきと考えますが、いかがですか。

 大きな2つ目に、新型インフルエンザ対策についてお伺いします。

 厚生労働省は25日、全国約5,000の医療機関からインフルエンザ患者報告数が14日から20日の1週間で1施設当たり4.95になったと発表しました。東京では10.24、大阪9.21、千葉7.31など、特に大都市部を中心にインフルエンザの感染者が急速にふえており、新型インフルエンザは本格的な流行期を迎えていると言われています。宇治市内でも既に学校の学級閉鎖などが出ています。感染の広がりを抑え、必要な治療を行えるように、考えられる限りの対策を尽くすことが必要です。

 厚生労働省は、ほとんどの国民がこのウイルスの免疫を持っていないため、国民の2割、都市部では3割が感染するというシナリオを立てて対策を呼びかけています。感染しても多くの場合は自宅療養で治りますが、少数であるが健康な人が急速に重症化し、死亡する事例があり、国内の死者も基礎疾患のある人や高齢者だけでなく、健康な若い人も含めて10人を超えています。

 新型の特徴は、季節性インフルエンザと異なり、ウイルスが肺で増殖し、ウイルス性肺炎を引き起こすことで、これに抗生物質は効きません。医師や研究者からは、発症から四、五日で容体が急変して重症になる、どういう人が重症になるかはわからないという声も上がっています。基礎疾患を持った人や妊婦など、重症化しやすい人を守るためにも感染拡大を防ぐことが重要です。ワクチンは重症化を防ぐ効果がありますが、接種が行き渡らない可能性や、有効性や安全性の点で不確実さもあり、ワクチンだけに頼らない予防や治療の対策が重要と言われています。治療にはタミフルやリレンザなど抗インフルエンザ薬を早めに処方すれば重症化しないと言われていますが、効かないケースも出ています。感染症学会は、感染が疑われる段階からの投与を勧めていますが、副作用を心配する声もあり、これもタミフル頼りだけにしないで、高熱や肺炎などの合併症を防ぐさまざまな治療手段を総動員する必要があると言われています。

 医師不足や集中治療室や人工呼吸器が足りないなど医療体制の不足も危惧されます。短期間に大勢が病院に押し寄せると、治療体制が維持できず、治療が必要な人が受けられない事態にもなります。厚生労働省は、患者数の急増で大規模な増加をできるだけ抑制、緩和し、社会活動の停滞や医療供給への影響を低減することなどを目指すとしています。宇治市においても必要な医療体制の整備と、市民一人一人が自分はうつらない、かかったら人に移さない、こういう気持ちで落ち着いて対処できるようにし、流行のピークの山を可能な限り低く抑えることができるように体制をとるべきだと考えます。

 以下、具体的に質問します。

 現状把握と体制についてです。新型インフルエンザの市内における感染状況や症状について的確に掌握し、市民に知らせるべきですがいかがですか。すべての医療機関が重症化事例、入院事例などの情報を共有できるよう、個人情報に配慮しつつ、的確に情報提供を行うべきだと考えますが、いかがですか。市役所や消防署など機能麻痺をどうしても回避しなければならない施設についての対策は、けさ長野議員の質問の答弁にありましたので、対応を進めていただきたいと、これは要望しておきます。

 新型インフルエンザのワクチンの接種が必要な市民に遅滞なく行えるようにすべきですが、どのようにするのでしょうか。また、ワクチンの接種費用について、公費助成を行っていただきたいと思いますが、これもけさの長野議員への答弁で、国の方針である個人予防であるから実費負担を予定しているというふうな答弁でした。低所得者については検討されているとのことでしたが、感染拡大防止の観点から、社会的な課題であると考えます。必要な市民に確実にワクチンを接種されるように、国、府に対し公費助成を求めるべきですが、いかがですか。

 また、国保の資格証発行世帯に対して、緊急に保険証を発行するなど保険適用を保障する措置をとるべきですが、どのように対応されるのでしょうか。市庁舎や公共施設の消毒液の設置についてもさきに質問されていますので、割愛します。

 医療体制についてです。市内感染者で重症化した患者の入院治療体制は市内で何床確保できるのでしょうか。何床の整備が必要と考えておられますか。人工呼吸器は市内で何台稼働できるのでしょうか。府の協力を得て整備強化すべきです。特に産科、小児科での対応、入院治療が必要になったときの体制強化はどうするのかお考えをお聞かせください。医療機関での感染者のスペースの分離や時間の分離など必要な施設整備に対する支援は要請に応じてすべきですが、いかがですか。抗ウイルス薬や検査キット、マスク等の必要な薬品、医療資材の不足がないように関係機関と連携して万全を期すべきですが、どのようになっているのでしょうか。基礎疾患を持つ感染者などハイリスク患者が早期受診、早期治療できるように医療機関、関係者と協議し、必要な情報の共有と支援体制をとるべきですが、いかがですか。

 最後に、情報提供についてです。新型インフルエンザ相談窓口を庁内にも設置し、市民の問い合わせ、相談に対応し、感染防止対策も役立ててはどうでしょうか。公的な事業を担っている社会福祉法人などに対する相談窓口を設置すべきですが、いかがですか。高齢者や障害者など情報が入りにくい市民に対する相談窓口も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(松峯茂君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)中路議員の介護保険に関するご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、介護保険料及び介護保険サービスの利用料に係る減免についてでございますが、保険料の減免につきましては、保険料段階区分の第3段階の方を対象に、一定の要件を満たした場合に第2段階の保険料に減額する宇治市独自の減免制度を既に実施いたしております。保険料の減免については、保険料を財源として行いますことが原則でございまして、このうえ、他の段階の方の減免を行いますことは、結果として低所得の方の保険料をも上昇させることになりますため、減免制度の拡大は考えておりません。また、利用料の減免につきましても、災害等の特別な事情が発生した場合を対象に実施いたしておりますけれども、利用料負担につきましてはサービスを利用する方とされない方との負担の公平性の確保や、サービス利用についてのコスト意識の喚起を図る観点から、1割負担を原則とした一定の負担は必要でございまして、利用料の無料化を含め新たな対応が必要であるとは考えておりません。

 なお、低所得者層に係る負担の軽減についての対策は、これまでから保険者個別対応ではなく、国費によります抜本的、恒久的な対策を講じられますよう、国に対して既に要望をいたしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、特別養護老人ホームの待機者解消と介護保険サービスの基盤整備についてでございますが、平成19年に京都府が実施されました調査によりますと、宇治市における特別養護老人ホームの待機者数は217人となっておりますが、第4期介護保険事業計画期間におきましては、特別養護老人ホームの整備を初めといたしまして、それぞれの待機者の要介護度等の状況に応じた基盤整備を進めることにより解消を図ってまいりたいと考えております。具体的には、定員18名の認知症対応型共同生活介護事業所3カ所を平成21、22年度の整備として計画し、過日公募を実施したところでございます。また、平成23年度にもさらに認知症対応型共同生活介護事業所を1カ所整備いたしますとともに、定員を29名以下とする地域密着型の特別養護老人ホームの整備も計画いたしておりまして、後日公募を行う予定でございます。さらに、平成23年度では広域の特別養護老人ホームの整備により80床の定員の確保を目指しまして、開設法人の公募、選定を実施する予定をいたしております。

 第3期計画での未整備分は、認知症対応型通所介護事業所1カ所、地域密着型の特別養護老人ホーム1カ所、小規模多機能型居宅介護事業所3カ所でございましたが、引き続き第4期計画において整備を目指してまいります。また、平成23年度末の介護療養病床廃止についてでございますが、その受け皿となる施設の確保が課題となっておりますけれども、新政権の政策の中では当面計画の凍結、必要な病床数の確保が掲げられておりますことから、今後の経過を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)低所得者の生活実態の把握に関してのご質問にお答えを申し上げます。

 介護保険制度は、従来の老人福祉法に基づく措置制度と、老人保健法による医療保険に分かれていた高齢者の介護に関する制度を再編成することで、利用しやすく効率的な社会支援システムとして構築されたものであり、措置制度における自治体の措置対象者へのかかわり方と、介護保険の保険者としての利用者へのかかわり方はおのずと異なってまいります。しかし、地域住民にとって身近な行政主体である本市として、利用者の方やご家族、また事業者の方が申請手続や相談のためご来庁の折に、実態をお聞きすることができる範囲で把握に努めるとともに、今後とも、国、府、年金保険者、医療保険者と連携し、重層的に制度を支え合いながら、介護保険制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、要介護認定についてでございますが、要介護認定は全国一律の基準に基づき、公正かつ的確に実施されることが重要であるため、国において平成21年4月から最新のデータに基づく認定ソフトの見直しや、認定調査項目の見直し等を内容とする改正が行われたものです。しかし、今回の見直しにより従来の判定より介護度が低くなるなどの批判を受け、厚生労働省は新方式による判定結果が従来と異なる場合に、申請者の希望があれば従来の要介護度で介護サービスが引き続き利用できる経過措置を講じられました。その後、要介護認定の見直しに係る検討会において、全国の24万件に及ぶデータをもとに実施された検証結果に基づき、認定調査項目のうち、自治体間でばらつきの生じた項目や質問、要望の多かった調査項目に係る定義等の修正を講じた上で、認定調査員テキスト及び認定審査会テキストを修正し、本年10月1日以降の申請について適用し、経過措置については9月30日をもって終了することとなりました。

 本市においても平成21年4月から6月の間に審査を行った事例について、前年度同期の認定状況との比較を行った結果では、1次判定における軽度の出現率が大きくなりましたが、介護認定審査会の審査を経た2次判定結果では、重度変更率が大きく上昇し、経過措置適用前で前年度とほぼ同じ出現率となっています。これは、平成21年4月からの新調査基準に基づく1次判定では、申請者が必要とする介護の手間を十分に反映できないことをあらわしていると同時に、介護認定調査員が記入する特記事項や、主治医意見書に記載される申請者固有の介護の手間を読み取り、必要に応じて1次判定を変更する介護認定審査会の役割が重要であることをあらわしたものであり、本市の介護認定審査会においてはその役割が十分発揮されているものと考えております。

 今回の改正が非常に短期間で実施されるといった困難な状況の中、本市では介護認定調査員及び審査会委員の国、府の研修受講とあわせ、独自研修、事例検討の実施等により、常に適正でぶれない2次判定を行うよう努めております。あわせて、国に対しては要介護認定の見直しに際しては、国民に対し不安や不信を生じることのないよう十分な期間を設けて検証し、十分な説明を行うよう要望してまいりましたが、今後も引き続き適正な要介護認定の検討実施を要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、労働条件の改善と雇用創出についてでございますが、超高齢社会を迎えるに当たり、介護保険制度が安定的に継続されるためには、利用者の多様なニーズに対応する適切な介護サービスが提供されることが必要であり、その実現のためには介護職員の確保、育成、定着を図ることが重要であると認識しておりまして、本市といたしましては、これまでから介護職員の確保、定着については制度全般の中で解決されるものであり、国が改善施策を講じられるよう要望してまいっております。

 今般、国においては介護職員の処遇改善、人材の確保、定着を図る目的で、平成21年4月に全体で3%の介護報酬引き上げ改定を実施されたところですが、加えて他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護事業が確固とした雇用の場として成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、介護報酬とは別に資金交付を行う介護職員処遇改善等臨時特例交付金が設けられ、都道府県においてこの交付金を原資とする基金を造成して実施されます。

 今回の介護報酬の引き上げ改定、介護職員処遇改善等臨時特例交付金による影響、効果について、今後、国において検証されることであり、現時点では議員ご提案の3万円の賃金引き上げのための公費投入について判断はできないため、国に求めることは考えておりません。

 また、自治体でできる人員確保、処遇改善についてでございますが、財政負担を伴うことでもあり、今後の実施状況、その効果等の検証や今後の国、府の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、自治体の役割についてでございますが、高齢者向けグループハウスの整備につきましては、本格的な高齢社会を迎える中、高齢者の多くの方は住みなれた地域で生活し続けることを望まれておりまして、そうした高齢者が安心して生活するためには、介護サービスに限らず必要なサービスを適切に利用できる環境を整えることが必要でございます。また、近年は養護老人ホームやケアハウス、有料老人ホーム等の施設が増加傾向にあるなど、高齢者の方々の住まいにつきましても多様化してきております。

 議員ご提案のグループハウスと呼ばれる比較的元気なひとり暮らし高齢者などが助け合いながら共同生活を送ることを目的とした住宅もその1つでございますが、全国的に見ても施設そのものが少なく、主に民間事業者が設置運営されておりますものの、その多くは当初予定していたほど利用者が集まらず、経営、財政面で厳しい状況にあるという課題もあるということでございます。

 本市では、住みなれた地域で暮らし続けることができる在宅介護サービスの充実策といたしまして、現在、宇治市高齢者保健福祉計画第4期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの各種施設整備に重点を置き、取り組んでいるところでございますが、グループハウスにつきましても多様な住まいへの環境の整備のあり方の1つでもございますことから、今後、既に取り組まれている自治体などの事例も参考にさせていただき、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、市独自の生活支援サービスの充実についてでございますが、現在、本市においては宇治市高齢者保健福祉計画第4期介護保険事業計画に基づき、高齢者の方々の自立した生活を支援するため、介護保険法における要支援、要介護認定で非該当となった人を対象に、生活支援ホームヘルプサービス及びショートステイ事業などを実施いたしますとともに、ひとり暮らし高齢者の方々への見守り、支援策として、ひとり暮らし高齢者等訪問活動や給配食サービスなどを社会福祉協議会や民生児童委員協議会等と連携する中で実施いたしております。

 また、市独自という観点からしますと、本年4月からはごみ収集福祉サービスとしてふれあい収集を試行実施するなど、介護保険外サービスとしてのさまざまな生活支援事業に取り組んでいるところでございます。

 今後、急速に高齢化が進行する中にありましては、高齢者の生活支援のあり方につきまして、ますます複雑多様化してまいるものと認識いたしております。したがいまして、今後も既存事業の質的向上や内容のさらなる充実に努めるとともに、そのニーズや効果を十分見きわめる中で、次期計画も見据え、生活支援サービスのあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、新型インフルエンザ対策に関してのご質問のうち、すべての医療機関が的確に情報提供を行うべきだがというご質問並びに感染拡大防止対策並びに3つ目の医療体制についてのご質問にお答えを申し上げます。

 新型インフルエンザの重症化事例、入院事例などの情報をすべての医療機関で共有できるよう情報提供すべきではないかということでございますが、医療機関への重症化事例、入院事例について、実際に治療を行っている医療機関が将来データなどをもとに新しい情報を入手し、治療に当たることによりまして、おのおのの医療機関における治療効果を高めるという意味で非常に重要な手法であると考えております。

 なお、既に現在、診療情報につきましては、厚生労働省のホームページや国立感染症研究所のホームページ等において医療従事者向けに情報提供がなされているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、感染防止対策についてのご質問でございますが、今般の新型インフルエンザにつきましては、多くの方が比較的軽症で回復しているなど、季節性インフルエンザと類似している点が多く見られる中、妊婦、基礎疾患を有する方、小児等の一部の方の中には重症化する事例も報告されており、今般の新型インフルエンザによる健康被害を最小限のものとするために、予防接種による重症化予防が重要とされております。

 現在、製造販売業者においてワクチンの製造が進められているところでありますが、当面その生産量が限られていることから、接種を希望する方のうち、より必要性の高い方が接種を受けられなくなる可能性があります。このため、臨時応急的に国が一元的にワクチンを確保するとともに、医療従事者及び重症化するおそれが高い方等に対する優先的な接種機会を確保することとされております。

 いずれにいたしましても、新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、今後どのような方法で接種されていくのか、具体的に国より示される予定となっておりまして、市民の皆様、特に重症化する危険性のある方については、国や京都府、また本市が提供いたします情報にご留意いただきますとともに、判断に迷われた場合などはかかりつけの医療機関とも十分にご相談をいただきながら、正しい情報に基づいて積極的にワクチンを接種いただきたいと存じます。

 そのためにも、市政だよりや市のホームページの活用など周知啓発を図るとともに、市民の不安の払拭に努めるため、創意工夫を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 なお、費用負担に係る公費助成の点でございますが、先ほど長野議員さんの答弁でもさせていただきましたように、現在、国のほうで低所得者の負担軽減のあり方につきましては検討していくというふうにされておりますことから、今後の動向に十分留意し、また近隣の市町村の動向にも留意してまいりたいと考えております。

 次に、医療体制につきましてのご質問にお答えをいたします。

 産科、小児科を含めた入院体制の整備、充実に関しましては、京都府の権限の中で実施されるものと考えており、京都府におかれましては、新型インフルエンザの流行最大時における入院患者の試算も行われているところでございます。

 また、現在、新型インフルエンザの診療は原則的に全医療機関で実施されておりますが、それに伴い、基礎疾患を有する方等が感染した場合には重症化する危険性が高まるため、院内感染防止対策の徹底等が重要とされております。そのため、京都府におきましては、流行の第二波に備えまして、抗ウイルス薬の備蓄や外来診療における院内感染対策への支援、基礎疾患のあるハイリスク患者の重症化防止対策などを行っております。

 その具体策として、医療機関に対し感染防止用設備、資機材等の整備に補助が行われ、空間分離のためのパーテーション等への補助や防護服、マスク等の供給が行われます。また、ハイリスク患者の重症化防止対策といたしまして、人工呼吸器を初めとする補助事業等が予定されております。

 なお、入院病床数でございますが、一般病院で8病院、1,611床となっております。人工呼吸器の数につきましては、申しわけございませんが把握しておりません。

 なお、京都府における新型インフルエンザに関する医療機関への感染拡大防止策や重症化防止対策などのさまざまな施策につきましては、市民の安全・安心につながるものであり、市内医療機関の体制の充実に関しまして、本市といたしましても京都府と十分連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、国保の被保険者資格証明書交付世帯に対する新型インフルエンザ対策に関するご質問でございますが、被保険者資格証明書交付世帯に対する新型インフルエンザ対策につきましては、平成21年5月18日に厚生労働省より通知があり、被保険者資格証明書を提示し、発熱外来を受診された際には、被保険者資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととされ、本市におきましては平成21年5月22日に被保険者資格証明書交付世帯にその旨を記載した案内文を送付したところでございます。

 現在、新型インフルエンザにおきましては保健所で発熱相談は行っており、厚生労働省の通知による取り扱いは継続されていますが、今後、感染拡大のピークを迎えるとの予測もあり、新たな対策が望まれるところでございます。

 本市におきましては、この間、国の動向等について再三京都府に確認を行うなど、情報把握に努めているところであり、今後新たな対策が講じられれば、当然全国的な対応が必要なこともあり、速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)新型インフルエンザ対策のうち、現状把握と認識につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、市内における感染状況や症状について的確に把握し、市民の皆様に知らせるべきではないかとのご質問でございますが、今回の新型インフルエンザは、国内発生の初期段階では、厚生労働省が示しております新型インフルエンザ対策行動計画に沿って国内での感染の封じ込めを目的に、個人単位での感染の全数把握を行っておりました。しかし、その後全国的に感染が拡大したことと、今回の新型インフルエンザは季節性インフルエンザと同様に感染性は強いが多くの患者が軽症のまま回復してるという症例から判断して、6月19日の運用指針では、すべての患者を把握するのではなく、放置すれば大規模な流行を生じる可能性のある学校等の集団に属する者について重点的に把握を行うことに対応が変更されたところでございます。

 京都府におきましても、この方針に沿って7月24日以降の全数把握は実施しておらず、本市におけます感染状況や症状の把握は不可能となっております。現在、本市で把握できる情報といたしましては、小・中学校、幼稚園、保育所におけますインフルエンザ様疾患による欠席者数と学級閉鎖等の実施状況のみでございまして、随時市民への情報提供を行う状況ではございませんが、今後、市内での感染が急激に拡大している状況が懸念され、感染状況が市として把握でき、市民の皆様に情報提供すべき段階では、市ホームページや報道を通じて市民の皆様への情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして、新型インフルエンザ対策のうち、担当窓口の設置についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

 本年5月から6月にかけましての国内発生初期の段階では、感染予防等に関する市民の皆様からの相談に対しまして、保健推進課や危機管理課で対応いたしていましたほか、発熱時の受診医療機関などの相談等については山城北保健所の発熱相談センター及び京都府が設置いたしました総合コールセンターを紹介し、対応してきたところでございます。

 京都府の両センターは6月中旬のピーク時には1日1,900件を超える相談が寄せられましたため、京都府から各市町村へ職員の応援が要請され、本市からも職員を派遣し、協力してきたところでございます。しかしながら、その後は京都府を初め本市におきましても手洗い、うがい、せきエチケットの励行などの基本的な予防対策や、感染した場合でも早期に受診することで軽症のまま回復することなどを繰り返し啓発いたしましたことなどから、急速に相談件数も減少し、京都府では総合コールセンターを閉鎖いたしますとともに、発熱相談センターにつきましても開設日時の縮小などを行ってまいりました。

 今後、感染の拡大によりまして市民の皆様からの相談が寄せられました場合の対応でございますが、現時点では専任の相談窓口を設置いたしますことは考えておりません。本年5月、6月の対応と同様、山城北保健所や京都府と連携を図りながら、保健推進課、危機管理課を中心に新型インフルエンザ対策本部の中で対応してまいりたいと考えております。

 また、社会福祉法人等からの相談につきましては、関係いたします課への情報提供を的確に行い、それぞれの課と連携して対応してまいりたいと考えております。

 最後に、高齢者や障害者の方などへの情報提供でございますが、市ホームページのみならず市政だよりで感染予防に関します記事を掲載するなど、今後とも情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 なお、9月21日号に引き続きましてこの10月1日号でも新型インフルエンザの注意喚起の記事を掲載する予定としておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(松峯茂君) 中路初音議員。



◆(中路初音君) 最初に、介護保険の保険料の利用料の減免についてなど、低所得者対策についてなんですけれども、低所得者の対応というのは、本当に今どうなっているかは実際わからないという状況が本当のとこだと思うんですね。日本福祉大学の近藤克則先生という方が研究をされた中では、課税所得がゼロの人、例えば国民年金のみで生活してるような人は、課税所得が200万円以上の人に比べて介護が必要になる確率は5倍も高いと、このように報告をされています。所得が少ないということは、適切な医療を受ける機会がなかったり、それまでの人生に苦労が多かったりして、高齢期に介護が必要になる可能性が高いと、こんな報告もあるんですね。ところが、実際には介護保険が始まる前は、ホームヘルパーの利用などでは本市でもほとんどの方が無料でありました。ところが、今はそうではありませんから、実態がどうなってるのかって本当にわからないんですね。そのことについては、宇治市は実態はつかめる範囲の中でつかんでいると、そういう中で適切な運営に努めるというふうなことをおっしゃっているんですけども、私はやっぱり保険者の責任として、高齢者の生活の実態がどうなってるのかというのは把握する必要があると思うんですよ。

 例えば、今回の介護報酬の改定によってでも3%アップしただけなんですけれども、これ全日本民主医療機関連合会の事業所の4、5月のケアプランを調べて調査をされているんですけども、220件の中で生活保護の受給者に利用抑制の問題が集中しているということが判明したと。生活保護の受給者は5割を占める方が、この介護報酬の改定によって、これまでと利用するサービスの回数や内容は変わらへんのに、限度額を超えるなどしてこれまでと同じサービスが利用できなくなっているというふうなことも明らかになっているんです。限度額を超えたため通所リハを中止して、もとの閉じこもり生活に戻ってしまったという方や、サービスを減らせず無理をして月1万7,000円の自己負担を払っている、そういう保護受給者などの報告もあるんですね。だから、本当に必要な方に必要な介護がされているのかどうかという実態をつかむ努力を私は自治体はしなあかんと思うんです。その点については、今つかめる範囲の中でつかんでいくというふうなご答弁やったんですけれども、改めてこれは、例えば一定の時期が来ればきちんと実態調査をするなり、そういうことは考えていただけないでしょうか。

 独自の助成については、保険料は今回段階も11段階に分けて非常に工夫をされてるということは思います。しかし、例えば利用料などでいいますと、北海道の帯広市では2005年からの食事や居住費の施設の自己負担、これを導入されたときに、市独自で負担軽減策を実施されています。このように、本当に生活実態が大変だということを受けて、自治体が独自に工夫して一般財源を投入してるという事例は多々あるんです。そういうことについては、市長はそういう考えはないというふうにこれまでの答弁を繰り返されたわけですけれども、私は10年たって、今本当に社会保障のあり方が問われている時期だというふうに思います。政権も交代して今後いろんな、午前中の議論にもありましたけれども、後期高齢者医療制度の問題だとかいろんなことでやっぱりいろいろ制度も考えられていくと思います。そういうときに、本当に高齢者の実態がどうなっているのか、生活の実態をきちんと自治体がつかんで適切な対応をできるように、国や府に意見を申し上げるというのは当然の自治体の仕事やと思うんですね。理事もおっしゃっていましたけども、一番身近な地方自治体ですので、その辺のところは今後もぴしゃっと考えはないということを言ってしまわずに、実態を把握する、その努力をする、そしてその上でその実態に合わせた対応を考えていただくということで、これは強くお願いをしたいと思います。

 それから、認定制度についてなんですけれども、宇治市では結果的には調査員の方が頑張ってくださって、特記事項の欄にいろいろ書いてくださったんでしょう。だから、一次判定では出現率が、軽度の判定が出る出現率が多くなっているけども、二次判定の結果では重度の変更率が大きく上昇したというふうにありますよね。そういう意味でいえば非常に現場の方が頑張ってくださって、認定審査会などもその役割を果たされて頑張っていただいてるというふうなことだろうというふうに思うんですけれども、全国的には新生児の認定と比べて約4割が軽度化した、二次判定で修正されても二、三割がやはり軽度化しているというふうな、そういう報告も上がっています。だから、これまでと継続している人については、希望すれば同じ従来の介護度になるということだったわけですけれども、そうでない新規の人については何も措置がなかったわけですから、こういう軽度の認定がされていたんだろうと思うんですね。宇治市については特記事項などで調査員の方が頑張ってくださって、認定審査会でそれがどのように覆されたかわかりませんけれども、非常にこれは問題があった中身なんです。今後、10月からはそれが見直しをされて、少し改善されるということなんですけれども、これについてはどのように変わっていくのかということは今後注視していかなければならないというふうに思いますので、介護認定審査会や現場で頑張ってるからよかったよかったということではなくて、必要なやっぱり情報を収集していただいて、どんなふうに変わっていってるのかということで速やかな対応をお願いしたいと思います。

 それで、この認定の問題については、そもそもの、先ほども触れさせていただきましたけども、介護認定という制度の発案者であった静岡大学の先生が、日本でも介護保険発足当時と違ってアセスメントできる人が育っているというふうにおっしゃっていて、社会福祉の専門家が育ったら、その人に必要なサービスを科学的に策定して、それをこれでいいですかと審査会でオーソライズしてもらった後に給付されれば何の問題もないと。同じお金を使うんだったら、こういう認定のためのお金を使うよりも、介護の技術が発展していくほうが国民にとってはいいだろうというふうなこともおっしゃっているんです。だから、実際にこれ、発案者であって生みの親からこういう言葉が出てくるというのは、よっぽどやっぱり今の制度の中身に問題があるということだと思うんですね。そういう点でも今後の推移をよく見ていただきたいなというふうに思います。これも強く求めておきたいと思います。

 待機者の解消の問題なんですけども、基盤整備は今後特養の見通しも含めてなんですけども、小規模の特養と広域の特養、80名の特養と合わせて80名と29名とで109名については23年度に整備をするということが言われていますが、地域密着型の第3期のおくれも、4期の計画の中で整備されるというふうにおっしゃっているんですね。私はこの特養については待機者の要介護度に応じた、その状況に応じた基盤整備を進めるということで、ほかの小規模多機能だとかいうふうなことも含めてお答えいただいているんですけども、何も23年まで待つ必要はない、第4期の現在の事業計画の中で前倒しをして、これだけ217人も待っておられるわけですから、前倒しをしてつくっていただくこともできるのではないかなというふうに思うわけです。第3期の事業計画がおくれたように、23年の見通しがその後またおくれていって、いや、これつくろうと思っていましたけども第5期に回しますというふうなこともあるやもしれませんから、やっぱり待たれている施設については、本当にこれたらい回しになってなくなっていってしまったということではおそいですので、きちんと待機者を解消するという規模とテンポで進めていただきたいというふうに思いますが、この点についても再度お考えをお聞きしたいと思います。

 労働条件の改善についてですけれども、非常に厳しい状況にあるということと、これについては国が改善策を講じられるように要望していただいてるということなんですが、これも地域によっては、自治体によっては実態を調査しているところもあります。そして、今の実態はどんなことになっているかということを少し紹介したいんですけども、介護労働安定センターというところの調査によりますと、介護職員の離職率は20.3%と。全産業の平均が16.2%ですから、いかに多いかがわかります。離職者の平均勤続年数は1年未満が42.5%です。だから、入って例えば3日とか1週間とかでやめていく人もいるわけですね。平均賃金は全産業の一般労働者の六、七割の水準にとどまっている。まるで官製ワーキングプアだというふうに朝日新聞が報じるぐらい本当にひどい状況で、ホームヘルパーさんですと非正規の割合が本当に多いし、全体20.3%、ホームヘルパーや介護職員さんは離職率、非常に高いということです。

 そういう中で、例えば帯広市が行った調査では、平均月収は正社員でも19万、非正規社員ですと10万、こういう実態では、どんなに頑張って働きたいと思って希望を持ってこういう仕事をしたいというふうな思いで仕事についても、やりたい仕事や内容だったけれども、仕事の内容の割には本当に待遇が悪いということでやめていかれる。本当にこういう離職が多いという実態なんですね。こういう点について、今3%の介護報酬の引き上げと、それから緊急の介護職員処遇改善等臨時特例交付金がこの10月から当たるわけですけれども、これに実際、じゃ、本当にこういう19万だとか、非正規の職員だと10万だとか、そういう職員さんが、じゃ、長いこと続けようかというふうな改善ができるかといったら、とてもそういう、焼け石に水とは言いませんが、とてもそんなレベルの問題ではありませんよね。これはもうすぐにわかることですので、私はやっぱり政府が本気でこの問題に取り組まないと、もう介護をする人がなくなっちゃうと思うんですよね。私もこういう現場でしばらくお世話になりましたので、本当にその現場ではサービス残業は当たり前という状況の中で、お盆もお正月も年末年始も本当に返上して働くわけです。しかも、今の職員の配置基準は非常に低いです。それを例えば50人の定員の特養で2人で夜勤の体制をとろうと思ったら、国の基準では余りにも足りないので、施設が独自に職員を補強しています。そういう中では、こういう3%介護報酬であったり臨時特例交付金では、本当に本俸を上げるということにいかないんですね。だから、国にもっと抜本的に改善してほしいということを、やっぱり現場の施設やそういう介護職員に近い自治体の長が言うていただくということが本当に必要やというふうに思うんです。ぜひそういうことについても腰を上げていただいて、こういう実態はあかんという声を上げていただきたいなというふうに思っています。

 それから、生活支援の問題なんですけれども、これについては今後またいろいろ考えていきましょうというふうなことをおっしゃっていただいてますので、ぜひいろんな工夫をそれぞれの自治体がされていますので、また視察にも行っていただいてお願いをしたいなというふうに思うんですけども、先ほど私が事例として挙げましたグループハウスですね、これは尼崎市の例ですと、一般財源でもって高齢者向けのグループハウス運営事業として利用負担の基準等の設定をして実施しているということで、16人の方が入っておられるんですけども、単位コストとして1億525万、1人当たりですね。こういうふうな単位コストになっています。24時間見守りのケアを受けることができることによって、入居者が心身の上で安心できる施設になっており、入居者において評価は非常に高いと。ここに例えば介護が必要になればホームヘルパーさんを呼んだりすることもできるというふうなことで、これは介護保険の外でやっている事業なんですが、こういうふうなことがいろいろ工夫していけると思うんですね。自治体によってはいろんなことを本当に考えて独自に工夫をされていますので、その点についてもぜひ、ごみの収集でいろいろ工夫をいただいているように、いろんな形でお願いしたいというふうに思います。

 次に、インフルエンザの対策なんですけれども、現状把握と体制について、感染状況等を把握して市民に知らせてほしいということなんですけれども、これについては、今はそういう時期にはないと。市内での感染が急激に拡大してる状況が懸念され、感染状況が市として把握できて、市民の皆さんに情報提供すべき段階と、そういう段階が来れば情報提供を行ってまいりたいということでご答弁をいただいたように思うんですけれども、じゃ、そういう市内での感染が急激に拡大してる状況が懸念されて、市民に情報提供すべき段階というのは一体どれぐらいの段階のことをおっしゃっているんでしょうか。市として何が把握できたら、今は小・中学校、幼稚園や保育所における欠席者数と学級閉鎖の状況しかわからへんというふうにおっしゃってるんですけど、何が把握できたらよいというふうに、提供できるというふうにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 何でこんなことを申し上げるかといいますと、市民がいろんなところに行ったり、いろんなところに参加する、あるいは主催する、そういうときに、じゃ、どういう段階でどういう判断をしたらいいのかということを考えるに当たって、余りにも情報がないんです。例えば、連合育友会でスポーツ交流会をしようというふうに考えるときに、学校の状況でどういうふうにはやってるのか、地域の中でどこでどういうふうにはやってるのかというのがわかりませんでした。宇治市で何かそういうふうな基準はないのですかというふうに意見が上がったんですけども、もちろん基準はありませんよね。保健所に聞いたら、保健所は定点当たりの医療機関での発症数を教えてくださいました。これは山城北医療圏全体のものです。そうすると、小・中学校の様子などもわかりません。それは宇治市に電話をして、教育委員会に今学級閉鎖の状況とかありませんかということをお聞きします。また、府教委に電話をして府立学校ではどうですかということをお聞きします。そういうふうな手だてをそれぞれとったりとかしないと、なかなか地域でどうなってるのかというのはわかりません。しかし、感染の拡大を防止しようと思えば、やっぱり何かそういう行事を主催しようとかいうふうなときにはいろいろ情報を収集して、どういう状況でやるのかやらないのか、あるいは延期をするのかということも考えなければなりませんが、そういうときに、やっぱり今市でどうなっているのかというのが一目瞭然にわかるようなシステムというのは私は必要なんじゃないかなというふうに思っているんです。

 東京都では、都がどこどこ小学校の何年で学級閉鎖になっているとかいう状況を全部明らかにしています。東京都町田市では、その情報を受けてだろうと思いますが、学級閉鎖等の状況、市内における新型インフルエンザの発生状況ということで、市内における1医療機関あたりの報告数が何件あるのか、東京都全体で何件あるのか、市内におけるそういう学校等の閉鎖の状況なども一覧となってぱっとホームページで見ることができるんですね。そうすると、なるほどなということになって、いろいろ市民が注意喚起をするに当たっても自覚が高まります。私はこういうふうなことがやっぱり宇治市でもやっていただきたいなということを思いますし、今把握できる状況だけでもいいから情報提供を市民に正確にしていただきたいなというふうに思うんですけれども、これについてもお聞きをしたいと思います。

 それから、ワクチンを必要な人に遅滞なく接種ができるようにしてほしいということについてなんですけれども、ワクチンの費用の公費助成の問題ですね。このことについては再度今後の国の方針に留意していくということでご答弁があったんですけれども、これ聞くところによりますと2回分で大体6,000円から8,000円の自己負担というふうに言われていますよね。だから、希望する人が、例えば普通のインフルエンザのこれまでのワクチンとこの新型インフルエンザのワクチンと受けようと思ったら1万円ぐらいの自己負担をしなければならないということになりますよね。せめて私は優先接種対象者には無料でしていただきたいということは国に対しても求めていただきたいと思うんです。それは、感染拡大を防止するという観点でどうしても必要だからです。必要な方が経済的な理由で受けられないということがあると、そこでやっぱり何のために優先接種を決めているのかということにもなってきますし、やっぱりそういうことは社会的な要請だと思うんですね。これについても再度ご答弁をいただきたいと思います。

 それと、資格証の発行世帯への短期証などの措置をお願いしたわけなんですけども、これについても国の方針がまだはっきりしてないので、独自の措置をすると混乱が生じることもあるというふうにご答弁いただいたかというふうに思うんですけども、例えば先ほどの町田市では、感染拡大を防ぐため資格証の交付を1年間停止して、対象家庭すべてに短期証の交付を決めたというふうな工夫もされていますので、これは国にも府にも要請して早期の対応をしていただきたいというふうに思います。一たん宇治市に問い合わせをするだとかいうふうなことではなくて、速やかに必要な人がぱっぱと医療機関に行けるように、これは早急に対応していただきたいと思いますが、この点についてもあわせてお願いします。

 それから、医療体制については、あわせていろいろご答弁をいただいたんですけれども、きのうの新聞で厚生労働省が25日にインフルエンザの本格流行に備えて都道府県別の医療設備数を発表しましたと。通常の病床と人工呼吸器は定数が確保されているというふうに新聞では書かれています。ところが、集中治療室ICUは重症者がふえれば不足する可能性があるということがわかったというふうになっているんですが、府のほうでも今回9月の補正予算の中で人工呼吸器の配備を充実するということで、府全体で60から70の人工呼吸器を配置するという予算を組まれているというふうにもお聞きしています。結局ICUは、じゃ、宇治市ではどうなっているのかというふうなこともわからないということだろうと思うんですけども、やっぱりこれ速やかに対応ができるように府に対してはやっぱり言うべきことは言うというふうなことが必要やと思うんです。前に本会議で産科の問題でいろいろ質問をさせていただいたんですけども、このときも非常に産科が宇治市では、宇治市だけではない、京都南部では足りないということがわかったんですけども、こういうところでの対応、あるいはICUの対応がどうなっているのかということについては、例えば必要であれば医師の派遣を要請するなども含めて私は要ると思うんですね。そういうことについてはぜひ強く府に対しても求めていただきたいというふうに思います。

 医療機関でのスペースの分離などについての設備は、これも今回の補正予算の中で府でいろいろ配置をされてるということもお聞きをしました。ここについては要請をお願いしたいということで要望させていただきたいと思います。

 それから、情報提供についてなんですけれども、宇治市がいろいろ、私が窓口の設置お願いしたいということについては、これは必要がないということで考えていないというご答弁をいただいているんですけども、例えば社会福祉法人などの対応などでは、その法人の中で、施設の中だとかで集団感染した場合だとか、職員が集団感染して閉鎖をしなければならなくなった場合だとかいうふうなことも含めて、その対応とかはやっぱり情報蓄積してきちんと集約していく、必要な援助があれば、それは直ちにしていくというふうなことが要るんじゃないかというふうに思うんですね。まだそういう段階ではないから悠長に構えておられるのかもしれませんけども、これはぜひ今後検討いただきたいというふうにお願いをしたいと思います。先ほどの一番最初にお願いをした情報の収集と必要な情報について市民に提供していくということとあわせて一元化をしていただいて、きちんとワクチンの接種だとか集団感染の状況、公共施設での催しや市の主催事業なども含めて、いろいろ今後、これから本当に本格的に流行が予想されるわけですので、問い合わせがふえるというふうに予想されます。それについて適切な対応ができるように、これもぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 以上で2問目を終わります。



○議長(松峯茂君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)まず、高齢者の実態の関係でどうなっているのか把握すべきであるが、調査をするのかどうか考えてもらえないのかということでございますが、1問目でもお答えをさせていただきましたとおり、本市としましては今その把握といたしましては利用者の方、ご家族の方、また事業者の方等が申請手続等でご来庁の折に実態をお聞きするということで、その範囲で把握に努めておるところでございます。全体的なそういうことにつきましては、関係する国、府含めてそういうところと連携し合いながら制度を支え合いながら適正な運営に努めていきたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

 それから、地域密着型サービス等の施設の第4期の計画の中での前倒しはできないのかということでございますが、現在必要量に応じてそれを十分精査する中で、第4期の計画に取り組んでおるところでございます。そこの中で施設の整備につきましても現在取り組んでおるところでございますので、ご理解を願いたいと思います。

 それから、ワクチンの接種費用につきまして公費助成すべきではないかということでございますが、この点につきましても繰り返しになって申しわけございませんが、国の動向等を見守る中で、また近隣の動向等を含めて留意してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 それから、国保の関係の資格証等の取り扱いについてでございますが、幾つかのご紹介ありましたように、団体で措置をとっておられるということはお聞きはいたしております。しかしながら、本市といたしましては資格証等の扱いにつきましては、負担の公平性というような立場からもこれまでから答弁をさせていただいております。また、今回の新型インフルエンザに関する対応の仕方につきましても、国の通知に基づいて速やかに対応させていただいたところでございます。

 先ほども申し上げましたとおり、この件の扱いにつきましては京都府のほうにも状況がどうなっているのか等含めてこれまでから逐次確認をさせていただいてるところでございます。また国のほうの動き、これに十分留意をいたしまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)市民の皆様への情報提供につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 先ほどもお答えしましたように、本年7月23日までは京都府におきまして感染者の全数把握を行い、府下市町村や報道機関に情報提供がございまして、感染状況が明らかにされていたところでございます。しかしながら、7月24日以降につきましては、国の指針に基づいて京都府が全数把握から学校等の集団に属する者についての把握を行うことに変更されたところでございまして、本市として学校等以外のインフルエンザ様疾患の状況を把握することは不可能となっております。

 したがいまして、感染状況が市として把握でき、市内での感染が急激に拡大してる状況が懸念され、さらに市民の皆様に対しましてより注意喚起を促さなければならないと判断いたしました場合には、情報提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(松峯茂君) 中路初音議員。



◆(中路初音君) 介護保険の実態をつかんでほしいというところについては、繰り返しは避けますが、私、今実態がどのようになってるのかということがわからないということは、本当にこれほどしんどい実態になっているのかということは、本当に聞かないとわからないんですね。これ、介護の社会化とはとても言えないということで、毎日新聞の調査で書いてあったんですけれども、08年の介護殺人、無理心中事件、32件ありました。そのうち約半数は介護保険を利用してたそうです。特に最近では厚生労働省の調査でも家族を介護してる人に占める男性の割合は約3割までふえています。男性が老老介護をしてる場合、十分な介護力がある家族と独居中の男性と比べて死亡リスクが倍増するという調査もありますと。高齢者の家庭内の虐待の調査でも、加害者の41%が息子、次いで夫が16%と、こういう報告もあるんですね。こういうことに実際向き合っておられるのがヘルパーさんであったり包括支援センターの職員だったりするわけなんですよね。そういうところでは、きょうは怒られんようにしようなとか、本当に現場、現場ですぐにはやっぱりなくならない、すぐには社会的な状況というのは変わらないという、改善がなかなかできないという状況の中で奮闘いただいてるわけなんですよね。何が足りないのか、どういう介護、どういう社会的な介護がされればいいのかということを問題提起していかないと変わらないでしょう。だから、やっぱり私はそういう点で自治体がしっかりつかんでいただきたいなということを、本当にこれは切に望んでいます。今後ぜひ何らかの方法でもって実態を、ワンクッション、ツークッションおくんじゃなくて、直接やっぱり把握していただけるようなそういう手法も考えていただきたいなと、これはもう強く要望を申し上げておきたいと思います。

 それから、特養の前倒しはできないかということについてですけども、これも計画どおり頑張ってやっていくということなんで、ぜひ推移を見たいと思いますが、実際の待機者が減るという状況をつくっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 介護保険の話では、ことし日本高齢者大会というのが別府でありました。9月14日から15日。これは1987年に京都市で始まった集会なんですけども、高齢者がたくさん集まられる1,000人以上の大会なんですけども、ここで鹿児島大学の伊藤周平先生という方が「介護保険10年目の検証と高齢者運動の課題」というふうに題して講演をされました。その中で、介護崩壊の進行はとめられないと。介護保険制度は廃止して全額公費負担とする新たな制度に道を開く運動をしていかなければならないというふうなことも提起されているんですね。現場はそこら辺まで本当に深刻やということなんです。だから、ぜひ、再度お願いとなりますが、よろしくお願いします。

 それから、インフルエンザの対策で、繰り返して答弁をいただいているんですけれども、私は宇治市でつかめる今の状況だけでも情報提供することが大事なんじゃないかなと思っているんです。宇治市で今これしかつかめないというふうなことをおっしゃっていただきましたけども、それはよくわかります。だから、京都府に対してもっと情報提供してほしいということも言っていただきたいんですけども、実際に隠す必要はありませんよね、何も。だから、わかっている状況をきちんと流す、市民がどこでどういう状況でなっているのかということが把握できて、正確に自分のいる位置が確認できるような、そういう対策が私は早い時期から必要なんではないかなと。インフルエンザの流行の山を低く抑えるということと、それからその山をなだらかにする、ピークをできるだけ平均化するということが今大事だというふうに言われてますよね。そのためにも、私は市民が正確な情報をきちんと把握して、的確な判断ができるように。でないと、いろいろ厚生労働省の指針なんかを読んでいますと、不要不急のとこには行くなとか、煩雑なところには行くなとかいうふうなことも書かれていたり、非常に緊急な仕事でない限りは行かなくてもよいというふうなことも指針としていろいろ出てますよね。そういう段階になってからではなくて、その前に市民が情報を把握して適切に自分のいる位置を把握することが大事なんじゃないかなということでお願いをしたいと思っているんです。ご答弁はいいですので、ぜひこれは検討いただきたいというふうに思います。

 それと、公費助成の件ですけども、これもぜひ優先順位が高いとされる、そういう人については無料で接種ができるように要請をしていただきたいというふうに思います。こういうことでやっぱりワクチン接種に対する考え方がどうなのかということが図っていかれると思うんですね。自分の予防なので、個人の予防なので自己負担だということではなくて、考え方として、やっぱりこれは感染拡大の防止なんだということで、社会的な要請だということでぜひ要請をいただきたいなというふうに思っています。これも要望させていただきます。

 以上で終わります。

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○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)2009年9月定例会の一般質問を行います。本日最後の質問となります。お疲れのところ、よろしくお願いします。

 地域公共交通政策について最初にお伺いいたします。

 宇治市は2007年度に公共交通空白地域対策事業として、市内を8地域に分けて住民アンケートを実施しました。そうした結果を踏まえて、市街地での公共交通のサービス水準は他都市と同じレベルかそれ以上であり、公共交通空白地域であってもサービス水準に著しい違いはない、直ちに新たな公共交通の導入などの対策を講じる必要性は低い、移動制約者の生活交通の確保にコミュニティバスを運行するだけの大きな需要はない、乗り合いタクシーなどの導入が効率的である、こうして公共交通に果たす行政の役割はないとの結論になって、市内のバス路線、バス運営は事業者の経営努力に任すとなっております。

 そこでお聞きいたします。

 宇治市が行ったアンケート調査の結果でも、市街地域で半数、山間地域で75%が外出時に不便を感じています。共産党議員団が行いました交通アンケートの調査結果でも同様に、路線や便数の不満が多数寄せられました。市民の多くが既存のバス路線の運行では不便だ、利用したくても今の状況では利用できないと感じています。市民の要望にこたえて行政としての役割を果たして解決を図っていくべきですが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)本市の市街地域での公共交通のサービス水準は、他都市と同じレベルかそれ以上であり、さらなる利便性の向上のため、直ちにコミュニティバス等の公共交通導入などの対策を講じる必要性は少ないと考えております。

 平成19年度のアンケート調査の結果におきましても、新たな公共交通を通勤、通学目的で利用したいとの回答は全体の約2.6%であり、需要は少ないと考えられます。

 しかしながら、バスの便数、時間帯やルートについては、バス事業者が利用状況等を十分に調査する中で決められたものであります。今後、さらなる利便性に対する地域等の要望があれば、今回実施いたしました実証実験の結果等も参考の上、バス事業者に申し入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)2002年に道路運送法が改正されまして、この中で事業者に対する補助から路線バスへの補助、地方バスへの補助金制度が変わりまして、路線の休止または廃止を許可制から届出制に、こういうふうに変更になりました。その結果、どんなに住民がバスを運行してほしいと声を上げても、事業者は採算が合わなければ簡単に撤退できる、こういうことになっております。宇治市はコミュニティバスは導入しない、先ほど言いましたいろんな理由から導入しないという方針ですけども、今後、それでは事業者が赤字だから路線を廃止する、撤退していく、こうした場合にどういう対策をとっていかれると考えておられるのでしょうか、お聞きします。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)本市域において平成8年から現在までに12本の路線が休止になっており、今後もバス利用状況によりバス事業者の経営判断として休廃止が行われることは十分考えられるところでございます。しかしながら、その休廃止路線に対し行政側が代替の交通としてコミュニティバス等の運行を行うことや、営業路線の運行継続のための運行経費から運賃収入を差し引いた損益を補てんするバス運行補助も、公平性の観点からも考えておりませんが、バス事業者に対しましては、その公共性といった観点からも営業路線の継続については要望してまいりたいと考えております。

 しかしながら、本市におきましても移動手段がないことにより外出機会の減少が想定される移動制約者、つまり高齢者及び障害のある人等の生活交通の確保の検討は必要であると考えております。バス路線の休廃止に伴う生活交通の確保の検討等における行政の役割は、その地域を一番よくご存じの地元の方々が主体となり、地域で検討を行い、行政や交通事業者と共同で行う取り組みに対して支援することではないかと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)先ほど、これまでにもう既に12本路線が廃止されてるということなんですが、すごく虫のいいことおっしゃってると思うんです。お金は出さないけど廃止しないようにお願いすると、こんなんでほんまに市民の足が守れるのかと本当にすごく思うんですね。やっぱり事業者任せにしないで、行政として責任を果たしていくべきだと、このように考えます。

 先ほど言いました規制緩和でどんどん鉄軌道とかバス路線が撤退していく、こうした中でありますけども、国土交通省の調査ではコミュニティバスを運行しているのは全国2,418市区町村中914で実施がされていて、運行の目的では、廃止が31%、空白地域解消が27%、市街地活性化が19%というふうになってます。南部でも、例えば城陽市では今年度、2009年度でバス路線対策経費約5,000万円の予算を組んで城陽さんさんバスを運行していますし、八幡市でもコミュニティバスやわた、これを運行する経費だけで2,600万円、バス停、ベンチ設置費に290万円、事業者の路線バス助成に600万円、これぐらいの予算が出されております。木津川市でもコミュニティバス、そして福祉バスを運行させています。そういうことを見ると、宇治市の公共交通政策、全国的にも南部の自治体水準から比べてもかなりおくれていると言わざるを得ないんではないかなと思っております。

 2007年に政府が出した地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針、こういうのが出されていますけども、こういう規制緩和の中でどんどん撤退される、バス路線とか鉄軌道路線が撤退する、そうした中で何とかしなきゃいけないというので政府のほうもこういう政策をつくったわけですけども、その中ではまちづくりとか観光振興と、そういうことを連携するとか、地球温暖化対策、こうしたことを対応していくとか、やっぱり住民の基本的な生活と社会参加の機会を確保することが必要だと、こういうことが書かれております。改めてやっぱり市民の基本的な生活とか社会参加を保障していく、こういう行政としての役割が今求められてると思うんですけども、宇治市は鉄軌道が14駅あって大変利便性高いということなんですが、じゃ、逆にそういうことを大いに活用して、もっと市民の皆さんが鉄軌道と連携しながら活発に社会参加ができるような、そういうやっぱり交通政策をつくり直していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)先ほどもお答えいたしましたけれども、アンケート調査結果におきましても、通勤、通学でのバス利用の要望も少ない、また今日の車中心の社会状況のもとで、公共交通機関としてのバス路線の充実は大変極めて厳しい状況にありまして、バス乗車数に反映してこないという難しさもございます。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、今後の高齢化社会を迎える中で、高齢者の方々が増加することは明らかでありまして、生活交通の確保も検討は必要であると考えておりますが、このことにより現在の財政状況下のもとで、直ちにバス事業者に対して本市として補助金の助成を行うということは考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)政権も変わりましたけども、やっぱり今までの仕組みから変えていかなあかんのじゃないかということが、暮らしだけじゃなくてこのモータリゼーションというか、車社会から脱皮せなあかんというのは、今通説になってるんですけど、そうなると、市民もやっぱり参加して、行政も事業者も参加して、新しい交通政策をつくっていくということが、10年、20年、30年先の宇治市のまちづくりにとって非常に大事なことではないかなと思うんです。朝からも平田議員なんかが市役所職員の政策力とかそういうことをいろいろとおっしゃっていたんですけれども、私やっぱり市の職員の方はプロの方ですから、そういうことを大いに検討していただきたいなと、もっと先を見通したまちづくりという観点でしていただきたいなというふうに思います。これについてはまた違う場所でも質問させていただきます。

 次に、高齢者のバス助成についてお尋ねします。

 京都市など全国の自治体の中で高齢者の社会参加の機会促進する、病院への通院費を助成する、こういう取り組みが行われておりますけども、宇治市でもぜひこうした取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 佐藤健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(佐藤政紀君) (登壇)高齢者の方々へのバス助成制度を設けることについてでございますが、本格的な高齢社会の到来を迎える中、本市では現在、高齢者保健福祉計画第4期介護保険事業計画に基づき、住みなれた地域で安心して生きがいを持って健やかな生活を送ることができるよう、ハード、ソフトの両面で総合的な高齢者保健福祉施策をバランスよく展開しているところでございます。

 中でも高齢者の方々を制度で支えることが非常に重要な視点であると考えておりますことから、バス運賃助成という個人給付的な施策、事業に経常的に多額の財源を投入することは、行政の総合性、均衡性の観点から極めて問題があると考えております。また、市内の公共交通体系は鉄道が中核をなしており、バス路線は補完的な役割であるとともに、市内全域を網羅していない現状にございますことから、バス運賃のみへの助成は公平性の観点からも問題があると認識いたしております。さらに、市の厳しい財政状況の中、市政運営を大きく圧迫する要因となることが想定されますことなどから、バス運賃助成を行うことは考えておりませんので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)高齢者へのバス運賃助成、全国ほとんど民間事業者と連携で行われているんですけども、そうしたところではやっぱりお年寄りに優しいまちづくりというそういう観点から、通院助成が大きなウエートを占めております。やっぱりそういうことも考えて検討していただきたいなと思います。また、高齢者の支援だけでなくて、運賃助成をするということによってバスの乗車がふえるとか、そうしたことで事業者への経営を応援することになりますし、利用者がふえれば路線の廃止という事態も避けられていくんじゃないかなということもありますので、総合的にこのことをまた検討していただきたいなと要望させていただきます。

 続きまして、槇島保育所の民営化についてなんですけども、お聞きいたします。

 京都府が8月20日に行った府営住宅槇島団地(仮称)整備基本構想に係る説明会、ここで配付されました資料によりますと、21年度中に道路改修工事を完了する、こういうふうにあります。説明会の中で工事が当初計画より1年おくれる、こういうことが説明されております。道路工事がおくれるために府営団地の建設計画も1年おくれて、民間園の建設計画にも大幅な支障が出ております。

 そこでお聞きいたしますが、この道路整備がおくれている原因はどこにあるのでしょうか。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)槇島府営住宅の周辺道路整備につきましては、現在、京都府において具体的な工事の実施に向け取り組みが進められてるところでございます。周辺道路の整備は府が実施主体であり、府からは地元協議等のおくれから工事着工がおくれていると聞いてるところでございます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)6月議会でもこのこと聞くと同じ答弁だったんです。それで、京都府のほうにじかに聞きますと、やっぱり地権者との協議がなかなか調わないんだということだけども、大体取りまとまって、10月に入ってからは工事の説明会開きたいというようなことでありました。何かそんなことを、何で簡単なことを言っていただけないのかなというふうに非常に思うんですけども、それで当初の計画ではことし8月に用地造成工事に着工するということになってたんですが、23年4月に開園する、こういう予定でありましたら、法人は土地をいつまでに引き渡してほしいと言っていらっしゃるのか、また市のほうはいつ法人のほうに土地を引き渡すとおっしゃってるのか、この点についてお伺いいたします。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)保育所民営化第2次実施計画におきまして、民営化の日程の目安として、平成22年6月から建設工事に着工していただく予定としてるところであり、移管先法人募集要領におきましても平成22年度中に建設することとしておりますので、移管先法人におきましては平成22年6月から平成22年度中の建設を予定していただいてるところでございます。

 なお、それに先立って市が実施する用地造成工事は、実施計画上、平成21年8月の着工の予定としておりましたが、先ほどございましたように道路工事がおくれております。市といたしましては、平成23年4月の移管に向けて、府の関係部局と連絡調整を密にして道路整備を進めていただく予定としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)わかりました。来年度6月以降施設の建設に入っていくということでありますので、わかりました。

 それでは、保育の引き継ぎ期間はどれぐらいとっていらっしゃるのか。保育所の建設の工事が延びた場合、年度途中で引き継ぐことも起こってくるんでしょうか。このあたりはいかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)保育の引き継ぎにつきましては、関係者と十分協議をして期間等を定めるということにしております。引き継ぎにつきましては、基本的には現在の保育所のほうにおいて行われることになりますので、その期間においてどの期間が適切なのか、またどの方法が適切なのかということについて関係者と十分協議をしながら決めていきたいと考えております。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)そうしたこともいろいろ踏まえて、次に質問移りたいんですけども、1997年に児童福祉法が改正されまして、保育所入所制度が措置から契約に改正されました。保護者の保育所選択権が実質化されたわけですけども、保護者の保育所選択権には、まず選択した保育所に入所する権利、そして選択した保育所に入所した後、市町村の一方的な決定によりほかの保育所に転園させられない権利、3つ目に定められた保育の実施期間が満了するまで選択した保育所で保育を受ける権利、こうした権利が掲げられています。公立保育所の民営化は保護者との契約関係に抵触しないんでしょうか。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)公立保育所の民営化につきましては、これまで幾つかの市で訴訟が行われており、民営化と保育所の選択権につきましては一定次のような見解が示されております。保育所の民営化のように市の財政状況等を背景として待機児童の解消や多様な保育ニーズにこたえていくことを目的とする市の方針を議会の議決を経て条例制定した場合は、児童と保護者の保育所選択権と就園権は認めつつも、民営化後の保育の保障がしっかりと講じられることが前提となっていれば、民営化自体が違法であるとまでは言えないという見解で共通していると考えております。

 また、保護者に対し十分理解を求めることが求められており、その点について不十分で誠意が認められなかった場合、賠償が認められたケースもあり、十分な準備期間をとって園児への影響を最小限にとどめ、保護者の疑問や不安を解消する具体的な説明を行い、理解を得ながら進めていくことが重要であることは十分認識しております。

 そこで、今回の槇島保育所の民営化につきましては、約3年間の準備期間を設定した実施計画を策定したものでございます。今後につきましても、実施計画に基づき保護者の理解を得ることに努めながら、引き継ぎ期間等についても十分に協議して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)調べましたところ、保育所の民営化の問題で全国で7つ裁判が起こっています。2000年以降ですけども。まだ最高裁に上告中の裁判もあるかと思います。もっと裁判が起こってるかもしれませんが、そういう状況です。

 2001年9月に大阪地裁に提訴されました高石市東羽衣保育所廃止事件というのがあるんですが、この裁判以降、保育所の選択権、就園権、これを認める、この権利を侵害してはならない、こういうことになっています。ただし、先ほどおっしゃったように代替案とか保護者の納得が得られれば違法ではないというような判決になっているわけなんですけども、だから宇治市は十分な期間を設けてるから大丈夫なんだということでされているわけなんですけどね。しかし、どういう判決にしてもそこに貫かれてることは、保育契約の存続期間中の児童がいる保育所を廃止しようとするときは、その児童、保護者の権利または地位、立場を不当に害することがないように配慮しなければならないということは、どの裁判の結果でも明らかだと思うんです。その辺、市のほうもその趣旨は尊重すると、こういう中身だと思うんですが、そこでお聞きしたいんですけども、当初の計画では民営化後に府営団地の工事が食い込んでくるということは入っておりませんでした。保護者には大型の工事をする横でどんな保育になるのか心配だと、こういう声がたくさん上がっています。6月議会に廃園条例が可決いたしまして、その後、8月に宇治市のほうでクラス別説明会、保護者会への説明会が行われていますけども、この中で保護者のほうから、参加世帯が65世帯あったんですが、ここの世帯についてアンケートを行っています。これを見ますと、まず1つ、宇治市の説明に理解できたか、理解できないかというところでは、理解できたというのはわずか2世帯でした。理解できないが43となっています。また、質問事項に対し市の回答に納得できたか納得できないかというところでは、納得できたというのはゼロ世帯でした。納得できないというのは46件になっています。記述で自分の思いを書くということになってて、その中ではいろいろたくさん書かれているんですけども、少しだけ紹介させていただきますと、幾ら工事の対策を練ったところで、実際の現場では何が起こるかわからないし、何かが起こってからでは遅いと思います。工事の対策を練るのではなく、保護者の猛反対を押し切り民営化したのならば、子供に及ぼす影響を最小限に考え、すべての環境が整った上で保育所の開設をと考えるのが、市がとるべき最低限の配慮ではないでしょうか。府営住宅の工事が終わるまで、今の保育所で保育するべきだと思います。子供たちを第一に考えてほしいですと、いろいろと出されてるんですけども、せめて府営団地の工事が終わって保育に支障が出ない時期まで転園を延ばすことはできないのかということをお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)槇島保育所につきましては、耐震調査等に基づく公立保育所整備計画の中で、大規模な耐震対策が必要であり、建てかえを行う園として位置づけております。その建てかえを行うに当たりましては、同保育所の同一敷地内で建てかえることが困難なため、近接地に建てかえの用地を確保できるかどうかが大きな条件と考えておりました。そういった中で、府の府営住宅用地の一部を割譲いただけることとなり、保育所民営化第2次実施計画でお示ししている方針を決定したものでございます。

 当時から槇島府営住宅の建設スケジュールは明確には示されていない中で、府営住宅建設計画とは切り離して保育所建設計画を進めてきたものでございます。その後、京都府の工事スケジュールが発表され、平成23年度完成を目指すとされたところであり、府営住宅の建設工事が新しい保育所開設後にも進行することが予定されております。

 今後、京都府の事業が具体化されるものと考えておりますが、具体的な工事における安全対策について、保育所運営に支障が生じないよう府と十分協議して、必要な申し入れも行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、保護者の皆さんにおかれましては、150戸規模の住宅が建設される工事となることと、民間提案型敷地活用部分の内容が決まっていないという現状で、保育への影響を心配されているということは十分承知しておりますが、今後、事業の具体化に伴ってより安全対策等も詳細にご説明できると思いますので、理解を得られるよう責任を持って誠実に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)先ほどご答弁の中に府営住宅の建設スケジュールが明確に示されてない中で、府営住宅の建設とは切り離して保育所建設計画を進めてきたということでおっしゃっているんですけどね。そこに保護者の方はやっぱりすごく不信感を持つんじゃないでしょうか。保育の子供たち、保育のことを正面に据えて、民営化するなら民営化するとしても、保育ができる状況なのかどうなのかという、子供たちのことを中心に据えて考えているというより、とにかくつくらなあかんというので、そこが先行されているところにやっぱり保護者の方が不信感を持っていらっしゃると思うんです。

 それで、先ほどの裁判の判例のことなんですけども、選択権は認められて、これはずっと民営化の措置というのは、そこのところは侵害をしてると。ただし、代替のところ、それで保護者の説明きちっとやったらその限りではないというような判決だったと思うんですけどね。これだけ保護者の方が、この場所で1年間以上かかって府営住宅の建設がされる、その横で保育をされるということに対して大変な宇治市に対しても今のやり方に対しても不信を持っておられる。先ほども全体の集約言いましたけど、納得できないという方が46人もいらっしゃる、こういう状況がありますから、やっぱりここはしっかりと考え直していただきたいなと思うんですが、いかがですか。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)保育所の開設後といいますか、運営中においても府営住宅の建設が進行するということで、保護者の皆さんには非常にご心配もいただいておるわけでございますけども、実際現実的には、例えば保育所の建ってる近くでマンションが建設されるとか、あるいは極端な場合で申しますと同一敷地内で建てかえを進行しなければならないといったようなケースもあるわけでございます。したがいまして、現在の高い技術水準の中でどのように影響を与えないよう対策を講じていくのかということが一番肝心なことではないかというふうに考えておりまして、まだ現在の時点では京都府の計画自体が完全に示されてるわけではございませんので、今後の計画の内容が明らかになっていくに従いまして、私どもとしましても保護者の皆さんにも具体的にどういった形で工事が行われ、どういった形で対策がとられるのかということについてご説明できるんではないかというふうに考えております。したがいまして、保護者の皆さんに対しましても今後のそういう進行に応じて、本当に心配を与えないような説明を十分してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)この件では終わりますけどね。そこのとこではね。私、やっぱり今保育所のある横でマンションが建つとか、そういうようなこともあるんだみたいなことをおっしゃったけど、今回のケースは今あるところを廃園にしてわざわざ民営化しようと、民間園建てようというところで、いうたら保護者にとっては関係ないところで動いてるわけですやん。全然前提が違うと思うんです。私はその辺の認識はぜひ変えていただきたいなというふうに思います。すごい不信感持っていらっしゃいますので、しっかりと説明をするということは大前提ですので、よろしくお願いいたします。

 待機児童の解消についてお尋ねします。

 このことは朝の長野議員の質問にもありましたので、いろいろと重複しないように質問したいと思うんですけども、今全国の保育所の待機児童が2009年4月1日時点で2万5,384人、前年同月比で5,834人も、1.3倍も急増してるというのが厚労省の調査で明らかになっています。2年連続の増加で、1年間で3割増は過去最高となっております。厚労省の保育課では、不況で共働きがふえたのが大きな要因だというふうに見ているんですが、一方で前年同月比で保育所は16カ所しかふえていません。年度途中ではほとんど入所できない状況が生まれています。潜在的には待機児童数は100万人を超えると言われているんですけども、内閣府の調査でも、家庭で子育てしている女性の84%は、保育所に入所できれば就労を希望しています。宇治市でも8月1日時点で177人だったのが、9月1日現在の待機児童数が208人、1カ月で21人もふえているという状況です。待機児童の解消は喫緊の課題でありますが、そこでお尋ねいたします。

 9日に開かれました議会運営委員会で、今後、安心こども基金を活用して、民間園で180人の待機児童の解消を図っていく、こういう説明がされましたけども、基金の内容、国、府、市、法人の負担割合どうなるのか、この点を絞ってお聞きいたします。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)市といたしましては、待機児童解消を目指した保育定数の増に向けて取り組むことは喫緊の課題であると考えております。現在の取り組みといたしましては、新待機児童ゼロ作戦の集中実施として国の補正予算に計上され、平成22年度末を事業実施期限として、都道府県に設置されております安心こども基金、この基金は民間保育園の施設整備が対象になるわけでございますけども、その活用について鋭意検討中でございます。

 この安心こども基金の補助率につきましては、2カ年で一定の保育所定員増を図った場合、基金からの補助率が2分の1から3分の2に引き上げられることとなっておりまして、本市の場合、その基準が補助制度上180人以上の定員増となっているところでございます。

 なお、これは次世代育成支援対策行動計画でお示しする予定の保育所利用見込みとは別でございまして、現在、別途推計の作業中でありますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)3分の2の補助を受けようと思ったら、180人以上の定数増をしなければあかんということですよね。安心こども基金の今度の政府の出されてる計画ではということで、その点はわかりました。じゃ、その安心こども基金を使ってやるとしたら、これまでだったら国が2分の1、市が4分の1、法人が4分の1ということになるんですが、今度の180人以上の定数増という計画になりますと、国が3分の2、宇治市の場合は12分の1ということになるんじゃないかなというふうに思うんですが、そうなりますと、180人の定数増を図るとしても、市の支出というのが必要になってくるんですが、この基金を活用して待機児対策を打った場合、市の支出が幾らぐらいになるのか、大ざっぱなところで結構ですので、お聞きいたします。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)民間園の施設整備に対する補助に関しましては、その民間保育園が実施される内容によりさまざまな事業費用となりますので、市の支出額は一概には申し上げにくいところでございます。例えば、1カ所で180人の施設をつくるというのとは異なりますので、この180人と申しますのは、先ほど申しましたように安心こども基金の制度上の数値でございまして、本市のような就学前児童人口の市が2年間で180人の定数増を図った場合、基金の補助率が変わるということでございます。先ほど申し上げましたように、現在、平成22年度に向けた施設整備に関しましては、民間保育園とも協議中でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)それでは、補正予算の中に、これまた補正質疑でもさせていただきたいなと思うんですが、こひつじ園の保育園の改築費用1億7,000万円が出されているんですが、民営化されてまだ5年だと思うんですね。今回改築しなければならない理由というのは何なんでしょうか。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)北小倉こひつじ保育園は、平成17年度に現状で無償譲渡したものでございます。その後の調査でアスベストを含むということが判明し、また水道、ガス、電気接続等を初め全体として老朽化が激しいという現状を受け、今後の保育環境の向上と定員30名増員を行うこととして、社会福祉法人が全面改築を行われることとされたものでございます。

 今回の施設整備につきましては、社会福祉法人として安心こども基金を活用しての施設の老朽化対策と定員増に取り組んでいただくことを決定していただいたところから、市としても補助させていただくこととしたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)北小倉こひつじ保育園を民営化するに当たって、2004年10月の文福委員会で予算の中身がいろいろと委員会の中で議論されたわけなんですが、その中で、維持修繕費につきましても、基本的に大規模な改修とかは移管後、法人さんの手によって実施していただくという考えだと、このように答弁されていらっしゃるんです。今回の大規模改修は、法人負担分はあるんですけども、市も1億円を負担するということになるわけで、当時の答弁と矛盾するのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)今回の施設整備につきましては、法人によって実施していただくものでございまして、安心こども基金と宇治市民間保育所施設整備補助制度に基づいて市から補助するものであり、法人によって施設整備をしていただくという当時の考えと変わりはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、昭和40年代の人口急増に伴う民間保育所の整備につきましては、国、府、市の法定上の補助金を除いた法人負担に対しましても市のほうで独自の補助制度を行うことにより、ほとんど法人負担が生じない形で整備が進められてきたところでございますが、しかしながら、今日の社会状況を受けて、今回の施設整備につきましては相応の法人負担をしていただく中で実施されるものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)その当時ですけども、改修工事、テントの設置とか足洗い場の設置、こういうので268万5,000円支出したということでありますけども、今回基金を活用して市から1億円補助を出されて改修がされるということなんですけどね。その当時、何回も繰り返しおっしゃってたのは、民営化で運営費を安くして定数増を図るんだということだったと思うんです。今回1億円の補助金出して30人の定数増を図るということになっているわけなんですけども、そうなると、今に至って280人も待機児童がいるということを考えますと、この間の5年間、北小倉こひつじ保育園民営化されて5年間になるんですけども、この間の方針誤っていたんではないかなというふうに、この点は指摘しておきます。

 次に質問しますが、民間園には多額の税金を投入して定数増を図る計画なんですけども、大久保保育所とか西小倉保育所、この築年数は両園とも38年、公立の保育所は33年から38年、かなり老朽化が著しいと、激しいという状況にあります。子供たちが毎日過ごして夢をはぐくむ保育所として、こんな老朽化が激しいところでいいのかなというのが率直な思いなんですけども、施設の面でも公私間の格差が生まれておりますけども、公立保育所の定数増を含めた施設改修を行うべきですけども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)公立保育所の施設整備につきましては、平成19年6月に公表いたしました公立保育所の整備についての中で方針をお示しさせていただき、平成19年度から平成25年度までの7年間を施設整備の期間とさせていただいてるところでございます。平成20年度には小倉双葉園保育所と西小倉保育所の耐震補強及び改修工事を実施いたしているところでございまして、今年度は宇治保育所の改修に係る実施設計経費を計上しており、現在作業中でございます。今後も計画期間内での施設整備に鋭意取り組んでいくこととしているところでございます。よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)民間園だけで定数増図るということを行革の1つとして固執していらっしゃるわけなんですけどね。地域の保育の需要を考えると矛盾が生じてくるんじゃないかというふうに思うわけなんです。今でも家の近くに預けたいという方はたくさんいらっしゃるんですけども、空いてないから遠くまで行かないと入れない、こういうような事態が生まれているわけなんですが、例えば広野地域、ここかなり小規模の住宅開発があって、人口がどんどんと増加しているという状況にありますけども、この地域で対応する保育所といって考えましたら、近くでということで考えましたら、公立でいえば善法保育所と宇治保育所ということになりますし、民間園でいえば広野保育所とひいらぎ保育園、それではなはな保育所ということになるんですけども、ほかの地域へ入所するということあっても全体限られてると思うんですけども、こういう対応になると、公立保育所の定数増も実際考えていかないと解決はしないんではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(松峯茂君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)公立保育所の定数増につきましては、保育所運営経費の公立、民間の格差について、市政運営上大きな課題としてとらえ、現在保育所民営化に取り組んでいるところであるとともに、行政サービスの向上と行政の効率化の推進という行政改革の基本方針からも、現段階では慎重に検討する必要があると考えております。現在のところ、民間保育園の施設整備を基本にあらゆる方策を検討する中で、待機児童対策を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、ご質問にございましたように、地域的な待機児童の状況等もあわせて考慮する中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)この点については、9月1日現在でも203人、たしか4月のときで144人だったと思うんです。208人、54人ですか、大体毎年それぐらいふえて4月以降どんどんふえていくといいながらも、そのふえ方が半端ではないという今の状況があると思うんです。経済事情だけじゃなくて女性が社会進出したいということでありますから、この傾向は今後ずっと続いていくと思いますので、それが民間園だけの対策だけでは待機児童の解消は図れないというところがかなり見えてきてるんじゃないかなと思いますので、総合的な対策をぜひ打っていただきたいなと、このことは強く要望させていただきます。

 4番目の地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。

 鳩山首相は9月7日、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減すると明言されまして、22日の国連気候変動首脳サミットの演説で、世界に向かってこの目標を公約されました。自民公明政権が打ち出した90年比で8%減、この目標に国際社会があぜんとして、地球温暖化対策の抵抗勢力として日本はひんしゅくを買っていたときにこの大転換、大変化に国際社会も環境NGOも大変歓迎し、注目しています。もう既に財界などから反対の攻撃が起こっておりますけども、温暖化防止は人類生存のために待ったなしの最重要課題です。日本共産党は、鳩山首相が打ち出した25%削減目標を歓迎するとともに、大いに協力をし、実現に力を尽くすものであります。

 午前中の長野議員の質問で、市長の答弁でもありましたこの25%削減目標を評価する、そういう答弁がされておりましたので、その上に立ってお聞きしたいんですけども、宇治市の地球温暖化防止対策地域推進計画、これでは1990年比で温室効果ガス削減目標を2012年までに10%削減するとしておりますが、現在の到達はどうなっているのか、ここがないと先が見えないですので、お聞きいたします。



○議長(松峯茂君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)本市では、平成20年3月に宇治市地球温暖化防止対策地域推進を策定し、地域から排出される温室効果ガスを平成24年度までに平成2年度比で10%削減するという目標を掲げ、京都議定書での国の削減目標でございます6%を上回る目標の達成に向け、積極的に諸施策に取り組んでるところでございます。

 市民、事業者、行政が共同してこの計画の効果的な推進を図るために、本年3月に本計画の推進母体となります宇治市地球温暖化対策推進パートナーシップ会議を立ち上げ、家庭の省エネ相談所やエコドライブ講習などさまざまな取り組みを実施いたしております。また、市の果たすべき役割をより明確にするため、平成21年度当初予算におきまして、地球環境問題への取り組みの推進を重点項目として位置づけ、約3億6,400万円を計上させていただきましたし、さらにさきの6月定例議会におきまして1億400万円を追加した補正予算を組ませていただいたところでございます。一方で、市役所が一事業所としての責務を果たすために、クールビズやウォームビズ、ノーマイカーデーなどの取り組みを初めさまざまなエコオフィス活動を実践いたしております。

 ご質問にございます地域推進計画に基づく現在の到達数値ということでございますが、市内全域の温室効果ガス排出量を算出するためには、環境省や京都府等のさまざまな基礎データをもとに算出することが必要でございます。現在公表されておりますこれら最新の基礎データからは、データ間にずれがございまして、平成18年度末の数値が求められる最も新しい数値となりまして、ご質問の現在の到達数値については算出することができませんので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)今の到達度が出せないということなんですけども、次、じゃ、データを集約して、どこまで到達したかということを公表するというのはいつごろになるんでしょうか。



○議長(松峯茂君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)ただいまご答弁申し上げましたように、基礎データとして活用いたします環境省や京都府等のデータ類に、特に各種統計数値につきましては2年程度の時間的なずれがございまして、地域推進計画の初年度でございます平成20年度末の数値につきましては、最も早くて平成22年度末に数値化できるものではないかというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。



○議長(松峯茂君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)最後ですけども、気候ネットワーク、NGOの団体ですけど、ここの調査では、2006年度の日本の温室効果ガス排出量というのが13億4,000万トン、そのうち家庭からの排出量はわずか5%と。90カ所の巨大発電所と110の巨大工場で排出量の50%を占めているということでありました。産業界への規制なしに25%の削減はできないと思うわけであります。宇治市の排出ガス削減計画を見直すに当たっては、最初に質問いたしましたけども、公共交通の活用、自動車の排気ガス削減、こうしたこともいろいろと検討していただいて、総合的な計画をつくっていただきたいと思っておりますので、このことは強く要望させていただきまして私の質問を終わります。

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○議長(松峯茂君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回はあす午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後6時03分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   松峯 茂

                宇治市議会副議長  水谷 修

                宇治市議会議員   小山勝利

                宇治市議会議員   坂本優子