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京都府 宇治市

平成21年  2月 文教福祉常任委員会(第3回) 日程単位表示




平成21年  2月 文教福祉常任委員会(第3回) − 02月20日−03号







平成21年  2月 文教福祉常任委員会(第3回)



         文教福祉常任委員会会議記録(第3回)

日時    平成21年2月20日(金) 午前8時59分〜午後0時09分

場所    第1委員会室

出席委員  田中委員長、坂本副委員長、松峯、堀、長野、藤田、浅井の各委員

説明員   土屋副市長、石田教育長、栢木教育部長、寺島同部次長、櫻木同部次長、伊賀教育総務課主幹、土肥学校教育課長、嶋本同課主幹、山花教育改革推進室長、今西総括指導主事、山下小中一貫教育課長、貝同課主幹、田中健康福祉部長、岡本同部理事、中島地域福祉室長、西川障害福祉課長、山本同課主幹、野田子育て支援室長、三栗健康増進室長、西川国保年金室長

事務局   八木議会事務局次長、谷主任

付議事件  1.第2期宇治市障害福祉計画(素案)に対する市民意見の募集結果および同計画(原案)について

      2.宇治市次世代育成支援対策行動計画等の見直しについて

      3.「老人に対する福祉医療費支給事業(マル老)」の取り扱いについて

                         (以上 健康福祉部)

      4.御蔵山小学校の通学区域の変更について

                         (以上 教育委員会)

審査内容

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     午前8時59分 開会



○田中美貴子委員長 ただいまから第3回文教福祉常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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△1.第2期宇治市障害福祉計画(素案)に対する市民意見の募集結果および同計画(原案)について

[資料−−−「第2期宇治市障害福祉計画(素案)に対する市民意見の募集結果について」「宇治市障害福祉計画(原案)」「第2期宇治市障害福祉計画(原案)比較表」−−−参照]



○田中美貴子委員長 それでは日程第1、第2期宇治市障害福祉計画(素案)に対する市民意見の募集結果および同計画(原案)の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 おはようございます。

 日程第1の報告に入ります前に、資料の差しかえについて、私の方から最初におことわりをさせていただきたいと思います。

 事前資料として配付をさしていただきました資料の中で、本日の日程第2にございます宇治市次世代育成支援対策行動計画に関する資料の題名が宇治市次世代育成支援対策行動計画の策定についてとなっておりましたが、日程表にございますように、「宇治市次世代育成支援対策行動計画の見直しについて」とするのが正しゅうございました。したがいまして、本日、お手元の方に題名の変更さしたものを置かせていただいておりますので、おわびをいたしますとともにご理解を賜りたいと思います。題名以外の内容につきましては、変更はございません。今後こういったことのないように注意してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 それでは、日程第1でございます。第2期宇治市障害福祉計画(素案)に対する市民意見の募集結果および同計画(原案)について、報告をさせていただきます。

 まず初めに、第2期宇治市障害福祉計画(素案)に係る市民意見の募集結果についてのご報告をさせていただきます。お配りさせていただいております資料1の方をごらんください。

 市民意見の募集は、昨年の11月14日に開催をいただきました当委員会で素案の説明をさせていただきました後、11月21日から12月22日までの1カ月間にわたって行いました。

 意見募集の広報につきましては、昨年の11月21日号の市政だよりに記事を掲載し、募集期間中は市のホームページに意見募集のページを設けるとともに、市民の声投書箱の設置されております市内28カ所の公共施設に意見募集のチラシと計画素案を設置させていただきました。

 結果といたしまして、19名の方からの意見の提出がございました。意見の提出は障害福祉課の窓口への持参によるものが9名、ファクスによるものが8名、Eメールによるものが1名、市民の声の投書箱への投書によるものが1名でございました。

 ご意見は、要望あるいは質問あるいは感謝の、そういった多岐にわたるものでございましたけども、同じ趣旨の意見をまとめますと、51項目に分類することができました。

 特に項目の中で意見が多かったものは、医療的ケアに関するもの、これが8項目ございました。就労支援に関するものが5項目、サービス見込み量に関するものが4項目、サービス単価に関するものが3項目、相談支援体制の充実に係るものが3項目、地域生活支援事業に関するもの3項目でございます。それぞれの項目ごとに資料1の方で宇治市の考え方を整理させていただいているところでございます。たくさんのご意見をいただきましたけども、先ほども申しましたように要望とか希望にかかわるものが多うございまして、具体的に計画原案に反映させていただいた項目は2項目にさせていただきました。

 説明させていただきますと、1つは資料1の番号34版でございます。相談支援の充実にかかわる部分でございました。地域自立支援協議会の設置に関する意見に対しまして、資料が右左いきますけども、資料2の計画原案の14ページでございます。14ページに自立支援協議会の文言を追加整理させていただきました。

 2つ目につきましては、資料1でございます。パブリックコメントの集約の結果でございますが、資料1の項目番号が47番でございます。地域生活支援事業におけるサービスの見込み量に関する意見がございました。見込み量の推計を精査いたしまして、資料2、また原案になりますが、25ページにございます表でございます。この表の中で、移動支援事業の見込み量を情報修正させていただきました。たくさんのご意見をいただきましたので、すべての項目を読み上げて紹介することは時間の関係でできませんけども、部分的に説明をさせていただきたいと思っております。

 まずは資料1で医療的ケアに関するところです。1番、2番というところをごらんください。

 1番で、医療的ケアを必要とする子供たちが安心・安全に暮らせるような施設を宇治市に設置してくださいというご意見に対しまして、市では京都府に対しまして医療的ケアを必要とする人たちが通所できる施設の整備を要望しています。また、平成21年4月の障害福祉サービスの報酬改定において医療的連携加算の創設が予定されていますので、今後、医療的ケアを必要とする人たちがサービスを使いやすくなる環境が整っていくものと考えていますというような市の考え方を出させていただいております。

 2番目につきましては、先ほど言いましたように、素案の段階で医療的ケアの文言を盛り込んでおりましたので、そのことに対します評価のご意見でございます。

 次に、コミュニケーション支援事業に関するものでございますが、12番でございます。非常に長い項目になっておりますが、要約筆記奉仕員の派遣について、原則、個人派遣が認められておりません。どうしても必要な場合は、市役所の窓口に行き、事情を説明し、是か非かの判断を待つのじゃなくて、申請すれば個人派遣でも以下の場合は派遣が認められるようにしてくださいというご意見でございます。このことにつきまして、市の方の考え方といたしましては、個人派遣の実施に向けまして、当事者や支援者とともに具体的な事例や基準の検討を行ってまいりたいと考えていますという考え方を出させていただいております。

 次に、サービス単価の項目でございます。14番でございますが、ご意見として、強度高度障害や重症心身障害者に対し、新たな重度加算を望みますというご意見でございます。市の見解といたしまして、平成21年4月に実施される予定の平均5.1%の報酬改定で人員配置体制の加算や福祉専門員配置加算などが創設される予定になっておりますのでという意見を市の方の考え方として整理をさせていただいております。

 次に多かった意見としまして就労支援の問題でございます。項目28番のところをごらんいただきたいと思います。ご意見として、施設で働く障害者の給料が少しでも上がるよう工夫し、計画に上げてもらいたいというご意見でございます。市の方としては、工賃の増加を目的に市役所1階のロビーにおいて週2回のロビー・ほっとショップに取り組んでおります。また、官公需拡大のため、市役所各課に働きかけを行うとともに、民需拡大のため、市内企業に配布する宇治市労政ニュースに、障害者の働く場に対する発注促進税制の記事を掲載させていただいたり、市政だより、障害者の授産製品を販売するお店の紹介記事を掲載するなど、PRに努めさしていただいているところでございます。工賃の倍増計画については、京都府にございます工賃倍増計画に反映されていくものだというふうに考えているところでございます。

 なお、資料の市の考え方にはございませんけども、来月3月15日に放映をされます「さわやか宇治」におきましても、障害者の就労を取り上げる番組を放映していただく予定になっておりまして、障害者理解に努めているところでございますし、あわせて、障害者の就労支援のいろんな取り組みを行っているところでございます。

 以上でございますが、たくさんいただきました意見の中の一部を報告させていただきたいこととさせていただきます。後日、この結果につきましては、ホームページに掲載をさせていただいて広く公布をさせていただく予定にいたしております。

 障害福祉計画の原案につきましては、障害福祉課の山本主幹の方から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 山本主幹。



◎山本晃治障害福祉課主幹 続きまして、第2期宇治市障害福祉計画(原案)につきましてご説明をいたします。お配りをしております資料2、第2期障害福祉計画(原案)、そして資料3、第2期宇治市障害福祉計画(原案)の比較表を同時にごらんください。なお、資料2の原案には素案からの変更部分にアンダーラインを入れておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、表紙をごらんください。

 表紙につきましては、素案を原案に作成月を平成20年11月から平成21年2月に変更しております。

 原案2ページをごらんください。

 基本指針につきましては、国から新たな基本指針が出される予定と聞いておったんですけれども、結局、出されませんで、第1期計画の基本指針の変更という形になりましたので、第1期計画の指針の告示番号を記入しております。

 原案10ページをごらんください。

 10ページ以降に何度か出てまいります「山城北圏域」という部分でございますけれども、宇治市障害者福祉基本計画施策推進協議会でのご意見を踏まえまして、山城北保健所圏域という文言を変更したものでございます。

 14ページをごらんください。

 上から6行目の最後の部分ですが、施策推進協議会でのご意見を踏まえまして、「教育機関」という文言を追加しております。同じく14ページ?の「相談支援体制の充実と市民の障害者理解の深化」につきましては、市民意見の34番を反映させていただきまして、「地域自立支援協議会」という文言を挿入させていただくとともに、施策推進協議会での地域との連携も必要であるというご意見を反映させていただきまして、地域という文言も挿入させていただいております。結果としまして、「様々な関係機関や、地域とのネットワークを構築し、地域自立支援協議会を設置するなど連携を強化することによって、多様な相談に対応できる体制の整備を目指します」というふうに前後の書きぶりを変更しております。

 25ページをごらんください。

 図表の23でございますけれども、先ほどもありましたように市民意見の47番のご意見を反映いたしまして移動支援事業の見込み量を増加させております。

 27ページをごらんください。

 3の「障害者の雇用促進」の部分でございますけれども、施策推進協議会でのご意見を踏まえまして、4つ目の段落の部分に、「障害者就業・生活支援センター」、あるいは、「特別支援学校」の文言を挿入させていただいておりまして、結果としまして、「障害者の雇用受け入れ先の拡充のため、障害者就業・生活支援センターをはじめ、公共職業安定所(ハローワーク)や特別支援学校、府関係機関及び産業団体等との緊密なネットワークづくりに取り組み、障害特性に応じた就労支援策の充実を図ります」というふうに前後の書きぶりを変更しております。

 素案から原案への変更点につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 市民の意見の結果について、今、聞かせていただいているんですが、比較的多くの方々から意見を聞かされているかと思いますが、今、課長が少し最後の方に触れられた、ちょっと聞き取りにくかったんですが、市民の皆さん方から出された意見を、もともとはその人たちには返しはしないということはどこかに書いてあったと思うんですが、これを何らかの形で全市民向けに報告をするという、それについて、さっき触れられたと思うんですが、どういう具体的な方法でそれを返していくのか、それを1つお尋ねしたいと思います。

 それから、ちょっと細部のことになりますけれども、医療的ケアのことが比較的多く出されているんですが、先ほど市の考え方について触れられたことなんですが、番号1番の意見の市の考え方の中で、「市では、京都府に対して医療的ケアを必要とする人たちが通所できる施設の整備を要望しています」と、こう書いていますが、これはどういうようなものを想定されていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 それから、次、就労の関係なんですが、障害福祉計画の18ページ、図表17というところで書かれてあります。平成17年度において福祉施設を退所し一般就労した人は4人であったということで、それに対して国の目標は、平成23年度においては4倍以上ということなんですが、宇治市の場合は12名ということで、数値を既に前回のときにそう設定されているということで、あと、この間、18年度8人、19年度7人が就労されているということの報告がここに書かれてありますが、1つは、今、昨今の経済事情の中で、就労された方が、雇用の打ち切りといったらあれなんですが、退職を余儀なくされている方が結構ふえてきていると思うんです。8人、7人という、18年度、19年度の中で退職された方、いわゆる会社の都合とかいろんな事情で退職を余儀なくされた方、何人いらっしゃるか、どういうふうにつかんでいらっしゃるか、お尋ねいたします。

 それからもう1点は、22ページですが、居住系のサービスの目標量というところがありますが、共同生活援助と共同生活介護という、グループホームとケアホームというところなんですが、これについては、今まではどうであったかということで、12ページに18年度が33人、それから19年度が35人ということで、実績が12ページに書かれてあります。20年度の見込みが50ということなんですが、現時点においてこの50という数字がどういう数字に、今、なっているのか、ほぼ最終的な数字を教えていただきたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 順次、お答えをさせていただきたいと思います。

 市民意見の市民への広報の方法でございますが、本日、委員会の方に報告をさせていただいていろいろとご意見をいただきましていろいろ整理をさせていただいた後、市のホームページに、きょう、委員会にお出しさせていただきました内容を精査して掲載させていただくということで、市民の皆さん方に意見の内容をお返しするなり、理解をいただく方法をとらせていただこうというふうに考えております。

 2つ目の医療的ケアの意見でございますが、主に重症心身障害者の施設でございますが、京都府南部にはこの施設はございません。重症心身障害者の数そのものも、市町村単位で設置するという数にもなりませんので、現在でも京都府の段階で重症心身障害者施設を設置されています。非常に人口の伸びの多い京都府南部にもぜひ設置していただきたいという要望を京都府の方にさせていただいているということでございます。

 あと、就労の関係でございます。通常の経済状況でも、障害のある方の働く条件というのは非常に厳しい状況でございます。いろんな施策、あるいは施設で企業への就労を目指す取り組みをしているわけでございますが、昨今のより厳しい就労環境で障害者の就労あるいは雇用が確保できないという状況はたくさんございます。ここ数日にも窓口に企業で次の契約をしてもらえないので、もう一度、施設の方に戻らざるを得んという手続に来られた方もおられます。ですので、非常に厳しい状況の中で、実質の数を、現在、正確なところはまだつかまえておりません。ただ、厳しい状況にあるというのは理解しているところでございます。必要であれば施設の方と直近の情報を聞き取りして整理させていただくということもやらせていただく必要があるというふうに考えているところでございます。

 最後のグループホーム、ケアホームの20年度の実績見込みでございますが、私どもがつかまえられるのは報酬請求があった段階でございます。一定、事業所認可は京都府さんがおろされて、あと、運用されているわけですけども、報酬の請求が1カ月おくれでまいります。現在、2月ですので、ことしの初めぐらいのデータしか持ち合わせておりませんが、その段階ではちょっと50名の数字にはまだ届いていないというところでございます。そこらの具体的な数字は精査した報告をさせていただかなければならないと思っていますけども、ちょっとデータは古いんですけども、今、手持ちのデータでいきますと、8月現在で40人のところまでグループホーム、ケアホームの利用をいただいております。そのような現状ですので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 1つ、市民の意見の返し方というか、ホームページでということで、ぜひ意見を出した人は、自分にまた個々に返ってくるということは思っていらっしゃらないと思うんですが、これはやはり広くいろんな方に見てもらうというかは非常に大事なことだと思いますし、例えば、ホームページ以外の方法で、もし、例えば、公共施設に何かチラシのように結果はこうでしたというようなことを、今、我々が配っていただいたような、こういう内容のものを、ちょっとした冊子ですけれども、これを以前おろしたところに置いておくとか、そういった方法等を一度検討していただければということです。

 それから、市政だより等でもこういうことについてはホームページにちゃんと載せてありますというような、そういったお知らせ的なこともぜひ載せていただきたいというふうに思います。

 それから、あと少し具体的な質問で、医療的ケアを必要とする人たちの施設整備の件、これは、具体的なめどといいますか、可能性とか、そういったものが今のところあるのかどうか、その点だけの回答で結構ですので、お尋ねいたします。

 それから就労の関係ですが、私も、最近、以前に就職された方が、比較的大きな企業の方で、もちろん契約の年限を切って就職されている方なんですけども、契約の期限が来たということで、普通ならば引き続き更新されていくわけですけども、切られて3月末で退職というような方もお聞きしましたし、それ以外の方でも、昼から出勤してほしいと、夕方まででいいとか、それもその日に電話をするというような感じですね。その日に電話して、来てほしいとか来てほしくないとか、そういうような、それは本当に知的障害者の方にとっては大変な苦労なんですね。そういう現状がこれからも続くんではないかなというふうに思うんですが、その辺のところを十分に、一般質問でも少ししましたけども、行政ができる限りの支援をしてほしいということで、文章の表現の中では、関係機関と連携をとり合ってということを書いていますけども、ぜひその辺のところ、ますますこれから深刻になってくると思いますし、解雇された方はまたもとの施設に戻らざるを得ないという、こういうことになると思うんですけども、何とか食い止めていく、もしくは、またほかのところをやはり確保していくということについて、行政としてぜひ、いろんな関係機関と連携をとって対応していただきたいというふうに思いますが、ちょっとその点について、どういうようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。

 それからグループホームの件ですが、ほぼ20年度では40人という数値に多分なるであろうということをお聞きいたしました。その上に立って、21年度はまた同じ数字ですけども、50という数字を挙げていますね。で、22年度56ということになっていますが、これは1点だけ要望しておきたいんですけれども、グループホーム、ケアホーム含めて、新規に新設する場合の補助制度が、市民意見の回答の中にも書いてありますが、1ページの10番の番号のところに、共同生活援助等の質問に対して、2,000万円という国の制度があるということがあります。それから、京都府は開設備品等の補助制度はあると、また、宇治市は、開設後の運営費についての助成制度はあると、こう書いていますが、新設に対する国の制度はあるんですが、京都府や宇治市の制度はなし、残りは法人で負担してほしいということで、そういうことになっていますわね。アパートとか借家等をお借りしてやればこういう制度を使わなくても済むかもわかりませんが、やはり新設していこうと思ったら、5人、6人の利用者のことを考えれば、3,000万円、4,000万円は確実に要るわけですね、新設の場合は。そしたら、国から2,000万円をいただいても、あと残り2,000万円以上は法人負担と、こうなるわけですね。そこがなかなか大変な状況だと思うんですね。ぜひそういうグループホームに対する新設に対する、国の制度があるわけですから、京都府や宇治市を含めて、何らかのやはり補助制度をぜひ設けてほしいということ、それぞれの施設からも要望が行っていると思うんですが、それをひとつ要望しておきたいと思いますので、お願いします。

 それから質問ですが、黄檗の市営住宅にグループホームが新しく開設されるということで、これは22年度なんですね。その数値はここの22ページのところのこの数値の中に見込まれているんでしょうか。その場合、何人ほど見込まれているんでしょうか、それだけ質問します。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 パブリックコメントのさらなる市民への広報というご意見でございます。当初、パブリックコメントを実施いたしますときに取り扱いの方向を出させていただいております。ご意見をいただいていろんなところで精査をさせていただいて、ホームページの方で公表させていただきますという方向を出させていただいておるところでございます。

 今、委員、意見をいただきました。さらに市民の方に広報できる方法がないかを検討したらどうかというご意見でございます。当初の方針も踏まえまして、もう一度、原課の方で可能かどうか検討させていただきたいというふうに思っております。

 医療的ケアの重症心身障害者の通所施設の京都府の方に要望している件での見込みというところでございますが、非常に重症の心身障害者にとっては生活に直結する厳しい状況でございます。私どもはかなり真剣に要望させていただいているところでございますけども、今のところ、京都府の方から正式な協議とかはないのが状況でございます。

 就労の問題に関しましては、非常に話が大きゅうございまして、直接的確なお答えをすることは難しいかと思いますけども、先ほど申しましたように非常に厳しい状況でございます。施設あるいは就業・生活支援センター、ハローワーク、こういったところといろんな連携、あるいは相談等も強化しながら、厳しい状況を乗り切るように支援をさせていただくということを努力したいと思っております。

 グループホーム、ケアホームにつきましては、先ほど言いました40人というのは昨年8月現在のデータでございまして、今、もう少し精査をしておりましたら、今年度になって東宇治の方で今まで福祉ホームとして運営されておられました施設が、グループホーム、ケアホームということで事業所認可を受けられまして、その数字を入れますと約10人弱ぐらいの数字になりますが、入れかわりますので、固定的な数字にならないんですけども、40からプラス10人弱という数字に現在なっているのかなというのが現時点の大まかな数字でございます。

 あと、22年度の黄檗の市営住宅の中にグループホームを設置するという、これについては日程に上がっているところでございまして、現在、私どもが協議を受けていますのは、6人収容できる施設ということで協議をやっております。もちろん、そのことは当初からの計画の中に入っていますので、この福祉計画の見込み量の中に6人の数字は盛り込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 要望しておきますが、今、最後のグループホームの関係ですが、目標数値にやはりできるだけ限りなく数値に近づけることができるように、制度的なことも含めて、ぜひ市としての独自の努力もぜひお願いして、できるだけやはりこの数値が上がるようにぜひ取り組みを強めていただきたいということを要望しておきます。

 以上です。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 よくわからないんで、ちょっと一遍、質問させていただきますけども、この障害福祉計画の素案の中で、パブリックコメントというのを採取された中で、先ほど課長が説明された、何点か文言の中で修正された。結局、市民からいただいた意見はそれぐらいしか入れられないということは、それまでに十分素案の中で市民の意見が反映されているというふうに解していいんですかね。

 といいますと、こんだけのご意見を寄せていただいているにもかかわらず、もうこんだけは入れさせていただいたと言われる文言は非常に少なかったというふうに思うんですが、その辺、どうなんですか。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 51項目すべてご紹介できませんでしたので、その辺、2項目だけの反映ということになっているわけですけども、そういう結果になっているわけですけども、ご意見、ご要望というところで、市の方で取り上げできる部分と、それから、やっぱり国全体の制度の問題というところのご意見もございます。当然、市の中でも取り上げるべきものはあるかもわかりませんけども、この福祉計画の中で取り上げるという部分と、市の施策の中で取り上げていく部分と、若干、温度差があるかなと思っております。先ほど言いましたように国の全体施策に対する要望なんかもございましたので、結果的に、福祉計画の中にご意見を反映させていただける部分というのは、精査をしたら2カ所を受けさせてもろうたというのが経過でございます。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 その辺、何か答弁のもうひとつ的確なお答えにはならないんで、私もようわからんのですけれども、やはりせっかくこれだけ市民の意見を聞いたんやから、こんな面もあんな面も、これは素案の中にあってこの原案になりましたんですよという説明をいただければ、コメントいただいたものが生かされてくるんじゃないかなと、このように思うんで、非常にちょっとその辺が不十分さがうかがえます。

 それともう一つなんですけれども、素案に対するご意見の中の37番なんですけれども、相談支援体制の充実ということなんですが、これは、非常に僕は大事なことやと思うんですね。これが原案のどこに生かされているかといや、9ページの相談支援とかその辺にしか書かれていないわけですね。そうですね。じゃ、やはり宇治市のそういう障害者がお困りになったときに、やはりこういうことが大事ですよというふうに書いているわけですよ、司法書士とか弁護士とか。やっぱりそういう人に即相談できる体制を、やっぱり宇治市の障害者のために宇治市が相談しやすい体制をつくっていってあげるのがこの原案に盛り込んでいかなければならないんじゃないかなと、そう思うんですけれども、その辺で、どんな考え方でこの原案をつくられたのか、その辺、わかるようにお答えください。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 うまく説明できるかどうかわかりませんけども、現在、相談支援体制の1つとして生活支援センターを黄檗の方でお願いしとるわけですけども、全体的には、宇治市は福祉計画と基本計画というのを持っております。急なご意見でございましたので、基本計画のどのページで、その項目を拾っているかというのはちょっとまだ説明し切れませんが、大きな方向につきましては基本計画で決めさせていただいて、個々の具体的な数値とか、比較的具体的にかかわる部分については福祉計画でというのが国の指針でございまして、今おっしゃっています専門的な部分につきましても、私どもは生活支援センターを1つの窓口として、こういった方々へのつなぎ、こういった方との連携の窓口が生活支援センターという形で、現在、運営をさせていただいているというふうに理解をいたしているところでございます。的確な答えになるかどうかわかりませんが、申しわけございません。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 補足させていただきます。

 先ほど課長の方からもありましたけども、宇治市の障害者福祉の推進につきましては、基本的には、宇治市障害者福祉基本計画のもとで、個々の全体的な進め方というものをあらわしながら、あわせて、宇治市障害者福祉計画を3カ年ずつ定めることで、具体的な指標といいますか、数値的なものも含めた方向をお示しするという形で進めております。したがいまして、今回の市民パブリックコメントの中で非常に多くの意見をいただいているわけでございますけども、そこの意見の趣旨が、私どもの障害者福祉基本計画なり障害者福祉計画の今回の計画の中の文言の中に吸収されていると、吸収することができるというような部分につきましては、特に文言的には修正という形にはなっておりませんけども、今の現在の計画総体の中で吸収できるのではないかということで、今回、その中で、自立支援協議会の部分、あるいは、数値の部分につきましては生活支援事業の部分等について、直接的に障害者福祉計画の訂正をすべきだというふうに判断した部分についてのみ、今回、変更させていただいたということでございまして、2項目ではございますが、今回のパブリックコメントの意義というものは十分に受けとめをさせていただけているものというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 そしたら、宇治市福祉計画ですね、基本的には。福祉計画には盛り込んでられる、大体盛り込んでいますよと、しかし、障害者計画の中にはその2つほどしか入らなかったと、このように解するんですかね。ただ、2年間の限定ですけれども、しかし、私が、今、相談体制はどうするんだということについては、宇治市福祉計画の中にきちっと盛り込んでいるよというふうに解したらいいんですかね。じゃ、それはどこにあるねやというのは、担当の課長として、やっぱり福祉計画のこういうところに書いてあるからこうですよというふうに答えてくれなんだら、我々は安心して任せられへんでしょう。どこに書いてあるかわからんというようなことでは、そんなん、あんた方は専門的や、僕らは素人やねんから、そういうところをしっかりとやっぱり明らかに話ししてくれんことには市民に対して言うていけないわけでしょう。違いますか。その辺を僕はちょっと問うてみたわけですね。

 せやから、もうちょっとやっぱりそういうことは、これはわからんもん、それ以上追求してもわからんかもわからんけれども、やはり多くの市民の障害者が相談にお見えになる。それは、黄檗のところにある自立支援センターのところに行けばいいけども、やはり近くに市役所があるのやったら、市役所が一番窓口なんですよ。だから、そういうところへ来られる。じゃ、相続問題とかいろんな人権の問題とかいうて来られたときに、「いや、あそこへ」といちいち連れていかいでも、自分とこらの窓口できちっとできるようにしていくのが、こういう計画を盛り込んで、うちがこうしてやっていますよということを市民にPRせないかんわけでしょう。そうしてほしいわけです、私らも。

 いかんでしょうと言うたかて、どうや言わはるか知らんけど、私らはそれを、市役所を頼りにしているわけですから、やっぱりそういう意味においては、窓口としてもきちっとそういうことは体制を確立しといてほしいということを思っているわけですので、今回こういうふうに前向きに計画を、たった2年間ですけど、これはずっと引き続いてやっていかなければならない問題やと思うんですよ、これは、たった2年間の計画じゃなしに。せやから、そういう意味においてもやはりきちっとした体制は今後とも十分に整えていただきたいということを要望して、終わります。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 きょうは時間も終わりが決まっていますので、手短に質問したいと思いますけど。

 まず1つですけど、先ほど浅井委員からも、今、田中部長からもありましたけど、割とこのパブリックコメントというんですか、市民意見がたくさん寄せられたというイメージをお持ちなんですね。それが、僕は随分感覚が違いましてね。19人なんですよね、意見をいただいている方が。19万人市民で19人、1万人に1人ですよね。これを多いととらえるのか、少ないととらえるのか、僕はもっとやっぱりせめて特に障害者の問題については大きな問題ですよね。障害者自立支援法以降、いろんな論議があって、しかも、法の問題とかいろんなことがいろんな人から言われているわけで、簡単に言うと、これ、だから、周知、告知の方法がまずいんじゃないかと思うんですよ。特に、やっぱり、この間、いろんな形、いろんな部署でパブリックコメントを、市民意見を募集されるわけですけど、やっぱり宇治市の市民の意見の求め方というのが、ここのところ、市政だよりとホームページとが中心、これをしとけば、「まあ、やった」というような、何かことにしているというような感覚を持ってしまうんですね。

 じゃ、実際にホームページという中で言うても、Eメールで来ても1件ですわね、これ。ということは、いかにホームページが機能していないかということやと思うんですね。もっとやっぱり、例えば当該者であったり、施設関係者であったり、保護者であったり、家族であったり、把握されているんであれば、そういう方にはどんどんダイレクトメールを出してアンケートをとるとかいうようにしていかないと、本当に求められているサービスというのがどういうものかというのが、たった19人の方からしか、項目として50何がしありますけども、たった19人ですからね。この件について、ちょっと考え方をお聞きしたいと思います。

 それと相談支援体制の件で地域自立支援協議会を設置していくというようなことですけど、これの具体的にどんなイメージでお考えなのかね。大体何団体ぐらい、地域ですから幾つかつくられるんでしょうけど、どれぐらいの規模でつくられるのか、あと、また、どういう方が協議会の構成員となられるのか、ちょっとイメージをお聞かせいただきたいと思います。

 それから3点目なんですが、いわゆる障害者のケアの中で療育の問題があると思うんですけど、このことについては、この計画の中ではざっと見た範囲では触れられていないと思うんですけど、これについてはどうお考えなんですか。

 以上です。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 パブリックコメントの市民への周知、あるいは、市民からたくさんのご意見をいただける方法等についてのご意見でございます。

 アンケートにつきましては、実は、1期計画のときにまずいろんな形でアンケートを実施させていただきまして、市民の声は約3,000余りのダイレクトメールで意見を募集させていただきまして、第1期の計画を立てさせていただいたところでございます。そのときに23年度をめどに、18、19、20の第1期の数値目標を立てさせていただいたところでございます。今回、第2期ということでございますので、23年の数値は、社会の情勢によって変化は見直すべきは見直すということと、それから、具体的な数値を決めておりませんでした。21年度、22年度の数値を今回決めていくというのが第2期になるかと思っておりますが、大きく社会情勢の変化がない限り、大きく変更するということは原則的にないということで、国の方でも指針で示されているところでございます。

 ダイレクトメールのやり方については、いろんな方法論があると思いますが、第2期の計画につきましては、いろんな意見を聞かしてもらうなり、先ほども報告させていただきましたけども、施策推進協を2回やらせていただきまして、たくさんのご意見をいただきまして、ここでもいろんな団体の方、あるいは施設の方、学識の経験のある方、27名で構成させていただいておりますので、その方からもたくさんのご意見もいただいてやらせてもろうたというふうに考えているところでございます。

 追加させていただきますが、27名の施策推進協議会で、障害者団体、各肢体、視覚、ろうあ、そういった各障害種別ごとの団体の方も来ていただいておりますし、具体的に障害者施設の各法人の代表の方も参画をいただいております。そういった27名中、約20名程度が当事者あるいは障害者福祉施設の関係者で構成をされている協議会でございます。そこからもたくさんのご意見をいただいて整備をさせてもろうたということと、第2期計画であるということでご理解いただきたいと思っております。

 それから、地域自立支援協議会のイメージの説明でございますが、この地域自立支援協議会は、相談支援体制の一環として地域自立支援協議会を設置していろんな施策を具体的に進めていくという考え方でございます。もう少し具体的に申しますと、市にいろんな審議会、協議会がございますが、それと同じ位置づけではないという考え方に一言すれば言えるんじゃないかと思っております。具体的なケース的な困難事例を検討する場であると同時に、検討した結果で日常の業務の中に反映させていける分は反映していく。そして、ある事業所だけで抱えるんじゃなしに、多くの全施設、あるいは、関係機関が連携することによって問題解決が早まるという、そういった機能を持っておると思いますし、その当事者、あるいはその協議会のメンバーだけで解決できない大きな施策については、全体会議等で議論をして市の施策に反映していくような働きかけを行う組織でもあろうかと思っております。したがって、いろんな計画を定める協議会、審議会というよりも、具体的な事例を検討して具体的に実施していく検討機関であるし、大きな課題については、そこで検討して、制度が実現できるように意見を集約しながら、行政の方にいろんな意見を言っていただく協議会でもあろうというふうに思っております。細かくは申しませんでしたけども、そういったいろんな市にあります審議会、協議会とは若干違うということの性格を持っております。

 療育につきましては、療育事業、児童デイサービスという国の制度でございます。基本計画の中でも療育事業の充実という項目を上げさせていただいておりますと同時に、今回の福祉計画の中で、21ページに児童デイサービスという項目がございますが、そこで目標数値を上げさせていただいているというところでございます。そういった基本計画で大まかな早期療育の充実を提示しながら、福祉計画の中で具体的な数値を上げさせていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 別に、難しいことをお聞きしているつもりはなくて、すごく丁寧にお答えいただいているんですが、もう少し単純にお答えいただいたらいいと思いますので、よろしくお願いします。

 今、告知の仕方ですけど、第1期では3,000名ぐらいにDMを送って、協議会とかでも27名、そのうち20名が当事者やと。だから、2期目ということで今回はこれにしといたというような言い方だったと思うんですけどね。

 どうなんですかね。第2期やからこれでいいのか。これは、僕、別に、今回のパブリックコメントだけではないと思うんですね。宇治市として、よく市民との協働とか市民参画ということをおっしゃるときに、必ずパブリックコメント、市民意見の集約ということをおっしゃるわけですが、しかし、それがおっしゃるほど機能していないのは事実やと思うんですよ。

 それはなぜかというと、やっぱり周知の方法が、今、市政だよりとホームページ、大きく分けてこの2つ、あと、窓口とか、そういうことになってくると、なかなか、でも、それは活用できないと思うんですね。そういうことになってくると、例えば、世論調査なんかでやるような全体的な割合を示せるような数学上の何か数値があるんですね。19万全員に送らなくても、大体それでその把握ができるという、世論調査なんかはそういう形でよくやられていますよね。そういうようなこと、方法をちょっと研究していただく必要があるのかなと。

 特に、これからやっぱり市民協働ということが言われておりますので、特に今回の障害福祉計画の意見集約については、19名だったということは事実として受けとめるとして、これをよりこれからもふやしていくという意味からも、市民意見の集約の仕方、方法については、これはこの部署だけということじゃなしに、市全体として考えていただく必要があるかと思いますけれども、その点について、もし何か考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

 それと地域自立支援協議会なんですが、今、お答えでは、審議会とか協議会とは違うもんだということなんですが、簡単に言うと、もっと市民に近いというか、相談しやすいということなんですかね。例えば、東宇治やったら東宇治に何カ所、西宇治に何カ所とか、もし、そういうどれぐらいの割合でつくられるかということと、どういう方が協議会のメンバーとして相談に当たられるのか。例えば、学識経験者なのか、それとも社会福祉法人の方なのか、それとも地域の民生委員みたいな方なのか、そういうふうなイメージ、それをちょっとお聞かせいただきたいんですね。

 それと療育に関しては、この内容については、詳しくいろいろまたお聞かせいただきたいとは思うんですが、いろいろ話を聞く中でも、療育の考え方と、基本的な宇治市、もしくは療育ということ自体の考え方、宇治市全体的な考え方と、結局、働きながら子供を育てていくという部分で、なかなか需要と供給というか、ニーズに合わない部分があるということをお聞きしておりますんで、そういう部分については、これまた、後日、違う機会にお聞きしたいと思いますけれども、また、療育についても、少しでも障害を持つ子供さんをお持ちの家庭の方が働きやすい状況をつくっていただけるようなことを考えていただくように、これはお願いしときたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 具体的な自立支援協議会のイメージをもう少し、私、しゃべり切れませんでしたので、追加で説明させていただきます。

 地域ごとにつくるというイメージよりも、各個別事例を検討するという組織になると思います。したがって、具体というイメージを持っております。

 例えば、家庭で、非常に障害のある方で、家庭でいろんな問題があって家庭で暮らせない。したがって、施設へ通所しながら特別支援学校へ行きたい、そういった方をどこでどう受け入れていって、どういう形で生活支援をしていくか。こういうことを、今までですと、それぞれの施設、あるいはそれぞれの相談事業所がやっていたのを、一堂に関係者が会して、相談の窓口、あるいは特別支援学校の先生方、あるいは宿泊施設について、一堂に会して、どういう方法をとれば障害のある方が生活を継続できるか、そういうようなケースをいろんな相談をしながら、1つのルールといったらおかしいでしょうか、そういうようなものを検討していく。その検討していく中で答えが出てくる。ただ、それを解決できるには大きな壁がある場合、その壁を取り除くために部会がいろんな意見を公表していく、そんな働きを持っているのかなというふうに。



○田中美貴子委員長 答弁は明瞭にお願いします。田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 ちょっと補足させていただきます。

 いわゆる自立支援協議会自体につきましては、障害者自立支援法の中で設置について努めるようにというような形で国の方でも進めているものでございまして、府下でも、他市でも、先行的にも自立支援協議会という形でやっているところもございます。さまざまな組織のあり方はあるんですが、ちょっとわかりやすく申しますと、一方で、私ども、障害者福祉施策推進協議会を持っております。これは、いろんな団体等の代表も含めまして市の福祉制度自体全体をどうしていこうかという論議をしていただきますが、この自立支援協議会は、先ほど課長の方から申しましたように、もう少し障害者個々の実情をもとにして、それについて、関係機関、関係団体等を含めて、どういった施策対応、どういった対応をしていくことが必要なのかといったようなことをよりケースに近い形で論議をしていただくような組織になるかというふうに思っております。

 したがいまして、その構成団体は、主に現場の方で当たっておられるような施設の関係者であるとか、相談に当たっているような方であるとかを含めた、ちょっと言葉に語弊があるかもわかりませんが、実務レベルに近い形での組織形態になるだろうと。

 そういった中で、先ほど幾つか、例えば、医療的対応の必要なケースについての対応は宇治市としてどうしていくのかというのを、じゃ、実情をどうやって把握していこうかというようなことも含めた形での、例えば、問題の検討とかも考えられますし、就労についても、どんな事例があって、どういうふうな対応が必要なのかということをより現場に近い形で論議してきたというような場になると。そういう意味では、私ども、この自立支援協議会をより有効に機能させていくための組織のあり方については、今後さらに関係者とも協議をしながら、先ほど課長が言いましたけれども、例えば、その中に分科会を設けるとかいうようなことも含めまして検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それからもう1点、パブリックコメントの問題でございます。こういった計画を策定していくに当たって、市民の意見をどういうふうに反映していくのかというのは非常に重要なテーマだというふうに思っております。この計画策定に当たりましては、基本的には、施策推進協議会の方で論議をしながら進めていくということをしておりますので、そこには、先ほど課長からも言いましたように、関係団体と関係機関等を含めまして、市民的な障害者当事者団体、それぞれの団体から入っていただいておりまして意見を反映させていただき、より活発な意見が出されている協議会だなというふうに認識しておりますが、それを補う意味でパブリックコメントを今回実施させていただいた。

 量の問題につきましては、それなりにいろんな見方はあるかと思うんですが、非常に内容を見ますと、積極的な意見、真摯な意見が出ておりますので、これらを尊重していきたいと。

 ただ、これの取り組みに当たって、パブリックコメントを実施しますよということをどう市民に周知をして、幅広い声としてまとめ上げていけるかということにつきましては、我々もまだこういう方式を採用して間がない、そんなにたくさんの経験も持っておりませんので、今後、宇治市全体としてもこういったパブリックコメントの手法というものを全体的な取り組みとしてやっていこうという方向も出されております。したがいまして、より市民に上手に周知をして、多くの意見をくみとっていけるようなパブリックコメントのあり方については、我々もより検討しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○田中美貴子委員長 ただいま傍聴の申請がございましたので、許可をしたいと思います。堀委員。



◆堀明人委員 パブリックコメントなんですけど、このパブリックコメントて、結局は広く市民の意見を求めるというところが1つの大きな目的ですわね。例えば、それが、数が少なくなってくると、逆に、うがった見方をすれば、偏った意見を市として受け取るということにもなりかねないと思うんですよ。ですから、この手法ということについては、まだまだパブリックコメントという制度、やり方自体が、まだ、多分、制度としては発展の途上の段階だと思いますんで、ただ、これからの課題として市民協働ということで上げていくんであれば、また、この制度については、市全体として、また、副市長、お考えいただきたいというふうに思います。

 それと自立支援協議会ですけれども、大体イメージはわかりました。さらにきめ細かい形でやっていかれるんだろうなということなんですが、少なくとも、これ、やっぱり、例えば、それだけきめ細かいサービス、相談に応じていこうと思うと、宇治市にその協議会が1つなのか。例えば、東宇治、西宇治ぐらい分けてするのか、このあたり、ちょっとその辺はお答えいただかなかったんですが、これ、1つの団体、例えば、どこかに設置をして、この1カ所だけということになると、なかなか相談のある人が相談に来にくいというか、しにくいですよね。

 地域包括支援センター、ああいうふうなイメージを思ったものですから、ちょっとそれとはまた違うのかなと。

 ただ、そういうふうな形になっていくと、絶対数が高齢者ほどは多くいらっしゃらないので、よくわかりませんけれども、頻度については。ああいうイメージとしては、僕は、包括支援センターぽいイメージなんかなというふうに思っていたんですが、将来的にそういうふうな形で、例えば、そういう各地域の社会福祉法人にそういう窓口を設置するとか、そういうお考えがあるのかだけ、イメージとしてそれだけ最後お聞かせください。



○田中美貴子委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 自立支援協議会、相談体制の充実のところで上げておりますので、今、委員さんがご指摘のようなイメージをお持ちかなと思うんですが、要は、相談場所としては位置づけておりません。相談場所としましては、例えば、25ページに相談支援事業で生活支援センターが23表の一番上に上がっておりますが、現在、東宇治のところで1カ所やっておりますが、23年度までには2カ所にしていきたいなという計画を、今、お示ししているんですが、支援協議会はそういった場所ではなくて、それをネットワークとして、宇治市として対応していきたい。ですから、協議会としては1つになります。そこで具体的ないろんな相談があったときに、どういったエリアで協議をしていく、対応していく必要があるのかという点では、地域性も含めたような対応の場面というのは出てくるかと思いますけども、協議会というのはあくまでも市全体のそういう実務者等も含めた現場を主務したような協議会、ネットワークというふうなご理解をいただければというふうに思っております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 わかりました。そしたら、地域自立支援協議会が設立された折には、そういった相談窓口も含めて、その中でこういったことが論議されていくんだろうと思いますので、ぜひ相談体制の充実に向けた有効な組織になることを期待しています。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 1点だけお聞きしたいんですが、先ほどの堀委員の質問の中であった協議会なんですが、行政はそれにどういうふうにかかわっていかれるのか。大体メンバー、人数みたいなんもイメージされていると思うんですけど、その辺だけお聞きします。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 自立支援協議会、運営方法はいろいろございます。先ほど部長が申しましたように、求めるところは相談支援事業のネットワークでございますが、それぞれの市町村でいろんな形態が考えられると思っています。

 今現在、考えておりますのは、全体的な定例会、それから全体会というようなイメージで持っているわけですけども、具体的に機能するところは部会だというふうに思っております。いろんな課題に応じて、随時、関係者が集まってきて、そこでいろんな検討をする、そこがベースになってくるというふうに考えております。

 メンバーとか、それから人数につきましては、秋を1つの目標にしながら検討を重ねていきたいというふうに考えております。

 市の方といたしましては、一応、事務的な中心は市の方でかかわらせていただいて、いろんな方を参画いただいてこの協議会を発展、運営させていきたいというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 予算を伴うようなことも出てくるかと思うんですよね。そういうところで出てきたことは、また、いろんな施策の中に反映させていくということなんですか。そういう、具体的に、すぐ手だて、施設へ入らなあかんとか就労の関係とか、そういうようなこと以外でも出てくると思うんですけども、そうなったときにはやっぱり次年度の予算とか補正とかで対応して解決を図っていくぐらいの、やっぱりそういうかかわり方になってくるんでしょうか、ただ、事務的なところだけじゃなくて。



○田中美貴子委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 先ほど言いましたように、具体的なネットワークで解決できる問題はそれで解決できるというふうに思っていますし、制度的に解決できない部分については、制度の課題について自立支援協議会から行政の方に課題提供をいただく。それを行政の方が課題解決のためにどういう施策をとっていくかという形をとっていくのがこの自立支援協議会と市との関係になってくるかと思っています。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 終わりますが、やっぱりすごくいろんな課題が生まれているから、それに対して専門的に個別、フットワーク軽く早急に解決していきたいという思いが物すごくあると思うんですよね。そうなったときに、やっぱり予算を伴ってくることもあって、全部が全部、全額こたえられないこともあるかと思うんですけど、一定、やっぱりそういう期待にこたえられるような、そういう意気込みでやっていただきたいなというのも、これ、要望して、終わります。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△2.宇治市次世代育成支援対策行動計画等の見直しについて

[資料−−「宇治市次世代育成支援対策行動計画等の見直しについて」−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第2、宇治市次世代育成支援対策行動計画等の見直しの件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 ただいま議題となりました日程第2、宇治市次世代育成支援対策行動計画等の見直しについてご説明申し上げます。

 本件は、計画策定の目的にございますように、平成15年7月の次世代育成支援対策推進法によりまして策定が義務づけられまして、本市におきましても平成17年3月に策定いたしましたものでございます。宇治市次世代育成支援対策行動計画が平成21年度末をもちまして計画期間が終了いたしますので、これにつきまして見直しを行っていくというものでございます。

 また、今回につきましては、翌年の平成22年度末までが計画期間であります宇治市母子保健計画及び宇治市児童育成計画後期計画につきましても、同時に見直しを行っていくこととしております。

 2点目にございます計画期間といたしましては、この3計画ともにおきまして平成22年度から平成26年度までの5年間といたしております。

 続きまして、計画策定の体制でございますが、体制といたしましては、現在、これら計画の進捗管理をいただいております宇治市児童育成計画推進協議会、及び庁内組織でございます宇治市児童育成計画推進調整会議により協議を行ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、4点目でございますが、策定に係るスケジュールを挙げさせていただいております。平成20年1月より、ニーズの調査票の設計にかかっておりまして、現在、最終案が固まっているところでございます。

 対象といたしましては、就学前児童及び小学生の各年齢より250人を無作為抽出いたしまして、全体で3,000人に郵送によるアンケート調査を実施していこうといたしております。この調査票を2月末をめどに発送いたしまして、3月中旬の返送をお願いしていく予定でございます。これらの調査を集計いたしますのが、次のページでございますが、21年度でございまして、4月から調査の集計・分析を行いまして、6月ごろより、各関係団体でございますが、子育てサークル等の団体からヒアリングを行うことによりまして、8月ごろからは計画素案の検討にかかってまいりたいというふうに考えております。この後、11月ごろには計画素案の提示をさせていただきまして、それをもちましてパブリックコメント等を実施してまいりたいというふうに考えております。翌年、22年1月にパブリックコメント等のまとめをいたしまして、21年度末の22年2月ごろには最終案の提示を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上、簡単でございますが、宇治市次世代育成支援対策行動計画等の見直しについての報告とさせていただきます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 次代を担ってもらう子供たちを掌握していく上において、非常に計画的にはいい計画やなと思うんですけど、これに伴う、庁内ほとんどが、今の説明では庁内体制の中でやられるというようなことですけど、予算的にはどのような考えで臨んでおられますか。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 予算等につきましては、本年度の9月に補正予算を計上させていただいておりまして委託経費を計上いたしております。20年と21年度の債務負担行為を組ませていただきまして、2カ年で委託を行っている事業でございますが、計画素案を起こし、宇治市の事務局の方でつくり上げていくわけでございますが、この計画等の調査票等につきましても、先ほど申しました児童育成計画推進協議会の方で意見をいただくような形での進捗を行っていく予定でございます。その都度、推進協議会を実施いたしまして、21年度ではおおむね5回程度の開催を予定しているところでございます。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 けっこうですけど、そうすると、庁内の人員体制については、現状の人員体制で臨めるということですか。あとは一般の意見を求めるための何人かの委員さんはおいでになるんですけども、あと、集約していく上においては、現体制でいけるというふうに理解していいんですか。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 こども福祉課に子育て企画係というものがございます。この企画係の方が所管している事務でございまして、そこを事務局といたしまして体制を組んでいるところでございます。

 ただ、やはり子育て施策につきましては、庁内関係各課が随分とございますので、その関係各課の方からは幹事を出していただきまして、調整会議という形で庁内の計画策定に向かっての意見をいただいていくという体制で行ってまいります。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 骨組みだけを少しお尋ねしときたいんですが、平成17年3月に次世代育成支援対策行動計画というのが策定されたと。その年にあわして、今もここに書いていますように母子保健計画とか児童育成計画等も作成されているということなんですが、17年度のときに関係するそういった計画があわせて3つほど一度にできているんですね。私、これ、当時、議会にいなかったので、この前、いただいたんです。こんだけ3つのこれが17年度に一気に、これ、作成されているということで、非常に集中されたんだなと思っているんですが、推進法ができたことを受けての取り組みだと思うんですがね。

 それで、細かいことなんですが、宇治市母子保健計画というのは、ここに策定と書いていますが、これは策定されたやつの見直しじゃないんですか。だから、ゼロから策定するんじゃなしに、見直しということだと思いますが、それ、間違いなら間違いで訂正しておいていただきたい。

 それから宇治市児童育成計画については、後期計画が22年度で終了するということですね。後期計画が終了すれば、次、どうするんですか。次、どういうスタンスなんですか。前期と後期が終わったんですね、これ。22年度で後期計画が終わるということですが、国の推進法の性格がどうなのかわかりませんが、また継続して、5年間かけてのまた何か見直しをしていくということのようですが、前期、後期ということで、一たん、終わるというか、その辺で、どういうふうに、これ、関連づけていくのか、その辺の骨組みの位置づけのことなんですが、聞きたいと思います。

 それから、あと、パブリックコメントの関係ですね。先ほども堀委員からも出されていますし、以前、介護保険のことですか、私も意見を申し上げましたけども、確かに、新しい手法としてパブリックコメントという形で今ずっとどこでも行われているんですけども、やっぱりやる以上は実効あるものにしていただきたいし、できるだけ多くの市民の方がこれに参加できるような手法をぜひ考えていただきたいと。ただやるということじゃなしに、いかに多くの方に意見を求められるかというようなことも問題意識に入れながら、ぜひいろいろと工夫していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 3計画の関係についてのご質問でございますが、まず、目的を書かせていただいております母子保健計画の策定と表現させていただいているわけでございますが、これは17年3月に初めて策定させていただいた計画でございますので、その旨を書かせていただいたものでございます。

 あと、児童育成計画につきましては、その前から児童育成計画を持っておりまして、中間見直しを行ったところでございます。17年に中間見直しを行いましたので、見直しと書かせていただいているところでございます。

 この計画が、今後、どういうふうになっていくかというわけでございますが、今回、この3計画をすべて見直させていただくということでございますので、今現在、この3本の計画があるのがいいのか、それとも、やはり一体化していくのがいいのか、それも含めて今回の見直しの中では進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 基本的には、児童育成計画が全体の理念計画でございます。どういうような形で施策を進めていくかという方針を決めていく計画でございまして、そのほかに今回見直すべき次世代育成支援対策行動計画等がございますが、これにつきましては、アクションプラン的な非常に数値目標を持った具体的な計画となっております。この辺の計画につきまして、前回は6年と5年という若干の計画期間のずれがあったわけでございますが、やはり見直していく際には一体化していく方が好ましいのではないかなということで、今回は3計画ともに見直させていただくということで、21年度中に計画のあり方についてもすべて検討していきたいというふうに考えております。

 あと、パブリックコメント等については、先ほど来、いろいろとご意見をいただいているところでございます。私どもも、今現在、考えておりましたのは、従前の計画のように市のホームページ等の掲載によりまして意見を求めていく予定でございましたが、やはり市民等周知が非常に大切であるというご意見については非常に共感すべきところでございますので、いろいろと今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 それはそれでわかりました。

 ちょっともう1点だけお尋ねしときたいんですが、今の3つの計画なり方針、これを一本化していくかどうかも含めて検討していくということなんですが、次世代育成支援対策推進法、今ちょっと見ているんですが、この推進法の趣旨からすれば、国はどういうふうなスタンスなんでしょうか、その点だけちょっとお尋ねいたします。



○田中美貴子委員長 野田室長。



◎野田浩靖子育て支援室長 次世代推進法でございますが、基本的には時限立法でございまして、15年7月に成立したわけでございますが、基本的には10年間の法律でございまして、その間に次世代を担う子供たちへの施策をどういう形で進めていくのかというのを、具体的な数字を上げるべき項目というのを設定しております。その項目につきましては、前回の後期計画にも上げさせていただいておるわけでございますが、今回についても、当然、また指針等が出てまいりますので、その指針に沿いまして目標数値を上げていくわけでございます。

 ただ、国の方向といたしましては、時限立法が終了した段階で、次にどのようにまだ展開されていくのかというのはまた5年後をめどに、こちらとしても推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 結構です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△3.「老人に対する福祉医療費支給事業(マル老)」の取り扱いについて

[資料−−「『老人に対する福祉医療費支給事業(マル老)』の取り扱いについて」−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第3、「老人に対する福祉医療費支給事業(マル老)」の取り扱いの件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 ただいま議題となりました日程第3、「老人に対する福祉医療費支給事業」、通称マル老の取り扱いについてご説明を申し上げます。

 まず、先般の医療制度改革に伴いまして、平成20年4月から高齢受給者証を持っている人、すなわち70歳から74歳の健康保険の加入者の窓口負担が2割負担に改正がされております。

 しかし、国の特例措置により、平成21年3月までの1年間につきましては1割に凍結がされております。さらに、平成20年11月には平成21年4月から平成22年3月までの1年間も1割負担をさらに継続することとされたことを受けまして、当面、宇治市で持っておりますマル老制度の取り扱いを、次のページ、3、4のとおりといたしますことをご報告申し上げます。

 まず、資料2ページにわたりましてお示しをしておりますけれども、まず、第1項、制度概要でございますけれども、マル老制度そのものにつきましては、京都府と宇治市で共同で事業を行っているものでございますけれども、65歳以上70歳未満の医療保険加入者で一定の所得要件はあるんですけれども、条件に該当する人に対して受給者証を交付している事業でございます。

 助成内容につきましては、保険診療の自己負担分のうち、高齢者の医療の確保に関する法律第67条に規定する一部負担金等、いわゆる後期高齢者の1割負担を指しているわけでございますけれども、その相当額を除いて助成するものでございます。

 そもそも、今回、こういう報告をさせていただくに当たりましては、本来、制度が変更なければ、ご報告をさせていただかなくてもよいところなんですけれども、2番目、背景としてありますのは、今般、医療制度改革に伴いまして、70歳から74歳で「高齢受給者証」を持っている人の自己負担割合が法令の上では1割から2割負担に変更とされております。しかし、原則1割の自己負担割合で実施している現況の福祉医療との対比でいえば、いわゆる下の表の、例えば、下のグラフの21年4月のところですけれども、70歳から75歳未満が2割というふうになりまして、福祉医療、このマル老制度が従前の1割のままであるということにもしなれば、逆転現象が生じていろいろ問題点が指摘される、そういう要因があったということでございます。

 しかし、?、次の2番目ですけれども、平成20年11月、国の再度の特例措置によりまして、米印の部分、2割の負担部分を平成21年度についても、引き続き従前どおり1割に凍結することを国の方が決定したわけでございます。

 こうした背景がありまして、次のページ、宇治市の取り扱いでございますけれども、1つは、国が70歳から74歳の自己負担増の凍結を平成21年度も引き続き継続したこと。2つ目には、京都府が府内統一した対応、老人医療助成制度見直しの凍結を全市町村含めて確認したこと。この2点をもちまして、宇治市につきましては、平成21年度のマル老の事業につきまして、従前どおり実施をしていくという内容として報告させていただきます。

 4番目、当面の取り扱いでございますけれども、現在の受給者につきましては、平成21年3月31日で受給者証の有効期限が切れるものを発行しております。したがって、その旨、2月21日号の市政だよりで21年4月以降についても引き続き継続しますよという案内と、4月以降使用できる受給者証を3月中旬にご送付申し上げますよという内容の記事を21日号で掲載させていただく、そういうものとして報告をさせていただきます。

 簡単な概要でございますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 これ、なかなか難しいんで、1点聞きたいんですけど、70から74歳は、今、ご説明、2割なんですが、これの所得制限については、金額としては幾らになるんですか、教えてください。



○田中美貴子委員長 西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 70歳から74歳の所得制限でございますけれども、例えば、1割負担になる人と、例えば、現役並みで3割負担になる方がいらっしゃるんですけれども、そのことについてのお尋ねでしょうか。



◆藤田稔委員 3割になる人のいわゆる賦課税の限度額。



◎西川重雄国保年金室長 3割になる方につきましては、70歳以上で75歳未満の方に着目いたしまして、課税所得で145万円を超す方がいらっしゃる場合、原則3割になります。ただし、別途収入基準等というものもございまして、70歳から75歳未満の方が1名でいらっしゃる場合は、収入額で383万円以下、もしお2人いらっしゃるんであれば、520万円以下の収入の範囲内であれば1割に適用がされるという内容でございます。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 ありがとうございます。

 そうすると、1人ですと、145万円以下ですと1割、それ以上やと3割ということですが、例えば、今、2問目で520万円ですか。嫁さんとか扶養家族をお持ちのお方については、520万円までが1割で、520万円をオーバーした分は3割というふうに解釈したらいいんですかね。



○田中美貴子委員長 西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 2人の場合、例えば、2人合わせて520万円ですから、例えば、ご主人が300万円で奥さんが220万円以下であれば1割に適用がされるということでございます。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 わかりました。結構です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で健康福祉部の審査を終わります。教育委員会と交代してください。

 暫時休憩いたします。

     午前10時34分 休憩

     午前10時44分 再開



○田中美貴子委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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△4.御蔵山小学校の通学区域の変更について

[資料−−−「御蔵山小学校の通学区域の変更について」−−−参照]



○田中美貴子委員長 次に、日程第4、御蔵山小学校の通学区域の変更の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 ただいま議題となりました日程第4、御蔵山小学校の通学区域の変更についてご報告をさせていただきます。お手元の資料によりましてご説明をさせていただきます。

 通学区域の変更時期でございますけども、平成22年4月、変更先の小学校につきましては木幡小学校でございます。

 通学区域の変更の対象地域でございますが、自治会、町内会単位を基本に、通学距離を含めた通学の安全を考慮し、御蔵山小学校敷地に接していない地域といたしまして、木幡北平尾自治会、北御蔵山自治会、中御蔵山町内会、金草原町内会、それから木幡金草原にございますメモリアルマンションといたしております。

 資料として図面を添付させていただいております。4枚目、A3の図面でございます。

 赤のラインが校区のラインとなっております。グレーのラインが自治会、町内会のラインでございます。青いのは川とか池とかそういったものでございます。右側が御蔵山小学校、左側が木幡小学校でございます。図面の中で黄色に塗りつぶしております地域が先ほど申しました今回の通学区域の変更の対象地域でございます。

 続きまして、対象児童でございますが、平成22年4月時点で小学校5年生以下を考えております。6年生につきましては、最後の1年でもございますので、教育的配慮の視点から、御蔵山小学校に残すことといたしております。なお、5年生以下につきましては、木幡小学校におきまして新たな教職員や友達との中で教育活動を行いまして、新たに積み上げを築いてほしいというふうに考えておるところでございます。なお、通学区域変更後の児童数の見込みでございますが、資料2枚目に変更前、資料3枚目に変更後のそれぞれ推計をつけさせていただいております。変更後の推計の方には、右側に今回の通学区域の変更に伴います増減をつけさせていただいております。その資料3枚目、変更後の推計でございますが、平成22年4月に通学区域の変更をいたしますと、御蔵山小学校が884人、27学級、木幡小学校が593人、19学級となる見込みでございます。

 以降、その資料のとおりでございます。

 ただし、対象地域の対象児童すべてを変更した場合の推計でございますので、ご留意お願いをいたします。

 また、変更先となります木幡小学校で施設整備を行うための設計等にかかわる予算につきましては、平成21年度当初予算で計上する予定となっております。

 最後に、今後の予定でございますが、本日夜に育友会本部役員、それから、対象となります自治会、町内会、地域関係の団体の長にご説明を申し上げまして、あす10時から御蔵山小学校体育館におきまして保護者説明会を開催したいと考えております。

 以降、丁寧な説明を積み重ねまして、本年秋の就学前検診時期をめどにご理解を賜ってまいりたいと考えております。なお、必要な手続といたしましては、宇治市立小学校及び中学校の通学区域、並びに就学すべき学校の指定に関する規則の改正が必要となってまいります。

 以上、簡単ではございますが、ご報告とさせていただきます。



○田中美貴子委員長 これより質疑を行います。松峯委員。



◆松峯茂委員 今、通学の変更についてのご説明をいただいたわけなんですけども、まず、これまでの経過ですね。御蔵山小学校が、児童数がこんだけふえて、いろんな対応をしていただいたんですけれども、そういった中で、これ以上まだ対応がし切れてなかって、木幡小学校にこういう校区移動していかなあかんという、そういうまず経過をお示しいただきたいなというふうに思います。

 それと、22年4月の移行については、児童数が、大体、約150名ぐらいが移動をされるというふうに思うんですけども、それと、学級数が、5学級ぐらいが増減になるんですかね。そういう形で移動があるのかどうか、お聞きをしておきます。

 それと、あと、説明会の関係ですけども、御蔵山小の保護者説明会、自治会にはしていかれるということなんですが、木幡小学校の受け入れる方はご説明をどのようにされていかれるのかお聞きをします。

 まず3点、お願いします。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 まず、今日までの経過でございますけども、平成16年あたりから醍醐のゴルフ練習場跡地を中心といたしまして、橘産業、あるいは積水といった住宅の開発が始まったところでございます。それに伴いまして、それ以降、児童数が順次ふえてきたわけでございますけども、平成16年度に増築工事、17年度にも増築工事、それから、平成18年度には会議室等を普通教室に改修をした。それから、19年度にも増築工事をいたしまして、現在、御蔵山小学校の保有教室は30教室となっているところでございます。

 それから増減の関係でございますが、平成22年の通学区域変更した時点といたしましては、御蔵山小学校から木幡小学校へ174人の児童が移るのではないかということで見込んでおります。

 それから、受け入れ先の木幡小学校の方の説明の関係でございますが、当然、受け入れ側の保護者の方にもご理解をいただかなくてはいけませんので、保護者の説明会も開催したいというふうに考えておりますし、あと、木幡小学校にかかわっておられます地域の団体の方たちにも説明はしてまいりたいというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 多くの児童がふえたということで、今、ご説明がありまして、御蔵山小学校の増築、これ以上効かんということまでいっぱいいっぱい対応していただいたというふうに思うんですけども、そういう中で、今回また木幡小学校の方で増築をしていかれるということで、その設計の費用が今度予算委員会には上がるんですけども、そのことは予算委員会でまた聞けばええというふうに思うんですが、木幡小学校も敷地がそんなに広い小学校でもありませんし、近隣に土地を購入されるかどうか、これはわかりませんけれども、そういう土地もなかなかない中で、うまくそういう施設整備が進んでいくのかどうかというのはちょっと不安があるんです。

 そこと、やはりちょっと奥まった小学校でもありますんで、周辺の茶園があったり、お墓があったりということもあって、なかなか土地を広げていくというのは難しい中での設備整備ということになってくると思うので、また、これ、御蔵山小学校と同じような関係になってこないかなという心配が1つ私の中にはあるんです。

 それとまた、六地蔵の醍醐プラザの跡が、マンションが建ってくるというところもあって、木幡小学校においても、御蔵山のこの関係だけでなしに、新たにまた児童数がふえてくるんではないかなということもちょっと危惧をするわけなんですが、その辺のあたりもどういうお考えを持たれているか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、あと、細かい話になるんですけども、この対象児童の中ではご兄弟がおられる生徒さんも中にはおられると思いますし、そういう個別対応もどういうふうにされていくのかというところをお聞かせを願いたいと思います。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 木幡小学校の施設整備についてお答えいたします。

 平成22年4月に通学区域を変更した時点で、木幡小学校の児童数の見込みは593人、19学級でございますので、木幡小学校の現有施設で対応できるものと考えております。

 しかしながら、それ以降となりますと、給食室の改修が必要となるなど、一定の施設整備も必要となってまいります。したがいまして、木幡小学校の整備に係ります設計等の予算を平成21年度の当初予算に計上する予定でございます。

 整備内容につきましては、例えば、北側の校舎を解体して給食室などを建てかえるなど、全体の配置計画も考えながら、来年度実施いたします設計の中で通学区域の変更後の児童数の推移も見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 木幡小学校の推計の関係でございますけども、醍醐プラザ跡地のマンションにかかわっての児童数増については、現在、変更前、変更後とも推計の中に見込んでおるところでございます。

 それから兄弟関係でございますけども、先ほど申しましたように6年生は御蔵山小学校に残すというふうに考えております。そんな中で、兄弟がいた場合でございますけども、例えば、6年生と1年生がいた場合でございますが、1年生の子供、弟、妹さんが6年生と一緒に御蔵山小学校に残りたいと言われた場合につきましては、1年後を考えたときに、6年生のお兄さんの方が卒業したときに下の子だけでその地域から御蔵山小学校に通わなくてはいけない、そういった問題もございますので、そういったケースにおきましては、保護者の方と十分にお話をしながら、上の子が、逆に木幡小学校に移った方がいいのじゃないかということもお話もしながら、個別対応で丁寧な対応をさせていただきたいというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 ありがとうございます。

 そして、もう一つ、通学路の関係ですけども、もちろん安全対策はお願いをしとかないかんのですが、今の御蔵山小学校に通われている子供さんで一番遠い子供さんが通ってはる大体通学時間、距離というのはどれぐらいなのか。

 それと、また、木幡小学校の校区の中に入られて、今現在、御蔵山小に通学されているけれども、木幡小に通うに当たって、その方が一番遠い方でどれぐらいの距離で、何分ぐらいかかるのか、ちょっとそれをお知らせをいただきたいと思います。

 それと、こういう色分けをしていただいた校区編成の中になっているわけですけども、どうしても御蔵山小学校しか嫌やという方も、通学路の今言うていました距離とか安全性の問題で唱える方もおられるかもわからないと思うんです。そこら辺で、そういう事情のある方についても、幅を持たすのかどうかというあたりをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 まず、現状、通学路の関係でございますけども、御蔵山小学校から一番遠い通学は、今、約1.5キロでございます。ですから、子供の足でいきますと、約30分程度は通学にかかるんじゃないかというふうに考えております。

 一方、木幡の方の一番遠いところでございますが、1.2キロでございます。それで大体20分から25分程度じゃないかというふうに考えておるところでございます。

 それから、校区の中でどうしても残りたいというお話があった場合でございますが、基本的に、町内会、自治会単位で、今回、校区変更のお願いをいたしておりまして、一部の方が残って御蔵山小学校に通われるということは、通学班で集まったときに一部だけが御蔵山小学校に通うということになるんで、通学の安全の問題等もございますんで、そういったことは、基本的には、現時点では認めにくいという形で、保護者の方にはご理解を賜っていきたいというふうに考えておるところでございます。



○田中美貴子委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 またこれから、今後、説明会が終わった中とか、いろいろな課題、問題が出てくると思います。また、詳細になるほど、多くの不安解消を保護者の方、子供たちにしていかなくてはならないというふうに思っていますんで、また、違う場所でも議論をしていきたいというふうに思いますけども。

 1つ、よくお願いしときたいのは、やっぱり十分な説明と、きめ細かい対応をこれから必要になってくると思いますんで、精神的な部分も含めて対応をお願いしときたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。終わっておきます。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 大きくは2点なんですけれども、校区変更を行う対象地域がなぜ選ばれたのかということをもうちょっと詳しく聞かせていただけないでしょうか。

 それと、こういった実際にそういう対象地域になった方々については、さまざまな個別に悩まれているような事象も出てくるかと思いますけれども、校区変更以外の対応というのはやっぱり10%無理なのか、そのあたりをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 まず、今回の対象地域をどのような考え方で設定をしたのかでございますけども、先ほど最初の報告で申し上げましたのは、自治会、町内会単位を基本に、通学路の安全も含めました通学距離に配慮し、御蔵山小学校敷地に接していない自治会、町内会を対象といたしましたというご説明をさせていただいたわけでございますけども、本日、お手元資料の図面を見ていただきまして、今、申しました条件の中で考えたわけでございますが、北側3つの町内会なり自治会を考えておるのと、木幡小学校に一番近い金草原地域、このあたりを考えておるわけでございますが、当然、木幡小学校に一定近い場所で、児童数なんかも勘案しながら地域の設定をしておりますし、北側というのが京都市に接しているという関係もございますので、そういった部分から、北側からやってきているという部分もあわせまして考えて、今回、この地域という設定をさせていただいたところでございます。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 ご存じのように御蔵山というのは平坦な地形ではなくて、要するに、山をおりたり上がったりというようなことが通学路にも含まれるような地形であるわけでして、それを考えますときに、なぜ、むしろ木幡小学校に近い側の、この地図でいいますと、こちらの部分の方も対象地域として考えられなかったのだろうかということも1つちょっと疑問に思うんですね。対象地域の黄色い部分ですと、今まですっと目の前に見えている御蔵山小学校に通っていた方々が、坂を下がって木幡小学校の方に行くと。帰りはまた上って帰ってくるというような、そういうことだろうかと思うんですね。

 それで、逆に、この校区変更の話が出たときに、いわゆる、今、私が示しましたこちらの方角の方々が、「うちところと違うんだろうか」といいますか、そういったことでそういうようなお声を発していらした方の話も聞いておりまして、そういった意味からも、対象地域の選定といいますか、納得できるやっぱり説明がされないと、なかなか対象地域の方々については、「どうして自分のところなのか」と、こういったことが出やすいのではないかと思っております。それについて、何かこれからのお考え方とかありましたらお聞かせください。



○田中美貴子委員長 1問目に校区変更以外の考え方がなかったのかという質問がございました。あわせて答弁よろしくお願いします。貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 校区変更以外の方法がなかったのかの関係でございますけども、あと考えられるといたしましたら、御蔵山小学校で増築をする場合と、それからもう一つ、小学校を新設する場合、この2つが考えられようかと思います。

 まず、1つ目の御蔵山小学校で増築対応することができないのかという関係でございますけども、さきにNEXUSプラン、教育委員会では策定をいたしておりますが、その中で過大規模の状況が将来的にも続くと予想される場合には通学区域の変更や学校の統合等を検討するということで、過大規模の状態、すなわち学校全体で31学級以上の状態が続く場合についてはこういったものを検討していくということをお示しさしていただいているところでございます。そのような中で、とりわけ御蔵山小学校では、先ほども申しましたが、校舎の増築を4年間にわたって毎年のように続けてきた経過もございます。そういった中で、児童や保護者の皆様には大変ご迷惑をおかけしてきた状況でもございます。これ以上増築をするスペースも限られておりますことから、御蔵山小学校での増築の対応はまず難しいのではないかというふうに考えております。

 それから、新たに学校を建設できないのかという部分でございますが、学校を建設するに当たりましては、当然、敷地が必要になってまいるわけでございますけども、木幡地域ではそのような敷地はございませんので、なかなか難しい。仮に、敷地があったとしても、用地購入なり建設に数十億円の費用がかかってまいります。少子化の中では、将来にわたりまして子供がふえ続けるのかどうかということも考えますと、隣の校区に余裕がある小学校、木幡小学校は、若干、今、余裕がある状況でございますので、そういったところに校区変更をするということで決定してきたということでございます。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 校区の選定にかかわります再度のご質問でございますけれども、今ご指摘をいただいた高低差の部分も含めまして、我々職員で実際に歩きまして、子供たちの、もし通学をするならどういう状況になるかというところ、これも実際にそれぞれ見てまいったところでございます。そういう中で、先ほど主幹の方から申し上げましたけれども、各町内ごとの子供たちの数、推計、そういったものをもとにさまざまなシミュレーションもかける中で、この地域、これを選ばしていただいたと。すなわちいろんな当然、組み合わせはあるわけですけれども、例えば、山手の方までずっと広がってしまうとか、そういうことも推計なんかを見る中ではなってまいりますので、通学の安全性あるいは距離、これをやはり最優先に考える中でこの場所を考えさせていただいたと、こういうことでございます。



○田中美貴子委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 特に心配していますのが中御蔵山町内会、この部分が一番御蔵山に近いながら、木幡へ行かなければならないというところが出てくるかと思います。町内会の名前が御蔵山でありながら、木幡へ移されたと、こういう市民感情の中ではやっぱり非常にこれから説明をしていく場面でも難しいといいますか、大変厳しい状況もあろうかと思いますので、そういった市民の皆さんの、理屈ではどうあってもというものがあると思うんですね。その辺をやっぱり丁寧に説明もし、そして、安全性の面とかも訴えないと大変厳しくなってくるのではないかということ、これを非常に危惧しておりますので、実際に歩いて校区の方も見てきたということでございますので、その辺の心配無用かもしれませんけれども、そのあたりを非常に心配しているということは指摘をさせていただきます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 宇治市の教育の中で、特にこれから小中一貫教育の問題、それとあわせて、これは以前から小中一貫教育をどうしていくんやという問題と、あと、学区再編をどうしていくんだ、学校規模適正化をどうしていくのかという、これは大きな課題だったと思うんですね。

 ただ、学校規模の適正化を考える中で、恐らくその前提にあったのは、児童が少なくなったところを、どう、よそと統合していくのかということがまず前提にお考えだったと思うんですよ。今回みたいに大規模な開発が進んで、今ある小学校を分けるというようなことというのはあんまり想定されていなかったんじゃないかというふうに思うんですね。恐らく、これ、これから地域でいろいろ説明されると思うんですけど、恐らく地域の中で出る不満というのは、新しい開発がいっぱいされる計画がある段階でこういうことを予想できひんかったんかということがまず言われると思うんですよ。

 この間、17年ぐらいからですか、御蔵山小学校の増築をやってこられて、その間も議会の答弁でもこれで大丈夫なんだということで増築をしてこられたという経過があって、これ、もし校区再編ということを本当にうまくやるとしたら、新しいところに開発されたところに来られる方を、初めからここは木幡小学校区ですよというてするのが、一番僕はハレーションの少なかった校区の分け方やったと思うんです。

 ですから、特に中御蔵山なんかの方いいますと、もう随分昔から住んでいらっしゃる方が多いですし、御蔵山小学校に対する愛着も深い。こういうところをやっぱり説得していくというのが非常に難しいこれからの問題だと思うんですね。まずこれを、今、先ほど申し上げた予測ができなかったのかということも含めて、いわゆる昔からお住まいの住民の皆さんにどう説明をされていくのか、このことについてまずお聞かせをいただきたいと思うんですね。

 それと、もちろん僕自身も、じゃ、これから校区再編にいろんなハレーションがあるからといって、これ以上御蔵山小学校に校舎を増築するのがいいのか、また、新しい小学校なんかが考えられるのかということを現実的に考えますと、これは現実的にはなかなか難しいと思うんですよ。財政上の問題もあるし、そういう学校のスペースの問題もありますし、先ほど貝主幹がおっしゃったとおりだと思います。これは現実的にはなかなか難しい。

 じゃ、これは、もう学区再編、校区を変更していくということはある意味では理にかなっている。だから、総論としては恐らく皆さんが賛成というか、「ああ、これは理にかなった方法だな」ということで総論的には理解いただけると思うんですが、それが、いざ自分の学区になったときに置きかえると、これは大変難しい問題が出てくると思います。そのあたりをどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それともう1点は、やっぱり小学校て、子供の教育現場だけということではなしに、いろんな地域のコミュニティ、団体の小学校区が拠点になっていますよね。例えば体振なんかもそうですよね。御蔵山小学校区の体振、これが、多分、分かれるわけですね。

     (「ないねん」と呼ぶ者あり)



◆堀明人委員 ないんですか。そしたら、その問題はないわけですね。これは体振という例を上げましたけれども、これがないということであるにしても、そういうふうな小学校区でやられている活動というのは当然あると思うんですよ。こういった部分の方、だから、保護者はもちろん、地域の皆さんのご理解とご協力が必要だということは、僕がいちいち言わなくてもご承知いただいていると思うんですが、ということで、これから今後の予定として、対象町内会、自治会長にも説明をしていかれると。

 これ、僕、非常にきめ細かい説明をしていかないといけないと思うんですね。それもできるだけ早く、具体的な手法をもってできるだけ多くの町内会の皆さんに町内会単位で集まっていただけるような、長だけじゃなしに、町内会単位で、例えば、各地域の集会所なんかに皆さん集まっていただいて、そういう説明をする場を設けないと、これはなかなか理解を得られないと思いますけれども、これからの説明の仕方の手法について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 まず、大規模な開発が行われた時点で考えられなかったのかという関係でございますけども、今回の結果からいたしますと、ご指摘のとおりだと思います。

 ただ、推計の関係でございますけども、住宅開発による増加は、当然、見込んでおったわけでございますが、今回の新たな開発の大規模な地域では、やはり若い世代が想像以上にというか、たくさん入ったと。通常、推計いたします場合は、開発地域に過去どんだけ子供たちが入ってきたかという率を出して、それでもとにやるわけでございますけども、その率は市内の平均を使ってやるわけでございますが、今回、御蔵山小学校の開発地域では、開発地域の規模が大きかったこととか、個々の家の価格帯とか、そういったもので、結果として、若い世代がたくさん入ったんで子供がたくさんふえたという状況になったわけでございますが、その入居が始まる前の時点でそれが確信できたのかというと、なかなかそれは見込めなかったというのが実態でございまして、そういった中で新しいところを木幡小学校へ持っていくというのをその時点ですることができなかったというのが今回の結果でございます。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 校区再編の考え方は、賛成は得られたとしても、いざ、その地域がこうやって決まった場合、そこにお住まいの方々のお気持ち等を考えたとき、そういうものに関してどのように考えておるのかと、こういうご質問でございます。

 まず、一番に我々が考えなければならないのはやはり子供さんの環境の変化によるこのお気持ち、これはやはり痛いほどわかります。ただ、教育委員会といたしましては、市内全域のことも含めて見ること、さらには、その学校の今後の教育活動に支障があるのかないのか。やはり教育環境を整備すること、このことは大きな使命を帯びているものでございます。今回、こういうことで校区の変更ということをさせていただきたいというわけでございますけれども、このあたりをご理解いただけるよう、一つ一つやはり丁寧にご説明をさせていただく。

 また、子供さんについてですけれども、どの学校も行ってはおりますけれども、やはり教育相談の充実、こういったものを図ることによって早く集団になじんでいただけるよう手だてをとっていきたいと、このように考えております。

 それから、団体も含めての今後の説明手法等でございますけれども、まずは、今回、保護者の方にということで、あす、説明をさせていただきたいと、このように考えておるわけですけれども、その後、やはり各町内会ごとに、これは会長さんとも十分相談をさせていただいた上で日を設定し、また、そこでのご意見をいただく中で先ほどの団体の活動等のことも出てこようかと思います。さらには、団体の長の方にはお話をする中で、今後、これを進めるとしたら、どういった課題点があるのか、このあたりを十分懇談をさせていただいて、そして、ご理解もいただきながら、校区の変更については行ってまいりたいと、このように考えております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 これ、ですから、そういう意味でいうと、宇治小学校を小中一貫校をつくって、その小中一貫校がどうなんだという論議よりも、ひょっとしたら校区を分ける方が難しいんじゃないかなと思うんですよ。

 実は、僕も小学校5年生まで宇治小学校にいて、そのときに三室戸小学校ができて、1年間だけ三室戸小学校に行ったんですね。その当時のことを振り返りますと、僕自身はそんなに嫌ではなかったんですね。そのときは宇治小学校からと菟道小学校からが1つになった、で、三室戸小学校ができたんですけど。

 ただ、これは、新しい学校ができたということですわね。ですから、そういう意味でいうと若干は違うんでしょうけど、ただ、子供の教育環境でどうなじんでいくかということについては、割と、子供て、順応性もありますけれども、これは個人差があるから一概には言えないですけど、だから、ない子供については、十分フォロー、ケアしていく必要はあると思いますけど、ただ、やっぱり先ほど来、申し上げているようなことで非常に難しい問題だと思います、正直。

 だけど、手法としては、これをやっていくこと以外に考えられないということであれば、これをやっていかざるを、教室がないんですから、やっていくんですから、これはぜひしっかりとした、先ほど山下課長がおっしゃったけれども、きめ細かい説明に尽きると思いますわ。これ、ぜひやっていただきたいと思います。

 それと町内の説明ですけれども、ちょうどこれからの時期といいますと、町内会長さんにということですけども、町内会長さんて、割にこの時期に交代されていかれますよね。ですので、できるだけ町内会長さんには町内会に説明する日を設定していただいて、その人に集めていただいて、できるだけ多くの方に教育委員会の考え方を理解いただくと。地域として理解をしていただく。保護者としてもちろん理解をする。だけど、それよりももっと大きな立場、地域としても理解をして協力していくという機運をつくっていくことが、1つ、これ、成功するかぎかなというふうに思いますので、そのあたりの取り組みについては、十分慎重に、なおかつ、丁寧にしていただきたいというふうに思います。

 で、先ほどちょっと触れたんですけど、御蔵山小学校から木幡小学校へ移る児童が、やっぱり一番だれもが心配するところだと思うんですが、この子たちについて、どういう形で学校としてはケアをされていくのか。特に、木幡小学校の教職員、先生方は御蔵山小学校の児童を受け入れることに理解を示しているのか。ここの理解がないと、それこそ保育所の民間委託じゃないけれども、やっぱり職員の理解がないことには、これはうまくいかないですよ。だから、このあたりを教職員にはどういう説明をされて、どういう反応を持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それは、いわゆる勉強、例えば生活、こういったことの指導も含めて、どのように教職員は受けとめていらっしゃるのかお聞かせいただきたいのと、あと、先ほど松峯さんからちょっとあったんですけど、通学の問題ですよね。一番距離が伸びる子でどれぐらい伸びるのか、教えていただきたいと思います。御蔵山小学校に通っていて、この子が木幡小に行くことによって距離が一番伸びる子でどれぐらいの伸びがあるのか。

     (「1.5キロ」と呼ぶ者あり)



◆堀明人委員 それは今現状ですね。松峯さんがお聞きになったのは、木幡小までの一番遠い子と御蔵山小までの一番遠い子、これ、現状をおっしゃったんですね。僕が聞いているのは、今、御蔵山小にある家から通っていて、これが500メートルで行けた。例えば、この子が木幡小に行くことによって1.5キロになったというようなことで、一番距離が伸びる子でどれぐらいの距離があるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 受け入れといいますか、転校先といいますか、木幡小学校の職員、当然のことながら、どれぐらいの人数が、そして、どのあたりの子がというのは、これは全く知りません、前回の文教福祉常任委員会でご報告させていただいたレベルで校区変更があるということでございますので。そういう中でございますけれども、これはどのような場合であっても、これは、校区変更があろうがなかろうが、そして、他府県からの転入というのもよくあるわけですので、各学校におきましては、転入生などはやはり十分関係が早くとれるよう、集団の中でなじめるようにということで、学校によって名称なんかは違いますけれども、転入生相談というふうなものを設けておったり、いわゆる教育相談の中でできるだけ自然と担任が接してなじめるように、まず担任からという、そういう形でやっておるところでございます。これはどの小学校であっても、あるいは中学校であっても、当然のことながら職員はこれまでどおり整然と子供たちを受け入れる、これは当たり前のことだというふうに考えているところです。

 それから教育内容ですけれども、その中であるんですけれども、公立学校である限り、その教育内容というのはもちろん同じなわけですけれども、ただ、若干の年間指導計画の進み方の早い遅い、そういったことは起きます。そういう中で、先ほどの転入生相談の中でも、例えば、どのあたりまで習ってきたんだということ、そのあたりを把握した上で、補充をしたり行うわけですけれども、今回の場合でしたら、一定の、すぐ隣の学校ですので、連携は非常にとりやすい中でございます。今後、学校とも話をする中ではなりますけれども、実際にそういうことになる前から学校間の連携をとった上でその対応を具体的に進める手法、受け入れやったら受け入れの手法、そういうのもやっていきたいというふうに考えておるところでございます。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 通学距離の関係でございますけども、今と今度と比較をいたしまして、遠くなる距離が一番長くなる例でよかったでしょうか。それでいきますと、現在、御蔵山まで約800メートルで通っている子供たちが、今度、木幡まで1,450メートルほどになりますので、650メートル今よりふえるというのが一番最大の部分でございます。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 受け入れ先の職員の対応で、今の課長の話では、大丈夫だというようなお考えだと思うんですけどね。僕は、でも、本当に心配しているんですよ。非常に労働条件が今よりも多少でも厳しくなることについては非常に反応されますからね、今までの宇治市の職員の、宇治市の教師の対応を見ていると。例えば小中一貫校でもそうじゃないですか、宇治小学校でも。要は、何だかんだ言いながらも、やっぱり労働条件がきつくなるという反応なんですよね、1つは。で、そこの部分をしっかりやっていただかないと、例えば、またこれからの課題としたら、これから平成22年までの間に恐らく反対活動、反対運動、反対署名を行われますよ。こういった中に、教師がそれに一緒になってやるようなことがないような指導をやっぱりしていただかないと、いかに片方で市教委が地域の理解を求めていっても、一方で教師が、こんなことはだめだよと、教育上よくないということを言うて回っていたら、うまくいくもんもうまくいかないですよ。やっぱり教師に言われるのが保護者は一番こたえますからね、それは。そのあたりの対応を確実にやっていただかないと難しいんじゃないかなと思いますけど、何かそれ、絶対大丈夫だったら大丈夫と言うていただきたいですけれども、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それと、800メートルの子供が1,450メートルいうことは、650メートル、倍までいけへんでもそれぐらいになるということで、そしたら、普段、今まで通学路として使っていなかった道を、当然、使うわけですね。ここの安全上は、子供たちの通学の安全は確保されているのか、この件だけお聞かせください。



○田中美貴子委員長 山花室長。



◎山花啓伸教育改革推進室長 今、委員からご指摘いただきました教職員の理解をという点でございますが、新たな教育システムの変更等を伴う問題ではなくて、通常の転入生を温かく集団になじめるように迎えてやるというのは教師の一番の大切なことだというふうに思っております。その人数が、確かに通常の転入生の人数と比べてたくさんの人数になりますので、これは一担任の問題ではなくて、学校として御蔵山小学校からの、先ほど申しましたけど、新1年生を入れまして174名の子供を受けるわけですから、当然、学校として受け入れ態勢、それから受け入れるための取り組み、早くこの子供たちがなじめるようなさまざまな取り組みを計画していってくれるものだと私は確信をしておりますし、当然、さきの常任委員会で報告させていただいた後、双方の学校長に市教委の方針を説明申し上げ、人数がどれだけいくかとか対象学年とか地域はもちろんその時点では話ができることではありませんでしたけれども、この通学区域の変更にかかわっての転出させる御蔵山小学校側の子供たちへのケアの問題、それから、受ける方の木幡小学校としての子供たちを受ける心構えとケアの問題等についてはお願いを既にしておるところでございますので、十分、ご心配いただいているような事項はないものだと私どもは確信を持っておるところでございます。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 通学路の関係でございますけども、現在、御蔵山小学校に通っております通学路なんかも点検をいたしまして、それを生かしながら木幡小学校の通学路につなげていく形で考えておりまして、木幡小学校の通学路も現在使っているものを含めて、トータル考えて、実際、我々も歩いてみたりして確認をいたしまして、安全な通学路が確保できるものというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 堀委員。



◆堀明人委員 もう終わりますけどね。今、山花室長も絶対大丈夫だということで、その言葉を信じますけれどもね。僕の言うていることが危惧に終われば本当にいいんですが、いずれにしても、やっぱり子供たちが新しい学習環境で健全に成長するには、やっぱり先生方の協力というのは何よりもこれは必要だと思いますので、そのあたりについては十分に指導なり監督はしていただきたいというふうに思います。

 通学路についても結構です。距離が多少伸びるということについては、それこそ、これから説明会の中で理解を得ていただくということで。

 いずれにしても、先ほど言いましたけれども、いろんな理屈を考えていくと、総論的には恐らく皆さん、理解をいただけると思うんですが、ただ、各論ということになってくると、そこでいろんな問題が、ハレーションが出てくると思いますので、そのあたりのこれからの説明でありましたり、そういった取り組みを期待したいと思います。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。藤田委員。



◆藤田稔委員 今、多くの議論がなされて、もう議会としてはそうないかとは思いますけども、二、三、聞いてみたいと思います。

 木幡小学校の改築について、浄妙寺跡の古墳の出てくる可能性というのはないのか、その辺はちゃんと研究されているのか、そして、用地買収等は伴わないのか、その辺、まず第1点ですね。

 次に、運動場の広さなんですけど、私は、面積が何ぼやということは知りませんねけど、よう掌握をいたしていませんが、私の見た目からいえば、非常に狭い運動場であるということは認識しています。ですから、これ、生徒がふえることによって、19学級、20学級というような学級数の構成から見たら、ちょっと運動場は狭いんじゃないかなという感じはするんですが、それは、いわゆる基準上、どうなっているのかということ、その辺についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、今、堀君も質問なさっていたんですけども、通学路なんですが、当然、御蔵山小学校へ行く通学路は、非常に歩道もあったり、また、車両が団地内ということで非常に少ないということで、通学幅、道としての幅は十分に保てていたと思うんです。しかしながら、木幡小校区になってきますと、三十番を通ってくるということになりますね。あの道は決して広いとは言える道じゃないと思うんです。まして、御蔵山商店街との交差については非常に危険を伴うと思うんですね。あそこへ信号をつける必要が僕はあると思うんです。やはりあそこを横断歩道で渡らすということは物すごう危険じゃないかなというふうに思います。ましてや、それから今度、学校までの間、あの道路は、それは既に木幡小の通学路ではありながら、あの狭い道、車を通行どめするのならともかくも、車も、あれ、時間帯一方通行なんですね。これを通らせながら通学するということは非常に危険だと思うんです。私も何遍か、通学時間帯じゃなしに、下校時間帯に危険な感じを持ったことが何回かあるんですね。その辺の対応はどのように考えていこうとしてはるのか、その辺について、その3点、教えていただきたいと思います。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 まず、文化財の関係ですけども、21年度の予算の中にそういった発掘調査も想定して予算の中に考えておりまして、いわゆる改築と文化財保存が両立できるような形で検討してまいりたいというふうに考えております。

 あと、グラウンドについてでございますけれども、木幡小学校の施設設備における各施設の配置を検討する中で必要なグラウンドを確保していきたいというふうに考えておりまして、具体的には、来年度設計いたします設計の中で通学区域の変更に伴う児童数の推移も見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 通学路の安全でございますけれども、先ほど主幹の方も申しましたけれども、現状の通学路をできるだけ使ってということを考えてはおりますけれども、そういう中でも、通学路の決定、これは学校と、当然、協議をしながら決めてはまいりますけど、そういう中で安全に配慮するよう努めてまいりたいと思っておりますし、また、必要がある措置に関しましては、宇治市の関係部署、あるいは京都府、そういったものとも協議をしてまいりたい、このように考えております。



○田中美貴子委員長 土肥課長。



◎土肥誠学校教育課長 済みません。用地買収の件が漏れておりました。

 21年度行う設計の中で、施設配置の工夫でということで、今、考えておりますので、現時点では用地買収ということは想定しておりません。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 用地買収をしなければ、現木幡小の敷地の中で改築をするということですと、そう大して問題は起こらないと思いますけど、先ほど課長の答弁の中で、もし古墳が出土した場合、これは、建築がかなりおくれてくると思うんですね、周辺もやはり掘り返さんならんやろうし。そういうこともやはり想定していかないかんのと違いますか。それは、予算的な措置は、経費として21年度盛り込んでおられるけれども、やはりあそこへ建物を建てようとしたら、そういうことも、今まで建ってあるところについてはないけど、新しいところへ建てようとしたらそういう可能性はある。十分に可能性の多い地域ですからね、これ。だから、その辺はやっぱり慎重に対応する必要があると思うんですよね。だから、ちょっとこれは21年度でできるかできないか、何も出てこなんだらできるんですけど、出てきたときの対応はどうしはるんですか。

 それから運動場の問題ですけどね。いわゆる、僕は、生徒がふえたと、こんだけふえるということは明白なんですやんか、19から。その場合、今の面積と比較してどうなんやということを聞いているんで、これに対する数値的な問題を答えてくれなんだら僕らかて安心できひんわけでしょう。そういうなんはどういうふうにつかんでおいでになるんですかということを聞いているわけですよ。それはそれなりに教えてくださいよ。

 それから通学路ですけど、それは、山下課長、そうおっしゃったけども、それは三十番のやぶから南側については非常に危険ですよ、それは。それは、あなた方が歩かれたさかいに、大人が歩いたから安全やというような思いでしょうけれども、学校の生徒が、あれから小学校までの間というのは、非常に僕は危険であると思うんです。今の木幡小の生徒があの地域から来る数というのは非常に少ないわけですね。少ない。今度はうんと多くなる。そうした中でのやはり対応というものを、増加した中での対応というのは、これ、十分に考えないかんと思うんです。

 これ、僕らでは何とか言葉で話ししといたらええかと思いますけれども、中御蔵山へ行って説明したときに、絶対これは問題として出てきます。どういうふうにするんやということを、明らかに保護者に安心を与えられるような説明をきちっとせないかんと思うんです。だから、ここで、今、僕は言うているわけですので、もう一遍、よう考えてご答弁なり方法を考えてください。



○田中美貴子委員長 まず運動場の方をお答えいただけますか。寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 ただいまご質問いただきまして、グラウンド面積、詳細に答弁ができていませんで申しわけございませんでした。

 現状でございますけれども、施設台帳上の木幡小学校の面積は5,280平米ということになってございます。今般の資料でお示しをさしていただいておりますとおり、仮に、我々の推計どおりに人数が推移していったと仮定しますと、平成26年5月1日時点では684人という児童数ということになりますので、その場合は約6,800平米の基準面積としては必要になってまいります。現在、施設台帳上では、申しましたように5,280平米でございますけれども、学校の配置等を見ていますと、例えば砂場であるとか鉄棒であるとか、その辺、現施設台帳上で運動場の面積としてカウントしていない部分もございますので、そのあたり、利用しながら必要なグラウンド面積を確保できるように努めてまいりたいというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 山花室長。



◎山花啓伸教育改革推進室長 委員から今ご指摘いただきました通学路の問題ですけれども、私どもも委員がおっしゃるような状況は認識はいたしております。今後、各地域ごとでご説明申し上げる中で、具体的な安全対策、安全への配慮の問題等は地域の方々と十分すり合わせをしていきたいというふうに考えておりますので、今、具体的にこういう策があるというのはなかなか持ち合わせているものも今現在ではございませんので、地域の方々の願いとか思い、また配慮事項をおっしゃっていただいたことなんかを参考にしながら、まず子供たちの安全な登下校という視点で対策は進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○田中美貴子委員長 文化財が出たときに工期がおくれることについての考え方。栢木部長。



◎栢木利和教育部長 今、委員からご指摘をいただきました史跡の関係でございますけれども、市の方としても歴史資料館の方とも十分協議をさせていただいております。確かに、史跡があるということも十分承知をしているわけなんですけれども、結果的に、やはり試掘なり本発掘なりをしないとわからないという部分がございますので、もしそこで出てきたときに、建物が建てられないのか、建てられるのか、そういったことも含めて、今、歴史資料館の方とも十分協議をしながら、あらゆるシミュレーションを考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○田中美貴子委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 古墳が出たときはどうするかということを、腹の中でどうするかということの腹案をもってこういうことは臨んでいかないかんと思うんですよ。掘ったら、それは出るか出えへんか、出えへんに限りますよ、それは。あそこは一番危ないところですわ。一番危ないところやから、僕は出たときの対応はこうしますというようなもんをもってこういうふうに臨まんことには、やはりこれは行政として、出たさかい、出ましてんいうて、何もないところならいいですよ。浄妙寺跡いうて、一番早くからここは古墳のあるところやということをようわかっているねんから、小学校を建てたときからわかっているねんから、せやから、その時点でやっぱりそういう対応をもって臨んでいくべきであると、僕はそういうふうに思うんです。これは言うだけにしておきますけども、次のやはり教室を建築していかなければならないという使命を帯びていただいているんで、おくれの出んようなことを願うだけですので、そのようにお願いしておきます。

 それから通学路、運動場の広さですけど、こんなん、少なくともやっぱり500平米以上は足らんわけやんか。せやから、それは鉄棒やら何やらかんやらカウントしてへんか知らんけど、鉄棒やら何やかや、仮に、必要なもんですやん、小学校の運動場には。だから、それも当然カウントした中での面積というのは必要なんですから、それもやっぱり計画的に、今度、御蔵山へ行かはってこういう話が出たときには、「こういうふうにしますよ」と、「皆さん、安心してください」というような説明ができるようなきちっとした資料も添えながらやってください。僕らはあんまりそこまで突っ込んだかて、できひんもんはかわいそうやなと思うて、もう言わんような感じになるんですけどね。やはり保護者には安心してもらえるような説明というのは必要やから。

 それと通学路、これは、やはり、今、ご答弁いただいたんですけども、僕は、やっぱりこれは危ないと思います。少なくとも今の時点で御蔵山商店街と三十番の交差点については、信号をつけますよと、絶対京都府の公安委員会へ申請していますというぐらいの準備も整えてください。せやないと、これはうんと言うてもらえんわ、これは。絶対言うてもらえんと思うわ、僕は、危ないから。

 下り坂なんですよ、あれはね。ご存じの、言わいでもええような。せやから、やっぱりスピードもかなり出てくるんですわ、あそこは。せやから、そういう面も含めて、やっぱりしっかりした対応をできるように、こうしたことで保護者の方からそごというか、いろんな反対の声が上がる要素にならんように、ひとつよろしくお願いしておきます。終わり。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 いろいろと議論されていますので、できるだけ重複を避けたいと思うんですけれども。

 校区の変更問題は本当にこれからも全市的にも出てくることだと思うんですが、私も地元の地域では、かつて、大分前ですけども、北小倉小学校から南小倉小学校が分離、新設されるときに大変な取り組みになりました。1つの町内会が分断されてしまうという、そういうことになりましたけれども、市教委としていろいろな判断の中で最終的にこういう形を判断されたということで、通学上の安全の問題とか、今言われていますように、御蔵山小学校の学校敷地の隣接した町内会は除くとか、いろんなことを判断されてこういう形で1つの原案をつくられたということだと思います。

 先ほど来、言われていますように、とにかく1つの判断を示した以上は、理解を求めていくための努力をやはり徹底してやっていただきたいというふうに思いますし、それしかないと思います。

 それで、質問として、1つは数字なんですけれども、今、対象となる区域ですね。町内会別に分かれてありますけれども、1、2、3、4、5つの町内会、それぞれ町内会別にどんだけの対象児童数がいらっしゃるか、それから、平成26年度までの長いスパンで考えて、どれだけの対象児童が予定されているか、そのちょっと2つについて、木幡北平尾自治会からずっと順番に町内別に数字を挙げていただきたいと思います。それが1点。

 それから、少し説明の中であったかもわかりませんが、通学区域の変更という判断をしていく場合の1つの事前の分析の中で、今、生まれた子供、0歳の数字が、一番、数字以降、この6年間という数字はほぼ正確に出てくると思うんですけれども、問題は、これはここだけの話じゃないわけですけれども、6年より以前の話というか、今、生まれる前の以前の状況をどういうふうに見ていくかということ、これも、当然、一定、予測しておかないといけないと思うんですね。その辺の6年以降の開発、今すぐ出てこないと思うんですが、6年以降の地域の状況、その辺をどう把握するかということも一方で見ておかないと、6年以降の状況もやはり数字となって、当然、出てきますので、私が言いたいのは、6年以降も大丈夫なんかどうかという、このような1つの児童の変更の数字で、6年以降も、平成27年度以降も何とかそれで大丈夫なのかどうかというようなことを言いたいわけですけども、その点についてどうなのかということについてお尋ねいたします。

 以上です。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 まず、対象児童の数の関係でございますけども、今年2月1日現在の数字で申し上げをさせていただきますと、木幡北平尾で97人、それから北御蔵山で16、中御蔵山で47人、金草原で6人、その他で10人でございます。合計176ということで、先ほど増減では174と申しましたが、これはちょっと推計の計算の過程の関係で若干誤差が出ているんですけども、その176人が木幡小学校へ移る数字となっております。

 それから、0歳からも含めました数字でございますけども、木幡北平尾で243、それから北御蔵山で27、中御蔵山で81、金草原で14、その他で21、合計386人でございます。この中に先ほどの176人が含まれた数字ということでございます。

 それから、この先、子供たちがどんな状況で生まれてくるのかどうかという見込みでございますけども、新しい開発地域の状況が、一番若い世帯が多い地域でございますけども、そこの分析をいたしますと、今、実際、平均の1世帯当たりの子供の数が大体1.5あたりです。仮に、お子さんが産まれられる家庭が、2人は子供が産まれるとしたら、もう若干、産まれるのじゃないか。要は、今、1人目の方がまだ結構おられるんで、2人目の子供が産まれられるんじゃないかというふうに見ておりますのと、それから、その開発地域で200ほどの世帯が、まだお子様のいない既婚者、夫婦がおられますんで、そういった方々が、今後、お子さんを産んでいかれることもございますんで、しばらくは今の状況が続くんじゃないかなというふうには見込んでおります。

 合計特殊出生率ベースでその地域の数値を出してみますと、1.2ほどの出生率になっていますので、今、国が1.34か何か言っていたと思いますけども、それより若干低い数値でございますので、まだしばらくはこの状況が続くんじゃないかというふうに見込んでおるところでございます。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 対象児童のそれはそれでわかりましたが、一番大きくやはり焦点になってきますのは、木幡北平尾自治会とその辺のその3つといいますか、北御蔵山自治会とか中御蔵山自治会、この辺が対象児童数からいっても174のうちで大半を占めるといいますか、そういうことになってくると思いますが、先ほどもどなたかがおっしゃっていますけれども、比較的、木幡小学校と御蔵山小学校から見て、とてつもなく遠方にあるというような状況でもないかと思いますけれども、ただ、なぜ自分の地域が対象になったのかというところの心配は、これは対象となる世帯のところは、当然、やはりそのことを一番強く思うわけでありまして、先ほど来、いろいろと説明されているような、さまざまな点をやはり十分に説明をしていかないと理解が得られないというふうに思うんですね。

 すべてやっぱり対象となる地域の人たちが、やっぱりどういう思いになるかということに尽きると思いますので、その辺、十分な理解を求めるための努力をしていただきたいというふうに思います。

 やはりこういうことによって町内会が分断されてしまうというか、町内会が2つに分かれてしまうというようなことにはならないように、原案としては町内会の単位で考えておられますので、その線で理解を求めるしかないと思うんですが、やっぱり話の中では町内会を割ってでもとか何とか、そういうことにならないように、やはり十分に理解を求める努力をしていただきたいというふうに思います。

 あと、26年度以降も、今の6年先以降の状況をいろいろと質問させてもらいましたけども、まあまあこの流れでいくと大きな変化はないと、これで大丈夫だろうというか、今回のこの見直しでしばらくいくだろうというふうに見たらいいんではないかというお答えですけども、その辺、ちょっともう1回、再度、確認しときたいんですけども、例えば、既存住宅の世帯構成とか、そんなこともやっぱり考えておかないといけないと、新しく開発されるであろうところのことを含めてだけじゃなしに、既存の住宅の家族構成等も含めて考えていかなきゃいけないと思うんですが、ちょっと最後にもう一つ、これで大丈夫かどうかということについてご質問します。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 先ほど貝主幹の方から申し上げましたのは、今後もこの傾向がということでございます。すなわち大きく急激に減少したり、あるいは、大きく急激にさらに増加したりと、激しい変化は見込めないという意味でございますので、したがいまして、6年生が卒業すれば、新1年生同等数ぐらいが入学してくるというふうに見ておるところでございます。とすれば、平成22年に校区を変更させていただいてスタートが切れている状況、数クラスの変動はあったとしても、十分、教育活動に支障はない、そういうふうに考えておるところでございます。



○田中美貴子委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 教育委員会のお考えはわかりました。

 最後に、先ほども松峯委員の方からも出ていますように、対象児童の家庭の個々さまざまなケースが出てくると思います。兄弟の関係とか、それから家庭の事情、さまざまな事情を抱えているところもあるかと思います。個々の事情については、十分に個別に対応していただいて、比較的、柔軟に対応できるようなことも含めて考えていただきたいということを要望しておきます。

 以上です。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 後がないので、まとめていきたいと思うんですけど。

 先ほどからやっぱり通学路変更というか、校区編成がえというはどの委員さんも非常に心配されているんですけども、それで、大変なやっぱり課題というか、問題だと思うんですが、そういう問題やのに、なぜこの年度末に出てきたのか。

 資料をいただいた中では、22年度では227人の方が入学すると、こんなすごい数ですよね。そういう中で、御蔵山小は空き教室もない、ほとんど40人近い学級編成をされていると思うんですけど、わずかの数の変更でパンクするというのがはっきりしていながら、もっと早くにその解決のために、増築が無理やから、今度、校区編成がえということになるんですけども、この方針が出てこなかったんか。やっぱりぎりぎりになっているから余計そのことについてもやっぱり心配、そういう合意が得られるんかというところで、時間的に大丈夫なんかというところで、やっぱり皆さん、心配されていると思うんです。この点について、まずお聞きしたいのと、それと、先ほど運動場の問題なんですけども、今後6,800平米必要だということでしたよね。施設台帳を見せていただいたら5,280やと。足らなくなるから、砂場とか、そういうようなところを活用してやっていくということなんですが、木幡小の敷地面積自体が1万4,657というので、6,800を引いたら8,857平米ということで、それで増築の校舎が大丈夫なんかというのを1つ思うんですよね。

 ほんで、やっぱり教育的観点からも、砂場とか、そういうなんは、周辺の樹木とか、そんなんは当然必要なもんで、それまでも減らさんとできない。それを減らした上でも5,500平米ぐらいのものが確保できるんか。そして、なおかつ、増築した校舎を建てられるような、そういう余裕が出てくるんかという、その辺をすごく危惧するんですが、そういうことも考えておっしゃっているんだと思うんですけど、その点についてお伺いしたいなと思っています。

 もう1点は、先ほど堀委員の方から、当然、住民の理解を得られるということが大事だということでご意見があったのと、同時に、職員のところではどうなんかという質問がありました。私はまた堀委員とは意見が違うんですが、仕事がふえるから、職員の人が、今後こういうことが出てきたら反対するんじゃないかということをおっしゃっていたんですが、私は、やっぱり教員というのは、もともと教員になったときは子供の一番の利益は何かということで仕事をされていると思うんですよね。そういうときに、どうしても、これは校区編成、校区がえが必要なんだということになれば、それは、十分、説明されたら理解を得られることだと思うんですよね。だから、その辺の、当然のやっぱり手だてをとっていただきたいなということ、これは要望ですけども、言っておきます。

 以上の点について、どういうふうにされるのかお聞きします。



○田中美貴子委員長 貝主幹。



◎貝康規小中一貫教育課主幹 まず、なぜ年度末になったかという関係でございますが、昨年度、平成19年度の推計におきましては、御蔵山小学校は最大30学級ということで増築を昨年実施をしたわけでございますけども、平成19年度はそういう推計であったわけでございます。それを今年度、再度、推計を毎年作成しているわけでございますが、この児童数推計は例年秋ごろに作成をいたすものでございます。この秋ごろに作成をいたしました推計が今回の御蔵山小学校の状況ということを認識したところでございます。それ以降、当然、校区の変更については慎重に検討すべき問題でございますので、通学区域の変更以外の方法も含めまして検討を重ねておって、この時期、結論を出したということで、年度末、この時期になったということでご理解をいただきたいというふうに考えております。



○田中美貴子委員長 寺島次長。



◎寺島修治教育部次長 運動場面積でございますけれども、委員から示していただきました数字のとおりでございます。私どもといたしまして、本日段階で具体的なプランをお示しできる段階には至っておりません。今後、平成21年度予算でも設計費等をお願いいたしておりますので、設計の中で具体的な施設配置を検討させていただき、必要なグラウンドなり校舎が確保できるよう努めてまいりたいというふうには考えておりますので、現段階ではご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 秋ごろには大体もう出ていたということなんですよね。すごく御蔵山小の方ではちょっと過大になってくるというようなことが出ていたということですよね。それ、やっぱり市長選の関係で延びてしまったということなんでしょうかね。年明けですよね、文福の委員長、副委員長のところに出てきたのは。そういうような関係なんかなというふうにちょっと思うんですが、そのことはわかりました。いいです。

 それと、設計については、ちょっと今後、予算の中で実際にどれぐらいできるのかということを探っていくということなんですね。ただ、キャパがもう限られているから、すごくやっぱりぎちぎちの学校になっていくんかなと思うんですよね。

 私は、校区編成そのものは、ある意味では1つの手法だと思っているんですけども、でも、受け入れるところで行く子供たちが、十分なそれまでのやっぱりちゃんとした教育を受けられるような、そういう体制は責任としてやっぱりとっていかなあかんというふうに思っておりますので、このことについても、藤田委員さんの方からも心配の声やら、松峯さんの方からもありましたけども、その辺は、やっぱりどんどんと保護者の方からもやっぱり質問が出てくると思いますので、答えていただきたいなと思っています。この件に関してはたくさんの委員の方がおっしゃったので、これ以上はきょうは言いませんが、NEXUSプランの一環として今回の御蔵山小の校区編成が出ているんですけども、その一環として、この間、平盛小、西大久保小の説明会がありましたね。それと同時に、NEXUSプランの推進について、2月6日に出していただいたやつでは、適正化で西小倉地域についても推進していくということが出されているんですけども、西小倉地域については、どういうふうにされていくんでしょうか、今後の計画、それについてお伺いしたいと思います。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 今現在で西小倉地域の連合自治会の方がございますので、そこと、今、連絡をとりながら、どういう形で説明等をしていくのが一番いいんだろうかということで連絡をとり合っているところで、具体的な日程等はまだ決まっておらないところでございます。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 じゃ、その整備の方向というか、小中一貫校にするのか、小中一貫教育校にするのか、北宇治中とかの関係もあるので、非常に心配の声も上がっているんですけども、そういう、どの辺でどうするかというような案はつくっておられるわけですか。



○田中美貴子委員長 ちょっと御蔵山のこともありますので、簡潔にご答弁お願いします。



◆坂本優子副委員長 それだけで、後がありますので、私の質問を終わりますけど。



○田中美貴子委員長 山下課長。



◎山下一也小中一貫教育課長 第1次NEXUSプランの実施方針の状況からは何ら変わってはおりません。



○田中美貴子委員長 坂本副委員長。



◆坂本優子副委員長 わかりました。

 今度の御蔵山小の説明会、きょうは連合町内会長さんとかそういうところ辺に説明をされると、委員会の後で。ほんで、この間の平盛小、西大久保小の説明会、こうやっていくんだよということで説明会もされているし、次は西小倉の方になっていくんかなと思うんですけども、私、最後になりますけど、1つ気になったのが、平盛小の説明会のときに、山花部長の方ですか、小規模の学校がどうなんかといろいろな質問が出たときに、やっぱり切磋琢磨の、そういうある程度の学級数とかそういうことが必要で、それが嫌やったら家庭教育したらええやんかというような、何か発言をされていたような、説明会の中でされていたようなことが地方紙で載っていたんですけども、そういう、やっぱりその意図というか、そういう言い方というのは、私はどうかなというふうに非常に、私は記事しか読んでいないので、いかがなもんかなと思うんですけども。



○田中美貴子委員長 質問ですか。



◆坂本優子副委員長 それで、やっぱり今後、御蔵山小の校区編成にしたって、西大久保、ほんで南大久保、そして西小倉の方のことにしたって、やっぱりすごく説明責任として理解を得ていくためには丁寧なやっぱり対応が必要なんだと思うんですよ。委員の皆さんもそのことは重々と要望されていたんですけどね。私はやっぱり地方紙にそういうようなことが出るような態度はいかがなもんかなということを、これは私も、じゃ、意見として言っておきます。



○田中美貴子委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○田中美貴子委員長 質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 また、本日の委員会での発言につきましては、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後0時09分 閉会