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京都府 宇治市

平成21年  3月 定例会 03月30日−07号




平成21年  3月 定例会 − 03月30日−07号







平成21年  3月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第7号)

                         平成21年3月30日

                         午前10時 開議

第1.諸報告

第2.議案第37号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めるについて

第3.議案第4号 平成21年度宇治市一般会計予算

   議案第5号 平成21年度宇治市国民健康保険事業特別会計予算

   議案第6号 平成21年度宇治市老人保健事業特別会計予算

   議案第7号 平成21年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計予算

   議案第8号 平成21年度宇治市介護保険事業特別会計予算

   議案第9号 平成21年度宇治市墓地公園事業特別会計予算

   議案第10号 平成21年度宇治市簡易水道事業特別会計予算

   議案第11号 平成21年度宇治市飲料水供給施設事業特別会計予算

   議案第12号 平成21年度宇治市公共下水道事業特別会計予算

   議案第13号 平成21年度宇治市水道事業会計予算

   議案第17号 宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第18号 宇治市手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第19号 宇治市建築基準法関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第25号 宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第26号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第35号 宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第36号 宇治市人事監の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   請願第21−5号 国民健康保険料の引き上げをしないことを求める請願

第4.議案第14号 宇治市組織条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第15号 宇治市個人情報保護条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第16号 宇治市総合計画審議会設置条例の一部を改正する条例を制定するについて

第5.議案第22号 市道路線の認定について

   議案第23号 市道路線の廃止について

第6.議案第20号 宇治市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第24号 宇治市介護従事者待遇改善臨時特例基金条例を制定するについて

第7.請願第21−3号 地元建設業者の健全育成および、雇用促進を求める請願

第8.請願第21−1号 DV防止対策のより一層の推進を求める請願

第9.請願第21−2号 現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願

   請願第21−4号 要約筆記奉仕員派遣事業の拡充を求める請願

第10.意見書案第7号 消費税の増税を行わないことを求める意見書

   意見書案第8号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書

第11.閉会中継続調査

(2) 会議に付した事件

   日程第1から日程第4まで

   日程追加 議会議案第4号

   日程第5から日程第11まで

(3) 出席議員

   議長     坂下弘親君

   副議長    川原一行君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      真田敦史君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          松峯 茂君      関谷智子君

          河上悦章君      川越 清君

          向野憲一君      水谷 修君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      高橋尚男君

          小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       溝口憲一君

         理事          坪倉 貢君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大石昭二君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          八木隆明

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係長      相良章子

         議事係主任       谷 泰明

(6) 速記者

                     岡野杏奈

     午前10時00分 開議



○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(坂下弘親君) 日程第1、諸報告を行います。

 市長から報告のありました報告第3号については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 次に、監査委員から報告がありました定期監査結果報告2件、例月出納検査報告2件及び財政援助団体等監査結果報告1件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

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報告第3号

   専決処分の報告について

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同法同条第2項の規定により報告する。

  平成21年3月30日提出

                         宇治市長 久保田 勇

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専決処分書

                              専決第1号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成21年1月22日

                         宇治市長 久保田 勇

          損害賠償額の決定について

 市は、自動車破損事故に係る損害賠償額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    132,930円

 2 損害賠償の相手方  住所 京都府久世郡久御山町大橋辺小字大橋辺1−28

             氏名 末田 任

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△日程第2 議案第37号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第2、議案第37号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)おはようございます。ただいま議題となりました議案第37号「宇治市固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めるについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、本市固定資産評価審査委員会委員の片野晏弘氏の任期が来る4月9日をもって満了をいたしますため、引き続き同氏を固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるため、提案をいたすものでございます。

 片野氏は、長年の税理事務を通じて不動産評価等に精通され、平成9年4月からは、本市固定資産評価審査委員会委員としてご活躍をいただいているところであり、適任者であると確信をいたしております。

 よろしくご審議をいただき、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第37号を採決いたします。

 本議案はこれに同意するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第37号はこれを同意することに決しました。

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△日程第3 議案第4号から議案第13号まで、議案第17号から議案第19号まで、議案第25号、議案第26号、議案第35号及び議案第36号並びに請願第21−5号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第3、議案第4号から議案第13号まで、議案第17号から議案第19号まで、議案第25号、議案第26号、議案第35号及び議案第36号並びに請願第21−5号、以上17議案及び1請願を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。予算特別委員長 鈴木章夫議員。



△予算特別委員長報告



◆予算特別委員長(鈴木章夫君) (登壇)ただいま議題となりました議案第4号から議案第13号まで、議案第17号から議案第19号まで、議案第25号、議案第26号、議案第35号及び議案第36号、以上17議案並びに請願第21−5号について、本委員会が市当局から説明を受け、実地調査を行い、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本委員会は、2月25日の本会議において設置、15議案及び1請願が付託され、同日第1回の委員会における正副委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長には川越清委員が選出されました。

 なお、3月4日の本会議で追加提出された2議案も本委員会に付託されております。

 以降、3月10日から3月24日までのうち実質7日間にわたり、予算書及び関係提出書類をもとに実地調査を含め、慎重な審査を行ってまいりました。

 なお、総括質疑終了後、川原委員外3名から議案第13号に対し、開浄水場から配水を行う内容の修正案第1号が提出されました。

 修正案に対する質疑はなく、討論では、日本共産党宇治市市会議員団委員から、修正案第1号に対して賛成討論が、公明党宇治市会議員団委員から、修正案第1号に対して反対し、原案の議案第13号に対して賛成する討論がそれぞれ行われ、採決の結果、修正案第1号については、日本共産党宇治市会議員団委員及び社会議員団委員が賛成し、賛成少数で否決すべきもの、議案第13号については、民主党宇治市会議員団委員、自由民主党宇治市会議員団委員、公明党宇治市会議員団委員、新世会議員団委員及び無会派委員が賛成し、賛成多数で原案のとおり可決すべきもの、次に議案第5号、議案第8号、議案第19号、議案第25号及び議案第26号、以上5議案については、民主党宇治市会議員団委員、自由民主党宇治市会議員団委員、公明党宇治市会議員団委員、新世会議員団委員及び無会派委員が賛成し、賛成多数で原案のとおり可決すべきもの、次に議案第4号、議案第7号及び議案第18号、以上3議案については、民主党宇治市会議員団委員、自由民主党宇治市会議員団委員、公明党宇治市会議員団委員、社会議員団委員、新世会議員団委員及び無会派委員が賛成し、賛成多数で原案のとおり可決すべきもの、次に議案第6号、議案第9号から議案第12号まで、議案第17号、議案第35号及び議案第36号、以上8議案については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に請願第21−5号については、日本共産党宇治市会議員団委員及び社会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

 なお、総括質疑の中で、各委員から出されました質疑及び意見、要望の項目並びに討論の詳細については、議案・請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成21年3月24日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 予算特別委員会

                         委員長   鈴木章夫

             議案・請願審査報告書

 本委員会に付託の議案及び請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条及び第140条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第4号 平成21年度宇治市一般会計予算

   議案第5号 平成21年度宇治市国民健康保険事業特別会計予算

   議案第6号 平成21年度宇治市老人保健事業特別会計予算

   議案第7号 平成21年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計予算

   議案第8号 平成21年度宇治市介護保険事業特別会計予算

   議案第9号 平成21年度宇治市墓地公園事業特別会計予算

   議案第10号 平成21年度宇治市簡易水道事業特別会計予算

   議案第11号 平成21年度宇治市飲料水供給施設事業特別会計予算

   議案第12号 平成21年度宇治市公共下水道事業特別会計予算

   議案第13号 平成21年度宇治市水道事業会計予算

   議案第17号 宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第18号 宇治市手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第19号 宇治市建築基準法関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第25号 宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第26号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第35号 宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第36号 宇治市人事監の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   請願第21−5号 国民健康保険料の引き上げをしないことを求める請願

2.審査結果

   上記17議案は原案のとおり可決すべきもの、請願第21−5号は不採択すべきものと決する。

3.審査概要

 (1) 総括質疑における質疑及び意見・要望の項目

 [民主党宇治市会議員団]

  ◯障害児の就学後の保護者相談体制整備及び放課後療育の実施について

  ◯ワークライフバランスポイントカード制度の実施について

  ◯保育所待機児童について

   ?早期解消に向けた今後のスケジュールについて

   ?現状分析を踏まえた今後の方針について

   ?量的拡大のみにならず質の高い保育を提供する計画的取り組みについて

  ◯早期に修繕が必要な公園遊具の改修について

  ◯宅地開発に伴う公園の設置について

   ?設置位置の決定方法について

   ?開発協議で市が公園の設置位置を指定できないのかについて

  ◯プレイパークの設置について

  ◯政策評価システム等について

   ?現在のシステムの成果と新たにシステム開発するねらいについて

   ?内部評価と政策評価・マニフェストとの結び付けについて

   ?マニフェスト実現に向けた庁内の取り組みの徹底について

   ?政策評価システムを市民理解が得られるものにすることについて

  ◯窓口サービスの顧客満足度の評価について

  ◯顧客目線に立った総合窓口の導入について

  ◯スポーツ振興計画等について

   ?総合型地域スポーツクラブの課題と必要性及び市の支援について

   ?学校施設の地域開放のルールづくりと地域活動に対する支援について

   ?活動場所等の確保について

  ◯子育て支援について

   ?子育て期とされる時期について

   ?児童育成計画後期計画、次世代育成支援対策行動計画、母子保健計画の統合について

   ?就学前まででなく18歳までの支援を考えた市の体制整備について

  ◯男女共同参画について

   ?ここからチャレンジ事業等からの起業者への府・商工会議所等との総合的な連携による支援について

   ?DV被害者等のための民間シェルターへの助成等新たな支援策について

   ?市職員の懲戒処分規程にDVの文言を規定することについて

   ?DV被害者への定額給付金支給問題への対策について

  ◯京都府消防体制の整備推進計画について

   ?広域化の今後のスケジュールと市の考え方について

   ?広域化の根拠の明確化と市の消防体制強化の維持について

   ?府に強靭なリーダーシップとバックアップを求め、市民にとって将来を見据えた広域化になるよう充実・強化することについて

  ◯スポーツ振興計画について

   ?巨椋ふれあいひろばへの照明の寄贈に関する調整について

   ?この計画で摩擦が生じないようにすることについて

  ◯御蔵山小学校の通学区域変更について

   ?今後のスケジュールについて

   ?通学路の安全対策について

  ◯有料広告について

   ?有料広告事業の実績と今後の有料広告事業の拡充について

   ?黄檗公園野球場での有料広告料を活用した施設整備について

 [公明党宇治市会議員団]

  ◯市長の公約実現に向けた取り組みと世界同時不況の危機的状況への対応等について

  ◯定額給付金の1日も早い支給等、市民の期待に応える市長の思いについて

  ◯入札制度について

   ?安値受注による品質低下をまねかないように留意した取り組みの有無について

   ?低入札価格調査制度の有無について

   ?電子入札の導入に独自のシステム開発が必要となる変動性最低制限価格制度の見直しについて

   ?入札予定価格や参加予定業者を事前公表する現在の制度の見直しについて

  ◯入札監視委員会について

   ?委員会の役割に対する市の評価について

   ?入札参加予定業者の事前公表に対する委員会からの指摘の有無について

  ◯業者の総合評価制度の導入について

  ◯就学前教育のあり方検討委員会について

   ?5回の開催で提言がまとめられるか、また提言が出される時期について

   ?今後の市の方針と検討委員会からの提言の関係性について

   ?喫緊の課題であり早急に取り組むことについて

  ◯食育推進計画について

   ?計画策定のねらいとスクールランチの導入について

   ?スクールランチのモデル校での早期試行実施について

  ◯新生児家庭状況調査事業について

   ?事業内容について

   ?こんにちは赤ちゃん事業の本格実施について

 [日本共産党宇治市会議員団]

  ◯保育所待機児童対策について

   ?保育所の新設について

   ?長期的な保育の質を確保した保育所計画の着手について

   ?緊急対策としての公立保育所の定員増加について

   ?槇島保育所廃止の撤回について

   ?公立と民間の運営経費の差について

   ?民間保育所職員の給与成長の低さについて

  ◯育成学級の問題について

   ?保育環境及び施設の整備について

   ?学童保育協力金の値下げについて

  ◯介護保険料について

   ?4月からの認定基準変更の見直しについて

   ?介護保険料の引き下げについて

  ◯学校給食の民間委託について

   ?労働者派遣事業関係業務取扱要領に違反することについて

   ?民間委託と直営校を比較しての安全性と安定性について

  ◯開浄水場の休止問題について

   ?昭和53年当時の水道加入金の未徴収について

   ?給水装置工事費の予納金の後払いについて

   ?昭和51年当時の同意書について

   ?同意書を含む契約内容に基づいた特殊な契約関係について

  ◯自宅を事務所にしている場合の固定資産税の取り扱いについて

  ◯(仮称)第一小中一貫校のグラウンドについて

   ?市内中学校1人あたりのグラウンド面積平均の3分の1しかないことについて

   ?設置基準の計算方法について

  ◯不況対策について

   ?公共工事における低入札の改善について

   ?発注件数を増やすことについて

  ◯御蔵山小学校について

   ?御蔵山地域の開発に伴うマンモス校解決の対策について

   ?御蔵山小学校への開発協力金の充当額について

 [社会議員団]

  ◯障害児保育について

   ?障害児の受け入れが公立保育所偏重になることについて

   ?民間保育園による障害児の積極的な受け入れについて

  ◯ふれあいセンターの整備・改築について

   ?耐震診断の実施について

   ?整備又は改築すべきことについて

   ?公共施設の整備計画の見通しについて

  ◯老人に対する福祉医療費支給事業について

   ?市民への周知徹底について

   ?制度の遡及適用について

  ◯市道上の車止めの撤去について

 [自由民主党宇治市会議員団]

  ◯地球温暖化防止対策推進事業について

   ?温室効果ガス10%削減のための今後の具体的な施策展開について

   ?パートナーシップ会議における民意の反映及び施策の展開について

   ?CO2削減等に全庁あげて取り組むべきについて

  ◯犬のふん害について

   ?重要文化的景観を後世に伝える環境について

   ?犬のふん害条例制定または環境美化推進条例の罰則追加について

   ?まちづくりを含めての条例整備について

  ◯産業振興センターについて

   ?環境関連企業への助成策について

   ?南部の広域産業振興拠点を目指すことについて

   ?環境関連産業の育成について

  ◯幼稚園への空調設備設置について

  ◯環境に配慮した総合評価について

  ◯民間保育園への耐震改修補助について

  ◯大久保駅前広場の東側改善について

  ◯淀川水系河川整備計画について

   ?大戸川ダム不要論の根拠について

    ア.府知事の意見について

    イ.市長の意見について

   ?宇治川の早期の堤防補強について

  ◯宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想について

   ?宇治橋東詰からの進入路整備について

   ?周辺道路の整備について

   ?菟道志津川線の散策路整備について

   ?宇治川右岸道路の利用について

   ?道路渋滞と駐車場問題について

   ?地域の上下水道整備について

   ?宇治川右岸の電線の地中化について

   ?地デジの共用アンテナが必要となる対象地域について

    ア.アンテナが乱立した場合の景観への配慮について

 [新世会議員団]

  ◯管理職の果たすべき役割について

   ?市民対応の処理記録について

   ?市民対応の記録・統計・広報がないことについて

   ?正規職員・管理職が市民対応を把握していないことについて

  ◯管理職手当について

   ?国基準以下で支給すべきについて

   ?管理職手当は労働意欲向上を期待したものであることについて

  ◯重要ポストの管理職不在が1年間続いたことについて

   ?当該ポストは不要なのかについて

  ◯国における管理職と部下の割合について

  ◯委員会での指摘を部下に伝えているかについて

  ◯管理職の心構えについて

  ◯集会所再整備計画及び担当部局への督励の市長の決意について

 [無会派]

  ◯自殺対策に対する基本的な考えについて

   ?先進地の情報を収集して総合的な対策を講じることについて

   ?具体的な取り組みにすることについて

   ?医療関係者等を交えてのネットワーク的な取り組みについて

  ◯障害者の職員別枠採用について

   ?今回採用された人数について

   ?取り組み方針と雇用率について

   ?採用されている人数について

   ?今回採用される人をカウントした雇用率について

   ?法定雇用率を目指すだけでよいのかについて

   ?障害者雇用に対する基本的な考えについて

   ?知的障害者に対しても枠の拡大をすることについて

 (2) 修正案第1号(議案第13号関係)に対する質疑及び意見・要望の項目

   なし。

 (3) 討論の詳細

  ?日本共産党宇治市会議員団委員

    修正案第1号「平成21年度宇治市水道事業会計予算の修正案」に対する賛成討論を行います。

    修正案は、平成21年度も引き続き開浄水場からの配水を行うものです。開浄水場の配水は基準をみたした安全なものです。市は、原水にトリクロロエチレン等が検出され、安全ではないかのようにいいますが、曝気処理によって確実に処理されており、必要な基準値を満たしたからこそ、現に配水されているのです。19年度の平均値では、トリクロロエチレンが原水で、0.065mg/リットル、処理された浄水は0.008、基準値0.03の4分の1です。テトラクロロエチレンは、原水で0.012mg/リットル検出されていますが、処理後の浄水は0.001、基準値0.01の10分の1です。

    施設の老朽化の問題でも、施設のメンテナンスに一定の費用をかけるのは当然です。市は平成17年度中に開浄水場のポンプの老朽化を認めて、交換のための予算を18年度に計上し購入しながら、交換を実施しませんでした。性能の落ちたポンプを交換しないために、年間約150万円も電気料金が余分にかかる状態が2年以上続いていることが審議の中で明らかとなりました。

    地方公営企業法は、発生主義に立っており、予算は大綱を決めたものです。仮に、修正案が否決されても配水は続けられます。ポンプ交換は、神明のポンプが故障した際に「災害時等」として、入札せずに即時に業者を決めました。ポンプ故障が災害時対応のものなら、未然に防止するために取り替えるべきです。

    こうした点からみて、開浄水場休止のための理由はありません。

    よって、修正案第1号「平成21年度宇治市水道事業会計予算の修正案」に賛成討論するものです。

  ?公明党宇治市会議員団委員

    修正案に反対する意見及び水道予算原案の賛成意見を述べます。

    まず、修正案に反対する立場で意見を述べさせていただきます。

    開浄水場の休止については、地元から仮処分命令申立書が京都地方裁判所に提出され、平成20年4月に「本件申立を却下する。」との決定がされ、裁判所としての判断がなされたものと考えられます。

    しかし、その後、決定を不服として大阪高等裁判所へ即時抗告されましたが、昨年12月に即時抗告を取り下げられました。このことにより、京都地裁の申立却下の決定が確定しています。

    現在、昨年1月に提訴された「開浄水場休止差止等請求事件」については、今日まで5回にわたる口頭弁論が行われ、京都地方裁判所で現在係争中であります。

    ひるがえってみると、平成19年度予算提案時に水道事業予算に対して修正案が出されましたが、賛成少数により否決され、その後の予算原案については議員全員が賛成し、議決いたしました。

    また、平成20年度予算提案時にも修正案が出されたものの否決され、予算原案を議決いたしました。

    また、地域から開浄水場継続にかかる請願も提出され、結論も出ています。そうした経過から言えば、早期に休止することが議会の総意であったと考えます。

    先にも述べましたが、地元からの提訴によって、市水道部が開浄水場を休止し、府営水に切り替えることについての是非を審理されているところでありますが、私は今もって市水道部が休止理由として、6点の理由をあげていますが、水質の関係を言えば、未来ある子供たちに、水道水質基準をクリアしているとはいえ、基準値を超えている水を水道水の原水として使用するのはどうかと考え、休止することが将来に禍根を残さない方策と考えます。

    また、公営企業の経営を考えたとき、小規模浄水場が効率の悪いことは自明のことであります。

    水道法第1条において、「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」と規定されております。また、水道事業が適用されている「地方公営企業法」において、経営の基本原則として、第3条で、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と規定されております。

    小規模浄水場の休止や統廃合が住民の反対により、出来ないということであれば、市水道部が言うように、公営企業の本来の目的としている効率的な運営は出来ないこととなり、市民全体の利益を損なうと考えます。

    以上のことから、地下水も府営水も同じ水道水であり、地元の方が、「府営水がまずい。自分達だけは地下水を飲み続けたい。」という主張は、そこに合理性はないものと考え、修正案に反対をするものです。

    次に、議案第13号「平成21年度宇治市水道事業会計予算」に賛成する立場での意見を述べさせていただきます。

    平成21年度予算では、収益的支出において、下水道事業促進のための水道施設の移設事業を下水道事業と調整の下、積極的に計上されております。

    また、資本的支出においても、老朽管更新に伴う配水管改良事業や配水管布設工事についても取り組まれること、小倉地域の遊田橋改良のための水道管移設事業などが盛られ、市の街づくりにも協力をする予算となっています。

    そのほか、災害対策のための耐震対策事業などにも取り組まれる予算になっています。

    水道事業は、年々使用量水量が減少する中で、経費節減等経営改善に積極的に取り組まれており、限られた財源を適正且つ効率的に措置し、市民のライフラインを守るべく、安全・安心の水道水を安定的に供給する責務を果たそうとする予算となっています。

    先に述べましたように、平成19年度水道事業予算を議会において可決した以降、今日までの経過からすれば、議会の総意はすでに出ており、当局提案は、原案のまま可決すべきと思います。

    以上、公明党宇治市会議員団を代表して、修正案に反対する討論と平成21年度の水道事業会計予算原案に賛成する討論といたします。

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) ただいま水谷修議員外2人から議案第13号に対して修正案第2号が提出されました。

 修正案第2号の提案理由の説明を求めます。向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)提案者を代表して、修正案第2号、議案第13号「平成21年度宇治市水道事業会計予算」に対する修正案の提案理由の説明を行います。

 そもそも開浄水場の休止については、一方的に休止しないというのが大前提で、住民合意が得られていません。市は、休止理由の一つとして、原水に環境基準を超えるトリクロロエチレン等が検出されているといいますが、エアレーションによって処理され、基準値以下で配水されています。また、開浄水場の水のコストは府営水より安いことは明白です。

 こうした点から、開浄水場休止の合理的な理由はありません。したがって、計画水量の修正を行うものです。

 修正の内容は、予算案第2条3号中の自己水源の開浄水場のゼロ立方メートルを27万立方メートルとし、京都府営水道の1,557万3,000立方メートルを1,530万3,000立方メートルに修正するものです。

 以上、よろしくご審議いただき、ご可決いただきますようにお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) これより修正案第2号に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより17議案、修正案第2号及び1請願を一括して討論に入ります。山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)議案第4号、一般会計予算、議案第5号、国民健康保険事業特別会計予算、議案第7号、後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第8号、宇治市介護保険事業特別会計予算、議案第13号、水道事業会計予算、議案第18号、手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて、議案第19号、建築基準法関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて、議案第25号、介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについて、議案第26号、国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについてに反対し、修正案第2号、水道事業会計予算に対する修正案と請願第21−5号、国民健康保険料の引き上げをしないことを求める請願に賛成する討論を行います。

 2009年度予算案には、マンションの耐震診断費用への助成、木造住宅の耐震改修助成の制度、学校図書室や小中学校幼稚園のエアコン設置、妊婦健診助成の拡充などの予算が計上されています。長年の住民運動と議会での論戦を通じて粘り強く求めてきたことは前進したものですが、耐震改修助成は実効性の乏しいものであり、普通教室のエアコン設置は2010年以降になるなど、不十分な点を残しています。

 急激な景気の後退が進行する深刻な不況のもとにあって、事態はさらに悪化しつつあります。宇治市でも仕事の受注額が7割から8割減った、売り上げが半分以下になったという声があふれています。雇用不安と収入減も広がっています。この中で、今こそ地方自治体は暮らしと雇用、地元事業者の経営を全力で守ることが求められています。

 2009年度の予算案は前進面もありますが、基調は行政改革推進の名のもとに、保険料、手数料の値上げで市民負担を大幅にふやし、福祉・教育を削減するなど、市民サービスを低下させ、不安定な雇用をふやすなど、市民の願いに逆行したものです。

 以下、具体的な反対の理由を述べます。

 保険料手数料などの値上げで市民生活に打撃を与えるものになっていることです。

 保険料は、医療分と後期高齢者支援金の合計が3.99%増、介護分は5.42%増、賦課限度の1万円引き上げなど、全部で1億7,000万円の負担増です。しかも2007年度に生じた赤字分を2009年度につけ回すという処理が行われ、国保会計を一層悪化させています。2007年度の一般会計からの国保会計への繰入金は、宇治市の場合、1人当たり6,142円であり、これは京都府内の15市の平均1万1,049円の半分程度です。一般会計からの繰り入れをふやし、これ以上国保料を引き上げないよう求める請願21−5号は切実なものであり採択されるべきものです。

 保険証の取り上げとなる資格証明書の発行数は、多くの市町村が発行ゼロという中で、342件となっています。払いたくても払えない加入者への保険証取り上げはやめるべきです。

 介護保険料も基準額が年額4万7,190円から4万9,190円へと値上げになっています。介護保険の給付は、特養ホームの不足で待機者が2007年6月で210人もおられるなど、施設不足などのため、実際の給付額が計画より大きく下回っています。その差額は2006年度で約1億円、2007年度は2億1,000万円、2008年度も同程度下回る見込みであり、値上げの理由はありません。

 広告物申請手数料と建築確認申請手数料を大幅に値上げしようとすることは、100年に一度と言われる不況で苦しむ地元業者に打撃となるものです。

 広告物手数料は、5平米の照明装置つきの看板では、現行1,000円の手数料が3,000円になり、その結果、手数料収入は2008年度予算の66万円から2009年度の予算の436万円へと大幅な負担増が見込まれています。

 建築確認申請手数料は、床面積100平米の建物の確認申請手数料は、現行の1万4,000円が3万1,000円となり、その結果、手数料収入は同じく528万円から1,257万円に見込まれるなど、これも大幅な負担増となります。

 不況対策も不十分なものをたくさん残しています。2008年度の補正と2009年度の予算で緊急不況対策として、マル宇融資の拡充が行われました。また、公共事業を前倒して実施し、切れ目なく発注することとなりました。

 しかし、マル宇融資の保証料の助成の拡大や、マル経融資の利子補給の拡充が見送られました。市は、今後の事態の推移を見ながら、必要ならば検討するとしましたが、不況対策の総合相談窓口の設置も市内企業を訪問しての実態把握もしようとしていません。宇治市でも派遣切りが起こっており、正社員のリストラを含む大量解雇計画を発表した大企業もあります。市は、雇用について実態を把握し、企業への働きかけもしようとしません。これでは、市内の経済状態を早く正確に把握し、素早く対策を講じることはできないのではないでしょうか。

 不況対策の公共事業で3月に行われた入札では、65.8%との落札率もあるなど、不況対策と言いながら赤字を出させることになっています。仕事の量が不足をして過当競争になっているからです。小規模な公共事業を大量に発注することが求められています。

 緊急雇用対策やふるさと雇用再生事業は、それぞれ10億円程度の交付金が予定されていますが、その内容は市町村に任せられています。ふるさと雇用再生事業は、民間への委託事業に限られていますが、市が十分にアイデアを出し、民間事業者への説明や誘導、相談が必要なものです。制度を有効に活用するためには、地元業者たちと密接な協力関係を築くことが不可欠ですが、市は民間任せにしようとしており、これでは十分な効果が上げられないのではないでしょうか。

 教育、子育ての施策が不十分で、子供たちが犠牲にされていること。

 保育所の待機児の多さは深刻です。市長は、市長選挙で待機児ゼロを公約に掲げながら、2009年度は当初から190人もの待機者が出る見込みとなっています。これまで民間保育所の定員超過や、分園設置による定員増にばかり頼った結果、定員322人というマンモス保育所が出現し、民間園の園児1人当たりの敷地面積が10.8平米と公立保育所22.5平米の半分以下となるなど、詰み込みによる保育の環境や質が問題となっています。保育所の新設を含む、公立、私立を通じた抜本的な待機児対策、保育の質を保った定員の増加が求められているのに、行革推進で運営経費を減らすことが優先されています。さらに、こういう状況のもとで、市立槇島保育所を廃園にしようとすることも行革の一環ですが、待機児解消に逆行する暴挙というべきものです。

 宇治小学校への中学校併設は、安上がりの学校づくりが根本にあります。小学校の校地に小学校よりも広い敷地が必要な中学校を併設する無理な計画の矛盾が一層明らかになりました。私たちが統合型地理情報システムを使って計算したところ、市内の9つの中学校の実際のグランド面積は1人当たり24.16平米ですが、小中一貫校では8.12平米しかありません。他の中学校の3分の1という狭さです。安上がりの建てかえ計画、無理な一貫校計画では、他校より低い教育環境になってしまいます。犠牲になるのは子供たちです。

 御蔵山小の生徒数が、2014年には1,123人にもなる見込みとなり、木幡小との校区を大幅に変更するといいます。教育部は、開発地域への転入世帯の年齢層などの見込み違いで、これほどの人数になるとは思っていなかったと言いますが、市が1987年に作成した木幡地区宅地供給促進計画策定調査報告書の中で、各小学校の増改築、施設の拡充が必要になってくるとされており、今日まで放置をしてきた責任は重大です。御蔵山小学校内の校区内の開発で4億円もの開発協力金が市の会計に入っていると見られますが、わずか、そのうち1,800万円しか使われていません。こうした財源も活用した御蔵山小学校などの施設改善、拡充をすべきだったのに十分に実施をされませんでした。

 食の安全や食育が重視されなければならないのに、学校給食調理の民間委託を拡大、各地の労働局が職業安定法や労働者派遣法に抵触する、いわゆる偽装請負の疑いがあるとされる一方で、調理の手順や衛生管理へ学校からの指導が十分にできず、衛生管理などでマニュアル違反が起こっているのではないかという指摘がされました。

 南部で最もおくれている子供の医療費助成も前進せず、小学校入学までの医療費で有料部分があるのは宇治だけという状況が続いています。

 育成学級は、厚生労働省が学童保育の質の向上を資するために提案した放課後児童クラブガイドラインで示された1人当たりの施設面積1.6平米を下回っている学級が木幡、宇治、莵道第二、神明、小倉と5学級もあるなど、入級児童の増加に施設の整備が追いついていません。

 さらに2007年度に17%も値上げをされた協力金は、保護者の重い負担となっています。

 国の言いなりで悪政を市政に持ち込み、行革を進め、福祉を削り、市民サービスを低下させ、低賃金で不安定雇用の官製ワーキングプアを生み出すなど、市民に痛みを押しつける市政が続けられようとしています。

 後期高齢者医療では、城陽、久御山などで実施をする人間ドックや脳ドックへの補助も実施しません。福知山市で実施をされる保険料の独自減免も宇治では実施しようとしません。多くの自治体がこの制度の廃止や見直しを求め、当面少しでも結果を緩和しようとする中で、市長は、廃止をすれば混乱すると後期高齢者医療制度の廃止に反対し、政府言いなりで高齢者に冷たいものです。

 障害者支援でも障害者団体から強く要望されているガイドヘルパーの無料化など、実施をされず、障害者施設の運営への独自助成についても不十分なままです。ごみ減量化、分別回収の拡大が、地球温暖化対策などから重要課題となっているのに、国の進める民営化路線に乗って、ごみ有料化の検討や可燃ごみ収集の民間委託の拡大が進められ、多くの自治体で実施をされているプラスチックごみのリサイクルには手をつけていません。委託業者の選定では、2年目から入札がされず随意契約で業者が決められ、競争原理が働くので安くつくし、仕事の質も保てるとしてきた市の説明と反する事態となっています。民営化や、民間委託の拡大は、低賃金、不安定雇用を広げることになり、官製ワーキングプアを広げることになります。

 阪神淡路大震災の教訓でも、水源を多種類とすることが災害に強いまちづくりにつながるとされているのに、効率化を優先して、住民合意のないまま開浄水場の閉鎖を強行しようとしています。水道部が休止の理由とした原水の水質は、エアレーション装置で有害物質が除去されて安全な水が供給されており、問題がないことがはっきりしています。経費問題、老朽化問題など、水道部の言う休止の理由はいずれも根拠のないものでした。開浄水場をめぐっては、利用者である市民と市水道部の間に予納金の扱いなどで特別な契約がされてきたことが判明し、単純に府営水に切りかえられるものではないことがわかりました。

 老朽化したポンプの更新のために新しいポンプを購入しながら、それをよそに流用したため、ポンプが性能低下をし、稼働時間が長くなり、年間約144万円もの余分な電気代がかかるなど、市のかたくなな態度はかえって無駄な出費をふやすことになっています。神明浄水場のポンプ故障の際には、災害等として予算がなくても直ちに交換されました。災害防止という観点からも開浄水場のポンプは直ちに取りかえるべきものです。

 宇治川改修では、宇治川堤防の脆弱性が指摘をされ、毎秒1,500トンもの大量の水を流す根拠が不明確だと指摘されているのに、堤防の実態についても、1,500トン放流の根拠についても国の不十分な説明を無批判にうのみするばかりです。管理の責任は国にありますが、市民の代表として国に十分な説明を求める、地域の人々の不安や危険性の指摘を十分に聞いて、市として可能な限り安全性を調査、点検するなど、必要な努力がなされていません。

 木造住宅耐震改修助成制度がようやく創設をされましたが、小規模改修やシェルター型改修への助成制度など、実行効果を上げるための工夫がされていません。国の進める耐震化促進計画の枠内にとどまり、市民の命を守る地震対策がおろそかにされているからです。先発の自治体の教訓を生かすべきなのに、府の制度そのままの仕組みで、1年間の耐震改修の見込み件数はわずか5件というものです。これでは安全なまちづくりにも、市民の命を守るにも極めて不十分なものです。

 以上をもって討論といたします。



○議長(坂下弘親君) 松峯茂議員。



◆(松峯茂君) (登壇)議案第4号「平成21年度宇治市一般会計予算」を初め、予算特別委員会に付託されましたすべての議案に対しまして、賛成する立場から、また議案第13号、平成21年度水道事業会計予算の修正案第2号と請願第21−5号に対しまして、反対する立場から民主党宇治市会議員団を代表して討論をいたします。

 アメリカに端を発しました金融危機は100年に一度と言われる危機に至っており、日本経済に大きな影響を与え、景気は急速な悪化が続いています。日本の経済が危機的な状況の中で、久保田市長におかれましては、4期目のスタートの年であり、今後4年間の市政運営は、決して平たんな道ではありません。我々民主党市会議員団も市長と力を合わせまして、この難局に立ち向かってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 平成21年度の本市の予算は、久保田市長のリーダーシップのもとに、安全・安心なまちづくり、子供たちが健やかに学び育つまちづくり、地球環境問題への取り組み、社会資本の再整備という4つの柱から成る平成21年度予算の編成をされたところであります。久保田市長が4期目にかける情熱に強く感銘を受けたところでございます。

 予算書を見ますと、災害や事故、犯罪など、さまざまな危機に対して、市民の不安を解消するために、地域への安全・安心なまちづくり補助金を交付するための安全・安心まちづくりの推進事業を初め、子供たちの身近な安全・安心を守るための公園や、幼稚園や小学校などの遊具の修繕、集中豪雨対策として、雨水流出抑制をするための雨水の一時貯留施設の整備、排水路改良の実施、安心して子育てができる、子供が健やかに育つまちづくりを目指して、妊婦健診の助成回数や、虐待防止対策事業の拡大、保育所定員の増員を図る民間保育所分園の設置や、子育ての世代の新たな支援のあり方を検討するための次世代育成支援対策行動計画などの策定、教育先進都市を目指した小中一貫教育の推進、第一小中一貫校の整備、地球規模での環境問題に総合的に取り組むため、地球温暖化対策推進パートナーシップ会議の開催、庁舎への太陽光発電システムの増設、市民の皆様が太陽光発電システムを設置するに対する補助制度の創設、公共施設などの社会資本を次世代に引き継ぎ、市民と協働して、歴史や文化、景観などを守り育てるまちづくりを推進するほか、学校の耐震改修、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり計画の策定など、厳しい財政状況の中におかれましても、将来の宇治市を見通した事業がバランスよく配分された予算であります。私は、21世紀の宇治市を大きく飛躍させる原動力になるものと確信をいたしております。

 日本経済は、100年に一度と言われる危機に至っており、本市においてもその影響が懸念をされておりますが、久保田市長の指揮により、迅速に宇治市緊急経済対策の基本的な考え方を取りまとめられ、さきに可決をいたしました平成20年度一般会計補正予算(第5号)による初動の対応から、引き続いて、平成21年度の予算にも継続して中小企業の経営安定支援を初めとする緊急経済対策を切れ目なく実施されますことは、今こそ行政の出番であり、市民生活を守るという市長の決意のあらわれと高く評価をいたしております。

 次に、国民健康保険事業特別会計予算でございますが、既に厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。保険者として地域医療を守る責務と未来を担う子供たちに負担を残さないよう責任ある運営をすべきであり、その財源につきましては、原則加入者の保険料と国庫支出金で補うべきものであります。このたびの保険料の改定は、長期的な国保財政の安定的な運営を見通し、宇治市国民健康保険運営協議会の答申を十分尊重され、今日の経済情勢も踏まえつつ、21年度の臨時的な措置として、一般会計から繰り出しを行い、保険料への影響について配慮されたものであり、市政に責任を持つ者として、適切なものであると考えております。決して安易な改定ではありません。市長とともに、宇治市の未来に責任を持つ私といたしましても、請願第21−5号につきましては反対とし、原案である議案第5号に賛成するものといたします。

 また、水道事業会計予算でございますが、市水道部が休止理由としている水道水質基準をクリアしているとはいえ、基準値を超えている水を水道水の原水として使用するのはいかがなものかという考えについては大いに賛同することであります。休止することが、本市の将来に禍根を残さない最善の方策と考えています。

 水道法第1条において、「この法律は、水道の布設及び管理を適性かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」と規定されています。また、水道事業が適用されている地方公営企業法において、経営の基本原則として第3条で「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と規定されております。これらの大原則を踏まえ、公営企業の経営を考えたとき、年々使用料が減少する中で、経費節減など、経営改善に積極的に取り組み、限られた財源を適正かつ効率的に措置をし、市民のライフラインを守るべく、市民の皆さんに安全で安心していただけるよう水道事業を経営することは、責任を持って公営企業を経営するものの務めであると考えています。小規模浄水場の休止や統廃合をしないという無責任な議案第13号の修正案第2号は、公営企業の本来の目的としている効率的な運営を目指すものではなく、市民全体の利益を損なうものと考えています。

 また、平成19年度予算提案時に、水道事業予算に対して修正案が出されましたが、賛成少数による否決と、その後の予算原案については議員全員が賛成し、議決したということ、また平成20年度予算提案時にも修正案が出されたものの否決され、予算原案を議決したという結論をもって市としては、議会も含めて意を決したものであり、市政に責任を持つ我々といたしましては反対するものであります。

 平成21年度の予算は大変厳しい経済状況に対応するとともに、緊急的に対応しなければならない課題が山積する中で、限られた財源を活用してバランスよく編成された予算であり、久保田市政4期目のスタートにふさわしい、すばらしい予算であると認めて評価させていただきます。

 久保田市長におかれましては、厳しい市政運営を余儀なくされるところではございますが、引き続いて、問題を先送りして、未来の子供たちに過大な財政負担を残さない、将来にわたってふるさと宇治の発展を持続することが可能な財政運営に努められ、市政の先頭に立って指揮をとっていただくことを強く切望いたしまして、私の討論といたします。



○議長(坂下弘親君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) (登壇)平成21年度予算にかかわりまして、社会議員団の討論をいたします。

 議案第4号及び18号に賛成討論、議案第5号及び第8号、13号、19号、25号、26号に反対討論を一括して行います。

 まず、議案第4号「平成21年度宇治市一般会計予算」については、学校給食や公立保育所の民間委託や、宇治小学校の小中一貫校の施設規模など賛成しかねるものもありますが、厳しい経済環境や雇用情勢のもとでの緊急経済対策や緊急雇用対策、第3次総合計画策定や子育て支援医療費支給、道路整備や都市景観形成、太閤堤の保存計画策定、学校の耐震改修や空調施設の設計委託費など、積極予算を評価し、本議案に賛成いたします。

 また、第18号については、都市景観形成や広告物の乱立を規制する意味からも一定の効果を期待し、本議案に賛成します。

 議案第5号、8号、25号、26号は、今日市民が厳しい生活環境にある中での国保料金、介護保険料の引き上げであり、一般会計予算の積極予算の趣旨とは異にするものと考えます。あわせて国保会計の基盤そのものが脆弱で構造的な欠陥がある中で、その抜本的な解決がなされないまま、さらなる受益者負担を強いることは問題であると考え、本議案に反対します。

 次に、議案第13号、宇治市水道会計予算については、御承知のとおり開浄水場がこの間2年間に及んで地域住民に配水してきた事実が歴然とあります。にもかかわらず、新年度も配水量をゼロとすることは、そうした事実を予算執行上も否定することになり、合理性に欠けることになります。

 また、いつ何どきポンプが停止するかもしれない状況にあって、かつて開浄水場のポンプの老朽化に対応すべく、新しいポンプを購入しながら他に流用した当局の対応、とりわけ当時の神明浄水場のポンプ取りかえが果たして緊急性があったのかどうか、また工事に当たって正当な業者選定であったのかどうかといった住民監査請求まで出されている現状からすれば、いざというときには新しいポンプに交換してもらいたいという関係住民の願いは至極当然なことではないかと考えます。

 さらに、宇治市水道ビジョンの見直し策定もこれからというとき、自己水源を有する浄水場を一方的に廃止することについては、行政としてとるべき選択ではありません。よって、修正案を提案した立場から本議案に反対します。

 最後に、議案第19号は、宇治市建築基準法関係事務手数料の引き上げであり、民間との料金格差の是正を通じて、耐震審査偽装問題以降の膨大な建築審査業務の軽減を図ろうとするものです。しかし、本来の建築審査は、公が責任を持って実施すべきであり、耐震偽装防止の観点からも行政としての責任と審査体制の充実こそ必要ではないかと考え、本議案に反対します。

 以上、社会議員団の討論といたします。



○議長(坂下弘親君) これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、議案第13号を採決いたします。

 まず、修正案第2号を採決いたします。

 本修正案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立)

 起立少数であります。

 よって、修正案第2号は否決されました。

 次に、原案の議案第13号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (民主党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び無会派起立)

 起立多数であります。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号、議案第8号、議案第19号、議案第25号及び議案第26号、以上5議案を一括して採決いたします。

 5議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 5議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (民主党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び無会派起立)

 起立多数であります。

 よって、議案第5号、議案第8号、議案第19号、議案第25号及び議案第26号、以上5議案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号、議案第7号及び議案第18号、以上3議案を一括して採決いたします。

 3議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 3議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (民主党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、社会議員団、新世会議員団及び無会派起立)

 起立多数であります。

 よって、議案第4号、議案第7号及び議案第18号、以上3議案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号、議案第9号から議案第12号まで、議案第17号、議案第35号及び議案第36号、以上8議案を一括して採決いたします。

 8議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 8議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第6号、議案第9号から議案第12号まで、議案第17号、議案第35号及び議案第36号、以上8議案は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第21−5号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択すべきものであります。

 本請願は採択するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立)

 起立少数であります。

 よって、請願第21−5号は不採択されました。

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△日程第4 議案第14号から議案第16号まで



○議長(坂下弘親君) 次に日程第4、議案第14号から議案第16号までの3議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務常任委員長 関谷智子議員。



△総務常任委員長報告



◆総務常任委員長(関谷智子君) (登壇)ただいま議題となりました議案第14号から議案第16号までの3議案について、本委員会が平成21年3月9日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 3議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                          平成21年3月9日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 総務常任委員会

                         委員長   関谷智子

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第14号 宇治市組織条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第15号 宇治市個人情報保護条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第16号 宇治市総合計画審議会設置条例の一部を改正する条例を制定するについて

2.審査結果

   上記3議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第14号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

   なし。

〔議案第15号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯条例案での条文の削除規定について

  ◯現統計法は現条例を改正する前に改正されていたのかについて

  ◯現条例に改正後、現統計法に改正されたため、1年余現統計法が適用されていなかったのかについて

〔議案第16号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯第4次総合計画の際に設けた市民まちづくり会議を廃止する理由について

  ◯論文で委員を選考することの問題点について

  ◯広く市民の意見を聞くためには市民まちづくり会議の方が優れていることについて

  ◯市民まちづくり会議をやめて審議会に入れることで、かえって幅を狭くして市民の声が通りにくくなることについて

  ◯委員公募の市政だよりへの掲載時期について

  ◯委員の公募時期について

  ◯公募方法等の議会への報告時期、報告方法について

  ◯公募委員の資格要件は市民に限るのかについて

  ◯審議会委員以外でもいろいろな人の意見を取り入れる方法の検討について

  ◯公募の詳細内容を決めず議案として提案することの是非について

  ◯市民まちづくり会議で課題とされたことの整理がされたのか、またそれを踏まえた総計審の運営上の課題について

  ◯前回と同様に分科会を設置するような総計審の運営ができないかもしれないことについて

  ◯地域に出向いて総計審を開催することについて

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終決いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終決いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第14号から議案第16号までの3議案を一括して採決いたします。

 3議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 3議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第14号から議案第16号までの3議案は原案のとおり可決されました。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 この際、日程に追加し、議会議案第4号を直ちに議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、この際、議会議案第4号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△日程追加 議会議案第4号



○議長(坂下弘親君) これより議会議案第4号を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については、提案理由の説明を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議会議案第4号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議会議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第22号及び議案第23号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第5、議案第22号及び議案第23号の2議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 池内光宏議員。



△建設水道常任委員長報告



◆建設水道常任委員長(池内光宏君) (登壇)ただいま議題となりました議案第22号及び議案第23号の2議案について、本委員会が平成21年3月5日に実地調査を行い、市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 2議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                          平成21年3月5日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 建設水道常任委員会

                         委員長   池内光宏

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第22号 市道路線の認定について

   議案第23号 市道路線の廃止について

2.審査結果

   上記2議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第22号及び議案第23号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯避難通路について

   ?義務付けされている通路幅員について

   ?設置を必要とする法的根拠について

  ◯道路幅員について

   ?開発時に義務付けされている道路幅員について

   ?開発における必要な道路幅員6.5メートルという京都府の指導の根拠と範囲について

  ◯回転広場について

   ?回転広場で対応可能な道路延長について

   ?対応可能な道路延長が100メートルというのは長すぎることについて

  ◯炭山9号線廃止後、先線の利用に支障がないかについて

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終決いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終決いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第22号及び議案第23号の2議案を一括して採決いたします。

 2議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 2議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第22号及び議案第23号の2議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第20号及び議案第24号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第6、議案第20号及び議案第24号の2議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長 田中美貴子議員。



△文教福祉常任委員長報告



◆文教福祉常任委員長(田中美貴子君) (登壇)ただいま議題となりました議案第20号及び議案第24号の2議案について、本委員会が平成21年3月6日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 議案第20号については、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第24号については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑、意見、要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                          平成21年3月6日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                         委員長  田中美貴子

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第20号 宇治市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第24号 宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するについて

2.審査結果

   上記2議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第20号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

   なし。

〔議案第24号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯加入者への影響について

  ◯施設においては、介護度による報酬アップで増収となるはずが、認定基準の変更により、逆に減収となることについて

  ◯介護現場の処遇改善について

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第20号及び議案第24号の2議案一括して採決いたします。

 2議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 2議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第20号及び議案第24号の2議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 請願第21−3号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第7、請願第21−3号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務常任委員長 関谷智子議員。



△総務常任委員長報告



◆総務常任委員長(関谷智子君) (登壇)ただいま議題となりました請願第21−3号について、本委員会が平成21年3月9日に審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本請願については、民主党宇治市会議員団委員から反対討論が、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目並びに討論の詳細については、請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                          平成21年3月9日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 総務常任委員会

                         委員長   関谷智子

             請願審査報告書

 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。

                 記

1.請願名

   請願第21−3号 地元建設業者の健全育成および、雇用促進を求める請願

2.審査結果

   上記請願、不採択すべきものと決する。

3.審査概要

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯12月定例会で年度内に発注したいとされた総額5,000万円の少額事業をどのくらい発注できたのかについて

  ◯学校給食調理業務委託での実際の労働者の低賃金の状況把握について

  ◯ごみ収集業務委託を競争性・公平性のない随契としたことの是非について

  ◯公用車購入の入札で不調になったように、実際は安い金額を設定していることについて

  ◯少額事業を受注するための業者登録の方法等、制度の仕組みの広報について

  ◯公平性の観点から入札参加業者が限られるような発注の仕方をしたり、随契をしたりすることの問題について

  ◯積算単価どおりの賃金が現場の労働者に払われているか業種ごとに状況把握することについて

  ◯積算単価の賃金が労働者に一定保障される仕組みづくりについて

  ◯だれも競争に参加できないような低い単価設定とならないよう積算をすることについて

  ◯以前よく市直営で行っていた営繕業務の現在の実態について

  ◯道路補修等の業務を民間に発注する努力をしてきたのか、また今後の考え方について

  ◯簡易な修繕業務等を発注する際、スピードアップすることについて

  ◯分離発注の基準と意味づけについて

  ◯建築工事、機械工事、電気工事というように分離発注した案件で、各工事に同じ業者が入札するような実態の有無とその改善について

 (2) 討論の詳細

  ?民主党宇治市会議員団委員

 民主党宇治市会議員団を代表して、請願第21−3号「地元建設業者の健全育成および、雇用促進を求める請願」に反対する立場で討論を行います。

 請願では、近年の緊縮財政が公共事業の減少をもたらし、その結果、受注競争を激化し、施工単価や労務費の引き下げにつながり、それが公共工事の品質低下をもたらす懸念があるとされています。

 公共事業は、時々の財政状況で増減をします。建設従事者の方の生活の不安定については、公共工事の減少はその原因の一部であって、他に民間工事の減少や材料費の高騰、雇用減少、物価高等々の社会経済状況における要因が不安定をもたらし、こうしたことは建設労働者の生活に限ってのことではありません。

 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」で、「地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注の機会が確保されるよう配慮すること」、「建設労働者の賃金・労働条件が適切に行われるよう努力すること」等の付帯決議を引用され、公共工事において地元発注率を高められることを通じて、地元建設業者の仕事確保、建設従事者に適正な賃金・労働条件の確保をされ、条件整備を図ることの件ですが、市における入札・契約における基本は「市内業者から調達可能なものは市内業者から調達する、市内業者優先」であり、特に建設工事の年間発注件数、発注金額の市内業者の率は、平成19年度で95%を超える実績と聞いております。このことは、長年市内業者を優先とする入札・契約制度を実施し、地元業者の育成を図ってきた結果だと思います。

 したがって、建設工事における地元発注率はすでに高いところにあり、その必要はないものと考えます。

 市内業者優先の制度や変動性最低制限価格制度などは、間接的に公共工事に従事する労働者の適切な賃金、労働条件の確保の措置を講ずることだと思いますし、関係法律の枠内で、市の契約制度の中でできる最大限の配慮がされております。さらに、賃金・労働条件の確保については、国が定めた労働関係法にかかる問題であり、一地方団体にかかることではないと思います。

 以上のことから、「地元建設業者の仕事の確保、市内建設労働者の雇用の促進、賃金・労働条件の確保が促進されるルールを確立されること」に対する請願に反対するものです。

  ?日本共産党宇治市会議員団委員

 「地元建設業者の健全育成および、雇用促進を求める請願」に賛成する討論を行います。

 今、日本の景気は大幅な後退を続けており、国民生活のあらゆる分野に深刻な影響を与えています。

 1月の議会に提出された追加補正で、公共事業を前倒しするなどして、4月以降も切れ目のないようにするとしました。

 また、50万円以下の小規模工事を多数出すことで地元業者に仕事が回るようにするなどとも説明されています。これだけの予算を執行するためには、市としてもかなりの知恵や努力が必要だということが、きょうの質疑の中でも明らかになりました。こうした施策はとられているものの、輸出依存度の大変高かった自動車・電気産業とならんで、建設・土木の分野の落ち込みは大変激しく、関係業者と労働者の多くが死活問題というほどの苦境に陥っています。1月の新設住宅の着工戸数は、前年同月と比べて18.7%減少で2箇月連続の減少、2月はさらに減少幅が大きくなるといわれています。建設・土木に従事している人は、宇治市内で6万人から7万人。市内経済に占める割合も大きく、多くの市民が関わっています。

 要望の内容は、地元建設業者の仕事確保、市内建設労働者の雇用促進と賃金・労働条件の確保であり、きわめて当然の要望であり、切実なものであります。

 今議会に提案されている3月補正でも、緊急経済対策として道路補修、公園管理、交通安全施設の整備など小規模な公共事業発注のために2億2,300万円が計上されています。

 また、不況の中で工事単価の低下が起きています。ゼネコンの大手3社は契約単価の引き下げなどで下請け業者や労働者を窮地に陥れる一方で、この5年間で内部留保を4,300億円から8,030億円に倍増させています。元請の利益だけが確保されて、下請けの単価切り下げや労働者の賃金切り下げにならないよう、発注者として、また自治体として十分な指導が必要です。市はこれまでの答弁でも、本日の答弁でも、「労使間で決定されるべきものであり、発注者が関与すべきものではない」としてきましたが、公共団体が発注し税金があてられる事業において、積算単価に組み込まれている適切な賃金水準が実行されるよう自治体が努めることは公共工事適正化法などの精神から見て当然のことです。

 現にきょうの質疑の中でも、宇治市の発注でも役務の発注などでは、こうした点が一定程度努力をされていることが明らかになりました。ILOなど国際的にも公共事業について、下請・現場の労働者まできちっと賃金が払われていくようにするということは勧告がされています。日本政府がそれに対して消極的で、日本の国内法の整備が遅れていますが、自治体として先行して努力していくべきことは当たり前のことだと思います。

 地元経済の振興という立場から見ても、不況の影響から働く者の雇用と生活を守るという立場からも、本請願は採択すべきものである、そのことを申し上げまして、賛成討論といたします。

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより請願第21−3号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択すべきものであります。

 本請願は採択するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立)

 起立少数であります。

 よって、請願第21−3号は不採択されました。

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△日程第8 請願第21−1号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第8、請願第21−1号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。市民環境常任委員長 河上悦章議員。



△市民環境常任委員長報告



◆市民環境常任委員長(河上悦章君) (登壇)ただいま議題となりました請願第21−1号について、本委員会が平成21年3月5日に審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本請願については、討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。

 なお、議会で採択の上は市長に送付し、処理の経過と結果の報告を求めることを適当と認めます。

 また、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                          平成21年3月5日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 市民環境常任委員会

                         委員長   河上悦章

             請願審査報告書

 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。

                 記

1.請願名

   請願第21−1号 DV防止対策のより一層の推進を求める請願

2.審査結果

   上記請願、採択すべきものと決する。

3.措置

   市長に送付し、処理の経過と結果の報告を求めることを適当と認める。

4.審査概要

〔請願第21−1号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯子どもへの影響が大きい問題であり、今後子どもが育っていけるような施策、今以上の体制を組むべきについて

  ◯就労支援の長期的な考えについて

  ◯シェルターへの運営補助が小額であるが、補助額に対する考え方について

  ◯運営・予算面で大変であるが、弱者の視点で取り組むべきについて

  ◯多種のケースがあり多様なニーズがある中、根本的な解決策に対する考え方について

  ◯市内・近隣の民間シェルター数について

  ◯民間施設以外での緊急対応について

  ◯民間シェルターの経営維持が難しいが、補助等の充実について

  ◯国・府との連携の具体的な内容について

  ◯第2次あさぎりプランでDV対策強化をするのかについて

  ◯緊急安全確保の努力義務があるが、具体的にはどのようにしているのかについて

  ◯役割の大きな民間シェルターへの運営補助が必要なことについて

  ◯他自治体の状況(補助・自治体のシェルター)について

  ◯基本計画では連携・補助等の整合性が大切なことについて

  ◯運営が個人負担・寄付に頼っている現状では限界があることについて

  ◯現状、大変な実態にある人に対する対応について

  ◯広域的な対応が必要なことについて

  ◯次の被害を防ぐためにも加害者の更正に力を入れるべきについて

  ◯市から京都府に対して広域的対応の要望をおこなっているかについて

  ◯弁護士の相談は具体的にどのような形になっているかについて

  ◯次期あさぎりプランを待つには時間がかかることについて

  ◯次期あさぎりプランでは審議会に出すのかについて

  ◯生活困窮に対する支援は早急に実施するべきについて

  ◯就労から独立まで長期的な対応について

  ◯民間施設が対応している実態だが本来は行政で対応するべきについて

  ◯22年のプランを待たず、運営補助の充実は早急に行うべきについて

  ◯DVを受けた子どもの精神状態は大変な状態にあることについて

  ◯ボランティアで運営している状況に対して行政として補助するべきについて

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより請願第21−1号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択すべきものであります。

 本請願は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、請願第21−1号は採択されました。

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△日程第9 請願第21−2号及び請願第21−4号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第9、請願第21−2号及び請願第21−4号の2請願を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長 田中美貴子議員。



△文教福祉常任委員長報告



◆文教福祉常任委員長(田中美貴子君) (登壇)ただいま議題となりました請願第21−2号及び請願第21−4号の2請願について、本委員会が平成21年3月6日に審査いたしました結果についてご報告いたします。

 請願第21−2号については、公明党宇治市会議員団委員から反対討論が、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

 請願第21−4号については、討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。

 なお、請願第21−4号について、議会で採択の上は市長に送付し、処理の経過と結果の報告を求めることを適当と認めます。

 また、質疑の中で各委員から出されました質疑、意見・要望の項目及び討論の詳細については、請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                          平成21年3月6日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                         委員長  田中美貴子

             請願審査報告書

 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。

                 記

1.請願名

   請願第21−2号 現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願

   請願第21−4号 要約筆記奉仕員派遣事業の充実を求める請願

2.審査結果

   請願第21−2号は不採択すべきもの、請願第21−4号は採択すべきものと決する。

3.措置

   請願第21−4号は市長に送付し、処理の経過と結果の報告を求めることを適当と認める。

4.審査概要

〔請願第21−2号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯保育制度改革論議における直接契約・直接補助方式及び最低基準の廃止・引き下げについて

  ◯市の保育のレベル、質について

  ◯市の保育予算の推移について

  ◯宇治保育運動連絡会と宇治市職員労働組合の関係について

  ◯予算を有効に活用し、質を下げずに効率的な運用をすることについて

  ◯都市部と地方の待機児童解消のあり方について

  ◯制度改革により最も変わる点について

  ◯民営化と厚生労働省案の関係について

  ◯待機児童増加の根本的な背景について

  ◯制度改革による経済的困窮者の今後について

  ◯現行保育制度の堅持・拡充という表現を行政としてどう受けとめているかについて

  ◯今後の児童福祉法改正及び保育制度改革の動きについて

 (2) 討論の詳細

  ?公明党宇治市会議員団委員

 この請願につきましては、現在社会保障審議会少子化対策特別部会において議論が進められております「これからの保育制度のあり方について」に対し全面否定するものと思えます。

 この議論については、国、それも厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会中の「部会」というレベルの議論であり、現時点では、実際に保育を担っておられる全国私立保育園連盟、全国保育協議会、日本保育協会など各方面からの様々な意見を集約されている段階で、今後、議論の進展により国政レベルでの議論に発展し、その後、地方行政における議論、検討がなされていくべきであろうと思われます。

 そのため、現時点で地方議会が中身の議論を行わず、賛成や反対といった態度の表明をする段階ではないものと考えております。

 加えて、「保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める」というくだりにおきましても、その内容からは、子供の視点に立った具体的な建設的意見ではなく、真に子供のことを考えたものであるのかどうか、こういった点、疑問に感じるところでもあります。また、全国私立保育園連盟、全国保育協議会、日本保育協会などが提出されている様々な意見とはレベルが違い過ぎるようにも思えます。

 従いまして、以上述べました理由により、本請願には反対するものであります。

  ?日本共産党宇治市会議員団委員

 請願第21−2号「現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願」について、賛成討論を行います。

 児童福祉法第24条には、市町村は、「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と、市町村の保育の実施義務を明確にしています。大事なことは、公立であれ、私立であれ、保育園は、どの子にも同じサービスを提供する責任があるということです。そのため、保育料は、園にではなく市町村に支払う仕組みになっており、市町村は運営費を園に支払い、運営費は平等に支払われ、同一のサービスが提供されます。保育料が安いから保育内容を削るとか、リストラなどで保育料の支払いが遅れたり、支払えない場合も保育園は退園させることはできません。いかなる場合でも保育に欠ける状態の子供の保育は市町村が保障しなければなりません。

 幼い子供にとって、児童福祉法第24条は極めて大切な条項です。そして、保護者にしても、保育園のバックに市町村がある安心感があり、市町村は保育園と保護者の間で相談を受けることもあります。3者のトライアングルの関係の中で話し合いながら子供に同じサービスを提供していく仕組みがあり、その市町村を国と都道府県がバックアップするという優れた制度になっています。

 しかも、子供の保育に必要な人的・物的条件を定めた保育所最低基準は、国の責任で全国一律に定めて、その経費についても国が責任を持つことで全国どこでも一定水準以上の保育を保障するシステムが確立されています。この制度があったからこそ、政府が規制緩和政策を進め、予算が不十分な中でも220万人の子供たちが利用できる保育園が全国で約2万2,000園余り、公立小学校とほぼ同じ程度に整備されてきました。

 ところが、厚生労働省が2月24日に決定した新保育制度案(第1次報告)では、児童福祉法第24条に基づいて築き上げてきた現行の保育制度を根本から変える内容となっています。厚労省案は、市町村が保育を住民に保障する現物給付の仕組みから、保育サービスを市場で買うための補助金を利用者に配る現金給付の仕組みに転換するものです。入所について市町村の実施義務はなくなり、市町村は保育の必要量を認定するだけになり、保護者は自分で条件に合う保育所を探し、直接契約をしなければなりません。保育の必要量は「フルタイム」「パート」など親の就労形態で時間が決められ、必然的に保育も細切れになり4時間保育や8時間保育の子が混在し、集団保育は成り立たなくなり、保育士と保護者の関係も、保護者同士の連携も成り立たなくなってしまいます。

 また、保育料は、現行制度では、利用時間に関わらず、収入に応じた額を市町村に納入しますが、厚労省案では、保育サービスの対価として、保護者が保育園に直接納入し、滞納すれば契約解除となる恐れがあります。保育園側も保育料徴収という困難な新たな事務を行っていくことになります。

 待機児は、現行ではゼロになるよう保育園を整備する責任が自治体にありますが、厚労省案では自治体の保育実施義務がなくなり、待機児の掌握すらされない恐れがあります。厚労省案では保育所の最低基準等も見直され、都道府県の認可がなくても、一定の基準を満たす事業者は、参入を認められます。厚労省案に述べられている企業参入については、東京都の認証保育制度を参考にしていますが、昨年10月31日に、東京都の認証保育園を初め、首都圏を中心に約30の保育施設を運営していた株式会社エムケイグループが経営難に陥り倒産し、全園を突然閉鎖するという事態がおきたことは記憶に新しいところです。

 政府が発行する「少子化社会白書05年度版」によれば、各国の家族政策に関する財政支出の規模(対GDP比)では、日本はOECD30ヶ国中26位で最低ランクです。今までも、次世代を担う幼い子供たちにお金をかけてきませんでしたが、さらに厚労省案では、市町村の責任をなしにすることで、施設づくりなどに支出する国の負担を削ろうとしています。

 今、日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、全国保育士会ら関係者と親の団体など保育関係団体は、「子供の最善の利益に反する」と批判の声を上げ、また、全国の地方議会では保育制度の改正に反対する意見書を上げています。07年度には高知県議会で、福島県では県内60市町村のうち22市町村で意見書が採択され、三重県では県議会と29市町村中25市町村議会で直接契約の導入に反対する意見書を可決しています。

 本議会に提出された請願は、2006年度以降、国会においても繰り返し衆参両院で全会派一致で採択されたものであり、「子供により良い保育を」と願う国民の一致した思いでもあります。

 よって本請願に賛成するものです。

〔請願第21−4号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯個人的活動に対する行政としての支援及び予算的措置について

  ◯派遣申請手続きのあり方について

  ◯要約筆記が必要な方々に便宜を図る方策を執ることについて

  ◯要約筆記奉仕員の充足率について

  ◯請願内容の実現に必要な予算について

  ◯派遣実績に対する申請件数について

  ◯奉仕員の増員及び養成の考え方について

  ◯個人派遣の要望に対し、今日まで実現できていない理由について

  ◯派遣システムの構築について

  ◯奉仕員養成講座について

  ◯すみやすいまち上位ランクの街に相応しい制度づくりについて

  ◯原則団体派遣でない場合の基準について

  ◯手話通訳派遣事業との違いについて

  ◯手話通訳奉仕員の人数について

  ◯実施要綱における「急を要する場合」の運用について

  ◯派遣対象者及び派遣時間について

  ◯請願内容は社会参加する上で必要不可欠であることについて

  ◯補聴器の購入助成制度について

  ◯請願が採択された際の要綱改正について

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終決いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終決いたします。



○議長(坂下弘親君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、請願第21−2号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択すべきものであります。

 本請願は採択するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立)

 起立少数であります。

 よって、請願第21−2号は不採択されました。

 次に、請願第21−4号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択すべきものであります。

 本請願は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、請願第21−4号は採択されました。

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△日程第10 意見書案第7号及び意見書案第8号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第10、意見書案第7号及び意見書案第8号の2意見書案を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 2意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、2意見書案については、提案理由の説明を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 2意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、2意見書案については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、意見書案第7号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立)

 起立少数であります。

 よって、意見書案第7号は否決されました。

 次に、意見書案第8号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決するご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第8号は原案のとおり可決されました。

 意見書第8号の取り扱いは議長にご一任願います。

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△日程第11 閉会中継続調査



○議長(坂下弘親君) 次に日程第11、閉会中継続調査を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、目下、委員会において調査中の事件について、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中継続調査の申し出があります。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

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                         平成21年3月30日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 総務常任委員会

                         委員長   関谷智子

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.防災について           イ.文書法規について

  ウ.国際交流について         エ.人事、給与、研修について

  オ.広報及び広聴について       カ.総合計画及び広域行政について

  キ.事務事業の管理について      ク.高度情報化の推進について

  ケ.財政について           コ.財産管理について

  サ.契約事務について         シ.市税収入及び税制度について

  ス.会計事務及び物品管理について   セ.消防及び救急業務について

  ソ.選挙事務について         タ.監査事務について

  チ.公平委員会について        ツ.固定資産評価審査委員会について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                         平成21年3月30日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 市民環境常任委員会

                         委員長   河上悦章

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.文化振興について         イ.自治振興について

  ウ.戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について

  エ.農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について

  オ.観光について           カ.産業、商工及び労働者施策について

  キ.消費者保護について        ク.人権・同和対策について

  ケ.男女共同参画の促進について    コ.環境施策について

  サ.廃棄物の処理及び清掃について   シ.墓地及び斎場について

  ス.農業委員会について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                         平成21年3月30日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 建設水道常任委員会

                         委員長   池内光宏

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.鉄軌道関係事業の推進について   イ.道路、河川、橋梁等の整備について

  ウ.市有建物等の建築について     エ.市営建物の営繕について

  オ.市営住宅について         カ.用地の取得について

  キ.国、府等の大型建設事業に係る連絡調整について

  ク.開発指導について         ケ.建築指導について

  コ.建築確認申請の審査等について   サ.都市計画事業について

  シ.公園緑地について         ス.上下水道の整備について

  セ.交通対策について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                         平成21年3月30日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                         委員長  田中美貴子

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.社会福祉援護について       イ.障害者福祉及び母子福祉について

  ウ.国民年金について         エ.高齢社会対策について

  オ.子育て支援について        カ.保健衛生及び医療について

  キ.国民健康保険について       ク.介護保険について

  ケ.学校教育について         コ.生涯学習、社会教育について

  サ.生涯スポーツについて       シ.青少年対策について

  ス.図書館について          セ.歴史資料及び文化財の保護について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                         平成21年3月30日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 議会運営委員会

                         委員長   水谷 修

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.議会の運営について

  イ.議会の会議規則、委員会に関する条例等について

  ウ.議長の諮問について

  エ.議会改革について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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○議長(坂下弘親君) 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これにて本日の会議を閉じ、平成21年3月宇治市議会定例会を閉会いたします。

     午前11時09分 閉議・閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   坂下弘親

                宇治市議会副議長  川原一行

                宇治市議会議員   浅見健二

                宇治市議会議員   菅野多美子