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京都府 宇治市

平成21年  3月 定例会 03月13日−06号




平成21年  3月 定例会 − 03月13日−06号







平成21年  3月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第6号)

                         平成21年3月13日

                         午後2時 開議

第1.議案第28号 平成20年度宇治市一般会計補正予算(第6号)

   議案第29号 平成20年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

   議案第30号 平成20年度宇治市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第31号 平成20年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第32号 平成20年度宇治市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第33号 平成20年度宇治市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第34号 平成20年度宇治市水道事業会計補正予算(第3号)

第2.議案第21号 淀川・木津川水防事務組合規約の変更について

第3.議案第27号 黄檗市営住宅建替事業(第3・4期)に伴う建築主体工事の請負契約を締結するについて

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     坂下弘親君

   副議長    川原一行君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      真田敦史君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          松峯 茂君      関谷智子君

          河上悦章君      川越 清君

          向野憲一君      水谷 修君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      高橋尚男君

          小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       溝口憲一君

         理事          坪倉 貢君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大石昭二君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          八木隆明

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係長      相良章子

         議事係主任       須原隆之

(6) 速記者

                     加藤誠行

     午後2時05分 開議



○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第28号から議案第34号まで



○議長(坂下弘親君) 日程第1、議案第28号から議案第34号までの7議案を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑は通告に基づいて発言を許します。水谷修議員。



◆(水谷修君) お伺いいたします。まず、定額給付金の問題でございますが、総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ平成20年度第2次補正予算、国の補正予算の財源措置となる関連法案が、3月4日国会で成立いたしました。

 そもそも、究極の選挙目当てのばらまきで2兆円あるなら、例えば消費税の食料品非課税だとか、福祉とか、住むところさえ奪われている労働者のために回すべきで、派遣切りになった労働者のために、などに回すべきではないかと、私は基本的に思います。国会では、私どもは反対の態度だったのは当然のことであります。

 しかし、法案が可決され法律になったもとで、宇治市でどう対応するかは、また別の問題であります。最終的に国の方針として決まったものですから、国民に給付を受ける権利が発生する。宇治市民がその権利を行使できなくていいのかということがあります。おのずと態度は明確になります。

 宇治市議会で予算が本日可決されればいいのですが、それ以前にソフトを発注するとか、事前行為もできないのは、これまた現在の仕組みであります。しかも、法案が3月4日まで通らなかったのですから、宇治市がこれまでの議会の議決なしに事業を進めないという、当たり前の慣例に基づいて、事業開始をできなかったというこの説明も理解できます。大体、政権党内のごたごたで、法案可決のめども、よくわからなかったのですから、仕方がない側面があります。

 その上ででありますが、法案が可決されたもとで、本日予算が可決されるならば、給付は漏れなく、きちんとできるだけ早期にするべきと思います。

 給付は2月1日が基準日ですから、例えば、その後お亡くなりになった方も対象です。ところが亡くなった方が単身者の場合は、もらえないということになってしまいます。3月、4月は、引っ越しが多いです。引っ越ししても、基準日のときの自治体が給付をするので、郵送して捕捉しなければなりません。どのくらいの方が、そういうことになるのでしょうか。きちんと手だてができるんでしょうか。さらに家庭内離婚の世帯でも、世帯主に支給されますから、世帯主がどこかに行っておれば、実際に生活してる、残された家族はもらえないとか。住民票がなかったら宇治市内で生活しておっても、もらえないとか。こういった細々とした対応に、きちんと説明して、できるんでしょうか。ご説明いただきたいと思います。

 法律ができて、事業が始まるのですから、自公がつくった国の制度に問題があっても、私は少しでも経済波及効果があらわれるように、国の悪政を自治体が補完しなければならないと思います。そういう点で、全国の多くの自治体、京都府内の自治体でもやっていますが、プレミアム商品券など、付加をした制度として、地域経済に少しでも波及するように改善することは有効であります。

 しかし、この提案されている予算には、この予算が組まれてません。幾らいろんな党がやれやれと言っても、この予算にお金がなかったら、6月議会まで、もっと言えば5月議会までに申請書を送付しようと思えば、予算組んでないから、実施不可能であります。どうするんでしょうか。今言っておられるみたいに、商工会議所に全額やってもらって、宇治市は1円も出さんと。こんなことはないでしょうけれども。

 こういう制度をしようとすれば、きょう、予算をさらに補正の修正をするなどして、増額しないことにはできないわけですけれども、どういうふうにされるんでしょうか。

 次に、この制度のひどさは、政権党が選挙目当てに提案しておきながら、地方の自治事務だとして、制度を地方の仕事にしたことにもあります。ですから、職員の人件費は自治体持ちという、とんでもない仕組みになっています。人件費など、市負担はどのぐらいになるんでしょうか、ご説明ください。

 また、説明では、職員は2人、市の職員は2人の体制です。他市に比べても少ないのではないでしょうか。あとは、アルバイトなど臨時職員なんでしょうか。とても膨大な事務量と、先ほども言いました複雑な対応を、やり切れる体制とは思えないのですが、体制及びそれで大丈夫なのかどうか、ご説明いただきたいと思います。

 次に、緊急経済対策の問題ですが、宇治市はこれまで、既決予算で5,000万円ほど、小規模発注を追加で出すと、こういうことをしてきました。どのぐらいの規模と件数になっているんでしょか。ご説明ください。

 また、この補正で組まれているような公共事業については、中身についてどうなっているのか説明いただきたいと思います。

 また、緊急経済の対策として効果があるとされているふるさと雇用再生特別交付金は、民間企業などに、いかに制度を知っていただいて、活用していただくかがポイントです。

 緊急雇用創出の事業は、これまで宇治市が実施してきた事業を、この事業にすりかえるのでなく、新規の雇用を生み出す、新たな事業を展開するべきと思いますが、こうしたことについても内容を説明していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)水谷議員の定額給付金に関するご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 議員のほうから、究極の選挙目当てのばらまき。国会では反対。しかしながら宇治市では、また対応する側、市民の権利が行使できなくなるから、別の問題。おのずと態度は明確になるということでございましたけれども、非常に不可解な思いをして聞いておりました。

 1月8日に、宇治市議会で見直しの意見書、定額給付金は除くべきだという意見書を可決された政党のご意見とは、とても思えないというふうに思っております。

 そのことでございまして、当初、宇治市に本部が発足するまで、ありました問い合わせ電話は、宇治市は本当にもらえないんですかということばかりがありました。そして、3月に発足いたしましたけれども、それ以降なぜ宇治市はこんなに遅いの、というお叱りの電話が非常に多い。対応している職員が非常に答えを言いにくいということでございますので、私は、基本的に、今回のことにつきましては、基本的な考え方、すべて申し上げたいというふうに思っております。

 まず、この定額給付金の問題でありますけれども、昨年10月末に国の追加経済対策といたしまして、2兆円規模の定額給付金の支給が発表されました。国会におきましては、賛成、反対の論議が続いておりましたけれども、1月27日には20年度の第2次補正予算案が、また3月4日には関連法案が衆議院で再可決をされました。即日公布、施行がされたところでございます。

 この間、宇治市におきましては1月8日の宇治市議会本会議におきまして、国会で審議をされております国の第2次補正予算から、定額給付金の削除を求める意見書が賛成多数で可決をされました。衆参両院議長、総理大臣初め、総務、財務、厚生労働の各大臣に、この意見書が提出をされたところでございます。また、この支給事務が自治事務とされておりますことから、総務省は昨年11月末に都道府県等を対象に説明会を開催されました。それを受けて、12月3日には京都府におきまして、府内の市町村に対して説明会が開催をされたところでございます。

 これらのことから、全国的に見ますと、一部自治体では12月末までに事務体制が整えられた。また、京都府内の自治体におきましても、おおむね1月の末から2月の上旬には体制が整えられたところでございます。しかしながら、私ども宇治市におきましては、議会におきまして、定額給付金の見直しを求める意見書が可決をされている、またということで、その段階で実施体制が整えられておりません。当然のことながら、議会が給付金そのものに反対の意思を示しておられることから、宇治市が補正予算として提出をしても、可決されるかどうかが不明なこと。さらに、もしも否決されました場合、今議員もおっしゃいましたように、宇治市で約1億円の事務費になりますが、これは国から一銭も支給されません。結果、宇治市として税を無駄遣いした、どぶに捨てたことになる。また、プレミア商品券等もございます。しかし、これは可決されることがわかって初めてこういった取り組みが、商店街、商工会議所等調整ができるものでございまして、それもわからない。可決されるかわかりません。しかしながら、商品券、一遍検討してください。そんなことができるかどうか、ということから考えまして、表立った準備は差し控えてきたところでございます。

 しかしながら、1月26日にテレビのニュース番組で、支給されない可能性のある自治体として、宇治市が取り上げられました。私も、そこでインタビューを求められました。「議会の議決は重いものでございます。市議会で補正予算案が可決されなければ、執行をすることができません。国での論議はありますものの、地方議員さんも判断が大変でしょう」というふうに、コメントをさせていただいたところでございます。

 そのテレビ放送がございました翌日から、「宇治市では、ほんまにもらえへんのか」というふうな問い合わせが殺到いたしました。加えて翌日には、国の第2次補正予算が成立をしたことをふまえまして、1月28日には、議会の各派幹事会をご無理をお願いして、開催をいただきました。見直しの意見書が可決をされた状況の下ではございますものの、事務的な準備だけは進めさせていただきたいとのご報告をし、議会のご理解をいただいたところでございますけれども、水谷議員、先ほどの国と国の態度と地方は別だということならば、この時点でなぜ、そのことをおっしゃっていただかなかったのか。私ども、この時点で国の見直しを主張されました会派におきましては、国において可決された場合の態度は、この時点では全く不明でございました。しかしながら、そういったことも言っておられませんので、事務的には検討を進めながら、2月19日に給付する場合の執行体制を庁議決定をし、他の自治体から1カ月ないし、2カ月遅れではございますものの、3月2日に副市長を本部長に、人事異動も含めました実施本部を立ち上げ、現時点では大きく立ちおくれてはおりますものの、できる限り早期に支給できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、3月4日には関連法案も成立をいたしまして、全国の支給状況、どこが支給したという報道ばかりがされます中で、実施本部には、先ほど申し上げました「宇治市は何で、こんな遅いねん。おくれた理由を、しかっり説明せい」という事務執行に混乱が出るほど、おしかりの声が殺到いたしておりまして、担当者は電話応対に苦慮しておるのが現実でございます。3月5日の議会運営委員会におきまして、「宇治市は支給が遅いが、意見書が差し障りになったのか」という議員からの質問がございました。川端副市長のほうから「意見書の影響について、お答えはしづらいけれども、3月2日になって初めて実施本部が設置をされたことで、察していただきたい」というふうに答弁をさせていただきました。経過をすべて、ご存じのない市民のかたから問い合わせがあった場合に、この答えでは十分な説明とはなり得ないことから、私はあす以降、例えばきょう、仮にこれが成立をいたしますと、「見直し意見書が、賛成多数で可決されたことから、表立った準備を差し控えざるを得ない状況ではございました。宇治市が大変遅くなりまして、まことに申しわけございませんが、精いっぱい、取り戻せるように努力をいたします」という説明を、問い合わせの、おしかりの市民の皆さん方には、説明をさせていただきたいと考えております。議員の皆様方におかれましても、事情をご賢察いただきまして、むしろ行政が少しでもおくれを取り戻せるように、お力添えを賜りたいと存じます。

 具体的に配布の仕組み、プレミア商品券、人件費の持ち出し等につきましては担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)定額給付金事業はまず第1に、基準日現在の対象者の方に対してまして申請書を送付する。それから第2段階としまして、申請書を受け付け、審査をいたしまして、給付の決定をする。第3段階といたしまして、給付金を金融機関等によりお渡しをする。この手順で進めてまいります。

 現在、それぞれの手順で、確実に事務処理をしていく方法を検討しているところでございます。

 給付事業の予定は、5月中には申請書の送付、6月中に給付金の給付開始を目標としておりますが、可能な限り作業を前倒しして、給付を行いたいと考えているところでございます。

 給付金の消費刺激効果といたしましては、40%が追加の消費に回るといたしまして、国内総生産を0.2%程度押し上げるとの政府試算がされているところでございます。

 本市におきましては、プレミアムつき商品券の発行等の条件は整っておりませんが、給付金が地元商店街のセール開催などで消費を後押しし、地域経済の活性化につながりますよう、その成果に期待をしているところでございます。

 また、行政として対応可能な施策はないのか、今後も検討してまいりたいと考えております。

 事業の実施体制は、定額給付金給付実施本部を設置いたしまして、事務局長を商工観光課長が兼務し、専任主幹2名のほか、嘱託職員、臨時職員等を配置いたしまして、事業の実務担当といたします。

 また、申請書の発送、申請書の受理、審査、給付決定、振り込み手続の各段階におきまして、必要によりまして全庁的な応援体制を組み、業務のピークを乗り切ってまいりたいと考えております。

 現在も全庁の応援体制で、問い合わせ電話の応対を行っているところでございます。

 この事業の実施に当たりまして、基本的に必要な経費は全額国費で措置をするとされております。ただし、人件費は必要となります職員手当と、これは一般的には時間外勤務手当ということでございますが、これは補助対象でございますが、職員の本給につきましては対象外というふうにされております。また、備品購入費も対象外ということでございまして、必要があればリース等で対応するよう指導をされているところでございます。

 専任職員の人件費ということでございますが、市負担の共済費を含みます主幹2名の人件費はおおむね年間2,000万円弱ではないかというふうに推定をしているところでございます。

 本市といたしましては、補正予算をご可決いただきましたならば、直ちに契約事務をとり行うなどの事務作業に具体的に着手をいたしまして、市民の皆さんに少しでも早く、確実に給付金をお渡しすることができますよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)緊急経済対策として実施をいたします公共事業につきまして、お答え申し上げます。

 今般、実施をいたします公共事業は、国の第2次補正予算、地域活性化生活対策臨時交付金を活用いたしまして、切れ目のない継続的な公共工事の前倒し発注を行うもので、このことによりまして、経済効果の発現に寄与するものと考えております。

 具体的には、一般道路改良事業といたしまして木幡210号線の階段施工工事、交通安全施設整備事業といたしまして白川15号線ののり面補強工事、道路維持修繕事業といたしまして市内各所における側溝改修工事や舗装補修工事、また公園維持管理事業といたしまして市内各所における公園施設や遊具の修繕など、総事業費で2億2,300万円の事業を実施する予定といたしております。

 今般、補正予算に計上いたしました緊急経済対策事業のうち、公共授業にかかります事業内容は以上のとおりでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 坪倉理事。



◎理事(坪倉貢君) (登壇)平成20年度の既決予算の工夫によります緊急対応の実施状況につきまして、お答えを申し上げます。

 本件につきましては、去る1月23日にお示しをさせていただきました宇治市緊急経済対策の基本的な考え方に基づきまして、小中学校など、市民生活に直結をいたします公共施設や排水路、道路などを対象に、各施設管理者による緊急点検を行い早急に対応すべき小修繕等については入札差金や予算の執行残額を緊急活用し、平成20年度内の改善が図れるよう、前倒し発注に取り組んでいるところでございます。

 現在の取り組み状況につきましては、その実施に当たりまして、当初5,000万円程度を予定をいたしておりましたが、緊急経済対策であるという趣旨を十二分に考慮し、より柔軟に、そしてより積極的に既決予算の活用を図ることといたしました結果、実施総額は約1億円程度と見込んでいるところでございます。

 なお、発注件数等の実施状況につきましては、現在開会されております予算特別委員会へ資料を提出させていただくことになっており、その取りまとめを行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) 定額給付金の問題は、私は、そもそも国がこれ決めているんですよと、自治事務だと言っている。この仕組みに、そもそも大問題がありますよね。それは別に、余り議論の余地はないことで、自治事務だから国が決めなくても地方がどうぞ勝手にやってもいいと。予算も法律も決まらなくても、地方が先にやってもよいという仕組みだけれども、国の予算でやるんですから、国が法律や予算を決めなあかんという、このけったいな仕組みですよ。国が政策としてやるのであれば、国の事業として決めて、地方に回せばええだけの話で。この仕組みをつくってること自身、大体矛盾があるんですよね。ですから、そもそも今時系列に言われたけれども、12月にもう説明会を府がいろいろやっているわけよね。まだ、国で予算も議論が始まったばかりのときに、そういうことをやっている。これ、全国の地方自治体からも批判の声が当時上がってました。市長も、そう思われたことだと思います。

 それで国の予算において、この制度がばらまきで、とんでもない制度だというのは市長も思ってはったことだと思います。まあ、言うわけにはいかんでしょうからね。立場上、言えないでしょうけど、大体の人は皆思っていました。ただ、政党の組み合わせで言うと、自民党、公明党さんは、まあ推進派。大体ほかは反対派というふうな分かれ方です。

 国会の予算が決まる前に、そのときに、たまたまですが、12月議会が延長されておって、1月4日に本会議があった。国会の予算決まる前に、国の予算からそれを外しなさいという意見書を上げるのは、国に対して意見を上げるのは、その立場の人間が、別に私民主党の応援をするつもりないけれども、民主党さんだって、我々だって、同じ立場であることには何の問題もないじゃないですか。それは、国に予算から外しなさいという意見書でしょう。その後、予算は可決されることになるんですよね。

 ですから、国の予算が決まる前に、その予算から外しなさいという態度を、議会で意見書を出して国に上げるのは当たり前じゃないですか。そこまで、何の……、立場の違いもないですね。立場って、見方の違いもないですね。それが通った後、市長はテレビに出られて言っておられました。議員さんの対応が、試されますねという趣旨を言うておられました。今の仕組みで言うたら、我々予算を提案する権限は残念ながら、おかしいと思いますけど、ありません。市長が予算なりを提案して、それに対応して、それに対して態度を明らかにするというのが、残念ながら、二元代表制などと言ってるけど、長のほうにほとんどの権限があって、議会はそれに対してどういう態度をとるかということが求められるのであって。ですから、提案がない時点で、あるいは相談もない時点で、どうするこうすると聞かれたことは、申しわないけど、私、ないんですとかね。それで、この予算はどうするんだということを、私、いつにやるんだということは幾度か聞きました。本会議とかで聞いてませんけれども、臨時議会するのか、専決をするのか、あるいは3月議会の当初にするのか。いろんな対応の方法があるんだけど、宇治市は他の自治体と違って、何ぼ自治事務だからといって予算を組まないことには執行しないという、これ当たり前ですけど、そういうルールになってきてますよ。これは、議会の議決を尊重するという当たり前の仕組みですけどね。

 だから、よその自治体のように、予算を出して議決をしない間は事前着工はしない。というのもこれまた当たり前だと。ソフト開発に業者さんに電話して発注をするなどということできませんよ。そうすれば、どこかの議会に、12月、1月議会に予算を提案するか3月議会に予算提案するか、臨時議会開くか、それしかないじゃないですか。議会の招集権限がだれにあるのかということも、別に解説の必要も要らんと思いますよね。

 そうすると早く、ソフト開発など予算の伴う事業をしようと思えば、提案をしなきゃならないのは、長の側にあるのは、現在のルールの上では当たり前じゃないですか。

 それをね、国に対する予算……、国の予算が可決される前に、それから外すべきだという議会の意見を決めたのであって、そのことをもって宇治市は給付しないなどということを言った覚えもないし、聞かれた覚えもありません。私は、残念ながらテレビの取材来ていただいていませんけど、テレビの取材を受けておられた民主党の幹事さんも、まあまあ賛成……、地方で出てきた場合は、賛成の意向だないう趣旨のことを言っておられますから、大体空気は分かっておられたんだと思うんです。別に、国では反対だけど、地方で予算内でできたら可決するんだろうないう見通しは、ちょっと物の分かっている人が見れば、民主党の幹事さんのインタビューを聞いただけで議会に提案したら通るかどうか、どんなもんか分かると思いますよ。私、残念ながら取材を受けてへんので、テレビ出演してませんけれども、民主さんがそう言うておられました。だから、そういう環境を見れば別に出しても、通らへんだろうなどということを思ったなどというのは、後からつけ加えた説明だろうと思います。

 こんなことばかりやり取りするために、今質問をしているわけじゃないんですけどね。

 その上で、私、質問しようとしている本題は、それから法律が3月4日に通ったもとで、きょう議決されるわけですから、どう市民のために法律が決まったもとで、国民が受ける権利が発生したもとで、いかにスムーズに漏れなく、きっちりと給付ができるかと。そのためにお互いに知恵を合わせて、知恵を出し合って、ええもん……、少しでもましにしていくのは当たり前の立場だと思うんですよ。

 ですから、そういう立場で、私、言っているわけで、何かけったいですか、私の対応が。だから、具体的に聞いたって、何も答えませんけどね。いや、細かいこと、よくわからんこといっぱいあるんですよ。きょう本会議だから、一々細かいことまで聞きませんけど、困るんですよね。家庭内で、事実上離婚してて、世帯主がいなかったら、世帯主が申請せんなんですから、残された家族の人、取れへんとか、住民票がない人とか、いっぱい細かいことどうしたらええのやということが、いっぱいあるんだけど、それをしようと思ったら、きめ細かい対応が必要なんですよ。そのためには、私、体制は十分つくらなしようがないです。先ほど言いました人件費が出ないいう、とんでもない仕組みですよ。自治事務だから、当たり前だと言えば当たり前ですけれども。国がやる言うてんのに、主幹ですから、残業手当出しませんよね。残業手当は国が金を出しますよいうけど、残業手当を支払うわけでもない。特勤手当もないんでしょう、この制度に。特勤手当は国からお金を出しましょうというけど、この定額給付金担当危険手当か何かつくるんですかね。それないでしょう。そうしたら、全部人件費は、職員の人件費は宇治市持ちという悪い制度ですよ。悪い制度のもとでも、やっぱり体制を組んで、少しでもするべきだと思うんです。それがたった2人でね、会場も202の部屋ですか、あそこで何人入れるのか知りませんけれども、本当に市民の窓口として十分できるんかという心配があります。だから、体制は十分なのですかということを聞いているんだけど、それについては余り、よくわかったようなわからんような答弁しかもらってないので、ぜひ応援体制を組むと言っておられるんでね。とはいえ、3月、4月で、どの部署も忙しい時期ですよ。ほんまに応援体制が大丈夫なのかわかりませんけど、そこは職員の方もご苦労いただいてでも、応援体制も組んで、もとの職場は2人体制かもしれないけど、十分な体制を組んでいただきたいと思います。具体的なことが、まだ決まっていないようですから、これ以上言うてもだめなんで、人件費こっち持ちいう、けったいな制度のもとですけれども、十分な体制を組んででもやっていただきたいと思います。他の自治体はもう少し分厚い体制になっていると思います。

 また、プレミアム商品券については、予算もうこれ以上出さないということなんですから、プレミアム商品券というのはやらないというお答えですよね。ほかの方法をいろいろ考えてみますわということなので、まあ、どういう方法があるのかいろいろあると思いますけれども、少しでも経済波及効果があるように、ここは改善の知恵の出しどころだと思います。プレミアム商品券というのは一番すっきりしていると思うんですけど、これはやらないという予算に追加補正する予定もないしね、ほかの党からも追加補正、修正案も出そうな空気でもないし、無理そうなので、プレミアム商品券というそのものは、無理だというのはわかりましたけれども、少しでも経済波及効果があるように改善をしていただきたい。これも要望をしておきたいと思います。

 ですから、質問は、これで体制が十分なのかどうかだけちょっとお答えください。

 それから経済対策ですけれども、1億円の中身はどうなのかというのは今集計しているからわからないということなので、また集計できた時点で、それはお聞きすることにしますが、既決予算で、入札差金に執行残金とかをかき集めて、小口で人件費が7割ぐらいになるものの事業を選んでやりましょうということの、私、この制度はいいことだと思うんです。私は、市長が提案してもやっていることでも、ええことはええことだという素直な気持ちでおりますから。割とそういう点は素直ですから、これは、ええそうですからもっと拡充してほしいと思うんです。

 これは、年度末だからできた仕組みであって、3月までに終わっちゃうわけですよね。ですから、4月以降はこの小口の大量に発注するということが、別にそのことは予算化されてませんから、今の予算に加えて、私は、6月補正でも5月議会の補正でもいいですけれども、小口のたくさんの件数を、真水になる人件費の比率が高い事業を組むべきだと思うんです。そういうことについてどうかということと、それからこれ入札が必要でありません。50万円以下は入札が必要でない。指名登録がなくても、発注ができるという仕組みです。つまり、会計室に行って債権者登録しておいて、その業者さんが玄関に行って営業されて、そこに仕事を回せば発注できると。だけど、実際には多くの場合は、指名登録されている名簿の中から発注されてるので、新たに小口のところに仕事がふえるというふうなことには現実に余りなってないようです。この2月以降、いろいろやっていることは。実際、学校とかでガラス発注するのに、地元のガラス屋さんにちょっと会計室で登録しておいてねと言って、ガラスの修理を頼んで発注をするとか、集会所の畳を近所の畳屋さんに頼んで発注するとか。そんなこと、今までからずっとやっているわけですから。そういう、もともとやり方ができるわけですから、そのことも含めて、ぜひやり方については工夫のしどころだと思います。工夫のしどころの問題は、要望しておきますけど、新年度以降も、この小口の大量発注について継続するべきだと思いますが、お考え聞かせてください。

 それから公共事業の、三枝さんのほうから説明ございましたけれども、今のは大体前倒しなんで、新規事業ではないので、新規事業として拡充してください。これ要望しておきます。それをしようと思えば、金がどこにあるのかということなので、ここもやっぱりお互いに知恵の出しどころだと思うので、私は、公共施設整備基金は開発協力金で金を徴収したんだけど、それに使っていなくて、余っているお金、たまってるお金ですから、本来の住宅が張り付いて発生した都市の需用に対する設備投資ですね。その財源ですから、学校が傷んでるとか、溝が傷んでるとか、そういう家がふえたことによって発生している、いろんなことが本来使うべきなので、そういう目的の基金ですから、それの活用も含めて、財源を生み出す事は可能なので、ぜひこれはやっていただきたい。この点要望しておきたいと思います。

 ふるさと雇用再生特別交付金のことは、特に答弁がありませんでしたけど、言うときますわ。

 これは、いかに制度知っていただくかがポイントですけど、余り知られてるようには……、全く知られてない、制度は、民間では。民間に知らせなあかんわけですね。これぜひ知らせる手だてを講じていただきたい。それから、緊急雇用創出についても、今までの事業以外に新規事業をもっと編み出していただいて、改善を求めたい。これも要望しておきたいと思います。

 質問はそうか。市長が何か言わはるみたい、どうぞ。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)水谷議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず1つは、緊急経済対策、既決予算を活用して小規模修繕等市内の雇用、発注、このことをやったということをお褒めをいただきました。ありがとうございます。私どもは、やはり議会のご意思そのことを十分に体した議会対応をやっておりますので、また市長の出したものでいいものは賛成しているということでございますけれども、例えば市民財源の、市民福祉財源を捻出する行政改革等は全く賛成はしていただいておりません。そのことを申し上げておきたいと思います。これから市の市政を評価いただけるのなら、もう少し市民の福祉に役立つことにつきましては、積極的にご賛成をいただけたらありがたいと思っております。

 次に、定額給付金の問題でございますけれども、実に、水谷議員のご見解ということをお聞かせいただきました。当局、やる気あったら何ぼでもできたやないの、臨時会開くなり、手法はあったやないのと。それで、各党の意見聞いているのか。意見聞いてくれたら、うちは、そんなこと聞かれたこともないということでございますけれども、私は、これはどうも言いわけがましいご質問としか聞こえないというふうに思っております。私は、先ほども申し上げましたように、議員もおっしゃいました。私ども、議決を受けた予算を初めて執行するというルールで運営をしております。このことは、議員もご指摘をいただきました。一方で、その縛りがかけられておりながら、そして事務は執行するということが可能かどうかということを考えますと、私は先ほども申し上げました。国で2次補正が通るということが確実になった段階で、議会の幹事会をご開催をいただきました。まだ、関連法等一切通っておりませんけれども、私は、各派幹事会で事務的な検討準備はさせていただきます、このことだけはご了解をください、というご了解をいただいて、事務的な作業をスタートさせたところでございます。また、意見全然聞かれた覚えもないというございますけれども、このときには、共産党議員団も幹事がご出席をいただいております。そして、その中で、私、当局から申し上げたわけではございませんけれども、・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・、・・・・・・、・・・・・、

・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・。

 しかし、その中で、私は、共産党議員団としては、先ほど議員が言われましたように、国としては政策の中身として反対だけれども、宇治市民が不利益なので賛成するというようなことを、なぜその時点で言えないのか。その時点で、全く共産党の幹事さんからはそんな発言もございませんでした。そのことからいきますと、例えば雰囲気読んだらわかるやないのということでございますけれども、1月26日に、確かに他の会派の幹事さんが、テレビでコメントされております。しかしながら、例えば議会に議案が出たら可決するかどうかというふうなことには触れておられません。そして、議員いかにも、何か早いことうちは言うてるということでございますけれども、例えば共産党の場合、志位委員長が3月3日に国会で記者会見をやられました。そのときに初めて、国会議員は受け取らないと、筋が党利党略の産物で筋が通らないと。しかしながら、地方議員については、党全体で何かの方針で拘束したりすることは考えてない。地方議会の給付金を持った補正予算への対応についても、制度として来んねんから、一概に反対するような対応はしない。ここで初めて述べられているんです。そして、議員さん、いかにも早うから、私は、地方やったら賛成やということのようなニュアンスでおっしゃっておりますけれども、議員のホームページも3月5日、初めて先ほど質問で言われたような、地方議会、宇治市民が不利益をこうむることならということで、初めてそこで、だから賛成することにしたいと書かれておられるんですよ。その段階で私どもが、例えばほかの議案、よく反対をされる共産党議員団が、本当に補正予算を賛成していただけるかどうか。これは、判断するかどうか可能でしょうか。私は議員の勝手な、まあ言うてみたら、言いわけがましいご意見だというふうに思っておりますので。私ども、やはり、しかしおくれておりますことは事実でございます。市民の方が要らぬ不安を持たれないよう、一日も早くしっかりと支給できるように、精いっぱい取り組みたいと思いますので、議員の皆様方につきましても、どうぞよろしくご支援を賜りますように、お願いを申し上げまして答弁にさせていただきます。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)事務局の体制についてのご質問にお答えを申しあげます。

 本部が3月2日に正式に発足をいたしましたけれども、それ以前といたしましても、プロジェクトチームといたしまして準備作業は行っておりまして、それが本部発足後はフル活動をしておるという、そういう状況でございます。現在、ご指摘ございましたが、専任職員2人のほか、兼任が2人、嘱託1人の常勤5体制、並びに全庁内からの応援の4人の、本部には9人が詰めているという、そういう体制でございます。また21年度からは、嘱託1名を追加していく。また、臨時職員を随時追加をしてまいる予定でございます。

 現在の段階では、大規模な作業というものは、今発生しておりません。デスクワークや、あるいは各部署、外部機関との協議が中心のため、目に見えるものはないかもしれないところでございます。申請期間は半年間という限定した期間でございますので、業務量に対応した必用人員の把握と集中的な投入、また外部委託方式等も検討いたしながら、万全の体制で準備を進めてまいりたいと思いますので、ご安心をいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 坪倉理事。



◎理事(坪倉貢君) (登壇)既決予算を活用いたしました小規模の、修繕等の新年度、21年度予算での、補正予算での対応という形のご質問でございますけれども、まずは21年度の当初予算につきましては、ご提案をさせていただいておりますが、まだご可決はいただいておりません。ご可決いただいた後の執行状況、先ほど申し上げました入札差金や予算の執行残額を活用するということでございますので、21年度の予算が可決された後の執行状況を見ながら、研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) あの市長、冷静によく考えていただいたらええと思いますけれども。何か、幹事会の席上で誰が受け取るかいうような、そんな会議があったんですか。そういう会議があったというのは、聞いていないですけれども、私のこの発言も、後で整理していただいても結構ですけれども、幹事会で、そういう議論を当局と議会側でやり取りをしたということは承知していませんが、それは事実ですか。議長、事実ですか。そういう事実があるのならですけど、立ち話や廊下での話を、何かいろいろ言うてるんだとすれば、幹事会でそういう議題にしたんですか、議長が。

     (坂下議長「それはなかった」と言う)

 それは、整理をしておいていただきたいと思います。今、ここまでの発言については整理で、必要があれば削除していただいても結構でございます。

 そこで、本題に全然入れないのですけれども、平田さんのテレビの発言は別に、皆聞かはったんじゃなかったんですかね。別に、共産党が賛成するかどうかで議案の提案についてご検討いただく真摯な態度持っておられるということは、きょう初めてお聞きしましたんで、今後は共産党の議案提案の前には私の部屋に訪ねていただいて、出していいかどうか聞いていただいたら結構かと思いますよね。そんな冗談言うてるために、私、質問しているわけじゃないので。

 そういうね、何ですかこれ、制度が決まる前に各党がとった態度、国会でとった態度、国に対する意見書に対する態度と、宇治市がどうするかの態度はおのずと違うことはいろいろありますよ。それはそうでしょう。法律が決まったもとで、できるだけ速やかにスピーディーに、なおかつきちんと、悪い制度だけど、少しでも経済効果が上がるようにしたらどうですかと、こういうのは別に当たり前の態度やと思うんですよ。それを、私は確かに1月8日のときには、態度、私は正直決めていませんでした。それはもうはっきり申し上げておきます、1月8日のときにに。その後、別にホームページに書いたどうかは、書いたのは最近なのですかね。それは、すみませんけど、その後別に態度問われてるところありませんので、正直申し上げると、割と早い時期に態度は決めてましたけどね。別に、それを公表する機会がありませんでしたので、聞かれる機会もありませんでしたから、そういうことですけど。別に、それが、私がどういう、いつ態度を決めたかというのは、別に論点じゃありませんから。むしろ、予算が通って、それを執行するために当局がどういうふうに予算化をしたり、執行体制を組むのか。予算が伴う事は議会にいつ提案するのか、そういうことをあなた方のサイドで決めていって、そのことについて、可か非かということで、我々に相談があるというもんだと思うんです。今後は、事前に説明があるというので、事前に提案するものについては説明していただきたいと思いますけれども。ですから、私どもにそういうことを聞かれたこともないし、空気を読めば議会に提案すれば議会で可決されるということは、割と早い時期にわかったと思いますよ。そういうことですので、そんなことをいつまでも、ぐちゃぐちゃ言うて、本論の議論が、全然きょうはまことに申しわけないけど、できませんでした。

 体制も今、主幹が2人とあと兼任が2人。つまり五艘さんと妹尾さんでしょう。今まで重要な仕事してきて、かなり忙しかった2人を兼任だとして、あと、ほかの課の人4人ですか、本部員に指名をして、バイト、嘱託で2人ですか。だから、これ十分な体制とはあまり思えないですよ。必要なら、体制を今からでも補強して、トラブルが起こらないようにぜひよろしくお願いします。

 それから、小規模の発注の問題ですけれども、年度末やからできた事業だというから、年度末が終わったらそれができなくなるので、それは入札差金を使っての事業は、入札してみないとできひんですよ。だから、そういうのじゃなくて、小口の多くの件数を発注する。このことを、それこそ切れ目なくやるために、ぜひ検討していただきたい。これは要望をしておいて、終わります。前段の事は、幹事会のことなので、議長に整理をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 池内議員。



◆(池内光宏君) 今、水谷議員と市長とのやり取りを聞いてましてね、とりわけ、幹事会の内容について、非常に何か事細かなお話がありました。本来、幹事会というのは、各会派の議会運営の中での調整、また協議をする場であるということであります。したがって、そういう場での状況を当局のほうが、しかもそれが市長がいろいろお話しされる。そして、それが事実かどうかというのが、定かではないという面が、ほかの方からもありましたから、その辺については、やはり整理をしておいてもらいたいと。これ、本会議の席上ですからね。ただ、一般的なというか、議論の場での理事者とのやり取りとかいうことじゃなくて、やはり本会議は本会議としての、一つの権威のある場ですから、その辺は整理をしておいていただきたいと思うんです。

 それと、これは私の意見ですけれども、地方議会が国政の場に対して、一定の見解を発表するというのは、これは地方自治法で認められていることであって、そのことによって、何かその後の結果をすべて議会が問題があるというような、市長の、今、先ほどからの発言についてはいかがなものかというように思っておりますので、その辺も少し整理をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。

     (水谷修議員「何で、議長に議事進行の権限があるのに」と言う)

 これは、終わったら市長の話聞いたら、答弁聞いたら……

     (水谷修議員「質問には答弁をしていただいたら結構やけど、議事進行は議長に対して、議事について述べられているのだから、議長が整理する問題で、何で、議事進行を市長に……、それは間違いです」と言う)



○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

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     午後3時00分 休憩

     午後3時08分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(坂下弘親君) 先ほどの池内議員の議事進行につきましては、幹事会に関するやり取りについては精査し、不穏当な部分があれば、後刻、議長において善処いたします。それでは、長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) 定額給付金の一日も早い支給を望む立場から、質問させていただきます。

 国会において第2次補正予算が1月5日に提出され、通常なら補正予算という性質上1週間程度で成立するところでありますが、野党は補正予算の目玉である定額給付金を格好の攻撃材料とし、さんざん非難し、審議を引き延ばし、結果成立が大幅におくれる事態となったことはご承知のとおりであります。このため、定額給付金は、一部の人口の比較的少ない自治体では年度内給付を実施できるものの、多くの自治体では4月、5月にずれ込む状況です。中でも本市は、6月支給ということで全国一遅い自治体として、その名を知られるに至ったことは極めて残念であります。大都市であっても4月支給を目指し、今月23日に申請受け付けを開始する神戸市のような、しっかりとした対応の自治体も現実としてはあります。

 なぜ宇治市だけが、これほどまでに遅いのかといった市民の皆さん方の憤りは当然であります。全庁挙げての迅速な対応を強くお願いしたい。もちろん、本市では定額給付金の廃止を求める旨の意見書が民主党宇治市会議員団、日本共産党宇治市会議員団、社会議員団、無所属議員の賛成多数で可決されたことが、対策室設置の遅れにつながったという特殊な事情があります。このことは、先ほどの市長からの答弁でも明確にされました。しかしながら、同じ条件で京都市が2月中に対策室を打ち上げ、5月支給を目指していることと比べますと、本市の対応の遅れは否めません。

 こうしたことから、現在市民からの問い合わせ、苦情の電話等も数多く寄せられていますけれども、こうした状況を今市長はどのように受けとめられているのでしょうか。

 先ほど、力強いご答弁をいただきましたけれども、こういった京都と比べても遅れている。こういったことについてのご見解をお聞かせください。

 次の2つの質問につきましては、具体的な進め方についてお伺いしたいと思います。

 1点目が入院中の方、またあるいは体がご不自由でひとり暮らしの方など、定額給付金を受け取るに当たって支援を要する、こういうふうに考えられる方々への配慮、今後どのようにとり行っていくのか。

 2点目が、子育て応援特別手当、この周知についてはどのように行われるのか。いずれも具体的な進め方としてお聞かせください。

 また、支給時期に合わせての地域活性化対策、こういったものが大事になろうかと思いますけれども、今のところ具体的な対策、また積極的に取り組む意欲とか姿勢も正直、余り感じられないというのが感想でございます。今、日本国じゅうでピンチをチャンスにとばかりに、地域活性に向けて工夫を凝らし取り組む自治体が数多くあります。

 本市におきましては、定額給付金と子育て応援特別手当を合わせますと、30億円を超えるわけであります。厳しい今こそ行政の出番とおっしゃっている市長として、定額給付金にあわせての経済活性化の取り組みについてご所見を伺います。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) 定額給付金事業のご質問にお答えを申し上げます。

 定額給付金事業は5月中には申請書の発送、6月中に給付金の給付開始を目標としております。この事業は、まず第1に、基準日現在の対象者を把握し、申請期間全体を通して、手続の流れを管理し、問い合わせに対応できるシステムを構築すること。それから、第2段階といたしまして、給付対象者に申請書を送付すると。第3段階といたしまして、返送されました申請書を受理、審査いたしまして、給付の決定をすること。それから第4段階で、給付金を金融機関口座に振り込みするなどいたしまして、市民にお渡しをする。大まかには、この4つの手順で進めてまいります。

 給付金実施本部が設置されました後、各手順におきましては、確実に事務処理がなされますよう、さまざまな問題点の解決や庁内及び金融機関との調整、あるいは市民の方からの電話応対などにつきまして、全力で対応しているところでございます。

 給付開始の目標は、それぞれの手順の平均的な所要日数を試算いたしまして設定をしたものでございますが、公表した後、市民の方から早期の給付を求めるご意見を多数ちょうだいいたしておりまして、本市といたしましては、可能な限り作業日程を短縮するなどいたしまして、一日でも早く給付を行いたいと考えております。

 また、子育て応援特別手当給付事業につきましても、定額給付金事業と連携を図りながら並行して準備を進めているところでございまして、この制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 今後、定額給付金あるいは子育て応援特別手当の申請や給付に当たりましては、地域で援助が必要な方につきましては、民生児童委員の方にも助言援助等が得られますよう、お願いをしてまいります。また、福祉施設、病院、介護事業所、社会福祉団体等にもこの事業に対する啓発や、警察などとも連携をいたしました振り込め詐欺等に対する注意喚起にもご協力をいただきたいと考えております。

 定額給付金事業は、1兆9,570億円が国で予算化をされまして、給付金の消費刺激効果といたしましては、40%追加試算に回るとすれば、国内総生産を0.2%程度押し上げるとの政府試算がされているところでございます。

 本市では、定額給付金は29億円。子育て応援特別手当1億1,000万円の給付が見込まれております。この給付金等が、地元商店街のセール開催などで追加の消費を後押しし、地域経済の活性化につながりますよう、まずはその成果に期待をしているところでございます。

 現段階では、他地域のようなプレミアムつき商品券の発行等の条件は整っておりませんけれども、行政といたしまして、具体的に対応可能な施策はないのか、この点、商工団体やあるいは商店街などとも検討してまいりたいと考えているところでございます。

 本日、補正予算をご可決いただきましたならば、直ちに契約事務をとり行うなど、作業を進めまして、市民の皆さんに一日でも早く確実に給付金をお渡しをすることができますよう、最大限の努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) ありがとうございました。定額給付金の実施に必要な経費というのは、基本的には全額国費で措置するというわけですから、担当職員の方々の配置などをもっと手厚くしていただいて、一日も早い支給が実現するよう取り組みを行うべきだというふうに考えております。

 あれほど効果がないと言い切られた会派の皆様方に聞いていただきたいです。3月10日付朝日新聞に、内閣府が発表した2月の景気ウオッチャー調査によれば、二、三カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は、前月より4.4ポイント高い26.5と、2カ月連続で上昇したとあります。消費者心理は冷え込んでいるが給付金、高速道路料金割引に期待して上向きの気配が出てきたと、こういうふうにも書かれております。選挙の目当てのばらまきと、さんざん批判してきたのなら、世紀の愚作とおっしゃるのであれば、国で阻止できなかったのなら、本議会で堂々と反対されるのかというふうに思っておりましたが、賛成されるご様子ですので、安心しておるところでございます。

 また、昨年3月12日付の……、きのうですね、3月12日付の読売新聞では、定額給付金を年度内支給する自治体が455市町村となって、2月20日時点の調査の400よりも、25.5%ふえたとする総務省の発表も伝えているところでございます。市民の皆さんの切実な願いというものを心から理解して一日、一分でも早い支給をと前向きに取り組んでいる各自治体の努力の違いが、これから明らかになってくるように思うわけでございます。夏の終わりが来るころに、やっぱりうちが全国一遅かったわねと、市民が失望の声を上げるようなことになるとすれば、来年の、都市の魅力度ランキングも最下位転落を覚悟せねばならない、このように私は思っております。

 どうぞ、議会の状況など突き抜けていただきまして、汚名返上していただきたい、このように思っております。

 市民の期待に答える誠意というものが、間違いなくスピードにつながると思っております。先ほど1問目のところに、同じ条件の京都市が2月中に対策室を立ち上げているんだからということを申し上げましたので、そのお答えがなかったように思います。ここで再度市長に、ご決意と言いますか、それを聞かせていただいて終わりにしたいと思いますが。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)基本的な考え方は、先ほど来もお答えしておりますので省きたいと思います。

 そこで申し上げましたように、今私ども非常に混乱しておりますのは、まず電話応対であります。そこで職員がおしかりの声に応対に非常に戸惑っている。ですから、きょう、この議場ではっきりと市としての見解を申し上げ、あすからは電話応対はそのような形で、明確にお答えをしたいというふうに思っております。

 そして、私ども確かに今全国の中でも最も遅い自治体というふうに、テレビ等で非常にたくさん報道されております。おっしゃいましたように、この汚名、しっかりそそぎますように、理由が何であれ、しっかりとこのことの取り組む挽回をして、そして一日も早く支給できるように精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。そして、そのことが、私ども宇治市にとりまして、地域の活性化、経済効果につながるということの確認のもとで、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 平成20年度宇治市3月補正予算、一般会計補正予算(第6号)についてお聞きをいたします。

 質問の通告に耐震改修についても質問をするということで、通告をしておりましたが、議長のお許しを得まして、その件につきましては、質問は削除させていただきます。

 質問は1点です。民間保育所施設整備費追加予算664万5,000円ということがあります。この点についてお答えいただきたいと思います。

 施設整備の具体的な内容と何名の定数がふえるのか、当該園の施設整備前の保育室、または遊戯室の1人当たりの面積と1人当たりの園庭の面積。そして、今回の施設整備後の保育室または遊戯室1人当たりの面積と、1人当たりの園庭面積はどのようになるのか。

 2点目は、保育所待機児童の解消を図るために、この間民間園の定数増加で対応しておられますが、保育所の児童の保育環境にとっては、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それと、3点目は、4月1日段階で140名という待機児童がおられますが、初年度の当初から、これだけの待機児童があるということは、年度当初の待機児童の見込みはどの程度になると推測をされておられるのかお答えください。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)民間保育所施設整備費追加に関するご質問にお答え申し上げます。

 この民間保育所施設整備費追加の具体的内容でございますが、登り保育園におきまして、この間の施設整備により調理室を移転されましたことに伴い、今回旧調理室スペースを保育室として改装し、10名の定員増を図るためのものでございます。これによりまして当該園の1人当たりの保育室、遊戯室の面積は、整備前で3.54平方メートル。整備後で3.56平方メートルとなっており、同様に1人当たりの屋外遊戯場面積は整備前で5.79平方メートル、整備後で5.60平方メートルとなってございます。

 また、定員増により児童1人当たりの園庭などの面積が減り、保育環境が悪くなっていくのではないかとのご指摘でございますが、この間民間保育園におきまして、待機児童対策を積極的に受けとめていただき、増築等により定員増を図っていただいておりますが、いずれも児童福祉施設最低基準を満たしたものでありますとともに、実施いたします社会福祉法人とも十分な協議を行い、実際の保育環境に影響がないことを確認した結果でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 平成21年度の待機児童につきましては、さきの文教福祉常任委員会でご報告申し上げましたが、前年同時期と比べ71人増加しておりまして、140人となっているところでございます。年度途中の待機児童の推移はとのご質問でございますが、現在引き続き入所調整を進めており、今後定数を超えた受け入れ拡大は見込まれますものの、現在の保育ニーズの高まりの状況を見てみますと、やはり前年度を上回る状況となるものではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今回議案第28号一般会計補正予算(第6号)にて、お願いをいたしております登り保育園の改修によります定員増と、また平成21年度当初予算にて計上しておりますなかよし保育園の分園設置につきまして、議会でのご可決を賜りましたら、早急に実施法人との協議を進め、施設整備に着手ができるよう考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 今、部長のほうからご答弁をいただきました。民間保育園のほうで、この間受け入れを広げていただいている、定数をどんどんとふやしていただいているということについては、今これだけ待機児があるというような深刻な事態の中で、非常に私はありがたいことだと一方では思っています。ただ、この今、先ほどもおっしゃいましたが、保育所の環境ということで考えますとね、あくまでも設置基準を満たしているとおっしゃっているんですが、保育所の関係の設置基準というのも、あくまでも最低基準を定めているものであって、本当に一日の大半を過ごす、本当にね、子供たちの生活の場でもある保育所の環境から言えば、狭い、限られた……、狭いというか、限られたスペースの中に子供さんの定数をどんどんふやしていくということについては、やはり一定の整理というのが必要になってくるんじゃないかなと思っているんですね。

 今、答弁でありました今回の施設整備費追加ということで、登り保育園で10名の定員増ということなんですけれども、これね、宇治市が出しております施設の状況を書いてる部分があるんですけれども、民間園のところで今回対象になっております登り保育園の場合ですね、敷地の面積は2,608平方メートル、建物については1,270平方メートルということですね。例えば、公立保育所で同じような規模の面積で見ますと木幡保育所、近いんですが、ここでは2,646平方メートルの敷地で、建物が1,169平方メートルというような状況になっているんですね。ほぼ敷地も建物の面積も同じような状況だということなんですが、定数については登り保育園は、これ定数ふやす前ですけれども、250名の定数。木幡保育所で言えば165名ということなんですね。90人ぐらい子供さんの数が違う。その子供たちがこの同じ時間帯に、この保育所でそれぞれ過ごすというような状況になっているんですね。

 宇治市はこの間、あくまでも民間園のところに定数増をお願いをしているということなのですけれども、宇治市の公立の保育園で言えば、保育所で言えばまだまだこの面積的な形で言っても登り保育所で、これだけの受け入れが可能であれば、例えば木幡保育所、東の関係では非常に待機児童が多いわけですから、木幡保育所であっても、例えばほかの保育所であっても、もっとこの定員を増やすとか、新たに保育所をつくるということをしてでも、これから先、年度当初で71名、昨年よりも多いといういことでありますから、年度途中になってくるとますますふえる可能性はありますよね。2月の段階で、たしか200名超える待機児童ということをお聞きをしていましたのでね、やっぱりこういう状況を改善していく。市長はこれ、公約の一つにね、大きな目玉に上げておられますよね、待機児ゼロということね。だけど、言っておられることと、やっておられることが本当に乖離があるんじゃないかなと思っているんですね。

 ですから、この民間園だけではなくて、公立でも必要なところではこの待機児対策、今本当に困っておられて、現課でも大変ですよね。きょうもちょっと一緒に寄せてもらったところでも、「一斉申し込みのときに、3園の希望園を出したけれども、結局全部あかんかって、待機児童という状況になっている」ということをおっしゃってまして、「じゃ、次どこやったら入れるんですか」ということで、ご相談にも来られてました。新しいところでは、新居に引っ越してきても、結局保育所がなくて、どうしたらいいのかわからへんというような、こういう、本当に今深刻な事態が起こってるんですね。

 そもそも、東宇治の新しい開発をされている地域は、この間の予算委員会でも教育委員会のほうにも質問があったと思うんですけれども、宅地供給促進計画に基づいてつくられてきた住宅ですよね。それで、本当に住宅供給促進しようということで、市が率先して計画も立てて、やられてきた開発ではありますよね。

 そういう中で、その中にも必要な住民がふえることによって、保育所とか学校施設とか、そういったものについては、きちっと課題として検討していかないといけないということが書かれているわけなんですよね。だけど、今回住宅開発がされていても新たな保育所はつくらずに、民間園だけに任せていくというということであったら、まだまだこれから子供さんの数がふえていくのに、全く対応できないんじゃないんですか。

 この間、市の教育委員会の話ばかり出して申しわけないんですけれども、市教委もね、御蔵山小学校の通学区域の再編のときに、今後の見通しはということで、文福の委員会で浅井議員さんが質問されていたときにね、たしか200軒ぐらいの方がまだお子さんを持ってない世帯だということで、ご答弁あったと思うんですね。じゃ、こういう若い世代の人たちが、これから数年の間に、これだけやっぱり子供さんね、育てていこうとなったときに、受け皿になる保育所が、今の本当に民間園だけに頼っていて、全くこれでは改善されないんじゃないんですか。

 ですから、児童数の推計に市教委は間違いがあったということでおっしゃってましたけれども、福祉部のほうではこのことについては、どのように認識をされているんですか。この点について、お聞かせをいただきたいと思いますし、保育所の新設並びに公立保育所でも、園庭とか敷地面積でもゆとりのあるとこありますよね。定数、過去に子供さんの数が少なくなったときに減らしてる部分もありますからね、こういうところをしっかりと生かしていただいてね、今やっぱりきちんと入れる、そういう確保をしていただきたいと思うんですけれども、この点について、お答えいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)2回目のご質問にお答えいたします。

 1点は、公立保育所でも定数増を行うべきではないかというご質問でございますが、これまでから、保育所運営経費の公立民間の大きな格差につきましては、市政運営上においても、大きな課題であると申し上げておりまして、現在も第2次の保育所民営化に取り組んでいるところでございます。

 また一方で、宇治市の行政課題として定員管理の適切な推進も求められております中で、公立保育所におきまして、定数増を図ることは、行政サービスの向上と行政の効率化の推進という行政改革の基本方針からも、現段階では慎重に検討をする必要があると考えているところでございます。したがいまして、現状において民間保育園の新設あるいは分園の設置などを基本に、あらゆる方策を検討する中で、待機児童対策を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、御蔵山地域の状況をとらまえまして、抜本的な対策についてどう考えるのかということでございます。本市の待機児童対策といたしましては、確かに地域的に急激に増加した地域もございますが、待機児童が全市的に分散をしているという状況。それとまた、今後将来に向けての人口推計上は少子化の傾向にあるというような状況も踏まえまして、当面宇治市に適切な方策として、分園の整備があるだろうということで、この間3カ所での分園整備を図ってまいりました。

 しかしながら、先ほど1問目でもご質問にもございましたように、保育需要が大きく変化してきている中で、少子化の中にあっても、保育ニーズがふえ続けるという状況は、非常に全国的な社会的な傾向として、宇治市においても、その傾向が固まってきているなというふうに考えているところでもございます。

 したがいまして、待機児童対策につきましては、平成21年度におきまして、次世代育成支援対策行動計画を、見直しを行います中で、保育所利用見込みの的確な推計把握を早急に行いますとともに、待機児童の解消に向けて、民間保育園の新設や新たな分園の設置、待機児童解消の観点からの幼稚園の活用策の可能性の検討、また家庭的保育事業等のいわゆる保育ママ制度であるとか、あるいは保育園へのバスステーション送迎の効果の検討など、あらゆる可能性を検討し、具体的な方策を実施できるように方針化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 今の部長のご答弁を聞かせていただいててね、この間公立と民間の格差が非常に大きいということをおっしゃって、一方では行革を進めていかないといけない。定員管理計画もある。そのもとで、今公立のところで定数をふやすことについては無理があるいうことをおっしゃっているわけですね。それは行革について、市長は先ほどもおっしゃいましたけれども、福祉を向上するために、一定そのやっぱり職員について行政改革進めていくのは、そのことは当然だというような流れでおっしゃているんですけれどもね、保育所という、子育て世代にとって非常に需要が高い部分で、しかも困っておられる方が100名を超えて、当初のところでも140名の子供さんが待たれてる。これから将来的に、もっと200名超えるような状況になっていく可能性はあるわけですよね。こういうところをしっかりと対応できてなくてね、何が福祉を充実するということなんですか。

 言っておられることと本当にやってはることと、全然違うんじゃないですか。

 今、おっしゃっていた民間の新設、分園のところを3カ所やっていただいていますけれども、結局待機児童さんは減ってないですよね。ずっとふえ続けてるというのが今の状況で、じゃ今民間の保育園で新設なり、また定数増なりということをおっしゃってるんですけれども、具体的に手を挙げておられる民間園さんあるんですか。

 じゃ、この新しい年度にその新設できますよと。じゃ、一遍に例えば100人の待機児童さんを解消できるようなキャパの保育所つくりますよと、手を挙げておられるとこあるんですか。

 これ、今やっぱり、そういう計画がこれから先お願いしていくということになれば、そんな簡単に保育所ってつくれませんからね、1年、2年、3年とどんどん先送りになっていけば、その間入れない子供たちの状況はずっと放置されたままということじゃないんでしょうか。この点は、やっぱり市長もいつまでも行革やとか、定員管理やとかいうことで、公立のところは一切ふやさないということじゃなくて、やっぱり市が責任を持って、この部分は子育てのニーズにしっかりこたえていくんだよという立場で、新たな保育所を公立でもきちんとつくっていくというのが当然のことじゃないんでしょうか。

 私は、こういうことがやっぱりね、今本当に市民にとって求められている市政じゃないかなと思っているんですね。ですから、今改めて21年度に次世代育成計画、行動計画の中でこれから先の児童推計をもう一回見直していくということなんですけれども、計画ができてそれからさらにいろんなこと施行していこう、計画を実行していこうということになるとね、計画つくってもなかなか動くまでには時間かかりますよね。今待っておられる方は、今子供たちどうしようということで深刻に悩んでおられるわけですから、今すぐにできるじゃないですか、公立の保育所ね。場所もあるんですよ。そのところ、きちんと整備をして、今までも受け入れてはったのだから、そういうところをもとに戻していったら、きちんとそれぞれの園のところで30人、40人という形で、子供さんを受け入れてもらったらいいんじゃないですか。これはね、やっぱり市が、市の責任でやるべきことなんじゃないのかなと思ってますので、これはいつまでも民間園に頼っているということばかりではなくて、市の責任で、きちんとやっていくということを、きちんと検討していただきたいと思いますので、この点は、強く要望させいただいて、いつまでもこの待機児童が140人からまたどんどんふえていくということがないように、ぜひ早急な対応をとっていただきたいということは、指摘させていただいて終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 7議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、7議案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)一般会計補正予算(第6号)に対しての日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。

 本補正予算案には、定額給付金や子育て特別応援手当などが盛り込まれています。制度そのものには問題がありますが、国の制度として決定すれば国民一人一人に定額給付金を受け取る権利が生じます。その権利を行使するかどうかは国民の意思にゆだねられるものであり、議会がその選択権を奪うべきものではありません。よって、補正予算には賛成をするものです。

 しかし、国の制度として大きな問題を含んでおり、以下その点については指摘をしておきたいと思います。

 まず、定額給付金について、麻生首相は昨年の10月末の発表当初、全世帯について実施をすると言っておられました。それが数日後には、豊かな人に出す必要なない。1カ月後には、金持ちが給付金を受け取るのはさもしいと述べられ、哲学、矜持、考え方の問題だとまで言い切られました。ところが年が明けると、高額所得者も盛大に使っていただきたいと一変し、最近は受け取ります。直ちに使って消費の刺激に充てると表明をされています。首相の迷走は、定額給付金には哲学も、理念もなく、あるのは選挙目当ての党略だけであることをみずから立証したものであります。

 政府の財政制度等審議会でさえ消費効果は恐らくほとんどないだろうとか、給付金は緊急支援と言えるのか、全く言えないとの批判が続出をいたしました。

 定額給付金の元祖、1999年の地域振興券は実施前から天下の愚作と批判をされ、実施後は現職財務省が無駄が多かったと失敗を認められております。いわば札つきのばらまき政策です。

 さらに2次補正の衆議院通過後の世論調査でも、75%の人が定額給付金を評価をしないと答えておられます。生活が苦しいにもかかわらず、大多数の国民が厳しい目で見ているのは、1回限りの支給で、しかも2年後には消費税、増税と抱き合わせという、ばらまき一瞬、増税一生という怒りのあらわれではないでしょうか。

 総額2兆円、事務経費だけで全国825億円と言われる予算は、もっと切実に求められている分野、例えば派遣切り対策や、介護事業、無年金者など、本当に困った人たちへの対策として実施されることを国民は求めています。

 また、支給の方法も世帯主の口座への振り込みになる予定であり、期間限定の商品券などと違い、口座にそのまま預金となる可能も指摘をされており、景気対策効果にも疑問が持たれているところであります。しかも、その準備でも地方自治体自身が右往左往されていることなど含め、多くのマスコミもその問題点を指摘しています。

 定額給付金の問題点が明らかになるにつれ、12月議会では、宇治市で国に対して定額給付金の撤回を求める意見書が賛成多数で可決をされましたが、成立前に国に対して国民から批判の多い悪い制度を撤回することを求めるのは、当然のことであります。

 ただいまの市長答弁の中で、議会が意見書を可決したがために給付時期がおくれるかのようなことを、また事務的な検討事務に入りたいと議会にお願いをしたときに、その段階で賛成をするのなら、そのような意思表明をしてもらったならば、もっと作業が進められたかのようなことをおっしゃいましたが、市長から各党の立場を聞かれたことは一度もありません。そもそも市長は、議会で議決された予算しか執行できないことは、よくご承知のことであります。そのことをすりかえて、意見書の可決が給付金の支給をおくらせたような発言は大いに問題があり、ぜひ改めてもらいたいと指摘をさせていただきます。

 国が、国民の民意に沿わないことを強行しようとしているときに、議会が市民の立場で、国に意見をするのは当然のことであります。

 そもそも国会通過がおくれたのは元総理が退場するような、自民・公明政権の末期状態とも言える状態に起因をしています。国会通過を見きわめて、宇治市が作業を進めたので支給がおくれたものであり、支給がおくれるのは、政権政党側にあることは明白であります。

 さらに京都市でも同様の意見書が可決されているにもかかわらず、宇治市よりも1カ月も早い支給が行われます。意見書がおくれの原因というのは根拠がないということは、はっきりとしているのではないでしょか。

 同時に支給される子育て特別応援手当についても3歳、4歳、5歳の第2子、2人目の子供のみに支給するものであり、例えば4歳、2歳、ゼロ歳の3人の子供さんがおられる場合には、4歳の子供さんは第1子であるために、みんな対象外になります。また、6歳の子と2歳の双子を育てている家庭も対象外となり、3歳、4歳、5歳で第2子、3子が双子という場合には、双子の上の子供さんしか対象にならない。例えば、もう少し具体的に言いますと、就学前児童の4人の子供さんがいるご家庭でも、年齢によっては7万2,000円の手当がもらえる家庭と、全く支給されない家庭があります。子育て世帯に混乱と不平等を生み出すものであり、子育て支援に本当になるのか、こうした根拠の疑問とともに、定額給付金と同じく、一回限りであるということから少子化対策という目的からも大きく外れているのではないでしょうか。

 以上のように、両制度については大きな問題のある制度であるということは指摘をさせていただきたいと思います。

 日本共産党は、定額給付金には批判的な立場でありますが、法律が通ったもとでは、市民が給付金を受け取る権利がありますので、給付はできるだけ早い時期に、漏れなく配布をすること。少しでも経済波及効果を生み出すように努力を行うことを求めて、本予算に賛成をするものであります。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) (登壇)議案第28号、平成20年度宇治市一般会計補正予算に、自由民主党宇治市会議員団を代表し、賛成の立場から討論をいたします。

 本補正予算は、子育て応援特別手当支給事業、定額給付金支給事業はもとより、地域経済活性化に向けた緊急経済対策が盛り込まれるなど、本市経済の活性や市民の暮らしの向上に向けた久保田市長の思いを具現化するものであり、高く評価すべきものであります。

 さて、話題の定額給付金事業でありますが、この事業は国において、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当制度は、景気後退化での国民への生活支援、あわせて地域の経済対策に資することを目的として、第2次補正予算として計上されたものであり、1月27日衆議院本会議で成立したものであります。

 国では2兆円が予算化され、宇治市におきましても、2事業あわせて30億円の給付額が予定をされており、100年に一度の不況と懸念されている時代にあって、国内総生産を0.2%程度押し上げる効果があると言われているほど、多大の消費刺激効果が期待をされている事業であります。

 しかしながら、宇治市では1月8日本議会におきまして、定額給付金の見直しを求める意見書が残念ながら採択をされました。これは、全国で約1,800ある自治体の中で、わずか7自治体でのみ採択されたものであります。意見書採択を受けた宇治市では、給付の準備作業にも大きなおくれが生じ、現在のところ5月申請開始、6月支給という、全国で最も遅いのではないかとテレビの報道でも取り上げられるような状況でもあり、多くの市民の皆様から私のもとにも心配の声をお寄せいただいております。

 本市のこの意見書採択は、まさに市民の皆様にとっても、また私ども自由民主党宇治市会議員団にとりましても痛恨の事態と言わざるを得ません。既に他市町村では、支給開始ニュースが大きく取り上げられている昨今、市民が不利益をこうむらぬよう、また混乱を生じないよう、速やかに本補正予算案が可決をされ、一刻も早い支給開始に向けた準備が進むよう心より願うものであります。

 また、先ほどプレミア商品券等の話がありましたけれども、この件につきましても、商工会議所やその他関係団体とも十分に協議連携をいただきまして、宇治市の商店街や小売店の景気活性に、定額給付金が効果的に反映するような方策を考慮いただきたいと思います。

 また、定額給付金を受け取らない方、このお金は国庫へこの給付金が戻ってしまい、ということをお聞きしております。そのようなもったいないことをせずに、本市の景気対策や雇用促進、公共事業促進など経済対策、さらには社会福祉の充実など即効性の高い事業の基金として活用できるように、新しい受け皿の創設に本市としても取り組んでいただくことを強く要望し、本議案に賛成する討論といたします。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第28号から議案第34号までの7議案を一括して採決いたします。

 7議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第28号から議案第34号までの7議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第2 議案第21号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第2、議案第21号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務常任委員長 関谷智子議員。



△総務常任委員長報告



◆総務常任委員長(関谷智子君) (登壇)ただいま議題となりました議案第21号について、本委員会が平成21年3月9日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本議案については、討論はなく採決の結果全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                          平成21年3月9日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                      宇治市議会 総務常任委員会

                         委員長   関谷智子

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第21号 淀川・木津川水防事務組合規約の変更について

2.審査結果

   上記議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第21号〕

 (1)質疑及び意見・要望の項目

  ◯久御山町の現在の規定が間違っているのかについて

  ◯宇治市域でも例えば槇島町六石山を除外する表記が必要なのかについて

  ◯久御山町域と宇治市域で対象区域の表記方法が異なることについて

  ◯対象区域の表記方法を久御山町のルールに合わせるなら宇治市の対象区域の表記に矛盾が生じないかについて

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(坂下弘親君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第21号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって議案第21号は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 議案第27号



○議長(坂下弘親君) 次に日程第3、議案第27号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 池内光宏議員。



△建設水道常任委員長報告



◆建設水道常任委員長(池内光宏君) (登壇)ただいま議案となりました議案27号について、本委員会が平成21年3月5日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本議案については、討論はなく採決の結果全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                          平成21年3月5日

 宇治市議会議長 坂下弘親様

                    宇治市議会 建設水道常任委員会

                         委員長   池内光宏

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第27号 黄檗市営住宅建替事業(第3・4期)に伴う建築主体工事の請負契約を締結するについて

2.審査結果

   上記議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第27号〕

 (1)質疑及び意見・要望の項目

  ◯市営住宅の入居希望者数について

  ◯家賃の設定について

  ◯第3・4期完成時の総戸数について

  ◯第1期、第2期再入居にかかる単身入居者数について

  ◯車いす対応住宅及びグループホーム以外のバリアフリー対策について

  ◯一般向け住宅の入居者数が車いすを必要とする状況となった場合、生活に支障なく住み続けられるかについて

  ◯車いす対応住宅の戸数の決め方について

  ◯グループホームについて

   ?入居希望者に対して数が足りているかについて

   ?運営主体が決定しているかについて

  ◯駐車場について

   ?第1期、第2期の駐車台数について

   ?駐車料金について

   ?来客用駐車場について

   ?今後の駐車場の管理方法について

  ◯今後の市営住宅の建築計画について

  ◯入居できない人への対策について

  ◯高齢者向け有料賃貸住宅の料金等の補助内容について

  ◯入札業者につてい

   ?同じ住所で複数の業者名があることについて

   ?同じ住所の業者関係について

   ?公募型指名競争入札における業者選定時の配慮について

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○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) これより議案第27号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

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○議長(坂下弘親君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は3月30日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さまでした。

     午後3時56分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   坂下弘親

                宇治市議会副議長  川原一行

                宇治市議会議員   浅見健二

                宇治市議会議員   菅野多美子