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京都府 宇治市

平成21年  3月 予算特別委員会(第8回) 日程単位表示




平成21年  3月 予算特別委員会(第8回) − 03月24日−08号







平成21年  3月 予算特別委員会(第8回)



          予算特別委員会会議記録(第8回)

日時    平成21年3月24日(火)午前9時59分〜午後5時03分

場所    第3委員会室

出席委員  鈴木委員長、川越副委員長、川原、水谷、向野、山崎、松峯、田中、平田、真田、小山、高橋、関谷、青野、池内、藤田、浅井の各委員

説明員   主幹級以上の職員

事務局   兼田議会事務局長、八木次長、伊藤主幹、角田主任、須原主任

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     午前9時59分 開会



○鈴木章夫委員長 これより本日の予算特別委員会を開会いたします。

 本日は、総括質疑、討論、採決を行います。

 総括質疑については、先日の代表者会議で決定されましたお手元に配付いたしております日程表のとおり運営させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 なお、残時間については、5分、3分、1分、0分の表示を副委員長席の前で行いますので、ご留意願います。

 この際、委員長からお願いをいたします。

 本日の総括質疑は、的確かつ簡潔な答弁をされるようお願いいたします。

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[民主党市会議員団]



○鈴木章夫委員長 それでは、総括質疑を行います。

 まず最初に、民主党宇治市会議員団の総括質疑を行います。

 民主党宇治市会議員団の持ち時間は68分です。

 それでは、質疑を始めてください。真田委員。



◆真田敦史委員 おはようございます。

 民主党宇治市会議員団として、平成21年度の予算総括の質疑をさせていただきます。私の方からは、2つの要望と2つの質問をさせていただきます。

 まず、要望です。

 まず1点目は、障害児福祉についてなんですが、宇治市は、予算委員会でもあったように、利用者負担軽減など、市独自の支援制度を継続して実施されるなど、高く評価しています。ただ、予算特別委員会でも田中委員が質問されていた就学後の保護者相談体制が整備されていないと思っています。乳幼児療育から継続した保護者ニーズも高い放課後療育の実施なども検討していただけるようお願いします。まずこれが1点目の要望です。

 2つ目が、男女共同参画についてです。予算委員会でも質問させていただいた企業に対する働きかけの一つとして、ワーク・ライフ・バランスのとれた生活を送るための環境整備、ワーク・バランス・ポイントカード制度の実現に向けて取り組んでいただけるよう、要望いたします。よろしくお願いします。

 それでは、質問させていただきます。

 まず1点目が、保育所待機児童のことについてです。

 保育所待機児童解消に向けて、質の拡充、保育所民営化の推進、保育所分園設置推進事業など、積極的に取り組んでいただいていますが、現状として140名の待機児童が発生しているとお聞きしました。3月定例会一般質問でも、民間保育園の設置、待機児童解消の観点から、幼稚園の活用策の可能性検討、保育ママ制度や保育園のバスステーション送迎の効果の検討など、あらゆる可能性を検討し、具体的な方策をできるだけ早期に実施していくとの答弁がありましたが、待機児童早期解消に向けた今後のスケジュールをお聞かせください。

 それと、地域的な要因があると思いますが、一部の保育園に入所希望が集中している現状があります。待機児童の現状分析を踏まえた今後の方針についてお聞かせください。

 2点目は、公園整備についてです。

 公園の遊具の安全点検を実施され、使用禁止措置の必要な遊具167基については平成20年度中に修繕されたとお聞きしましたが、使用禁止までは必要ないが早期に修繕が必要な遊具426基について、今後どのような措置をされる予定ですか。お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。お願いします。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 待機児童に関してのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の待機児童につきましては、さきの文教福祉常任委員会でご報告を申し上げましたとおり、140人となっているところでございます。現在、引き続き入所調整を進めておりますことや、定数を超えた受け入れの拡大によりまして、今後、一定数の入所をいただける見込みではございますけれども、現在の保育ニーズの高まりの状況からも、多くの待機児童が発生をする状況が今後も継続をするものと考えているところでございます。

 この待機児童発生の要因につきましては、次世代育成支援対策行動計画の見直し作業の中におきまして、保育所利用見込みの推計把握や保育ニーズ動向把握のためのアンケート調査によりまして、詳細な分析をさせていただくこととなりますけれども、現時点におきましては、入所申し込み事由のうち、これから就労を目指す方が非常に多いということと、就労や子育てに対する考え方の多様化に加えまして、これは現在の大変厳しい経済環境を反映しているのではないかというふうに考えておりますとともに、地域的な保育需要の偏在も把握をいたしているところでございます。

 そのようなことから、さきの一般質問におきまして、待機児童の解消に向け民間保育園の新設、新たな分園の設置、待機児童解消の観点からの幼稚園の活用策の可能性の検討をはじめ、地域的な需要偏在への対策につながるいわゆる保育ママ制度や保育園へのバスステーション送迎の効果の検討など、あらゆる可能性を検討していくことをお答えさせていただいたところでございます。

 具体的なスケジュールといたしましては、まずは、保育所利用見込みの的確な推計把握を早急に行いますとともに、保育ニーズ動向把握のためのアンケート調査を実施してまいることといたしております。これらの結果につきましては、平成21年度の中ごろには明らかにさせていただきまして、その上で今後の施策の方向性をお示しさせていただけるよう、作業を進めてまいりたいと考えております。

 一方で、現実に待機児童が発生をしているということを重く受けとめまして、これらの作業と並行いたしまして、平成21年度の早い時期に、いわゆる東宇治方面に偏在しているということも含めまして、のぼり保育園の改装によります定員増、また年度内には、なかよし保育園の分園設置によります定数増を図ってまいることといたしておりますとともに、その後の施設整備につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 公園遊具の安全点検後の対応につきましてお答え申し上げます。

 国土交通省から都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づいた管理の徹底の通知が出されたことに伴いまして、今年度、平成20年度に、市内の児童公園等に設置している1,564基の遊具すべてについて、専門家の視点による安全点検を実施いたしました。

 その結果は、継続使用可能な遊具971基、これは約62%に当たります。また、使用禁止までは必要ないが早期に修繕が必要な遊具426基、これは約27%で、そして、必要に応じて使用禁止措置・修繕等の必要な遊具167基、約10%でありましたが、使用禁止措置の必要な遊具につきましては、撤去も含め、今年度中にほぼ修繕を終えたところでございます。

 お尋ねの、使用禁止までは必要ないが早期に修繕が必要な遊具426基の対応につきましては、先般ご可決いただきました平成20年度補正予算第6号の中の緊急経済対策事業において、修繕の必要性の高い遊具から、地域の町内会や関係者のご意見をお聞きしながら、順次修繕等の対応を実施してまいることといたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 質疑の途中ですが、傍聴の申請があり、許可しておりますので、ご報告いたしておきます。

 真田委員。



◆真田敦史委員 ありがとうございます。保育所待機児童解消に向けて、宇治市は本当に積極的に取り組んでいただいているんですが、やはり140名という待機がまだいるというような状況は、本当に早期に必要なことだと思いますので、よろしくお願いします。

 ただ、宇治市の待機児童解消に向けて、宇治市の保育に対する姿勢が本当に問われていると思うんです。子供の幸せは大人の幸せであって、その幸せは未来につながっていくものであって、その使命を実現しようとすればするほど、保育と仕事の内容は重要性と多様性が増すものです。多くの保育関係者は、子供の最善の利益に等しい理念を掲げて、子供のそばに立って、子供の代弁者として努力を続けておられます。保育は養護と教育からなる、福祉と教育が統合された営みだと考えています。今後、待機児童解消のみに終わらず、保育に欠ける乳幼児に対する質の高い保育の提供を見据えた計画的な取り組みも必要だと考えています。保育サービスの量的拡大の概念ばかりが重視されないよう要望して、保育所待機児童の質問を終わります。

 続いて、公園整備のことについてなんですが、撤去も含めて今年度じゅうにほぼ修繕を終えたということで、あと426基の対応についても今年度中に、地域の方とご意見を聞きながら修繕をしていくというようなことで、本当にお願いします。

 ただ、公園の修繕等を含めてなんですけれど、今、ほんまに公園が、この間からもちょっと言わせていただいているんですが、機能していない公園というのもたくさんあって、宅地開発に伴い宇治市に帰属を受けた公園の場所は、宅地として売りにくい場所に追いやられている現状があるんではないかと思います。また、今や公園は子供の声がうるさいと、公園に隣接する区画は売りにくいとも言われています。現在、宇治市には488の公園があるんですけれど、ほとんど機能していない場所も多く存在しています。子供の遊びや運動のための空間が少なく、子供の自由な行動が制限されています。子供の生活の身近なところに、多様な体験ができる場を再整備する必要があると僕は考えています。

 そこでお聞きします。現在、公園の場所はどのように決めているんでしょうか。そして、例えば開発協議の中で公園の場所を宇治市が指定するようなこととか、そんなことはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。お願いします。



○鈴木章夫委員長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 宅地開発に伴い設置された公園につきまして、お答えを申し上げます。

 市内の約480カ所の公園の大半が宅地開発により開発業者から帰属を受けたもので、宇治市宅地開発等に関する公園設置基準に基づいて各公園が設置されております。この設置基準では、公園等の配置、種別及び規模、立地条件、敷地の形状、公園等の施設などが規定されており、この基準に基づいて開発業者が土地利用計画図や公園施設詳細図等を作成して、本市と協議することとなっております。

 開発業者とは公園の位置や公園に必要な各種の施設について、その種類や数量などを公園の面積に応じて詳細に協議いたします。限られた宅地開発の中で、成形な区画にならない部分が公園に利用されているところも中には見受けられるところでございますが、基本的には、この公園設置基準が満たされていることが開発業者より帰属を受ける条件となっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 真田委員。



◆真田敦史委員 ありがとうございます。これも最後に要望としますが、先ほども本当に言わせていただいたんですが、子供の遊びや運動のための空間が本当に今少ないと思います。子供の自由な行動が制限されていて、自然共同体験の場も少ないとほんと思います。子供は大人のようにさまざまな価値や制限に縛られることのない、好奇心の中に生きています。この自由な好奇心が創造の源であって遊び心です。これが中心となって子供心を形づくっていきます。現在では、大人自身が子供のころに十分遊んだ経験が少ないため、遊びの重要性や子供の生育環境の大切さをみずから経験として理解しないと言えます。幼児期の体験が大人になってからのさまざまな創造的な活動に影響することが知られています。子供にかかわる大人自身が子供が遊んで育つ意味を学ぶ機会を持ち、子供とともに遊びを学ぶ機会を持つことが必要だと私は考えています。そのためにも、3月の一般質問でも、この予算委員会でもさせていただいたプレーパークが本当に必要ではないかと私は考えています。

 予算委員会実地調査でも見たあの莵道公園とかが、プレーパークの候補地として相応しいと考えられますが、ぜひプレーパーク設置に向けて検討していただくよう本当に強く要望して、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 それでは、質問させていただきます。

 まず、政策評価システムについてでございますが、現在、政策評価システムは、平成11年度より2年間で2,000万を超える予算を使って構築されたものですが、本市において十分活用されているとは思いません。平成21年度予算で、新たな政策評価システムの開発費として1,700万円の予算が計上されています。

 そこでお伺いいたします。今の政策評価システムはどのような成果があったのか。また、今回開発される最大のねらいについてお尋ねしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 政策評価システムの成果と今後の改善点等につきましてお答え申し上げます。

 本市の政策評価システムは、政策が予算を誘導するという観点から、政策的な事業につきましては予算編成に先立った実施計画として申請をし、政策室が中心となりまして事業の政策的な評価を行った上で、基本的に、そこで採択をされた事業についてのみ予算要求ができるというシステムになっております。

 そして、こうした観点から、実施計画の申請段階で成果指標を設定した上で、事業の必要性、緊急性、そして市民ニーズの動向、事業の実現の可能性の観点及び公共関与の必要性などの観点から、総合的に分析、評価を行っております。このシステムを活用して、総合計画の実施プログラムとして計画期間3年または4年の実施計画を策定し、毎年見直しを行っておりますが、この方法につきましては本市庁内で定着をし、十分に活用されているものと考えております。

 しかしながら、現在の政策評価システムは、事業決定に際しての事前評価に重点を置いた内容になっております。事業評価が不十分であること、内部評価にとどまっておりまして、市民の皆様に直ちに公表できる内容や様式になっていないことなどの課題がございます。PDCAサイクルが十分に機能していない側面がございますので、次年度より予定をいたしております第5次総合計画策定業務の中で、政策評価システムのあり方につきましても再検討を行い、システム改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 今、答弁いただきましたように、今の政策評価システムというのは、どちらかといえば、原課の内部評価専用というイメージというか、そういう目的でつくられているように感じています。ですから、市民の皆さんがこの事業がなぜ実施されるかということについては、なかなかわかりにくいのではないかなというふうに思っています。

 また、今、市長の答弁にありましたように、今の政策評価システムで事業の是非についてまで論じることには無理があるというふうに受け取ったんですが、ただ、評価シートを見ましても、作成にかなりの労力が必要だというふうに思います。もっと現場で手軽に作成できて、効果的な手法に改善する必要があるというふうに思います。

 ただ、いろんな自治体のものを調べても、確立された方法はないというふうに私も思っています。ただ、市民の目線ということはとても大事だというふうに思いますので、市民の評価に耐えられるような形に変えていただきたい。特に今回、市長はマニフェストを発表されました。ですから、内部評価と政策評価システム、政策評価、つまりマニフェストとどう結びつけようと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 政策評価システムの課題等につきまして再度のお尋ねでございますので、お答え申し上げたいと存じます。

 先ほどもお答え申し上げましたけれども、本市の政策評価システムでは、成果指標を設定した上で事業の必要性、緊急性、さらには市民ニーズの動向、事業の実現可能性の観点及び公共関与の必要性などについての原課からの申請に基づきまして、政策室ヒアリング等を経て、総合的に分析、評価を行い、事業の可否について判断を行っているものでございまして、事前評価を適切に行うという意味では、大きな成果があったものというふうに考えております。

 また、内部評価と政治評価、いわゆるマニフェストとの関連に関しまして、まず、私のマニフェストは、市長選挙に当たりまして、候補者として任期期間でございます4年間に実現をしたいことを有権者の前に明らかにしていくという性格のものでございます。その実現を図るために、事業を実施していく上におきましてはその財源を確保していく必要がございますことから、変化をする社会状況や市民ニーズ等を勘案する中で、毎年の実施計画の策定作業を通じまして、具体的な計画や実施年度につきまして、財政計画との整合を図りつつ検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、私がお示しをさせていただきましたマニフェストにつきましては、市議会をはじめ市民の皆様から多くのご意見をいただきながら、今後、さらによりよい形に進化をさせていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 答弁、よく理解できました。期待したいというふうに思いますが、この質問に関しまして、部門別審査のときに水谷委員の方から公文書か否かというご質問があって、公文書ではないと川端副市長がおっしゃいました。このことについてとやかく言うつもりはございません。ただ、そのやりとりの中で、当然、公の文書ではございませんので、役所にあるはずがないと私は思っていますというふうに明確にお答えになられました。ただ、そうであれば、市長一人が実施に向けて一生懸命取り組んでいかれるというのは、かなりしんどいのかなというふうにも思いますし、施政方針のときにも冒頭に近いところで、マニフェストについて実現に向けて全力を尽くしていくということもおっしゃっておられます。それであれば、やはり庁内の中にも徹底して、市長のマニフェストをお配りになるか、具体的な方法についてもどういう道筋で実施に向けていくのかということも徹底していただきたい、お伝え願いたいというふうに思います。

 今のままでは、なんか市長一人が一生懸命マニフェスト実現に向けて努力していく。ほかの方々は、市長が何か言うてはるというふうにしか受け取れなかったんです。決してそうではないとは思いますよ。思いますが、あのやりとりの中では、水谷委員の質問の終わり方がそうであったと私は受け取っておりますので、その辺、ぜひ前向きに市の職員の皆さんは取り組んでいただきたいなと切にお願いして、この項の質問を終わりたいと思ったんですが、政策評価システムに市民理解をどう得られるかというのが僕は一番大きなポイントだというふうに思いますので、これ、ちょっとよろしくお願いしたいと思います。

 それで、次の質問なんですけど、マニフェストのことはもう結構ですので。庁舎のユーザビリティ、使い勝手についてなんですが、これも部門別審査の際に、窓口サービスの状況や時間延長、総合窓口、総合コールセンターなどのサービス改善について質問いたしました。前向きな答弁はなかったんですが、そこで、ちょっと切り口を変えて質問したいと思うんですが、本市の窓口サービスについて、顧客満足度の観点からはどう評価されているのかということについてお伺いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 委員のご指摘がございましたように、私のマニフェストにつきましては、しっかりと全庁、全職員、私と一緒に宇治市の発展を支えていく全職員でございますので、しっかりとそのことを共有して、しかしながらこれは公文書ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。しっかりと徹底をしながら、その実現に向けまして、全力を全職員こぞって挙げてまいりたいというふうに思っております。

 また、委員の方から、本市の窓口サービスに対する評価について、お答えを申し上げたいと思います。

 私は常々、市長に就任をさせていただきまして以来、市役所というのは市内最大のサービス産業だという考えのもと、仮に、これはあり得ないことではありますけれども、もし市役所が2つあったら、選ばれる市役所になろうということを常々申し上げております。市民の皆様方にとって喜んでいただける市役所づくり、そしてサービス向上のためのたゆまぬ努力を職員一丸となって取り組むように奮起を求め、改革を進めているところでございます。職員の接遇を含めまして、一定の改善が図れてまいったのではないかというふうに考えております。

 この間、行政サービスコーナーにおきましては、市民課関連の印鑑証明や住民票の写し、さらには戸籍謄本等の発行のみならず、税関係の諸証明の発行も可能にするなど、そのサービス向上に努めてまいったところでございます。

 また、庁舎内におけます市民サービスの一環といたしまして、市役所に来庁された市民の方が気軽に安心してお子さんを預けて手続や相談などができるように、庁舎1階に、まさに本当にこれは市役所の気持ちがこもっておるというふうに思っておりますけれども、お子さんの一時無料預かりコーナーを設置させていただいております。また、1階ロビーに玄関案内を設置させていただきまして、お問い合わせのありました方のご要件に対し適切な案内に努めることはもとより、近隣の官公署をはじめ市内観光施設等のご案内や、ほかにも車いすやベビーカーの貸し出し、またロビーコンサートを開催をして、しっかりと親しんでいただけると。さらには、ご来庁の皆様方には気軽にご利用いただいているというふうに思っておりますエレベーター内には−−地下から8階といいますと相当な時間がかかりますこともございます−−足の少し弱い方といいますか、疲れをいやすために、ホットシート等を設置して、少しでも使いやすい親しめる市役所ということを心がけているところでございます。

 なお、今後さらに市民の皆様方の利便性の向上を図りますために、市民課等の諸手続及び証明書発行窓口の開設時間延長等につきましては、現在鋭意取り組みを進めております第5次行政改革実施計画の中で21年度に検討を行うことになっておりまして、市民の皆様方へのサービス向上に向け、引き続き不断の改革、改善に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 行政サービスの最前線が窓口サービスだというふうに思っておりますし、ただ、今、市民相談室という言葉をおっしゃいました。あそこ、本当にわかりやすいと思います。評判もいいんですが、じゃ、果たしてどれだけの方が、来庁される中で市民相談室に行かれる方がいるかといえば、そういらっしゃらない。よく市役所のことを知っている人が市民相談室を利用されているというのが、私は現状だというふうに思うんです。ですから、最初にそこに来られる方は、実は市役所の中のことをよくご存じの方だという現状があるというふうに思います。

 接遇と私が質問している趣旨というのはまた少し違いまして、職員一人一人の接遇力は十分教育もされているし、中には苦情をおっしゃる方もいらっしゃるとは思いますが、多分、自分の意に沿わない答えをいただいた場合がほとんどかなという印象もあります。

 私が本当に聞きたかったのは、今、行政サービス改革の決め手として、総合窓口ということが注目されています。これ、窓口業務の視点だけではなくて、要は、市民の方が市役所に来て何の手続を行いたいのかという、顧客目線というんですか、そういう立場に立って考えた場合に、極めて有効な相談窓口が総合窓口であるというふうに思うんですが、本市においては、これを設置する予定があるのかどうか。また、どのようにお考えなのかについてお伺いしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 溝口政策経営監。



◎溝口憲一政策経営監 総合窓口の導入についてのご質問にお答え申し上げます。

 住民の利便性の向上や住民満足度の向上、市役所の窓口業務の効率化を実現する手段として、近年、総合窓口を導入する自治体が増加してきていることは承知をいたしております。委員ご提案の総合窓口の導入の趣旨につきましては、市民の皆様からの視点を重視した、円滑でわかりやすい窓口業務の再編構築を行っていくことが目的であり、そのためには、より利用しやすい窓口の実現に向けて努めてまいる必要があると考えております。

 こうした観点を踏まえ、本市におきましては、先ほども申し上げましたとおり、市民相談室及び玄関案内で懇切丁寧な案内に努めますとともに、市民の皆様の利用の多い窓口関連業務を可能な限り庁舎の1階、2階に集中させるなど、利便性の向上に努めているところでございます。

 しかしながら、市民生活に密着する申請等と申しましても、個々人の置かれた状況により、その申請目的も多様で多くの分野にまたがっておりますことから、それらをどう効率的に取りまとめ総合化していくのか。また、何より正確かつ適切に申請を行っていただくことができるのか。その際の職員体制のあり方や費用対効果など、検討すべき課題も多いのではないかと考えております。

 したがいまして、今後とも市民の皆様方への窓口サービスの向上、改善に向け、他市の先進地などの取り組みも参考にしながら、総合窓口のあり方につきまして研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 総合窓口については、よろしくお願いいたします。

 次に、スポーツ振興計画素案が提示されているわけですが、この中に、これも部門別審査の際にもしたんですが、総合型地域スポーツクラブの位置づけを非常に高く評価されておられます。理念そのものについては異論はございません。とてもいいことだというふうに思うんですが、宇治市の状況を見た中で、果たして、こういう総合型地域スポーツクラブ、特に地域に根差した形で存在できるのかどうか。

 資料請求した中で、東宇治スポーツクラブの活動状況を詳細に分析させていただきました。年調会議に出ておられて、大きな空間を使いながらも数人の利用者しかいらっしゃらない。これは私、運営そのものに問題があるというふうには思わないんです。一生懸命やっておられますし、その様子も見ております。ということであれば、本市にとって本当にこの総合型地域スポーツクラブが今の時点で必要なのかどうかということについて、もう一度見直していく必要があるのではないかというふうに思います。この東宇治スポーツクラブの現状が、私は非常に厳しい状況だというふうに思います。もし存続させていく、あるいはパイロット事業として取り組んでいくのであれば、本市としてもう少し違った形の支援というのが考えられるのではないかと思いますし、これについてのお考えを聞きたいのが1つ。

 あと、これも学校開放で各小・中学校を使っているんですが、松峯議員も含めて、本会議の中でも質問しました。ルールづくりが絶対必要だというふうに思います。利用状況のばらつきもありますし、宇治市全体の中を考えた場合に、その地域地域で任すのではなくて、やはり教育委員会として口を出すべきところは口を出す必要がありますし、特に、今回、いろんな耐震工事等によりまして、使用状況もいろんな意味で障害が出てきます。地域に根差した活動をしている方々に対して、やはり何らかの手助けなり支援が必要だというふうに思いますが、この点についてもお考えをお聞きしたいと思います。



○鈴木章夫委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 本市のスポーツ振興計画にかかわりまして、何点かのご質問をいただきました。ご指摘いただきました総合型地域スポーツクラブ、これは種目、世代、年齢、技術レベルの多様性を包含しておりまして、地域のだれもが集い、それぞれの興味、関心に応じて活動できるスポーツの拠点となるクラブでございまして、多様なスポーツ活動が行えるものでございます。

 宇治市のスポーツ振興計画素案におきましては、市民が自分のライフスタイルに応じて、豊かなスポーツライフを送ることのできる環境整備を進めますとともに、スポーツに積極的にかかわる市民をふやすことを目標に掲げております。そのスポーツを楽しめる環境づくりのためには、子供から高齢者まで、それぞれのライフスタイルに応じてスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブが有効な施策であるとして、その充実、拡大を期しているところでございます。

 ただ、その実現に当たりましては、地域スポーツ関係団体等との調整や整理すべき課題もございますので、慎重に進めることになろうかと考えているところでございます。

 なお、現在活動を行っております東宇治スポーツクラブの現状を見ますと、会員数の確保など厳しい状況はございますが、成立にかかわりました宇治市教育委員会といたしましては、より市民に親しまれるクラブとして発展いたしますように、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ご指摘いただきました学校体育施設の開放についてでございますが、学校体育施設は、学校教育に支障のない限りにおきまして、地域のスポーツ関係団体の使用を認めているものでございます。その使用に当たりましては、各学校の開放運営委員会におきまして利用者の義務や確認事項を定め、使用団体に周知を図っていただいておりますが、委員から先ほどご指摘もございました。改めて新年度当初におきまして、学校開放運営委員会を通じ、各使用団体に使用に当たっての注意を徹底してまいりたいと考えております。

 あわせて、耐震工事に伴います体育施設の利用環境につきましても、近隣の学校に協力をいただきますよう依頼してまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。



○鈴木章夫委員長 平田委員。



◆平田研一委員 開放委員会のルールづくりについては、よろしくお願いしたいと思います。

 スポーツ振興計画の素案の現状の中で1番に書いてあるのが、要はスポーツや運動するときの障害になっているのは、「スポーツする施設、場所が不足している」、これが31.9%というふうに書いてあります。今、総合型地域スポーツクラブという答えに導かれているのが、「一緒に活動する仲間が不足している」12.1%、これが今言われている東宇治スポーツクラブであり、総合型地域スポーツクラブを中学校区に1つということに結びつけておられると思うんですが、数字だけいっても、この31.9%と12.1%ではどちらを優先すべきかということは明らかだというふうに思うんです。

 確かに、受け皿がいっぱいあればあるほど市民にとってはいいことかもしれませんが、じゃ、果たしてこういうスポーツクラブをつくってくれという声が上がったのかといえば、決してそうではないというふうに思います。国の施策に宇治市が乗っていっているというだけであって、本当に市民の方々が要望しているかどうかということについては疑問があります。

 ただ、せっかくそれに参加して会員さんとなって活動されている方々に対しての責任ということもありますので、これをつぶせとまでは申しませんが、やるならやるで、しっかりサポートしていただきたいと思いますし、本当に要望されている場所の確保、これについても真剣に考えていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 では、私の方からは2点の質問と要望をさせていただきたいと思います。

 まず、子育て支援につきましてですけれども、まず、子育て期というのをどの時期とお考えかをお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 子育て期をどう考えているかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 社会一般的には、子供が独立をしてやっと子育てが終わったとか、子供が学校に行くようになって子育てが一段落したというふうに言われますように、子育て期間につきましてはさまざまなとらえ方があろうかと存じますけれども、行政的に見ますと、児童福祉法の対象となっております18歳までが1つの目安ではないかというふうに考えております。

 しかし、実際の業務におきましては、担当する部や課の施策の内容によりまして対象とする年齢も異なっております。健康福祉部子育て支援室におきましては、保育所や子育て支援拠点事業など、就学前の児童に対する施策を主に実施しておりますのと、小学校4年までの児童を対象といたしました育成学級、さらには高校生、大学生などを対象とした奨学資金の貸し付けなどにも取り組んでおります。このほか健康増進室におきましては、妊娠期の母子保健事業や各種乳幼児健診など、就学前の保健事業も実施をいたしております。

 本市におきます子育てを支援する事業はさまざまでございますけれども、どの事業につきましても、次代を担う子供たちが社会の構成員として自立した成人期を迎えることができるように成長することを目的としたものでございまして、そのための子供の育ちをしっかりと支えるものでなくてはならないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 子育てという切り口で、今、児童育成計画・後期計画、次世代育成支援対策行動計画、母子保健計画と3計画がありまして、これ、見直していきますということだったと思うんですけれども、この3計画が作成をされた時期と比べまして、本当に子育てに関しての時代が急激に変化しているんじゃないかなと思っております。

 例えば専業主婦は、そのとき専業主婦の方が多かったですね。でも、今は専業主婦というのはいらっしゃらないぐらいじゃないかな。いらっしゃるけれども、少なくなっている。また、医療施設、小児科、産科婦人科とも減少しておりますし、保育要件の緩和などで保育所の需要が急増してしまっているというふうな現状等もあります。この3計画に関して、重複している内容、包括している内容、総括している内容というのがあると思いますので、この際、この3計画を一括するということも1つの案と考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 計画見直しにつきましてでございますが、次世代育成支援対策行動計画等の見直しにつきましては、次世代育成支援対策行動計画が平成21年度末で計画期間が終了することに合わせまして、平成22年度末までの児童育成計画及び母子保健計画につきましても同時に見直すこととしておりまして、本年1月から見直しに着手しているところでございます。これらの3計画につきましては、委員ご案内のとおり、重複している内容もございますが、それぞれ背景となる法律等が異なりまして、また内容はそれぞれの特性を持った計画となっているところでもございます。

 今回の見直しに当たりましては、3計画の計画期間をそろえて見直すこととしておりますことから、それぞれの計画として見直しを行いますものの、相互の計画の内容について十分連携のとれたものとなるように見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 わかりました。じゃ、よろしくお願いしたいと思いますけれども、先ほど市長のお答えにありましたように、子育て期をいつに考えるかということに関しましては、児童福祉法に勘案してということであれば18歳というふうなことだったと思うんですけれども、また、あわせてご答弁の中に、機構改革の中のうち、子育て支援室というのを設置いただきました。これ、非常によかったと私は評価しているんですけれども、先ほどご答弁にありましたように、業務の内容を見ますと、どちらかというと、やっぱり就学前の子供たちに対する支援が中心ではないかなというふうにして思っております。

 そうすると、子供の育ち、今おっしゃられたように18歳までの支援ということでは、やはり子育て支援室ということをもう少し、バージョンアップというか、ほかの課であるとか、また室を設けるということも含めて、18歳までの支援ということをお考えいただかなければならないんじゃないかなと思っております。

 あわせて、保健推進課、保健師さんの役割も非常に重要でして、これから多くの役割をまた担っていただかなければならないと思っているんですけれども、この際、保健推進課というものを分割して、今言いましたような室であるとか課というふうなものを、子育て、18歳までの支援ということでお考えいただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 母子保健及び発達支援を主な業務としております保健推進課を、子供の育ちを柱とした組織として立ち上げてはというお尋ねでございます。現在は、健康の増進という切り口から、乳幼児期から成人期、高齢期までを一連のものとして位置づけまして、健康増進室に今配置をしているところでございます。

 現状におきましても、保健推進課の業務につきましては、育児支援や児童虐待防止の面などからも子育て支援室との連携により進めている業務も多い状況はございますが、組織のあり方につきましては、食育や健康づくりなどライフステージを通した事業展開の面など、総合的に検討する必要がございます。次世代を担う子供の育ちを支援する施策推進や少子化対策などへの対応を進めていく上で、どのような組織がふさわしいのか、今後引き続き検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 じゃ、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、男女共同参画について質問をさせていただきます。

 男女共同参画課が動議づけをして、起業、NPOの立ち上げにつながったケースがありました。さきの部局別審査でも、その数が14件になるとお答えいただきましたけれども、実質、事務所の確保とか資金確保に、市を中心とした京都府とか商工会議所なんかとの総合的な連携が必要だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 大石理事。



◎大石昭二市民環境部理事 CoCoチャレ相談等から生まれます起業者に対する総合的な支援についてのご質問でございます。

 ゆめ創造21から生まれました女性の起業等を支援するCoCoチャレ事業は、事業開始した平成17年度以降、237件の相談を受けており、そのうち14件の起業と4件のNPO設立がございました。CoCoチャレ相談員は、起業やNPO設立に関するノウハウや、それらが実現した後の事務所確保や資金調達等についてもきめ細かく対応しておりますし、起業の内容によりましては、宇治商工会議所で実施しております創業・起業を目指す人たちのための創業塾やチャレンジショップ事業も紹介しており、その結果、会議所では、これまでに10件ほどの相談を受けたように聞いているところでございます。

 NPOに対しましても、設立時だけでなく、運営手法や事業化等について設立後も相談に応じておりますが、市が策定を進めておりますNPOとの共同指針ができますれば、さらにその趣旨に沿った支援もできるかと考えているところでございます。

 CoCoチャレ相談等から生まれる起業者支援のためには、まずは相談窓口となります男女共同参画支援センターにおきまして、府、宇治商工会議所、市等が行っている起業者に対し支援となる各種事業や情報を取りまとめ、相談者に提供するとともに、起業者が相談に行かれる関係機関とも十分に連携を図り、事業が実現し、軌道に乗るよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 わかりました。起業できるような力を持っていられる女性への支援ということであれば、私は、今、男女共同参画課が窓口ということだったんですけれども、新たなアプローチをやっぱりこれからはするべきではないかなというふうにして思っております。そういう意味では、さまざまな支援策を今後も考えていただきたいと思っておりますし、連携の方は強化していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

 しかし、やっぱり問題は、DV被害者であるとか、本当につらい思いをしている女性の支援であるかと思っているんですけれども、特に、民間シェルターへの助成など、新たな支援策の拡充とか充実なんかについてはお考えはありませんか。お聞かせいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 大石理事。



◎大石昭二市民環境部理事 DV被害などの一時保護施設、民間シェルターへの支援はというお尋ねでございますが、本市ではさまざまな問題を抱える女性を支援するため、男女共同参画支援センターにおきまして、女性のための各種相談を実施しております。DV被害者や家庭問題、子供の教育問題等の問題を抱える女性の数は、相談件数の数から見ても増加しているところでございます。特にDV被害に関する相談は、件数だけでなく、その内容も深刻化しているものが多く、直ちに一時保護施設である京都府婦人相談所や民間シェルターに避難をしなければならないケースもふえてきております。このような状況において、被害者を保護していただく民間シェルターには、日ごろより感謝を申し上げるところでございます。

 改正DV防止法の中で、一時保護機能を備えた配偶者暴力支援センターの設置が市町村に努力義務として盛り込まれておりますが、一時保護施設設置については、民間シェルターの活用も含めて考えていく必要があり、その支援についても、その中で検討していきたいと考えております。

 また、一時保護施設については、単独の市町村で設置いたしますより、広域的に利用が可能な施設が望ましいと考えております。これにつきましては京都府も含めた近隣市町村との調整が必要でございますが、この場合におきましても、民間シェルターの活用及びそれに対する支援について働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 わかりました。今お答えにもありましたように、DVについても一生懸命取り組んでいくということなんですけれども、この問題に対して問題意識を持っているかどうかということで、今、全国女性シェルター会議の方で、抑止力を含めたということで、それぞれの市の職員さんに対して、懲戒処分規程にDVという文言を盛り込むというふうな取り組みが今進んでいるそうです。宇治市の懲戒処分規程にその文言を盛り込むべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 懲戒処分についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、法令に違反する行為や公務員としてふさわしくない行為等を行った職員に対しまして懲戒処分等を行う場合にあっては、宇治市職員懲戒等審査委員会を開催し、その決定に基づき処分を行っているところでございます。その決定に際しまして、処分の対象となる行為や処分量定等、一定の基準となるものが必要であることから、国や他団体の状況等も踏まえまして、宇治市職員の懲戒処分に関する指針を策定しているところでございます。

 本市におきましては、代表的な非違行為の事例を選び、標準的な処分量定を掲げているものでございますが、標準例に掲げていない非違行為に対しましても処分対象となり得るものでございまして、標準例に掲げる取り扱いを参考としつつ判断をしていくものでございます。

 委員からご指摘をいただきましたDVにつきましても、本市における処分規程の3、公務外非行関係の(3)傷害に該当すると考えられまして、「人の身体を傷害した職員は、停職または減給とする」としているところでございまして、現行の指針においても処分の対象とされているところでありますことから、現段階におきましては、指針の変更が必要ではないと判断をしているところでございます。

 本指針はあくまでも地方公務員法第27条をはじめといたします服務規律の確保、徹底を図る観点から、懲戒処分を行う際の行政内部の1つの基準として定めているものでございまして、職員に対しては、DV対策についての研修等を通じて周知を図るとともに、市民の皆様方に対しましても、DVに対する理解、啓発についてさらに充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 わかりました。今のお話にありましたように、処分規程ということに関しましては承知いたしましたし、ただ、この際、こういういろんな機会を通じて周知徹底を、いかなるきっかけも見逃さずにやっていただきたいなというふうにして思っております。

 今のお答えにありました(3)の傷害のところに当てはまるということでしたけれども、(4)の暴行・けんかのところにでも、「DVを含む」とか「DV及び」とかという文言を加筆していただくということも1つの案だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 宇治市の職員の皆さんにはこういう文言必要ないというふうにして私は信じておりますけれども、今も言いましたように、いかなるきっかけを使ってでも啓発をよろしくお願いしたいと思っております。

 最後に、要望なんですけれども、DV被害者に対しての定額給付金についてなんですけれども、今、いろんな各自治体がそれぞれの独自施策に取り組んでおられるようです。地域活性化生活対策臨時交付金を当てはめておられるというところもあるように聞き及んでおりますので、ただ、さきの部局別審査の折にも、2月1日付の住民票の所在地ということだったので、なかなか難しいかとは思っておりますけれども、この際、打てる手だてはどんな手だても打っていくということで、本当に困っている被害者を救っていただくような施策をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 よろしくお願いします。

 京都府消防体制の整備推進計画について、まずお尋ねをします。

 消防本部の規模拡大・広域化については、決して反対するものではございませんけれども、一分一秒を争うような救急消防体制については、各市町村の境界線をつくってはいけないと私は思っています。消防力の向上を不可欠と考えて質問をさせていただきたいと思います。

 今回、この3月末にこの計画が京都府から示されるということで、久御山町、精華町の消防本部について、周辺消防本部と統合して規模拡大を優先課題とされるこの計画が出されます。3月末に本市の方に示されるということでございますけれども、今後のスケジュールと宇治市の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 今日までの広域化検討状況と今後のスケジュールについてのご質問にお答えいたします。

 平成18年6月に消防組織法が改正され、国からの基本指針、また京都府では、学識経験者や消防関係者で構成する京都府消防体制のあり方検討委員会が平成18年8月に立ち上げられ、市町村消防の広域化、指令業務の共同化運用についてさまざまな議論がされてきました。その中で具体的な検討がなされており、都道府県は平成19年度中に整備推進計画をまとめるとなっておりましたが、京都府においては、平成20年度に第5回目の委員会が開催されたところであります。

 ここで、これまでの本市の基本的な考え方を申し上げたいと存じます。

 まず1つ目は、消防指令センターの共同設置・共同運用が南部の消防体制強化についての枠組みと同一でなければならないとしてきました。また、デジタル化整備と指令共同設置・共同運用は関連があるものの別事業であり、同一次元で考えるべきではないともしてきました。

 2つ目に、本来、京都府が小規模消防本部の規模拡大については、組み合わせも含め、消防体制の充実などに積極的に関与し指導して進めるべきであり、このことは当初から京都府が中心になって進めることを要望し、確認もしております。

 3つ目は、京都府の消防を考えるとき、北部地域における小規模消防本部の規模拡大等の消防体制強化についても具体的に示すべきであるなど、京都府に対しては強く申し述べてきたところであります。

 なお、現在においても京都府消防体制の整備推進計画が示されておりませんが、京都府の3月議会において、この整備推進計画が3月18日、19日の両日報告され、本日付で各市町村に周知される予定であると聞き及んでおりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 本日提示をされるということでございますので、今後の議論というふうにさせていただきますけれども、今までから京都府が小規模消防本部を認めてきたというのは事実でありますし、それを何の方策も見出せないままに現状に至っているということは、これはそういうことがあるというふうに思います。

 広域化・統合化の根拠となるものをもっと明確にしておくべきであるというふうに私は思いますし、小規模だからといって、近隣だからといって、きょうまでの宇治市の消防本部の体制強化を図ってきたことが根底から崩されることのないように、お願いをしたいというふうに思っています。

 今回、この関係でいいますと、2012年までに統合を目指して頑張れというふうなことを言われておりますし、市町村の自主性判断といいながらも、府南部で関係市が寄って話をせいということになっていると聞いています。そういう中では、やはり消防本部間同士で話をするだけではなかなか思うようにいかない、運ばないというふうに思いますし、京都府に対して、強靱なリーダーシップとバックアップが必要であることを消防本部からもしっかりと要望していただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、本当に市民にとって将来を見据えた広域化になるように、充実、強化をされるように強く願いまして、これは要望とさせていただきます。

 次に、宇治市のスポーツ振興計画についてでございますが、先ほど平田委員からもありましたので、簡単に質問させていただきます。

 先日の一般質問なり部局審査の中で、利用をする団体の割には施設が少ないということをいつも言わせていただいているんですけれども、何とか施設の創意工夫と利用拡大をしていかなくてはならないということをいつも質問の中でさせていただいております。その中で、今回、阪神タイガースOBの長崎慶一氏から、巨椋ふれあい広場に照明の寄贈の申し出があることを紹介させていただきましたけども、その後の調整はどないなったか、教えてください。



○鈴木章夫委員長 栢木教育部長。



◎栢木利和教育部長 スポーツ振興計画素案におきましては、スポーツ施設の有効利用を推進する旨を示しており、施設管理者とスポーツ関係団体との連携などのほか、施設の市民開放の促進やナイター施設整備も検討することといたしております。そのような中で、今般、寄附の申し出を受けております巨椋ふれあい運動広場への照明の設置につきましては、スポーツ施設の有効利用策の一つであると考えております。

 そこで、照明施設の寄附の申し出の土地は借地であり、土地所有者との土地貸借契約書におきまして、工作物を新設しようとするときは、あらかじめ承認を受けなければならないとありますことから、照明設備の設置箇所等の概略図面を提示し、ご検討をいただきましたところ、先日、内諾をいただいたところでございます。

 これを受けまして、住環境の点から隣接します町内会のご理解が必要でありますことから、今後は町内会との協議を行いますとともに、あわせて事務的な検討も進めてまいりたいというふうに考えております。

 本件につきましては、スポーツ施設の有効な利用策として早期に実現できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたくよろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 ありがとうございます。前向きに照明の件は調整いただけるというふうに受けとめますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今回のこの計画については、先ほど平田委員からもありましたけれども、宇治市のスポーツ振興に対して、各種団体の皆さん大変大きなご協力をいただいているわけでございますので、本計画で摩擦のないようにだけお願いをしたいというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。

 次に、通学区再編についてお伺いします。

 御蔵山小学校の児童数増加に伴う通学区域の変更についてですが、説明会や木幡小学校の施設整備も含めて、今後のスケジュール、どのようにされるのかお聞かせください。

 通学路の対策について、現地調査で委員の皆さんにも見ていただいたところでございますけれども、やはりいろいろな保護者、子供たちも不安があるというふうに思います。その中で、今回、やはり通学路の安全対策については全力を挙げていただかなくてはいけないのではないかなというふうに思っておりますので、各関係部署と連携を図っていただいて、全庁挙げた取り組みをしてもらいたいというふうに思いますけれども、いかがお考えかお聞かせください。



○鈴木章夫委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 御蔵山小学校の児童数増加に伴います通学区域の変更にかかわるご質問にお答えを申し上げます。

 今回の通学区域の変更内容につきましては、今年2月21日に御蔵山小学校在校児童の保護者、3月9日に御蔵山小学校新入学児童の保護者対象に、それぞれ説明会を開催いたしました。また、御蔵山小学校の育友会役員、御蔵山小学校、木幡小、両学校区の地域諸団体の長にも、この間、説明をしてまいったところでございます。

 今後の予定といたしましては、まず、対象自治会、町内会ごとの説明会を3月の末から4月中旬にかけて行いたいと考えております。

 また、受け入れ先となります木幡小学校の保護者対象の説明会も開催をしたいと考えているところでございます。

 その後、本年秋を目途に丁寧な説明を重ねまして、対象地域の皆様にご理解を賜ってまいりたいと考えております。

 また、平成22年4月に向けまして、御蔵山小学校と木幡小学校の児童や保護者の皆様の交流を図ることは非常に重要なことと考えておりまして、両小学校の児童や保護者のご理解のもと、育友会、PTAや地域諸団体、学校とも協議をしながら、計画的に交流を図る取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、木幡小学校の整備でございますが、平成21年度には発掘調査や設計を行いまして、平成22年度に工事を実施してまいりたいと考えております。

 次に、通学路でございますが、市道町並御蔵山線と市道東中畑山田線の交差点や、そこから木幡小学校に至る道路につきまして、横断歩道や信号機の設置、また電柱の移動等のご要望を木幡小学校PTAよりいただいておりますし、また、市道木幡445号線及びその周辺につきましても、横断歩道や信号機の設置等のご要望を御蔵山小学校区の自治会よりいただいているところでもございます。

 これらのご要望につきましては、庁内関係課と調整をし、京都府公安委員会の窓口でございます宇治警察署交通課と協議を行っているところでございまして、電柱の移動につきましては、電柱管理者とも協議を行いたいと考えているところでございます。

 また、市道の側溝等の整備が必要な箇所につきましても、関係課と早期実施に向けまして調整を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、安全な通学路を確保できますように関係課と十分に調整しながら、教育委員会といたしましても、引き続き関係機関に強く働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 ありがとうございます。通学路の関係につきましては、安全対策を十分行っていただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 そしてまた、交流会も含めて、御蔵山小学校、木幡小学校の皆さんが本当に理解をいただいて前に進むことを願っておりますので、皆さん方のご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、有料広告についてお伺いをしたいと思います。

 19年度から実施をされている有料広告の実績はどのようになっているのかということをまずお聞きしたいのと、また第5次行革実施計画の中にも、有料広告事業の拡大を新たな財源の確保について研究を行うということが言われております。私も、公用車の側面ボディに広告の掲載で、少しでも車の維持費に充ててはどうかとお尋ねをしたりしておりますけれども、今回も黄檗公園野球場の改修のめども明らかにされた中で、バックスクリーンやフェンスに企業の広告の募集をしていただいて改修費の削減効果をすればどうかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 有料広告事業の実績や今後の拡充についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の有料広告事業は、平成19年6月から、市のホームページに5枠のバナー広告の掲載を開始いたしまして、年間60万円の歳入を確保いたしておりますとともに、同年11月からは、市民課の窓口に置かれております窓口用封筒につきまして、広告が記載された封筒の寄附を受けることによりまして、封筒作成経費の削減を図っております。さらに、昨年11月からは市民税課の窓口用封筒にも拡大をしたところでございます。両課合わせましたその削減効果は、約30万円程度というふうに算定をいたしております。

 今後の有料広告の拡充の考え方についてでございますけれども、まず、既存の媒体の拡充といたしましては、バナー広告枠の増設につきまして、市のホームページのトップページのデザイン全体の見直しとも考え合わせる中で検討をいたしてまいりますとともに、窓口用封筒につきましても拡充を検討いたします。さらに、本市が発行いたしますパンフレットやチラシ等にも拡充をできないかどうか、検討してまいりたいと考えております。

 また、新たな媒体への拡充といたしましては、市政だよりの広告掲載につきましても検討をいたしてまいりたいと考えております。

 なお、委員からご提案がございました黄檗公園野球場改修に係ります企業広告看板の導入につきましてでございますが、まず、黄檗公園の土地が財務省所管の国有地でございまして、本市は無償貸与を受けておりますこと、またその条件として、営利目的または利益を上げる行為が原則禁止をされておりますことなどから、現時点では非常に難しいのではないかというふうに考えておりますけれども、今後、導入の可能性等も含めて、研究してまいりたいと考えております。

 また、その他の有料広告につきましても、公共施設への広告看板、さらにはネーミングライツ等、さまざまな手法がございますけれども、公共性や公平性に配慮しながら、市民の皆様や議会のご理解をいただきながら、より広範な媒体への広告掲載を検討いたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 松峯委員。



◆松峯茂委員 ありがとうございました。有料広告について、今も言いましたとおり、野球を見ていましても、WBCも選抜高校野球を見ましても、広告がよく目にとまります。あれまでのいいグラウンドにはしてくれとは申しませんけれども、一考いただきまして、検討、研究を重ねていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○鈴木章夫委員長 以上で民主党宇治市会議員団の総括質疑を終了いたします。

[公明党宇治市会議員団]



○鈴木章夫委員長 次に、公明党宇治市会議員団の総括質疑を行います。

 公明党宇治市会議員団の持ち時間は51分です。

 それでは、質疑を始めてください。青野委員。



◆青野仁志委員 平成21年度予算案に対しての公明党宇治市会議員団の総括質問を行います。

 平成21年度予算編成の意義は、これは何といっても、4期目当選を果たされた久保田市長が、公約実現に向けてどこまで具体的な施策を盛り込むことができたか、また、米国のサブプライムローンに端を発する世界同時不況によるこの100年に一度と言われる危機的状況に、市としてどのように対応するのか、この2点に集約されると思います。市長公約実現に向けての取り組みについては、まず行政改革、なかんずく、職員の内部改革への揺るぎない決意を具体化させる地域手当をはじめ諸手当の見直しにも着手、また、労使交渉の全面公開に向けても早速行動を起こされている点については、評価をいたします。

 また、具体的施策の展開という点でも、例えば観光面では、ポスト源氏物語千年紀として、従来の源氏物語のまちづくりに加えて、さらに太閤堤や文化的景観をどう生かせるかとの取り組みに着手、教育面でも、小中一貫教育システム導入に向け小中一貫教育校設置に着手など、新たな施策展開に取り組まれております。それ以外の多くについても、これまでの施策の継続の上に立ってのさらなる充実を図られるものと理解をいたしております。

 一方、今後の財政状況については懸念が示され、中でも、一部企業の動向に大きく左右される収入形態の是正は今後の大きな課題であります。いずれにせよ、現実の課題を見据えつつ、宇治市の将来に向けての夢のあるビジョン策定への意欲が感じられる今回の予算であると一定評価をいたしております。今後は、第5次総合計画策定作業の中で、より具体的に内容を詰めていかれるものと期待しております。

 また、今回、予算のもう一つの意義であります100年に一度の経済危機への緊急経済対策であります。久保田市長は、ここでも手腕を発揮されております。私ども公明党宇治市会議員団としましては、昨年12月26日に市長に対して、市民や中小企業を守るため、緊急の支援策を講じるよう申し入れを行いました。市長からは、市としてどのような施策がとれるのか、今後、意見を吸い上げ実施をしていきたいとの前向きな返答もいただきました。

 その後、申し入れに沿って、1つは宇治市中小企業低利融資の拡大、2つには市民生活支援の緊急貸し付け、3つには離職者のための市営住宅一時入居の、この3つの施策を柱とする緊急経済対策案を、国の第2次補正予算や国の21年度予算と整合を図りつつ、平成20年度一般会計補正予算第5号として12月議会に提案され可決をされました。さらに3月13日には定額給付金を含む平成20年度一般会計補正予算第6号を提案され、これも全会一致で可決をされました。

 さらに、これらと連携し、厳しい状況に置かれている市民生活を守り、中小企業支援を切れ目なく実行する経済対策を来年度予算に盛り込まれました。この厳しい経済状況下での久保田市長の取り組みに対しても評価をいたしております。

 さて、景気対策のこのセオリーは、まずは金融政策、そして公共事業、そして即効性の観点からは給付つき減税、すなわち今回の定額給付金がそうですが、これらは世界各国で当然のごとく今実施をされております。したがって、国で示した第1次、第2次補正予算、並びに平成21年度予算に盛り込まれた総額75兆円規模の経済対策は、まさに理にかなった施策であると私どもは確信をいたしているところでございます。

 ただ、こうした取り組みは、何より早期に実施することが最大の経済対策になるのですが、残念なことに、国においては衆議院と参議院がねじれ状況にありまして、審議引き延ばし等により効果を減じていることは極めて残念であります。

 3月4日の関連法案再議決により、定額給付金を早いところでは翌日の3月5日に支給する自治体があり、テレビで放映をされました。しかし、本市では、この定額給付金廃止を求める趣旨の意見書が民主党宇治市会議員団さん、共産党宇治市会議員団さん、社会議員団さん、無所属議員さんの賛成多数で可決をし国へ提出された経緯もあり、結果として支給が6月になるとの報道が全国に流れ、一躍、全国一支給の遅い市として名を馳せるに至ったことはまことに残念であります。ともかく、全国一遅い自治体との汚名返上に、市長も全力で取り組んでいただいていることと思いますが、生活支援、景気浮揚の観点から、一日も早く市民の手元に届けられるよう、このことは重ねて要望させていただきます。

 さて、この定額給付金支給に合わせて、全国の他の多くの自治体ではプレミアムつき商品券を発行し市内商店の利用を促進するなど、何としてでも地域経済の活性化につなげたいと、さまざまに工夫を凝らし、取り組む様子の報道も何回も目にしております。また最近では、土・日・祝日どこまで走っても1,000円という、この高速道路料金値下げにより、さきの3連休には全国の観光地が大変にぎわったというニュースも伝えられ、定額給付金、子育て応援特別手当、そして高速道路料金値下げの、いわゆる暮らしの応援、春を呼ぶ3点セットで活気づく各地の様子が伝えられております。

 全国各地で給付が進む中、定額給付金を評価する声も日増しに増加をし、3月7日に放送された文化放送のラジオ番組では、あのみのもんたさんが「何だかんだ言っても、もらって喜んでいる人の姿を見ると、定額給付金よ、ありがとうだね」、こういうふうに発言されたそうです。全国各地の地方紙でも、湖国新聞では、定額給付金は消費の落ち込みに歯どめをかけ、地域経済を上向かせるチャンスとか、静岡新聞では、定額給付金は心の景気対策だ、家計が助かるという人たちのことを忘れてはならないなどと報道しております。

 また、定額給付金に合わせたスーパーや旅行代理店などのお得な商戦企画を紹介する番組も連日放送されております。皆さんの中にも見られている方もいらっしゃるかと思います。地域で私が接する多くの方も、定額給付金を本当に首を長くして待っておられます。宇治市の給付が6月になると報じられた3月5日、6日あたりは、市民からの市への問い合わせは、ピーク時で1日70件近くあったとも聞いておりますが、私も多くの方から、なぜおくれるのかと詰め寄られもしました。最近では、おくれた理由はわかった、一日も早く給付されるよう頑張ってほしいとの声とともに、定額給付金給付に合わせ、全国の自治体に負けないよう、宇治市独自の地域活性の取り組みをぜひ行ってほしいとの声が高まっております。

 長々とお話をいたしましたけれども、かつてなく多くの市民の方々が、今、議会や行政の動向に本当に関心を寄せておられます。どうか、そういう市民の熱い期待に、また、ピンチをチャンスに変えるという、こういう意味から、ここで市長の心意気を示す思いなり決意をぜひともお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 今の、まさに100年に一度という不況ということを言われておりますけれども、こういったときこそ、私は、要は民需の拡大、そのことを考えますと、やはり行政がいかにこういうときに役目を発揮すべきかということを、やはり公共がしっかりリードして、この経済対策、不況対策、このことをやっていくということが行政の責務であるというふうに思っております。

 また、委員の方からさまざま市政の緊急対策や、そして国政の状況等もご報告いただきました。委員の方から、定額給付金、宇治市が何で遅なったということがよくわかったという市民の声があったということで、あえてきょうはそれ以上申しませんが、私は正直言いまして、先般の3月13日の本会議におきまして補正予算第6号をご可決いただきまして、ほっとしているというのが正直な心境でございます。

 また、その中で討論があったわけでありますけれども、賛成なのか反対なのかわからないという思いも持ちながら聞いておりましたけれども、やはり意見書の可決というのは、その討論の中にもございましたように、行政は予算の議決がないと何もできないということをはっきりとおっしゃっておるにもかかわりませず、おくれた原因がまるで行政の責任一本かのようにおっしゃったことは心外でございます。私は宇治市の支給がおくれますことに対しましては、心から市民の皆様方におわびを申し上げたいというふうに思っております。

 しかし、今、この間の経過は先般議会で申し上げましたということで、あえて申し上げませんけれども、事ここに至りましては、私は非常に残念なのは、スタートがおくれたことによりまして、いわゆる各地でこの定額給付金をめぐりまして、さらにそれに経済波及効果をつけるという取り組みが行われておりますけれども、残念ながら、仮に私ども行政が予算の議決の見通しもない中でそういったことをやりますと、事務費等、これは否決をされますと全く支給をされませんので、私どもは表立った動きができませんでした。結果的に、こういった時期からそのことをスタートしても、果たして本当に市内の商店街等を含めて有効ないわゆるプレミアム作戦が打てるかどうかということは非常に心配ではございますけれども、先般補正予算をご可決をいただきましたことをもちまして、既に発足をしております事務局を中心として、全庁内挙げての支援体制で、全力で準備作業の事務的な詰めに取り組んでいるところでございます。

 また、宇治市で見込まれます定額給付金、子育て応援特別手当、合わせて約30億円の給付金が、定額給付金のもう一つの目的でございます追加消費への刺激、地域経済の活性化につながりますよう、宇治市の現状に合った消費振興策がないか。大変おくれている状況ではございますけれども、商工担当課や商工団体などとの検討をいたしているところでございます。

 既に他の市町村では申請書の送付、給付も開始をされているところもございます。宇治市の現在の状況と聞き比べまして、また、この間、市民から寄せられました苦情、おしかり、抗議、また一方、激励などの電話、メール等の報告を見ますと、内心非常に複雑な思いを持って見ているところでございます。しかしながら、ご可決をいただきました以上、先行しておられます他の市町村に少しでも追いついて肩を並べる決意で、一日でも早く市民の皆様に支給事務ができますように、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。

 また、今、非常に厳しい経済状況の中で、少しでも効果があるように全力を挙げて取り組みたいと考えておりますので、どうぞ議会の皆様方におかれましてもご理解をいただき、さらには、適切なご指導を賜りますことをお願い申し上げたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 ありがとうございます。決意みなぎる市長のお言葉をいただきまして、私も安心をいたしました。本当に今回、結果として私は全国にこの宇治市の名前が知れ渡った。このことから、いろんな形で、いろんな地域の方からお電話をいただいたり、宇治はどうなっているんだとか、さまざまな声もいただきました。と同時に、このことで注目されておりますので、さすが宇治市はしっかりと、あの観光の宇治、お茶の宇治、さすが職員の方もみんな考え方がそろっているんだなということを本当に証明していただけるような取り組みをぜひともお願いしたいと思います。

 続いて、景気刺激ということでは公共事業も一定効果があります。特に生活基盤整備事業などは、市民の安全安心保持のために必要であり、こういった分野の工事を前倒しで発注すること、このことで雇用対策、地域経済活性にもつながるものと期待をしております。一方、政治資金に絡んでの公共工事にまつわる談合事件なども連日報道もされていることから、本市における入札制度、ここに問題はないのか。改めて、本市における入札制度についてお尋ねをしたいと思います。

 先般、金子国交大臣が宇治市内で講演をされ、その際に、公共事業の入札制度に関して、発注形態のあり方に言及をされたそうです。国では、安値受注は手抜き工事につながる可能性があり、これを防止したいということで、労務費、いわゆる人件費が適正かどうか。要するに、下請にきっちり支払われているかどうかをチェックしている。また、4月からは最低基準価格を上げる方向で取り組み、これを地方に広げていきたい、こういった趣旨のお話であったそうであります。

 安値受注が品質定価につながりかねないという視点から見るときに、本市の入札結果の平均落札率は、例えば工事部門では、過去3年間を見ますと、17年度が94.91%、18年度が92.23%、19年度が93.88%、本年度に入って88.37%と若干下がったものの、極めて高い率で推移をしております。これは、品質確保に向けて何か特に留意をしての取り組みをされてきたのでしょうか。このご所見を伺います。

 また、あわせて、かつて低入札で落札された場合は、品質保持に支障がないように追跡調査を行う低入札価格調査制度がありましたが、これは今も機能しているのでしょうか。お伺いします。

 また、平成21年度に取り組むとされました電子入札ですけれども、部局別審査の中では、京都府や他の自治体の電子入札導入のためのシステムを共用できれば早期に導入も可能であるけれども、本市の場合は変動制最低制限価格制度を導入しているため、電子入札を導入するには独自のシステム開発が求められ、このことが電子入札導入のおくれている原因とのことでありました。そこまで変動制最低制限価格制度にこだわる必要があるのか、ちょっと私も、素人からかわかりませんが、理解できません。電子入札導入に支障を来す制度であれば早急に見直し、この変動制最低制限価格制度、この見直しを図って、電子入札を早期導入していくべきだと、こう考えますけれども、ご所見を伺います。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 入札制度に関するご質問をいただきました。お答えを申し上げます。

 初めに、工事の品質確保につきましては、平成16年度の入札におきまして、委員からもご指摘ございましたように、低入札が多く続きました。また、くじ引きによる落札者の決定など、こういう形の入札行為が続きましたことから、健全な競争の確保や品質確保等を図ることを目的といたしまして、変動制最低制限価格制度を導入いたしました。そして、これは実は今日まで続いているわけでございますけども、委員がご心配されるようなことなく、十分機能していると我々受けとめております。

 さらに、平成18年度には宇治市工事成績活用基準を設け、市内業者の技術力の向上及び公共工事の品質の確保、さらには向上を図ることを目的に、工事成績評定70点以上の業者を対象に、土木、水道の工事分野で入札参加優遇措置制度を実施し、今日に至っております。

 また、低入札価格調査制度につきましても、品質確保の一環として取り組んできたところでございまして、これらの制度は平成21年度におきましても継続して実施してまいりたい、このように考えております。

 なお、21年度の新たな取り組みといたしまして、総合評価一般競争入札を年度途中、21年度の年度途中という意味でございますけれども、導入する予定といたしておりまして、今後とも公共事業の品質確保のための適正な履行を図ってまいりますので、どうかご理解いただきたいと思います。

 次に、変動制最低制限価格制度と電子入札導入の関係につきましてでございますが、確かに検討の初期段階で電子入札システムの課題がございましたが、今日までの検討過程で、その課題も解消できる見込みが出てまいりましたので、変動制最低制限価格制度を継続しながら電子入札に移行できるものと、このように考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 変動制最低制限価格制度、これについては、今ご答弁ありましたけれども、健全な競争の確保や品質確保等を目的として導入されたということであります。果たしてその目的にかなっているのかなという思いが、今回、部局別の審査の中でも感じました。品質確保においては、国で心配されているような安値受注はうちはないわけですから問題がないと思われますけれども、健全な競争性の確保という面から見ると、部局別審査の際にもお示しをさせていただきました事例を見るだけでも、私のような素人目から見ても、何となくうさん臭さを感じてしまう、そういう結果が見えたわけでございます。めったなことはないとは思いますけれども、この制度運用の大前提に、予定価格及び入札参加予定業者を事前に公表しているという、ここに問題が私はあるんじゃないかと、こう思うわけであります。どうぞ、お好きに談合してくださいというような、そういうふうな、いわゆる談合を助長するようなことになっていないだろうかと。

 もちろん、過去の職員がかかわっての苦い経験、ここからできるだけオープンにしていこうという、この経緯は十分理解した上で私述べているつもりですけれども、しかし、それから、平成11年の不祥事ですから、もう10年がたとうとしている。こういう今日、職員の意識も変わってきたでしょうし、また担当部署の体制も整備されているかと思います。少なくとも、入札制度運用上、疑念が惹起するような条件はできる限り排除していくことが求められているのではないかと思います。

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に規定をされております公共工事の入札のあり方として、競争性、透明性、客観性及び適正な工事の履行のうち、客観性である談合その他の不正行為の排除の徹底を図る上から、改めて予定価格及び入札参加予定業者の事前公表は即刻中止すべきと考えますが、ご所見を伺います。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 委員からご心配をいただいております予定価格及び入札参加予定業者の事前公表に関するご質問でございますが、本市におきましては、ご承知のように、過去の公共工事の発注をめぐる事件を教訓といたしまして、発注者側の不正行為の防止を徹底する観点から、秘匿性を完全になくし、より手続の透明性、客観性を確保するために、予定価格及び入札参加予定業者の事前公表を実施したところでございます。これはご理解をいただいていると思います。

 談合等の不正行為の排除は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第3条に規定されていますように、適正化の基本となるべき事項の一つではございますが、予定価格や入札参加予定業者の事前公表、これにつきましては、私、性善説に立つ私といたしましては、不正行為を助長するものではないと、このように考えております。あくまでも業者側の問題ではないかというふうに受けとめております。

 今後とも、絶えず入札契約制度の運用状況の検証を行いながら、適正な入札制度の確立に向けまして取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、どうかこれからもご支援を願いたいと思っております。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 予定価格や、それから、入札参加予定業者の事前公表が不正行為を助長するものではないとのことでありますけれども、確かに、予定価格の公開につきましては、予定価格自体を秘密にすることから発生する問題をなくす、いわゆる談合防止の観点ですね。こういう観点からは、確かに全国見ていますと、入札改革の一環として取り組む自治体がふえてきていること、こういうこともありますので、私、一定理解はできますけれども、いわゆる業者同士が顔を合わせない環境をいかにつくっていくかという談合防止のために取り組んでいるその中で、入札参加予定業者を事前に公表するというのは、これはむしろ入札改革に逆行していると私は感じるんですけれども、このことは強く指摘をしておきたいと思います。

 また、部局別審査の中で、外部の目を入れての入札制度を検討する組織のようなもの、これを創設してはどうかという提案も私させていただきましたけれども、ご答弁では、本市では入札監視委員会、こういう制度があり、この制度のあり方を監視していただいている、場合によっては市長に意見具申もしていただいている、こういう体制があるので新たな組織は必要ないとのご答弁でありました。

 であるならば、この監視委員会、これが本当に機能しているかどうか、これはやっぱり課題となっていると思うんですね。今後、より公正・公平な制度構築に向けて監視委員会でしっかり検証していく、そういう観点から確認をしておきたいんですが、1つには、市としてこの現状の監視委員会の果たしている役割をどのように評価しておられるのか。そしてもう一つは、今回指摘をさせていただいた入札参加予定業者の事前公表について、入札監視委員会から何らかの指摘があったのかないのか。もしか、問題なしというお墨つきみたいなものをもらっているのか。そのことをお教えいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 入札監視委員会の評価は後ほどお答えをいたします。先に、ご質問いただきました予定価格あるいは入札参加予定業者事前公表について、入札監視委員会から何か意見をいただいているかどうか。逆に言えば、お墨つきでもいただいているかどうかということになろうかと思いますけども、その件でございますけども、この予定価格、入札参加予定業者の事前公表、いずれにつきましても、今日まで入札監視委員会からご意見をいただいたという経緯はございません。

 また、各年度における入札契約制度改革につきましても、事前に入札監視委員会に概要をお示ししながら審査をいただいておりまして、必要があれば必要な意見をいただいているということでございます。少なくとも予定価格の公表、入札参加予定業者の事前公表、これにつきましては、入札監視委員会からご意見をいただいたということはございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 また、同委員会の評価でございますけども、宇治市入札監視委員会設置要綱に、委員会は入札手続及び契約手続の運用状況等について、不適切な事項と改善すべき事項があると認めるときは、意見具申等をすることができると規定しており、具体的な案件の抽出を行いながら、さまざまな角度からご意見をいただいております。これは部局別審査でもそのように申し上げました。

 今後とも、入札監視委員会におかれましては、本市が実施する入札契約手続に関して、その委員会設置目的である入札及び契約に関し、その過程及び内容の透明性並びに公正な競争を確保するための監視等、十分な機能を果たしていただけるものと、このように受けとめておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 入札監視委員会については、特にそこからの指摘はなかったということですけれども、素人の私が見ても、うんと思うようなものを、特に指摘されないということは問題ないのかな、それはよくわかりませんけれども、会派としてもしっかり検証も今後していきたいなと、こう思っております。いずれにせよ、大切な市民の税金がしっかりと有効に使われるような、そういう意味もあると思いますので、取り組んでいきたいと思います。

 それから、先ほどご答弁の中で電子入札、変動制最低制限価格制度を継続しながら何とかやらせるぞと、こういうことでありますけれども、その分、費用がかさむんではないかという、こういう心配もありますので、具体的なまたデータをお示しいただいたそのときに、継続しながらの導入がいいのか悪いのか、これはまた議論していきたい、こう思います。

 また、ご答弁の中でありました総合評価制度、この導入については、これはまた新しい年度の途中で導入されるということ、試行されるということですので、これはまた推移を見守っていきたい。私はいいことだと思っておりますので、ぜひともこれも実現していただきたい、このことをお願いして終わります。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 それでは、就学前教育のあり方検討委員会についてお尋ねをいたします。

 年々減っていきます公立幼稚園の大幅な定員割れ、その原因として、市民ニーズに合っていないのではないかというふうなことも指摘をしまして数年たつわけでございますが、その間、一方では保育所の待機児童が増加し続ける中、認定こども園の設置や預かり保育の実施など、提案をしてまいりました。ようやく、この就学前教育のあり方検討委員会を設置していただき、山積する問題の検討課題が行われることになりました。幼保一体化や認定こども園の提唱、幼稚園の耐震化の問題、3年保育や預かり保育の保護者の要望、発達障害児のお子さんが公立幼稚園に集中していることなど、この間、何を申し上げても、あり方検討委員会でというふうな答弁が続いていたかと思います。

 そして、この20年度に設置をされ、検討ということでございましたが、20年12月に発足をし、その18日の日には委嘱状の交付等、少し自由なご意見をというふうなことで始まり、なかなか本題に入っているという感じが会議録を見せていただきましても読み取れないところでございました。21年度に5回程度の開催をということでございましたが、あれもこれも多くの重たい問題が検討課題に上がっているわけですが、5回の開催というふうなところで提言がまとめられるのか。果たして結果が得られるのかというところでございます。そして、いつ、どの時期に提言がまとめられていくのか。そのお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 就学前教育のあり方検討委員会についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の第4次総合計画、第5次行政改革大綱の中におきまして、幼稚園への入園者数が年々減少しており、就学前教育のあるべき姿や認定こども園など、幼稚園と保育所の連携等について検討が必要とされておりますことから、これからの就学前におきます教育のあり方について総合的な検討を行いますため、今年度、就学前教育のあり方検討委員会を設置いたしたところでございます。

 本委員会の検討事項につきましては、1つは、3年保育や特別支援教育のあり方など、公立幼稚園と私立幼稚園の役割分担と連携について、2つ目は、認定こども園制度が法制化されたことを踏まえまして、本市における幼稚園と保育所の連携のあり方について、3つ目は、公立幼稚園で実施する施策について、4つ目は、その他就学前教育を取り巻く課題について、これらの項目を中心にご論議いただくことといたしまして、委員ご指摘のとおり、昨年12月18日に第1回の委員会を開催いたしたところでございます。

 審議の期間及び回数につきましては、約1年間、5回程度ご論議いただくことを予定いたしておりますが、今後の審議の状況によりましては、予定の回数よりも多く、集中的にご論議をいただくこともあると考えております。

 また、スムーズな論議を進めるためにも、作業部会の設置等も検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、本委員会では十分なご論議をいただき、本年12月末までの少しでも早い時期、ご提言がいただけますように努めてまいりたいと考えております。

 また、本市の方針につきましては、本委員会でご論議をいただいた提言に基づきまして、できるだけ早い時期に進むべき方向性を明確にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 検討委員会をスムーズに進めていただくためにも、作業部会の設置など結構だと思うんですけれども、これだけ多くの課題の提言が、あと9カ月ほど、その中で提言をまとめていくというのは大変なことになるのではないかというふうにも思います。それ以前に、検討委員会よりも前年に部内会議が開かれているというふうなこともございました。今後の市の方針と、この検討委員会での提言の関係性について、どのようにお考えなのか。

 また、先ほどの中にも、認定こども園が法制化されたことというふうなこともありますので、預かり保育でありますとか、認定こども園で、こういったことは市民ニーズであるということは明らかだというふうに思います。本当に長い時間かかっているわけですから、これ以上時間をかけ過ぎずに、こういった喫緊の課題に関しては早急に取り組んでいただきたいというのが私どもの願いとしてあるわけですけれども、市の方針と提言というところについてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。



○鈴木章夫委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 今、委員の方からもご指摘ございましたように、確かに、このあり方検討委員会を設置いたしますまでに、教育委員会、そして健康福祉部との間でいろいろ論議、あるいは課題の詰めというものをしてまいりました。

 今の委員のご指摘の中にもあったことでございますけども、私はこの問題に多くの時間を要したのは、1つは、幾つかの問題、対立といいますか、相並び立つ2つの要素が、しかもそれが複数に交錯をしている問題であるというように思っております。

 1つは、いわゆる幼稚園と保育所の問題、これは委員がご指摘ございましたように、例えば両者の一元化あるいは一体化、認定こども園といった新たな課題。2つ目には、就学前教育と子育て支援、あるいは今日的には就労支援といったような側面との問題があろうかと思います。3点目には、今日までの公立保育所あるいは公立幼稚園にかかわります本市の行政課題というものもあると思います。これらの事柄が交錯をしている課題であるだけに、その整理に非常に時間がかかったということもご理解をいただきたいと思います。

 改めてご質問いただきましたのでお答えをさせていただきたいと思いますが、本市におきます保育所の待機児の増加、あるいは幼稚園の園児数の減少傾向を考えましたときに、就学前教育の今後の方向性、これを明確にいたしますことは喫緊の課題である。我々も十分認識をいたしております。

 また、こうした本市の重要な課題につきましては、保護者あるいは関係者の意見を十分把握しながら進めていくことがまた重要であると考えております。

 昨年12月に開催をいたしました第1回目の検討委員会、就学前教育を取り巻く課題につきまして、委員相互で共通認識をしていただいたというように理解をいたしております。

 委員ご指摘の預かり保育につきましても、本市の幼稚園教育を公立・私立幼稚園も含めて考えますれば、私立幼稚園では3年保育、預かり保育は先駆的に取り組んでいただいておりまして、実績も上げてきておられるところでございますが、公私間の役割分担を考えました場合には、どのような方策で進めていくべきか、検討は必要であろうと考えております。

 また、幼稚園と保育所につきましては、保護者の就労の有無で利用する施設が限定をされてしまうことや、また、子育てについての不安、あるいは負担を感じておられる保護者の方々への支援が不足をしていることなどの課題が指摘されておりまして、制度の枠組みを超えた柔軟な対応がこれからは必要であるというように我々も認識をいたしております。

 このような環境の変化を受けまして、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組み、これをつくろうという観点から、就学前の教育、保育、両ニーズに対応する新たな選択肢でございます認定こども園の制度が創設をされた。これは委員ご指摘のとおりであり、我々もそういう認識をいたしております。

 以上のような現状あるいは課題等を踏まえながら、市民ニーズに合った幼児教育の充実をどのように進めていくのか。こういったことを本委員会の中におきまして十分ご論議いただき、市教委といたしましても、その提言を十分に尊重しながら、さきの1回目の答弁でもお答え申し上げましたように、できるだけ早い時期に方針を明らかに明確にしてまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解賜りたく存じます。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 今、ご答弁いただきましたので結構なんですけれども、ほぼ認定こども園がいいかなというふうに思っていただいているのかなというふうに私は受けとめました。早急に進めていただけるということですので、期待をして見守ってまいりたいというふうに思います。

 中学校のスクールランチの導入についてお尋ねをいたします。

 この問題も本当に長くかかって取り上げていることですけれども、第4次総合計画の中学校昼食のあり方の検討として、生徒の健全な発育を促進するため、栄養バランスに配慮した昼食の提供等について検討を進めていくと、こういうふうにも明記もしていただいております。また、本年は食育推進計画が策定をされるということで非常に記憶をするところですが、その計画策定のねらいと、その観点から実効性あるものとするためには、中学校のスクールランチの導入をすべきというふうに考えるんですが、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 栢木教育部長。



◎栢木利和教育部長 中学生のスクールランチのご質問についてお答え申し上げます。

 心身の成長が著しい中学生の時期におきましては、栄養のバランスがとれた食事をとり、また規則正しい食生活を送ることは、日々の健康な生活の基礎づくりや心の安定につながるとともに、将来の体づくり、健康づくりの基礎として大変重要と考えております。

 そうした観点から、宇治市教育の重点にも、食育に関しまして、食に関する指導の推進と衛生管理の徹底の項を起こし、食に関する指導の重要性を認識し、家庭や地域社会と連携しながら望ましい食習慣の形成を図ることなど、学校教育活動全体を通じた食育を推進することとし、小学校はもとより、すべての中学校におきましても、食育の全体計画及び年間指導計画を作成し、学校教育活動全体を通して、意図的、計画的な食育の推進を図っておるところでございます。

 したがいまして、小学生や中学生の時期における食育の推進は大変重要であると考えておりますので、市教委といたしましても、宇治市食育推進協議会に参画させていただき、十分な議論も尽くしてまいりたいというふうに考えております。

 本市におきましては、家庭の手づくりのお弁当を通しまして、親子のきずなや生徒たちの好ましい食生活を支える大きな役割を担っていただくために、ご家庭からの弁当持参を原則としておるところでございますが、中学生期は心身の発達過程における重要な時期でもございます。各種事情で弁当を持参できない生徒に対して、栄養摂取量やバランスに配慮した弁当を提供する手法につきましては、食育の観点を十分に踏まえながら、早い時期に試行実施が行えるよう関係者と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 平成20年6月に、学校給食法が食育推進法との整合性を図るために大きく改定をされまして、21年より施行されます。給食の主要目的を、従来の栄養改善から食の大切さ、文化、栄養のバランス等を学ぶ食育に方針転換がされたわけです。戦後の食糧難を背景に、不足しがちな栄養を給食で補う目的から、食糧事情が改善し、子供の食生活の乱れが指摘される今日、給食を教科外の特別活動とし、栄養補給の場、食材の生産者や生産過程、流通、食文化等を学ぶと明確に位置づけております。

 平成18年の文科省の調査では、全国で中学校給食は75%以上実施されており、その他、弁当併用のスクールランチを導入する自治体は年々増加している状況でございます。むしろ本市のようなところは少数派となりつつあります。ぜひモデルケースででも、食育の観点をしっかり踏まえた早期の実施をというふうに思っております。今、試行をというふうに言っていただきましたけれども、この間、何回かご答弁も聞いてまいりました。本当にいよいよの思いで具体化をしていただくためにも、さらに積極的な姿勢で、再度お考えをお尋ねしたいというふうに思っております。



○鈴木章夫委員長 栢木教育部長。



◎栢木利和教育部長 中学生のスクールランチに関する2回目のご質問にお答え申し上げます。

 1問目でもお答えを申し上げましたように、各種事情で弁当を持参できない生徒に対しまして、栄養バランスに配慮した弁当を提供する手法につきましては、食育の観点からも早期に何らかの対応が必要であるということにつきましては、従来から議会でもご答弁申し上げてきたところでございます。そのためにも、試行実施を行い、学校現場での受注・発注システムの問題、食材の品質管理の問題、保冷庫等の衛生管理上の問題など、市教委、学校等で十分に協議を進めていく必要があるというふうに考えております。

 したがいまして、早期にモデル校での試行実施を行い、その結果を踏まえまして具体的な方策を出してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 では、本当に早い時期にモデル校での試行をしていただくようよろしくお願いを申し上げます。

 それと、当初予算に盛り込まれました1億2,000万の雇用創出事業として上げられている新生児の家庭状況調査について、その事業の概要についてお伺いをしたいと思います。

 この事業は、以前から実施を要望しておりました、こんにちは赤ちゃん事業というふうにとらえてよいのでしょうか。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 緊急経済対策で実施をいたします事業と、以前から委員ご提案のこんにちは赤ちゃん事業についてでございますけれども、今回、緊急経済対策事業で実施を予定いたしております新生児の家庭状況調査事業は、本市で既に実施をいたしております幸せ子育ち・子育て応援事業の情報誌等の配付方法を、従来の郵送から手渡しに変更するものでございます。

 幸せ子育ち・子育て応援事業は、新生児を持つ家庭が安心して子育てができるように、子育て情報誌とファミリーサポートの無料利用券などを郵送で現在配付している事業でございますけれども、産後間もないご家庭におきましては、自分に必要な情報が何かを把握し検討する余裕がない家庭がたくさんあるというふうに考えております。これらの家庭に対しまして、郵送で配付をするということだけではなしに、訪問して手渡すことで、新生児がおられる家庭の状況の把握と、その場で当該家庭に必要な情報を取捨選択し、アドバイスをすることも可能になるというふうに考えております。今回、新たな雇用創出事業と位置づけており、事業採択がされましたら、NPO法人で保育士等の資格を持った人材を雇用していただきまして、委託実施をしてまいりたいと考えております。

 本事業は、児童福祉法が改正され、市町村に実施の努力義務が課せられましたこんにちは赤ちゃん事業とは少し異なりますけれども、非常に似通った事業でございますことから、本事業を実施することによりまして、こんにちは赤ちゃん事業の実施に向けた課題の整理もできるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 こんにちは赤ちゃん事業の実施に向けたプレ事業というふうな位置づけというふうに伺いました。今後、このこんにちは赤ちゃん事業を、おっしゃいましたように、顔を見て様子を聞くとか、手渡しをするということが非常に大切なことだというふうに思います。どのような形で、だれがどういうふうに訪問をしていくのかということが非常に大事なことにもなっております。また、市の保健推進課や子育て支援課との連携がうまくいくことが、このこんにちは赤ちゃん事業の意味が大きく効果が上げられていくのではないかというふうに思いますので、今後、本格実施をされるよう強く要望して終わります。



○鈴木章夫委員長 以上で公明党宇治市会議員団の総括質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前11時59分 休憩

     午後 1時00分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 当局から発言の申し出がありますので、許可いたします。

 杉村水道部長。



◎杉村亮一水道部長 すいません、貴重なお時間をいただきまして。

 先般、予算特別委員会の要求資料によりまして、資料として「加入金について」ということで3月17日付で提出させていただきました資料について、訂正がございましたので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。

 加入金についてということで、まず、1の給水条例の変遷の中で、「(加入金)10条の1」ということで記述をしているところでございますけれども、ここの部分、「10条の2」ということで訂正をさせていただきたいというふうに思っております。

 それと、また、この加入金を追加したということで、加入金を納付しなければならないということで、加入金を追加したものとあわせまして、一番下の方に、2ということで、「加入金の減免の取り扱い」というふうに記述しておりますけれども、この加入金につきまして、10条の2の下のところに、ただし書きということで追加がされていまして、内容といたしましては、2に書いております「昭和46年3月31日以前に、本市に居住し」ということで、ずっと最後の方の「給水管の呼び径13ミリのものに限り、その加入金免除」と書いておりますが、「その加入金の納付を要しないものとする」ということに条例がなっております。

 そういうことで、提出させていただきました資料、まことに申しわけございません。訂正ということで、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 暫時休憩いたします。

     午後1時4分 休憩

     午後1時5分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 桑田水道管理者。



◎桑田静児水道事業管理者 失礼します。

 先ほどの資料提供でございます。まことに申しわけございませんでした。これからすぐ訂正の資料を作成いたしまして、可能な限り早い時間に再度提出をし直そうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

[日本共産党宇治市会議員団]



○鈴木章夫委員長 次に、日本共産党宇治市会議員団の総括質疑を行います。

 日本共産党宇治市会議員団の持ち時間は68分です。

 それでは、質疑を始めてください。山崎委員。



◆山崎恭一委員 この春、全国でも空前の待機児が発生をしようとしています、保育所の待機児です。宇治市では、来年度当初から140人の待機が出る見込みです。市長は選挙公約で待機児ゼロを目指す、こういうふうにおっしゃいましたが、施政方針演説では待機児ゼロという言葉は消えてしまっていて、待機児対策とおっしゃるだけでした。私たちは保育所の新設が必要だと、こう主張してきたわけですが、宇治市がこの10年間に増設した保育所は、Hana花保育園の1園、定員60人のみです。民間園の超過定員や分園などで325人も定員増してきました。その結果、定員が320人。国の規制緩和で125%まで入れられるというふうにすれば、定員超過で400人という超マンモス保育園もできてきます。

 公立保育園8園の定員1人当たりの敷地の面積は22.5平米ですが、民間園14園の1人当たりの敷地面積は10.8平米しかありません。来年度から定員を30人ふやす予定のひいらぎ保育園は、1人当たりの敷地面積が5.4平米という状況です。民間保育園の定員超過と分園のみに頼った保育政策は、保育条件の劣化、保育の質の低下を招いたのではないでしょうか。

 さらに、2009年度は年度当初から140人の待機児が見込まれているわけですが、保育所増設の必要性は明らかです。分園や定員超過、詰め込み保育といった一時しのぎを続けるのではなく、新設をすべきですが、いかがでしょうか。保育所新設を含む抜本的・長期的で、保育の質を確保した保育所計画を直ちに着手すべきです。

 また、待機児解消の恒常的な対策とともに、緊急の対策も必要です。民間保育園への定数増を押しつけるだけでなく、公立保育園の定数増加を検討すべきではないでしょうか。

 こうした状況のもとで、槇島保育園を廃園しようとする計画は、待機児解消に逆行する誤った施策であることはますます明白です。撤回して、公立保育園の定員も確保すべきですが、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 待機児童対策に関するご質問にお答え申し上げます。

 この間、保育需要は増加の一途をたどっておりまして、待機児童解消策といたしまして、平成16年度から20年度までの間に325人の定員増を図ってまいったところです。

 具体的には、この間、民間保育園におきまして待機児童対策を積極的に受けとめていただき、分園設置によりまして100人の定員増を、増築等によりまして225人の定員増を図っていただいたところですが、これら施設整備はいずれも児童福祉施設最低基準を満たしたものでありますとともに、実施いたします社会福祉法人とも十分な協議を行い、実際の保育環境に影響がないことを確認した結果でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、待機児童発生状況と今後の対策についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、詳細な分析は今後の次世代育成支援対策行動計画の見直し作業の中におきまして行いますものの、就労や子育てに対する考え方の多様化などにより、今後も保育ニーズは高まりの様相を継続していくのではないかと考えているところでございまして、民間保育園の新設や新たな分園の設置、待機児童解消の観点からの幼稚園の活用策の可能性検討など、あらゆる待機児童解消策の可能性を検討していくこととしているところでございます。

 次に、現在の待機児童の状況を踏まえ、槇島保育所の廃止をやめるべきとのご質問でございますが、これまでからも申しておりますように、保育所運営経費の公立、民間の大きな格差につきましては、市政運営上におきましても大きな課題であるとして認識をいたしており、効率的な保育行政を進めることと、保育の充実化と子育て支援施策の充実を図ることを目的として、地方自治の本旨でございます最小の経費で最大の効果を上げることを前提に、槇島保育所の民営化を進めてまいるものでございます。

 槇島保育所につきましては、耐震調査の結果を受けまして建てかえが必要な保育所として位置づけており、現施設を継続して使用することは適切でないと考えておりますことから、公立保育所としては廃止をいたしますものの、それにかわりまして新たに民間保育園を開設し、公立保育所からの入所を継続できるようにいたしますとともに、保育施策充実の一つとして20人以上の定員増を図るものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 1つは、児童福祉法上の基準は守っている、こういうお答えですが、それは法律違反ということになったら大事です。ただ、政府は1998年以来、保育所設置の最低基準の弾力化、定員の弾力化、短時間勤務保育士の容認など、安上がりの保育所づくりを進めてきました。市は、この弾力化に無違反に追随してきた。基準そのものが弾力的になる、低くても構わないということになってきて、それに合わせて宇治市の保育の内容も低下をしてきたということではないでしょうか。

 先ほど、ご答弁の中で、保育定数確保のためにあらゆる待機児童解消策の可能性を追求する、こうおっしゃったわけですが、それだったら、今ある保育所を廃止しないというのも、これもその選択肢に十分入る効果的な対策ではないですか。建てかえ期なら建てかえればいいではないですか。保育所はしっかりある。新たに保育所をつくらないかんほど足りなくなっているのに、今あるものをつぶすということはないではないですか。場所的な偏在の問題はありますが、民間を増設するなら、これは当然必要なことで増設をする。民間にばかり増加を押しつけずに、公立が引き受けるのが当然ではないでしょうか。この問題について、再度、あらゆる可能性を追求、検討するという問題との整合性についてお答えください。

 それと、公立と民間の運営経費の差、こういうふうにおっしゃいました。1対1.49だとか言われるわけですけれども、保育所を運営していくのにお金がかかるのは、運営経費の大部分は人件費です。これはそのまま保育所に勤めている保育士さんたちの労働条件そのものをあらわしているわけです。保育所職員の給与水準、民間保育所では大変低く抑えられています。短大を卒業して10年間勤務、30歳になった人の保育所の基本給が、ほとんどのところで20万円に届いていません。こういうことですから、30過ぎて保育士をしている、つまり10年以上勤めるということが極めてまれだ、こういうのが実態なんです。この2つの要因が民間の運営経費を公立より随分安くしている原因ですが、こういう実態をお認めになるんですか。

 今、ワーキングプア、雇用の問題が大変大きな問題になり、地方自治体が進んでワーキングプアをつくるというようなことがあってはならないという論議が進んでいるときに、10年勤めても20万超えない給与、だから安くていいんだ。それを推進して、それを是認するような考え方はいかがなものでしょうか。この点、今のワーキングプアの問題、それと、新設が必要なときに廃止をするという問題との整合性の問題、お答えください。



○鈴木章夫委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 槇島保育所につきましては、先ほどお答えいたしましたように、耐震調査の結果を受けて、建てかえが適切な園という方針を持っております。それの課題の解決と合わせた対応であるということは、先ほどお答えしたとおりでございます。

 それから、先ほどの、あらゆる方策の一つとして公立保育所での定員増を図ればとのことでございますが、先ほども申し上げましたように、保育所運営経費の公立、民間の大きな格差につきましては、市政運営上におきましても大きな課題であるとして認識をいたしておるところでございます。そのため、市といたしましては、これまでからも総合的な子育て支援施策の充実と効率的な保育所運営の推進ということを大きな方針として、今後の保育所運営の方向性をお示しさせていただいているところでございます。

 このことを念頭に置きまして、行政改革や定員管理の側面から、公立保育所での定員増は慎重に考えておりますとともに、待機児童対策の迅速性などを総合的に勘案した上で、民間保育園での定員増に取り組んでいるところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、保育所運営経費の公立、民間の大きな格差は人件費であり、民間保育園の賃金水準が低いのではとのご指摘でございますが、保育所運営上の課題といたしまして、保育所運営経費の公立、民間の間に格差があることは、早くから問題点として指摘されており、平成19年度の児童1人当たりの運営費の格差は、民間1に対し公立1.46となっているところでございます。

 この保育所運営経費の格差の要因は、主として人件費であると認識をいたしておるところでございますが、民間保育園におきましては、それぞれに雇用条件等を決められて職員を採用し運営をされているところでございまして、本市といたしましても、人件費部分を含めて運営を支援するため、民間保育所運営補助金を高い水準で支出いたしてきていると考えております。

 現状、入所希望の状況や入所後の苦情などについて、公立、民間の間で特別な違いはなく、乳児保育や延長保育、障害児保育などの特別保育の取り組みについても積極的に取り組んでおられ、子供の発達の面でも、各保育所で特色ある保育に取り組んでおられるところでございまして、保育の質は十分に確保されているものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 随分形式的なご答弁だけだなというふうに思います。給料が10年勤めたら5万円以上の格差がある、とても10年勤める人なんかめったにいませんよ、そういう職場とほとんど同じ職務をしているのに、名目上はそうなっているわけです。そこと労働条件がこれほど大きく違う。大体、10年間勤めて30近くなっても20万に届かない給料というのが、これが恒常的で安定した労働条件と言えるでしょうか。その問題にメスを入れることなく、安いことを利用して、安くつくから民間にどんどんするんだと、そういう考え方が公共団体としての発想から逸脱をしている、そう思います。

 それと、140人もの待機児が出るというこの深刻で緊急な事態に対して、公立の保育園をお金がかかるから廃止にするんだ、この発想が、あらゆる手だてを可能性を検討するという話とは大きく矛盾がしている、そう思います。

 引き続き、私どもは槇島保育所の廃園に反対をする。そして、抜本的な新しく保育園をつくるというこの声を上げていきたい、そう思っています。保育所問題では、この予算案の中身ではとても今の実態に合ったものとは言えないと思います。

 次に、育成学級の問題についてご質問させていただきます。

 育成学級の需要も増加の傾向が続いて、施設改善が差し迫っています。老朽化したプレハブの施設の改善やエアコンの設置は一回りしたんですが、施設の容量が大きく不足する問題がそこらじゅうで起こっています。厚生労働省のガイドラインである1人当たり1.6平米というのを下回っている、定員との比率ですが、下回っている学級が木幡、宇治、菟道第二、神明、小倉と、5つもありますし、それ以外のところでも随分窮屈になっています。育成学級への需要は一時的なものでなく、全体として、現在の状況を維持または増加という傾向になることは明らかです。保育環境の整備、施設整備についてお考えをお聞かせください。

 もう一つは、協力金の問題です。19年度に、それまでの保育時間を延長するということを口実に、人件費が余計に要るんだといって、17%という大幅な協力金の値上げをいたしました。子供を迎えに行けないために冬季は時間短縮になってしまうという、そういう家庭もあったのに、17%を一律に押しつける大変理不尽な値上げでした。

 また、宇治の育成学級の協力金は、運営費から国の補助金を引いた残りを市と保護者で折半するという原則に立っていますが、この原則で私が計算してみますと、17年、18年、19年では保護者の負担が少し多過ぎる、こういうふうに思います。協力金の値段がそもそも高過ぎる、そういうことではないでしょうか。協力金の値段について、値下げ等についてどういうふうにお考えでしょうか。今の2つの問題をお答えください。



○鈴木章夫委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 育成学級の施設改良についてのご質問にお答えいたします。

 育成学級の老朽化専用施設の整備につきましては、平成17年の岡屋育成学級専用施設建てかえですべて完了したところでございます。それ以降、平成18年度、菟道第二小学校におきまして、学校側が空き教室の利用が必要となったために専用施設を建設、また、平成19年度は、槇島育成学級において、暫定的な措置として使用してきた施設にかわり、新たに専用施設を整備いたしました。平成20年度におきましては、恒常的な待機児童の解消を図るため、御蔵山専用施設の新設、並びに大久保小学校の校舎建てかえに伴う専用施設の建てかえを実施いたしました。

 今後につきましても、保育環境の充実並びに保育内容等の向上を図るため、厚生労働省のガイドラインを視野に入れた適切な施設整備について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、育成学級の協力金についてのご質問にお答えいたします。

 平成19年度の育成学級の保育時間延長に伴い、運営経費が増加いたしますので、学童保育協力金につきましても約17%の値上げを実施いたしました。宇治市の学童保育協力金の算定につきましては、施設整備費を除く人件費、物件費などの直接経費、及び減価償却費、電気代などの間接経費から、補助金及び被保護世帯等の負担金を控除した金額の2分の1を保護者負担額として徴収することとしております。平成19年度決算で申しますと、保護者負担率は46.7%となっておりまして、平成20年度の現時点での見込みでは46.3%となるものと見込んでおります。

 また、平成21年度予算におきましても、保護者負担率は47.8%であり、保護者負担率はおおむね2分の1でございますので、現時点では改定を予定しておりません。

 この間、保護者の所得階層の変動により若干の割合の変化はありますものの、おおむね2分の1の保護者負担率となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、今後についてでございますが、社会情勢や市の財政状況などを見ながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 協力金の問題では、私が言ったのと今部長がお答えになったのと少し違うように感じますが、中身を見てみますと、緊急安全対策費なども運営費の中に入れておられて、私は、緊急と名のつくものを通常の運営費の中に入れるのはいかがかなというふうに思います。原則は原則として、その解釈についても、17%もの値上げをしておいて、しゃくし定規なことを言わずに、どうすれば保護者負担を低くできるか。もっとそこでこそ私は本来弾力的な対応が必要だ。現在の協力金、以前と比べて随分高くなっている。値上げはとりあえずしないということですが、基準を使った、また運営費を多目に見たような、そうした解釈のもとでの大きな負担、値上げ、今後しないことを、当然ですが、値下げについても検討すべきだというふうに指摘をしておきます。

 施設の問題ですが、確かに、今のところでは何らかの施設改善が要るんだという、そんなふうなニュアンスのお答えをされたというふうに思っています。ただし、厚生労働省のガイドラインを視野に入れたという表現は大変不適切だと思います。厚生労働省の育成学級、放課後児童のことについてのガイドラインは大変あやふやなもので、基準が低過ぎる、費用の問題を考慮していないと批判の強いものです。これすらも現状を下回っているんです。視野に入れてというのは、多少上がってもいいんじゃないかというふうに聞こえないこともないわけですが、厚生労働省のガイドラインを上回るのは当たり前です。現在はそれを下回っているという点では、極度に悪化しているという認識の上、直ちに改善の施策、そして長期的な本来の施設のあり方を明確にした系統的な改善を強く求めて、質問を終わります。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 介護保険と学校給食の民間委託に係る質問をいたします。

 まず最初に、介護保険の関係でありますが、1つ、要望をしておきたいと思います。

 この4月から認定基準が大幅に変えられるということで、これまで介護を必要としていた方が、実際には対象から外されるというケースが出てくるということが明らかになりました。例えば、寝たきりでありまして、これまで全介助ということになっていた方が、今度の方式によりますと、介護の必要なしという判断にされる。あるいは、食事摂取が困難で点滴を受けていた方、こういう方々も、これまでは全介助となっていたものが介助の必要なしと、こういうふうに認定をされているわけです。

 だから、これまで必要な介護が受けられていた、だけど今度の新方式によって介護が受けられなくなる、こういう可能性が大いにありますので、この点については、1つは国に対して見直しを求める、そして宇治市自体につきましては、認定の際に十分そのことも配慮しながらやっていただくということで、要望しておきたいというふうに思います。

 それでは、質問でありますが、介護保険料の引き下げについて。

 保険料の負担が重くのしかかって、保険料を滞納されている世帯が年々増加をいたしまして、1年以上滞納、納付できていない給付制限の対象者は、ことしの2月現在806人に及んでいます。このほとんどが所得の少ない方々で、介護が必要になっても介護を差し控える高齢者が増加をしています。所得が少ない人ほど高齢期に介護が必要になっています。事実上、公的介護から排除されているというのが実態であります。安心して介護保険が受けられるように、保険料の引き下げをすべきではありませんか。お答えください。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 介護保険料に関してお答え申し上げます。

 介護保険事業の運営は、3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づき行っております。今般、平成21年度から平成23年度を1期とする第4期介護保険事業計画を策定するに当たっては、住みなれた地域で可能な限り在宅生活が継続できるよう、地域密着型サービスを含めた在宅サービスの基盤整備を図るとともに、重度の要介護者が利用できる施設サービスについても、適切な施設整備を図ることとして3カ年のサービス量を見込んだところであり、このサービス見込み量に応じた介護給付費の財源としては、その50%を国、府、市が負担し、残りの50%については保険料として、第1号被保険者に20%、第2号被保険者に30%の負担をしていただきます。第1号被保険者の保険料は、宇治市におけるサービス量に応じて保険料額を設定することとなり、必要なサービス量を確保するためには一定の負担をしていただくこととなります。

 なお、所得が少ない人ほど高齢期に介護が必要であるとのご意見ですが、一般にそうであると断定できないものと考えております。

 また、給付制限につきましては、介護保険料の確実な納付・収納は、制度の安定運営、被保険者間の公平の確保に必要な要件であることから、保険料の滞納が1年以上に及ぶ場合、介護保険法では給付の償還払いか保険給付の一部差しどめ等、給付の制限が規定されております。平成21年2月時点で、全被保険者の約3万9,000人のうち、滞納が1年以上に及ぶ被保険者は806人で、給付制限の適用件数は5件となっておりますが、本市といたしましては、給付の制限措置については一方的に措置を講じるものではなく、給付制限措置を不正でいく立場を基本として、電話、訪問等による納付勧奨を行い、滞納の解消に努めております。

 平成21年度からの第4期介護保険料の設定に際しては、平成18年度の税制改正に伴う激変緩和措置が平成20年度で終了することを踏まえつつ、第3期に引き続き、低所得者に配慮した段階設定、保険料率の設定を行い、あわせて、課税層についても、負担能力に応じたきめ細やかな段階数、保険料率の設定とすることで、第1号被保険者の負担軽減に努めてきたところでございます。

 第3期の介護給付費準備基金については、その全額を取り崩し第4期の歳入に充てることとし、また、介護従事者処遇改善臨時特例基金も活用するなど、可能な限りの財源確保にも努めたところでございます。

 今回の介護保険料の引き上げを実施しなければ約2億5,000万円の歳入不足を招き、介護保険事業の安定的な運営に支障が生じることとなり、他に財源を見込めない中、第4期の介護保険料の引き下げを実施することは困難と考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 長々と答弁されましたけど、結局は保険料を引き上げるということでありました。この3期事業の中で、計画と実績というのが資料をいただいておりますが、例えば18年度は約1億円、実績の方で余っていると。19年度につきましては2億1,000万円ほど余っていると。20年度についても、おおむねこういう形で余ってくるものと思われます。同時にまた、第3期の繰越金というのがありますので、そういうものを活用すれば引き下げは可能というふうに判断しておりますので、その点については指摘で終わりたいと思います。

 次に、学校給食の民間委託について質問をいたします。

 12月議会のときにも質問をいたしましたが、宇治市がやっている学校給食について、民間委託については偽装請負の疑いがあるということで質問をいたしました。派遣と請負の区分について、厚生労働省都道府県労働局が示した具体的判断基準では、機械、資材等が相手方から借り入れ、または購入されたものについては、別個の双務契約による正当なものであることが必要である、このように書かれておりますが、宇治市は仕様書の中でそのことを書いているということは、この要領に違反するんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 学校給食の民間委託のご質問についてお答え申し上げます。

 学校給食の設備等の仕様関係につきましては、労働者派遣事業関係業務取扱要領におきまして、自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備、もしくは機材、または材料もしくは資材により業務を処理することと明記されており、具体的な要件として、機械、設備、資材等の所有関係、購入経路等のいかんを問うものではないが、機械、資材等が相手方から借り入れ、または購入されたものについては、別個の双務契約による正当なものであることが必要であるとされております。

 本市におきましては、自校調理方式を前提に、平成12年度から調理業務等につきまして学校単位で段階的に民間の給食専門会社による委託を実施してきたところであり、当該校に備えつけられた施設、設備、器具等を使用して調理業務等を行うよう、仕様書に明記しているところでございます。しかしながら、同要領では、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分については、必ずしもこの要件に該当することのみを求めているものではなく、いずれかに該当する要件として、みずから行う企画、または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないものとされております。

 本市の学校給食調理業務の民間委託におきましては、限られた時間内に大量の給食を定められた献立記載のとおりに調理することを要し、かつ、その喫食者が小学生であることから特に十分な安全性が求められること、また、調理員のうち最低2人は栄養士または調理師の資格を有し、2年以上の集団給食調理業務または学校給食経験を有する者の配置を義務づけており、スムーズな調理業務の実施と高度の安全性を確保することが必要な業務であります。

 そうしたことから、専門的な技術もしくは経験に基づき行われている業務であり、労働者派遣事業に当たらず、請負業務であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 要するに今の答弁は、調理師、調理業務というのが専門的な作業だということをいろいろ説明したわけですけど、要は、これまで自校直営でありますと、そういう面においては改めて専門性とかいろいろ指摘をしなくても、流れに沿ってやるということで実施をしておりました。栄養士が献立をつくって、そして調理師さんがその栄養士の指導に基づいて調理をする、これが学校給食、学校教育としての本来のあり方だというふうに思うわけです。それで、限られた時間内に大量の給食をつくらんならんとか、あるいはまた、こういうことについては直営校では当然のことと実施しているわけです。

 そういうことで、安全性とそれから安定性、こういうものについてどうかということで少し検証したいと思うんですけど、例えば、きょうお配りした資料の中に、それぞれの学校での、どれぐらいの調理員がこれまで参加していたかということで、1つだけ例に挙げたいと思うんですけど、例えば、御蔵山小学校では6人の調理員が必要です。ところが、16人が入れかわり、全体として16人がこの中に参加をしている。短いのであれば2カ月、3カ月とか、これで本当に学校給食としての安定、味の安定、質の安定が図れるかどうかということです。これを見るだけでも、現在実施している自校方式よりは安定性に欠けるということがはっきりするんではありませんか。

 それから、安全衛生マニュアルというのがありますが、そうした中で、実際にはその中ではやってはいけないことが、これ、違反してやられているという事実がこの間ありました。例えばどういうことがあるかと言いますと、お魚を天ぷらにするときは、本来、2人の調理員が要るわけです。1人が魚の処理をして、1人が天ぷらを揚げると。当然ながら2人で作業するという仕組みになっているんですけど、これを1人でやって、規定の中では、エプロンを取りかえたりするわけですけど、1人でやって、そのまま調理をやる。これは規定には違反するんですね。だから、本来2人でやらんならん作業なんですけど、そういうことなんかも守られてやられていなかったということがあります。これは安全衛生面での指摘でありますが、こういうふうに、調理が民間委託になりますと、なかなかそういうことが守られにくくなるという、その点でも安全性に劣っているというふうに思うわけです。民間委託と直営とについて、どちらが安全性や安定性が守られているか、このことについてお考えをお聞かせください。



○鈴木章夫委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 学校給食民間委託の2回目のご質問にお答えいたします。

 委託校と直営校と比較して安定性、安全性がどうなのかと、確保されているのかというご質問でございますけれども、調理業務等を委託する会社につきましては、集団給食の専門性を有した実績のある業者であり、かつ信頼のおける会社でなければならないというふうに考えております。

 とりわけ、学校給食の教育的意義や本市の学校給食に深い理解を示し、かつ一定の経験年数以上の栄養士、調理師資格を持ったスタッフが必要数確保されていることなど、非常に厳しい基準設定も行っておるところでございます。

 また、衛生面におきましても、調理員全員が定期健康診断をはじめ月2回の細菌検査を受けるなど、必要な対応はしており、また、調理マニュアルにつきましてもご指摘でありましたけれども、きちっと調理マニュアルどおり実施されているものというふうに考えておりますし、安全性は確保されていると思っております。

 調理業務を民間の給食専門会社に委託いたしましても、献立作成及び安全で良質な食材の提供につきましては、市教委、学校給食会が責任を持って行っておるところであり、本市の委託校におきましては、直営校と変わらず、安定性、安全性が担保されているというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木章夫委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 先ほど例を出して話をしましたけど、やっぱり給食の委託業者については、信頼のある、安全性の守れる、そういうところをこれまでも選んできた。だけど、そういうことが現実には起こり得るということを指摘しておきたいと思うんです。

 資料配付でしておりました職業安定法の第4条、その中には1項目から4項目め、そして4項目では、先ほども言った、みずから提供する機械とか設備とか機材、あるいはまた食材等について、本来は委託業者がすべて自分持ちでやると。そうでない場合は双務契約を結ばんならんと。これが結局、今の説明でも明らかでありますように、とにかく民間委託だということでやろうということは、結果的には人材派遣と同じではないかということで、法律に違反する疑いがあるということを指摘して終わります。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 まず、開の浄水場について、53年当時、水道加入金を取っておらなかったようですが、説明いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 杉村部長。



◎杉村亮一水道部長 開浄水場の休止問題についてのご質問にお答えをいたします。

 加入金制度の創設は、水道事業の設備投資増大に伴いまして、水道施設の拡張がほとんど新たに給水を受けようとする人々のために行われていることを考慮いたしまして、新旧需要者間の公平と資金調達を図る目的で、新規需要者等にその資金の一部を負担していただくため、宇治市水道事業給水条例を一部改正いたしまして、昭和46年4月1日から施行したものでございます。

 条例第10条の2におきまして、加入金のただし書きを追加いたしまして、その内容は、昭和46年3月31日以前に本市に居住し、かつ住民基本台帳に登録されている者、または外国人登録法により登録されている者のうち、自己が所有する専用住宅に自己の用に供する目的で昭和55年3月31日までに給水装置工事を施工し、給水を開始した者については、給水管口径13ミリのものに限り、その加入金の納付を要しないものとしたものであります。

 そのことによりまして、昭和46年4月1日以降、全市において条例第10条の2のただし書きを適用することによりまして、加入金の納付を要しないものとしたものでございまして、開浄水場の給水区域につきましても、特別な扱いをしたものではなく、他の地域と同様の取り扱いをしたものでございます。

 そういうことで、この10条のただし書きにおいて、加入金を取らないということにさせていただいてところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 こういうケースがあります。昭和46年以前に住んでいた人ということですが、48年に転居してこられた方で取っていないということです。書類を見ると、昭和32年4月6日に住んでいたからと。子供のとき昔住んでて、昭和の時代でも明治の時代でも昔住んでて、その後引っ越してきた人、これ、取らないって、そんな条文読めないですよ。これは現在進行形で、昭和46年以前から住んでいた人について取らないという規定ですよ。特別に解釈を広げて、特別な扱いをしてきたんだと言わざるを得ません。

 そこで、次に移りますが、工事費の予納について、給水条例15条では、当該給水装置の工事の申し込み者は、設計により算出した工事費の概算額を予納しなければならないとありますが、実際、開では、その予納金は後払いになっていたようですが、事実と説明を求めるものでございます。



○鈴木章夫委員長 杉村部長。



◎杉村亮一水道部長 水谷委員の2問目のご質問にお答えをいたします。

 委員ご指摘の昭和53年3月ごろ、具体的には48年ごろに新たに転居された方について、先ほど申し上げました給水条例のただし書きの適用がされているんではないかということでございますけども……。

     (「予納金」と呼ぶ者あり)



◎杉村亮一水道部長 すいません。失礼いたしました。

 予納金についてのご質問でございますけれども、今、予納金が後でということでございますけども、具体的な事例、だれということが非常にわかりにくい部分ございますので、内容がわからないので明確なお答えはできませんが、その辺については調査をしてまいりたいというふうに考えておりますが、一般的には、工事費の予納につきましては、一般的な手続といたしまして、当然その給水装置工事申込書の申請を受けまして、設計審査、市納付金を算出いたしまして、市納付金を支払いした以降に工事に着手し、竣工検査後、水道メーターの設置を行うというふうにしております。

 今現在、当然この条例に基づきまして適正に処理をしているところでございますけれども、今後、さらにその辺の適正な処理に努めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 ですから、開の給水については、なぜ後払いになっていたのですかという質問をしているんです。お答えください。



○鈴木章夫委員長 杉村部長。



◎杉村亮一水道部長 開の給水の後払いということでございますけども、先ほども申し上げましたように、具体的に、その当時、後払いというとこら辺の状況を十分調査しないと、今すぐ答弁はできないというふうに考えております。

 先ほども申し上げましたように、基本的には、やはり先に払ってということになりますので、今委員ご指摘の部分につきましては、調査をして、具体的な理由等がわかる範囲でまた調査をさせていただきたいというふうに考えております。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 調査をしてって、私、質問、取材に来られたから言うてあるでしょう、この件については。具体的な事例も、3月の給水装置の取りつけだけども、支払ったのは5月13日、2カ月も後払い。こんなことあり得へんでしょう。なぜなんですかということを聞いているんですよ。なぜ特別な扱いをしていたんですか。調査しなくても、私、事例示しているじゃないですか。お答えいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 桑田水道管理者。



◎桑田静児水道事業管理者 先ほども部長が申しましたように、昭和53年3月ごろからとか、3月から5月にかけてのことだろうと思いますけど、委員もご存じのように、昭和53年3月から5月と申しますと、今から30年以前のことでございます。そのことにつきまして、すぐここの場で返事をしなさいと言われても、これはちょっと無理なことでございますので、先ほど部長が申しましたように、どのような形になったのか、調査をしてまいりたいと思います。

 開につきましては、委員もご承知のように、この53年当時いろいろございましたので、いろんな経過はあろうかと思いますけど、調査をしてみないとわからないということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 要するに後払いだった。特別の扱いをしていたということです。お答えがあるんかと思うて、もう終わろうかと思ったんですけど、もう1個聞きます。

 昭和51年11月11日の経済水道常任委員会の会議録が手元にあります。会議録の写しが手元にありますが、これによれば、9月12日、開水対より総論的に同意を得ていると。9月24日から52年3月末までに同意書を提出すべく要請していると。10月20日までに提出してと言っていたが、10月19日、同意書が来ているということで、同意書を事前に聴取しているんですが、どういう同意書を聴取しているんでしょうか。



○鈴木章夫委員長 杉村部長。



◎杉村亮一水道部長 その当時の同意書と申し上げますのは、開問題でいろいろ経過がございまして、開から上水に切りかえるに当たっての、その給水工事の方に切りかえるという同意書ではないかというふうに考えております。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 ですから、同意書の内容は、いわゆる三者三様の負担ですよということを前提にして申し込みを受け付けますよという同意書だということでよろしいですか。



○鈴木章夫委員長 桑田水道事業管理者。



◎桑田静児水道事業管理者 委員もご承知のように、この開問題につきましては、いろいろ長い経過がありました。最終的に覚書、三者三様の負担ということが基本になってございますので、細かい点につきましては先ほども申しましたように調査をしないとわかりませんが、多分、委員のおっしゃるようなところが基本になっているものと察するところでございます。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 じゃ、その同意書、名前とか黒塗りで結構ですから、同意書、当時のものを、全部の枚数じゃなくてもいいです、ひな型で結構ですから、提出願えるでしょうか。



○鈴木章夫委員長 桑田水道事業管理者。



◎桑田静児水道事業管理者 はい、提出させていただきます。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 加入金の問題、工事費の予納金の後払いの問題、給水装置の申し込みの前提に同意書をとっていたという問題、3つの問題を、私、きょうは取り上げました。つまり、一般の給水申し込みではないということです。一般の申し込みであるから、宇治市は別に川の水を供給しても地下水を供給しても不利益はないと、こういう論建てをされていますが、私は、一般の給水の契約がされたということではないのは今までの答弁のところではっきりしている。ですから、そういう点では、当時の同意書を含む契約内容に基づいて今後とも契約を継続すると、こういう特殊な契約関係にあるんだということがはっきりしたので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 桑田水道事業管理者。



◎桑田静児水道事業管理者 2つあると思うんです。1つは加入金、1つは予納金でございます。加入金につきましては、先ほども申しましたように、全市的な取り扱いをしている。予納金につきましては、これは三者三様というふうな内容に基づいてこのような形になったものと想像をいたします。

 ただ、当時、30年前の当時、その経過を現在もそのままお互いに尊重しなさいということには私はならないと思います。これまでからも何度も申していますように、水道事業は公営企業でございます。その時々に応じた経営をしていかなければ、この水道事業は、公営企業は成り立っていかないと思いますので、30年前の契約内容にいつまでもこだわることはない、私はそのように認識しています。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 法治国家で30年たったら契約が切れるという発言をした公務員は、私、初めて聞きました。そんなこと議論せずとも、契約が生きているかどうかは、30年で行政と民間人の契約が切れるなどということはありませんので、その辺は勉強しておいてください。いずれにしろ、特殊な契約であるということが、きょうの質問で明らかになったと思いますので、よろしくお願いします。

 時間の関係もありますので次に行きますが、政治家の事務所の事務所費が、自宅や議員会館を使っていたということで、大臣が辞任したり、その後、自殺されたりという事件が相次ぎました。2007年の京都府公報に記載された報告書などによれば、5人の宇治市議会議員の資金管理団体の所在地がそれぞれ自宅になっている。資金管理団体の報告書には、かなりの多額の事務所費、水光熱費、備品・消耗品費が計上されている。中には130万円に上る経費のところもある。自宅を主たる事務所にしているのに、そんなに費用がかかるのだろうか。その資金管理団体の収入はほぼ全額が六区総支部からの寄附になっている。なぜなのだろうか。その資金の出所は何なのだろうか。もちろん、党には政党助成金も流れていると。

 こういうことでございますが、そこで、宇治市に関係することをお聞きしますが、仮に自宅がもっぱら事務所の用に供しているならば、固定資産税は居住用にはできないのでないかと思うが、いかがでしょうか。



○鈴木章夫委員長 梅垣部長。



◎梅垣誠総務部長 自宅兼事務所の固定資産税の課税でございますが、居住部分がおおむね述べ床面積の2分の1以上かどうかで住宅用地の特例が適用されるかどうか判断をすることになり、仮に事務所として2分の1以上利用されている際は住宅用地の特例が適用されないこととなり、固定資産税が高くなるものでございますので、ご理解賜りますようお願いします。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 そういうことですので、こういう問題は調査もお願いしたいですが、みずからがどういうことになっているのか明らかにされたらいいと私は現時点では思いますので、きょうは時間もありませんので、この程度を言っておきたいと思います。

 次に、市教委に私は中学校の有効グラウンド面積を算出すべきと要求しました。大久保小学校のときには、市教委みずから小学校の有効グラウンド面積を出しました。ところが、市教委が出せないと言ってきました。仕方がないので、私は宇治市のGISを使用して、各中学校の実際のグラウンド面積を算出しました。すると、宇治市内9中学校の有効グラウンド面積の平均は、生徒1人当たり24.16平米になります。一方、小中一貫校は児童・生徒1人当たりは8.12平米しかございません。つまり、宇治市内の中学校の1人当たりグラウンド面積の3分の1しかないことになりますが、これで大丈夫なんでしょうか。市教委の説明を求めたいと思います。



○鈴木章夫委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 (仮称)第一小中一貫校の運動場に関するご質問にお答え申し上げます。

 市教委といたしましては、学校の運動場は学習指導要領にのっとり、児童・生徒の体育やスポーツなどを行うために必要な設備や施設を備えた場所であると考えております。その上で、運動場につきましては、教育活動に支障がないものを確保するということが最も重要なことと考えており、あわせて、学校設置基準を満たすことも必要だと考えております。

 そのような中、1人当たりの面積といった設置基準もございませんし、また、運動場の形状も使い方も違う他の小・中学校と、1人当たりの面積でもって比較することとはならないものと考えております。

 加えまして申しますと、委員ご指摘の1人当たりの面積は現在の児童・生徒数で算出されたものでございますが、これはピーク時の約60%の人数でございます。したがいまして、そのような数値をもって、単純に運動場が広いとか狭いとかという議論にはならないものと考えております。

 いずれにいたしましても、先ほども申しましたとおり、各学校で支障なく教育活動を行うことができるということが最も重要であり、(仮称)第一小中一貫校整備に当たりましては、そのことを第一義に考え現在基本設計を行っておるところでございますので、ご理解賜りたく存じます。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 設置基準には1人当たりの算出をしていることはないと今おっしゃられたのでお聞きしますが、設置基準の計算方法について述べていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 設置基準につきましては、国の方が基準を定めておるわけでございますけれども、具体的に、そしたらこういう積算でということはないわけなんですけれども、設置基準の中で、そういう国の方の基準で定められた数字でございますので、積算ということを今ここでお答えするということにはならないというふうに思っております。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 何回も議論しているんで、面積の出し方、後ろの事務方の方で説明してください。



○鈴木章夫委員長 答弁を求めます。栢木部長。



◎栢木利和教育部長 すいません。勘違いしておりましたけれども、私、小学校の設置基準と中学校の設置基準につきましては、児童数によってそのランクで決められているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 だから、何人から何人以上は何人掛ける何平米足す何ぼ、そういうことで、1人当たりの、人数掛ける面積と足し算とをして決めるわけでしょう。ですから、1人当たりの面積に根拠は何もないというのは間違っているんじゃないですか。明確に1人に掛ける何ぼという基準じゃないですよ。だけど、1人当たりどのぐらいかということを前提にして、学校の規模に応じて面積が決まっているというのが基準でしょう。だから、大体1人当たり何ぼかというのが、保育所であれ学校であれ議論になるんですよ。

 それが、よその中学校に比べて小中一貫校は3分の1になる。そんな狭いグラウンドで中学生が同じ教育を受けることができるんかということを言っているんですよ。私の計算、コンマ1とか、そのぐらいは狂いあるでしょう、それは多分。だけど、3倍の格差を是正するだけのことは逆立ちしてもできませんよ。これだけの面積が違う。それは教育に支障があるかないかで判断するというけども、これだけの面積の違い。ちょっと違うじゃないですよ。3分の1しかない面積の違いは、どうして乗り越えることができるんですか。説明いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 先ほども申しましたけれども、設置基準につきましては、例えば小学校でしたら721人以上でしたら7,200平米、中学校であれば8,400平米というような形で、一定の基準は決められております。ただ、その基準で教育活動上支障がないかというのが我々の判断をするところでございますので、教育活動に支障がないということで市教委の方では考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 何人以上は何平米という決まり方じゃないですよ。これ以上は8,400、要するにマンモス校のことについて、それ以上とりようがないから8,400で我慢しといたろうという数字でしょう。別に何人校は何ぼって決まっているわけじゃないですよ。1人当たりの数字と、それにプラス何ぼという、そういう計算ですから、説明までによく勉強しておいてください。いずれにしろ、3分の1という差は何ぼ頑張っても埋めることできない。現場の努力とか中学生の我慢の範囲で埋めることのできない格差だと指摘せざるを得ないと思います。

 残念ですが、次行きます。

 低率の工事入札が相次いでいます。不況対策の公共工事前倒しをさきの本会議で議決されました。私は公共工事について、この不況対策としてやっていくことについては、これは市長と、ほかのことでは議論は一致しないですけど、これは今時点、経済対策としては公共工事が中身によれば有効だということは一致している点でございます。

 ところが、3月18日の工事入札では、落札結果が65.8%の落札率のものがございました。不況対策の公共工事が赤字工事で不況対策になってない、そういう声が聞かれます。ことしに入っての低入札も相次いでいます。1月29日は59.1%、また60.3%の落札率がございました。6割を切る。大体、7割切れば無理だと言われているんですが、6割を切る、そういうことになります。原因は2つあります。仕事量が少なく競争激化になって、皆さんが低い率で札を入れている。もう一つは、入札制度が、みんなが欲しいから札を下げれば、最低価格が何ぼでも下がってしまうと。こういう仕組みになるわけで60%になると。

 だから、不況対策として公共工事発注を進めるのだから、公共工事の質の確保、業者や下請保護という観点から、余りの低入札は改善するべきだと思いますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 梅垣部長。



◎梅垣誠総務部長 落札率に関するご質問にお答えをいたします。

 平成20年度の工事における現在までの平均落札率は88.34%であり、ご質問の入札は緊急経済対策としての前倒しの事業ではありませんが、落札率が65.8%というのは、極めて特異な例を引用されたご質問ではないかと考えております。

 各業者が応札するに当たりましては、本市から交付した設計図書に基づき、独自に各経費の積算を行い、各自が適切と判断した額をもって応札するものであり、その結果として落札率が決まるものでございます。

 また、落札率につきましては、入札時の経済状況等による市場価格との関係が落札率に影響する一番の要素でございますし、そのほかにも競争性との関係では、競争性が高ければ落札率は低下するものと考えております。

 今回の入札につきましては、それらの結果であることから、緊急経済対策の趣旨とは別のものであると考えております。

 本市における入札契約制度につきましては、低価格での応札を排除するため、変動制最低制限価格制度をはじめとする入札制度改革を実施してまいりましたし、今後とも絶えず入札契約制度の運用状況の検証を行いながら、適正な入札制度の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 私、原因2つあると言いました。別に特異な例じゃない、3件言いましたけど。低入札が続いているということで悲鳴が上がっているのは、あなた方の耳には届いていない。そういう特異な役所になっているんじゃないですか。6割超えるいうのは、これはやっぱり異常だと思いますよ。入札制度の改善は考えてください。

 もう一つは、やっぱり発注件数が少ないと、市場を反映しているとおっしゃったように、市場を反映しているんですから、仕事がなかったらどうしても欲しい。赤字でも従業員を遊ばしておくよりは仕事が欲しい。だから赤字でもとりに来るいうふうなことも起こっているわけです。ですから、制度改善についてはわかりました。わからないけど、意見だけ述べておきます。

 発注量、発注件数ですね。これをやっぱりふやさないと同様のことが起こる。この角度についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 今日のような経済不況、全世界的に公共工事が景気浮揚策として有効だというのは冒頭、委員もおっしゃいまして、私どもと同じ考えだということで意を強くしたところでございます。そういう意味では、公共事業発注者である宇治市、19万都市宇治市が565億の中でどれだけ工事に予算を回すかと、残り時間が気になりますから早くしますけども、そのことをお尋ねだと思います。

 我々、どれぐらいの能力のある業者といいましょうか、経審点数等でいろいろ区分します。工種もございます。できるだけ幅広く、それぞれの層の方が仕事が受けやすいようにという工事づくり、それは今後も十分に考えていきたいと、こう思っています。ただ、工種によりましては、細切れにすることがかえって不効率ということもございます。そういうことを総合的に考えながら、21年度工事発注に際しましては、なるべく広い層に工事が行き渡るような、そんなことを主に考えながら工事発注ということに意を配ってまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 わかりました。よろしくお願いします。

 御蔵山地域で開発が進んで、ざっと1,000戸この間ふえていますが、4億円の協力金が入っているけど、なぜこの金を使ってこれまでマンモス校解決の対策を講じてこなかったのでしょうか。



○鈴木章夫委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 御蔵山小学校の児童数増加に伴います学区域の変更にかかわるご質問についてお答えを申し上げます。

 市教委では毎年、各小・中学校の児童・生徒数を推計いたしております。その方法といたしましては、5月1日の校区別の各年齢人口に新学年進行に伴う変化率を掛け、予測される社会増を加えて算出しているものでございます。この変化率や社会増には、これまでの市内での実績値を採用いたしております。こうして作成した児童・生徒数推計をもとに、御蔵山小学校におきましても当然のことながら児童数増を見込み、今日まで校舎の増築等による対応を実施してきたところでございます。

 しかしながら、御蔵山小学校区での直近の約750戸の大規模開発につきましては、開発計画などから規模については当然予測をしておったわけでございますが、そこに入居されることによってふえる子供たちの数につきましては、先ほど申しましたこれまでの市内の他の住宅開発における実績値から見ますと、想定を上回る数であったものでございます。

 事前に対応できたのではないかとのご指摘でございますが、市教委といたしましては、子供たちや保護者の負担、今日まで築き上げてこられた御蔵山小学校区内のさまざまな取り組みを考えたとき、可能な限り通学区域の変更は避けることが望ましいことから、校舎の増築を行うなど、今日まで最大限の努力をしてまいったところでございます。

 結果といたしまして、31学級以上の過大規模校となる見込みとなり、今回、通学区域の変更を行うことといたしましたが、このことを保護者や地域の皆様にご理解いただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 じゃ、5億円の協力金のうち、御蔵山小学校には幾ら充当しましたか。



○鈴木章夫委員長 栢木部長。



◎栢木利和教育部長 委員の方から、開発協力金を活用して整備しておれば問題でなかったのではないかというご指摘でございますけれども、市教委といたしましても、児童・生徒数推計をもとに御蔵山小学校の整備に努めてまいったところでございます。特に平成16年度以降、校舎の増築等による対応を行うため、国の補助制度の活用などを図りながら、4億4,000万円を投入し、毎年増築を実施したところでございます。

 これは1問目でもお答えを申しましたが、子供たちや保護者の負担、また、今日まで築いてこられた御蔵山小学校区のさまざまな取り組みを考えたとき、校区変更は避けることが可能なら避けたいという思いから、校舎の増築等、多額の予算を投入し最大限の努力をしてまいったところでございますので、ご理解賜りたいというふうに思います。



○鈴木章夫委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 2,000万いうのを使うたいうて答えといてえな。それだけ聞いてる。額だけ聞いてるのやから答えてえな。聞いてへんことを答えてるんだからね。それはちょっと何ぼ何でも。聞いてることだけ答えてくれたらいい。



○鈴木章夫委員長 その答弁だけ求めて終わります。栢木部長。



◎栢木利和教育部長 先ほど申しましたように、平成16年度以降、増改築関連事業費として4億4,000万円を投入いたしましたけれども、うち公共施設等整備基金の充当としては1,800万円というふうに聞いております。



○鈴木章夫委員長 以上で、日本共産党宇治市会議員団の総括質疑を終了いたします。

[社会議員団]



○鈴木章夫委員長 次に、社会議員団の総括質疑を行います。

 社会議員団の持ち時間は17分です。

 それでは、質疑を始めてください。池内委員。



◆池内光宏委員 平成21年度予算委員会の社会議員団の総括質疑を行います。

 まず初めに、障害児保育について伺います。

 市内の公立・民間保育所並びに保育園には3,204名の児童が入所していますが、障害児の入所状況を見ますと、公立8園には1,003名中52名、民間15園には2,201名中44名と、その比率は倍以上になっております。公立保育所の民間委託の一方で、障害児の受け入れが公立保育所偏重になることに懸念を感じるとともに、民間もまた障害児の積極的な受け入れを求めるものでありますが、ご見解を伺います。

 2番目に、ふれあいセンターの整備改築について伺います。

 市内のふれあいセンターのいずれもが老朽化しております。菟道は築後47年、伊勢田は35年、平盛は30年を経過しています。耐震診断もなく、その一方で第1次避難所に指定されているという矛盾した実情に置かれております。耐震診断とともに、早急に整備もしくは改築すべきと思いますが、ご見解を伺います。

 3番目、老人医療における福祉医療支給制度について伺います。

 65歳から70歳未満の高齢者が一定の条件が満たされれば医療費の通常の3割から1割で済むというこの制度は、余り市民に知られていないようであります。市民への周知徹底を図るとともに、一定の期限を限って制度遡及ができないものか、お尋ねをいたします。

 4番目に、市道上の車どめについて伺います。

 市道と市道がつながっている箇所で、そのいずれもが公道としておおむね安全に車も人も往来できるにもかかわらず、長年、車どめを設置し通行妨害をしていることは、宇治市が道路管理者として公共の福祉に反する行為をしていると言えます。地元の問題ということで責任転嫁をせず、事態の解決に努力すべきでありますが、ご見解を伺います。

 以上で4点、よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 公立保育所の障害児の入所に関するご質問にお答え申し上げます。

 平成21年4月での障害児の入所状況につきましては、公立保育所で全入所児童数1,003人のうち52人、民間保育園で全入所児童数2,201人のうち44人となっているところでございまして、受け入れ率で申しますと、公立保育所は民間保育園の2.5倍となっているところでございます。

 障害児の民間保育園への入所率が低いのではないかとのご指摘でございますが、障害児の保育所への入所につきましては、ご希望される保育所名を第3希望までご記入いただく希望選択制といたしております。ご家庭と保育所の位置関係、通所のための手段などを総合的に勘案されご希望をお決めになった結果として、公立保育所への障害児入所者数の割合が多くなっているものと考えております。

 しかしながら、本市におきましては、公立保育所だけではなく、民間保育園におきましても、ほとんどの園で積極的に障害児保育を受けとめていただき、多くの障害児を受け入れておられるのも本市の保育の特徴と言えるのではないかと考えております。

 公立保育所、民間保育園ともに充実した障害児保育を実施していけますよう、公立保育所における障害児の受け入れに当たりましては、常勤形態の保育士のほかに、保育所での受け入れ態勢を整備するため、児童の障害の状況に応じて、一定の基準により臨時職員の加配保育士を配置させていただいているところでございますし、民間保育園に対しましても、障害児を受け入れた場合につきまして、同様の基準で加配保育士賃金相当額の補助金を交付いたしているところでございます。

 平成21年度におきましては、京都府の障害児保育体制整備に係ります補助金が廃止となりますが、本市といたしましては、障害児保育の推進のため、加配職員配置と民間保育園への補助金を継続し、公立保育所、民間保育園ともに障害児の受け入れ態勢を整えてまいることといたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 ふれあいセンターのご質問にお答えを申し上げます。

 菟道、伊勢田、平盛の各ふれあいセンターは、昭和62年度に市の幼稚園施設から転用された施設で、地域住民の触れ合い・交流の場として、子供さんから高齢者まで、会議や軽スポーツなどの活動に広く利用されております。

 このふれあいセンター3館は、地域のコミュニティ施設の一つとして、旧幼稚園施設を改修して設置したものでございますが、ご指摘のように老朽化が進行している状況にあります。ふれあいセンターの今後の整備方針につきましては、平成13年2月に策定をいたしました公共施設整備計画におきまして、ふれあいセンターが老朽化してきていることや、開設後、コミュニティセンターや地域福祉センターの施設整備が進んだこともございまして、今後は他の施設に転用を図っていくことを基本といたしております。

 具体的には、菟道・平盛ふれあいセンターは青少年センターとして、また伊勢田ふれあいセンターにつきましては、整備の方向性について検討することとなっておりますが、現在まで事業着手には至っておりません。

 公共施設整備計画の策定から10年近くが経過しておりますことから、新年度から本格的に着手をいたします第5次総合計画策定業務の中で、その位置づけや整備の方向性についても再検討をしてまいりたいと考えております。

 一方、施設の耐震調査につきましては、平成7年12月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐促法では、一定の要件に該当する建築物について耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないと定められております。

 この耐促法では、昭和56年の新耐震基準を満たしていない建築物で、その規模が3階建て以上、かつ床面積の合計が1,000平米以上の施設とされておりまして、3施設ともこの規定による対象施設とはなっておりませんが、ふれあいセンターは日々多くの市民が利用されており、災害時には避難所として活用することも想定をされます。このため、施設の安全性を確保する観点から、耐震診断を行う必要性があると考えておりまして、今後、検討いたしてまいりたいと考えております。

 したがいまして、公共施設に係る整備計画が具体化されるまで、当面は修繕等により、現行施設においてできる限り良好な環境の維持を図り、利用者の皆様にご不便をおかけしないように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司健康福祉部理事 老人に対する福祉医療費支給事業に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、本老人医療助成制度は、京都府と府下市町村の共同事業として昭和45年に創設し、以来38年が経過しています。制度趣旨は、老人の健康保持に資するよう、経済的理由によって必要な利用アクセスが阻害されないよう一定の認定基準があり、医療費の一部負担金を助成するものですが、これまで、老人の方々の疾病治療や健康保持に大いに制度活用がなされてきたと認識しております。

 本制度は65歳から69歳の方を対象としていますが、現況では、本市の対象年齢である約1万3,000人に対して、約3,900人が申請の上、受給認定されています。

 制度の周知・広報に関しましては、この間、市政だよりでの年2回の広報、FMうじを通じての制度啓発、また、65歳以上の方がおられるすべてのご家庭に配布しておりますいきいき手帳の中にも掲載し、ご案内しているところでございます。さらに、市のホームページでの周知案内や、日常的には市の医療関連窓口でも制度案内等に鋭意努めているところでございます。

 次に、本制度をよく知らなかった新規申請者に対し、遡及して制度適用ができないのかということでございますが、元来、補助・助成制度は強制ではなく、任意の申請をもって制度運用する性格のものであり、かつ正規の手続で市民にも本制度を公示しておりますことから、遡及適用の妥当性がなく、そのような運用を行う考えはありません。

 最後に、委員ご指摘のように、現実問題として本制度を熟知されない方々もあるのではというご懸念でございますが、今後の制度周知・啓発にはなお一層の工夫を凝らし、周知徹底の強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 市道の車どめ撤去についてのご質問にお答えを申し上げます。

 委員はご質問の中で、道路管理者が公共の福祉に反する行為をしているというご指摘をいただきましたが、実は、私どもは地域の公共の福祉を乱さないように気遣っていると、このように受けとめております。道路は人も車もだれでもいつでも自由に通行できるものであることが市民生活にとりまして必要不可欠であり、役割であると認識をいたしております。これは委員の考えと少しも異なるものではございません。

 車どめ設置につきましては、既存の住宅街に隣接して開発が行われる場合、既存地域の強い要望により、必要最小限の範囲で設置させていただいてきた経緯がございまして、決して道路管理者である市が望んで設置してきたものではございません。

 したがいまして、これを道路管理者が一方的に撤去した場合、これまでの設置に至った経緯から、今ではともに1つの生活圏とされている地域にもかかわらず、撤去に反対される方と賛成される方に分かれ、そのことが原因で地域のコミュニティが崩れ、大きな紛争を招くことが十分予想されます。

 道路管理者といたしましては、このような事態は回避すべきと考えており、車どめ撤去は設置に至った経緯を考えましても、まずは地元内部で円満に解決されることが先決であり基本であると、このように認識いたしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 障害児保育について、補助金も打っているし、それで原則的に希望選択制だということなんですけれども、それにしては、やっぱり公立と民間の障害児の比率は倍以上と、こういう状況なんですけれども、それだけに、公立保育所に対する期待感もあるんだろうとは思いますけれども、しかし一方では、やはり民間の受け入れの率というのは少ないことは事実であります。そういった点について、この点についてはもう少し民間に対しても積極的な取り組みを求めておきたいというように思います。質問もしたいんですけど、余り時間ありませんので、要望にしておきたいと思います。

 それから、ふれあいセンターの整備・改築についてなんですけど、菟道については青少年センター、平盛は青少年センター、伊勢田については今後検討していくということなんですけれども、公共施設の整備計画、これ、実際の見通しというのはどのようにお考えになっているのか。この点、改めて市長にお伺いしたいと思います。

 耐震診断を検討する必要性はあるということで認められたわけで、これは早急にやっていただきたいんですけれども、やはりそれを待たずして、整備なり改築というのをするところも多くなっていると思うんですね。このすぐ近くの善法の隣保館、今、コミュニティワークになりました、あれも30年で建てかえをしたという経過があります。ところが、菟道のふれあいセンター、45年と、まさに古いわけでありまして、その点はぜひやってほしいと思います。

 それから、老人医療の問題については、前年比大体1.12、1.09とかいうようなことで、ほとんど固定しているわけですね。この点については、やはり周知徹底をもっと図っていただきたいと思います。知らない者が損をするというようなことではやはり困るわけでありますから。本来は、私はせめて、半年とか3カ月間の間知らなかったら、それは遡及できるぐらいのことは弾力的にやってもらえないかなというように思います。これも要望にしておきたいと思います。

 市道上の車どめにつきましては、市が望んでやったわけではないと。それはそうでしょう。しかし、これ、地元だけに任せておいて、これ、解決すると思います。多分、これから10年も20年も行くでしょう。そこまでは手をつけへんのやと、ややこしいことはかなわんということなんですよね。これでは私は、地元だけが利用しているんじゃなくて、市民全体が利用する道路でありますから、そういうことからすれば、やはり市道の管理者としての宇治市がこの問題解決にやはりきちっと力を注ぐべきである。それは地元には地元の言い分があるかもしれません。しかし、それにしても、このままほうっておくということについては私は納得できませんので、この点については別の場でまた論議をしたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 ふれあいセンターについての見通しということでご質問いただきましたけれども、先ほども申し上げました、菟道・平盛ふれあいセンターは青少年センターとして、また伊勢田ふれあいセンターについては整備の方向性について検討するということで、公共施設整備計画の中で位置づけているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、この公共施設整備計画の策定から10年近くが経過をしておりますということから、新年度から本格的に着手をいたします第5次総合計画策定業務の中で、青少年センターとのかかわり、あるいはふれあいセンターの方向性ということも、総合的にその策定業務の中で位置づけや整備の方向性について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、その総合計画策定業務と合わせながら、方向性を定めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 それ以上の突っ込んだ答弁も出てこないような感じがしますけれども、しかし、地震というのはいつ起こるかわかりません。しかもそこが第1次避難所やという状況の中で、これはやはり地域の人にとってみても大変、それこそ安心・安全が保障できないと、担保できないというようなことでは困るわけでございますから、ぜひ早急に整備・改築の方針を出していただきたい。強く求めて終わります。



○鈴木章夫委員長 以上で社会議員団の総括質疑を終了いたします。

[自由民主党宇治市会議員団]



○鈴木章夫委員長 次に、自由民主党宇治市会議員団の総括質疑を行います。

 自由民主党宇治市会議員団の持ち時間は51分です。

 それでは、質疑を始めてください。高橋委員。



◆高橋尚男委員 自民党宇治市会議員団の総括質疑をさせていただきます。限られた時間でございますので、その点よろしくお願いいたします。

 世界同時不況のこの中の平成21年度宇治市の予算の審査に当たったこと、私自身、身の引き締まる思いを持ちまして臨んだ次第でございます。

 まず、厳しいこの状況下で、やはり一円でも無駄はないか、また優先順位はどうか、それから景気浮揚の特効薬はないか、財政規律は堅持されているのか、歳入歳出のバランスはどうか、これらを含め、また実地調査も含めて6日間、多面的に審査してまいりました。その上で、総括の質問を3点ほど絞り込んでさせていただきます。

 久保田市長さんは、先般の私の3月定例会一般質問に対しまして、今後の環境行政の分野では、低炭素社会の構築と循環型社会の構築に向けた統合的な対応が必要であり、大胆な施策転換が避けられない重大な局面に差しかかっているとの判断のもとに、低炭素社会の構築に向けて重視すべき最大のポイントは、化石燃料を燃焼して排出するCO2の削減、つまり電力使用量をどのように削減するかがその典型的な対応だとして、平成21年度予算編成においても、4項目の重点項目の一つとして地球環境問題への取り組みへの推進を掲げられました。

 市庁舎への太陽光発電システムの増設、そして民生部門、各家庭に向け新規事業として、太陽光発電システムの導入に対する国庫補助の上乗せ措置として、その方向性を具体的に示されました。私も施策展開に積極的に賛成でございます。このたびの予算措置についても高く評価をしております。

 しかし、地球温暖化対策実行計画第3期計画に基づいて、宇治市が一事業所として実施する事業、そして宇治市地球温暖化対策地域推進計画に基づいて全市的に展開する啓発事業において、温室効果ガスの10%削減を展開するという観点からは、まだまだ十分な予算措置というところには至っておりません。そこで、今年度予算を契機に、今後さらに具体的な施策を展開していく必要があると考えますが、その方向性について久保田市長さんのご見解をお示しください。

 次に、2点目でございますけども、昨年も私は質問させていただきました。犬のふんの害、ふん害ということで、ふん害条例ということについてでございます。この件は、公衆衛生、また環境衛生の観点と、私自身が獣医師である職業観、そして犬の適正飼育の立場からの訴えと聞いていただきたいと思います。

 心ならず、一部のモラルが欠如した飼い主による犬のふんの放置が後を絶たない現状でございます。平成19年度から試行をスタートされましたイエローカード作戦も2年が経過し、本年度では配布枚数が4分の1にまで減少するなど、当初効果があったかに見えましたが、必ずしも効果が出ているとは言えない実態になっています。逆に、イエローカードの設置をしてある横に、また新たなふんが放置してある。嫌がらせとも受けとめるような実態がございます。

 なお、宇治市が平成14年度に公布施行した環境美化推進条例第4条で、何人も自己の所有し、または管理する犬を屋外へ連れ出す場合は、犬のふんの処理用具を携行し、犬がふんをしたときは直ちに回収しなければならないと規定しておりますが、罰則は設けられておりません。この条例において、市長が特に環境の美化を促進する必要があると私は認めたこの地域が、環境美化推進重点地域として指定されておりますが、周知のとおり、この重点地区の一部を含む中宇治地区が、先般、文化庁の重要文化的景観に選定されました。

 部局別審査でも指摘しましたが、環境美化推進条例を制定した平成14年度当時とは異なる状況も出てきたところでありまして、この際、犬のふん害を防止する条例を新たに制定して対応するか、この環境美化推進条例に罰則規定を設けて対応を厳しくするか、いずれかの積極的な対応を行って、この重要文化的景観をはじめ宇治市域全体の環境を、真の意味で後世に向けて伝えるにふさわしい環境としていく必要があると考えますが、久保田市長さんのご見解をお示しください。

 3点目でございます。宇治市産業振興センターについてお伺いします。

 このセンターは、平成17年にオープンされた施設でございます。その運営、活用及び利用状況について、部局審査で質問をさせていただきました。今、公共施設にあって、費用対効果の観点から、いかに施設が充実したものとして利用されているかが問われております。同センターにおいては、年間156件の利用があると報告を受けました。また、本年3月17日にはベンチャー企業育成向上セミナーが開かれ、「不況時の企業体力づくり」と題した産学連携の意義についての講義が持たれたようでございます。まさに不況下におけるセンターの役割は重要であり、企業育成・支援、地域経済への貢献などと、環境関連企業に対しての助成策についてお聞かせください。

 以上でございます。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 地球温暖化対策の方向性等につきましてお答えを申し上げます。

 宇治市地球温暖化対策地域推進計画の策定以降、この計画の推進に関しましては、高橋委員をはじめ各委員の皆様方から、積極的なご意見や強いご指摘もいただいているところでございます。地球温暖化対策はまさに喫緊の課題でございまして、今後の環境施策の展開におきまして、低炭素社会の構築と循環型社会の構築を統合的に進めてまいります上で最も基礎的な施策でございまして、創意工夫を凝らした縦走的な施策展開が必要と判断をいたしております。

 委員ご指摘のとおり、平成21年度予算は施策の方向性を具体的にお示しさせていただくという観点から、温室効果ガスの削減手法として最も効果的な対応でございます電力使用量の削減を推進してまいりますため、一事業所としての市庁舎への太陽光発電システムの増設のほか、対市民の皆さんに向けましては、太陽光発電システムの導入に対する国の補助の上乗せ補助の新設によります重点的な予算計上を行っております。

 一方、国におきましては、この厳しい経済環境下にあり、経済再生と雇用の創出を図り、あわせて地球温暖化対策の推進を展望する日本版グリーン・ニューディール構想の具体化に向けて動き出されているところでございます。地方公共団体サイドといたしましては、再生可能なエネルギー関連での国の施策展開の動向、とりわけ国との連携がとれる分野での対応を注視したいと考えております。

 地球温暖化に係る関連事業への平成21年度予算措置は、温室効果ガスの10%削減を達成していくという今後4年間での目標達成に向けたプロセスを考えますと、これで十分な予算規模であるというふうに考えているわけではございません。

 しかし、経済危機という深刻な状況を背景といたしまして、今後の本市の施策展開につきましては、国の施策の動向を十分に見定めながら、再生可能なエネルギー分野における具体的かつ効果的な対応につきましてさらに検討を深め、次の施策展開につなげていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 福田理事。



◎福田富美男市民環境部理事 犬のふん害に関するご質問にお答えを申し上げます。

 委員ご指摘をいただいておりますとおり、犬のふん害対策といたしまして、平成19年度から自治会、町内会のご協力を得まして、イエローカード作戦を試行してまいりましたが、試行2年目となります今日現在、必ずしも当初に期待した効果が十分に発揮できているとは言えない状況がございます。

 先般、文化庁の選定を受けました重要文化的景観につきまして、文化庁は、人々の生活に根差した手近な景観であり、日ごろはその価値になかなか気づかないものだが、その文化的な価値を正しく評価し、地域で守り、次世代へと継承していくことができるものであるとの見解を示しております。

 また、文化審議会の選定理由の一つに、宇治川に代表される自然景観を骨格としながら、縦走的に発展した市街地と、その周辺に点在する茶園によって構成される茶業に関する独特の文化的景観であるとされております。本市に住まいする市民の方々や本市を訪れる多くの方々にとって、この犬のふんが放置されている現状は、重要文化的景観選定区域に限らず、全市的にふさわしい状況でないことは今さら言うまでもないことであると認識をいたしております。

 したがいまして、今後、環境美化ボランティア、町内会及び自治会等の方々のご協力をいただきながら、どうすれば犬のふん害防止の実効性が確保できるのか、ポイ捨てに対する抑止効果の向上と同様の観点から、環境美化推進条例そのものの実効性確保について、今後、委員のご指摘を踏まえ、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 土屋副市長。



◎土屋炎副市長 産業振興センターのご質問にお答えを申し上げます。

 日産車体京都工場の閉鎖に伴い、その跡地を官民一体となり再整備をいたしました京都フェニックスパークも、宇治市域では、あと1社を残しすべての企業が操業され、京都府南部における新たな産業集積地として着実に前進しているところでございます。平成17年4月、その一角に宇治市産業振興センター及び宇治ベンチャー企業育成工場、いわゆる宇治VIFを新たな地域経済の拠点として開設をいたしまして以来、セミナー及び交流会を通じて、育成工場入居企業と市内企業とが相互に情報交換を図り、企業間交流のネットワークづくりに取り組んでおられます。

 また、地元経済団体の会合や研修会の開催、企業の職員採用の面接会場、職員・新規採用職員の研修、入社式などの開催、さらに製品展示のイベント等、企業や経済団体などがさまざまに幅広く活用され、利用件数は確実に増加してきているところでございます。

 公的支援機関におかれましては、京都府山城広域振興局では、ステップアップ事業として山城ものづくり企業オンリーワンクラブの開催、また中小企業に対する支援機関である財団法人京都産業21では、中小企業経営者を対象として、人材確保のノウハウに関する研修を3回連続講座として例年開催されるなど、京都府南部の産業振興の拠点として利用いただいているところでございます。

 さらに、京都南労働基準監督署と京都フェニックスパーク協議会と共催で、労働環境の適正化を図ることを目的としたセミナーの開催など、産業振興拠点にふさわしい支援事業が実施をされております。

 次に、環境関連企業への中小企業支援事業につきましては、展示会出展支援助成事業、中小企業技術開発促進支援事業など助成事業におきまして、情報関連産業をはじめ製造業などと同様、育成・成長の促進を図るため、助成対象資格業種に含め実施をしているところでございます。

 平成20年度の出展助成事業では、2008NEW環境展の出展企業にご利用いただいたところでございます。この100年に一度のと言われ、物、金ともに動かない不況の中、多くのものづくり系企業は生き残りをかけた経費削減や資金調達などの対応とともに、不況乗り切り後の経営戦略もあわせて考えておられるものと認識をいたしているところでございます。

 このため、資金調達の方法や信用格付、不況下における資金調達方法などの資金調達に関するノウハウの講義、また不況時における受発注の契機をつかむ企業間のマッチング事業のご案内、さらに企業の体力づくりにつながる自社技術の見直しや製品開発のための産学連携による自社の技術革新など、時宜に対応したセミナーを開催してまいります。

 今後も、産業振興センターでは、製造業や環境関連産業をはじめとしたものづくり系企業等に対し、助成制度を実施いたしますとともに、市内企業の皆様がさらにこの施設を利用していただけるよう周知に努めまして、府、京都産業21等との連携により多彩な中小企業支援を展開するなど、京都府南部の産業振興の拠点としてその役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 高橋委員。



◆高橋尚男委員 ご丁寧にありがとうございました。

 まず最初の環境の問題でございますけど、市長は先ほど、国の施策の動向を十分見定めて、再生可能なエネルギー分野における具体的かつ効果的な対応についてさらに検討を深めていくと、そして施策展開につなげていくというお答えでございました。施策展開でございます。そこで、ことしから、この予算書にも書いてあるんですけども、地球温暖化対策推進パートナーシップ会議がいよいよスタートしてきたわけでございます。こういう会議で民意をしっかり聞いていただいて、その意見を反映していただいて、施策を展開していただきますことをお願いしたいと思います。

 例えば、定例会でも、僕、質問しましたように、太陽光発電もしかりでございますが、近隣やいろんなところに行きますと、風車がかーっと回っている風力発電の光景がよく見られるんですけども、宇治でもそういう場所ができて、啓発事業の一つとして、あっ、風力発電が回っておるいうことは、これは皆、環境にやっぱり我々も配慮しなあかんのかなというような設定ができればなと。そういうパートナーシップ会議からそういう声が生まれてくることを期待しております。

 環境問題、CO2削減、10%削減が目標でございますので、庁内挙げて努力していただきますことをお願いいたします。

 次に、また高橋、犬のふんのこと言うとるわという方があるかもしれないんですけど、私は何でこういうときにこういうことを言うかといいますと、重要文化的景観という、宇治市がある地域を選定してしていただいたということですので、やはりその整備をといいますか、環境整備をしておく必要があるんじゃないか。そういう意味で、市長、私、去年から言っている犬のふん害条例、美化条例がありますから、そこに少し強度なものにして、エリアを決めて、そこを重点的に美化推進的な条例で整備を急がれることが必要じゃないかと思いますし、まちづくりも含めて、その条例の整備を急いでいただくことお願いしておきます。

 それから3点目でございますけども、産業振興、この産業振興センター、今、よく国の方でもいろんな箱もののチェックがかかっていますね。仕事館とか何やいっては、これはあかんでとか、ようけ経費かかって何やとかいうことですけども、宇治市産業振興センターの運営活用利用状況ということで資料をここにもらっておるんですけど、年間七百数十万で一生懸命頑張っていただいておる、職員の方がね。額的に、いやもっと使ってるの違うかなと、失礼な話やけど。植物園の例を出したらいかんのですけどね。かなと思って見たんですけど、いやいや、なかなか156回も利用回数があるし、そういう意味ではうまくフル回転してやっていただいておるんだなということが、これでわかりました。

 少し遠いので、それが見えてこなかったもので、えらい失礼の段をお許しいただきたいんですけども、今、副市長さんからも答弁で、京都南部の広域産業振興拠点としての役割を果たすということを言われました。まさに景気不況のときでございますので、そういう京都南部の拠点にしていただいて頑張っていただきたいのと、新産業、また、私は常々言っておる環境産業といったものの育成にも力をかしていただく、そして窓口にもなっていただくことを希望しておきます。

 これで終わろうと思ったんですけど、まだちょっとしゃべれ言わはるんで。

 実は、部局審査がございまして、3月10日から17日、5日間、部局審査をさせていただきました。3月11日の教育部局での質問で、学校教室への空調機の導入ということやったんですけども、一番どこにほんまは目を配らんならんいうたら幼稚園違うかということを指摘させていただきました。幼稚園へも少し目をくれていただきますことを要望しておきます。

 それから、先ほど来、入札の話も出ていました。電子入札をことしから取り組んでいくんだという川端副市長さんのお言葉もいただきました。それと並行して、建設総括の方では、国の総合評価制度も導入していくということを聞いております。こういうことにも総合評価の、評価点をつけていくんだろうと思いますけど、環境に配慮したという点数もちょっとつけていただければ、プラスアルファにしていただければありがたいなと思っております。

 それから、民間保育園の施設整備、耐震診断のみならず、改修工事の補助をつけてやるということを今回の予算委員会で聞かせていただきました。実施方針、ありがたく承って、今後とも民間保育園にもそういった、耐震診断だけじゃなくて、改修工事も補助をしっかりとつけてあげていただくことをお願いいたしまして。

 もう一つだけございます。申しわけない。

 これは実地調査をさせていただきました。近鉄大久保駅の駅前広場、交通広場でございますが、図面を見せていただきましたけれども、東側が少し閉鎖的な感覚がありますので、もう少し改善の余地があれば実施していただきますことをお願い申し上げまして、私の持ち時間とさせていただきます。



○鈴木章夫委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 続きまして、自民党の総括質疑をさせていただきます。

 平成21年度の予算編成は、久保田市長さんの4期目にかけるその意気込みが大変強く強く感じられる積極的な予算であり、3期12年の実績に基づく確かなまちづくりに向けての自信のあらわれであると、そのように理解し、今後の取り組みとその成果に大きな期待を寄せているところでございます。

 市長と職員の皆さんが一体となって、宇治市の目指す都市像のイメージをお互いに共有し、重要な施策については全庁挙げて実現を図ろうとされる、この姿勢が強く感じられた、これまでには私自身経験したことのない今期の予算特別委員会であり、部局別審査でありました。

 さて、アメリカに端を発した世界的な経済不況が我が国においても深刻な影響を及ぼして、今、まさに出口が見えない状況にある中で、今後、私たちの宇治市にとってはどのような影響が出てくるのか、大変不安を感じているところであります。しかし、宇治市にあっては、緊急経済対策としていち早くプロジェクトチームを組んで、その実施に向けてスタートされたということについては、これまたその迅速さに敬意を表したいと思います。

 ところで、緊急経済対策の定額給付金の支給のことでありますが、これがどのような効果になってあらわれてくるのか。今はただ、その成果と今後の国における追加経済対策に大きな期待を寄せるところでございます。宇治市における定額給付金の支給については、市民のほとんどの人が受け取りを楽しみにされております。これは私自身は言い切る。私自身、いろんな方に意見を聞きました。まずは、宇治市は定額給付金支給されないのですかという心配事から始まりまして、いやそれはありませんよということは最初から私は説明しておったんですが、6月におくれるというようなそんな報道がなされたとき、なぜ宇治市はおくれるんですかというような、これはちょっと私も説明に困りましたけども、いろんな方に聞いて、私の知る限りにおいては、否定される方は一人もありませんでした。私は100%の人が楽しみにされている効果ある経済不況対策であると、こう確信をいたすところであります。

 支給がおくれることがいろいろ心配されておりますけれども、その理由はともかく、担当の皆さん方には大変ご無理なお願いをいたしますけれども、他の市町におくれをとらないように何とか追いついていただきたい、こういうことで皆さん方のご努力を切にお願い申し上げておきます。

 全国的に経済不況の影響が懸念される中にありまして、我が宇治市にとりましては、明るい長期展望が期待できる見通しにあると、私はそのように受けとめております。これまで歴代の市長さんが進めてこられました茶と観光のまちづくり、そしてまた久保田市長が積極的に取り組みをされてまいりました源氏ロマンのまちづくり、歴史街道等に配慮したまちづくり、そういったもののこれまでの取り組みは着実に進展をして、そして、いよいよ源氏物語千年紀事業におきまして、久保田市長の宇治市の将来に対する熱い思いが大きな自信となって、歴史と文化に立脚した茶と観光の振興を目的としたこれまでのまちづくりを、さらに太閤堤の遺跡発掘を契機として、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくりとしてさらに大きな構想として実現を図ろうとされている。この事業の規模、その大きさと、そしてまたこの成果として新たな都市像への期待、こういったものが今市民の間に大きな期待となり、また将来に夢を与えているものだと、このように私は受けとめておりますし、事実、久保田市長の今後のこの構想実現に向けた取り組みに大きな期待を寄せておられる方がたくさんおいでになります。

 この事業の構想については、現在、検討委員会で審議をいただいておりまして、一日も早くその策定が待たれるところではありますので、詳しい内容等についてはここではお聞きすることは避けていきたいと思いますが、ただ、この事業全体にいいますと、まさに物すごく大きな事業である。それは、私も部局別審査の中で申し上げたのですけれども、歴史まちづくり法といったものが制定された。これが久保田市長が目指す茶と観光の拠点整備、いわゆる今のこの茶と文化・歴史の香るまちづくり構想、これにぴったり当てはまるということですね。私は今後、今、国ともいろいろと全庁挙げて、それぞれのセクションの方が国とこの問題についていろいろと折衝をされておりまして、そういう中から非常に明るい展望が開ける。今見えているものじゃなしに、これからがまさにもっともっと大きなものとして、この4年間だけでやり遂げられない場合もあるかもわからんぐらい、もう1期、久保田市長やってくださいとお願いせんといかんぐらいの大きな事業に、私はどんどんこれが膨らんでいくものだと、こういう期待をかけております。

 ただ、そういった状況の中で、源氏物語千年紀事業、源氏物語ミュージアム、ここを中心として、いろんな関係機関の方がいろんな取り組みをいただきました。その成果が大きくあらわれてきた。何といいましても、観光客500万人達成が2年残してそれができたということ、これは1つのあかしであろうと思います。ただ、そういう中にあって、急がなければならない。いわゆる住民側からするならば、観光公害的な問題も出ていることも事実であります。

 そしてまた、この整備される場所にあっては、一番大事なのは、今回、地権者の方あるいは事業主の方の協力が得られてこういう見通しが立てられたわけなんですけれども、随分とご苦労いただいたと思います。次に大事なのは、やはりこのことを気持ちよく受け入れてくれる地元住民だと思います。地元住民、これは市民の方です。この事業の中心をなす地域の皆さん方の協力なくしてこれはなし得られないものだと、非常に大事である。私は最初にこのことが非常に大事な問題であろうと、こういうふうに思います。

 そこで、検討委員会では、いろいろと夢大きい構想を示していただけると思いますけれども、やはりそういった中にあって、地元のインフラ整備といいますか、住民の皆さん方に気持ちよく協力してもらうためには、やはりそういった取り組みを優先してやらなければならないというふうに思います。

 例えば、今の菟道志津川線、関電放水路のあの市道は非常に狭い。しかし、今、ダンプカーが通っていますけれども、非常におとなしく通ってもらっていますね。おとなしいというのはルールを守ってですよ。地域の皆さんから非常に好評です。おとなしいし、安全運転を気をつけてもらっているし、ガードマンもちゃんと置いてもらっていますし、親切にやってもらっていますと、これからの先が楽しみですと、こういうことであります。しかし、観光客がどんどん来られたときに、この1本の道では到底地域住民の理解が得られるものではないと思います。

 そこで私は、ほかの委員さんからも出ておりましたが、隠元橋から宇治橋までの右岸側の道路を何とか一般道路として整備できないかと。いわゆる左岸の宇治向島線のような、そんなふうにならないだろうかと。しかし、それは無理だろうというふうに私も思います。これは関電さんなりそういったところが全面的に協力をしていただけるならば、私はまた明るい展望が開けてくるだろうと思いますが、ただ、莵道稚郎子の史跡等も十分活用してということを、これを主張しておきました。

 そして、これは点から面的なものに広げていかなければならないと。懐深い宇治の観光新整備を図らなければならないということですね。黄檗山、こまかげの道、そして今回のこの史跡、三室戸寺、源氏物語ミュージアム、世界遺産、こういったところを中心にやっていかなければならんということでありますので、まずは、その道路と駐車場もないです。道路は今現在、正直に申し上げまして、他府県ナンバーで日曜、土曜日は渋滞していますね、間違いなく。地域のみんなご存じであります。それで、宇治橋の東詰めからJRの鉄橋をアンダーパスで抜けて、今回整備しようとするところへの道路、進入道路の整備、これはぜひひとつ積極的に考えていただきたい。そして、地域の上下水道をはじめいろいろ整備も前倒ししてやっていただかないかんと思いますが、この点についてどういう配慮をしていただいているのか。具体的に、あるいはまたこれからの方針について、まずお聞かせをいただきたいと思います。これがまず1つ。

 次、今度は、文化遺産に指定されました、自然の重要文化財というような位置づけのもとに。そこで、当然やはり重要文化的景観を、今進めてもらっております都市景観の整備、あるいはそういった条例のもとに、やはり地域住民の皆さん方に十分にその協力をいただきながら、さらにいい環境、こういったものを整えていかなきゃならんと、こう思います。ついては、左岸と右岸側、宇治橋上流、下流を含めまして、今回の指定されるエリア、あるいはまた今後も予定されるところも含めてというふうに理解していただいたら結構なんですけども、この地域にあって左岸と右岸側では多少事情が変わっておりますね。まず、やはり電線の地中化といったものも非常に大事な問題であると思います。

 これは、京都府は左岸側については、歴史街道構想の事業の中で大津南郷宇治線の改良事業で、いち早く平等院通等もあわせて電線の地中化も取り組んでいただきました。ただ、右岸側は、今これからの場所でありますので、当然そういったこともぜひ関電さんの協力もいただく中で、完全地中化は無理にしても、それに類した扱いができるという方法も聞いておりますので、そういったことをやっていただきたい。

 それから、部局別審査のときに確かな答弁がもらえなかった問題がありますけど、地デジに切りかわるこのときに、これまで共聴アンテナで受信されていたところ、共聴アンテナは、原因者において共聴アンテナを設置して対策を打たれたところと、自主的にやられたところと、いろいろあります。一応このエリアの中に、地デジに切りかわると共聴アンテナが不要になるという地域が出てきております。

 例えばマンションで、マンションの建設のとき、マンションはもちろん共聴アンテナでやりますけども、その周辺のところについては、電波障害が発生するということから、自分ところの共聴の電波を地域の影響が出るところに全部配線してもらっているんですね。ところが、今回地デジに切りかわったら、それが必要なくなるというところが出てくるわけですね。となりますと、そういったところ、調べてくださいよ。私はある程度調べていますからわかっていますけどね。ただ、個々に名前を言うとまたいろんな問題が出たらいけませんから言いませんけども、既にマンション建設のときは、原因者が自分のところだから補償しましたけれども、地デジになれば個々のアンテナで映りますから電波切りますと、こういうところが出ています。

 となれば、これからさらに大事に景観を守っていかなければならないというこの地域で、新たに地デジもアナログと同じようにアンテナが必要になりますね。あのアンテナも、いろいろ大きさがまちまちのようですね。いろんな機能を持ったものは大きいらしいです。となりますと、今は非常にきれいな環境にありますが、地デジに切りかわるときには、重要文化的景観の中にアンテナが乱立するという事態も出てくる可能性があります。こういったことも十分配慮して進めていただきたいというふうに思います。

 次に、もう1点。1つだけ言わせてください。淀川水系河川整備計画宇治川改修、このことであります。

 4府県知事合意問題、京都府知事の対応、大阪府知事、滋賀県知事、すべて宇治市民の感情を逆なでするような、何の根拠もない、説明責任が伴っていない大戸川ダム建設不要論であります。上流側、下流側は水害が出ない。住民には生命・財産大丈夫だという対策が巨額の予算をかけて整備されて、整備されてないのは我々この宇治市域だけであります。1500の放流必要だ、大戸川ダムはこの根幹をなすものだと、天ケ瀬ダム再開発とともにこう決められたものを、これにかわる対案も出さずに、何の根拠も示さずに、不要ということをおっしゃる知事さんのこの常識を私は疑っております。これは私が疑っているんじゃないですよ。心配されている地域住民の方が、当初は、久保田市長は何で知事にそんなにたてつくんだというような意見がいろいろ出ていました。この人、何言うんかなと思うていましたけれども、今、反対なんですよ。市長が頑張ってくれているな、何とか早く堤防補強にそういった対策をやってほしいと。今、その声が物すごく逆になってきています。

 市長のその意思の強さというのは、前は意地のように受けとめられておりましたのが、市民を守る今は意思の強さという評価をされております。特に、17年でしたか、この地域から、小倉地域から要望が出されていますね。このことについて、知事は意見書を出しましたから知事に言うていくことはないと思いますけど、ただ、これからは地元のそういう声をもっと集約してもらいたい。そして国土交通省に、これからのあり方、大戸川ダムのあり方、これをしっかりとやはり伝えていかなければならんと思います。このことについて、もう1回検証をする意味で、淀川整備計画宇治川改修、それから知事のそういう見解に対して、市長さんの思いを聞かせてください。

 時間がなくなりました。答弁の終わりまでで切るようにします。よろしくお願いします。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 そうしましたら、私の方からは淀川水系の河川整備計画につきましてお答え申し上げたいと思います。

 淀川水系の利水計画でございますけれども、昭和28年の台風13号によります大水害を契機に、これは宇治川の堤防が決壊したときでございますけれども、それを契機にいたしまして、宇治川の計画高水流量を1秒当たり900トンにするという計画が策定されました。しかしながら、昭和36年、昭和40年、大出水が相次いだこと、さらには淀川流域の人口や資産、これが著しく増大したこと等を考慮されまして、淀川水系工事実施基本計画、昭和46年に全面的に改定がされました。宇治川の計画高水流量も秒900トンから1秒当たり1,500トンへ変更をされたところでございます。

 この基本計画におきましては、計画高水流量1,500トンに対応した天ケ瀬ダムの放流設備の改善や、さらに洪水の安全な流下を図るため、宇治川の河床の掘削、さらには堤防の強化、護岸等のしっかりとした施工のほか、上流部におきましては大戸川ダムの建設が明記をされたところでございます。

 また、三川合流地点から河口までの下流区間につきましては、低水路を掘削拡幅し、堤防・護岸の増強とともに、超過洪水対策として高規格堤防の整備を図ることとされたところでございます。

 また、琵琶湖につきましては、洪水による湖岸地域の被害をほとんど解消し、あわせて下流地域における水需要の増大に対処するための総合的な開発計画として、湖水位を調節して洪水時における湖水位の低下を図るとともに、湖岸堤等の建設を行うものとされたところでございます。

 その後、平成9年に河川法が改正をされました。これに伴いまして、今日までの工事実施基本計画にかわるものといたしまして、平成19年8月に淀川水系河川整備基本方針が告示をされまして、昨年6月には淀川水系河川整備計画案が示されたところでございますけれども、基本的には昭和46年の工事実施基本計画を引き継いだ内容となっているものと考えております。

 一方、私どもの工事の状況、進ちょく状況をとらえてみますと、工事実施基本計画に基づき順次整備が進んではおりましたけれども、平成13年に、この新しい河川整備計画を策定するため、その意見を聞くという形で流域委員会が設置をされました。その審議等に伴いまして、事実上、堤防補強等の一部の事業を除きまして、工事がとまっているという状況にあると認識をいたしております。7年の歳月、数十億の費用をかけたこの流域委員会の検討は何であったのかという思いを強く持つところでございます。

 このような状況で、現況の河川の安全度を見てみますと、淀川の下流部、いわば大阪府域におきましては現在まで改修が進みまして、上中流域のはんらんを前提として、200年確率の安全度が確保をされている状況にございます。

 また、琵琶湖、滋賀県につきましても、琵琶湖総合開発事業として、治水、保全、利水等の対策が行われまして、一定の安全度は確保をされております。しかしながら、こういった河川事業は下流から進めるという原則があること、そしてそのことから、本市が位置をいたしております中流域の安全度は依然として低い状態であると認識をいたしております。

 このようなことから、本市といたしましては、宇治川の十分な治水安全度を一刻も早く確保する必要があると考えておりまして、淀川水系河川整備計画案に示されました堤防の補強、そして河床の掘削、さらには、宇治川の安全にとって欠かすことのできない天ケ瀬ダムの洪水調節能力、治水容量を十分に確保するための天ケ瀬ダム再開発事業と、あわせて、天ケ瀬ダムの能力をより発揮できる大戸川ダムの早期建設を、国、府に対して今日まで強く求めてまいったところでございます。

 しかしながら、京都府におかれましては、今月2日に淀川水系河川整備計画案に対します京都府知事意見を提出されました。その中で、大戸川ダムを計画に位置づける必要はないというふうにされたところでございます。先ほども申し上げましたように、京都府域は、上流の滋賀県、下流の大阪府と比較をいたしますと、最も安全度が低いにもかかわりませず、最終的には4府県合意でございますけれども、事実上の3府県合意、この3府県合意につきましては、まず合意ありきと、合意が目的であったとしか思えない内容で、滋賀県、大阪府に同調されましたことは、地域の安全を真摯に考える流域自治体の長として理解しがたいものでございます。

 特に、かつては淀川水系流域全体のはんらん源でございまして、遊水池でもあった巨椋池干拓田を抱えます宇治市といたしましては、国に対しましても、市民の生命・財産が軽んじられることがないように、堤防の強化をはじめとする整備計画案に位置づけられました事業が早期に事業実施されることを強く求めてまいりますとともに、天ケ瀬ダムの洪水調節能力に大きくかかわります大戸川ダムにつきましても、その建設への道筋が目に見える形で河川整備計画を策定されるように、粘り強く求めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。



○鈴木章夫委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 委員には、昨年のお正月に市長から、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくりにつきましてご提案をさせていただきました。その思いを実現するために、私ども構想づくりに取り組んでおりますけども、その取り組みに対しまして大変熱いエールを送っていただきましたこと、この場をおかりいたしまして、心より感謝を申し上げたいと思います。さらなるご支援をお願いしたいと思います。

 そこで、いろいろこの件に関しましてご質問いただきました。想定している範囲を超えているようなご質問もありましたので、多分それらも含めてと、含んでという形で、順番は異なるかもしれませんが、残す時間の中で答弁させていただきたいと思います。

 まず、新たな拠点整備に関する周辺道路の整備についてでございますけども、委員もお手元の方にお持ちでございます素案にもお示ししておりますように、新たな拠点の整備に関しましては、宇治茶歴史体験ゾーン、観光交流ゾーン、太閤堤保存整備ゾーンの3つのゾーンを設定し、宇治茶体験資料館や庭園、駐車場の整備のほか、観光・交流施設などの整備を提案させていただいており、観光客だけでなく、市民の皆さんにも愛される憩いの場として利用していただきたい、このように考えております。

 こうした施設へのアクセスにつきましては、公共交通による来訪と徒歩による周遊観光の促進を基本といたしておりますが、一定の駐車スペースの確保や自動車による来訪につきましても検討する必要がある、このように思っておりまして、素案におきましても、新たな観光周遊ルートやアクセス道路の提案もしております。具体的には、現在進めております市道宇治五ケ庄線宇治国道踏切の改良事業に加えまして、この踏切から京阪三室戸駅までの区間の拡幅整備をはじめ、JR宇治川鉄橋ガード下の改良なども含めて、幾つかのルートを検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、現在進めておりますパブリックコメント、この結果を踏まえまして構想に生かしていきたい、このように考えております。

 加えまして、同じく周辺道路の整備でございますけども、ご指摘ございました市道菟道志津川線の京阪三室戸駅から府道京都宇治線の間につきましては、新たな拠点へのアクセス道路の一つであるとともに、三室戸寺方面への観光周遊ルートでもございますことから、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想素案におきましても、歩道の整備を盛り込んでいるところでございます。具体的な整備手法につきましては、用地の確保や桜並木の問題もございますが、関電放水路の利用も含めまして、さまざまな可能性を検討してまいりたい、このように考えております。

 また、下水道の整備につきましてもご指摘をいただいております。この時期についてでございますが、現在設計作業を進めているところでございまして、現段階では具体的な整備年次は、大変申しわけございません、明確になっておりませんが、周辺道路の整備と合わせまして、できる限り早期に整備できるように調整をしてまいりたい、このように考えております。

 残す時間、あと1分でございます。申しわけございません。以上でございます。



○鈴木章夫委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 2問目はちょっと時間がありませんので入りませんが、平成9年、河川法が改正されました。当然、宇治川改修は今後はこの改正河川法によって実施されるということになってまいります。そこで、私は、大戸川ダムとかばっかり言っていましたけど、今度は、河川法が改正されたことによって、景観と生態系の保全、そしてまた人と川とのつながり、憩い、そういったものをぜひこれから、具体的に宇治川改修中でこれをどう生かしていくか。特に魚の生息についてこれを十分に配慮いただきたいと思います。そのことを強く要望して終わります。ありがとうございます。



○鈴木章夫委員長 以上で自由民主党宇治市会議員団の総括質疑を終了いたします。

[新世会議員団]



○鈴木章夫委員長 次に、新世会議員団の総括質疑を行います。

 新世会議員団の持ち時間は17分です。

 それでは、質疑を始めてください。藤田委員。



◆藤田稔委員 新世会議員団の予算委員会の総括質問を行います。

 まず、部局別においても質問させていただきました。また、部局別の審査では非常に多くいろいろと尋ねてまいりましたので、今回、1問に絞って質問をさせていただきたいと思います。

 管理職手当について、再度お伺いしてまいります。

 管理職手当という性格からして、このことは、多くの部下を抱えながら所管する作業を落ち度なく仕上げ、一番大切なことは、その仕事が市民のためになることではないでしょうか。しかしながら、部局審査での一例ですが、1つの係に2人の職員を配置され、その上、2人の嘱託職員の配置でありながら、市民の立場で物事を考え処理される部署でありますが、嘱託職員は与えられた仕事は処理され、市民の助けにはなっていることとは推察いたしますが、1日何件、どんな問題点を処理したかなど、何ら記録及び統計がなされていないことが答弁でわかりました。

 さらに、そのことを把握しなければならない職員2名は、一定の予算を持ち、当然やらなければならない市民サービスについては、公募により市民の参加を得て行う事業など、前年度の半数の参加であり、その成果すら市政だよりなどで市民に広報することなど一切行わない所業で年間を過ごされたと言っても過言でない働きであったと思います。答弁でそれが判明いたしました。

 これは今回の予算委員会審査で明らかになった事実でありますが、これがすべてであるとは言いませんが、職員を指揮監督する人が、主幹なり課長と言われて1カ月5万円前後の管理職手当を受給されていると思えば、汗水をたらし働き税を支払っている市民からすれば、本当に腹立たしい思いを抱きます。すべての幹部がそうではなく、懸命に働いてくださっていることは十分承知いたしておりますが、やっていただいている仕事が市民のためにもならず、さらに、仕事での統計や成果を記録されて公表されていない仕事ぶりや行動に対し何の指導もできないような係に、職員の配置を黙って見過ごすような幹部は必要ないと思います。

 さらに、もっと重要と思われるクラスの席を空席として1年間大過なく経過されたということも、これは大きな問題と私は思います。空席で過ごせたということは、今後その席は必要のない席であり、削減することで人件費が大きく助かります。

 さらに、私も常々主張してきたことですが、課内において1人や2人の空席が生じても、課全体でカバーすべきであると提案をしてまいりましたが、これができない現実であり、大抵はアルバイト等で充足しなければ労働組合が許さないとかの理由で充足され、課全体でカバーすることを課員に指導できない課長等も多くおられるため、臨時職員雇用費の増大につながっているところです。

 今回の管理職手当の改定には反対ではありませんが、ご説明によれば国の制度に準じての改正とのことですが、国は管理職1人に何人の一般職員を配置でしょうか。本市では管理職1人に6人の一般職員という割合です。こんなことが国にあったら、国の財政は破綻してしまうのではないでしょうか。管理職と一般職の割合で一般職員数をふやせば、指導能力の関係で問題ありになるということからしても、結局は本市にあっては現状を維持し、手当額を国基準以下に減額しての支給を行うべきと思いますが、いかがですか。お考えを聞かせてください。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 管理職手当につきましてお答えを申し上げます。

 管理職手当につきましては、今日まで、給料月額に職務に応じた一定の率を乗じまして、定率での支給といたしていたところでございます。しかしながら、職務・職責を端的に反映できるよう、率ではなく定額で、国においても定率制から定額制へ見直しが図られましたことから、国と同じ考え、準じた考えを基本といたしまして、各職務の現行の平均手当額等も参考といたします中で、定額での支給に改定をするものでございます。

 あわせまして、今回の見直しに伴い、管理職の職務・職責等を総合的に検討いたします中で、次長級の給与格付を8級から7級へと変更いたしますとともに、所管する所属の範囲により、管理職手当額を区分することといたしているところでございます。

 今回の管理職手当の見直しにつきましては、3年間の経過措置を設けているところでございますが、完全実施されました段階におきましては、現行と比較いたしますと若干の減額が見込まれるところでございます。

 しかしながら、今回の改定は単に財政効果をねらったものではなしに、繰り返しになりますが、職務・職責を端的に反映できるように、国に準拠した形で整理を行ったものでございます。

 また、国における管理職の割合と比較をして、本市における管理職の割合はどうだというご指摘でございますけれども、本市では、城南衛生管理組合に派遣している職員などを除きまして、全職員1,421人のうち、主幹級以上の管理職と位置づけをいたしております職員は214名となっておりまして、全体に占める割合は15.7%となっております。

 一方、国におけます管理職の割合でございますが、平成20年の国家公務員給与等実態調査から試算をいたしますと15.1%となっておりまして、管理職の占める割合につきましては、おおむね国と同程度でございますことから、この点につきましても、一定の整合が図られているのではないかというふうに認識をしているところでございます。

 なお、先ほど、部局別審査を通じましての答弁、やりとりから、委員からちょうだいをいたしました管理職に対する厳しいご指摘につきましては、真摯に受けとめまして、今後、かかるご指摘を受けることのないよう、管理職研修等あらゆる機会を通じまして徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 私も職員の皆さんが嫌がられるような発言はしたくないんですけれども、しかし、多くの市民が行政の役割を強く求めて宇治市に期待を寄せられているからこそ、職員の労働意欲の向上や資質の向上を図り、その仕事が宇治市民のために役立つ姿勢が求められておるから、こういう発言をさせてもらっているということをしっかりと認識していただきたい、このように思います。こんなことから、管理職手当を支給される幹部職員にあっては、この手当が一般職員の残業手当と同じような感覚、同じような思いで受給されておられては困るわけでございます。

 そこで、1点お伺いいたしますが、このような予算委員会、決算委員会等の委員会等で、多くの委員から行政のやり方を指摘されたとき、そうした事柄を、所属各部課においては職員に周知徹底を図るための教育などをどのようになされているのかを担当部課からお答えをいただきたい。

 もう1点ですけれども、答弁では本市と国との比較においても変わらないとのことでございますけれども、国と同等の施策や予算を使って市政を運営されていただいておるのでしょうか。そうじゃないはずです。国はやはり大きな仕事をされている、このように私は思います。単なる人数問題だけを取り上げて同じと言われますけれども、同じなら、質の問題についてどのように思っているのか、再度ご答弁願います。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 藤田委員さんの管理職に対する心構えの問題でございますけども、このことは私は真摯に受けとめたいと思います。先ほどもそのことを、今後そういう指摘を受けることがないように、しっかりと今後研修等を図っていく、また、あらゆる機会を通じて徹底するということを申し上げました。

 私は、管理職の心構えというのは、例えば係、課、部、どのポジションにいても、自分のポジションの職員の部下の仕事、これについては、今どんな課題を抱え、どんな仕事をだれがしている、すべてを把握しているのが管理職の責務であります。

 しかし、その点を考えますと、委員からご指摘のございましたように、なかなかそこまですべて把握できてないという事例もあるのは事実でございます。そうしたことをやはり管理職として、自分が今、税で仕事をしている以上、何をすべきかということをしっかりと心がけて、そのことをやるということが私は当然のことであろうと思います。例えば、日常、職場での対話、職場の悩み、そのことをしっかり把握する。そのことさえしっかりやっておけば、私は労働組合だとか当局だとか、そんな問題を乗り越えて、よい職場をつくるという1点で市民のために仕事をするということで、私はスムーズに職場が動くというふうに考えております。

 ただ、国との比較、率で、たまたま率をお尋ねになりましたのでお答えをいたしましたけれども、私は、国と地方をとりまして、予算額の差は圧倒的にございます。国が私どもの何倍の金を動かしているかということはございますけれども、実務的な日常作業はむしろ地方自治体の方が第一線で市民と接しているということから考えますと、この部分は私は藤田委員さんとは少し意見が異なるところでございます。むしろ、そういったことがございますから、やはり自治体というのは一番市民に身近なポジションとして、しっかりとそのことをこなしていくということが最も使命であるというふうに思っておりますので、委員からいただきましたご指摘をしっかり受けとめまして、そのように職員指導を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 市長から答弁を求めずに、指導するべき立場の幹部職員の答弁を求めたんですけれども、市長が今言っていただいた本当に立派な答弁、これが全職員に徹底することを僕は強く求めておきたい、このように思います。

 それから、まだ時間がございますので、1つつけ加えて市長にお伺いするんですが、私もこの委員会等でいろいろと質問させていただいてまいりましたけれども、集会所の再整備計画、これについては何年もかかって質問をしてきました。しかし、今回もまだ出てこないということが、この質問の端を発したことなんです。集会所というのは、できるまではいろいろ過程ございます。できたら、皆、一緒なんです。地方のいわゆる自力でつくられたところ、公でつくられた集会所、すべて一緒。その一緒の出発時点から、市民の憩いの場、いろんな会議の場、集会の場として出発していくわけですから。

 ただ、今の現状を踏まえた中では、官民格差が非常に大きいわけです。これを何とかしてくれというふうに今まで十分に訴えてきたはずなんです。しかし、それに何ら手をつけられない。ということは、市長のやはり指揮号令が足らんのと違うか。このように私は思うんですけれども、残せる時間の中で、このことについて市長が今後、そうした官民格差をなくするということですね。これは完全に官民の差があるというか、差別があるというふうに私はとらまえておるんですけれども、これについて、市長の決意、そして担当の部署にどのように督励していくか、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 集会所の再整備計画につきまして、委員が先ほど管理職の部分をとらえてご質問されました、また叱咤激励をいただきました原点になった計画であろうと思います。このことは数年前から、私ども、何年度内には、何年の内にはという答弁を担当部局が繰り返していたというふうに思っております。しかしながら、結果的に、先ほどもございましたように、例えば職員の人事上のさまざまな事情等によりまして、委員から言われますと、当然、1人抜けようが、しっかりとそれは職場皆でカバーしたらということでございますけれども、単にその問題だけではございませんで、基本的に、当時考えておりました案、とりあえず行政内部で一応たたきましたけれども、これでは全体理解はもらえないということの中で、再度練り直しという時点に至っております。

 そうしたことから、確かに議会にいついつまでに案をまとめたいということを申し上げながらまとまっていないということは非常に申しわけないというふうに思っておりますけれども、ただ、例えば、今、設置の経過、例えば宇治市として公費で用地を購入してやったもの、そして民間から寄附を受けたもの、さらには地域としてそのお取り組みをいただいたもの、実にさまざまな形態がございます。また、土地の所有形態等におきましても、中には不法占拠というご指摘をいただく部分もございまして、整理すべき課題が非常にたくさんあるのは事実でございます。そのことを一概的に、例えば管理費どうするんだということを言われましたときに、そのさまざまな課題をどう整合性をとるかということに、まだ少しの課題を残しております。

 そのことで、私ども、すべてのところにやはりしっかりとご理解をいただいて、官であれ、民であれ、公設であれ、民営であれ、しっかりとそれが地域のために、コミュニティ形成のために役立つという観点から、いかに地域に親しんでいただける、愛していただける集会施設になるかということを最終的には目指したいというふうに考えております。

 また、委員の方からいろいろご指摘もいただきながら、よりよいプランとして、少しでも早く作成するということを考えてやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。



○鈴木章夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 ありがとうございました。ひとつ頑張っていただきたいと思います。

 私も2問用意しておりました。しかし、さきの委員の重複ということもございましたので、議員としては同じことを2度やって答弁を求めるということは、これは非常に恥ずかしい行為だということで、1問に絞ってやりました。しかし、それまでの経過について、職員は何ら私に、きょうの発言を受けるまで、私にそういうことが重複していますということを言わなんだ職員もおったということで、これは非常に残念なことで、僕の議員12年間生活の中で初めてであったということを申し添えて、私の質問を終わります。



○鈴木章夫委員長 以上で新世会議員団の総括質疑を終了いたします。

[無会派]



○鈴木章夫委員長 次に、無会派の総括質疑を行います。

 無会派の持ち時間は17分です。

 それでは、質疑を始めてください。浅井委員。



◆浅井厚徳委員 2点にわたりまして質問いたします。

 1つは、宇治市の職員への障害者雇用についてお尋ねいたします。

 長引く不況の中、障害者の雇用を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。厚生労働省の調べによりますと、昨年11月で、いわゆる一般企業で働く障害者の解雇が234人、12月は265人ということで、一昨年の数字と比べて約2倍に上っているということが報告をされております。

 この宇治市内におきましても、最近のケースですけれども、企業に就職された方が会社側の経営悪化などの理由により退職を余儀なくされ、施設に戻ってくる事例も多くなってきております。また、解雇はされていないが、会社側の都合で自宅待機、もしくは必要なときだけ声がかかるという不安定な状態に置かれている事例も出ております。このような状況であるからこそ、行政が果たさなければならない役割は大変大きいものがあると思います。

 そこで質問ですが、今回、長い間途絶えておりました障害者を対象とした宇治市職員の別枠による採用試験が実施をされたところであります。その結果についてお尋ねいたします。何人採用されたのか。また、地方公共団体は法定雇用率は2.1%でありますけれども、現在の宇治市の雇用率は何%なのか。また、今回の採用試験で採用された方をカウントすれば何%になるのか、お尋ねいたします。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 障害者を対象といたしました採用試験と本市職員の障害者雇用率につきましてお答えを申し上げます。

 本市の障害者雇用率は、平成20年6月1日時点で2.19%となっておりまして、法定雇用率である2.1%を0.09%上回っているところでございます。

 次に、障害者の方を対象とした職員採用試験につきまして、今般、12年ぶりに実施をしたところでございます。今回実施をいたしました試験の受験資格といたしましては、身体障害者手帳の1級から6級までを取得されている方、及び自力で通勤ができ、介護者がなくても職務の遂行が可能である方を対象として受験者を募集させていただきましたところ、7名の応募がございまして、教養試験及び面接試験の結果、2名が最終合格となり、採用通知を行ったところでございます。合格者2名につきましては、来月4月から宇治市職員としてご活躍がいただけるものと期待をしているところでございます。

 なお、このたびの2名の採用によりまして、平成21年6月時点での法定雇用率は、概算でございますけれども、約2.4%を見込んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 雇用率がこれまでは2.19%であったということで、今回採用された方2名カウントいたしますと2.4%になる見込みだということのお答えでした。

 そこで、今後の取り組みのことなんですけれども、前々から私も申し上げておりますけれども、法定雇用率、法に定められた雇用率はあくまでも最低基準だというふうにぜひ見ていただきたいと。法定雇用率を上回っているのだからそれでよいというようなことではだめではないかというふうに思います。受け入れる条件さえ整えば、やはり常に継続して実施をしていく姿勢が必要だと思います。

 そこで、今後の障害者雇用について、基本的にどういうふうにお考えなのか、再度お伺いいたします。



○鈴木章夫委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 今後の障害者雇用、障害者の採用につきましてお答えを申し上げます。

 障害者の方の採用につきましては、今後も、単に法定雇用率を満たすということだけではなしに、退職者数や受け入れ態勢等を総合的に考慮いたします中で、その実施を検討してまいりたいと考えております。

 なお、障害者の方々の雇用確保につきましては、非常勤の嘱託職員、臨時職員も含めまして、京都府や近隣団体の状況も見ます中で検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 今、今後、退職者数や受け入れ態勢等を総合的に考慮する中で実施を検討していきたいと、こういうお答えでしたし、あと、さまざまな形といいますか、非常勤嘱託、臨時職員も含めて、いろんな形態も考えながら、ぜひ継続して検討を進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 それから、あわせまして、これは今回の採用試験の要件に限らず、以前からもそうでしたけれども、身体障害者に対象を絞っているわけであります。今後、知的障害者、精神障害者も対象の枠に拡大できないものか。そのことも十分一度検討していただきたいということで、どういう仕事が確保できるのかどうかということを含めて、十分検討していただきたいということを、これも要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。障害者雇用についてはそれで終わりたいと思います。

 2問目は、自殺対策について質問いたします。

 今、全国の自殺者数は1998年以来、10年連続で3万人を超えております。現在の推計からいきますと、昨年も3万人を超えるであろうということが言われておりまして、そうなれば11年連続3万人を超える状況がずっと続いてきております。京都府においても、平成18年、2006年には524人が自殺者数でありました。その翌年の平成19年の2007年には、プラス68人で592名に上がっております。この数字は、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率ということからいきますと、全国2位になっているということであります。

 そういう状況の中で、国の方では平成18年に自殺対策基本法が制定をされ、それを受けて平成19年に自殺総合対策大綱が制定をされ、そこには、地方公共団体が当該地域の状況に応じて自殺対策について施策を策定し自殺対策に取り組んでいかなければならない、こういうことが明記をされたのであります。

 私も一昨年、平成19年9月の定例会の一般質問におきまして、この問題について取り上げました。そのときは、この自殺総合対策大綱がいわゆる策定された間もない時期でありましたので、宇治市としても十分に今後検討はしていきたいという、ある意味では大ざっぱな答弁でありました。私はそのときには、まず、行政としてきちっと窓口をやはりこしらえて取り組む体制をぜひ検討していただきたい、こういうことも要望していたわけであります。今日、言われておりますように、深刻な雇用不安が押し寄せてきておりますし、失業や倒産、またあるいは病気、またある意味では看病疲れ、そういったいわゆる自殺に追い込んでしまうであろうさまざまな社会的要因が増加しております。そういった状況の中で、宇治市としてしっかりとした自殺対策に取り組んでいくべきではないか、こういうふうに思います。2年前の一般質問で質問いたしました答弁を踏まえながら、宇治市としての自殺対策に対する取り組みについての基本的なお考えについて、まずお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○鈴木章夫委員長 田中部長。



◎田中秀人健康福祉部長 自殺対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 日本における自殺者数は、平成9年まで2万人台で推移してきましたが、平成10年より3万人台を突破し、以後、減少傾向を示すことなく推移し、昨今の経済情勢からはさらに増加する傾向が危惧されているところでございます。

 平成18年10月には自殺対策基本法が施行され、自殺の防止に当たっては、国における推進体制を前提に、地域における連携・協力が欠かせないものと位置づけられております。しかしながら、法施行後も自殺件数はなかなか減少せず、委員ご指摘のとおり、平成18年の京都府内の自殺者は524人に及んでおります。また、本市での自殺数は平成18年で37人となっており、府内では比較的に低い水準になっております。

 さて、本市におきましては、現在、自殺防止対策として明らかに位置づけた事業は実施しておりませんが、かねてから、子供や子育てに関する相談をはじめ、女性や青少年のための相談、消費生活相談、成人健康相談などを実施しておりますし、また、宇治市社会福祉協議会におきましては、心配事相談をはじめ、法律相談や多重債務相談などを実施し、市民の皆様方のさまざまな相談に応じているところでございます。

 例えば、教育関係では、献身的な多数のボランティアの皆様方に支えられた宇治青少年こころの電話の取り組みがされており、四半世紀の実績がございますが、青少年に限らず幅広い年代層を対象とし、自殺についても相談を受けているところでございます。

 自殺対策基本法におきましては、地方公共団体は自殺対策について国と協力して、当該地域の現状に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められております。しかしながら、自殺に至る原因は種々多様でございますので、どのような対応が有効なのかということの検討も必要でございます。

 市といたしましては、各部課において実施しております各種の相談事業を有効に活用していただけるよう、市民の皆様方への周知に努めてまいりますとともに、基本法や自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえ、市としてどのような対策が有効なのかについて、先進市での取り組みなどの情報を収集し、今後の自殺対策の進め方について総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木章夫委員長 浅井委員。



◆浅井厚徳委員 今、部長の方から、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえて、市としてどのような対策が有効なのか、先進市の取り組みも十分に情報収集をする中で検討していきたいと、こういうご答弁だったと思います。前回の答弁よりも少し前向きな答弁だと受けとめておきたいと思います。ひとつぜひ、今おっしゃっていますように、先進地の取り組みも十分にやはり情報収集もしていただいて、総合的に検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思いますが、特に、自殺というような事例は、以前までは長い間、みずからの意思で死を選択するということで、そういうふうに受けとめられていたことから、あくまでも個人の問題であるというふうに、ずっとそういう意識が定着をしてきたわけでありますが、今回、法律ができ、また大綱ができるということで、やはりこれはさまざまな社会的な要因が重なって自殺に追い込まれていった、こういう性格のものであるというふうに、国の方でもそういうふうな位置づけがはっきり確定をしてきたわけであります。ぜひ具体的な取り組みにしていただきたいというふうに思います。

 宇治市は、例えば文教大学なんかには臨床心理に関する優秀なスタッフの方もたくさんいらっしゃるはずですし、また、宇治市が直接つながりを持っている精神科医さんも数多くいらっしゃるはずです。そういった医療関係者の方々も巻き込んで、やはりネットワーク的な取り組みにぜひしていただきたいというふうに思います。

 最近の新聞で見たんですが、堺市の方では、自殺を図って未遂にとどまった人が再び自殺を試みないように、未遂者の情報を警察から受けて、それを多方面から支えていこうと、こういうネットワークづくりを堺市が取り組もうと、新年度から取り組もうと、こういうような取り組みが報道されております。そういったようなことも含めて、ぜひ本腰を入れて自殺対策に取り組んでいただきたいということを要望して、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。



○鈴木章夫委員長 以上で無会派の総括質疑を終了いたします。

 これにて総括質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後3時59分 休憩

     午後4時49分 再開



○鈴木章夫委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 ただいま、議案第13号に対し、川原委員外3人から修正案第1号が提出されております。

 この際、修正案第1号について、提案理由の説明を求めます。川原委員。



◆川原一行委員 提案者を代表いたしまして、議案第13号、平成21年度宇治市水道事業会計予算に対する修正案の提案理由の説明を行います。

 開浄水場の休止に関しては、住民合意が得られていません。市は休止理由の一つに、原水にトリクロロエチレン等が検出されるからと言いますが、エアレーションによって処理され、基準値以下で配水されています。また、開浄水場の水のコストは府営水より安いことは明白であります。こうした点から見て、開浄水場休止の合理的理由はありません。したがって、配水計画水量の修正を行うものであります。

 修正の内容は、予算案第2条3号の年間配水量の中の開浄水場の0立方メートルを27万立方メートルとし、京都府府営水道の1,557万3,000立法メートルを1,530万3,000立方メートルに修正するものであります。

 市は開浄水場のために購入したポンプを他に流用しました。そのために老朽化したポンプの性能が低下し、長時間稼働となって、電気代が年間約150万円も増加していることが審議で明らかとなりました。直ちにポンプの交換など、必要なメンテナンスを実行すべきであります。

 以上、よろしくご審議をいただき、ご可決いただきますようよろしくお願いいたします。



○鈴木章夫委員長 これより修正案第1号に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 別にないようですので、これにて修正案第1号に対する質疑を終結いたします。提案者の方はもとの席にお戻りください。

[討論]



○鈴木章夫委員長 次に、17議案及び1修正案並びに1請願を一括して討論を行います。

 ご意見のある方はご発言願います。山崎委員。



◆山崎恭一委員 修正案第1号、平成21年度宇治市水道事業会計予算の修正案に対する賛成討論を行います。

 修正案は、平成21年度も引き続き開浄水場からの配水を行うものです。開浄水場の配水は基準を満たした安全なものです。市は原水にトリクロロエチレン等が検出され安全ではないかのように言いますが、曝気処理によって確実に処理されており、必要な基準を満たしたからこそ、現に配水されています。19年度の平均値では、トリクロロエチレンが原水で0.065ミリグラム・パーリットル、処理をされた上水は0.008で、基準値0.03の4分の1です。テトラクロロエチレンは、原水で0.012ミリグラム・パーリットル検出をされていますが、処理後の上水は0.001、基準値0.01の10分の1です。

 施設の老朽化の問題でも、施設のメンテナンスに一定の費用をかけるのは当然です。市は平成17年度中に開浄水場のポンプの老朽化を認めて、交換のための予算を18年度に計上し購入しながら、交換を実施しませんでした。性能の落ちたポンプを交換しないために、年間約150万円も電気料金が余分にかかる状態が2年以上続いていることが審議の中で明らかとなりました。地方公営企業法では発生主義に立っており、予算は大綱を決めたものです。仮に修正案が否決されても配水は続けられます。

 ポンプ交換は、神明のポンプが故障した際に、災害時等として入札せずに即時に業者を決めました。ポンプ故障が災害時対応のものなら、未然に防止をするために取りかえるべきです。

 こうした点から見て、開浄水場休止のための理由はありません。

 よって、修正案第1号、平成21年度宇治市水道事業会計予算の修正案に賛成するものであります。



○鈴木章夫委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 修正案に反対する意見及び水道予算原案の賛成意見を述べます。

 まず、修正案に反対する立場で意見を述べさせていただきます。

 開浄水場の休止については、地元から仮処分命令申立書が京都地方裁判所に提出され、平成20年4月に本件申し立てを却下するとの決定がされ、裁判所としての判断がなされたものと考えられます。しかし、その後、決定を不服として大阪高等裁判所へ即時抗告されましたが、昨年12月に即時抗告を取り下げられました。このことにより、京都地裁の申し立て却下の決定が確定しております。

 現在、昨年1月に提訴された開浄水場休止差し止め等請求事件については、今日まで5回にわたる口頭弁論が行われ、京都地方裁判所で現在係争中であります。

 翻ってみると、平成19年度予算提案時に水道事業予算に対して修正案が出されましたが、賛成少数により否決され、その後の予算原案については議員全員が賛成し議決いたしました。また、平成20年度予算提案時にも修正案が出されたものの否決され、予算原案を議決いたしました。また、地域から開浄水場継続に係る請願も提出され、結論も出ております。そうした経過からいえば、早期に休止することが議会の総意であったと考えます。

 さきにも述べましたが、地元からの提訴によって、市水道部が開浄水場を休止し府営水に切りかえることについての是非を審理されているところでありますが、私は今もって、市水道部が休止理由として6点の理由を挙げておりますが、水質の関係をいえば、未来ある子供たちに水道水質基準をクリアしているとはいえ、基準値を超えている水を水道水の原水として使用するのはどうかと考え、休止することが将来に禍根を残さない方策と考えます。

 また、公営企業の経営を考えたとき、小規模浄水場が効率の悪いことは自明のことであります。水道法第1条において、「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」と規定されております。

 また、水道事業が適用されている地方公営企業法において、経営の基本原則として、第3条で、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定されております。

 小規模浄水場の休止や統廃合が住民の反対によりできないということであれば、市水道部が言うように、公営企業の本来の目的としている効率的な運営はできないこととなり、市民全体の利益を損なうと考えます。

 以上のことから、地下水も府営水も同じ水道水であり、地元の方が府営水がまずい、自分たちだけは地下水を飲み続けたいという主張は、そこに合理性はないものと考え、修正案に反対をするものです。

 次に、議案第13号、平成21年度宇治市水道事業会計予算に賛成する立場での意見を述べさせていただきます。

 平成21年度予算では、収益的支出において、下水道事業促進のための水道施設の移設事業を下水道事業と調整のもと積極的に計上されております。また、資本的支出においても、老朽管更新に伴う配水管改良事業や配水管布設工事についても取り組まれること、小倉地域の遊田橋改良のための水道管移設事業などが盛られ、市のまちづくりにも協力をする予算となっております。そのほか、災害対策のための耐震対策事業などにも取り組まれる予算になっております。

 水道事業は年々、使用料、水量が減少する中で、経費節減等経営改善に積極的に取り組まれており、限られた財源を適正かつ効率的に措置し、市民のライフラインを守るべく、安全・安心の水道水を安定的に供給する責務を果たそうとする予算となっております。

 さきにも述べましたように、平成19年度水道事業予算を議会において可決した以降、今日までの経過からすれば、議会の総意は既に出ており、当局提案は原案のまま可決すべきであると思います。

 以上、公明党宇治市会議員団を代表して、修正案に反対する討論と平成21年度の水道事業会計予算原案に賛成する討論といたします。



○鈴木章夫委員長 ほかに意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ほかにないようですので、討論はこれにて終了いたします。

[採決]



○鈴木章夫委員長 これより採決を行います。

 採決は、分割して行います。

 最初に、議案第13号を採決いたします。

 まず、修正案第1号を採決いたします。

 本修正案に賛成の委員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、社会議員団の各委員起立)



○鈴木章夫委員長 起立少数であります。

 よって、修正案第1号は、否決されました。

 次に、原案の議案第13号を採決いたします。

 本議案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求めます。

     (民主党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、新世会議員団、無会派の各委員起立)



○鈴木章夫委員長 起立多数であります。

 よって、議案第13号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号、議案第8号、議案第19号、議案第25号及び議案第26号、以上5議案を一括して採決いたします。

 5議案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求めます。

     (民主党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、新世会議員団、無会派の各委員起立)



○鈴木章夫委員長 起立多数であります。

 よって、議案第5号、議案第8号、議案第19号、議案第25号及び議案第26号、以上5議案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第4号、議案第7号及び議案第18号、以上3議案を一括して採決いたします。

 3議案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求めます。

     (民主党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、社会議員団、世会議員団、無会派の各委員起立)



○鈴木章夫委員長 起立多数であります。

 よって、議案第4号、議案第7号及び議案第18号、以上3議案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号、議案第9号から議案第12号まで、議案第17号、議案第35号及び議案第36号、以上8議案を一括して採決いたします。

 8議案は、原案のとおり可決すべきものと決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第6号、議案第9号から議案第12号まで、議案第17号、議案第35号及び議案第36号、以上8議案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第21−5号を採決いたします。

 本請願は、採択すべきものとすることに賛成の委員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、社会議員団の各委員起立)



○鈴木章夫委員長 起立少数であります。

 よって、請願第21−5号は、不採択すべきものと決しました。

 以上で、本委員会が付託を受けました17議案及び1請願に対する審査は、すべて終了いたしました。

 なお、本委員会の審査結果報告書の作成については、私にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○鈴木章夫委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 また、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後5時03分 閉会