議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宇治市

平成21年  3月 定例会 03月04日−05号




平成21年  3月 定例会 − 03月04日−05号







平成21年  3月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第5号)

                         平成21年3月4日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

第2.諸報告

第3.議案第28号 平成20年度宇治市一般会計補正予算(第6号)

   議案第29号 平成20年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

   議案第30号 平成20年度宇治市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第31号 平成20年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第32号 平成20年度宇治市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第33号 平成20年度宇治市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第34号 平成20年度宇治市水道事業会計補正予算(第3号)

第4.議案第35号 宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第36号 宇治市人事監の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     坂下弘親君

   副議長    川原一行君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      真田敦史君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          松峯 茂君      関谷智子君

          河上悦章君      川越 清君

          向野憲一君      水谷 修君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      高橋尚男君

          小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       溝口憲一君

         理事          坪倉 貢君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大石昭二君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          八木隆明

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係長      相良章子

         庶務調査係主任     林 優子

         庶務調査係主事     上田敦男

         議事係主任       角田哲也

(6) 速記者

                     岡野杏奈

     午前11時14分 開議



○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(坂下弘親君) 昨日に引き続き一般質問を議題とし、個人質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。なお、本日の質問形式のうち一問一答方式については、質問者席からの質問を登壇とし、会議規則第56条の規定により、質問の回数が3回を超えることを許可いたします。水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)2009年3月定例会における一般質問を行います。

 議長から資料の配付、そして模型の持ち込みを了解いただいてますので、よろしくお願いします。

 まず、二元代表制についてお伺いいたします。

 地方自治体の基本であります二元代表制について、市長の所見をまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)二元代表制につきまして、私の考え方を申し上げたいと思います。

 国の議員内閣制とは異なりまして、地方自治体では首長と議会議員が、ともに住民の直接選挙で選ばれます。それぞれ市民を代表する立場にございますことから、双方が対等な機関として自治体運営に当たっていくことが二元代表制の基本的な概念ではないかと考えております。

 しかしながら、それぞれの機能と役割は全く同等のものではございませんで、基本的な役割は、行政が実務の執行機関であることに対しまして、議会は議決という形で自治体の基本的な方針を決定し、その執行を監視、評価することにあるのではないかと考えております。したがいまして、そうした基本的な役割を踏まえた上で、双方がお互いに連携を保ちながら、市民福祉の向上に向けまして、円滑な自治体運営に当たっていくことが必要ではないかと考えております。

 また、平成12年に地方分権一括法が施行されまして、地方自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大をした今日、地方自治体とともに地方議会の責務を拡大しているというふうに考えております。こうした中で、各地で議会改革論議、さらには議会基本条例の制定等が行われているというふうに認識をいたしているところでございます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)二元代表制は、本来、長と議会双方が代表で、特に議会は市民のまさに代理として市民の意見を反映させる、そういう機構でございますが、市長も少し述べられたように、実際は市長のほうの権限・権能が大きくて、議会の権能、市民の代議制を通じて関与をどう広げていくかということが今課題になっております。

 この間も、議会運営委員会で議論になっていました。国保料の値上げ問題があったときに、運協が答申を出して、同日、市議会文教福祉常任委員会に報告がありました。そのときに、与野党委員から、答申どおりでなく改善すべしという意見が出されました。しかし、その声は、予算担当、議会担当の川端副市長さんにも届いておりませんでした。議会での委員会審議の内容がどのように扱われたのか、報告書はあるのか、こういう点でも二元代表制というにふさわしい議会との関係、扱いをすべきだと思います。きょうは意見を申し上げておきたいと思います。

 そこでお聞きしますが、審議会と議会との関係、専門性のある方たちからご意見をお聞きするのは結構だと思いますが、市民代表たる議会の意見がどう処理されているのか、審議会と議会との関係について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)議員のほうから審議会と議会との関係ということでございますけれども、市民ニーズがますます多様化、複雑化をいたしまして、専門化、細分化をいたしてまいります中で、市民ニーズを的確に把握してまいりますためには、それぞれの分野で計画策定に際しまして、専門家や関係する市民の皆様のご意見をお伺いするということは不可欠の要素になっておりますことから、それらの皆様方で構成する審議会等を設置いたしまして、ご議論をいただいているところでございまして、非常に重要な役割を担っていただいているものと考えております。

 そして、審議会等の役割でございますけれども、計画を決定するということではなしに、計画決定に当たりましての素案、あるいは原案を策定していただくことだと考えております。また、私どもは答申、諮問等をさせていただきました以上、当然そのことを尊重するというのは当然のことであります。

 そして一方、議会との関係でございますけれども、議会の役割は自治体運営に関する基本的な方針を議決するという形で決定をし、それを監視、評価していく立場にございますことから、例えば総合計画のように議決が必要な計画につきましては、議会に議案としてご提案を申し上げることになります。また、議決が必要な計画はもちろんのこと、そのほかの計画につきましても、計画策定に当たりましては、可能な限り議会のご意見もお伺いをし、反映をさせていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)質問していないことまで答えていただきました。政策室がまとめられた資料によれば、計画というものが宇治市には54ございます。そのうち計画が完成してから、つまり決定してしまってから議会に報告したものが34です。計画策定を決定した時点や素案の策定時には、ほとんど議会に報告されていません。中には防犯推進計画、母子保健計画、地域情報化計画に至っては、計画が決まったのにいまだに議会にも何の音さたも報告もございません。

 先ほど市長おっしゃったように、議会は議決する機関と強調されていますが、議決というのにとどまらずに、審議過程、意思形成過程で議会の意見、つまり市民の代弁たる意見をフィードバックしていく、そのことが大切だと思いますが、その点についてどのようにされるのか、市長のお考えを聞きたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)計画策定に当たりまして、議会の意見の反映でございますけれども、ただいまもお答を申し上げましたように、計画策定に際しましては議会のご意見をお伺いし、その内容を計画に反映させていくことは当然のことであるというふうに考えておりますが、審議会等が計画の素案または原案を策定していただく役割を果たしていただいている以上、諮問をし、あるいは検討をお願いしている段階では、そこでの議論が先行することは一定やむを得ないと考えております。

 しかしながら、基本的には、計画策定の基本的な考え方や計画素案等ができた段階などの節目では、議会にその内容をお示しし、ご意見をお伺いすることは必要であると考えております。また、最終的に計画を決定していく前段で、計画原案を議会にお示しし、ご論議をいただくと。そこでいただいた意見を可能な限り計画に反映をし、計画を決定していくことは非常に重要なことであろうかと思っております。

 議員のほうから議会に報告のない計画もあるということでございますけれども、今日の私ども、かつてそのような計画があったかもしれませんけれども、今日ではパブリックコメント等、市民の意見を聞くことと、そして議会には節目節目でしっかりとご報告をし、ご意見をお伺いするということを心がけておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)市長から基本的な計画の各段階での議会とのやりとりについてお答えがありました。ここに各部長さんおられるので、そういうことですので、それぞれの計画を定められるときには、そういうふうに議会との関係をよろしくお願いしておいて、この問題はきょうは終わります。

 次に、宇治小学校の問題でございます。

 宇治小学校の土地は財産目録で1万9,479平米、教育委員会の施設台帳は2万1,487平米で2,000平米も違います。このこと質問するんですが、予算委員会で質問しますんで、きょうはこの問題だけ指摘しておきます。余りにもかけ離れ過ぎてます。

 そこで、その土地が狭いことからくる、まず第一に、グラウンドの問題であります。

 文部科学省が定めた小学校設置基準によれば、今度できる一貫校は683人の小学校ですから、運動場は6,830平米必要です。また中学校設置基準によれば、一貫校は351人の中学校ですから、運動場は4,710平米必要です。合わせて運動場が1万1,549平米必要になるという勘定であります。

 文部科学省の資料にも出ていますが、中学校施設整備指針の配置計画でこう書かれています。「小学校と併設する中学校においては、単独の中学校に準じた配置計画を行うことが重要である」、はっきり書かれています。単独の中学校の配置面積を差し引いたら、小学校の入る余地がなくなってしまうではありませんか。説明していただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)(仮称)第一小中一貫校の運動場面積に係るご質問にお答えを申し上げます。

 これまでから申し上げておりますとおり、(仮称)第一小中一貫校の整備に係りましては、関係諸法令を遵守することはもちろんのこと、教育活動に支障がないように整備をしてまいりたいと考えております。

 小中一貫校は、中等教育学校いわゆる中高一貫校のように法的位置づけがございませんので、学校施設整備指針には明確に表記されていないと認識をいたしております。議員ご指摘のとおり、中学校施設整備指針の第2章、施設計画の第2節、配置計画の中の「単独の中学校に準じて、配置計画を行うことが重要である」と書かれたものが小中一貫校にも仮に適用するものとしても、この続きには、「その際には、小学校の施設機能と相互交流の機能を満たす中で、必要施設の共有化を図ることも有効である」と表記されております。また、小・中学校設置基準に関しまして、文部科学省のほうに照会いたしましたところ、1つに、設置基準は大綱的なものであること、2つに、小中一貫校の法的位置づけはないこと、3つに、小学校、中学校が併設された小中一貫校であっても、運動場を小学生と中学生が共有するものであれば、小学校設置基準の運動場面積と中学校設置基準の運動場面積を合計したものは必要としない等の見解をいただいていることは、従前よりお答えをさせていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、これまでから申し上げておりますとおり、関係諸法令を遵守することはもちろんのこと、教育活動に支障がないよう(仮称)第一小中一貫校の整備を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)2つ言われたんで、1つずついきますが、まず整備指針の問題であります。

 資料1として配っていますように、いろいろ書かれてます。この間改定されてきたのは、いろんな教育……、少人数とか個別とか、いろんなメニューに合わせていろんな施設を充実してきたこと。もう一つ特徴がありますのは、安全についてかなり書き込んだということです。安全について書き込んだのは、実は宇治小の事件があった直後です。私も文科省に交渉に行きましたから、その宇治小の事件を受けて改善をするんだという文科省のご答弁をいただきました。ここに書いてありますように、安全、防犯の対策として、門は職員室や事務室から見えるようにする、こういうふうに書き込んだわけです。宇治小の事件受けて変えた、この指針を、宇治小で生かさないというのは何でですか。指針というのは大切なものです。

 きょう模型持ってきましたけれども、これ門のところから見て職員室、見えません。立体的ですから、はっきりしています。防犯、安全の問題は、きょう私は言いませんけどね、要するに、そういうふうにして指針というのが現場の意見をもとに、宇治小のあの痛ましい事件受けて改善されてきたものですよ。

 それから、中高一貫とかいろいろそういう問題起こってきたから、資料にありますように、中高一貫教育の問題では、ここに明記されています。中学校と高校が同一敷地に設置された併設型の中学校においては、単独の中学校に準じた配置計画を行う。もちろん共有できるところは共有したらいいと書いてあります。

 今の話、何で運動場が共有できるんですか。授業、一緒にするんですか。別々にするからというあなた方の頭で考えても、メーンとサブを別にするとかいうことになってるんでしょう。共有するところは共有したらいいでしょう、そら特区でもして校長1人にしたら、校長室1つにするとかね、そのぐらいのことはしたらいいですけど、共有して減らした分、ちゃんとどういうふうに計算してるんですか。この指針を生かすというのであれば、共有して生かすものについて何なのか、ご説明いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)施設整備指針でございますけれども、施設整備指針につきましては、その冒頭にも明記されてますとおり、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計において必要となる留意事項を示したものでございます。したがいまして、我々といたしましても、学校を新築、改築を行う場合等につきましては、学校施設整備指針を参考として念頭に置きながら、対処して考えておるところでございます。

 したがいまして、運動場の面につきましては、カリキュラムの中で小学校、中学校、十分にカリキュラムを検討する中で、共有して使えるというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思っています。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)グラウンドが共有できるとこは共有したらいいとしても、共有できるとこはほとんどないということを指摘しておきたいと思います。

 先ほど答弁で、文科省に問い合わせて、つまり中学校1,034人の規模の中学校の設置基準でしたらいいという回答があったと言いますが、担当者に聞いたら、だれに聞いたかわからんて言ってたんですけれども、どういう形で、だれが答弁をしたんですか。こういうのは、疑義解釈は書面でするのが公務員の当たり前の仕事ですが、だれに聞いたのか、職氏名、どういう形態で聞いたのかも含めてお答えいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)国への問い合わせは文書でなければならないということでのご指摘でございますけれども、我々が業務を進めていく上で、法律解釈などで疑義が生じた場合、上級官庁であります府や国のほうに問い合わせをする場合は多々ございます。そのときの方法として文書や電話、また複雑なことであれば直接お伺いをしてお聞きするなど、照会の方法にはいろいろとあるわけでございますけれども、問い合わせの方法は違いましても、回答いただける内容に変わりのあるものではないというふうに考えております。

 今回、問い合わせていただきましたのは、文科省のほうに問い合わせていただいたということでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)担当課長は京都府に聞いたと言ってたんですけれども、今は突然文科省に変わったんですか。文科省のどの部署、職氏名も含めて、公務員ですから相手、教えてください。大体、担当課長が覚えてへんぐらいの聞き方なのに何でわかるんですか。職氏名も含めて説明してください。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)ただいま教育部長のほうからも答弁させていただきましたように、我々としては文部科学省のほうに問い合わせを行っております。いろんな事項について、京都府及び文部科学省のほうに質問をすることがございます。今の当該の質問に関しましては、文部科学省のほうに質問をいたしております。

 また、質問の方法につきましては、当然のことながら電話、あるいは文書、あるいは訪問して、それぞれの方法があろうかと思いますし、そのことによって確認をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)だれに聞いたかを覚えてへんぐらいのことですから、そんな程度の問い合わせで大事な方針を決めてるんだということがはっきりしてきました。

 念のため、予算委員でも私ありますので、予算委員会の当該の日にちまでに、どこのだれに、何課のだれに問い合わせをして、どういう返答だったのか、問い合わせした日時等も含めて、記録を提出していただきたいと思います。当然、電話をするときにはメモをしてるわけですから、メモをしたのは公文書ということははっきりしてますので、そのときのメモ含めて公文書として、予算委員会の審議までに提出をお願いしたいと思います。また改めて資料要求しておきますので、よろしくお願いします。返事は要りません。

 次に、この間の文教福祉常任委員会で、担当課長さんは、メーングラウンドを8,400平米とると。それにプラス、サブが1,000平米以上とると、こういう話でありました。

 そこで、メーンが8,400平米という話なんですが、資料の2の1、ごらんいただいたらわかりますように、私がはかったら5,800平米であります。ここは風致がかかってますから、風致地区でございますから、緑地率を20%とらなければならないということが、最近基準が改定されています。石井部長、そうですよね。

 そういうことですから、計画の図面も緑地がずっと書いてあるわけです、絵にはね。基本構想に緑地の絵が書いてあるわけです。そうすると、緑地はグラウンドでないのは明らかです。グラウンドを緑地にカウントすることはできないということは、担当課長に聞いてもはっきりしていますので、そこはわかっています。

 そうすると、どこで8,400なのか、説明いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)議員のほうから、基本構想のイメージ図をもとに、メーングラウンドの面積に係るご質問をいただきましたが、本年1月に作成をいたしました(仮称)第一小中一貫校整備事業に係る基本構想の、1.はじめに、で表記させていただいておりますとおり、基本構想は、土地利用や施設整備に関する考え方を文書とイメージでつかめる概略図やイラスト等で構成したものでございます。その中でお示しをさせていただいておりますメーングラウンドにつきましては、校舎南側に整備をすることとしております。基本構想の図面は、あくまでもイメージがつかめる概略図、イラストでございますので、建物の大きさや広さなどを正確に示したものではございません。

 したがいまして、現在作成中の基本設計や来年度行います実施設計の中で、具体的な面積等は決めてまいりたいと考えておりますが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、関係諸法令を遵守することはもちろんのこと、教育活動に支障がないように(仮称)第一小中一貫校の整備を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)基本構想はイラストや概略図だから、広さとか長さとかはわからんのだとこういう説明でありますが、お配りした資料は、宇治市が測量した丈量図、500分の1の丈量図に、イラストを、イラストだと言うあなたがたのやつを縮尺を合わせて張りつけて、私がはかったものです。ですから、外の枠はイラストではありません。イラストだというなら、後で言いますが、校舎も足らんしグラウンドも足らんわけなんですけれども、グラウンドが実際にもっと大きいのだとすれば、校舎の入るところがないじゃないですか。

 後で話しますけど、校舎がこれイラストでもっと大きいもんだと言えば、今度グラウンド入るところがないじゃないですか。こんな話は小学校でもわかる、小中一貫校にしなくてもわかる問題ですけれども、何でイラストやったらグラウンドはもっととれるんですか。これ丈量図に張りつけてつくった図面であります。何で、グラウンドは実際にはもっと大きいということですか。説明いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)運動場の面積の確保の問題でご質問をいただいております。

 先ほどもお答えをいたしましたように、校舎南側のメーングラウンドは、児童・生徒の体育やスポーツなどを行うために必要な施設や設備を整えた運動場として、従来からお答えをさせていただいてますように、関係諸法令が遵守できる必要な面積を確保してまいりたいと考えております。

 また加えて、校舎等で区切られたところには、現宇治小学校体育館フロアの2倍程度の広さのサブグラウンドも設置してまいり、教育活動に支障のないように整備してまいりたいと考えております。

 運動場の施設等の広さにつきましては、基本設計の中で一定お示しをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)8,400がどこでとれるのかというのは、地下にグラウンドをつくるわけじゃないんだから、平面図に置かなあかんわけで、校舎が一定の面積とったら、グラウンドが一定の面積しかとれないのは当たり前です。しかも、緑地率を20%とれば、とれない。はっきりしてると思います。

 そこで、仮にあなた方が説明してる8,400をとる、メーングラウンドを8,400とると、こういうことの上に立って、次の質問をしますが、資料の8、2005年の資料です。つまり、大久保小学校の合築のときに、あなた方が作成された資料から作成したやつです。これによると、小学校の1人当たりのグラウンド面積は14.2です。1人当たり14.2平米。あなた方が言ってる8,400平米を1,034で割ると、8.12平米しかありません。つまり、宇治市内のどの小学校よりも狭い、第一小中一貫校ということになります。中学生もいるのにであります。これは、合うてますよね。

 小学校平均14.2に対して中学校もある一貫校で8.12というのは、これでいいんですか。説明いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)第一小中一貫校の1人当たりの面積の関係でございますけれども、先ほども申し上げてますように、メーングラウンドと合わせまして、加えて校舎で区切られたところにはサブグラウンドも設置もしてまいりたいというふうに考えております。

 また、議員のほうから、グラウンドの面積のほうをいろいろと言っていただいておりますけれども、運動場の施設等の広さにつきましては、今現在基本設計の中で計画しているところでございますので、一定お示しをさせた段階でご議論いただいたらいいかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)追加答弁。先ほど緑地の話ございましたですけれども、ございましたですね。緑地率のご質問があったと思いますけれども、緑地率。緑地の問題につきましては、若干答弁があれでしたので、私のほうから追加でお答えさせていただきたいと思いますけれども。

     (「もう終わってる」と呼ぶ者あり)

 さかのぼってお答えしようと思います。

     (「説明は知ってます、制度的には」と呼ぶ者あり)

 そうではなくて、宇治小学校の問題について、追加答弁をさせていただきたいということです。よろしいでしょうか。

 緑地率の問題につきましては、小学校ということもございます。したがいまして、運動場ということもございますので、そのあり方につきましては、これから十分詰めていきたい、そういう課題であるというふうに思っておりますので、まずそれは理解いただきたいと思います。

 それから今、議員のほうから運動場の面積につきまして、いろいろご指摘をいただきました。包括的な答弁になると思いますけれども、議員もご承知のように、教育の分野、概念規定が必ずしも法的に明確にされていないものもたくさんございます。そういったもの、我々としても、今後十分精査、整理をする中で、きちんとした見直しも図っていかなければいけないというふうに考えているところでもございますので、あわせてご理解をいただきたいと思います。

     (「8,400を人数で割ったら8.12だけど、よそに比べて狭いがどうだと聞いてる。それについて答えてください。追加答弁出てきてるんだったら、それ答えてください」と呼ぶ者あり)



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)先ほど教育部長のほうからも答弁をさせていただきましたように、議員ご質問いただいておりますのはいわゆる基本構想、イメージ図に基づいてご質問をいただいていると。そのベースになっているのは確かに丈量図であると思いますけれども、建物、運動場につきましては、いわゆる基本構想、イメージ図をもとに算定をされたものを重ねてご質問いただいてるんではないかと思います。

 したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように、基本設計の中で具体的な数値等については明らかにしていきたいということを申し上げておりますので、重ねてご理解をいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)あなた方が明らかにした数字をもとに、百歩譲って、今話をしてるわけです。8,400だとすれば、割り算すれば、これこそ小学校でもできる計算で、1人当たり8.12平米しかない。どの小学校より少ないじゃないかということ、これは何で基本設計を書かなわからへんのですか。話にならんです。

 次、行きますわ。

 この模型に、配ってるやつに書いてませんけど、200メータートラックって書いてあります。これがちょうど丈量図と合わせてみると、ぴったり外周は合ってました。縮尺は合ってます。一番狭いところは、トラックの端から5メーターもありません。要するにフェンスぎりぎりトラック書いてあるんです。ということは、5メーターもなかったら、運動会とかしようと思えば、通るのも困難。ましてや、ギャラリーなんておる場所がない。直線100メーターとると言ってましたけど、これさし当ててみますと、115メーターがとれるのがせいぜいです。そうしますと、100メーター走るのに、あなた方のこの間、担当課長から聞いた説明では、5メーターとゴール後10メーターあったら、100メーターは走れると言いました。私ぐらいなら100メーター走って息切れしますから、二、三歩でとまりますけど、普通の人は、中学生は100メーター走って5歩でとまれというのは、よっぽど身体能力ある人でないとできません。100メーター走って、あと5歩でとまれというようなグラウンドの設定がどこにあるんですか。ギャラリーのスペースもとれないようなトラックで、これで本当に授業や運動会等できるんですか。ご説明いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)ただいま議員のほうから、基本構想や模型を見ていただいてご質問いただいておりますけれども、我々といたしましては、それはあくまでもイメージ図やということで考えておりますので、従来からお答えをさせていただいていますとおり、教育活動に支障のない面積についてはきちっと確保してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)これだけで時間とりますので、次行きますが、イメージ図や概略図ではわかりますけど、外枠は丈量図でわかってるわけです。そこに何ぼ入れたいもんいっぱいあっても、入らへんわけですよ。

 そこで、校舎の問題行きます。

 基本構想の図面から、私、その丈量図にはめ込んで、計算をしてみました。校舎の建物は3階が2,700、2階が3,000、1階2,450、合わせて8,150でございました。基本構想における教室数は、これも概念ですからはっきり書いてませんが、資料3にありますように、これは業者のプロポーザル方式のときの技術提案書の図面であります。ここにありますように、大体クラス数、どういうふうに考えたのか書いてあります。つまりユニットで7クラス、1クラスはふえることがあるとしても、普通教室21クラス、中学校10クラスをもとにつくった校舎です。

 そこで、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律及び同施行令によれば、面積が決まってます。21クラスの小学校で、係数の加算とか特別支援学級2クラス加えると6,902平米、10クラスの中学校では同様に5,451平米、合計して1万2,353平米必要になります。つまり絵にある面積が約8,000、実際につくらなければならない校舎が1万2,000、何ぼイメージ図でもこんなに狂わないと思いますが、新しい学校でこんなに校舎が狭くていいんでしょうか、ご説明いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)基本構想図から計算した校舎面積と義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に規定された国庫負担の限度面積とを比較されて、校舎の面積が少ないとのご指摘でございますけれども、基本構想図は、先ほども申しましたように、イメージのつかめる概略図でございますので、面積などは必ずしも正確に示したものではございません。

 また一方、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律は、公立の義務教育諸学校の建物の建築に要する経費について、国がその一部を負担する限度などを定めたものでございまして、整備すべき面積等を規定したものではございませんので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)今、部長から、国庫負担法−−今は交付金やし正確ではない、いわゆる国庫負担法の面積は補助金を出す最高を定めたもんだと、今明確にお話しになりました。

 お配りしています資料4をごらんいただきたいと思いますが、同法の6条、当該学校の学級数において、小学校、中学校、中等教育学校等または特別支援学校ごとに校舎または屋内運動場のそれぞれについて、教育を行うのに必要な最低限度の面積として政令で定めるとして、政令で決めてます。これ、上限を定めた法律ですか。ご説明いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)今、ご質問がありました義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の解釈ですけれども、この場で法律論議をする場ではないと思いますので。確かに議員おっしゃいますように、同法の第6条、教育を行うのに必要な最低限度の面積として、政令で定めるというように書かれております。ご承知のとおりだろうと思います。これは先ほど部長が答弁をいたしましたように、国のいわゆる費用負担について規定をしたものであるということについての認識も、議員と同じだろうと思います。

 この法律の政令とあわせて全体的に解釈をいたしますと、この法律は、いわゆる国が教育を行っていく場合に、教育上、少なくともここまでは国が費用を負担するべきである、その限度を定めた法律であると解するのが、私は妥当だと思います。それはなぜかといえば、政令で定められている数値、これが国がいわゆる国庫負担を行う限度額というふうに実際上は運用されていることからも、そのことは理解されるのではないかと思います。

 したがいまして、議員がおっしゃいましたように、それが最低限、市町村が最低ラインとして守らなければいけないラインではなくて、国がここまでは国庫負担をしようという、少なくとも国が負担をする最低ラインを定めたものであるというように理解をいたしております。若干、議員とは意見を異にするところではありますけども、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)現状が、国の補助金や交付金が満額出ないで、国自身が決めた制度の枠内しか出してないという現実は知ってますよ。だけど、あなた方が答弁で言ったのは、法律に最高限度を定めたものだと書いてあるというから、法律は最低限度を書いてあるんだと言ったんですよ。そうでしょう。

 こればっかりやってても時間がないので、このことははっきり、法の文書ですから、字ですから、何ぼ解釈で変えようがありません。これは言うておきます。

 次に、小・中学校のクラスの数なんですが、資料5は当局が作成された推計値です。それに京都府が作成した30人程度学級の、何人から何人は何クラスというものをはめてみました。これ3年から6年だから1年から6年までそれをはめてみましたけれども、そうしますと、大体というか、仮に30人程度学級編制すれば、平成24年、29クラスになります。開校と同時に教室不足になる。府の基準は知ってますよ、そのやりとりをしようとは思ってませんのでね。自治体がどっちを選択するかは自由だよというのは、それはわかってるんです。

 仮に30人程度学級をしようと思ったら、できない学校になるんです。設計の段階で、新設校で、宇治小学校は将来とも30人程度学級は選択できない、施設の点で。そういう学校になってしまうじゃありませんか。これでいいんですか。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)(仮称)第一小中一貫校の学級数につきましては、本年度作成をいたしました児童・生徒数推計に基づき、小学校19学級、中学校9学級、特別支援学級で小学校2学級、中学校1学級を予測しております。この推計をもとに、本年1月に作成をいたしました(仮称)第一小中一貫校整備事業に係る基本構想においてお示しをしておりますとおり、1学年3から4学級を基本としており、小学校は2学年を1単位とするユニットを構成する考え方で、基本設計に取り組んでいるところでございます。

 また、多目的教室も設け、特別活動や少人数指導にも活用してまいりたいと考えておりますので、議員ご指摘のようなことにはならないというふうに考えております。

 このことにつきましても、先ほどから申してますように、3月末日にはでき上がる基本設計の中で、そのことをしっかりお示しをさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、30人程度学級のお話でございますけれども、今議員も言われましたように、30人程度学級、基本的な学級編制というのは国のほうの標準法、また府のほうの学級編制基準の中でも40人ということがはっきりと明示されてる中で、宇治市といたしましてはそのことを基本に、基本設計のほうを考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)要するに、40人学級で設計はするという答弁ですので、30人程度学級には将来とも宇治小はならない、そういう選択はできないということであるというのが基本構想の考え方であるということがわかりました。ですから、これは教室不足が発生すると言わざるを得ません。

 次に、屋内運動場体育館の問題ですが、これも基本構想を丈量図に当てはめて計算すれば、資料2にありますように、小学校用の補助金で建てる小さいほうの体育館、これが485平米、中学校用の補助金で建てる大きいほうの体育館が1,025平米です。国庫負担法で定めた屋内運動場の最低限度の面積は、小学校21クラスで1,215平米、10クラスの中学校1,138平米、明らかに屋内運動場が狭過ぎますが、ご説明いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)体育館の関係につきましても、先ほどからも申し上げておりますとおり、現在基本設計を行っておるところでございますので、市教委といたしましては、確定した数値は持っておりません。しかし、バスケットボール1面とバレーボール2面が同時に行える広さのものを設置してまいりたいと答弁させていただいてきたところでございます。

 また、義務教育諸学校等の施設等の国庫負担等に関する法律施行令で規定された屋内運動場に係る面積でございますけれども、いわゆる国庫負担法は、先ほどからも申してますように、国が負担する経費の限度に係る内容が記載されている法律でございます。学校として整備しなければならないものが記載されているものではございませんので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)それでも狭いですよ。よその市町村の体育館、行ったことございますかね。1,000平米くらいの体育館で小中両方で使うというのは、余りにも狭いです。

 次行きますが、基本構想、基本設計の業務委託契約書及び特記仕様書には、武道場が主な施設と書いてあります。資料3にありますように、プロポーザルの技術提案書にも、体育館2つと武道場1つが書かれていますが、突然基本構想の段階で武道場がなくなっているが、なぜでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)武道場の関係でございますけれども、新学習指導要領では、中学校で体育の時間の履修科目として武道が必修となり、柔道等が行われることになりました。本市におきましては、これまでから武道を行ってまいりましたが、その場所は柔剣道場がある中学校では柔剣道場で行っておりますし、その柔剣道場がない、例えば東宇治中学校とか木幡中学校では体育館で実施しておるところでございます。

 したがいまして、基本構想の中で、既存の柔剣道場の場合は400平米を割り込む広さであり、より多目的に、かつ小学生と中学生が目的に応じて使用するならば、柔剣道場よりも規模の大きい体育館のほうが機能的であると判断いたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)宇治市内の中学校は、第2体育館か武道場があるわけですよ。もともとの計画にも武道場があったんですよ。だから、体育館2つに武道場1つが、業者の技術提案書にも書かれてるわけでしょう。それが1つなくなっちゃったいうことは、武道場の機能は、小学校用の小さいほうの体育館でするという説明ですよね。そうすると、今度は、小学校の体育館が足らんようになってくると思います。指摘しておきます。

 次に、資料7をお配りしていますが、これは昭和21年の図面です。

 当時、小学校の上に陸軍の養成所が、戦中ありました。養成所の医療施設が宇治病院に、養成所の施設が中学校に、戦後、つまり東宇治中学校になります。60年前、小中一貫校……、小中併設校だったわけですが、この写真見てみますと、今あなた方がつくろうとしている小中一貫校よりも、当時の併設校のほうが広いじゃありませんか。60年前、物がなくて困ってる、で、これが狭過ぎるいうことで、昭和37年、東宇治中学校が今の場所に移転したわけでしょう。60年前の物がないときの時代よりも狭い環境で、劣悪な環境で、今度は宇治の子供たちは教育受けるんですか。歴史的に見ても、何で昔より狭くして、小中学校併設するんですか。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)ただいま議員のほうから60年前の古い写真をお示しいただいて、その当時よりも狭いというご指摘でございますけれども、我々といたしましては、教育活動に支障のないきちっとした学校をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)話は変わりますが、一貫教育と一貫校での教育内容については、違いがあるんでしょうか。

 また、あわせて聞きますが、南中との一貫校ですね、平盛小学校、西大久保小学校を統合するか、もしくは南中との一貫校にするか、その選択の意見を、関係者は求められています。ここでいう南中絡みの一貫校は、小学校の中に中学校を併設するものですか。それとも、小学校、中学校2校分の敷地につくる一貫校でしょうか。ご説明いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)まず、小・中一貫教育の実施形態に係るご質問にお答えを申し上げます。

 本市では、平成24年度から小中一貫教育を全面実施いたしますが、その実施に際しましては、すべての市立小・中学校を小中一貫校と小中一貫教育校の2つの形態に編制して実施をいたします。この小中一貫校であっても、小中一貫教育校であっても、児童・生徒の学習内容、あるいは9年間を通して小中学校の教員が責任を持って指導を行うなどといった小中一貫教育の基本的な手法や考え方に差はございません。ただ、小中一貫校の場合は、教職員組織の点だけを見れば、小・中学校の教職員が、常時同一の敷地内で共同して取り組みを行うため、より多様な取り組みを企画して実践することができ、小中一貫教育のパイロット的役割を担うものと考えております。

 このような同一敷地である小中一貫校の特色もある一方、敷地が離れた小中一貫教育校としての特色もあり、現在の各小中学校と同様に、学校の立地や児童・生徒の実態などに応じた特色ある学校づくりが積極的に進められるものと考えております。

 そのような中、小中一貫教育校の研究指定で、現在広野中学校区の3校で実践的研究を行っておりますが、過日、同校区で市教委が行った小中一貫教育に係る説明会に参加されていた保護者から、「中学生に対する指導が変わってきたことを感じる」、「子供も先生の指導に納得ができると言っており、大変喜んでいる。これも小中一貫教育の研究の成果ではないか」と評価をいただき、小中一貫教育校において、ねらいを達成する基盤が固まりつつあることを実感したところでございます。

 今後とも、どちらの形態であっても、小中一貫教育のねらいに迫り、平成24年度の小中一貫教育全面実施に向けた実践的研究をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、南宇治中学校における統合等のご質問にお答えを申し上げます。

 市教委といたしましては、第1次NEXUSプラン実施方針で、複数の学年で学年単学級の状態が将来的にも続くと予測される小学校においては、学校統合や通学区域の変更を行い、その統合を具体化する際には、保護者や地域住民等の意向も十分踏まえ、改築等による小中一貫校整備を視野に入れての検討も行うと方針をお示ししてるところでございます。地域の皆様の意向を受け、一貫校整備を行うとすれば、当然、一からの積み上げをしてまいりますので、現段階で南宇治地域におけます小中一貫校の構想は持ち合わせておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)広中関係の説明会で言われたのは、中学校の指導が変わってきたという評価であって、小学校のことを評価してるんじゃないでしょう。しかも、大開小学校の説明会では、給食委託の問題問われて、行った教育委員会がわかりませんていうて答えて、全然会話にならんかった、頼りなかったという感想が寄せられてます。余りよかったよかったという評価は、どの説明会であってもなかったと、私は聞いています。行った人に聞いといてください。まあ、それはいいですけど。

 南中の問題で、資料の6は、これ縮尺は変えてますけれども、横に30メーターの長さを入れてますので、同一の縮尺です。

 この平盛と西大久保の統合については、意見あるんですよ、私ね、意見あるんです。それは置いといて、統合の問題を、あなた方の立場に立って前提にしても、統合か南中との一貫校かどちらかにすると。意見聞いて、教育委員会が決めると、こういうことね。

 意見言うねやったら、じゃ一貫校になんねやったら、南中と西大久保と2つの敷地でやってくれはんのか、それとも小学校の中につくる宇治市標準でやんのか、それをはっきり聞かせといてもらわんと、市民は意見言えないじゃないですか。だから、聞いてるんですよ、わかりませんて。資料6にありますように、これ第二小中一貫校が南中と西大久保、2つの敷地でつくったら、第一小中一貫校のお母さん方は後で怒るでしょうね。だから、そうなると、今度は西大久保小学校の中に中学校併設する。そんなこと、とてもできないですね。宇治小でもできないと思いますけど。

 だから、今の段階でどういうことを考えてるのかいうことを示しておかないと、宇治小の校区の人たちにも、南中の校区の人たちにも、私は、統一した説明を今のうちにしておく必要がある、きょうは指摘しておきたいと思います。

 次に、工事費の関係ですが、地下構造物があれば、高くつくのは当たり前です。何が高くつくかと言うたら、土を出さんならん。この図面を見ますと、かなり、模型にありますように、これだけの厚みを掘り起こさないかんわけです。ですから、どのぐらいの土量を出すのか。また、地下構造物の建築費は高くなるのは当たり前ですが、どのぐらい高くなるのか。

 プールを屋上に持ってくることで、構造の強化のため、何倍の工事費になんのか。工事費増のために、国庫負担基準を超過するのか。この点について、ご説明いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)先ほどもお答えを申し上げましたとおり、現段階で作成が完了しておりますのは基本構想であり、工事費等の概算が出てまいりますのは基本設計後、さらに詳細につきましては実施設計後になると考えておりますので、したがいまして、ご質問の地下建造物に係る持ち出す土の量や工事費等は、現時点では不明でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 また、国庫負担の関係でございますけれども、国がその一部を負担する面積や工事費等の基準が決められておりますので、仮にその限度を超えれば、当然他の財源などで措置することになるわけでございますけれども、工事費等の概算が出てまいりますのは、今も言いましたように基本設計後、さらに詳細なものは実施設計後となりますので、現時点でどれぐらい超過負担になるのかというようなことにつきましても不明でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)大体、普通の個人が家建てるのでも、構想の段階で、どのくらいのお金でどのくらい建てようかって考えるの、当たり前ですよ。民間のデベロッパーでも、マンション建てるのに、地下で駐車場つくってコストが合うのかどうか、構想の段階で考えるんです、設計組み始める前の話ですよ。当たり前じゃないですか。

 もっと言えば、例えば地下駐車場というのは、東京とか京都市とか都市部ではそのほうが安くつくから、土地を買い求めるより地下構造物をつくる場合ありますよ。宇治では、はっきりしてんのは、地下構造物をつくるより土地を買ったほうが安いわけでしょう。だから、普通の民家で、めったなことに地下駐車場なんてつくらない。造成地の形態によっては掘り込みの駐車場ってありますけどね、高くつくのは当たり前なんですよ。だから、どのぐらい高くついて、それが耐えられる金額かどうかぐらいは、先に考えるのが当たり前ですよ。少なくとも地下構造物はめちゃくちゃ金かかりますよ、土も捨てんなんですから。大久保小学校のときにも議論しました、これは基本構想の段階でも議論しました。上に建物乗せたら倍に、構造躯体の施設が倍かかる。ですから、プールを屋上につくったら、これ何倍もかかるわけでしょう、躯体そのものの構造に係るコストが。そういうことは何で先に考えへんのですか。基本設計に入る前に考えることだということを指摘しておきたいと思います。

 そういうふうにコストの面でも、市長ね、設置者として最後に聞きます。

 今言ったように、面積の点でも、今まだイラストの段階やとか言うんですけど、どう見ても面積でも狭いと思います。校舎、グラウンド、体育館。コストの点でもまだ何も決めてない段階で基本設計に移ると。これ、やっぱり時期からして、そういう問題は先に考えないかん問題だと思うんですが、設置者としてはお考え、最後に聞かせていただきたいと思いますが。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)設置者にお尋ねでございますんで、お答え申し上げたいと思います。

 私は先ほど来、教育委員会答弁しておりますけれども、まず1つは、基本設計ができた段階、当局として一定の想定は、当然持っているというふうに思っております。しかし、公の席でそのことを示すと、数字だけがひとり歩きするというのが通例であります。そのことから、私は一定の試算もしながら、当然進めているというふうに思っておりますけれども、また先ほど水谷議員、昭和21年の航空写真で、当時の東宇治中学校−−当時の中学校であります、それの面積と比べて小さいものと。その当時の土地利用をよくお考えいただきたいというふうに思います。人口も少ない、宇治市が昭和21年、人口が何人であったか。その中で学校用地と、しかもその37年といいますのは、団塊の世代がすべて中学校に進学した時代であります。当然ながら、その建物は狭かったということから、移転等の話が出たところでございまして、その当時と今と、土地利用の話を抜きにして、その当時が広かった、今が狭いという論議は、私は適切でないというふうに思っておりますし、私どももできる限り、第一のまずモデル校でございますから、できる限りよいものをつくりたい、土地も買えるものなら買いたいという思いは持っております。しかしながら、現実的に今の宇治小学校区、あの敷地を見ましたときに、そのことが可能かどうかということも含めて、できる限りつくってよかったと言っていただける学校にできるように、教育委員会には督励をしたいと思っておりますし、設置者としてもその判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(坂下弘親君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) (登壇)60年前より劣悪な環境になるのはどうかということを言ってるのであります。また、予算委員会等で議論していきたいと思います。

 時間がありませんので、ごみの問題ですが、プラスチック類について、ペットボトル、発泡スチロール以外のものについて、分別を早期に進めるべきであります。また、燃えるごみも組成分析では、2008年度の乾燥重量中の紙類が49.74%、去年の42.82%に比べて7.2%も混入率がふえてる。その点では、1年間で後退してるのですが、理由の分析が必要ですが、いずれにしろ、半分を占める紙を分別する、あるいは出さないようにする、ごみを出さないようにする、そういう取り組みをすることが必要です。

 現在、衛管構成してる3市3町では、燃えるごみの焼却は、長谷山のクリーン21と折居清掃工場で行っています。折居工場で宇治市内のごみを焼却しております。2炉のうち1炉運転でできているわけであります。つまり衛管の2工場の処理能力のおおむね4分の3で処理できているわけであります。ですから、焼却量を少なくとも3分の2に減らせば、長谷山1工場で焼却処理ができて、今老朽化が進んでいる折居清掃工場を建てかえする必要がなくなる。折居焼却場の更新をする必要がなくなる。そうすると、100億円の経費節減、そして温暖化対策にも寄与できると思いますので、ぜひ今計画中の第2次ごみ処理基本計画、素案では8%の削減、平成30年までの目標そうなっていますが、これを大幅に引き上げること、市民参加でごみ減量に取り組んでいくことが大切だと思います。

 また、指定袋に対する料金賦課については、料金賦課せずに実施をするべきだと思います。

 きょうは時間ありませんので、要望、指摘だけしておきまして、せっかくスタンバイしていただいているのに申しわけないですけど、時間が来ましたので終わりまして、予算委員会でまた聞きますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

     午後0時24分 休憩

     午後1時24分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)2009年3月議会における一般質問を通告順に行います。

 まず、雇用対策であります。

 アメリカ発の金融経済危機は、史上空前の規模で世界的な信用収縮をもたらし、我が国の実体経済にも深刻な打撃を与えております。景気回復を牽引してきた輸出産業が生産縮小を余儀なくされ、製造業における派遣切り、派遣止めなど雇用調整が加速してきております。そして、底堅かった個人消費も冷え込んでまいりました。生産、雇用、消費と、まさに日本経済は未曾有の危機に直面しております。

 去る1月22日、日銀は2008年度の経済成長率はマイナス1.8%、2009年度はマイナス20%とする戦後最悪の予測を発表いたしました。まさに景気対策は時間との競争であります。また、2月16日には、内閣府が、2008年10月から12月期の国内総生産(GDP)が前期比3.3%減とマイナス成長を発表しております。年換算率では実に12.7%の落ち込みで、減少率は35年前の第1次オイルショック以来の大きさと報じられております。100年に一度の経済危機という言葉が、単なる形容詞ではなく、現実のものとなって庶民、中小企業に降りかかってきているわけであります。

 このような未曾有の試練に直面する宇治市民の生活と雇用を守るためには、市長のリーダーシップのもと、非常時における地域政策の展開が要請されております。対策の成否を握るのは、規模だけではなく、実行力とスピードが必要であります。

 そこで、質問いたします。

 まず、宇治市の現下の雇用情勢をどのようにとらえておられるのかお聞かせください。

 また、宇治市では、平成13年から16年度の4カ年で国の緊急地域雇用特別交付金を活用した雇用創出事業がありました。生活道路の環境美化事業、学校施設周辺の環境整備事業、ごみの不法投棄防止監視パトロールなど、二十数種の事業を展開されたことは承知しておりますが、今回の雇用危機に生かせる事業、ノウハウがあればお示しをください。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)雇用対策につきましてお答えを申し上げます。

 世界的な金融危機の影響等によりまして、その景気後退に伴い、京都府内におきましても、景気が後退局面に入りますとともに、雇用情勢が一段と厳しさを増し、一層の悪化が懸念されております。さらに、今後次第に市内中小企業への影響も大きくなり、雇用調整を余儀なくされる場面も出てまいります可能性がございますことから、本市におきましても、中小企業等の経営安定と雇用の維持、確保を図る対策を総合的に推進する必要があると考えているところでございます。

 このため、本市におきましては、昨年12月の京都府緊急経済雇用対策本部の設置や京都府緊急経済雇用対策連絡会議の開催、年末の京都府山城地域緊急経済雇用対策連絡会議の開催など、府の緊急経済対策本部の設置に呼応いたしまして、総合的な対応策が必要であると判断をいたしまして、全庁挙げて制度や事業の検討に取り組み、早急に実現可能な対応策を緊急経済対策といたしまして、12月補正予算を初動対応といたしまして、3月補正予算におきましては、公共工事の早期発注を中心に計上を予定いたしております。また、今回の21年度当初予算におきましても、引き続き緊急雇用対策事業費1億2,000万円を計上するなど、地域経済の活性化のための切れ目のない対応をとっているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、今回の緊急経済対策におきましても、平成13年度から取り組みました緊急地域雇用特別交付金を活用した雇用創出事業の経験や手法を十分に取り入れまして、今準備を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)このたび、総額75兆円に及ぶ国の総合経済対策が示されております。1月26日に成立した第2次補正予算の中に、自治体による雇用機会創出のために、1、ふるさと雇用再生特別交付金2,500億円、2つとして緊急雇用創出事業臨時特例交付金1,500億円、合計で4,000億円が盛り込まれております。

 1については、原則1年の雇用の創出で、京都府などとの連携が必要であり、自治体の直接雇用は不可とされ、委託終了後の正規雇用化の要件が付されております。2につきましては、6カ月未満の非正規を想定し、自治体の直接実施も可能であり、つなぎの雇用就業機会の創出を目指すものとされております。そして、ハローワークとの連携が必要とされております。

 そこで質問いたしますが、1のふるさと雇用再生特別交付金につきましては、京都府の条例制定が必要でありますが、状況はどのようになっているのでしょうか。2、緊急雇用創出事業臨時特別交付金につきましては、ハローワークとの連携はどのようになっているのでしょうか。また、宇治市へのおおむねの配分額をお聞かせください。あわせて、国の来年度の予算案には、地財対策として雇用に使える5,000億円が用意されておりますが、本市への配分額についてもお示しください。

 そして、緊急雇用対策事業費の使途として、地域性を生かした特色のあるどのような施策を講じようとしているのかお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金の京都府の条例制定等の状況についてでございますが、条例は2月13日、京都府緊急雇用対策基金条例として制定をされておりまして、この基金事業の実施要綱も定められておりまして、本市が進めております緊急雇用対策事業につきましても、この基金事業として採択がされますよう取り組みを進めているところでございまして、その配分額につきましては、現在京都府と調整を進めているところでございます。

 また、いずれの事業におきましても、ハローワークと連携し、失業者のために提供可能な雇用、就業機会を創出する事業、地域雇用再生のため雇用機会を創出する事業の効果的な実施が図れますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 本市がこの基金を活用する緊急雇用対策事業は、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業から成っておりまして、緊急雇用創出事業は、都市公園や学校等の公共施設や設備の環境整備を初めとする事業実施を、またふるさと雇用再生特別基金事業には、新生児家庭状況調査を実施予定といたしておりまして、現在京都府と調整を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)ご存じのように、政府は2月6日、自治体が地域の雇用を迅速に創出できるよう、介護、環境、教育など10分野206事業に上る雇用対策のモデル事業例を発表しております。この中の一つに、障害者地域就労促進事業があります。小規模作業所や就労支援事務所等において、離職者、雇い止めをされた派遣労働者等のうち、各方面で技術などを身につけた指導員を雇用し、工賃引き上げのための障害者への技術指導や品質向上を行うとされております。また、取り扱う商品の販売促進を目的とした促進員を雇用し、製品の販売促進、市場開拓などの活動を展開するとしております。複数の事業所による共同実施も可能で、法定事業への移行を目指す小規模作業所を優先的にすることも可能としております。それぞれの障害者施設は、工賃の引き上げ、販路の拡大など課題を多く抱えている現状にあります。したがって、障害者の自立支援の促進のために、このような施策の導入を考えられてもよいのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)障害者地域就労促進事業に関してのご質問にお答えいたします。

 このたび発表されました政府の雇用対策事業例は、雇用情勢が急速に悪化しつつある中、事業を実施する地方公共団体等が速やかに雇用創造支援に取りかかることができるよう、その参考となるモデル事業を取りまとめられたものでございます。数多くある事例のうち、介護、子育て、医療分野の事業例の一つが、障害者地域就労促進事業でございます。この事業は、障害者施設において離職者や雇い止めされた人材を雇用し、授産事業の技術指導や製品の販売促進の業務に当たってもらうことにより、工賃の引き上げ等に反映できるようにしようというものでございます。障害者施設においては、工賃の引き上げや授産製品の販路拡大に課題がございます。宇治市といたしましても、施設で作業されている障害のある人たちの工賃が少しでもアップするように、ロビーホットショップの取り組みや市政だよりやホームページへの記事掲載を通じまして、授産製品のPRに努めているところでございます。

 一方、昨日の鈴木議員のご質問にもございましたように、4月に予定されております障害福祉サービスの報酬改定におきましては、施設のサービス提供体制がきめ細かく評価される仕組みとなっております。具体的な事例といたしましては、一般就労が困難な障害のある人に働く場を提供する就労継続支援B型サービスにおきまして、障害者地域就労促進事業の指導員や促進員と同様の趣旨で職員が配置された場合に、報酬の加算が行われる目標工賃達成指導員配置加算が設けられております。

 このような報酬制度の改正も踏まえた上で、モデル事業にございます障害者地域就労促進事業の取り組み、つまり指導員や促進員を配置することについて、障害者施設がどのように考えられるのか、そのニーズにつきまして、障害者福祉施設連絡協議会を通じまして、関係施設に照会を行ってまいりたいと考えております。その上で、緊急雇用対策事業を適用する可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)障害者施設の側がどのように考えられるのか、関係施設に照会を行うということでございますので、推移を見守らさせていただきます。

 最後に、あわせて、今第2次補正の基金を使った戦略的、そして積極的な雇用創出が大切な時期であります。介護を初め社会保障の各分野、農業、環境、教育、観光などで戦略的で積極的な一過性のものではない、将来につながる、骨格を持った雇用対策が望まれます。ご見解をお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)今回の不況につきましては、世界各国におきましても金融不安、雇用不安が広がっておりまして、まだまだどのような具体的な影響が出てくるかわからない状況でもあると考えております。雇用対策は、まずは正社員として雇用する企業等が経営基盤を確立できるような経済情勢に貢献することが第一でございまして、その点、国の効果的な経済政策の推進が強く望まれるところでございます。

 本市といたしましても、引き続き世界経済、地域経済の動向を見守りながら、労働局、ハローワーク等の関係機関から情報収集を図りますとともに、自治体として対応できる効果的な対策、戦略的な雇用対策を講じてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)昨日、宇治のハローワークに行ってまいりました。最新の報告、1月末日でございますけれども、これによりますと、1カ月で、月間有効求職数は、前月比8%増の4,960人、他方、月間有効求人数は前月比9%減の3,060人でありました。したがって、1カ月間で有効求人倍率は0.71から0.62と大きく落ち込んでおります。また、中小企業緊急雇用安定助成金は1月末現在、申請企業90社余りでございましたが、2月末では百数十社と、大幅な増加をしております。相談件数も200を超え、申請、相談件数とも府下8つのハローワークでトップとのお話でございました。まさに雇用対策はスピードが求められていると思います。ぜひ一過性の雇用も必要ですが、政府が取りまとめた雇用創出206の事例も参考にしていただきまして、武運つたなく失業者となってしまった方々が、継続的な仕事に携われるような施策を望みます。

 私も、206事例を聞くために、厚生労働省ほか5つぐらいの省庁に確認の電話をとりましたが、電話のたらい回しもなく、担当者からは熱い思いを聞かせていただきました。政府も本気であると、このように感じているところでございます。

 次に、教育課題に移らさせていただきます。

 まず、小中一貫教育についてでございます。

 昨年11月、宇治小学校での保護者説明会、そして1月22日には、東宇治コミセンでの基本構想の説明会がありました。私も参加をさせていただきました。そこでの保護者の皆様の不安は、要約すれば2点に絞られるのではないかと思っております。1つは小中児童・生徒の混在による不安、もう一つは学校面積の制約から来る施設面、グラウンド、サブグラウンド、体育館など、実際に学校教育の機能が果たせるのかという不安であります。それぞれについて、明確に、明快にご答弁をいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)小中一貫教育についてのご質問にお答えを申し上げます。

 小中一貫校では、学力の充実はもとより、子供たちが9年間を継続した学校生活を送る中で、お互いを理解し合い、認め合い、強い人間関係を結ぶよう、教育活動を進めます。とりわけ小学生と中学生とが一緒に学校生活を送る中で、協力して交流や活動をすることにより、双方に思いやりの心や好ましい人間関係を育て、豊かな人間性や自分に自信を持ち、自分を大切にする心、すなわち自尊感情などを培う指導の充実を図ることができるものと考えております。

 こうした小学生と中学生との交流につきましては、平成14年度以降、研究指定校を初め、各中学校区で取り組みを進めておりまして、その中で、中学生は小学生に思いやりや優しさを持って接している姿が見られ、小学生に頼られる中で自尊感情も高まり、大きく成長する契機となっております。また、小学生にとりましても、中学生に教え、助けてもらい、リードしてもらうことで、中学生を尊敬したり、憧れをもって接したりすることができ、自分たちの目標となる存在として見るような状況も見受けられております。このように、小・中学生の交流や触れ合いは、小学生にとっても、中学生にとりましても、豊かな心、人間性を培う上で大変意義のあることであると考えております。

 また、(仮称)第一小中一貫校のグラウンド等の敷地面積につきましては、これまでも保護者の皆様に機会があるごとにご説明を申し上げておりますが、国の示す設置基準を満たすことは当然のこととして、学校教育活動に支障がなく、十分な学習活動や部活動を行えるような施設として整備を図ってまいります。基本構想に基づくグラウンドや施設の面積等についてご論議はいろいろございますが、この基本構想を具体化した基本設計案を今年度中にはお示しをできますよう検討を進めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 いずれにいたしましても、保護者の皆様にとりましては、初めての小中一貫校ということもございますので、さまざまなご意見もあろうと思いますが、本市での7年間の小中連携教育の実績から、また他市において先進的に取り組まれております小中一貫校の状況からも、本市が進めようとしております小中一貫教育の方向は児童・生徒や保護者の皆様のご期待に沿えるものであると考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)平成14年度から取り組まれました小中連携教育の実績、また先進地の事例等から、子供たちあるいは保護者の方の思い、期待に必ず沿えるものと、こういう力強い確信のあるご答弁いただいたものと思っております。

 次に、私たちの会派は、一貫教育の成功のためには、体制強化としての教員の増員が不可欠だと主張してきました。平成21年度から研究指定校として宇治小学校と広野中学校区において、人的体制を強化することが予算書に示されており、心からうれしく思っております。

 いわゆる小・中学校をつなぐまとめ役としてのコーディネーター教員の配置、小学校5・6年生時の教科担任の配置、そして外国語活動補助員AETであります。この2つの学校に各3人、計6名の増員であります。市の単費であり、市当局の強い思いを示されているものと理解をいたしております。

 そこで、お尋ねいたしますが、研究指定校で成果を上げることが当然求められますが、教育の分野ではなかなかすぐには結果は出ないものであります。どのような形で保護者、地域の皆様に安心をいただけるような情報発信を研究指定校は行っていくのか、お聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)研究指定校の研究取り組みの成果をどのように発信していくのかというご質問でございますが、市教委といたしましては、小中一貫教育を強力に推進してまいりますためには、学校運営体制や指導体制の充実、これは大変重要な要素であると考えております。

 議員ご案内のとおり、研究指定校への体制支援といたしまして、市独自で小中一貫教育コーディネーターの選任、小学校5・6年生での教科担任制や外国語活動を実施するために、それを補助する教員と英語指導助手の配置に伴う平成21年度予算を本会議にご提案をさせていただいているところでございます。ご可決をいただきましたら、研究指定校におきましては、配置をされた教員を有効に活用し、学校組織体制として24年度の小中一貫教育全面実施に向けまして、児童・生徒や保護者の方々の目に見える教育活動を大きく進めていくことができると確信をいたしております。また、教育研究の成果の情報発信は、何よりも子供たちの変化をごらんいただくことが一番でございます。

 そうしたことから、研究指定校では、保護者や地域の皆様に向けての授業参観や学校公開等を積極的に行ったり、学校だよりやホームページ等による時宜を得た積極的できめ細かな発信を行っていくことが重要だと考えております。

 また、市教委におきましても、市内の各小・中学校、教職員はもとより、市民の皆様方に対しまして、フォーラムの開催やリーフレットの発行、ホームページなどを通じまして、これまで以上に積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)実際に一貫教育を行っている実践校からの情報発信は説得力がございます。子供たちに、そして保護者の皆様に、ぜひ目に見える教育活動の発信をお願いしておきます。

 次に、研究指定校では、学校現場での課題や問題点の洗い出しがなされて、具体的な実施方法が開始されていきます。その他の学校は、来年度から研究指定校を参考に研究が進められるところですが、23年度から小学校は学習指導要領の完全実施となります。学習指導要領の実施の前年、すなわち22年度から、2つの学校、2つの中学校区と同じく人的体制を強化しなければならないのではないかと考えます。もちろん研究指定校の成果を検証した上でのことかとは思いますが、どのような見解をお持ちなのかお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)研究指定校以外の学校に対する人的体制の問題でございますが、先ほども申し上げましたが、市教委といたしましては、小中一貫教育を強力に推進してまいりますためには、学校運営体制や指導体制の充実、これは大変重要な要素であると考えておりまして、研究指定校への平成21年度からの人的体制強化等についての予算をご提案させていただいているところでございます。

 市内の他校への拡大、これにつきましては、研究指定校での成果と課題を踏まえまして、宇治市小中一貫教育推進協議会でもご協議をいただきながら、今後具体的な取り組みを十分検討してまいりたいと考えております。

 また同時に、京都府教育委員会に対しましても、小中一貫教育を進めるための教員配置や活用等につきましての要望を行うなど、総合的に小中一貫教育を進めるための体制充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)人的体制の充実が成否を決すると、かねてから主張してまいりました。多くは申しませんけれども、府教委への加配要望、そして単費対応も含めてよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、宇治市の小中一貫教育21年2月発行の最新号でございますが、従来の小中独立の体制のもとでは、小中教員の意思の疎通が不十分で、思いが違っていることが示されております。具体的な事例を交えてお聞かせをいただきたいと思います。

 そして、小中連携によるメリット、いわゆる問題行動に対する効果、また学力面での効果をお示しください。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)具体的な内容についてご質問をいただきました。

 先ほどのご答弁と重複するところもございますが、本市では、平成14年度より、小中連携教育の取り組みを進めてまいっているところでございます。このような小学校と中学校との連携を始める以前は、小学校、中学校、それぞれに異なった文化や風土のようなものがあったのではないかなというふうに思っております。

 こうした中、一つの例ではありますが、小学校の教員は、中学校の学習指導や生徒指導を知識重視の画一的な学習、あるいは威圧的な生徒指導と、また一方、中学校の教員は小学校の指導に対して個性重視で基本的学習、生活習慣の定着が徹底しない指導といった一面的なとらえ方をしていたときもあったのではないかと考えております。こうした状況は、小・中学校の教員それぞれが6年間や3年間の区切りで教育を完結させ、それぞれの発達段階に応じた指導に対する理解を深める機会を持たなかったことによる結果だと言えるのではないかと思っております。

 しかしながら、本市では、この7年間の小中連携教育の実践の中で大きな成果として、小学校の教員と中学校の教員との相互理解が深められたことが挙げられようかと思っております。こうした理解のもと、小・中学校の先生方がそれぞれのよさをお互いに参考としながら、子供たちの発達段階に応じた適切な指導ができるよう努めてまいったところでございます。

 また、小・中学校共同で9年間を見通した教育目標を設定し、系統性を持って継続的に一致した指導を進めるために、中学校区を単位とした教員研修等にも取り組んでまいっているところでございます。

 他市で、小中一貫教育に取り組んでおられる学校での実践の中でも、「今までは、中学校に入ってからいろいろな問題に直面している子供の姿を遠目に見ることはあっても、小学校の教員は手助けはできなかった。でも、今なら、ずっと見守ってあげることができる。子供たちには、中学校の厳しさと小学校のきめ細かさの両方が必要なんです」という報告がなされております。

 このように、小・中学校の教員が義務教育9年間、継続的に子供たちにかかわるシステムの構築により、それぞれの子供たちのつまずきに適切に対応したり、不登校や問題行動の兆候が見られるような状況に対しましても、中学校の教員の視点から早期に対応したりできるなど、生徒指導面におきましても、学力面におきましても、必ずや成果があらわれると考えまして、研究実践を進めているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)学力面でも生徒指導面でも、必ず成果はあらわすことができると、確信あふれる具体的なわかりやすいご答弁だと承りました。

 さて、いよいよ3月末には、小中一貫校の基本設計が出てまいります。ハード面での議論ばかりでなく、ソフト面というのでしょうか、一貫教育の中身についての議論を深めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。保護者、地域の皆様に、もっと教育内容、一貫教育の中身をどんどん訴えていっていただきたいと強く思いますが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)ソフト面での論議をということでございます。一貫教育の内容などの所為、いわゆるソフト面での協議につきましては、宇治市小中一貫教育推進協議会での協議や研究指定校での研究の中で、具体的な検討を進めているところでございますが、その基本的な方向は、小・中学校の教員が一体となり、児童・生徒一人一人を人間の成長という視点で、9年間の義務教育修了時の目標に向かって確かな学力や豊かな人間性、健康、体力ともにバランスのとれた人間の育成を図ることを目指しております。こうした一貫教育が目指す内容等につきましては、保護者や市民の方々に対しまして、これまで6つの小学校区での保護者説明会や連合育友会等に対する説明会を行いますとともに、市政だよりや市教委発行の各種の便り等でお知らせをしてきたところではございますが、議員ご指摘がございましたように、必ずしも十分にご理解をいただいているという状況ではないと考えております。

 こうしたことから、先ほどもお答えを申し上げましたが、今後、研究指定校による取り組みやその成果の情報発信とともに、市教委といたしましても、フォーラムの開催やリーフレットの発行、ホームページなどを通じまして、市民の皆様方に対し、これまで以上に積極的な情報発信を行い、ご理解を深めていただくよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)ソフト面での論議、始まったばかりというのが実情ではないかと思います。直接対話、そしてあらゆる媒体を使って、粘り強く進めていく以外にはないと思います。よろしくお願いをしておきます。

 いずれにいたしましても、横浜市に続いて大阪市も、全小・中学校で小中一貫教育を実施することを発表いたしております。公立学校の復権のためには、小中一貫教育の流れ、一つの時代の潮流であると私自身感じておるところでございます。

 次に、「古典の日」について質問いたします。

 昨年、源氏物語の千年紀式典で、11月1日を「古典の日」とする宣言がなされました。源氏物語をきっかけに古典に親しんでもらおうという趣旨だと思います。本市では、宇治市文化センターで「源氏物語フォーラム」が開催されました。座談会の中で複数の学者の方から、枕草子を家庭で、授業で朗読させたい、また昔は日本においても古典で情操教育という考え方があったが現在では廃れてしまった、殺伐とした事件が続発する遠因ではないかとの指摘がありました。中国の北京外国語大学の先生からは、近年は古典回帰が言われ、北京では幼稚園から漢詩の暗唱をしているとの紹介もありました。現在も、そして新しい学習指導要領でも、国語の時間の中で古典の学習はなされているようですが、当然一部分の内容にとどまっております。

 そこで、質問いたしますが、このたび古典の日が決定されました。本市としての取り組みはどのように考えておられるのかお聞かせください。また、京都府では、源氏千年紀委員会が提唱した古典の日宣言を継承発展させるため、古典に親しみ、次の世代へつないでいく事業を実施すると聞いております。京都府の教育委員会に関連する事業で、本市にかかわるものについてお聞かせください。また、本市として、同じ関連分野で独自の取り組みがあればお示しください。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)古典の日におけます取り組みにつきましてお答えを申し上げます。

 平成20年度は、議員ご案内のとおり、源氏物語千年紀事業が盛大に開催をされまして、その中心的な事業として、11月1日に京都国際会館におきまして、天皇・皇后両陛下のご臨席のもと、記念式典が盛大に開催されたところでございます。その式典の中で、古典の日宣言が発表されましたが、宣言文の中に、「揺れ動く世界のうちにあるからこそ、私たちは今、古典を学び、これをしっかりと心に抱き、これを私たちのよりどころとして世界の人々とさらに深く心を通わせよう」とございますように、現在のように混沌とした時代であるがゆえに、今、古典を学ぶことの必要性が述べられておりました。源氏物語千年紀事業をあのように盛大に開催した意味の一つがそこにあったと考えております。

 したがいまして、本市といたしましても、源氏物語千年紀を一過性の事業として終わらせるのではなく、古典の日を定着させていくことが極めて重要であると考えております。そして、今後も、京都府、京都市、京都商工会議所などの関係団体との連携、協調のもと、古典の日推進のための取り組みに積極的に参画をいたしてまいりますとともに、11月1日を中心とした前後の期間に、本市独自の関連事業を実施してまいりたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、源氏物語ミュージアムにおきまして収蔵いたしております寄託品の「大沢本源氏物語」の特別公開を今秋実施いたしますとともに、そのすばらしい文化的、学術的価値を全国に発信するためのシンポジウム等を開催いたしてまいりたいと考えております。また、第19回目を数えます紫式部文学賞、紫式部市民文化賞やスタンプラリー、宇治田楽まつりを中心に、源氏ロマン2009を活用する中で、市民参加ができる古典の日関連事業として取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、京都府、京都市、京都商工会議所などの関係団体との連携のもと実施を予定いたしております古典の日推進事業につきましては、その推進組織のあり方や具体的な事業展開などに関しまして、現在関係団体と検討を進めているところでございます。また、京都府教育委員会関係では、小・中・高校生による古典文学の朗読、暗唱大会などの児童・生徒が古典に親しむ機会づくりにつきまして、京都府山城教育局で検討を進められるとお聞きをいたしており、現在その詳細につきましては承知をいたしておりませんけれども、今後京都府教育委員会の動向も注視をしながら、対応策等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)市長みずから古典の日を定着することが極めて重要と、本市の独自の事業を実施したいとの大変前向きなご答弁をありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 次に、残念ながら、学校現場におきましては、いじめ、暴力が常態化していると言われております。平成19年度の宇治市問題行動と不登校の状況によりますと、特徴的なこととして、中学校での生徒間暴力を含む暴力事象の大幅な増加が見られます。また、特定の生徒が中学校間で集団化し、器物損壊や窃盗、傷害を繰り返し、逮捕されるまでに至るケースが増加しております。昨年度は、10名の逮捕者が出たとの報告でありました。このような問題事象は人間関係のトラブルから発展していると、教育委員会は分析されております。そして、処方せんとして、問題事象発生の予防に向け、日常的な信頼関係に基づく学校づくりに努めたいとされております。

 親や教師の子供へのかかわり合いももちろん大切ではありますが、現実問題、子供たちがいじめや暴力を許さない勇気、傍観視しない勇気を貫くことは大変難しいことではないかと思います。子供たちが自己の中に閉じこもったり、キレて直接行動に走ったり、いじめや暴力の傍観者となるのは、結局自分と他者とをつなぐ心からの対話の欠如であり、無関心から起こっているのではないでしょうか。また、それは大人社会の反映であることが原因であります。

 一つの打開策として、学校や家庭で深い精神性を豊かにたたえた書物に親しむ機会、習慣をふやしていくことが大切ではないかと思われます。古典や名作と言われる人類の精神的遺産は、人間の精神性の深みに源を発するものであり、内省的な問いかけが込められた宝庫であります。特に古典といっても、日本のものだけではなく、外国の文学も含めて、歴史の風雪に耐えて読み継がれてきたものには精神的価値があります。読書経験は人生経験の縮図であり、良書との格闘によって得られた精神的な力は、その後の人生の坂を上っていく上で大きな財産となります。若いころからそれが習慣化されれば、なお一層意義深いと考えます。そして、読書は作者との対話であり、対話を通じてあらわれてくる精神性にまさる力はないと確信するものです。また、読書で得られた力は、バーチャルリアリティの刺激から魂を守ることにもつながります。良書に親しむことは、荒れた子供の心を耕し、人格形成の基盤を形づくるための大きな契機になるものです。

 このような観点から、本市においても古典の日を学校教育の中に定着していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)古典の日を学校教育の中にというご質問をいただいております。

 子供の読書活動は、子供が言語を学び、感性を磨き、表現力を高めるとともに、想像力を豊かにするなど、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものであると考えております。こうしたことから、子供たちと良書との出会いは極めて大切なことだと言えると思います。とりわけ日本はもとより諸外国の古典なども含めた伝統的な言語文化は、それぞれの時代に生きた人々の創造と継承を繰り返しながら形成をされてきたもので、子供たちにぜひ与えたい良書の一つと言えると思います。

 現在、国語科の教科書におきましては、小学校高学年では短歌や俳句、中学校では「竹取物語」を初め「枕草子」や「平家物語」、「徒然草」などの日本の古典に加え、「論語」やヘルマンヘッセの「少年の日の思い出」などが取り上げられておりまして、各学校で指導が行われているところでございます。また、新学習指導要領では、改正教育基本法において、伝統や文化に関する教育が重視をされましたことを踏まえ、伝統的な言語文化を小学校低学年から取り上げて親しむようにし、我が国の言語文化を継承し、新たな創造へとつなげていくことができるよう、内容を構成されているところでございます。

 こうしたことから、宇治市立のすべての学校におきまして、昨年度から拡充いたしました学校図書館司書を活用した学校図書館の活性化や朝読書活動などを初めとした積極的な読書活動に取り組んでまいりましたが、今後も新学習指導要領の趣旨や古典の日の意義を踏まえまして、伝統的な言語文化に関する指導の充実を図り、小学校から中学校までの9年間を通じて、古典に親しみ、また関心を広げたり、深めたりできるよう、指導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)具体的に古典の日についての言及はなかったかと思うんですけども、11月1日を既に子供読書の日としていることは承知しておりますので、子供読書の日と一体化していくことも一つの方法ではないかと、このように思っております。

 次に、学校図書館専任司書について質問いたします。

 先ほど教育長から、子供たちと良書の出会いは極めて大切なこととのご答弁をいただいております。まさにその中核を担うソフトパワーが、学校図書館専任司書の存在であります。平成19年度より、従来の2名体制から現在の5名体制に強化をしていただいております。5名の体制が、この3月で2年経過したことになります。既に一定の検証はされておられることと思いますが、その成果について、ご見解をお聞かせください。また、将来の展望もお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)学校図書館司書のご質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、平成19年度より学校図書館司書を2名から5名に増員し、図書館教育の充実に努めているところでございます。学校図書館司書の増員による効果につきましては、市内の小・中学校への定期的な巡回体制を整備することが可能となり、最終的な評価はできていないものの、司書未配置校についても、支援体制が一定根づいてきたものと認識いたしております。また、司書配置校における配置効果は大きく、具体的な事例として、例えば本年度、学校図書館司書を配置している槇島小学校では、教科学習においてブックトークや読み聞かせなど、担任と協力して実施し、児童の読書意欲を高めることができたこと、また司書の専門性を生かし、参考文献を紹介することで授業に役立つ取り組みができたこと、さらには学校図書館の環境整備が進み、来館児童がふえてきていることなど、大きな効果があらわれていると報告を受けております。

 また、これまで学校図書館司書を配置した幾つかの学校では、配置前に比べ図書の貸し出し冊数が2割程度の伸び率を示し、中には配置前に比べ2倍程度の伸び率を示す学校もございます。

 こうした具体的な配置効果も検証しながら、今後の展望につきましては、学校図書館ボランティアの役割やこれまでの取り組みの成果を総括する中で、その方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)具体的に、専任司書の配置校の中では、貸し出し冊数等大きな効果があらわれていると、具体的なデータを示してのご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 そこで、教育委員会では、児童・生徒の問題事象は人間関係のトラブルから発展しているとの見解を示されております。良書との出会いにより他者へのまなざしが生まれ、そして他者の痛みや苦しみに対する感情が育ってまいります。財政事情の厳しさは当然理解いたしておりますが、全中学校区に図書館専任司書の配置が望まれますが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)具体的な教育効果も踏まえたご提案をいただきました。本を並べておくだけの図書館ではなく、本と子供をつなぐ人の存在は重要であると認識いたしております。読書が子供に及ぼす効果として、さまざまな報告からは、読書をするようになってから人の話を聞くようになり、ドリルを続ける集中力がつくようになったこと、また子供の落ちつきが見られるようになったこと、人と遊べなかった子供が人とコミュニケーションがとれるようになり、先の見通しが持てなかった子供が、先を見通して宿題をするようになった、こうした教育的効果があるとの事例も聞いております。

 今後、これまでの図書館教育の取り組みの成果と学校図書館司書の配置のあり方を検証し、より効果的な取り組みを進めるためには、一定の期間をもって、学校図書館司書がどのような役割を果たし、どのような成果、効果を上げているかとの検証も必要であると考えております。また、学校図書館ボランティアの役割についても一定評価し、今後の協力のあり方も十分考慮していかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、学校図書館司書の配置のあり方につきましては、その配置効果も十分踏まえながら、今後に向けた方向性、その検討の中で見出してまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)学校図書館ボランティアさんの役割について触れておられました。実は最も専任司書の配置を望んでおられるのは、学校図書館ボランティアさんそのものではないかと思います。ボランティアさんを生かし、組織化し、機能たらしめるのは専任司書であると思います。ボランティアさんが水を得た魚のように生き生きと活躍できるキーパーソンが専任司書であると確信をするものです。

 次に、雇用対策の中で、政府が206に及ぶ雇用創出事業を例示していることは、さきにお示しをいたしました。この中に学校サポーターズ(教育活動支援事業)があります。学校において、社会で活躍する人材や企業OB、地域の技術者、退職教職員を活用して教職員の教育活動を支援することで、充実した教育環境を実現する事業ともされております。

 具体的には、習熟度別少人数授業、小学校における専科教育の充実、障害のある児童・生徒の介助、学校図書館の補助などが上げられております。雇用創出の基金を活用して、成果の著しい学校図書館専任司書の増員が望まれますが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)雇用創出事業を活用して、学校図書館の充実のための人材活用をすること、特に教育活動支援事業として教育課題に対応し、教育活動を実施及び補助する事業として、学校図書館の補助は効果的なものであり、学校図書館を活性化する上で有効な方法であると認識をいたしております。

 こうした事業の活用により、子供が教職員以外のさまざまな人と交流し、支援を受けることができることや、専門的スキルを有する人材による充実した教育活動の展開ができるなどの教育効果があります。市教委といたしましては、国の動向も見据え、市の実施計画との整合を図りながら、雇用創出事業の活用が可能かどうか、関係課と調整してまいりたいと考えております。

 あわせまして、司書配置につきましては、その効果や必要性から、国や府にも制度の創設について、都市教育長協議会等を通じ要望してまいりたいと考えております。したがいまして、今後国において緊急臨時的なものではなく、制度として確立されるよう期待もいたしておるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)文科省の担当の方、ダイヤルインで名前も書かれていますが、この206事業で、連絡とりましたら、例えば民間の博物館とか、そういうリストラされたという方、今の景気の悪化で結構いらっしゃると、ぜひよろしくというようなことを熱く語っておられました。関係課との調整もされるということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、学校耐震化事業について質問をいたします。

 本市は、平成19年度から25年度にわたって、学校の耐震化を進めることが決定しております。本市がこの計画を立案した後に、平成20年6月に、国では改正地震防災特別措置法が改正され、国からの補助率が従来の2分の1から3分の2に引き上げられております。さらに、地方財政措置を拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、実質的な地方財政負担はこれまでの半分以下に圧縮されたとも伺っております。地元事業者にビジネスチャンスを広げるためにも、この際さらなる前倒しを考えてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、市内の中小、小規模企業に受注の機会がふえるような取り組み、例えば分離発注を行いながら、できる限り市内事業者に優先発注を希望いたしますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)学校施設の耐震化につきましては、子供たちが一日の大半を過ごす場所でもあり、市教委といたしましても、急務であると考え、計画期間内での早期の対応を図ることといたしております。ご承知のとおり、先般の中国四川省及び東北地方の大地震を受けまして、平成20年10月に、学校施設の耐震化の基本方針を一部変更し、大地震で倒壊等の危険性の高いIs値0.3未満の校舎等を含む学校につきましては、これまでの学校単位で実施していたものを棟単位でも行うこととし、平成22年度中に対象の建物の耐震補強を終えていくこととしております。

 また、棟単位で実施する施設のうち、体育館や技術棟のみの施設につきましては、平成21年度に設計を行い、引き続いて前倒しで年度内に補強工事を実施する予定で、今回当初予算に計上させていただいたところでございます。

 学校施設の耐震補強事業は、平成19年度に実施設計を開始し、本年度から計画に基づいて本格的に実施しているところでありますが、工事発注につきましては、建設業法に規定されています管理技術者や主任技術者の資格を持っておられ、耐震補強に関する技術習得や経験を得ていただくことを念頭に、市内に業者登録されておられる建築業者を対象に、鉄筋コンクリートづくりや鉄骨づくりの各建築物の構造規模に合わせて、工事の品質確保を目的に、必要最小限の建築工事の施工実施を持つことを条件にし、公募型指名競争入札により発注を行っているところでございます。

 あわせて、耐震補強工事における建築、機械、電気工事などの各分野の工事につきましては、一体的かつ同時進行が必要な工事や少額の工事を除き、すべての工事につきまして分離発注を行っているところでございます。

 今後とも、現在の社会経済状況も踏まえ、関係課とも調整し、より多くの市内業者に広く耐震改修工事の受注の機会が生まれますよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)できる限り地元事業者への受注機会が増加するように、ぜひ対応をお願いしたいと思います。また、あわせて国の第1次、第2次、そして本予算でございますけれども、いずれにも学校耐震化の予算が組み込まれていると聞いております。さらなる前倒しをさらに要望させていただきます。

 最後に、地域課題を3点、質問させていただきます。

 この地域課題につきましては、一括で3つまとめて質問いたします。

 まず、市道槇島23号線のうち、国道24号線から京滋バイパス側道間は、北側の側溝の老朽化が進み、十分な排水機能がなされておりません。京滋バイパス及び国道24号線に近い箇所は、側溝が新しく、排水不良の問題はないようですが、それ以外の相当長い区間は、企業や商店ごとに側溝蓋がまちまちにかけられ、一体としての側溝ではありません。

 昨年の夏における集中豪雨では、これらの側溝の排水不良が一因と思われる道路冠水がたびたび発生しています。また、通常の雨でも、路面のたまり水に砂ぼこり等がたまり、環境衛生的にも問題を残しております。地域の企業からも強い要望があり、早急な改善が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。

 2つ目、次に、私もこれ議会で何回か取り上げさせていただきましたが、市道莵道志津川線の明星町に入る途中の道路狭隘箇所についてであります。

 この箇所は、地元の議員さんが何回も議会で取り上げられてきた経過がございます。当該箇所は、車の離合に支障を来していることはご存じのとおりであります。トラック、そしてバスも走行しており、特に朝の通勤時間などは極めて危険であります。関西電力からの用地借用の交渉に時間がかかっていることは承知しておりますが、危険な箇所であり、地元住民の皆様から強い改善要望があります。早期の改善が望まれますが、課題解消に向けての進捗状況はどのようになっているのでしょうか。

 最後に、これも議会で取り上げさせていただいておりますが、宇治川を挟む莵道と槇島をまたぐ京滋バイパス側道の安全対策について質問いたします。

 1つは、防犯上の問題としての街灯設置の課題であり、もう一つは安全面での課題である歩道の防止さく設置のこの問題でございます。街灯の設置につきましては、安全で安心のまちづくりという観点から、関係機関との協議、調整を図りながら検討したいとの見解を示されております。また、防護さくの設置につきましても、安全対策の面からどのような対策が考えられるのか検討していきたいと、このような見解を既に示されているところでございます。

 街灯の設置につきましては、少し動きがあるとも聞いておりますが、今後の実施に向けての計画をお聞かせいただきたいと思います。また、歩道の防護さくにつきましても、ご見解をお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)地域課題、1つ目の市道槇島町23号線の側溝改修についてのご質問にお答え申し上げます。

 市道槇島町23号線は、昭和23年ごろに京都府が道路整備に取り組んだ経過がありますが、その後京都府との協議によりまして、昭和58年3月に市道24南落合線として市道認定を行い、道路の中央部のみを市道として区域決定をいたしました。その後、平成15年4月に京都府との協議が整いまして、現道幅員での区域変更を行ったところでございます。平成16年度には、側溝が未整備でありました路線の南側につきましては、側溝の新設工事を行ってまいりました。しかし、北側の側溝は未整備のまま今日に至っております。したがいまして、側溝改修につきましては、排水機能の向上と通行の安全確保の観点から必要であると考えております。今後は、市内全域の整備バランスに配慮いたしまして、早期に改修計画の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2つ目の市道莵道志津川線の狭隘箇所についてのご質問にお答え申し上げます。

 当該道路の狭隘箇所につきましては、関西電力の放水路にかかります歩道橋の出入り口の安全確保のためにガードレールが設置されている関係から、前後の区間より道路が狭隘となっているものでございます。この狭隘部分の解消を図るために、関西電力所有の放水路用地の一部を借地することにつきまして、一定のご理解をいただくことができましたことから、平成21年度の整備の予定で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、3つ目の宇治川をまたぐ京滋バイパス側道の街灯及び歩道の防護さくの設置についてのご質問にお答え申し上げます。

 京滋バイパス側道であります市道莵道槇島線は、宇治川を挟んで東西地域を結ぶ主要な幹線道路で、車両の通行量はもとより自転車、歩行者の通行数も年々増加をしてまいっております。この歩道を通行する歩行者等の安全を図る上でも、街灯及び防護さくの設置は必要であると考えております。したがいまして、街灯につきましては、今年度末までに橋梁部分を除く槇島側の必要な区間での設置に取り組んでおります。橋梁部分につきましては、防護さくも含めまして平成21年度から設置を行う予定としておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)ありがとうございました。いずれも早期に改修計画を検討すると、来年度の整備予定で取り組むと、そして来年度から設置をする予定と、最高のご答弁をいただきました。地元住民の喜びはいかばかりかと思います。ありがとうございました。

 以上で、個人質問を終了させてもらいます。ありがとうございました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)2009年3月議会、一般質問を行います。

 国民健康保険について、最初にお伺いをいたします。

 2008年4月から、後期高齢者医療制度が導入されまして、これに伴って老人保健制度が廃止をされる、国保の制度も大きく変わっております。政府は後期高齢者医療制度を導入することにより、国保の負担は全国で約5,400億円程度が軽減されると、このように説明をされてきたわけですが、1年たつ今日、75歳以上のお年寄りにとっても、国保加入者にとっても、新たな負担増が押し寄せていると、こういうことになっております。

 2009年度の、来年度の国民健康保険料改定案が出されておりますが、この改定案では、医療分と後期高齢者支援金分で3.99%の増、一般分の1人当たり平均保険料は年間8万4,629円で、年3,247円の増となっています。介護分では5.42%増、1人当たり平均保険料は2万1,409円で、年間1,101円の増となっておりまして、限度額も9万円から10万円に引き上げとなっています。均等割、平等割がともに引き上げとなっておりますので、低所得者層にとっては一層負担の重いものになっています。例えば、年収300万円、40歳未満の4人家族で見てみますと、現行29万2,380円でありますが、これが30万8,440円、年に1万6,060円の引き上げとなります。今、未曾有の大不況でますます貧困が広がる、こうしたときに保険料の引き上げはするべきではありません。まず最初に、この意見を述べさせていただきます。

 それでは、国民健康保険について質問します。

 最初に、過去の赤字分を保険料で補てんすることについてお伺いいたします。

 19年度分の赤字1億2,600万円、この分については、昨年5月の臨時議会におきまして、20年度の国保会計から臨時に繰上充用をされまして、その後国庫からの収入で穴埋めをされたということであります。20年度の赤字見込みは4,457万9,000円であろうと、このように推計をされておりますけれども、この赤字分についても、19年度分の赤字と同じ処理をされていくんでしょうか。

 さきの文福委員会の報告では、2月2日の委員会の報告では、20年度の事業運営については、平成19年度予算への繰上充用を行ったため、実質的には逼迫した予算となっている、このように報告をされました。国庫からの収入で赤字分を穴埋め処理したことが、21年度国保会計にどのように影響が出てきているのか、そのことを最初にお尋ねいたします。



○副議長(川原一行君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)国保に関しまして、ご質問にお答え申し上げます。

 過去の赤字分を、ご質問の趣旨でございます保険料で補てんしているのではないかというようなご質問であろうかというふうに思っております。国民健康保険事業特別会計は、単年度をもって収支均衡を図るべきものでございますので、平成20年度がもし赤字ということになれば、当然繰上充用措置になろうかとは思いますが、繰上充用の財源は平成21年度の補正予算で国庫補助金や基金繰入金を充当しますので、保険料からの充当は行わないところであります。すなわち、平成21年度の保険料の算定に当たっては、平成20年度の赤字見込み分は考慮しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)19年度分ですから、21年度でいえば前々年度分ということになるわけですが、その部分については20年度の国保の会計から繰上充用したけれども、後から国庫のほうから収入があったからそれで穴埋めをしたから、保険料についてはその前に決まっているから影響はないんだという、そういう説明になっているんかなと思うんですが、このことについては、じゃなぜ委員会なんかの報告とか、答申なんかを見ますと、繰上充用したから20年度の国保の運営は大変逼迫していたというふうになっているのか。そこで、いずれ国庫から収入が入るということがわかっているんだったら、そこで言うたらチャラにできるわけですから、その瞬間的にはお金がないかもしれないけど、最終的には行けるわけですから、こういう表現にはならないんじゃないかなというふうに思うわけなんですが、この件については、また予算委員会などでしていただきたいと思います。

 次、医療費の増加について質問をさせていただきます。

 今度の引き上げの理由についてなんですけれども、医療費の増加というのが上げられております。その一つに上げられているんですけれども、宇治市の医療費の地域差数というのは、全国平均1に対して19年度で0.975、このようになるということでありますけれども、18年度から見ても0.032ふえているという、そういう状況ですけれども、それでも全国平均よりもかなり低いということであります。京都府が発行している国民健康保険事業概要、これを見ましても、府内では宇治市の医療費は低いランクにあるわけです。

 まず、20年度の医療費がふえた要因は、20年度から後期高齢者医療制度が4月から導入されて、老人保健制度が廃止をされると。この廃止に伴って、65歳から74歳までの障害者の医療費が国保の会計から支出すると、こういう仕組みになって、それがこの医療費を押し上げたんではないかということなんですけれども、そうならば医療費の増加の原因というのは、政府が制度を変えたためであって、国保加入者の責任ではないわけですから、これをもって保険料引き上げの理由にはならないと思うわけなんですけれども、この点についていかがでしょうか。



○副議長(川原一行君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)医療費の増加に関するご質問にお答えいたします。

 平成20年度の保険給付費と平成19年度の保険給付費を予算ベースで比較しますと、7億円強増加しております。その原因の一つに、老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度が導入されたことにより、65歳から74歳の障害のある方が国保に残られますと、国保の医療費は増加することになるわけであります。この選択制度は、全国一律の制度でございまして、後期高齢者医療制度あるいは国保制度の保険料との比較で、本人が選択できるものとなっておりまして、もともと国保に加入されていた方々より、その医療費は老健拠出金という形で負担しております。そもそも保険料はその年の収支均衡を図って決定いたしますので、医療費が増加すれば保険料にはね返ってまいります。特に、国保は構造的に赤字体質であるため、抜本的な制度改正がない限り、その運営を維持していくためには保険料の引き上げもやむを得ないと考えておりますので、よろしくご理解賜りたく存じます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)全国的な制度だから、これは仕方がないんだというふうにおっしゃっているのかなと思うんですけどね。まず、私、これ資料請求でいただいてたらよかったんですけども、65歳から74歳までの障害者の方、新たに後期高齢か国保かと選択を迫られてされた方なんですけど、国保を選択された方は何人で何%になるのか、医療費の負担分は幾らなのかというのをお聞きしたいと思います。

 それと、昨年6月議会で水谷議員が質問をしているんですけれども、宇治市のほうは、医療費がふえれば一般会計からの繰入額をふやすルールできて、今は、先ほどもありましたけれども、宇治市の医療費は府内でも低いほうのランクということで、そういう医療費が上がっていないから繰入額も少ないんだということなんですけれども、この全国的な制度でこれからも医療費がふえていくということであれば、やっぱりこの分について、もっと繰入額ふやしていかなきゃいけないという、そういうことになるんではないんでしょうか。そうでないと、際限なく保険料だけが上がっていくという、そういう仕組みにされてしまっているわけですから、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(川原一行君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)先ほどの国民健康保険にもともと加入されてた方で65歳から74歳までの障害を持つ方の割合でございましたけれども、一応平成20年4月1日現在で849人という数でございまして、その方々たちが国保に残られたのが219人ということでございます。これの医療費は幾らかということでございますけれども、予算上でございますが、先ほど7億ほど医療費が、19年から20年に比べて上がったということでございまして、そのうちの約4億円程度を占めるんではないかなというふうに考えておるところでございます。

 それから、国保の所得低下による国保料収入の減少のご質問であったかなというふうに思っておりますけれども、国保加入者の所得状況でございますが、もともと国保は制度上、退職者や無職者の受け皿となっておりまして、国保加入者の所得は他の保険制度加入者と比べて低いのは当然のことでございます。本市におきましても、所得50万円未満の世帯が4割近くを占めておりまして、また平成21年度の所得の伸び率もマイナスと予測されておりますため、前年度と同じ料率では、国保料収入は減少することとなります。

 そのために、必要な医療費を給付するためには、保険給付費に必要な保険料収入を確保しなければならないため、一定の改定もやむを得ないと考えております。ご指摘のとおり、100年に一度のこの不況下におきまして、市民の皆様方には可能な限りの景気対策及び生活対策を講じているところでございます。ただ、平成21年度に向けて国保保険料の改定は国保制度の運営上やむを得ないと考えておりますので、どうかご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)私がお伺いしたかったのは、医療費が上がれば繰入金をふやすという、そういう宇治市のルールがあったけど、この間医療費は、宇治市の医療費は下がっているから、繰入額も少ないという、そういうことをこの間議会なんかでもいろんな形でおっしゃっていたかと思うんですけれども、それであれば、さっき後期高齢者医療制度の導入によって、これからも医療費は伸びていくということに、全国そうだと思うんですけれども、なってくるわけですよね。そうなれば、やっぱり医療費が伸びてくる、上がってくるんだから、ふえるんだから、そこはやっぱりきちんとルールを見直して、その分の繰入額をふやさなきゃいけないんじゃないですかということをお尋ねしたんですが、いかがでしょうか。



○副議長(川原一行君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)医療費の伸びに関しましては、先ほどのご質問の中で保険者別の地域差指数というのがございまして、これが最新でございますと、21年度になりますが、0.975と。それが1以下だということで、医療費が全国平均より少ないというご主張であるというふうに思っております。ただ、宇治市も過去には1以上になった時点もございますし、この指数の計算基礎につきましては、高齢者の割合等によって増減があろうかというふうに考えております。

 ただ、最近の傾向でございますけれども、この0.975、21年度0.975ですけれども、19年度は0.937、20年度は0.943と、若干徐々に上がってきているということでございます。ただ、これは指数でございまして、全体的な医療費の総額の伸びというのは、これは明らかに先ほどもお伝えしましたが、伸びておるというところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 それから、それによって一般会計の繰入金をふやすべきだというご主張でございますけれども、あくまでも一般会計の繰入金は市民の総意、いわゆる国保の加入率が24.7%という現状の中で、あとの75%の方がその一般会計の繰入金をどう見られるかということを十分当局のほうで論議をしまして、毎年それを決めているところでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)医療費の増加というのが保険料引き上げの一つの理由になっていたんですけれども、これは国が制度を、後期高齢者医療制度を導入されて、そういう国保の制度が変わってきたために起こったことであるにもかかわらず、そのツケというか、増加分のところでは国保の加入者に負担が押しつけられているということが、いよいよはっきりしてしまったのかなというふうに思います。

 3つ目に行きます。所得低下による国保料収入の減少についてですが、先ほどちょっと理事のほうもこの点についてはおっしゃっていたんですけれども、加入者の所得低下、所得減少は本当に深刻です。07年に所得100万円以下の世帯が47.8%だったのが、08年度、今年度末にはもう52.6%になる。半数を優に超えていくという、こういう見通しでありまして、さらにそのうちの50万円以下というのが8割を超えているということであります。運協の答申なんかでは、引き上げの理由の一つに、所得低下による保険料収入の減少ということがあるわけなんですが、これは本当にだれが聞いてもちょっとわけがわからないような理屈だなというふうに思います。そこに入っている、構成している人たちが、この不況の中で所得が低下すると。低下するから保険料を上げて、保険料収入を確保するんだということであるわけなんですけれども、こういうことをやればますます家計を悪化させて、冷え込ませて地域の経済にすごく大きい影響を与えてくるわけなんですけれども、この加入者の所得低下、不況の影響というのをどのように見ておられるのか、再度お尋ねします。



○副議長(川原一行君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)加入者の所得低下に対する再度のご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご質問の所得100万円以下の方々、そして所得50万円未満の世帯が4割近く占めているのは事実でございます。そして、21年度の所得の伸び率も今のところマイナスというふうに我々も予測をしているところでございます。このため、前年度と同じ料率では、保険料の収入は当然減少することになりますので、そのために必要な医療費を給付するには、やはり保険給付費に必要な保険料収入を確保しなければならない。一定、この保険料改定もやむを得ないというふうに考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)国保料というのは前年度の収入で保険料がかかってまいりますんですけれども、今とりわけ自営業者のところで、本当に大変なんですよね。昨年10月以降もう仕事が入ってこない、このままでは首くくって保険金で借金返すしかないと、私もこういう相談を受けました。もう仕事も、自営業者の方は廃業するしかないとか、こういう本当に深刻な深刻な相談ばっかりを受けるし、宇治の中はそういう嵐が吹き荒れているんだろうということであるんですけれども、こういうときに保険料を上げるってのはちょっとどうなのかと、私は反対なんですけどね。そやけど、こういうときに、宇治市の国保条例第28条の減免のところがありますよね。そこの特別な事情として、やっぱり本当に困っておられるところについては、きちっと救済の手だてをとっていく、そういう特別な事情として収入が減って大変だという方については、こういう措置をとっていくというようなことについてはいかがでしょうか。



○副議長(川原一行君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)所得の低い方々に減免を適用するべきだというご質問でございますけれども、今の100万円程度の収入でございましたら所得軽減、いわゆる7割、5割、2割というのは、時によってはそこにひっかからないという状況がございます。じゃ、減免はどうかということでございますけれども、減免のほうはきちっと運用基準がございますので、それに照らし合わせてきちっと見ていくということにさしていただいておりますので、その辺はよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)私が言ってるのは、ことしの収入で21年度保険料がかかってきますよね。そのときの所得、自営業者の方ですし所得いうことになるんですが、低いと、であれば、それに適応した減免制度はいろいろ適用されるかと思うんですが、今私なんかが聞いているのは、今払えないという方がもう圧倒的なんですよね。今払わなきゃいけないのは、去年の、前年度の収入でつくられた保険料ですよね、その方のね。今払えないから、とっても困ってるということなんですね。そういうときは、やっぱり地震、天災、もう政治災害なんですから、そういうときはやっぱり、一応その方の年間の保険料いうのは決まってますけれども、そういう特別な理由、事情として、やっぱり途中でもこういうことができないのかどうかということを私はお尋ねしているんですが、いかがでしょうか。



○副議長(川原一行君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)減免に関する再度のご質問でございますけれども、当然、減免規定の中には前年の所得が現時点では、1年を越して現時点では全くない、廃業されたと、そういう場合に減免の規定を適用する場合がございます。当然、窓口に来ていただいて、事情もお聞きして、その中で一定判断していくということになろうかと思いますけれども、一律に前年の所得があって、翌年、現年度が全く所得がない中で、一律に減免を適用するということは、今のところ、減免制度上難しいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)今、100年に一度の大不況というのは、耳にたこができるぐらいずっとどこでもこう言われる、そういう状況にあって、みんながもうアップアップの状況なんですけれども、そういうときに、やっぱり国保というのは本当に低所得者の方にとっては命綱だから、とりわけそういう機敏に反応しなきゃいけないのに、所得がさらに下がるから、保険料を高くしますよという、本当にあべこべなんじゃないかなと。そうなれば、本当におぼれかかっている人をさらに海に沈めるようなものになってるんじゃないかなというふうに、非常に思います。

 それで、4番目の繰入額、一般会計からの繰り入れをふやすことについてお尋ねをいたします。

 宇治市の国保料が高いという、その一つの原因が、ほかの自治体と比べて一般会計からの1人当たりの繰入額が少ないということにあります。市の資料によると、08年度の府内15市の一般会計からの1人当たりの繰入額は平均で1万1,049円、宇治市は6,142円で、約半分でしかありません。この15市の平均までふやせば、約2億4,000万円の財源ができますし、2億4,000万円の財源ができれば、これは20年度の赤字分も解消できますし、値上げを凍結できる。引き下げることもさらに可能であります。舞鶴市なども、この不況の中で、やっぱり保険料は凍結をすると、介護分は値下げと、こういう方向を打ち出しております。やっぱり一般会計からの繰入額をふやして、こういう手だてをとっていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(川原一行君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)一般会計の繰入金をふやせということでございますけれども、まず一般会計からの繰り入れについてでございますけれども、平成19年度で宇治市の繰り入れ、これは議員おっしゃいました、1人当たり6,142円、といいますのは、基盤安定を除いた繰入金でございまして、基盤安定と法定分を含めた繰り入れ総額は、平成20年度では約11億5,000万円、平成21年度で12億円弱の繰り入れをする見込みとなっております。1人当たりに直しますと、約2万7,000円となっております。

 さらに、一般会計繰入金以外に本市国保の経営努力といたしまして、毎年国に認めていただいております特別調整交付金、これは平成19年度で1億3,900万円ございます。これも事実上保険料補てんに充てているわけでございます。1人当たりでは約4,300円となっておりまして、保険料の軽減に役立っているところでございます。

 繰入金の増額、そして法定外の繰り入れにつきましては、義務的な繰り入れにプラスをして出すことになりまして、国民健康保険事業が特別会計という事業であること、相互扶助共済の精神にのっとった制度であること、一般会計も税収が減収となる厳しい状況では、さらなる繰り入れは困難であると考えております。

 また、19万宇治市民おられますけれども、そのうち国保の加入率は、昨年末の時点で約4分の1、24.7%でございまして、残る75%の方、4分の3を超える市民の方は国保以外の医療保険制度に加入をされております。それぞれ保険料を負担されているところでございます。

 また、高齢者医療への拠出金等によりまして協会けんぽ−−従来の政管健保でありますけれども−−におきましては、事業主の負担があるにもかかわりませず、実質赤字が続いておりました。また、他の保険制度と比較をして、加入者の年齢、所得、医療費等から、基盤が強いと一般的に言われる組合健保でさえ、その7割が赤字になっているというのが現状でございます。

 議員は一般会計から繰り入れを増額せよという意見でございますけれども、現在でも国保は基盤が脆弱であるとの理解、観点から、多額の繰り入れを行っておりまして、このことにつきましては、私は一定理解が得られていると、その限度内であるというふうに思っております。しかし、さらなる一般会計からの繰り入れ、つまり市民の税から繰り入れを求められておるわけでございますけれども、このことは結果として、国保以外の保険制度に加入されております4分の3の市民、75%を超える多くの市民に負担を強いることを求めておられることにほかならないというふうに考えております。これらのことを総合的に見定めまして、市民理解が得られる限度額で、21年度の繰入額を決定したところでございます。

 しかしながら、他の保険制度に比べまして、国保は基盤が脆弱でございますことから、国・府によります負担金増額を初め、国保制度の一元化、医療保険制度の一本化など、抜本的な制度改革以外解決は難しいというふうに考えておりまして、今後も国・府に対しまして強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)市長のほうから、大変ご丁寧にご答弁していただいたんですが、市民の4分の3が国保以外の保険に入っているんだと。その4分の3の市民に、これ以上の繰り入れしたら負担を強いるんだということで、これまでと同じご答弁されてきたんですけれども、一般会計の繰り入れのところでは、これは何しろ国保の運協はことしから公開になりまして、私も行かしていただいたんですが、そのときに宇治市のほうから出ていた資料を言っているわけなんですよね。19年度の京都府内15市の一般会計繰入状況というので、基盤安定除いた繰入額、それに基づく1人当たりの繰入額ということで、それが6,142円だということで、これをいろいろと運協の委員さんのところでも資料を出して議論されたところだと思うんですよね。勝手にこの数字を言っているわけではないということを知っていただきたいなと思うんです。

 私は、宇治市、自治体だけの責任ではないと。一番のやっぱり責任は国がどんどんと国保への税金を削ってきたということが、今一番最大の責任だろうと思うんです。そのことによって、全国で保険料が一気に高くなる、保険料を払えない人が出てくる。ほんで、資格書で命を落とすというようなことが起こったわけですから、一番悪いのは、責任があるのはやっぱり国だろうなということは非常に思いながらも、そやけれども、国はなかなか動きません。そういうときに自治体がどうするのかということが、やっぱり求められてくるんだろうと思うんですよね。それで、私は、この一般会計からの繰り入れの問題では、もう本当に国保の運協の委員さんのところでも、2月2日、文福委員会があったんですが、そこの中でも、委員会の中でも各委員さん、会派越えて、やっぱりこんな不況のときに保険料を引き上げるというのはいかがなものかと。やっぱりもっと繰り入れをふやす、運協なんかでは特に繰り入れをふやして理解を得られるようにするべきだというような、そういうような意見がどんどんと出ると。それは地方紙なんかでも報道されておりましたけれども、これがこの大変なときに引き上げをするということについて、やっぱりどの委員さんも、どこの立場の方も、市民の方もやっぱりすごく心配をする。払えなくなるんじゃないかという思いがある。そういう形で議員も、運協の委員さんも発言をされていると思うんです。4分の3の市民の理解を得られないとか、負担を強要するということを、いつもそういうふうにおっしゃるんですけれども、国保というのは最後のとりでですから、そこがアップアップで崩壊してしもたら、私は宇治市の基本的な社会保障事業というのが物すごくおかしくなってくると思うんですよ。だから、4分の3の市民の理解を得られないとか、負担を強いるってことをおっしゃって、それでもうこれ以上は無理なんだということで、ならないんじゃないかなというふうに思うんです。

 以前、マイケル・ムーア監督の「シッコ」という映画があったんですが、カナダは医療費が無料なんです。マイケル・ムーア監督がカナダのところへ行って、外国人にも医療費が無料なんですけれども、カナダの人に自分の税金がそういうふうに、所得の少ない人の医療費無料化とか、いろんな外国人にも使われているけれども、そういうの許せるかと、どう考えてんねんと言うたら、カナダの人がかえって驚いた顔をして、そんなん当たり前やんかと。力のあるもんが弱い人を助けるというのが社会保障やと。自分もいずれ助けてもらわなあかんねんということを、そういう「シッコ」という映画の中で言ってましたけれども、そういう発想こそが大事なんじゃないかなと思うんです。国保っていうのは、本当に弱い立場の方々が入っているという、年金生活者とか自営業の人とかが入っていると。そういうことですから、やっぱりそういうところだからこそ、やっぱりあと4分の3の市民の理解を得られるように、市長がリーダーシップとって説得をするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(川原一行君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)坂本議員から繰り返し繰入額を一般会計からふやすべきだと。一見聞こえのいいご意見であります。しかしながら、いろいろ事例を挙げておられました。例えばカナダ、マイケル・ムーア監督の映画を挙げられました。力のある者が弱い者を助ける。私は、これは合ってるというふうに思います。当然ながら、この考えに立つべきだというふうに思います。しかし、例えばここで税率がどうであるか、こういった論議までさかのぼらないと、私は、単に一つの事例、言葉だけでそのことの判断はできないというふうに思っております。

 また、不況のときに引き上げるのはどうかということでございますけれども、国保は、先ほども申し上げましたように、国保は特別会計でございます。そして、相互扶助制度に基づく制度であります。しかも、その中で収入、議員もおっしゃいましたように、収入の少ない方がどんどんふえているということになりましたら、国保は決してすべての方の収入が低いわけではございません。そのことからいきますと、収入の高い方にそれなりの、今おっしゃいましたように、力のある者が弱い者を助けるという精神を持っていただいて、料金改定をせざるを得ないというふうに考えております。

 そして、そのことがどんどん進んでまいりますと、私は、今不況だから引き上げたらだめだとおっしゃってますけれども、ここで不況というのは市税にも不況が響いていて、ことしの予算案見ていただきますとわかりますけれども、市税収入25億減少するという厳しい状況であります。その中で、私が幾ら努力しましても、例えば残る現行の保険制度、さらには日本の税制の中で、本当に残る4分の3の方がもっともっとどんどん繰り入れていいよということをおっしゃっていただけるのかどうか。このことは、私は非常に疑問であります。ですから、それぞれ市町村の繰入額、1人当たりの額だけをよく比較されますけれども、例えばそれぞれのまちにおいて、国保の加入者の率が一体どれほど差があるのか。そういったこともすべてトータル的に見ないと、私はそう軽々に論じることのできない問題だというふうに考えております。

 先ほども申し上げましたように、今私どもの繰り入れております額が、私どものまず保険の構成、要は24.7%の保険加入者、国保加入者、そして、それ以外の75%以上の保険加入者の方の負担も適正に考えまして、最大限配慮をしてこの繰り入れを決定しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)こればかりもできないんですが、私、これ2月12日に、国保の担当課のほうからいただいた資料ですけれども、加入者の所得階層別世帯数というのをいただきました。これで見ますと、所得ゼロから50万円未満というのが37.8%を占めているんですよね。そして、50万円から100万円未満というのが10.4%、20年度ですけれども。100万円から150万円未満というのが13.9%、400万以上というのがわずか5.6%なんですよね。ほとんどが100万円から、多くても150万円未満までというのがほとんどなんです。200万円未満というのも11.8%であるんですが、ほとんどがこういう所得階層にあると。それは、市長はようようご存じだと思うんです。本当に苦しい、そういうところですよね。そういうところに不況が押し寄せていると。とりわけ自営業者の方なんかは、もう仕事がぱたっとなくなってどうしようかという、それがもうこの宇治の市内吹き荒れてますわ、本当に。そういうときに、やっぱりそら大変だと思うんですよ。市税の収入もそれでいろいろと変わってくるから大変だと思うんですが、そういうときに、やっぱり命と健康を守るいうのは、まず最低限一番必要なことだと思うんです。健康であればこそ、また生きて働いて、宇治市にも税収をもたらしていただけるわけですから、そういうところでは、一番基本中の基本であるから、こういうとこはひどい不況のときは、やっぱりきちっと手だてをとるべきではないかということを、私はお伺いしたわけですが、そのことについては、もうこれで結構です。

 次ですけれども、資格書の問題、財産差し押さえの問題についてお伺いをいたします。

 昨年10月30日付の厚生労働省が出した被保険者資格の交付に際しての留意点、こういう題名の通知については、この中で、義務教育中の子供については短期保険証が交付されると、こういうことになったんですね、この通知書で。この通知書について、私どもの小池晃参議院議員が質問を、政府に対して質問をいたしました。その中で、通知書は、特に子供のいる世帯について、資格証明書の交付に際しての留意点を示したものであるが、基本的な考え方は、世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、当該世帯主は保険料を納付できない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として、当該世帯主に属する被保険者に対して短期保険証を交付することができる、このように政府のほうがこういう見解を出したわけなんです。当該世帯に属する被保険者に対して短期保険証を交付できるという、つまり子供に限定したものではなくて、被保険者が病気になって、病院の窓口で一時払いが困難になったときには短期証を発行できるという、このように回答をしています。このこと、非常に私は大事なことだと思うんです。このことをやっぱり宇治市のホームページに載せていただくとか、市政だよりに載せていただくとか、この6月にまた保険料の通知が行くわけなんですけれども、やっぱり市民の方にお知らせをして、滞納されている方でも申し出をいただいたら、こういうことができますよというふうに、やっぱりしていただきたいなというふうにまず思います。

 それと、さらに小池議員の質問に対して、子供に限らず慢性疾患など患っている家族がおり、医療を継続的に受ける必要がある場合、医療費の一時払いが困難な旨の申し出があった場合は、国民健康保険施行令第1条の3に基づく特別な事情に準ずると判断して、国保証の返還を求めるべきではないのではないか、このように質問をしたわけなんです。これに対して政府は、ご指摘のような申し出がなされた場合には、市町村において被保険者証の交付または返還請求の是非を判断すべきものであると、このように回答をされています。つまり、特別な事情に準ずるというところで、かなり政府のほうは柔軟な見解を示したわけなんですね。短期証の発行だけじゃなくて、被保険者の方が市役所の窓口でこういうことで継続した治療が必要だからということを申し出をすれば、市役所のほうも保険証を取り上げるというようなことはできないんではないかということを尋ねたら、それは市町村の判断にゆだねますということであったわけなんです。このことについて、宇治市の見解をお聞きしたいと思います。

 それと、財産差し押さえについてお聞きをしたいと思うんですが、資格書発行世帯が1月末で229世帯になっておりまして、この中で所得100万以下というのが67世帯もあるわけなんです。また、その67世帯のうちで法定軽減7割を受けている方が37世帯、5割軽減が1世帯、2割軽減が19世帯となっておりますけれども、これまでから市のほうでは、資格書発行について督促、いろんな相談にも応じない、悪質滞納者だというようなことでご答弁されてきたわけなんですけれども、こういう人に対しても財産の差し押さえを行っていくのかどうか、その点についてもお伺いします。



○副議長(川原一行君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)ただいまの資格証明書の発行と財産差し押さえについてお答えをいたします。

 国保は相互扶助制度でございます。必要な給付がいつでも受けられるように、被保険者は保険料を支払うことが義務づけられています。しかし、この義務を果たさない滞納者がふえると、国保運営は非常に厳しいものとなり、きちんと払っていただいている被保険者の負担がふえていくことになってしまいます。保険者としては、負担の公平性からも、国保の健全運営の点からも、最大限の保険料徴収努力は必要でございます。そのためには、法が義務づける資格証明書の交付や滞納処分の実行は避けて通れないと考えております。

 また、資格証明書を交付している方で、医療費の一時払いが困難な申し出があった場合、特別な事情に準ずるとして、短期証を発行することは既に実施しており、資格証明書を発行する際に、納付が困難な場合など特別な事情がある場合は被保険者証を交付しますので届けてくださいという文書を同封しており、改めて広報等する予定はございません。

 なお、滞納処分の実行に当たっては、それぞれの被保険者の生活実態を踏まえ、特に悪質な滞納者に対して、財産調査を行った上で差し押さえを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)このことについては掲載はしないということなんですね。お知らせもしない、来はったら、納付相談に応じてそこで短期証なりを発行していくんだという、これまでどおりの対応をしていくということなんですよね。京都府議会がありまして、その中で私どもの共産党の議員が、資格書の問題を取り上げましたら、京都府の健康福祉部長がですね、市町村における資格証明書の運用に際しては、訪問調査を初めとする実態把握を実施するなど、きめ細かな取り組みが進められるよう今年度から府調整交付金により実態把握に係る経費等に助成するとともに、全庁的に滞納者に係る情報を共有し、きめ細やかな相談を実施するなどの他府県における先進的な事例を収集し、市町村会議や研修等で徹底するなど、市町村での取り組みを支援しているところですという、このようにおっしゃって、また資格証明書の発行に係る厚生労働省の通知については、直ちに市町村に通知するとともに、会議の場で改めて通知をしたところでございますというふうにおっしゃっているんですけれども、国のほうでも子供、無保険の子が3万人以上いるとか、保険証がないために手おくれで亡くなるとか、全国でそういうことが次々と起こって、大問題になって、国のほうも態度を、今までの保険料を滞納したら保険証を取り上げるんだという、そういうことをすごく市町村のほうにも強制というか、強引に進めてきたのを、今変わっているんですよね。京都府もそういうことを受けて、府調整交付金のところでも実態把握に係る経費等に助成するとか、そういうようなことを具体的にされていって、世の中の流れがそういう形に変わってきているんだけれども、宇治市のところではやっぱり資格書は出していくということになるんでしょうか。

 京都府が出している国民健康保険事業概要というのを見ますと、京都府内の収納率、保険料の収納率のところにも出ているんですけれども、これで見ましたら、宇治市が18年で94.58%の収納率ということになってるんですが、ほか城陽なんかは本当に厳しく調べて、本当にお金があるのに保険料を納めないというようなところに数件出してはるわけですが、それ以外はほとんど保険証はそのまま出していらっしゃるという、城陽市なんですが、そこやとかえって城陽なんかのほうが95.46%という、収納率、宇治より高いんです。京都府内をずっと見ますと、資格書を出しているから収納率が上がっているというのは、全くこれは見てたら、そんなことはないわけで、これは本当、収納率向上には全く役に立ってないんじゃないでしょうか。私は、変えていただきたいと思うわけなんですが、京都府も応援されているわけなんですから、ぜひかたくななことではなくて、やめていただきたいと思うんですが、いかがですか。



○副議長(川原一行君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)資格証明書の発行に関する手続については、これまでの議会でもご答弁させていただきましたように、先ほど議員がおっしゃいました内容については、既に宇治市も克明に相手様方の事情をお聞きして、十分相談をした上で行っているということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 そして、21年1月末現在で229世帯に対して資格証明書をお出しさせていただいているところでございます。これについては徴収率の向上も図るとともに、それからやはり公平性の件もございます。そういった中で資格証明書は、法律あるいは厚生労働省の通達に十分のっとり、今後も発行していく予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)これで終わるんですけれども、京都市なんかは財産差し押さえも既に実行されていて、電話の加入権とか生命保険、給料とか銀行預金、そういうのを差し押さえをされているということであるんですけれども、商売に差しさわるようなものまでも差し押さえをやっているということをお聞きしています。私は差し押さえ、そこへ行くまでに、やっぱりもっと今求められているのは電話や督促状ではなくて、実際そのご家庭に行って実態をつかんでどうするかということを、そこの困っていらっしゃるそこのところをやっぱりつかんで、どういう手だてが自治体として打てるのかということを、やっぱりそういう、今全国でされているのがそういうことなんだけれども、やっぱり宇治市はそういう差し押さえにも踏み出していくということになっているんですけれども、これで国保に関しての私の質問は終わらせていただくんですけど、ずっと見ておりましたら、一方で保険料は毎年上げると。保険料が払えなくなると、必要な調査もしないで資格書を発行すると。次は財産の差し押さえ、こういうことで来ているかと思うんです。そこにあるのは公平性だと、相互扶助だということでおっしゃっているんですけど、そのやり方はパターンで見たら、こういう一連のやり方をされているということで、本当に不況のときに、こういうやり方で市民を応援することができるんかなというふうに、本当にそういうふうに思います。

 次に、教育費の保護者負担についてお伺いします。

 2008年度から就学援助を受けている児童・生徒がふえたことなどを理由に、準要保護基準が、それまで生活保護基準の1.5倍だったのが1.3倍に見直されて、昨年まで認定されていた児童・生徒のうち約600人以上が認定外になっています。市は、見直しの影響はない、特に混乱はないと、こういうふうに説明をされてきたわけなんですが、実際には学校現場では給食費とか学用品、これが認定外になって、それまでは、昨年までは認定されていたのに、認定外になって、4月、5月、6月、7月、この4カ月分さかのぼって、給食費だけで2万2,000円と。ある2人の子供さんのいる家庭では4万4,000円の徴収になって、予定していない支出で銀行の引き落としができなかったと、こういうお話を聞いています。

 今、不況で、生活費を稼ぐために昼も夜も働いている。とりわけ母子家庭のところでは、働き過ぎた母親がいつも疲れて寝ていて、子供にはとても気が回らない、子供の教育どころではない、こんな状態になっていると。私の知り合いのところでもそうです。就学援助の見直しによる影響は2,000万円ということなんですけれども、それならこの宇治市の財政からしても、これをもとに戻して保護者負担を軽減していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(川原一行君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)就学援助のご質問にお答え申し上げます。

 さきの中路議員の代表質問にもお答えを申し上げましたとおり、就学援助制度の認定基準につきましては、他市の状況等も参考にさせていただき、昭和55年に規則を制定してから初めての大きな見直しをさせていただいたところでございます。昨年度、準要保護家庭認定を受けておられた保護者の中で、比較的収入の多い方は認定が受けられない場合がありますが、今回の見直しは、宇治市の納税義務者1人当たりの平均収入額や他市との比較においても、必ずしも低い認定基準ではございません。したがいまして、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対して一定援助ができているものと考えております。

 認定審査の結果、不認定により給食費や学用品等の支払いで不認定となられた家庭で混乱が起きているとのご指摘でございますが、大きな支障が生じているという報告は受けておりません。

 また、認定審査の結果をお知らせする際には、不認定となった保護者の皆様につきましては、再度制度の改正の内容をお知らせし、あわせて年度途中に収入が大きく減少したときなど、事情が変わった場合については、再度申請を受け付ける旨を記載させていただいているところでございます。

 保護者の皆様からの個々の問い合わせにつきましても、個別に説明をさせていただき、ご理解をいただけるよう努めているところでございます。今後とも制度の内容を十分にご理解いただけるよう努めていくとともに、家庭の事情により就学援助の認定に一定の配慮を要するケースにつきましては、個々のケースについて保護者の皆様のご相談には丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)宇治市の基準というのは決して低いものじゃないということをおっしゃっているんですけど、認定をされる基準なんですけれども、持ち家で子供2人で自営業の家庭、総所得金額が265万円、こういう場合は認定となるわけなんですけれども、今度基準が変わって。これ、こういうケースで考えてみますと、自営業の方なんですけれども、私、知り合いでこういう方がいらっしゃるんですけどね。ここで計算すると、毎月の生活費というのはこれで12カ月で割ると22万なんですよね。そこで、そこからご夫婦の国民年金2人分、約2万8,800円ぐらい払うわけですが、国民健康保険料5万円ぐらい引いていくと、15万円ぐらいになって、あと家のローンがあれば、大体生活費というのは8万か9万円、こういうことになるんです。この方は認定をされているんですが、これで1万円ちょっと所得が多いと認定が受けられないという、ぎりぎりのボーダーラインになるわけなんですけれども、これで、この8万か9万円から子供さん2人の、認定が受けられていたら給食費とか学用品分とか、そういう分については助成される、支援されるわけですが、そうでない分の人についたら、すごく教育費がぐっとかかってくるんですよね。これで、別に特に断トツ高い基準、遜色ないということではならないんじゃないかなというふうに、すごく思います。

 先ほど、個々丁寧なケースをしていくんだと、対応していくんだというふうにおっしゃっているんですけど、こういうケースがあったんです。昨年まで就学援助を受けていて、ことし認定外になって、今年度認定外になったある方なんですが、10月ごろから仕事がもう全くなくなって、生活費にも困る状態になって、教育委員会のほうに就学援助を受けられないかと、こういうご相談に行きましたところ、昨年の収入で審査をしているからだめなんだと。生活保護のほうへ行ってくださいということを言われて、生活支援課のほうに行ったんだけど、それはもう当然受け付けられなかったということで、もう本当に泣く泣く帰られたということなんですよね。こういうことが、再度申請したら受けられるんだということをおっしゃっているんですが、やっぱり徹底して、こういう窓口のところでも徹底した対応をしていただくようにしていただかないと、こういうケースも出てくるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 それと、時間がありませんので、あわせてお聞きしたいんですが、給食費とか制服、体操服、こうした保護者負担についてお伺いをしたいんですが、文科省の昨年12月に、06年の子供の学習費調査、こういうのを調査結果を発表しているんですけれども、1人当たり公立小学校でかかる年間の平均の教育費というのが33万4,131円、公立中学校で47万1,752円。これは別に特段なことではないんですけれども、これにはクラブ活動の遠征費用とか小遣いとか、臨時の教材費用とか、そういうようなものは一切入っていないわけなんですけれども、子供が2人だったら、小学生で年間66万8,000円を超えると、こういう本当に大変な額が、今教育費としてかかっているという状況なんです。やっぱり今不況で大変ですので、ここを何とか、こういう親御さんにしたら歯食いしばって子供のために一生懸命やりくりしてやってはると思うんですが、そこをやっぱり応援していくということが、今本当に求められているかなというふうに思います。

 例えば、京田辺市では、修学旅行費のバス助成を小学校で1人7,000円、中学校で1万5,000円、こういう形でバスに対して助成をしております。城陽市では、中学校でバス1台について18万9,000円、久御山町では小学校で2万円、中学校で3万5,000円、こういうふうに助成を行って、ちょっとでも保護者負担を軽減をということでされているわけなんで、ぜひお願いしたいと思うんです。京田辺市並みにしましても、小学校、中学校、これで合わせても、1,000万以下だと思うんです。ここから要保護とか準要保護の子供の分を引くと、もっと、私の計算では1,000万をもっと下がってくると思うんですけれども、先ほど、就学援助見直しで、ざっと2,000万の額が浮いた財源があるわけですから、こういうところにやっぱり支援をしていただきたいと思うわけですが、お願いいたします。



○副議長(川原一行君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)就学援助の再度のご質問にお答え申し上げます。

 先ほどもお答えをさせていただきましたように、今回の就学援助制度の改正によりまして、不認定となられた保護者の皆様方につきましては、認定審査の結果をお知らせする際に、再度制度の見直しの内容をお知らせするとともに、年度途中に収入が大きく減少したときなどは、申請の受け付けをさせていただいている旨を記載しております。また、保護者の皆様からの個々の問い合わせにつきましても、制度の見直しについてご理解がいただけるよう学校現場はもちろんのことでございますけれども、市の窓口でも担当者が個別に丁寧に説明をさせていただいているところでございます。

 加えまして、昨今の雇用状況の悪化により失業された家庭では、児童・生徒の就学に影響が出ることも考えられますことから、失業により大幅に収入が減ったケースにおいては、年度途中であっても申請を受け付けることを記載した案内文書を再度全保護者に配布し、さらなる制度の周知を図ってまいってきたところでございます。これによりまして、本年2月25日現在で、失業などを理由として新たに年度途中で認定したケースは24人ございました。

 今後とも、このように家庭の事情により就学援助の認定に一定の配慮を要するケースにつきましては、保護者の皆さんのご相談に丁寧に対応し、制度の内容を十分ご理解いただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。

 次に、教育費の保護者負担についてのご質問にお答えいたします。

 他の自治体で行っているような修学旅行費等の助成をすべきとのご質問でございますけれども、確かに近隣市町の取り組みはございますが、ただ、本市の状況について申し上げるならば、就学援助に係る財政負担が年々増加している状況の中で、支援のあり方がいかにあるべきかということは十分精査する必要があると考えております。また、修学旅行費を一律に助成することについては、利益が児童・生徒に直接還元されるものであり、一定の所得水準以上の世帯の児童・生徒を対象とした事業を実施する考えは持っておりません。市教委といたしましては、議員ご指摘のような修学旅行費を一律に助成することよりも、教育施策全般のさらなる充実に取り組むべきであると考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○副議長(川原一行君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)最後にしますが、先ほど就学援助の関係で、収入がどっと落ち込んだ方は再度申請していただいたら認定、審査の上で認定されますよということで、それ徹底されているということだったんですが、でも、こういうケースもあったということなんです。そのことを私は言って、やっぱりそういうことを窓口でも徹底して、1人も漏れないようにしていただきたいということを言っているわけなんで、よろしくお願いします。

 それと、修学旅行費の保護者負担の軽減なんですけども、利益が児童・生徒に直接還元をするもんはあかんというようなことをおっしゃっているんですけど、これもいつもそういうふうにおっしゃるんですが、じゃ歯科治療はどうなんやと。歯は個人のもんじゃないのかということで、これももう何か、以前からこれは済んだ話やと思うわけなんですけどね。今、本当にちょっとでも応援をしていただくと、やっぱり子供……、修学旅行いうのも教育の一環なんだから、ちょっとでもそういう形で応援していただくと、やっぱり保護者というのは本当に気持ちが温かくなって、子供のところにもそういうことが届いていくわけですから、このことまた予算委員会なんかでも出てくると思いますので、ぜひ検討をお願いしまして、きょうの私の質問を終わります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(川原一行君) 高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) (登壇)平成21年3月定例会の一般質問を、通告に従い質問を一問一答方式でさせていただきます。5項目、多岐にわたりますので、質問ですが、簡潔に私も質問しますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

 まず最初に、宇治市の治水対策についてであります。

 近隣市町との連携についてということで、宇治川流域水系についてということです。本議会でも宇治川治水についての質問は、きのうの代表質問、またおとといの代表質問でもなされたわけでございますが、少し視点を変えて質問をしていきたいと思います。

 さて、昨年来、京都、滋賀など4府県知事が大戸川ダム建設反対で合意されていますが、その中でも先般2月13日に、滋賀県の嘉田知事さんと大阪府の橋下知事さんが、ダム建設中止の意見を国土交通省近畿地方整備局に提出され、また京都府の山田知事さんも3月2日にこれに同調されたように受け取っておりますけれども、こうして同じ2月13日に、ダム建設促進を訴えるため、宇治市を初め久御山町、大津市、甲賀市、栗東市の市長さんや代理の幹部の方々、また大戸川流域の4住民団体も加わって、木下整備局長さんに要請書を手渡され、ここにまさに府県と流域市町のねじれが鮮明になったわけでありますが、私たちは忘れてはならないのは、やはり昭和28年9月に、近畿地方を襲った台風13号は、淀川大洪水、向島堤防の決壊により京都市向島町、そして宇治市槇島、小倉、西小倉地域に多大な水害の被害がもたらされたわけでございます。

 この不幸な教訓から、久保田市長さんは、みずからの体験をも含めて、二度とこのような災害が起こらないよう、宇治川流域近隣市町と一緒になってダム建設促進を訴えられておりますが、ここで1点だけ気になるところがございます。それは京都市の態度であります。今回のダム建設促進要望にも参加されておりません。そしてまた、昭和28年の水害では、伏見区の向島堤防の決壊による大水害だったことからしても、また現在、京都市伏見区向島、淀34町には3万3,000人もの方がお住まいになっておりますし、槇島、小倉・西小倉地域の約4万9,000を合わせまして8万2,000人が在住しておられ、このことからしても、京都市との連携は大切であると思いますが、現状はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)宇治川治水に係ります大戸川ダム建設及び京都市を含む近隣市町村との連携についてでございますけれども、大戸川ダムにつきましては、大戸川流域の洪水対策とともに、天ケ瀬ダムの洪水調節容量を補うという、非常に重要な役割がございます。仮に大戸川ダムを整備をしなければ、昭和57年台風の、台風10号の1.34倍など、幾つかの洪水パターンにおきまして、天ケ瀬ダムの洪水調節容量が足りなくなるため、天ケ瀬ダムの安全な運用、さらには宇治川の十分な安全性の確保のためには、大戸川ダムが必要であると考えております。このようなことから、本市といたしましては、これまでも一貫して国土交通省、あるいは京都府に対しまして、大戸川ダム整備の必要性を強く訴えてまいったところでございます。

 しかしながら、平成20年11月に、京都、滋賀、大阪、三重の4府県知事合意といたしまして、大戸川ダムの治水効果は認めながら、大戸川ダムを河川整備計画に位置づける必要はないと結論づけられました。このことは、大戸川ダムの治水効果が直接反映される天ケ瀬ダムと、宇治川の流域に位置をし、昭和28年の大洪水を経験した本市といたしましては、余りにも地域の生命と財産を軽視したものであると受けとめまして、同じ思いを持つ久御山町と連携をとりまして、大戸川ダムの早期建設につきまして要望書を作成し、大津市を含む滋賀県内の市ともご一緒に国へ要望させていただきました。その後も、本年1月には久御山町とともに、京都府及び国に対して、また先月13日には、大津市、甲賀市、栗東市及び久御山町とともに、国に対しまして大戸川ダムの必要性について要望をいたしたところでございます。

 議員ご指摘の京都市との連携についてでございますけれども、先週、京都市、それから八幡市、久御山町、向日市、長岡京市、大山崎町及び本市を含む7市町で構成をいたしております宇治川・桂川改修促進期成同盟会といたしまして、桂川の早期改修及び大戸川ダムの整備につきまして、京都府及び国に対しまして要望をいたしたところでございまして、感覚的な話でございますけれども、京都市さんの場合は、やはりそのまちまちで治水への優先順位の思いがございます。京都市は、やはりまず桂川の治水の重要性ということをまず第一に考えておられるのではないかなと。ただ、私ども、桂川、宇治川一緒に活動しております中では、私どもが出しました桂川改修、そして宇治川や大戸川ダムの整備につきましても、ご一緒に要望させていただいたところでございます。

 このような状況の中ではございますけれども、一昨日、京都府知事も4府県知事合意に基づきました整備計画案に対する意見を提出されましたけれども、大戸川ダムの整備を含めまして、淀川水系の河川整備に係る問題につきましては、今後も京都市を含めた流域市町村とも情報を密にし、連携をして、治水の安全度向上を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) (登壇)ありがとうございます。ちょっと意を強くしたようなところでございます。確かに京都市というのは、桂川が南北に走っておりまして、また治水においても、なかなか桂川のほうが改修が済んでいないところが多々あるかと思います。そういうことですけれども、今後も京都市と一緒になって、淀川水系の河川整備に係る問題について、積極的に取り組んでいただけるよう、今の答えで意を強くしました。

 それから、京都市へも今後、宇治市から発信をして呼びかけていただいて、流域市町と連携して治水に当たっていただくことを強く要望するのと、今回、久保田市長さんは、宇治川の治水に対しては施政方針の中にまで盛り込んで訴えておられます。今後、宇治川の治水について、何が今必要なのか、そしてスケジュールをしっかり立てて提言していただいて、治水事業を実行に移していただくことを強く要望しておきたいと思います。

 ただ、私、環境、環境というて、議員で頑張らさせていただいておるんですけれども、治水と並行いたしまして、やはり河川の自然環境保護にも十分配慮をしていただきたいということで、特に宇治川水系、水生動植物、生物保護、レッドデータブックに載る希少生物、また絶滅危惧種をこれ以上ふやすようなことのないように、河川工事でも十分努めていただくよう、近畿地方整備局にも要望していただきたいと思うわけでございますが、この点、宇治川の自然環境保護について見解があれば、お答えをいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 石井理事。



◎理事(石井俊光君) (登壇)宇治川の自然環境保護に関するご質問にお答えします。

 本市といたしましては、宇治川の環境面に関しまして、市民の生命と財産を守るための治水をしっかりと確保することはもちろん、生態系や景観などにも最大限配慮すべきであるとの基本的な立場に立っておりまして、塔の島地区を中心といたします歴史的景観や自然に配慮した整備など、景観の保全再生に最大限配慮されるよう、また宇治川の河川環境の保全回復を図るため、多様な生物の生息域を守るためのさまざまな対策を実施されるよう要望をいたしております。また、平成18年度に国において設立されました塔の島地区環境問題対策研究会におきましては、昨年12月に宇治川に発生する泡状物質の対策など、宇治川の環境に対する今後の取り組みなどの一定の方向性も示されたところでございます。

 本市といたしましては、今後も引き続き、宇治川の自然環境の保全回復が図られますよう、国に対して働きかけてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) (登壇)ありがとうございます。そういったことで、実は先般、2月20日でしたか、地方紙に、私も見てびっくりしたんですが、川から魚が消えたと、こういう見出しのものがありました。それをよく読んでみますと、宇治川漁協の話なんですが、宇治川改修工事が続き、アユや魚のえさになる川藻が石の表面につかず、地球温暖化からか、川の水温が上昇して生態系も変化してきたんじゃないかというような指摘がされております。こういったこともありますので、ちょっとその辺についてもしっかりと訴えていただきたいと思っておりますのと、3月2日、今市長さんからもお話がございました、知事さんがああいう形で表明されたわけでございますが、私どもの自民党の京都府議会議員の村田正治議員も、先般の12月議会でも、しっかりと要望を知事さんにしているわけでございます。その要旨を読みますと、宇治市や久御山町の意見を無視せず、大戸川ダムの必要性を知事の意見の中に組み入れていただくよう強く要望すると、12月議会でも言っとるわけですけれども、そういう結果になったということは非常に残念だなと思っております。今後とも頑張って、この治水には努力していただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。2問目でございます。2つ目の質問でございますが、JR新田駅バリアフリー化改修事業についてお聞きいたします。

 東口乗車改札口の設置についてということで、JR新田駅バリアフリー化改良については、昨年の、私、6月議会で駅東の乗降口の設置、また橋上駅、東西自由通路について質問させていただき、その必要性をしっかりと訴えたんですが、そのときの答えは、JR新田駅東乗降口を含め、東側広場については新宇治淀線JRアンダーパスの実現の後に考えていくとのことでありました。当時のバリアフリー化の設計説明では、跨線橋がかなり老朽化しており、耐震を調査し、エレベーターの設置、屋根つきの新設というような、跨線橋ですか、跨線橋の設置となると聞いておりました。本年1月に入りまして、28日の都市整備部の交通対策課の情報提供では、計画の変更があったということでございます。バリアフリー化に向けての計画の変更、また今後のスケジュールについてお聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)JR新田駅のバリアフリー化事業の計画変更内容と実施時期についてのご質問にお答え申し上げます。

 JR新田駅のバリアフリー化事業は、大久保駅周辺地区交通バリアフリー基本構想の中で位置づけされた事業でございまして、施設管理者であるJR西日本がバリアフリー化の工事を実施し、国、京都府及び宇治市がJR西日本に補助金を交付するものでございます。

 事業内容といたしましては、当初は、車いすの方が京都行き及び奈良行きのホームに移動できる経路を確保するため、既存の跨線橋に屋根、壁、エレベーターを設置するものでございましたが、昨年8月に実施いたしましたボーリング調査をもとに実施設計を行った結果、既存の跨線橋に屋根、壁、エレベーターを設置することは、耐震の点から構造上に問題もあり、乗降客の安全面を考慮し、再度検討した結果、現在の跨線橋の南側に新たに屋根、壁、エレベーターを設けた跨線橋を新設する計画に変更することになったものと聞いております。

 なお、本事業の実施につきましては、本年度内に一部施設の支障移転工事に着手し、本格的な工事は平成21年度からで、年度内の完成をめどに進められているものと聞いておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) (登壇)今、答弁していただいたんですけど、どうも今、老朽化した跨線橋を残してしまうと。つまり、階段スペースを残すということですよね。そして、それに併設してエレベーターを2基つけると。これはまさに、失礼な話やけど経費節減としか考えられへん。平成22年にバリアフリー法というのは期限が来ますね。それに合わせただけの、本当に取りつけというか、取ってつけたような場当たり的な対応ではないかと、私は非常に残念に思います。やはり大久保、広野地域に住んでる市民の望む駅には、私は、ほど遠いんじゃないかと思います。

 再度お聞きします。JR新田駅東乗降口を、このバリアフリー化のときに跨線橋にジョイントできないか、もう一度お聞かせください。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)今回の計画変更で、東口乗車改札口の設置は一緒にできなかったかとのご質問でございますが、今回実施されますJR新田駅のバリアフリー化につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、国が目標年次と定めております平成22年度までに実施を予定していることから、新田駅の課題であります段差の解消やホーム間の移動をスムーズに行うなど、乗降客の利便性を最優先に考えて取り組まれているものでございます。

 議員ご案内の今回の計画変更に合わせた東口乗車改札口の設置についてでありますが、この間、JR西日本とも協議を重ねてまいりましたが、現時点で新たな改札口を設けることは設備投資や人件費の面から困難であると伺っておりますし、また本市といたしましても、改札口の設置ということになりますと、駅前広場や駅周辺の整備も並行して進めていく必要が出てまいりますことから、抜本的な対策といたしましては、大久保駅周辺地区整備構想の中でもお示しさせていただいておりますように、駅東西地域のまちづくりの中で取り組む課題と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) (登壇)少ししつこいかもしれませんけれども、市長も聞いていただきたい。前から言っているんですけど、優先順位という言葉があるんですけど、近鉄大久保駅周辺のこの整備事業、ありがたいんです。それぞれやっていただいてありがたいんですけど、その中に近鉄大久保駅前交通広場整備事業が、平成23年度を目途に総額26億円の巨費を投入して、バスターミナル、それからタクシー乗り場を東口に集結させ、駅周辺の渋滞をなくすんだと−−特に西側の渋滞ですよね、を目的として近鉄大久保駅前広場を整備するとあります。メリット、デメリット論ではないんですが、整備された後のあの図を見ますと、今の市営駐車場、指定管理者が今管理していただいておるんですが、42台あるのがまず27台に減る。それから、大久保駅西側には、今ですら企業からのバス、そして従業員の送迎のための自動車などが長期的に駐車されておりまして、これが事業がスタートして、路線バスがその中へ集結、入ってしまいますと、逆にそのバス停がなくなることから渋滞を助長するのではないかと、私、非常に懸念しておるわけでございます。よかれとしたことが、結果的に市民に喜ばれないようなことになっては大変なことになろうかと思うんです。

 それで、参考までなんですが、ここで実は商工会議所大久保支部の分会がございまして、そのとき寄せていただいたときに、支部のほうから、最近の近鉄大久保駅とJR新田駅の鉄道乗車数を調べた表をいただきました。これ、ちょっと平成18年度の対比なもので、今はもっとどうなっているのかなと思うんですけれども、平成18年度、大久保駅年間554万5,000人の人が乗車されている。そして、これは平成12年度と対比しますと90.5%、1割減っておるんです。だから、これ21年度だったらもっと減ってるんじゃないかなと。年々減少傾向です。それに対してJR新田駅は、乗車数では近鉄大久保駅には圧倒的に負けておりますけれども、年間99万8,000人、恐らく18年が99万ですから、100万人達成してるんじゃないかなと。平成12年度対比をいたしますと142.2%、4割ふえとるわけですね。この観点からも、やはりJR新田駅東乗降口ができれば、乗車数の増加は間違いないと私は思うわけです。JR西日本にもしっかりこのことも訴えていただいて、広野地域の住民の利便性と言われましたけど、本当にまさに利便性に貢献していただくことを訴え、まだまだ早期実現に向けて強く要望しておきます。

 さて、次の項目に移らせていただきます。

 環境問題です。低炭素社会構築に向けてということで、太陽光発電の促進導入についてお伺いいたします。

 今回、久保田市長さんは、この3月定例会の施政方針において、低炭素社会と循環型社会の構築に向けてと熱い思いで、平成21年度予算案について環境問題について配慮した総額3億6,406万円を計上されております。宇治市は、昨年3月に地球温暖化地域推進計画を策定されており、いよいよ2012年までに、計画どおり90年度対比二酸化炭素などの温室効果ガス10%削減に向けスタートしようとしておるわけです。

 計画指針の中で、いかに民生部門、各家庭の温室効果ガスを削減することが課題となっておりまして、国の太陽光発電システム設備補助施策を連動して、各家庭における設置補助を今回新設され、本年度予算に取り入れようとされていることには、私は大変高く評価をしているところでございます。また、庁舎屋上に設置されている太陽光発電のシステムの増設を図られ、今現在20キロワット・パー・アワーですから、1時間に20キロワットの発電量を30キロワットに増加するための1,900万円を盛り込んだ予算も計上されていると。まさに市長がおっしゃっている低炭素社会への移行に向けた施策であると思いますが、見解を聞かせていただきたいんですが、予算特別委員会に差しさわりのないところでお答えいただければ幸いでございます。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)低炭素社会の構築に向けて、太陽光発電の促進導入につきましてお答えを申し上げます。

 深刻な状況を呈しております地球規模の環境問題への対応につきましては、地球における生命活動の持続に必要な環境への配慮を最優先とする、まさに持続可能な社会の構築にあるのではないかというふうに考えております。この意味で、環境行政の分野におきましては、低炭素社会と循環型社会の構築に向けた統合的な対応が必要でございまして、大胆な施策展開が避けられない重大な局面に差しかかっていると判断をいたしております。

 低炭素社会の構築に向けて重視すべき最大のポイントは、化石燃料を燃焼して排出するCO2を削減することでございまして、言いかえますと、電力消費量をどのように削減するかということが、その典型的な対応であると考えております。このような観点から、平成21年度予算編成における4つの重点項目の1つに、地球環境問題への取り組みの推進を位置づけておりまして、議員ご指摘のとおり、この施策のうち、市民とともに進めていく分野と行政が1事業所として進めていく分野の中に、電力利用を自然エネルギーの導入によって代替させていく施策といたしまして、まずは市庁舎に太陽光発電システムを増設いたしますとともに、各ご家庭で太陽光発電システムを導入される場合に、国・府の施策に呼応する市独自の補助制度を創設し、この取り組みを積極的に推進してまいることといたしております。

 このほか計画の推進母体として、3月7日に設立が予定されております宇治市地球温暖化対策推進パートナーシップ会議関連の予算など、循環型社会の構築に向けた諸施策、そしてCO2吸収源やヒートアイランド対策として効果のあります緑化の推進などの諸施策をあわせまして、3億6,406万円の予算を計上させていただいたところでございます。

 なお、詳細につきましては、予算特別委員会におきましてご論議をいただきたいと存じますけれども、低炭素社会の構築に向けまして、積極的に諸施策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) (登壇)ありがとうございます。今回の予算では、民生部門、一般家庭の太陽光発電システム設置補助と、それから、今言いました庁舎での発電量の増加だけにとどまっておるわけでございます。一般家庭補助では総額300万円というようなことを聞いております。これも割り算をしますと、件数ともにわずかな補助であるんですけれども、こういう啓発活動ですから、これを拡大していただくということと、それから、公共施設への太陽光発電導入に当たっては、一つの公共施設全体を太陽光発電で賄えるほどの発電装置の設置、例えば教育委員会のものでしたら小学校、中学校、それから教育関係でいうとアクトパル宇治、それから植物園、福祉施設、公共施設等々を対象に増設をされたらどうかなということを要望しておきたいと思います。

 それと、太陽光発電が出ましたから、風力発電ということがあるんですけれども、宇治は結構山間部が多くて、私もちょっと、宇治市役所の庁舎の上から見ますと、山の上を見ますと、関西電力の鉄塔がざあっと、頂上に立ってざあっといっとるわけですね。あそこのあたりに風力の発電でも、もし風の通り道であれば、そういったことも考慮して、考えられたら、まずは化石燃料からの脱却、脱炭素の観点からもいいんじゃないかと思いますんで、これも夢のある話ですが、ちょっと要望しておきます。

 次に移らせていただきます。4番目でございます。高齢者福祉施設についてということで、宇治市の養護老人ホームの現状と課題についてということでございます。

 高齢者福祉施設についてお伺いをいたします。まさに高齢化社会に向けまして、宇治市もいろいろな施策を実施していただいていることに常々感謝しているわけでございますが、私は、昨年の決算特別委員会におきまして、2015年問題から波及しました高齢者虐待対策事業について質問をさせていただきました。それによりますと、平成19年度で高齢者虐待事案が、平成18年度と比べると3倍、21件となったことの報告を私は受けました。高齢者に向けての事業は、今後、多種多様なニーズが出てくるとは思うんですが、その一つが高齢者虐待かもしれません。

 そこで、これらの高齢者のセーフティーネットとしても重要な養護老人ホームについてでありますが、この養護老人ホームは、老人福祉法に基づく高齢福祉施設の一つで、常時介護の必要はないが、生活環境上及び経済的な理由などから居宅における生活が困難な65歳以上の高齢者を養護するための施設とあります。そこで、宇治市の現状は今現在どのようになっているのかお聞かせください。恐らく近年増加の傾向だろうと思うのと、待機されている方もあるんではないかと思います。それについてもお聞かせいただけますようにお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)宇治市の養護老人ホームの現状と課題についてのご質問にお答えいたします。

 養護老人ホームへの入所につきましては、老人福祉法第11条第1項の規定により、65歳以上の高齢者の方が生活環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な場合、市町村が養護老人ホームに入所措置をするものであります。入所措置の流れにつきましては、ケースワーカーやケアマネジャー等からの入所の相談後、本人の面談調査を実施いたしますが、入所措置を適正に実施するため、宇治市老人ホーム入所判定委員会において入所の判定をいただいております。この判定結果に基づきまして措置決定をし、入所手続をすることになります。

 入所先施設につきましては、ご本人の希望を聞いておりますが、市内の施設を希望されることが多いため、市内の養護老人ホームが定員いっぱいの状態であり、市外の養護老人ホームへも入所していただいているところであります。また、現在のところ入所ができず待機されている方は6人でございます。

 なお、養護老人ホームの措置状況は、平成21年2月現在63人で、その内訳は、市内の養護老人ホームが46人、市外が17人となっております。

 近年は入所希望者が増加の傾向にあり、今後も超高齢社会を迎える中で、入所希望者がふえ続けていくものと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) (登壇)今答弁していただいたんですけど、宇治市内の養護老人ホームというのは宇治明星園であろうと、指しているのだと思います。現状では、今定員いっぱいの状態、入所できず待機されている方が6人おられると。また、養護老人ホームの措置状況は、平成21年2月現在では63人、そして市内養護老人ホーム46人、市外が17人とのことでありますけれども、市内の施設の希望が通らずに、市外の施設に入所されたとのことですけれども、現状を聞く中、宇治市内で対応していただいている宇治明星園養護老人ホームの受け入れ定数及び宇治明星園養護老人ホームも大分もう建設されて年月が経過しているように思います。この建設年度、また施設の状況、さらには施設に対しての課題、この際それを聞かせていただくのと、そしてその課題に対して市の考え方もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)宇治市の養護老人ホームの現状と課題についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご案内の莵道にあります宇治明星園養護老人ホームは、社会福祉法人宇治明星園が昭和50年2月に開園され、既に34年が経過しています。当時、建設に当たっては、国・府、市の補助金、福祉関係団体等からの借入金、寄附金により、約2億5,600万円で建設されたものであります。定員は50名であり、部屋数は、2人部屋が19室、4人部屋が3室となっています。現在、宇治市内からの入所者は46人で、市外からの方が4人であります。

 宇治明星園養護老人ホームは、老朽化による建てかえや個室化などの住環境整備、並びに定員を超える入所者の待機解消に向けた課題がございます。これらの課題につきましては、昨年社会福祉法人宇治明星園からも改善について要望いただいております。措置権者でもある本市といたしましては、今後も高齢者が増加していく中で、在宅での生活の継続が困難と認められる方の入所のほか、最近では虐待を受けた高齢者の方を受け入れる施設として宇治明星園養護老人ホームは重要な役割も果たしていると認識いたしており、これらの改善等に向けて当該法人と協議を行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) (登壇)宇治明星園養護老人ホーム、重要な役割も果たしているという認識をしているということを今お聞かせいただきました。そして、昨年社会福祉法人宇治明星園から要望書も出ている。ちょっと要望書を見させていただきまして、井岡理事長さんとも懇談をさせていただいた中で、その中に2として、宇治明星園養護老人ホーム個室化についてというのがございます。現在、当園の居室は2人部屋が主になっていますが、4人部屋も3室あるという状況になっており、ご入所者にとって個室化の要望は今一番の関心事となっております。ベッドと小たんす以外は、何も置く場所もなくせめてベッド以外に座るいすを置きたいというのが切実な願いですと。カーテン1枚で仕切られただけで寝るだけの場所という現状は、生活の場という視点からもほど遠い状況ですというのがあるんですけどね。非常に、この養護老人ホームに入られるということは、最終的なセーフティーネットという、本当のきわきわのところだと思うんです。この光の当たらないところにまさに光を当てるのが政治ではないかと思います。

 次に、質問を移らせていただきます。5問目です。宇治市立小学校で、フッ化物洗口の実施に向けてということでございます。

 8020運動の観点からお伺いをいたします。8020運動とは、ご承知のとおり、厚生労働省が80歳になっても20本の永久歯を残し、みずからの歯でもって食生活の充実を図る、健康日本21に取り上げられております。8020運動については、以前多くの議員さんからも質問があったところでございます。小学生のう歯(虫歯)の治療の補助についてというような質問が多くありました。今回は、う歯(虫歯)予防の観点から質問をさせていただきます。

 平成15年1月14日付厚生労働省医政局長並びに健康局長から、各都道府県知事あてにフッ化物洗口ガイドラインについての通達があり、その内容は、フッ化物洗口法の普及を図ることは、8020の達成の可能性を飛躍的に高め、国民の口腔保健の向上に大きく寄与できるとし、その具体的な方法は歯科臨床、公衆衛生、地域における歯科保健医療関係者に広く周知するとし、対象者としてフッ化物洗口法は4歳から14歳までの期間に実施することが、う歯(虫歯)予防対策に最も大きな効果をもたらすとしています。全国の自治体を初め近隣の市町でも、フッ化物洗口を小学校で取り入れられております。永久歯のDMFT指数−−これはDMFT指数というのは私もわからなくて聞いたんですが、口の中の歯の総数分のう歯(虫歯)、分母が総数、虫歯が分子になることになりますけれども、その分で顕著に低下しております。

 そこで、宇治市の小学校でも実施されてはと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)フッ化物洗口に関するご質問にお答えいたします。

 私たちが歯を失っていく原因の半分は虫歯であり、虫歯を減らすために最も重要な時期は乳幼児期から学童時期であると言われております。そうしたことから、小学校においては、歯磨きの習慣化を図ることを目的に正しい歯磨きの仕方について指導を行っているところでございます。しかしながら、虫歯は減少傾向にあるものの依然として虫歯保有率は高く、そうした課題を解決するためにフッ化物洗口は有効な方法であるとされております。また、フッ化物洗口を学校生活の中に組み込むことにより、個人での実施に比べ継続性が保たれ、より効果的な実施ができるとされております。ブラッシングが十分に行えない子供にも虫歯予防ができる利点があり、虫歯予防への意識が高まることにより健康観が育成され、歯科保健に対する子供自身の積極的な姿勢の形成が期待されます。一方、フッ化物洗口による安全性については、WHOにおいても確認されていることは認識しておりますが、一部にはフッ素の安全性について不安を持つ声もあり、保護者への啓発が重要であります。

 今後、本市の小学校におけるフッ化物洗口の取り組みにつきましては、学校歯科医の協力のもと、どういう取り組みが可能なのか、府下の取り組み状況も参考にしながら、まず試行に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) (登壇)フッ化物洗口についてですが、実は私も、これ保護者の不安とかいろんなことがあろうかと思います。いろいろ取り寄せました。これ京都府の歯科医師会から出てるんですね。「フッ素で虫歯予防」、それから「フッ化物洗口のQアンドA」、これが2007年3月に出てますし、これは、「みんなで始めようフッ化物洗口」ということでですね、京都府歯科医師会から出てきてるわけですけれども、学校には学校三師というて、教育基本法でしたか、の中に学校にはお医者さんを置かなければならない、医師、そして薬剤師を置かなければならない、それから歯科医師を置かなければならない、こういうことが、規定がございますね。それで、この観点からしまして、このフッ化物洗口については、今部長さんがお答えいただいたんですが、石田教育長さんは、これをどこかで聞いたとか、こういう話があって、私どものとこへ来ているとかいうことが、ご見解があるようでしたら、この事業についての取り組みをどこかでお聞きになったり、それに対してどんなご見解を持っておられるか、ちょっとお聞かせいただけませんか。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず、フッ化物洗口についてですけれども、私もいろいろな機会にこの話は聞かせていただいております。方法、あるいは問題点、現状について、私も一定の認識は持っているつもりでございます。

 改めてということでございますので、再度申し上げさせていただきたいと思いますけれども、虫歯の減少という課題解決のために、ご指摘のフッ化物洗口、これが有効であること、またこれを学校生活の中に組み込むことの効果につきましては認識をいたしているところでございます。今後につきましては、保護者への啓発とあわせまして、学校歯科医の先生のご協力のもとで、どういう取り組みが可能なのか、府下市町の状況も十分踏まえまして、まずは試行に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、重ねてご理解を賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 高橋尚男議員。



◆(高橋尚男君) (登壇)フッ化物洗口の京都府での実施状況をちょっと言います。全国的に見ても、結構京都府は早いですね。昭和51年に綾部の上林地区の学校でスタートしました。それから、昭和63年には京都府北部の3市3町でも実施。それから、平成5年には、京都府の歯科医師会が京都においてフッ化物洗口を広める目的で、フッ化物洗口実施助成制度をしております。それで、それに呼応してか、やっぱり京都府も動かないかんなということで、平成7年から、京都府は助成制度を開始したと。その後、急速な増加傾向になってきております。お隣の京都市では、平成5年、実はこれぶっちゃけた話、私の母校なんですけれども、伏見区の板橋小学校で最初に開始された。

 それで、ちょっと不安を持ったご父兄から私のところに、ラブレターではないんですけれども、忠告のお手紙をいただきました。これはちょっと聞かないかんなと。やってるとこに聞くのが一番早いということで、実施校の板橋小学校に電話しました。出口校長先生、よく知ってるんですけど、お話を聞きましたら、平成5年から始めてるんだと。15年経過しているわけです。それで、確かに保護者の不安、結局フッ素というのは、ある意味で多量に飲むと毒薬ですから、劇薬ですから、やっぱりそれはちゃんとした管理のもとに希釈して行えば、何ら問題はございません。そして、先ほど言いましたDMFT、これがすごくよく成績が上がった、指数は下がるんですけどね。非常に効果があったというお話をいただいた。ご父兄も、初めどうやろうなと、試行したんやけどどうやろうなと思ったら、このごろ何も言わはらへんと。それで、ある学校によっては、もっとデリケートな人がご父兄におられたら困るんで、よろしいよと、はいぶくぶくだけ、水だけという人もいるそうです。親が、もう嫌、うちの子にはそんなフッ素要らんという人はもう水だけでもいいと、そういうようなことが言われておりましたんで、安堵して、これは平成5年から15年間も続けられている板橋小学校だから大丈夫だろうと、私は思いました。

 そして、平成20年3月末で、京都市立、京都市にある市立小学校及び総合支援学校ですから、これは特別支援学校のことでしょう、184校すべての学校で実施されておりますので、宇治市でも一刻も早くモデル校、先ほど試行してみたいというようなことを言っておられましたけれども、モデル校でも選定していただいて、実施をしていただきたいなと要望しておきます。

 さて、フッ化物洗口の話の中で、実は昨年11月、京都市議会で我々と同じ自民党の西村議員が、全身的応用として上水道へフッ素を添加し、供給することを提案されました。この方法は、日本ではまだ現在実施されておりません。ただ、1カ所だけやっているんです。どこだと思いますか。沖縄の米軍基地なんです。それから、1945年以後、アメリカ、カナダにおいて始められている。全身的応用、局所的応用を含めまして、調査した135カ国中、120カ国でフッ化物応用を取り入れられております。宇治市の上水道でもこういうようなことも一度研究をしていただきたいと思うわけでございます。もちろん、お隣の韓国でも実施をされていると西村議員は言っておられました。

 さて、これで一応質問は終わりますけれども、最後になりますが、今回で退職される幹部の職員の皆さん、ここには5名の方がおられるわけですけれども、私も含めて、まさに団塊の世代でございます。小さいときから受験戦争、それから社会へ出たら、会社へ勤めるのにも競争、競争、本当にまさに競争の中で我々は送ってきたわけでございますけれども、そのご苦労をねぎらうとともに、いや、まだまだ60歳というのは若うございますので、60代若うございます。頑張って勤めていただくことを祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) 暫時休憩をいたします。

     午後4時26分 休憩

     午後4時43分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。

 真田敦史議員。



◆(真田敦史君) (登壇)皆さん、こんにちは。

 平成21年の3月定例議会における一般質問を通告に従い行います。

 まず、質問に入ります前に、初めての登壇に対しまして、議長のお許しを得て、資料の配付、決意の一端を述べさせていただきます。

 昨年度、12月に行われました宇治市議会補欠選挙におきまして、たくさんの市民の皆様のご支援を賜り、初当選させていただくことができました。改めて厚くお礼申し上げます。非常に緊張しております。きょう、この日のあふれる思いを忘れず、市民の皆様の代弁者として先輩議員の皆様とともに、宇治市のために働く決意であります。

 日本一子育てしやすく、お年寄りが安心して長生きでき、そして命を輝かせることができる日本一の福祉都市宇治市を皆様と一緒につくっていきたいと思っております。

 久保田市長を初め、職員の皆様、そして先輩議員の皆様、高いところからではございますが、今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、子育て支援について質問させていただきます。宇治市は、ある週刊誌の特集記事で近畿一子育てしやすいまちに選ばれています。これも久保田市長のリーダーシップとともに、職員の皆様が市民サービスの向上を目指し、努力を続けてこられたからだと思っております。そして、平成21年度におきましても、厳しい財政状況の中、喫緊の課題と位置づけておられる保育所の待機児童対策、長時間保育、一時保育、病児・病後保育、地域子育て支援センターやつどいの広場事業、ファミリーサポーター事業など、子育て施策の充実を積極的に図られ、多様なニーズへ対応されております。

 しかし、現在行われている子育て支援の多くは、「育てること」や「育てている人」を対象とされているように感じています。何よりも支援すべきは子供であり、子供の育ちだと考えております。

 日本学術会議「子どもを元気にする環境づくり戦略・政策検討委員会」の対外報告の「総合的戦略−−子どもに優しい国づくり・子どもを元気にする国づくり」報告書において、「我が国に150年ほど前に来日した外国人の記述・分析によれば、日本を『子どもの楽園』と表現している。当時、我が国の街も田舎もいたるところの道が子どもで溢れていたと伝えており、子どもに寛容で、慈愛に満ちた大人の存在を記している。このような子どもの楽しい遊び風景とそれを育む大人の存在を、現在の我が国は失ってしまっていると言わざるを得ない。現在の我が国の子どもの状況をもたらしたものの要因として、都市そのものが子どもを育む機能を失い、また大人も地域も子どもを温かく育む眼差しを失っていることが大きい。遊び場や幼稚園、保育園の設立も、多くの場合、周辺の地域から子どもの声がうるさいと建設の反対を受けるなどの苦情が寄せられる。子どもの生活を許容しない現代社会の問題がある。明治期、地域の小学校は小高い丘の上や村や街を見下ろす日当たりの良い、その地域で最も良い場所を与えられた。それは次の世代を担う子どもに対する大人の思いがあったからである。現在、幼稚園・保育園は、地域では迷惑施設と位置付けられ、民間開発地では子どものための公園は最も販売が難しい場所に造られる傾向にある。住宅地の中庭も、子どもが遊ぶと『荒れて資産価値が下がる』と、子どもの遊びを禁止していることも多い。大人中心の思考が多くの子どもの問題を生んでいる」と書かれています。

 子供は大人のようにさまざまな価値や制限に縛られることのない好奇心の中に生きています。この自由な好奇心が創造の源であり、遊び心です。これが中心となって、子供心を形づくっていきます。この子供の育ちにとって大切な環境を私たち大人は子供たちから取り上げ、みずからの手でつぶし続けてきたのではないでしょうか。その結果、現代では大人自身がこのような体験をしないままに大人になっている現実があります。

 そこで、1つ目の質問としまして、ただいま述べました現代の子供が抱える課題を解消する取り組みについて、プレーパーク構想について質問させていただきます。

 平成18年12月定例会に、田中議員が一般質問でプレーパークに関して質問されております。答弁として、「子供が健やかに育つ環境づくりを目指すための指針として策定いたしました宇治市児童育成計画で述べられています、いつでも、どこでも、伸び伸び遊べる場づくりの実現に努めてまいりたいと思っております。また、議員からご提案いただいております子供たちの生きる力をはぐくむ場でありますプレーパークにつきましても、財源や場所の課題もございますが、研究してまいりたいと考えております」と答弁されております。子供たちに今必要なものは子供がその気になったときに、そこに行けば、いつでもだれかと出会う、やりたいことがあれば、すぐそこで遊べる環境がある、そういった場所が地域の中に、しかも子供たちが歩いて、自転車で行けるような距離内にある。五感を十分に発揮し、興味に応じて自分のペースで創意工夫しチャレンジする。実体験を通して、人間として成長していく。子供の子供による子供のための遊び場、仲間、空間、時間、子供のための遊び場(プレーパーク)がこんな時代だからこそ必要だと考えます。宇治市のお考えと進捗状況についてお聞かせください。

 2つ目の質問としまして、ソーシャル・インクルージョン理念の浸透について質問させていただきます。

 日本では1979年に養護学校義務制が実施されました。本人や親の意思決定以前に選別・分離する就学指導が行われ、初めの入り口から分離教育が行われてきました。対して、統合教育(インテグレーション)とは、すべての6歳児が地域の学校で教育を受ける権利を保障しようという考え方、方法です。統合教育という考え方では、通常学級に障害児をお客様として迎え入れるという考えでしたが、その延長にインクルージョンの考え方はあります。

 ある地域で生活している子供たちは十人十色、その中はハンディのある子がいて当たり前で、そうした子供たちの違いを認め、一人一人の必要なことにこたえ、すべてを包み込む学校、学級、社会が望ましいという考え方であり、方法がインクルージョンです。今、しかし、障害児保育の課題は山積みです。一般的な育児不安の上に我が子の発達上の課題を告げられる保護者の気持ちは、つらく、悩みはとても深刻です。保育所がこれらの身の上話や相談を受けていることはほとんど知られていません。

 乳幼児保健の観点から、早期発見・早期療育を掲げるのであれば、それにかかわる関係者の一人一人が子供の課題を保護者との間で共有し、保護者を精神的に孤立させることのないようにしなければいけません。医療・保健機関などの関係者の多くは障害児に対して、集団保育を勧めるケースがほとんどです。ところが、専門家たちが進言したにもかかわらず、保育所に入所できないケースは少なくありません。保護者にとってはこれらの状況がさらなる精神的苦痛を生み出す要因となっています。進言するのであれば、対象児童が生活している地域の実情や保育所の現状を把握・認識した対応をするのは当然です。対応が困難な場合はソーシャル・ワーカーなどの関係機関相互のネットワークのあり方についての検討が必要です。障害児保育は保育所の本来の目的ではないという理由から、行政担当者・関係者の多くが障害児保育を軽視し、対応を後回ししている現状があります。そして、入所に当たっても、障害児の受け入れ枠の少なさから、一般児童と比較して入所困難な状況があります。障害児保育の実施に際しては、全く受け入れをしていないところから、採算を度外視して、熱心に取り組むところまで保育所間で大きな差があります。障害児保育への意識の低いところにおいては、子供及び保護者ともに、特別視される傾向が強く、孤立しやすい状況にあります。

 少数派の人権を尊重し、平等かつ自然な支え合いが可能なインクルージョン社会の実現、理念の浸透に向けて、保育所、幼稚園を問わず、すべての乳幼児施設が障害児保育を自然なこととして受け入れ、充実していく必要があると考えますが、宇治市のお考えをお聞かせください。

 3つ目の質問としまして、子育て支援ブームの創出について質問させていただきます。

 今、子供の危機とも呼ぶべき状況は幼児から青少年まですべての段階において見られます。日本学術会議「子どもを元気にする環境づくり戦略・政策委員会」にはこれらの状況に歯どめをかけ、子供の生育環境の質の向上を図るため、次の4つの行動戦略を示しております。

 1、子供の生育空間の再整備。子供の生活の身近なところに居場所、遊び場、広場、自然体験などの多様な体験をできる場を再整備する必要がある。

 2、子供の成育のための道具や方法の適切な使用・学習。遊びや生活のための道具として、電子メディア接触にかわる子供の遊びを支援するシステムが不可欠である。

 3、子供の成育時間の健全化。電子メディアとの適切な接触や、大人の生活の健全化などにより、子供の健全な生活時間を担保する必要がある。

 4、子供の成育コミュニティーの再構築。子供の成育を支援する大人をふやし、家庭・学校・地域の関係を再構築する必要がある、と述べられております。

 子供たちの現状を招いた原因を改善するために、宇治市を挙げて子育て支援ブームを創出していく必要があると思います。私が取り組みたい子育て支援ブームとは、単なる子供のことだけを考えたものではありません。例えば、企業の社会貢献活動としての子供への関与、農業復興と後継者育成としての保育・教育活動への関与など、すべての人がつながり、幸せが実現できてこそ、子供の真の幸せとなるものであり、そこにはお金を超えた価値があると考えています。

 そこで、現在、宇治市が他市に先駆けて取り組んでいる子育て施策についてお聞かせください。

 大きな2番目です。生きがいを持って暮らせるまちづくりについて質問させていただきます。過去に他の議員さんがグラウンドワーク事業に関して質問され、久保田市長は1995年、個人的にイギリス、ヨークシャーのサウスリードグラウンドワークトラストや、ワークフィールドグラウンドワークを訪問したことを紹介され、本市としても、今後の環境改善活動は宇治市環境保全計画にも明記しているように、行政、市民、事業者の3者の協働が大切であると認識をしていると答弁されております。

 そこで、環境に優しいまちづくりについて質問させていただきます。私もこのグラウンドワーク事業の取り組みに共感を覚えています。このような取り組みの一つとして、宇治市は宇治市地球温暖化対策推進パートナーシップ会議を開催されています。このパートナーシップ会議の一つの形として、例えば子供の遊び環境の部門に特化した行政、企業、高齢者、保護者、NPO、農業、技術者、芸術家などの関係者が協働した会議などが効果的であると考えます。宇治市のお考えをお聞かせください。

 3番目は地域課題、三室戸周辺の安全対策についてです。この項は要望とさせていただきます。

 三室戸周辺の安全対策のことは、過去にもほかの議員さんが何度も質問されております。この付近はスーパーや商業施設などが集中しており、朝夕の通勤、通学の時間帯には歩行者、自動車、自転車が入り乱れているような状態です。狭い道路を嫌って車道を通る歩行者も多く、衝突や接触事故が多発しています。関西電力用水路左岸の歩道を通り、スーパースマイル三室戸本店前から市道莵道志津川線に横断しようにも、歩道はなく、自由に横断する歩行者も多く見られます。市道莵道志津川線は京阪三室戸駅及び駅前商店街などへの重要なアクセス道路であり、かねてより歩道整備などの安全対策に宇治市も十分認識し、検討を進められていると伺っております。ぜひとも早急に歩行者が安全に横断できるような横断歩道の追加など、三室戸駅周辺の安全対策をお願いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。初めての登壇で質問内容の説明が不十分な点もあろうかと思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)真田議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 プレーパーク、いわゆる冒険遊びの場とでも申しますか、そのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。議員からご指摘をいただいておりますとおり、今子供たちの遊び場が制限をされている状況にありますことは間違いのない事実だというふうに認識をいたしております。

 生活の中で、他人や自然とのかかわりが希薄になりまして、仮想の世界があふれている現在におきまして、特に遊びの実体験が重要な意味を持つものと考えております。子供は遊んで育つものであると考えておりますし、遊びは遊びの楽しさ、多様性、創造性を助長、発展をさせ、子供たちの心身の健全な発展を図る上で必要であると考えております。

 去る平成18年12月定例会におきまして、田中議員のほうから、プレーパークについてご質問をいただきました。財源や場所の課題もございますが、研究をいたしてまいりたいというふうに答弁をさせていただいております。

 この間、先進地の事例などにつきまして、調査等を実施をさせていただきましたが、現在、北海道から沖縄まで約220を超えるグループがさまざまな活動をされておられまして、その大半がプレーリーダーと呼ばれる指導者の活躍によりまして、現実的には運営をされている状況にあると聞き及んでおります。

 本市におきましては、冒険遊びの場として活用できる施設といたしましては、天ケ瀬森林公園、さらには、京都府の施設でございます山城総合運動公園太陽が丘の冒険の森などが考えられますけれども、プレーパークを新たに建設するという積極的な考えには現在まだ至っておりません。しかしながら、プレーパークは子供の健全な育成のほか、子供を通じました地域のコミュニケーションを図る活動として、その効果も大きく考えられるため、土地所有者の協力が得られましたら、そのことを前提に遊休農地の活用や、既存の公園での可能性につきまして、関係団体や関係者のご意見をお聞きしながら、引き続きましてプレーパークにつきまして、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、子育て支援ブームの創出につきましてのお尋ねでございますが、ご質問にもございましたように、遊び場などの生育空間の減少、さらには電子メディアへの長時間の接触、さらには生活時間の乱れなど、子供を取り巻く環境は大きく変化している状況にあると考えております。これらの状況を改善をいたしてまいりますためには、個々の事象にそれぞれ対応していくことも必要でございますが、日ごろ地域で子育てや子供の育ちを見守り、支援をしていく環境をつくることも、子供を取り巻く環境の改善につながるものと考えておりまして、本市といたしましても、総合的に子育て支援施策を実施をいたしてまいりました。

 先進的に取り組みました施策といたしましては、議員のご質問にもございましたけれども、病児・病後児保育や、ファミリーサポートセンター、さらには、子供ショートステイなど各種の事業を先駆的に実施もしてきたところでございます。また、地域子育て支援センターやつどいの広場も含めまして、7カ所の地域子育て拠点の整備や、さらには駅前への保育園設置、緊急一時保育、絵本ふれあいブックスタート等に加えまして、本市庁舎におきましては、来庁者の皆様方の子供一時預かり事業等も実施をいたしまして、また、現在は要保護児童対策地域協議会でございます児童虐待防止ネットワーク会議の設置など、子供を取り巻く環境を改善するために、児童育成計画に基づきまして、着実に実施をいたしてまいっております。

 私は、子供の育ちを保障する子育て環境をつくり出す作業は国におきましても、平成15年の第2次小泉内閣から、少子化対策担当大臣が任命されましたように、現在の社会的な責務であると考えております。核家族化がますます進む現代の社会におきまして、子育て支援との言葉が政治の場におきましても、また生活周辺におきましても、目立つようにはなってまいりましたが、だれもが安心して子供を生み、育てられる社会づくりは単なる言葉や一過性のはやりであってはならないものでございまして、また行政だけで実現をすることは到底不可能なもので、家庭を中心に地域、事業所、行政が一体となった取り組みが不可欠であると考えております。

 平成21年度には、本市の子育て支援の総合的な計画である児童育成計画の見直しを予定いたしておりますので、今後も引き続き子育て支援を総合的に推進する視点で児童育成計画後期計画の着実な実施に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)障害児保育についてのご質問にお答え申し上げます。

 障害児の保育所入所につきましては、市といたしましては、児童福祉法に基づく保育の実施という形で実施しておりますことから、保育に欠けることが入所の要件となります。したがいまして、保護者の在職証明書の提出をお願いし、その要件を確認するために必要な手続をとっていただいているところでございます。

 障害児を持つ保護者の皆さんにとりまして、なかなか就労しにくいとか、内職しにくいという実情があることは承知をいたしておりますが、現状の取り扱いとならざるを得ないところでございます。ただし、保育所入所事務の運用におきましては、障害児を持つ保護者の皆さんの状況に応じて、要件を判断していきますために、母子で療育施設に通所しておられる日数について、就労日数に一部カウントするなど、要件の緩和を行っているところでもございます。実際、障害をお持ちの方の入所については、かなりの方が入所いただいているという実態があるのも事実でございます。

 また、障害児の保育に当たりましては発達障害者支援法に基づき、適切な配慮と支援を行っていくことを念頭におきまして、障害児保育の充実に向けた検討、また幼児期後期フォローによる早期発見に向けた取り組みなどにつきまして、子育て施設、幼稚園、学校、療育施設関係者などで構成します早期療育ネットワーク会議においても論議されているところでございまして、実態に応じた障害児の保育所入所のあり方や障害児保育の充実につきましては、今後関係課とも連携しながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、環境に優しいまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市における子育て支援を検討する組織といたしましては、宇治市児童育成計画推進協議会がございます。本協議会は、次の時代を担う子供たちが健やかに育つように策定しております宇治市児童育成計画後期計画の施策推進の進捗状況を管理、評価いただくことと、これからの子育て支援の施策を総合的に検討していただく協議会でございまして、平成21年度末に計画期間が終了する児童育成計画の見直しについても論議をいただく予定でございます。また、児童育成計画後期計画におきましては、地域で子育て支援ができる環境の整備に取り組むことを基本目標としており、子育て支援基幹センターが中心となり、子育てサークルのネットワーク化や地域子育て支援センター運営委員会など、子育て支援者のネットワークにつきまして、積極的に取り組んでいるところでございます。

 このように利用者のネットワークや支援者のネットワークにつきましては、既に取り組んでいるところではございますが、議員より提案をいただいておりますように、農業者や技術者、芸術家などといった多分野の人的資源とのネットワークにつきましては、現在取り組めていない状況でございます。このような観点から提案をいただいておりますパートナーシップ会議のような子供の遊び環境を考える組織のネットワーク化につきましても、地域子育て支援センター運営委員会などで論議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。



◆(真田敦史君) 詳細にわたってのご答弁ありがとうございます。

 数点、要望も合わせて再度質問させていただきます。

 まず、現代の子供が抱える課題を解消する取り組みについて、プレーパーク構想についてです。これは要望とさせていただきます。

 子供の居場所提供と、保護者が安心して仕事をしやすくする環境づくりを目的として、志を持った人たちが子供たちの居場所をつくろうとする動きがあります。保育、教育志望の大学生をボランティアとして迎えるなど異世代交流や次世代育成にも一役買っているように思っております。

 しかし、現実問題として、使用料や場所の確保をどうするかなど、大きな課題があります。空き状態の公共施設があったり、開放時間が短かったり、運用ルールも特定のスポーツ団体に偏り過ぎて、子供の施設であるのに子供たちが楽しめないような環境になっているようにも見受けます。また、外で遊ぼうと公園に行ってもボール遊びは禁止、あれもこれもだめと規制ばかりです。そのため、外遊びの減少による運動活動の経験不足から、小学生になっても真っすぐ走れない、10センチの段差が飛び降りることができない、転んでも手が出ない。ボールを投げることができないなど、子供たちの運動能力の低下による問題がますます深刻化しています。

 遊ぶ場所がなく、自分の居場所を求めてうろうろしている子供たち、そして親の不安が増す犯罪の増加、今の子供たちは安心して、思い切り自由に遊べる状態ではありません。だからこそ、人とつながる力を育てる安心・安全な場所、環境づくりが必要です。

 先ほど答弁にもありました遊休農地の活用や、既存公園の利用など、あらゆる可能性を検討していただき、プレーパーク構想の早期実現に向けて取り組んでいただけるよう要望してこの項の質問を終わります。

 続きまして、ソーシャル・インクルージョン理念の浸透についてです。私は、この10年間、勤務していた保育園でインクルージョン理念に基づき、一般、障害、気になる子供、一人一人の子供の人権と個性を尊重した保育実践を行ってきました。一人一人の命を大切にするという理想に向かって歩み続けた10年でした。障害児・障害者、保護者、社会・福祉行政担当者、医療・保健関係者、学識経験者、保育・教育関係者などの関係者間においても、理想の共有がなされていない現状があります。浸透しない理想の下、現状施策、制度の不一致や矛盾、障害児・障害者への偏見はまだまだ存在しています。しかしながら、各所において、障害児・障害者福祉の向上に向けての実践は着実に広がってきています。次は各現場がきずなを深め、地域福祉と施設福祉の融合、関係機関の意思の統一、市民理解に向けた紡ぎ合いが課せられた課題であり、行政には強いリーダーシップが求められています。ここに社会的理念が果たす重要な役割があると思っております。多様な価値観を超越し、あらゆる人権を尊重しあう、ソーシャル・インクルージョン理念の実現に向けて、障害児・障害者福祉の充実に向けて取り組んでいただくよう強く要望してこの項の質問を終わります。

 続きまして、子育て支援ブームの創出についてです。子育て施策が充実し、子育てしやすいまちと言われている宇治市でも、やはり待機児童解消という喫緊の課題があります。分園などによる保育所定数拡大、長時間保育、一時保育など、多様なニーズへの対応も積極的に図られていますが、いまだ待機児童が発生している現状があります。待機児童の受け入れによって、多くの保育園でスペース不足が深刻な問題になっています。待機児童を解消するために、宇治市の所有地などの積極的な活用や、近くの保育園同士での共同利用する方法なども考えられます。例えば、100%の定員を満たしていない保育園へ園バスを利用して、バスステーションから送迎する、なども一つの方法ではないでしょうか。

 久保田市長が12月の市長選挙の際、約束された待機児童をゼロにしますとは、具体的にどのような方法で達成していかれようとお考えでしょうか。お聞かせください。

 環境に優しいまちづくりについて質問させていただきます。多様な人間が活動に参加し、子供の愛情豊かな原体験を創造する役割を果たしていく、そのことは合理主義、能力主義中心の社会生活でストレスや苦しみを抱える大人自身にとっても、人間として大切にしなければいけないことへの気づきへとつながっていく。子供たちの現状を招いた原因を改善するためにも、多様な人間が協働し、子育て環境のグランドデザインを考える必要があると私は思っております。

 きょう、ちょっと手元に配らせていただいた資料があるんですが、これがちょっと私が想像しているというか、こういうようなものなんですが、本当にそのプレーパークを中心としながら、行政、企業、高齢者、保護者、NPO、農業、技術者、芸術家、学校、保育園、幼稚園などが一体に集まりながら、本当に子供を温かい目で、まなざしで見守るような、こういうようなものができないのかというのがちょっと理想というか、夢として描いています。ちょっと言葉よりも、イメージのデッサンとして皆さんに見ていただきたいなと思ってこのようにきょう、ちょっと提供させていただきました。

 今も昔も、国の宝である、子供たちの豊かな育ちのために、だれもが生きがいを持って暮らせるまちづくりの実現に向けて、先ほど答弁にもありました行政、企業、高齢者、保護者、NPO、農業、技術者、芸術家などの関係者が協働したパートナーシップ会議のような、子供の遊び環境を考える組織のネットワーク化の実現に向けて取り組んでいただけるよう要望してこの項の質問を終わります。

 以上で2回目の質問と要望を終わらせていただきます。よろしくご答弁、お願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)真田議員の待機児童関係につきましてのご質問にお答えを申し上げます。本市の待機児童対策といたしまして、既存保育所での定員増や3カ所での分園の開設などに加えまして、これまでから定員を超えての入所受け入れを行うなど、さまざまな対応を図ってきたところでございまして、平成16年度から21年度4月までに365人の定員増を図ってまいりましたが、保育需要はまだまだ数多くございまして、今日の少子化の中にございましても保育需要が着々と増加をいたしまして、現在200名を超える待機児童が発生をしているところでございます。

 そのことから、待機児童対策はまさに喫緊の課題として位置づけまして、平成21年度におきましては、新たな分園設置により、30人の定員増を図ることといたしておりますが、まだまだ保育需要に対応し切れるものとはなっていないところでございます。そのため、平成21年度に見直しを行います次世代育成支援対策行動計画の中におきまして、保育所利用見込みの的確な推計、把握を早急に行いますとともに、待機児童解消に向けまして、民間保育園の新設や新たな分園の設置、さらには待機児童解消の観点からの幼稚園の活用策の可能性の検討、家庭的保育事業いわゆる保育ママ制度、さらには議員のご質問にもございました保育園へのバスステーション送迎の効果の検討など、あらゆる可能性を検討し、具体的な方策をできる限り早期に実施をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。



◆(真田敦史君) 市長、ありがとうございます。

 最後に要望とさせていただきます。待機児童解消に向け、積極的に取り組まれていることはわかりました。しかし、保育所に入所できず困っている方が何人もおられ、保育需要ニーズに行政の取り組みが追いついていない現状があります。

 先ほど、あらゆる可能性を検討し、具体的な方策を早期に実現していくとの答弁がありました。保育サービスを拡充し、待機児童を解消していくことには賛同できますが、量的な拡大のみを重視するのではなく、保育の質的な保障を担保し、安定した環境で子供を育てていくことが重要です。子供の最善の利益が二の次になるような方策では意味がありません。そのことを踏まえ、待機児童0に向け取り組んでいただけるよう要望して、この項の質問を終わりにします。

 最後に皆様が子供時代から培ってきた、築いてきたことを次の世代へとつなげていく必要があると私は思っております。どれだけ豊かな子供時代を過ごしたかによって、その後の人生に大きく関係してきます。子供時代からお年寄りまでの豊かな環境づくりを応援、創造し、一人一人の命を大切にする愛情に満ちた社会的適応と、人生のモチベーションをはぐくむ温かなまちづくりを皆様と一緒につくっていきたいと思っております。

 最後までご清聴いただきありがとうございました。今回、初めての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)2009年3月議会におけます一般質問を行います。

 まず、質問の1点目はNEXUSプランについてであります。

 宇治市教育委員会は、平成19年11月に宇治市小中一貫教育と学校規模等適正化の方向として、NEXUSプランを発表しました。

 NEXUSプランには義務教育9年間の一貫した指導やカリキュラムなどが書かれています。

 プランには「学校規模・配置の適正化について」として小学校は学年3学級、中学校は学年6学級以上が望ましく、それぞれで31学級以上の過大規模校にならない規模を適正であるとの考えを示しています。

 そもそも、文科省は適正規模を12から18学級としていることから見ても、学校の規模が大きいことがいいことのように示した計画は全国的な基準からもかけ離れたものであります。

 さらに、40人学級を前提として考えているため、京都府が進めている30人程度学級など少人数学級を実施すると過大規模校の学校も出てきます。そもそも、適正規模の考え方に、少人数学級はどのように位置づけられているのかお聞かせください。

 平成19年11月に発表されたNEXUSプランには、宇治市における小中一貫教育の形態は「小中一貫校」と「小中一貫教育校」の2つの形態の学校に再構築すると書かれています。「14年度から3年間行った小中連携を柱とした『基礎学力向上研究開発事業』において、広野中学校区では円滑な小中連携を通して大きな成果が得られました。ところが、東宇治中学校区では、分散進学という状況や連携する学校の多さが大きな課題となりました」と分析をされており、「分散進学は連携を進める上での大きな課題」としています。その上で「分散進学を避け、中学校区の小・中学校が一体的な教育活動を進めることが重要であると考えました」としています。

 ところが今年2月に出された「宇治市の小中一貫教育リーフレット」には「卒業生が2つの中学校に別れて進学する『分散進学』という状況にある小学校を含んだ小中一貫教育校もあります」、と書かれてます。市教委の方針は、わずか1年4カ月で大きく変更しています。2日に行われた堀議員の代表質問に、市教委は「分散進学の是正には、通学区域の変更が必要となるが、実施するためには小中一貫教育の成果を十分に感じて、より一層の効果を上げるために分散進学の是正が必要であると市民理解を得ることが重要」と答弁をされました。そこでお聞きします。東宇治中校区での研究事業の実施で課題とされていたことは何だったのか、研究事業は何のために実施されたのか、課題を残したままで平成24年に小中一貫教育が全校でスタートしたときに、分散進学が解消されていない校区では、ほかの校区と同様の連携が図られるのか、お答えをいただきたいと思います。

 さらに、木幡中学校区では、岡屋小は分散進学、御蔵山小、木幡小、笠取小、笠取第二小の連携になりますが、1中学校5小学校となり、NEXUSプランに書かれている1中学校、二、三小学校で形成された小中一貫教育校の形態とも異なります。分散進学の課題もあり、さらに学校数も多いとなると、これでスムーズに小中一貫教育が実施をできるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 次に、学校統廃合についてお聞きをいたします。1973年に出された公立小・中学校の統合についての通達には、重要な教訓と原則が書かれています。無理な学校統廃合禁止と住民合意として、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上、著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。

 2つには、小規模校の尊重として、小規模学校には、教職員と児童・生徒との人間的触れ合いや、個別指導の面で小規模校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し充実する方が望ましい場合もある。

 3つ目には、学校の地域的意義として、学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等も十分考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行えるよう努めること、とあります。

 平成大合併向け全国都道府県教育長協議会「教育委員会のための市町村合併マニュアル(改訂版)」、これは平成17年8月に出されていますが、学校の統合の項にも、この方針を確認をしています。文科省「学校基本調査報告書(平成18年度)」によりますと、日本の学校規模の実態は、適正規摸以下の11学級以下の学校の割合が全国で5割から6割、小学校49.8%、中学校56.6%となっています。学校の適正規模に機械的に統廃合する方針が実態無視であることは明らかであります。無理に統廃合を進めるのではなく、小規模学校の充実、小人数学級などの実現で子供たちの教育環境を整えるべきであり、現場の教師や地元の皆さんの意見をしっかり聞いて、方向性を出すべきでありますがいかがでしょうか。

 次に、御蔵山小学校についての通学区域の再編についてお聞きいたします。21日に開催をされました「御蔵山小学校区通学区域の変更説明会」では、保護者からたくさんの意見が出されました。「説明不足」、「子供の気持ちをどう考えるのか」、「新1年生は入学してようやくなれたところで転校しなければならない」、「通学路の安全性は」、「転校する子の気持ちをわかっていない」、「小学校3年生の娘は『なぜ私が』とショックを受けて泣いている」、「学校は思い入れや歴史もある。納得いかない」、「現在通学している子供はそのままにしてもらえないか」、「すべて納得いかない」、「いつから校区を変更しなければならないとわかっていたのか。今まで何も説明を聞いていないのに、突然1年後に校区変更とは納得できない」などなどでありました。中でも、「このことはもう決定したのか。保護者や地元の意見は聞いてもらえないのか」、「決定だということなら何のために集まっているのか」、「決定ありきで進んでいる。もっと意見を聞いてほしい」という声がたくさん出されました。私ども議員団にも「説明会でも余りにも説明不足で、こんなやり方は受け入れることはできない」と電話が入ったり、地域でも、これから入学されるお子さんをお持ちのお母さんたちから、不満の声が上がっています。

 市教委は、説明会での声をどのように受けとめているのでしょうか。木幡小学校は、22年度御蔵山小学校区の174人を受け入れるとなると、児童数は593人となります。文部科学省が定めた「小学校の設置基準」によれば、必要な運動場面積は241人以上720人以下の学校では、5,930平米必要となります。施設台帳では、木幡小のグラウンド面積は5,280平方メートルしかありません。

 21年度、増改築のための設計費予算5,000万円が組まれています。22年度の新入生を受け入れるに当たって、グラウンド面積だけを見ても、基準を満たさない状況です。どうするのかお答えいただきたいと思います。

 次に、推計でいきますと、木幡小学校の学級数は20学級が最高とされていますが、教室はどのくらい増築をされるのでしょうか。また、育成学級につきましても、木幡小学校は土曜日は開設をしておりませんが、御蔵山小学校は土曜定点校として土曜日も育成学級は開設をしています。校区が変更された子供たちにとって不利益が生じることになりますが、どうされるのでしょうか。お答えください。

 次に、小中一貫校についてお聞きをいたします。NEXUSプランで、学校の規模の適正規模は31学級以上の過大規模校にならないようにするとしています。小中一貫校についての適正規模の考え方について、市教委は、小学校は小学校、中学校は中学校として数えるとしています。そもそも学校の適正規模の考え方は、何のために設けられているものなのでしょうか。学校の敷地面積は限られています。面積に合わせても、適正規模を検討すべきではないのか、お聞きをしたいと思います。

 市教委の説明でいきますと、小学校は30学級まで、中学校は30学級までとなると、60学級まで適正規模とみなされるのでしょうか、お答えください。その場しのぎの答弁では、結局子供たちにしわ寄せがいくことになります。今回の宇治小学校の小中一貫校の場合、適正規模はどのように考えているのか、具体的にお答えください。

 次に、小中一貫校について、特区申請をするのか、お伺いをします。「特区」でなければ、学習指導要領に基づくカリキュラムになりますが、NEXUSプランに示されている宇治独自の宇治学やいしずえ教育は、実施することができるのかお尋ねします。さらに、英語教育活動の実施として、前期から英語活動を実施をするとしています。新年度から、小学校における英語教育が始まると聞いていますが、今のAETの体制で実施できるのでしょうか。さらに、小中一貫校がスタートをした場合、チャイムについてはどうされるのでしょうか。1,000人を超える大規模な学校で、チャイムを使用せずに、授業に支障は出ないとお考えでしょうか。お答えください。

 次に、基本構想についてお聞きいたします。1月に基本構想が発表されました。まず、安全対策についてお聞きします。この間、学校内での事件が後を絶ちません。平成11年12月に日野小事件、13年6月教育大附属池田小事件、平成15年12月には宇治小で児童傷害事件が発生をしました。こうした事件をきっかけにして、不審者侵入時の危機管理マニュアルが作成され、学校施設整備指針の見直し、学校安全緊急アピールなど、さまざまな検討が重ねられてきました。宇治小の基本構想を見ると、正門は職員室から全く見えない位置に配置されています。

 さらに、交通量の多い府道京都宇治線の歩道側となっていますが、狭い歩道を1,000人の児童・生徒が一時期に登校することになります。安全性に問題はないのでしょうか。

 また、教師ステーションを分割して、子供たちの安全・安心を図るとしていますが、地下施設が多い構造の中で、死角が多いと思われ、その点での問題点はないのでしょうか。

 育成学級も管理棟から最も離れた、しかも死角となる場所に配置をされています。冬場は5時でも真っ暗になります。育成学級の安全性はどうなるのでしょうか。お伺いをします。

 推進協議会の報告の中に、グラウンドについて、小学校低学年が活動する場合などに配慮して、物理的にメーングラウンドと分けて設定をしているとあります。遊具などの設置は、もしサブグラウンドに設置されると考えると、ドッチボールコート2面程度の面積に遊具を配置するとなると、小学校低学年が残りのスペースで一斉に遊ぶことには物理的に無理があるのではないでしょうか。お聞きをいたします。また、限られたスペースで、小学生と中学生の共有スペースが多い中で、小中一貫校がスタートをすると、授業時間が小学校、中学校で異なり、休み時間も異なると、児童・生徒の歓声が、一方の授業の妨げになるのではないでしょうか。グラウンドで遊ぶ小学生と授業を受ける中学生との間で、問題は生じないのでしょうか。

 メーングラウンドは小学生は利用することはできないのでしょうか。この点についてもお伺いをいます。

 2つ目は雇用対策についてお伺いをします。昨年9月に発表されました2007年就業構造基本調査では、京都府は非正規就業者の割合が、全国と比べて非常に高く、総務省就業構造基本調査によると、沖縄県に次いで2番目で40.0%、そのうち15歳から34歳の若年者も40.4%となり、深刻な実態にあります。厚生労働省は27日、15万7,806人の非正規労働者が3月末までに職を失うとする調査結果を発表しました。輸出割合の大きな大企業を先頭に、非正規労働者の解雇、雇い止めが続いていることによるものであります。派遣・請負の業界団体は約40万人が失業すると推計をしており、実際には厚労省調査よりかなり多い解雇や雇い止めが発生する恐れがあります。

 厚労省調査は企業からの聞き取りによるもので、わずか1月の前回調査時から見ても約3万3,000人増加をしています。さらに、今春卒業予定者の採用内定取り消しは、2月19日現在1,574人、1月23日時点の1,215人から約3割ふえています。

 日本共産党は国会論戦の中で大企業の無法ぶりを明らかにさせ、派遣切りを撤回させるために今全力を上げています。

 安い賃金で派遣労働者を使って空前の利益を上げておきながら、減益になると真っ先に切り捨てるとは、余りにもひどい話ではないでしょうか。利益が減ったといっても、なお利益を上げ、巨額の内部留保を持っています。株主への配当も維持しています。雇用に対する社会的責任を放棄することは許されるものではありません。先日も、安い賃金で派遣労働者を雇い、こうした空前の利益を上げながら、真っ先に切り捨てる大企業に対して、社会的な責任を果たさせることが必要であることから、市長みずからが、市内の業者やまた経団連など、直接、雇用を守るために、解雇計画の撤回などを求めるべきだと我が党の中路議員が質問をいたしました。

 今大切なことは「労働行政は国と京都府の仕事」としないで、宇治市長としてこれ以上の解雇者を出さないというような、その思いで労働法制の遵守を市内企業に要請をすること、また派遣労働者や派遣切りに遭った人たちにこうした情報提供を行うことであります。私たちはこうした点については市長に強く求めておきたいと思います。その中で非正規雇用の権利を知らないまま働かされている青年の実態は特に深刻であり、残業代の未払いや、有給休暇がない、社会保険未加入など明確な労働基準法違反がほとんどとなっています。本来あってはならないことであり労働法などの知識があれば問題の発生や深刻化を防ぐことができるものであります。行政としてすべての市民を対象に学べる機会をつくることが求められていますが、いかがでしょうか。

 京都市では、勤労者ハンドブック「さわやかワーク」を発行し、関係法令などを紹介していますが、宇治市でも若い人たちが身近に利用できるハンドブックなどを作成して、高校生や中学生などにも配布すべきであります。さらに、教育委員会と連携をして、社会で身を守る知識を学ぶ機会をつくるべきではないかと思いますが、この点についてお聞きをいたします。

 また、京都市には、ハローワークと緊密に連携して、相談から就職、職場への定着まで、ワンストップで支援する総合就業支援拠点京都ジョブパークがあります。その中に、若年者コーナーとしてジョブカフェ京都があり、学生や34歳までの学卒未就職者、早期離職者、フリーターの方などを対象に、正社員になるための就職支援を行っています。

 ジョブカフェ京都のような施設を宇治市内に設置をして、気軽に相談できる体制をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 雇用継続・拡充への支援が求められています。新たに雇用を拡大したり、非正規雇用を正規雇用にした場合の助成など、雇用の確保と賃金の支払いに努める中小業者を応援することが求められていますがいかがでしょうか。

 最後の質問は、建築関係の業者の方が運転資金でお金が必要になりましたが、信用保証協会は保証のオーケーを出したのに銀行が拒否をする、これは2割のリスクが銀行にかかってくるからでありますが、このような状況では、資金繰りができなくなる、そして倒産の危険性も出てくるわけであります。金融機関に貸し渋りや貸しはがしをやめさせるよう、申し入れを行うことが求められていますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(川原一行君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)雇用対策につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 経済情勢の悪化等の影響によりまして、雇用情勢は下降局面にあり、派遣労働者や有期契約労働者等、いわゆる非正規労働者の方を中心に雇用調整の対象とされ、解雇や雇いどめ等、労働者を取り巻く状況は今後一段と厳しさを増していくものと考えているところでございます。

 しかし、経済情勢が悪化したといたしましても、労働基準法等で定める法定労働条件が確保されなければならないことは言うまでもなく、解雇や雇い止めは労働者の生活に重大な影響を生じさせる問題でありますことから、労働基準法等に違反をしない場合であっても、労働契約法や裁判例等を踏まえ、適切に取り扱われることが重要であると考えております。こうした状況から、本市におきましても、不適切な解雇、雇い止めの予防等のための啓発を図るために、労政ニュースや利子補給申請書の送付など、市内企業への連絡や文書送付の機会を活用いたしましてパンフレット等を同封し、労働契約法や裁判例等の周知、適切な労務管理の知識や非正規雇用を正規雇用にした場合の中小企業雇用安定化奨励金や雇用の維持に努力をされる事業主を支援いたします中小企業緊急雇用安定助成金の各制度など、情報提供と啓発に努めているところでございます。

 今後におきましても、国・府の施策を軸といたしまして、不適切な解雇、あるいは雇い止め防止の対策や突然解雇された失業者の方への緊急雇用対策の取り組みを関係機関との連携により進めていくことが重要であると考えているところでございます。

 府の総合就労支援拠点、京都ジョブパークでは若年層から中高年齢者、女性、障害者等、広範な相談者の事情に応じたカウンセリング、あるいは自分に適した仕事の発見や就労支援計画診断システム「マイナビ」を導入された就労支援プログラムなど、きめ細やかな就労、定着支援が展開をされているところでございます。さらに、京都労働局との連携による就業支援を初め、障害者就労支援コーナー、ハートフルジョブカフェの設置、職業能力形成チャンスの提供と職歴や教育訓練キャリアを求職活動に活用できるジョブカード事業など、積極的な事業展開が進められているところでございます。

 本市は雇用対策の権限は持っておりませんが、この京都ジョブパーク、京都労働局、ハローワークや城南地域職業訓練センターと情報交換等で緊密に連携をし、窓口におきまして、就労に関するご相談がありました場合には、相談者の個々の事情に応じた相談機関への紹介や事業の紹介など、関係機関の積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。

 次に、貸し渋り、貸しはがしにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。昨年4月、金融庁はサブプライムローン問題に端を発しました経済危機を受けて、金融円滑化ホットラインを設置をされ、さらに金融サービス利用者相談室総合窓口も設置をされまして、全国の中小企業経営者から貸し渋りなどの相談に対応されているところでございます。

 また、金融庁によりますと昨年10月から12月に受け付けた貸し渋りや貸しはがしの相談件数は全国で418件で、7月、9月よりも2倍近くふえて四半期では過去最多となっており、また年間814件と前年の6倍に急増している。年度末に向けて、さらにふえる可能性もあることから、中小企業への積極的な融資を金融機関に呼びかけると発表されているところでございます。当分、景気の回復が見込まれない状況下では事業者の方々は事業の継続に苦心、苦労されていることは十分理解をしておりますが、融資制度の利用には、返済できる事業計画が前提になってくることは言うまでもございません。したがいまして、事業の改善や経営の見直しに手をつけていただくことも念頭に、何とかこれまで続けて来られた事業が継続できますよう、事業計画の立て直しをされるなど、資金融資を確保するために、粘り強く金融機関とご相談をいただくことも必要であろうかと思っておるところでございます。

 一方、金融機関にありましては、こうした事業者の皆さんの熱意にもしっかりと耳を傾けていただき、中小企業支援として積極的な資金供給に努めていただきたいと考えております。そのため、さきに述べましたような金融庁の金融機関への呼びかけが行われたものと理解をしているところでございます。

 本市といたしましても、金融機関と定期的な意見交換をする機会もございますので、その際には中小企業者の立場に立った融資の実行を訴えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(川原一行君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)NEXUSプランにつきまして、多岐にわたるご質問をいただいております。私のほうから、小中一貫教育の特区申請の問題と小学校の英語教育活動に関するご質問にお答えをさせていただきます。他の項につきましては、教育部長のほうから、答弁させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 小中一貫教育に係る構造改革特別区域研究開発学校、いわゆる特区申請についてのご質問でございますが、この制度につきましては、教育課程編成についての特例を認めるものであり、施設配置や教職員配置の特例を認めるものではございません。その上で、教育課程については、全国での取り組み成果が認められ、平成20年4月より全国展開されることとなり、現在では教育課程特例校として、文部科学省への申請により実施できるようになったところでございます。加えまして、平成18年3月にいただいた小中一貫教育基本構想検討委員会審議のまとめで、宇治市独自のカリキュラム編成についてご提言をいただいておりましたが、平成20年3月に新学習指導要領が告示をされ、その中で、本市が小中一貫教育のカリキュラムで目指してきた視点につきましては十分に満たされておりまして、結果として新学習指導要領と整合がとれていると、小中一貫教育推進協議会におきましても判断をいただきました。

 市教委といたしましては、平成24年度からの小中一貫教育のカリキュラムにつきましては、新学習指導要領に基づいて実施することによりまして、本市の小中一貫教育カリキュラムの実現が十分に図られ得るものと考えているところでございます。したがいまして、本市では特区申請の必要はないものというように考えているところでございます。また、宇治学につきましては、総合的な学習の時間の取り組みとして、宇治で学ぶ、宇治を学ぶ、宇治のために学ぶ、をコンセプトとしながら、地域とのかかわり、小・中学校の系統性を高めた内容として取り組み、さらにいしずえ学習につきましては、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図りますとともに、家庭学習とも関連づけながら学びの習慣を身につけさせることを目指しまして、学校ごとに朝学習や放課後、長期休業中など、さまざまな機会を活用しながら、学力充実のための取り組みとして進めてまいりたいと考えております。

 次に、小学校における外国語活動につきましては、新学習指導要領に即して実施をいたしますので、基本的には5年生と6年生での実施となります。1年生から4年生につきましては、従来どおり特別活動の時間等を活用しながら、学校裁量の中で実施をしていただくことになると思っております。

 また、その指導に当たりましては、文部科学省作成の英語ノートと指導用音声CDを活用して、学級担任が指導することが原則でございますが、本市のAETも十分に活用し、生きた英語に触れさせ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成してまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(川原一行君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)NEXUSプランにかかわって、学校規模や学校配置の適正化についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、適正な学校規模の考え方でございますが、NEXUSプランでは、現行法令の学級編成の標準や京都府の学級編成基準で決められている1学級40人を基本といたしております。したがいまして、現時点で1学級30人や35人とした場合の適正規模はお示ししておりませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、平成14年度から3年間、広野中学校及び東宇治中学校の2つの中学校区で実施いたしました基礎学力向上研究開発事業についてお答えを申し上げます。

 本事業は小学校と中学校との連携や接続に係る課題及び学力の充実、向上に係る課題に対応するため、それぞれの中学校区において小学校と中学校の滑らかな接続を実現することにより、基礎学力の充実、向上を図ることを目指して研究実践に取り組みました。その成果といたしましては、1つに、小学校と中学校の教員が連携して研究を進める体制が整えられたこと、2つに児童・生徒の学力実態等を客観的に分析し、取り組みを組織的、計画的に行ったことで学力向上が見られたこと、3つに、国語科、算数・数学科において9年間の系統的なカリキュラムの見直し等が図られたこと、4つに、児童・生徒の発達や課題について小・中学校の教員の共通理解が図られたこと、5つに、保護者、地域との連携が進み、協力体制が整ったことなどが上げられます。

 一方、課題となりました点は、1つに、小・中学校の接続を滑らかにするための組織の見直しと改善が必要であること、2つに、小・中学校教職員の一貫性のある指導内容、指導方法を追求することが必要であること、3つに、教員の専門性を生かした学習支援の幅を広げることなどが上げられました。なお、東宇治中学校区におきましては連携する小学校数の多さや、分散進学があるため、教職員や児童・生徒の交流等の実施に課題があることも上げられました。

 このような課題も指摘されましたが、本研究事業の3年間の積極的な研究の中で、基礎学力の伸長、小・中学校が連携した取り組みの実現、教職員の意識改革など、大きな成果を残していただいたところでございます。

 次に、学校配置の適正化にかかわって、分散進学の課題でございますが、まず小学校6年間で培った集団としての一体感や交友関係が分断されることを上げることができます。さらに、進学先が分かれることにより、中学校教員が小学生に対して、中学校生活にスムーズに適応できるよう指導や支援を行ういわゆるガイダンス機能を十分に働かせることが難しいといったことも上げられます。このガイダンス機能は、学年の状況や児童一人一人の情報の上に成り立つものですので、分散進学があることにより、中学校側から見れば、児童を区別して情報を整理するという煩雑な作業が必要となってまいります。分散進学にはこのような課題がございますが、進学先の複数中学校が十分協議を行った上で、小・中学校の連携した取り組みを行うことは可能でございますので、来年度から全小・中学校で始める小中一貫教育実施へ向けた実践的研究の中で具体的方策を練り上げてまいりたいと考えております。

 次に、学校統合についてのご質問にお答え申し上げます。NEXUSプランの中では、学年単学級ではクラスがえがないために、友人関係が固定されたり、学級間の交流がなく刺激が乏しいため、向上しようとする意欲やたくましさを育てたりする上で、大きな課題となるとしております。また、学校が小規模になりますと、教育効果の側面では社会性の醸成が図りにくいとともに、役割分担など、児童・生徒の負担が大きくなること、人間関係の側面ではリーダーが得られにくい、あるいは固定されやすいこととともに教員に依存する傾向が強くなりやすく、自立心が育ちにくいなどが課題となります。

 こうしたことから、第1次NEXUSプラン実施方針の中で、複数の学年で学年単学級の状態が将来的にも続くと予想される小学校がある南宇治地域と西小倉地域において、学校統合や通学区域の変更を行うとしたところでございます。

 しかしながら、従来から議会でもご答弁させていただいていますとおり、学校統合や通学区域の変更は、保護者や地域の皆様にとりましては非常に関心の高いものでございますし、また十分にご理解を賜ることが必要でございますので、拙速かつ一方的に進めることのないよう慎重に検討を重ねていきたいと考えているところでございます。本年2月にも、南宇治地域の2小学校で保護者や地域の皆さんを対象とした説明会を開催させていただきましたが、対象地域におきましては、今後も説明会を重ね、保護者や地域の皆様、学校関係者のご意見も十分に賜りながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、御蔵山小学校の通学区域の変更についてのご質問にお答え申し上げます。御蔵山小学校におきましては、この間の大規模な住宅開発に伴い、児童数が毎年増加し、平成16年度以降、校舎の増築等の対応を行ってまいりました。しかしながら、今年度に市教委で作成をいたしました児童数推計によりますと、平成22年度以降は31学級以上となり、今後もしばらくこの状況が続くことと予測をいたしました。市教委といたしましても、さまざまな方策を検討しましたが、今回通学区域の変更を行う方針を決定したところでございます。通学区域の変更は子供たちや保護者や地域の皆様にとりまして、非常に大きな問題でございますし、皆様がお持ちになるご不安も十分に理解できるものでございます。しかしながら、今回の通学区域の変更は避けては通れないものでございますし、今後も丁寧にご説明を申し上げ、ご理解を賜る努力をしてまいりたいと考えております。

 また、木幡小学校の整備でございますが、通学区域の変更を行います平成22年4月の時点では現有施設で対応できるものと考えております。グラウンドにつきましても、施設台帳上の運動場面積は5,280平方メートルでございますが、砂場や鉄棒を設置している場所など、子供たちが運動しているスペースも加えますと、設置基準は満たしているものと考えております。

 しかしながら、それ以降となりますと、給食室の改修が必要になるなど、一定の施設整備も必要となってまいります。したがいまして、木幡小学校の整備に係ります設計等の予算を平成21年度の当初予算に計上しているところでございます。整備内容につきましては、例えば、北側の校舎を解体して給食室などを建てかえるなど、全体の配置計画も考えながら、来年度実施をいたします設計の中で通学区域変更後の児童数の推移も見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。また、育成学級の土曜開設についてでございますが、現時点で定点を変更するということはお聞きしておりませんので、木幡小学校に転校となる育成学級入級児童は土曜日には御蔵山小学校の育成学級に通うこととなるわけでございますが、対象となる保護者の皆様にこのことをご理解いただけるよう、説明を申し上げてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)第一小中一貫校の基本構想についてのご質問にお答え申し上げます。まず、学校の適正規模でございますが、NEXUSプランにおいて示しております適正規模は2小学校1中学校を基本形としたもので、小学校で学年3学級、中学校で学年6学級以上、それぞれで過大規模校とならない範囲を適正としておりまして、小中一貫校におきましては、小学校、中学校それぞれで適正規模の範囲であるとの認識を持っていることは従来から申し上げているとおりでございます。しかしながら、それぞれで過大規模とならない範囲で、60学級まで適正とするのかというと、ハード面での限界もございますので、一定の検討が必要であると考えております。

 次に、小中一貫校のチャイムについてでございますが、教育課程をどのように編成するかによりまして、その運用方法は変わってまいります。したがいまして、チャイムをどのようにするかにつきましては学校長が決定するものでございますが、小中一貫校という本市初めての取り組みでもございますので、先進地での事例も参考にしながら、市教委といたしましても、子供たちの学校生活にとって最も適した方法を学校とともに検討してまいりたいと考えております。

 次に、施設についてのご質問でございますが、各室の配置については安全性や機能性を十分に考慮して検討すべきものでございますので、このことを基本に現在基本設計を行っているところでございます。また、学校運営の中で教職員が学校敷地内の安全を確保することも重要なことでございますので、他の小・中学校と同様に、ハード、ソフトの両面から子供たちが安心して過ごせるような学校づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、歩道に1,000人もの子供が登校して大丈夫かとのご質問でございますが、現在の宇治小学校と同様に、ほかに通用門を設置することも検討いたしております。

 次に、グラウンドについてでございますが、子供たちが遊びの中で使用するようなブランコなどの遊具は球技が行われることが予想されるメーングラウンドやサブグラウンドとは分離した場所に設置していきたいと考えております。

 また、小・中学校の授業と休み時間が重なることについてでございますが、いわゆる小学校の業間休みや昼休みと中学校の授業が重ならないようにカリキュラムを編成することは十分可能であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(川原一行君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 時間ももう遅くなってますので、2回目のところでまず、雇用対策についてなんですけれども、この点については、今五艘部長のほうからご答弁をいただいたんですけれども、多分3月の年度末のところでいくとますます雇用問題、深刻な状況が出てくると思います。さまざま、いろんな対策ということで、宇治市の中でも、ハローワークと連携をしながらとかいうこともおっしゃっているわけなんですけれども、やはり本当に宇治市の中で派遣切りとか雇い止めとか、こういった実態が起こって本当にこれから先どうしたらいいのかわからへんというような労働者が出てくることのないように、きちっと対応をしていただきたいなと思っています。

 そもそも、こういう原因をつくってきたのは、やっぱり労働者派遣法原則自由化ということを進めてきた1999年の、この法制の改悪ということがあるわけでありますから、市長におかれましては、やはりなかなか国に意見をおっしゃることは余りされないようですけれども、このことはきちっと国に対しても求めていただいて、労働者派遣法をせめて1999年以前に戻すことをきちっと求めていただきたい。このことについては、要望させていただきたいと思います。

 それと、今非正規から正規の方に、事業者の方が頑張った場合についての奨励金のこととかおっしゃっていたわけですけれども、この間の洛南タイムスの中でも、緊急雇用安定助成金制度についての申請相談というのは、もう連日たくさんの行列ができるほど、混雑をしているということで言われているわけなんですが、この制度についても一定問題点はありまして、例えば20時間以下のアルバイトを雇っておられる場合の事業所などについては対象とならないということで、なかなかこの制度が使えないということもありますし、先ほど非正規雇用から正規雇用にした場合の奨励金ということで、中小企業雇用安定化奨励金についても紹介されているわけなんですが、この点はハローワークに問い合わせをしてみましたら、まだ宇治の管内では1件しか使われていないということなんですね。

 なかなか、今こういう厳しい状況で、非正規の労働者を正規にというところで努力をされると、されたいと思っておられる業者さんがあったとしても、なかなか、今やっぱりそこに踏み出せないような厳しい状況にあるということも一方ではありますので、やっぱりそういう事業者の人たちを少しでも応援するような、もっと使い勝手のいいような制度をということも今後考えていただきたいなと思っていますので、その点についても要望させていただきたいなと思います。

 若い人たちの雇用なんかは特に深刻な状況にありますので、こういった点ではいろんな実態をつかんでいただいて、いろんな改善策、京都府、国に任せずに、宇治市としてもいろいろ取り組んでいただきたいということは、この点については要望させていただいて、この問題については、終わらせていただきたいと思います。

 次に、NEXUSプランについてなんですけれども、質問がちょっとたくさんになりましたので、ご答弁についてもたくさんいただいたわけなんですけれども、1つ目の適正規模についてなんですけれども、そもそも宇治市のNEXUSプランの中では40人学級ということはもう前提にしているからということであるんですけれども、今京都府の学び教育推進プランの中でも、京都式の少人数教育ということで推進されていますよね。この点でいけば、小学校3年生から6年生までというのは、30人程度学級ということも取り組んでいくということもありますし、宇治市としてもやっぱり少人数教育というのが、それぞれのところで教育効果を上げているということについてはやっぱり認めておられるわけですよね。

 ことしについても、宇治市でも11の学校で少人数学級ということで、実現をしているところもありますので、この点でいけば、やっぱりますますこういう少人数学級、30人程度学級ということを取り組んでいきたいと思っておられる学校は多いと思うんです。それにこたえて京都府も教員配置をしていくということでありますから、この点でいくと、適正規模の一方での考え方でいけば、31学級以上の過大規模校はつくらないということになってきますと、例えば大久保小学校の場合でいきますと、21年度には32クラス、22年から25年、今推計が出ている分ですけれども、全部少人数、30人程度学級ということにすれば、31クラスということで、これ実際には宇治市のいう適正規模からは外れてしまうということになってしまいますし、御蔵山小学校の場合でも、22年度、これは木幡小学校に校区を再編したとしても22年度には31クラス、23年度30クラスに一たん落ちますが、24年度以降は32クラスということで、これもまた過大規模校という形で、その適正規模から外れていくということになるんですよね。

 だから、こういうプランをつくられて、それに基づいていろいろ進めていかれるということはわからなくはないんですけれども、一定40人学級だということで決めてしまって、その上でいろんなことをやっていこうと思えば、一方ではいろんな矛盾が出てくるわけですよね。過大規模校をつくらないでおこうと思えば、今の御蔵山や大久保小、また先ほどもありました宇治小学校のように、30人程度学級というのは取り組もうと思っても、一方の適正規模との関係、教室等の関係でいったら、これはもう実施できないということになってしまいますから、この辺は40人学級がその上でということで、すべてを決めてしまうということについてはやっぱり問題があるということは指摘をさせていただきたいなと思います。

 子供の学力の問題でも、今低下ということで指摘をされていますけれども、この点でいけば、この間世界一の学力を誇るというフィンランドなどでも、本当に少人数学級ということでやられているわけなんですね。

 実際には、日本の学級、子供の数というのは、1クラスの子供の数というのは、世界的に見ても非常に大きいというのが実態なんです。フィンランドの例だけではなくて、今の経済協力開発機構の加盟国の中でも、平均的な児童数は21人というぐらいの人数なんです。それに対して、日本は28.3人ということで、宇治は大体30人ということですから、この平均から見ても非常に高い実態なんですね。

 だから、もうそもそも40人学級というのは、時代の流れの中でも、世界的な流れの中でも、非常におくれているということについては、もうすぐ、本当に認識をしていただいて、この上に立ったこれからの宇治の教育ということを考えていただきたいと思いますので、この点は指摘をさせていただきたいと思っています。

 それと、今のそもそもの文科省の示している小・中学校の適正規模というのね、この12学級から18学級と言われているわけなんですけれども、この数値にしても、教育的な意味合いから定められたものではないということは教育委員会の方もよくご存じだと思うんですね。そもそもこれは、8,000人程度の住民の中で1校の中学校があればいいということ、それが行政的に効率がいいということのもとでこの12学級から18学級ということで定められているわけですよね。

 それで、文科省のその数字よりも、さらに宇治市の場合は18学級以上30学級までということになってくると、この適正規模というのは、もう全国的な流れから見ても非常に大きな規模のサイズをまだこれから先も進めていこうとしているということなので、この点では、まだまだいろんな全国から見ても非常におくれているというような形になってますし、本当に、この宇治の教育、先進都市とかいうて、おっしゃっているわけなんですけれども、教育先進都市と言われているんですけれども、この適正規模の考え方一つとっても非常におくれているんじゃないかということについては、やっぱり厳しく指摘をさせていただきたいと思いますし、ここはやっぱり見直していくべきだということについては指摘をさせていただきたいなと思っています。

 それと、分散進学についてなんですけれども、3年間の研究事業の中での成果とそれぞれの課題ということで今述べていただいたわけなんですけれども、そもそも分散進学のところでは課題があるということ、体制的な問題とか、いろんなこともあると思うんですね。そういったことで、とりわけ東宇治中学校区のところでは学校の多さということが課題になったということも、今答弁をされたわけなんですけれども、やはりこの24年からすべての小・中学校で、小中一貫教育をスタートさせるって言うてはるわけなんですね。

 それまでに、今から21年、22年、23年の3年間にまた新たな研究ということで、いろんな事業に取り組んで、その24年にはみんなスタートラインに立って用意ドンで、どこの学校でも同じように進めていこうとしているときなのに、一方では分散進学ということで課題を残して、さらにその後やっぱりこれでは問題がありますよね、だから、校区の保護者の方に理解をいただいて、分散進学を解消するために、校区をやっぱり変えてほしいですということは、何かそれで本当に同じように宇治市の中で、どこの校区でも同じような形で進めていけるのかといえば、これはおかしいと思われませんか。

 この点については、課題を整理した上で、24年からスタート台に立つ、本来宇治市がすべての学校で小中一貫教育を進めていくと言っておられるんでしたら、公教育、平等に行われるものであると思いますので、こういう整理が必要なのではないかと思うんですが、それを何か先送りにしてしまうということでは、問題が先になるだけということにつながらないでしょうか。

 その上で、平成20年4月30日に校長会実施されていて、その中での内容について、要約されたものをちょっと見せていただいたんですが、そこにこういうふうに書いてるんですね。質問が出たんです。分散進学校の小中一貫教育推進は困難ではないかという質問を出されたのに対しまして、市教委のほうはこういうふうに答えはったんですね。

 2倍の苦労があるかもしれないが、校内研修で十分に検証を進め、やれる内容でやってほしいと。まずは人数の多いほうの相手校との内容になってもやむを得ない、こんな答弁されてるんですよね。

 これを聞いたら、分散進学の通わせてはる子供の保護者の方とか、一体じゃ、私たちの子供たちはどうなのって思われませんか。私は、これは余りにも乱暴な言い方だなと思いますし、課題整理について、先に延ばしておいて、やれることだけやってもろたらいいですわというようなことを、校長会の中で教育委員会が答弁されているということは、私は、非常に問題があると思うんですが、こういう答弁をされたということをメモ、教育委員会からもらっているんですけれども、この点についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 あと、学校統廃合についてなんですけれども、それぞれ地域のところにもしっかりとこれからの学校ということについて、どういうふうにしていけばいいのか、余り小規模にならない程度でということで、理解も得ていきたいんだという話もされているわけなんですけれども、例えば今南宇治中校区のところでも、府営住宅とか、非常に大きな割合を占めるかと思うんですけれども、今のところはなかなか府営住宅に住んでおられる方々の移動も少ないわけなんですけれども、これ、またこれから将来的にこの府営住宅に新しい若い人たちが入ってこられるということは十分に考えられることですよね。そうなってきたら、若い世代の人たちが増加してきたら、また、子供たちの数というのはふえていくわけですから、今現状とか、ここ二、三年とか、四、五年だけの推計だけに目を向けていくのだけではなくて、やっぱり将来見据えた計画というのが求められているのではないかと、私は思います。

 ですから、学校というのは単に子供たちの教育の場ということだけではなくて、その地域にとっては独自の役割があるわけですよね。南宇治中学校とか、それこそ平盛小学校でも西大久保小学校でも、また西小倉のほうの小学校でも、本当に地域にとっては非常に愛着があるものでありますし、例えば学校の行事だけではなく、運動会とか文化祭とかそういうものだけではなくて、お祭りとか地域の人たちの運動会とか、いろんなところで地域の核としての役割を、私は、持っていると思いますし、そういうことを担っている学校が子供たちの数が少なくなったからという現状だけを見て、これを安易に統廃合を進めていくということになっていくと、やっぱりコミュニティーの崩壊とか、地域社会の中でもいろんな荒廃ということが出てくるんじゃないかなと、将来的に取り返しつかへんような事態を招くことにもなるんじゃないかなと思いますので、私は、学校は本当に地域にとってかけがえのない存在だと思いますので、本当に行政が一方的に進めてはならないと思いますし、この点については、徹底した住民の人たちとの意見交流というんですかね、そういったものが必要だと思います。

 もう少し、将来的なことも見据えた考え方というのを求めておきたいなと思います。よろしくお願いします。

 御蔵山小学校の通学区域の再編についてなんですが、これはもう随分以前から周辺の住宅開発については何度も指摘をさせていただいたと思います。その都度、校舎も4回にわたって増築をされてきた経過もあるんですけれども、保護者の人たちからとっては全く寝耳に水やということで、非常に怒ったはるわけなんですよね。

 この間、住宅開発なんかわかってたやないかと、そやのに、何で突然今ごろになって言うてくるんやというのが、保護者の大半の人たちの怒りの声なんですよね。だから、この保護者の方々の説明会というのは、もう当然のことですけれども、今後やっぱり地元に入っていただく、これから入学予定の未就学児童を持っておられる人たちのところへの説明会とか、本当にきめ細かな対応が求められていると思っています。

 特に、宇治市の御蔵山の地域でいえば、御蔵山で今回地域が分断されるというのは、御蔵山、中、北、南御蔵山ってあるんですけれども、これは開発当時、もう40年ぐらい前の開発から、ずっと長年1つの地域としていろんなコミュニティー活動、いろんなことでやられてきたわけなんですよね。今回、校区を分断するということになると、全くこのコミュニティー自体破壊するということになってくると思うんですけれども、この点についてはどういうふうに考えておられるのか、ここはちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 木幡小学校につきましては、難しい問題なんですけど、木幡小学校については、敷地面積の関係は、ちょっと、これ数字のところで非常にわかりにくいんですけれども、教育委員会の出されている教育の施設台帳では1万4,657平方メートル、決算書の施設台帳のほうでは、1万3,198平方メートルということで、数が違うんですよね、それぞれ。

 どれが本当に正しい数字なのか、グラウンドの面積も設置基準を満たしているということでおっしゃるわけなんですけれども、これも、そもそも教育委員会の資料では5,280しかないわけなんですよ。

 ですから、ここはやっぱりきちっと見ていただいて、どちらにしても、平成23年には子供さんの数は657人ということで推計にも出てますし、これでいけばグラウンド面積6,570平方メートルということで、もう絶対足りないですよね、今あるグラウンドから見ても。

 だから、やっぱりここはおっしゃってる関係法令等については、遵守するということも、この間おっしゃっているわけですから、きちっと、この木幡小学校についても、改善を図っていただきたい、この点については、一たん数字については整理をしておいていただきたいなと思いますし、また何かの機会に聞かせていただくかと思います。

 次に、小中一貫校についてなんですけれども、適正規模についてということで聞きましたら、60学級までいいのかと聞いたら、ハード面での限界もありますということでおっしゃっているんですけれども、じゃ今度つくろうとしておられる宇治小学校の敷地面積の場合、考えた場合の適正規模は何学級なのか、この点については具体的に答えてください。

 あと、先ほど水谷議員の質問の中でグラウンド面積8,400平方メートルという形で答弁をされたんですね。そもそも、国の基準の中には先ほどもありましたが、最低基準と位置づけ、設置者は小学校、中学校の水準向上に努めるものとするという形でうたわれているわけなんですね。その上で、運動場の面積の試算の仕方、1人から240人以下の場合は2,400平米なんですね、小学校。中学校の場合は3,600なんですよね。

 その次、241人以上から720人以下の場合は、それぞれ児童数に合わせて計算するという形になってるんですが、721人以上については、もう7,200平米、小学校。中学校の場合は8,400という形であらわされているわけなんですね。これはもうそもそも、国の設置基準のところでは、国そのものは、適正規模は12学級から18学級と言ってますから、もう18学級以上の大きな規模の学校というのは、そんなに、この中には位置づけされてないわけなんですよね。だから、もう721人以上のところでは、もうこの7,200とか、8,400の面積しかないんですけれども、ここ、よく考えていただきたいと思うんです。

 そもそも、宇治小学校の場合、8,400あれば大丈夫だということで言われてるんですけれども、721人の学校の場合と、例えば宇治小学校、これから小中一貫校になったら1,100人の学校の規模と同じ面積でいいはずはないと思うんですね。本当にこれで子供たちに十分な教育環境を等しく受ける環境になるのかといったら、そういうことではないと思いますから、これはあくまでもこういう設置基準があっても、宇治市の場合はそれよりも異常に大きな学校をつくろうとしているので、ここに非常に無理があるということを、これはもう指摘をさせていただきたいなと思っています。

 やっぱり、子供たちの教育環境を最優先に考えた場合は、本当に無理な計画については一たん白紙に戻すべきだと思います。先ほど、午前中も基本構想などでということで、なかなかこのグラウンドのこととか、いろんな議論をされても、本当に基本設計の中で教育活動に支障のないようにするということで、教育部長も教育長も答弁をされてきたんですね。支障のないというのは、じゃ一体どれだけの面積があったら支障がないと考えておられるんでしょうか。ちょっとこの点については、最後お答えいただきたいなと思います。

 時間が余りありませんので、あとカリキュラムのこととか、英語教育のこととか、チャイムのこととか、いろいろありますけれども、例えばカリキュラムにしても新学習指導要領のところでいけば、総合的な学習の時間というのはそもそも30時間、35時間ぐらい減らされているわけですよね。だから、そういう状況の中で宇治市がやろうとしている宇治学とかそういうこと、それと1年生から4年生までの英語教育とか入れていこうと思ったときに、必ずこれカリキュラムの中で無理なことが出てくるんじゃないんですか。この辺は、今やっぱり一番現場の先生たちともこの問題はきちっと協議をしていただいて、学習指導要領にしても、今現在、宇治市のところでは今の学習指導要領よりも年間の授業時数というのは多いわけですよね。それが、今度新学習指導要領になったときに、このまた学習時間数がふえるわけなんですけどね、そうなったときに、本当にゆとりの教育やということで子供たちには言っているわけなんですけれども、いっぱいいっぱい授業を詰め込むということになったときに、本当にゆとりということが守れるんでしょうか。この辺はいろいろ問題があると思います。

 それで、小学校からの英語の問題でも、AETの先生、今3人ですよね、現行。今後、AETふやしていくということも少しおっしゃっているわけなんですけれども、実際には初めて英語に触れる小学生の子供たちに、もう何年も、小学校の教師といったら、英語から離れてますよね。そういう先生たちが本当に、子供たちに教育できるんですか。学校の裁量ということで、1年生から、4年生までは、学校裁量でやっていくといっておっしゃっているわけなんですけれども、そら、英語の得意な先生たちがたくさんおられる学校はいいかもしれませんけれども、そういう学校じゃないところでは、どうなんですか。その辺は同じように、子供たちに英語を教えていくということで、じゃ中学校のときに、一緒の学校になったときに、その点でまずスタートの段階から、またいろいろ問題出てくるんじゃないんでしょうか。本当にそういうことをやっていこうとするんでしたら、やっぱりAETの先生とか、専門の英語の教師の採用とか、こういったことをきちっとやった上で、いろんなかかわりを持っていってもらうということが必要なのではないでしょうか。

 この点についても、指摘をさせていただいて、あと安全対策についても、本当に正門のところだけ見ても、先ほど朝水谷議員が出されましたよね、模型。模型でも、私も職員室側から見ても、本当に正門のとこ、何も見えないんですよね。

 そもそも、朝の水谷議員のプロポーザルでの技術提案書というところでは、最初の段階では、正門の真正面のとこには事務室が配置をされていたんですね。この事務室から、もう、本当にこの正門からの出入りというのが全部見えていたわけなんですよね。

 いろいろ見ているとどこからでも、本当に確認をすることができる、複数の目で子供を見守る安全・安心な施設イメージということで書かれているわけなんですが、これが、いざ基本構想になったときには、この一番出入りの多い、もし、何か不審者の人が来られたら、ここからやっぱり入ってきはることが多いですよね。そういうところに人の目が本当に見えにくい、見えにくいというか、全く見えない、こういうことで本当に安全性の問題ではどうなのかということもありますので、そもそもこの基本構想だと言われてて、3月中には最終的に基本設計出されるということなんですけれども、出てきたときにいろいろまた議論もしていったらいいかなと思うんですけれども、今の状況では、本当に子供の安全を守るという点でも問題があるのではないか、この点については指摘をさせていただいて2回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(川原一行君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)2問目のご質問を何点かいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、小中一貫教育を進めるなら、平成24年度までに分散進学を是正すべきではないかということでございます。昨年2月に策定をいたしました第1次NEXUSプラン実施方針の中では、宇治小学校の小中一貫校化や南宇治、西小倉両地域での成果を踏まえた上で、児童・生徒数の推移を見定め、小中一貫校整備、分散進学の是正の方策等について、後年度に改めて検討していくこととするとしております。

 分散進学の是正を行いますには、やはり最大の課題は通学区域の変更が必要となることであります。これを行うためには、やはり小中一貫教育の成果を十分に感じていただき、より一層の効果を上げるために分散進学の是正が必要であると、その市民理解、とりわけ保護者の皆様方のご理解を得ることが重要だというふうに考えております。したがいまして、平成24年度の小中一貫教育全面実施の時点では、一部分散進学となる学校はございますが、その形態の中でも小学校と中学校の教職員が一層連携を図ることで、小中一貫教育を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 次に、御蔵山小学校の通学区域の再編の問題でございます。コミュニティーの観点から、今回の地域選択でよかったのかというご質問でございますけれども、御蔵山小学校の通学区域変更の対象地域につきましては、自治会、町内会単位を基本に通学距離を含めた通学の安全を考慮し、御蔵山小学校敷地に接していない地域として、木幡北平尾自治会、北御蔵山自治会、中御蔵山町内会、金草原町内会、木幡金草原にございますメモリアルマンションと決定させていただいたところでございます。したがって、地域コミュニティーには一定配慮をいたしておりますし、今回の地域の決定は妥当なものというふうに考えております。

 次に、(仮称)第一小中一貫校の適正規模についてのご質問でございます。(仮称)第一小中一貫校の適正規模につきましては、学年3学級以上を適正とするものでございますが、ハード面から見た上限につきましては、今後の基本設計や実施設計の中で検討してまいります教室数が一つの目安になるものでございますが、今後この分については十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、グラウンドの面積で、教育活動に支障がないという面積というのはどれくらいやということの考え方でございますが、学校設置基準は面積等が定められておりますが、教育活動に支障がないことが前提となっているというふうに考えております。設置基準の第8条のただし書きでも、地域の実態、その他により、特別の事情があり、かつ教育上支障がない場合はこの限りでないと記述されていることからも、まず教育課程の円滑な実施がその根底にあることがわかるところでございます。

 我々市教委といたしましても、設置基準の規定面積を念頭に整備を行いますが、それ以上に教育課程の実施を一番に考えて整備することが最も重要であるというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(川原一行君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 分散進学については、もうあくまでも24年にスタートをしてからということなんですけれども、今回の御蔵山小学校の通学区域の再編ということでも、やっぱりこれだけ多くの保護者の人たちがいろんな意見出されて、本当に混乱をしているというような状況あるんですよね。

 平成24年、スタートをして、またそれぞれの学校で分散進学されているところについては新たな混乱になるということになると、その市教委が言っている小中一貫教育というのが、本当にそれぞれの学校で全部頑張って取り組んでいくんだよと言っている割にはこんなことでできるんかなと、学校によってはできるところもあったらまあまあこんな程度やなというような状況にしかならないところも出てくるんじゃないかなと、考え方そういうふうに言ってはるんですから、校長会では。それではだめなんじゃないですかと、加えてNEXUSプランというのまでつくって小中一貫教育取り組んでいくと言うてはるんだったら、やっぱりそれなりにきちっと課題は課題で分析をして、24年までにそれをやり切っていくんだというようなことがなかったら、それこそ学校の保護者の人たちにも、今後じゃ24年、スタートしたって、その後なかなか理解の得られるものではないんじゃないですか。

 その点については、またいろんなところで、この点については議論もさせていただきたいなと思います。

 御蔵山小学校がコミュニティーに配慮しているとおっしゃっているんですけれども、御蔵山そのものの開発の当初からの、一緒にいろんなことをやってきたというところからいったら、これは到底配慮されていないと思いますし、この点では本当に、じゃほかの地域やったらいいのかというのは非常に難しい話ですが、やっぱり開発がどんどん進んできた段階でどうするんだということは、やっぱりその当時考えてこられなかったところに問題が一つあるのかなと思いますし、この点は今保護者の人にもきちっと説明をしていただくということについては、よろしくお願いをしたいなと思っています。

 あと、最後に小中一貫校の学校の適正規模のことなんですけれども、じゃあ具体的に適正規模、何学級なのかということについてお答えになりませんでしたが、これからつくっていく教室の数とかいう話もされているんですけれども、そもそも適正規模の考え方というのは、学校の施設とか面積、ちょっと先ほども言いましたけれども、子供たちにとって一番いい規模というのがどうなのかという考え方がなければ、施設のこの中の例えば校舎の面積、教室が何クラスあるからということで、決まっていくものではないですよね。だから、その辺の考え方そのものが、やっぱりちょっと何か違うんじゃないかなということを思いますので、この点についても今後よく検討していただきたいなと思います。

 それぞれ教育というのは、本当に宇治市の公立学校の中でだれもが本当に平等に受けていく権利が保障されているわけですから、この学校にいた子供たちはこういう教育を受けているけれども、こっちの学校ではこうなんだよ。この辺は違うんだよと。それぞれ特色のあるというのはあったとしても、やっぱり一定の水準のところで保障されて行かなければならないものであると思いますので、その点についてはよく検討いただきたいなということについて指摘をさせていただいて、最後になりましたけれども、3月末で退職をされていかれる職員の皆さんに、この間本当に長いことお世話になりまして、ありがとうございました。市民の皆さんの、本当に暮らし向上のために、また宇治市政の発展のために、この間それぞれ力を尽くしていただいたと思うんですけれども、今後は本当に、皆さんからもありましたが、ご健康にご留意していただきまして、また地域の中で、またご家族の皆さんと一緒にご多幸でお過ごしいただきますことを心から願いまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(川原一行君) 松峯茂議員。



◆(松峯茂君) (登壇)大変お疲れさまでございます。最終の質問者となりますので、いましばらくお時間をいただきまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、最後ですので質問が重複する場合もございますけれども、あわせてお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、3月定例会一般質問を通告の順に行います。

 平成20年12月、久保田市長におかれましては、第16代宇治市長に、4たび、市民の大きな信託を受けられ、就任され、それからはや約3カ月が過ぎました。

 金融不安、社会情勢、経済状況のますますの悪化で市民の不安は大変大きいものとなっています。市民の幸せのため、宇治市の発展のために、市民の先頭に立ってますますの強いリーダーシップを発揮していただきますように、まずもってよろしくお願い申し上げまして、質問に入らさせていただきます。

 市長の活力あるまちづくりについて、市長4期目の当初予算について質問させていただきます。

 アメリカに端を発した金融危機は、100年に一度とも言われる厳しい社会経済環境の中で、内閣府の月例経済報告によりますと、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況。輸出・生産は極めて大幅に減少している。設備投資は減少。雇用情勢は急速に悪化している。個人消費は緩やかに減少されているとし、先行きについては当面悪化が続くと見られ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念されるとされています。あわせて、厚生労働省は、昨年11月からことし1月の3カ月間で9万300人以上の離職が届けられ、中でも製造業などのリストラが相次いだ昨年12月は、約3万6,500人とデータで確認できた範囲で過去3番目の高いものとなったとあります。正規社員、非正規社員にかかわらず、働きたくても働く場所がないという大変厳しい雇用情勢であります。まさに今、市民の生活を守る、市民の元気が出る施策展開が求められているときだというふうに思います。

 市長は、先ほどの12月定例会では市民生活や市内の企業などに深刻な影響が懸念されることから緊急経済対策を迅速に実施をされました。本3月定例会でも、追加議案で、緊急経済対策もこの後提案をいただくわけでありますが、引き続きましての地域経済活性化や就業機会の創出、生活支援対策などの切れ目ない対応をお願いを申し上げたいと思います。

 平成21年度は市長の4期目、4年間4回ある中の1年目の予算であります。昨年12月の市長選挙で市民の皆様と約束されたマニフェスト、大変厳しい財政状況下の中でありますが、一般会計565億円、対前年度比20億円、3.7%増と、過去最大規模の積極予算として、市長マニフェストの施策をほぼ網羅された編成であると考えています。また、重点事業の実現と市民福祉の財源確保に職員給与の適正化と職員定数削減、聖域なき行政改革による経費の捻出を上げられました。この予算編成で施策をいかに具現化をしていくかが大きな目的であると思いますし、市長と市民の約束を職員の皆さんが一丸となって取り組んでいくことが最も重要であると考えています。細部につきましては、予算委員会で議論させていただきますが、これからの久保田市長の任期4年間の中でますます厳しくなっていくであろう財政状況の中で、継続・拡大していかなければならない事業、新規事業も含めて、2年目、3年目、4年目、将来にわたって施策を先細りさせないようにお願いするものでございますが、市長はどのようにお考えをされておられるのか、お聞かせをください。

 次に、基礎自治体の自立的な個性あるまちづくりについてお聞かせをいただきます。

 先日の市長の施政方針の中で述べられました基礎自治体の自立的な個性のあるまちづくりについて、市長はどのようにお考えを持っておられるのでしょうか。

 私は、まず市長のやろうとされていることが、職員の皆さんまで行き届き、目標を一つになることが必要だと思っています。久保田市長のマニフェストをいかに実現をするかが行政にとって重要な組織目標であると考えています。そして、次はどう具現化をさせていくのかが実際の改革につながっていくものと思っています。そのためにも、各部署で責任者である幹部職員の皆様方が、市長のマニフェストを各事業に落とし込んでいただき、各部署でマニフェスト、各事業の目標及び具体的な実行計画を作成してもらって職員の方々に提示をし、職員はそれに基づいて上司との間で目標を協議・設定をし、達成度を評価する。その各部署でのマニフェストは、進捗状況について定期的に公開すれば市長マニフェストが職員全体に浸透し、施策実施に向け、一丸となって取り組めるのではないかと考えています。まさに、自立と個性だと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、教育問題について。NEXUSプラン、通学校区再編についてお聞きをいたします。?通学路の安全対策についてもあわせてお聞かせをください。

 NEXUSプランに基づき、御蔵山小学校の通学路区域の変更を市教委は進めようとされており、先日も保護者説明会を開催されました、保護者や地域からは、突然の方針決定や転校となる子供たちの気持ちに対する不信、そして不安の声が多く上がっています。子供たちの数がふえ、現在の御蔵山小学校は大きくなり過ぎていることから何らかの対策が必要なことは、総論として理解されていることだと思います。しかしながら、どの地域を対象とするのか、そしてその各論になったときにこうした反対や不安が生じるのはやむを得ないことだと思います。こうした、保護者や地域の方々を市教委は、どのように対応されるのか、また転校となる子供たちの心のケアをどのような方法で行うのかをお聞かせをいただきたいと思います。

 また、不安要素のもう一つとしては、通学路の安全対策も大きな課題であると思っています。今までからも、各小学校PTAからの通学路の安全対策を願うPTAからの要望書が提出され、市教委も対応していただいてきたとは思いますが、すべての要望が解決されているようにはなっておりません。御蔵山小、木幡小の要望をいま一度、洗い出しをしていただき、通学路の変更のある子供たちが不安のないように、安全に通学ができるように、努力していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、宇治市スポーツ振興計画についてお伺いいたします。

 スポーツに対する意義については改めて言うまでもございませんが、体を動かすという人間本来の欲求にこたえるとともに爽快感や達成感、仲間との連帯感等の精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防、心身の両面にわたる健康の保持増進に大きくかかわっています。特に、高齢化の急激な進展や、生活が便利になることで、体を動かす機会が少なくなっている現状の中、生涯にわたり市民がスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ることは大変大きな意義があると思っています。また、青少年の心身の健全な発達を促すものであり、自己責任や克己心、フェアプレー、スポーツマンシップの精神を養うものでもあります。青少年の健全育成にも大きな役割を持っていると思います。

 その中で、国・府の振興計画を受けて、今回平成21年から平成30年までの10年間の計画期間で宇治市スポーツ振興計画(素案)が策定されました。

 私は、学治市のスポーツ振興が進展することはかねてから願っていますし、スポーツ環境の整備、特にスポーツ広場の整備については、何度も質問をさせていただいてまいりました。現状のスポーツ施設、学校開放も含めて、年間調整会議等の会議の中でも各種団体が施設確保に大変苦慮されています。スポーツのできる場所の確保は、この計画の最大の根幹だと危惧をしているわけでございます。そういった現状の中、本計画では総合型地域スポーツクラブの充実・拡大とされておりますが、ますます場所の確保が難しくなると考えますが、どのような考えを持っておられるか、お聞きをいたします。

 また、平成19年2月に発足した東宇治スポーツクラブは、本計画の先行的クラブですが、現況はどうなっているのか、財政面、施設利用等はうまくいっているのか、お聞かせをください。

 最後に、地域課題についてであります。

 六地蔵地区のまちづくりについてお伺いさせていただきます。

 醍醐プラザホテル跡地及び宇治ショップ跡地のまちづくりについて。醍醐プラザ跡地利用計画、特に地域のコンベンション施設整備については、多くの議員の皆さん、そして私も質問させていただいてまいりました。その必要性については、十分ご理解をいただいているところだというふうに思っています。現在、工事が進む中、いろいろ事業者とも協議を進めていただいているとは思いますが、具体的な進捗状況はどのようになっているでしょうか、お聞かせをください。

 また、新マンション前の既存の歩道は2メートルと狭隘で、街路樹もあり、歩行者同士すれ違うのはもとより、自転車とすれ違うのは大変危険な状況にあります。歩道の拡幅について、多くの方々からご要望もいただいておりますが、どのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、宇治ショップセンターの長年の懸案事項も一定解決を見たとお聞きをいたしました。JR六地蔵新駅周辺地区整備計画に基づいて、北の玄関口にふさわしいまちづくりを地元協議会を初め、関係者の皆さんでこれまで、まちづくりを進めていただいています。宇治ショップセンターの新たな土地利用に合わせて、サポート道路の整備は大変重要であると考えています。醍醐プラザ跡地・宇治ショップセンターの跡地周辺は六地蔵地区のまちづくりにおいて欠かせない大変重要な地域と考えています。どのようにお考えをされておられるのか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)松峯議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、大変厳しい財政状況の中にありましても、施策の先細りをさせないようにという点についてでございますけれども、本市の財政環境につきましては、市税収入が大幅に落ち込む状況の中、引き続き景気の悪化が深刻化、長期化することも予想をされますことから、現時点で極めて厳しい局面を迎えているものと考えております。

 このような状況の中ではございますけれども、さきの市長選挙でのマニフェストにおきまして掲げさせていただきました重点施策の実現はもとより、これまで継続をいたしてまいりました重要施策の実施や市民福祉のための施策の充実、あるいは新規事業に取り組んでまいりますためには、その財源の問題が大前提になるものでございます。財源確保をどうするのか、だれが負担をするのかという方策もなしに、聞こえのよい政策を並べるだけでスタンドプレー的な政策ではなく、財源確保をいかにして図るのか、その捻出の手段はどうするのか、何をするのか、このことを示してこそ、そして実行してこそ、マニフェスト実現への道が図れるものでございまして、その財源確保をいかにして図るかということは不可欠の問題でございます。

 したがいまして、大変厳しい状況であるからこそあらゆる創意と工夫をこらしまして、選挙公約の大きな柱の一つでございます聖域なしの行政改革、特に内部改革によります財源捻出を最重点課題と位置づけまして、徹底した取り組みを行い、その財源確保に努めますとともに、将来世代への過大な負担を残さないように、健全財政の維持を基本に据えながら施策の先細りを招かぬように全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、マニフェスト実現のため、各部局ごとの目標の設定などについてでございますけれども、今回の選挙におきまして、私は、初めてマニフェストを市民の皆様にお示しをし、3つの基本姿勢、5つの基本政策、さらにその基本政策を実現するための具体的かつ重点施策として17施策、44項目を掲げまして、その実現を市民の皆様にお約束をさせていただきました。したがいまして、これらすべての政策が市民の皆様との約束でございまして、契約でもございますことから、その実現に向けまして、この4年間全力を傾注してまいる覚悟でございます。

 しかしながら、今回お示しをさせていただきましたマニフェストの中ではすべてにわたりまして具体的な目標等を設定するところまでには至っておりませんし、特に現在のような財政状況の中で、全項目において具体的な目標設定を行いますことは困難ではないかというふうに考えております。

 現在、本市におきましては、主要な政策的事業につきましては総合計画の実施計画という形でお示しをさせていただきました。その中で、可能なものにつきましては数値目標等を設定させていただいているところでございますが、議員ご提案のマニフェストの目標設定につきましては、この実施計画を工夫することで、その目標設定が実現できないかを検討してまいりたいというふうに考えておりまして、可能な限りその中で、数値目標等を設定をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)六地蔵地区のまちづくりのうち、京都醍醐プラザホテル跡地の開発計画の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 京都醍醐プラザホテルの跡地に19階建てのマンション建設の事前協議申請書が事業者から提出され、宇治市開発指導要綱に基づきまして、関係各課と協議の上、本年1月7日付で本市と覚書を締結いたしたところでございます。

 現在は、既存建物の解体工事と並行してマンションの基礎部分の工事に着手されているところでございます。

 計画内容につきましては、開発面積約9,900平方メートル、分譲による住宅戸数394戸と併設して一部賃貸による店舗を設ける計画となっております。また、開発区域には地下鉄六地蔵駅出入り口付近に公開空地といたしまして面積約300平方メートルを設け、全面道路に接する部分につきましては建物の圧迫感を与えないよう、建物の壁面を約2.7メートル後退するなど、地域周辺の環境にも配慮しておりますとともに、府道京都宇治線の歩道整備につきましても既存の歩道幅が約2メートルと狭いことから、建物の後退部分を一体利用して歩道幅を約4.7メートルに拡幅することにより、一体的に整備する方向で現在詳細について京都府及び地元関係者と協議を行っているところでございます。また、議員ご案内のコンベンション施設に関する件につきましては、計画されている集会室を地域住民が利用できるような手法についても現在事業者と協議調整を図っているところでございます。

 次に、六地蔵地区におけるサポート道路についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、これまで六地蔵地域におきましては、JR六地蔵新駅周辺地区整備基本計画に基づいて、地域地区の見直しや地区施設に位置づけたサポート道路等の整備や地下鉄東西線の延伸に伴う地下鉄六地蔵駅の開業に合わせた六地蔵駅前広場の整備など、地元協議会を初め関係者の皆様方のご協力のもと、本市の北の玄関口にふさわしいまちづくりを進めてまいったところでございます。しかしながら、一方、京都醍醐プラザホテル跡地のマンション建設を初め、最近では宇治ショップセンターの新たな土地利用の動きもあって、周辺を取り巻く状況が少しずつ変化してきていることも事実でございます。こうしたことから、六地蔵地区のまちづくりにとって、地区計画で定めております地区施設としてのサポート道路の残りの区間の整備につきましては大変重要なものであることは十分承知をいたしているところでございます。

 したがいまして、本市といたしましては、サポート道路につきましては今後の地権者等の土地利用計画の動向に合わせた整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)御蔵山小学校の通学区域の変更についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、このたび平成19年度に策定いたしましたNEXUSプランに基づきまして、平成22年度以降、31学級以上の過大規模の状態となる御蔵山小学校におきまして、通学区域の一部を木幡小学校へ変更することといたしました。

 御蔵山小学校におきましては、この間の大規模な住宅開発に伴い児童数が毎年増加し、平成16年度以降、校舎の増築などの対応を行ってまいりました。

 しかしながら、今年度の市教委で作成をいたしました児童数推計によりますと、平成22年度以降は31学級以上となり、今後もしばらくこの状況が続くことと予測をいたしました。市教委といたしましても、さまざまな方策を検討してまいったわけでございますが、今回通学区域の変更を行う方針を決定したところでございます。今後は、これまでの経過や今回の通学区域の変更内容などを対象の保護者や地域の皆様に丁寧にご説明を申し上げる場を重ねていき、ご理解を賜ってまいりたいと考えております。

 また、今回の通学区域の変更におきまして、御蔵山小学校から木幡小学校へ転校となる子供たちに対する心のケアを十分に行うことは、議員ご指摘のとおり、非常に重要なことであると認識をいたしているところでございます。木幡小学校への転校に当たりましては、その対応や配慮すべき事柄などについて、御蔵山小学校と木幡小学校の十分な連携、協議とともに、保護者や児童との個別相談なども含め、転入生が早く学校や学級になじめ、保護者の不安や負担の解消が図れるよう、さまざまな取り組みを行わなければならないと考えております。また、市教委といたしましても、こうした御蔵山小学校や木幡小学校の取り組みに対して必要な支援は十分に行ってまいりたいと考えております。

 次に、通学路のご質問についてお答えを申し上げます。御蔵山小学校から木幡小学校に通学区域が変更になったとき、基本的には現在の木幡小学校の通学路に接続することが予想されます。その中で、特に市道町並御蔵山線と、市道東中畑山田線の交差点がそこから木幡小学校に至る道路について、横断歩道や信号機の設置、また、電柱の移動等のご要望を木幡小学校PTAよりいただいております。また、市道445号線及びその周辺についても、横断歩道や信号機の設置等のご要望を御蔵山小学校区の自治会よりいただいております。これらのご要望については、庁内関係課と調整し、京都府公安委員会の窓口である宇治警察署交通課と協議を行っているところであり、電柱の移動については電柱管理者とも協議を行いたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、関係課と調整しながら、安全な通学路を確保できるよう関係機関に強く働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。

 次に、スポーツ振興計画についてお答えいたします。宇治市スポーツ振興計画につきましては、平成19年度より策定作業を進めてまいりまして、平成20年12月、市議会の所管の常任委員会において、素案を報告させていただきました。

 本計画の基本的な目標につきましては、市民が自分の目的や体力、ライフスタイルに応じて日々の暮らしの一部にスポーツを取り入れ、生涯にわたって豊かなスポーツライフを送ることのできる環境整備を進めるとともに、自主的、自発的なスポーツへのかかわり、「する、知る、支える」を支援し、スポーツに積極的にかかわる市民をふやすこととしております。そして、市民スポーツを生活の一部として取り込み、スポーツライフを楽しむためのスポーツ文化としてとらえ、個人の思いにより、すべての人が競技を楽しむという考え方が述べられております。

 一方で、現状におきましては、市内のスポーツ施設において、たくさんのスポーツ団体、関係者がスポーツを行っておられる状況があり、会場の確保等に苦慮される場合もあるようには伺っておりますが、本計画が目指しますところは、スポーツする人がそれぞれの年齢やレベルなどに合った形で楽しめる環境づくりとし、個人のニーズにこたえられる総合型地域スポーツクラブの充実、拡大を目指すこととしており、そのための施設利用が必要になってまいりますが、その実現に当たりましては、市内、地域にあります施設の活用が課題であろうと考えております。

 本市におけます総合型地域スポーツクラブの第1号であります東宇治スポーツクラブにつきましては、平成19年2月に設立され、活動を行っておられます。運営経費につきましては、基本的には会員の会費や参加料で賄うところでありますが、会員確保等の問題もあり、この2年間につきましては、会費のほかに京都府の地域力再生プロジェクト支援事業交付金を受け、運営を行ってこられました。平成21年度につきましては、スポーツ振興くじTOTOの助成事業の申請をされており、そのような事業も活用しながら、運営がなされるように伺っております。宇治市教育委員会といたしましても、東宇治スポーツクラブの活動がより活発になるように、また、他の地域のモデルともなりますよう支援策を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、スポーツ振興計画は平成21年度より10年間を計画期間といたしております。この間に計画に掲げましたスポーツ振興策の実現を図るべく努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 松峯茂議員。



◆(松峯茂君) それでは、2問目に入らさせていただきます。大変丁寧なご答弁、ありがとうございました。

 市長の4期目の当初予算ですが、私の考えているところは市長もわかっていただいているというふうに思います。公約実現の体制づくりと、これからますます厳しくなる財政状況の中で、本当に財源確保は切り離せない関係があるというふうに思っています。

 4期目初めての予算として、この厳しい状況の中にあっても、市民の皆さんの暮らしや雇用、そしてまた地域産業を守るということで、大規模な積極的な予算編成で市長の大きな意欲がうかがえるわけであります。先ほども述べましたけれども、2年目、3年目、4年目と目標は高くあるのだけれども、大変厳しい財政状況で財源がないので、やりたいけれどもやれないと、そういうジレンマの中で職員の皆さんのやる気や行動が鈍るということにならないかということが私は心配していたところであります。しかしながら、市長答弁でしっかり、そういったことのないように行政改革を最重要課題として位置づけて、財源確保をするんだと、強い決意をいただきましたので、大変厳しい状況下でありますけれども、施策の先細りを招かれぬよう全力を挙げて頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、基礎自治体の自立と個性についてでありますけれども、マニフェストで将来ビジョンと改革に向けた具体的施策を市民に示されて、市長は当選を果たされてまいりました。市長も日ごろから厳しい状況下であるときこそ、これはチャンスと置きかえて、とらえて、聖域なく改革に挑むとおっしゃっておられます。

 今議会でも多くの議員の方々から質問、意見提起がされまして、マニフェストの実現に向けて、その手法についても、さまざまあったかに思います。マニフェストに挙げられた改革のビジョンや目標、政策を市民との契約書であり、信任を受けた戦略、政策でもあるというふうに思っております。まずは各部署の責任者である幹部職員の皆さんを初め、職員の方々まで市長の経営目標をしっかりと共有していただいて、効果的な行政評価が得られるようにいろいろな手法の中で考えていただきたいと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、教育問題についてであります。通学区域の変更については、市教委の方針については、この間一定説明をいただいてまいりましたので、私は理解をするところであるんですけれども、やはり対象校の児童・生徒、そしてまた保護者、そしてまた地域の方々と影響のある者に対して、十分な配慮をしていただかなくてはならないなというふうに思ってます。

 私、3点、ちょっと思うんですけれども、1つは先ほど言いました子供たちの心のケア、もう十分過ぎるほどお願いをしとかないかんなというのが一つあると思います。それと、通学路の変更ですけれども、やはり距離の延長が伴うということもありますし、今まで通学上で安全確保を願っておられるPTAや育友会のほうで要望を出されているわけですけれども、通いなれているとこでもまだ危ないということで要望されてて、まだそれが実現しないということがあります。そういうことは、やはりこの通学路、安全確保が一番、私は最重要課題になんの違うかなと、そのことでやはり保護者の皆さん、子供たちが安心をされる、不安を持たないということが一つ大きな課題であるのかなというふうに思っています。

 さきの文教福祉委員会でも藤田議員さんが、30番道路のことも取り上げておっしゃってましたけれども、まさに雨降ったときとか、傘を差して通ってもらうというのは物すごく危険に思いますので、ここを一つですね、関係部署としっかりと連携を図っていただいて、要望の実現ができるように、1年ありますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 要望させていただきたいと思います。

 それと、3つ目はやはり、学校運営にとって地域の協力は不可欠であるというふうに思います。地域のコミュニティーが今回こういう再編で、地域のコミュニティーも再編をされるということになると思います。それは、極めて地域の協力が得られるように、いろいろな各種団体おられますので、受け入れられるほうも、来ていただくほうも、しっかりと連携を深めていただきたいというふうに思っておりますので、この3点については、十分ご配慮を賜りたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。先ほど、部長のほうも、最善の支援はしていくというご答弁をいただいていますので、そこもあわせてお願いをしていきたいと思います。

 いずれにしても、対象になる方々の不安を取り除き、理解していただけるように、きめ細やかな丁寧な説明をできる場を重ねて持っていただいて、しっかりと説得といいますか、対応をしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、スポーツ振興計画でございますけれども、国・府、宇治市の理念はわかるのですけれども、しかしながら果たしてこの計画が地域におろしたときに、その条件に当てはまるかどうかということがとても難しく問題が多いというふうに私は思うのですが、私だけでしょうか。

 宇治市には今までからも、体育振興に大きく貢献をしていただいている団体、関係者も多くおられるわけでありますし、宇治のスポーツ振興に対しましては、宇治川マラソンのとき、よく私もあれ、見てましても、私も参加させていただきますけれども、多くのスポーツ団体やボランティアで参加をしていただいて、物すごい協力も得られているというふうに思っています。そやから、またこの計画とは別の話ですけれども、それだけ宇治のスポーツ振興に対する思いはかなり高いというふうに私は考えています。

 各団体ともいろいろとご苦労をいただきながら、運営をしていただいてますけれども、現状の施設の中でこれ以上の団体や拠点ができて、果たして場所の確保がないまま、うまくこの計画が実行できるのか、その辺がやはり疑問に思うわけであります。大変厳しい財政状況という中にありまして、新しい施設を望むことは大変難しいというふうにも思っています。そういう中ではやっぱり、グラウンドの夏場の使用時間の延長とか、そしてまた夜間照明の設置、きのうもまたこれも藤田議員さんでしたけれども、黄檗公園の照明をつけていただくというようなことがありましたけれども、そういった創意工夫をもって考えていかなくてはならないというふうに思っています。

 そのことについては十分ご検討をいただきたいというふうに思います。

 それと、そのような中で、先般1985年に阪神タイガースが日本一になったときに活躍された阪神タイガースのOBの長崎慶一さんが宇治市の議会棟に来ていただいて、話をするきっかけがいただけました。この長崎さん、マックスベースボールスクールというものを立ち上げていただいていてですね、和泉市、また宇治市、品川、田町、大津市と、いろいろなところを回られて、子供の野球ひじの故障を少しでも軽減をしよう、なくしていこうということで、少年野球の指導者を対象に、講習会を実施されているそうです。これも、宇治市でも巨椋ふれあい広場で週2回使っていただいて、講習会をされているというふうに聞いています。土日は子供を教えていただいている指導者ですので、平日はなかなか講習会に参加ができなくて、ほんで夜間ということしか講習会に参加ができないということらしいです。

 その上に立って、この長崎さんの所属をされているマックスベースボールスクールというところが、この宇治市出身の大門さんもここに入られているらしいですけれども、その辺のプロ野球OBの方々が多く入っていただいていて、この週2回の講習会をするのに、巨椋ふれあい広場に夜間照明をつけさせていただいて、週2回、そのかわり使わせていただけへんかというようなことを申し出をされております。既にもう生涯スポーツ課にも話をされているというふうに思いますけれども、これええ話やと僕は思っているんですけれども、関係各方々とは相談をせんなんというふうに思いますけれども、いい話ですので、400万円ぐらいかかる照明を寄附をしていただけるということを聞きましたので、何とか前向きに取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思うのですが、ご見解があればお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、六地蔵地域のまちづくりについてですが、進捗状況はわかりました。コンベンション機能も有する集会室についても、地域の住民も利用ができるように協議をいただいているということで、わかりました。利用できるように重ねてお願いをしておきたいと思います。

 また、歩道についても、2メートルの歩道が4.7メートルになる方向だということで、京都府、地元と十分に協議をいただいてやっていただきたいというふうに思いますので、私からもお願いをしておきたいと思います。それと、宇治ショップセンターの跡地も現在シャッターがおりたままの状態で大変寂しい感じがします。また、地元でも何か、何ができるのかという期待と、そしてまた北の玄関口にふさわしいまちづくりをと願っておられるわけであります。

 地区計画をもとに今後サポート道路整備も含めて、今後の地権者等への働きかけを強く要望しておいていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。

 2問目、終わらせていただきます。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)巨椋ふれあい運動広場の第1広場に夜間照明設備を寄附したいという申し出の件につきましては、現在関係者と事前の協議を行っているところでございます。

 当広場は借地であることから、土地所有者との協議や住環境の点から地元、地域との協議、また使用に当たって申し出者から条件等が示されていることから、関係団体とも協議が必要なことなどがあり、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 松峯茂議員。



◆(松峯茂君) ありがとうございます。3回目の質問をさせていただきます。

 ふれあい広場の関係、夜間照明の関係なんですが、もちろん関係の皆さんとご協議いただいて、近隣の皆さんともご協議いただかなあかんというふうには思います。しかしながら、ご利用いただいている少年野球連盟のほうはもう一緒にそういう利用方法をしていただいていますので、十分ご理解をいただいているというふうに思っていますし、また近隣のほうも、地域の議員の皆さんもご協力いただいて、いろいろとお話をいただいていますようですので、割と問題はないのかなと、ほんで……、地権者はありますけれどもね。

 時間をとって、慎重にやっていただかんで、もっと早く、早急に動いていただけたらありがたいと思いますし、ほんでましてそういう寄附をしていただけるということになれば、一日も早い対応が功を奏するのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 以上で一般質問を終結いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 諸報告



○議長(坂下弘親君) 次に、日程第2、諸報告を行います。

 開地区自治連合会会長海老温信氏外3名から提出のありました陳情等第21−4号、開浄水場のポンプ交換についての要望については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         ┌−−−−−−−−┐

                         |受理第21−4号|

                         └−−−−−−−−┘

               陳情書等

件名 開浄水場のポンプ交換についての要望

                   2009(平成21)年2月27日

宇治市議会

 議長 坂下弘親様

                    開地区自治連合会会長 海老温信

                      開ヶ丘自治会会長 林 猛雄

                      一里丘自治会会長 徳岡拓万

               第二次水道問題対策委員会委員長 木村正孝

          開浄水場のポンプ交換についての要望書

 春寒の候 貴職ますますご清栄のことと存じます。

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、2月6日早朝、私たちにとり大変重要な開浄水場の揚水ポンプが一時停止しました。その後、市水道部のご尽力により復帰し事なきを得たことで、私たち住民は胸をなでおろしました。

 しかし、今回の一時停止は、貴職もご存知のとおり、開浄水場の交換用ポンプが平成18年度において予算化され、購入されながら他の浄水施設に流用され、今日まで交換されなかったことが原因であることは、紛れもない事実であり、誠に遺憾なことであります。

 このたびの事態は、以前から憂慮されるべきこととして、私たち自治会及び給水を受けている全住民は、再三にわたり速やかに交換されるよう要請してまいりました。しかし、水道事業管理者は、休止の方針があるため交換しないとの返答を繰り返すのみであります。

 しかし、一昨年12月17日の水道部と私たちとの協議の場において、ポンプの交換をしていないことの責任は市にあること、休止は19年度の方針であったので、もし18年度中にポンプが停止した場合は、直ちに交換していたであろうとの回答を得ています。このことを踏まえ、ポンプ交換が実施されていない現状のなかで、次善の方策として、使用量が倍近くになる年末に断水の事態を招かないよう、水道部において浄水場運転の工夫と給水車の配置が行われ、年末ぎりぎりまで監視体制がとられた経緯があります。この措置は昨年末においても実施され、私たちは大変感謝もしたところであります。

 しかし、今回のポンプ一時停止後から、水道事業管理者は一転して再度停止することになれば、直ちに「府営水に切り替える」「給水体制はとらない」と議会委員会で表明され、大変驚いている次第です。

 給水責任と施設の管理責任は市水道部にあります。ポンプの故障に伴う交換はメンテナンスの問題であります。休止問題は協議の途中であり、また裁判においてその違法性について係争中であります。係争中である以上現状維持が基本であります。これらの現状をご理解いただき、市水道部が、直ちにポンプ交換をするよう、貴職のご尽力をお願いする次第です。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第28号から議案第34号まで



○議長(坂下弘親君) 次に、日程第3、議案第28号から議案第34号までの7議案を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第28号から議案第34号までの補正予算7議案につきまして、それぞれ説明を申し上げます。

 今回の補正予算は年度の最終予算でございますので、事業費や補助金、地方債等の確定に伴います調整並びに本年度末までの決算見込みによります過不足額の調整、また事業の前倒し執行や事業進捗によります調整といたしまして、繰越明許費の補正を行うものでございます。

 まず、議案第28号「平成20年度宇治市一般会計補正予算(第6号)」でございます。歳出の増額補正額は49億5,993万7,000円となり、一方、減額補正額は21億4,657万1,000円で、差し引き28億1,336万6,000円の増額補正となりまして、これにより補正後の予算総額は583億3,347万1,000円となるものでございます。

 主な概要についてでございますが、まず緊急経済対策分といたしましては総額2億2,300万円を計上いたしまして、道路維持修繕事業費、一般道路改良事業費、交通安全施設整備事業費、公園維持管理費に、それぞれ所要の経費を配分いたしております。

 また、国の補正に伴いまして、子育て応援特別手当支給費では1億1,000万円並びに定額給付金給付事業費といたしましては30億2,800万円をそれぞれ計上いたしております。

 このほか、小学校、中学校の大規模改造事業費の追加や民間保育所施設整備費の追加を初めといたしまして、それぞれ事業費の過不足額の調整等、所要の経費を計上いたしております。

 歳入では、国庫支出金や府支出金、市債等につきまして、それぞれ事業費に見合う増額、減額等の調整をいたしております。

 なお、繰越明許費につきましては、緊急経済対策分に係る各事業、子育て応援特別手当支給事業、定額給付金給付事業、小学校耐震改修事業を初め、事業の前倒し執行や年度内の完成が見込めない事業につきまして、追加をいたしております。

 続きまして、議案第29号「平成20年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」でございます。

 補正額は5,400万円の増額となり、補正後の予算総額は168億8,144万1,000円となるものでございます。歳出では退職被保険者等に係ります高額療養費負担金を、また歳入では療養給付費等交付金をそれぞれ追加計上いたしております。

 次に、議案第30号「平成20年度宇治市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。補正額は、8,511万5,000円の減額となり、補正後の予算総額は17億3,123万8,000円となるものでございます。

 歳出では、医療諸費の調整といたしまして、医療給付費並びに医療費支給費について、それぞれ一部減額をいたしますとともに、歳入では支払い基金交付金や国・府支出金、繰入金等につきまして、それぞれ事業費に見合う調整をいたしております。

 次に、議案第31号「平成20年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。補正額は6,854万4,000円の減額となり、補正後の予算総額は17億4,045万6,000円となるものでございます。

 歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の一部減額等をいたしますとともに、歳入では、後期高齢者医療保険料等につきまして、それぞれ事業費に見合う調整をいたしております。

 次に、議案第32号「平成20年度宇治市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」でございます。補正額は1億2,172万5,000円の増額となり、補正後の予算総額は92億1,438万7,000円となるものでございます。

 歳出では、保険給付費の介護サービス等諸費並びに介護予防サービス等諸費におけます過不足額の調整をいたしますとともに、新たに介護従事者処遇改善臨時特例基金の積み立てを行うものでございます。

 歳入では、それぞれ事業費に見合う調整のほか、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を計上いたしております。

 次に、議案第33号「平成20年度宇治市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」でございます。補正額は6億2,600万円の減額となり、補正後の予算総額は106億8,590万円となるものでございます。

 歳出では、管渠建設事業費や処理場建設事業費の一部減額等をいたしますほか、繰越明許費の補正では、管渠建設事業並びに処理場建設事業におきまして、年度内完成が困難な工事等について、変更をいたすものでございます。

 次に、議案第34号「平成20年度宇治市水道事業会計補正予算(第3号)」でございます。

 収益的支出におきましては、受託工事費の一部減額、また資本的支出におきましては、施設改良費の一部減額をいたしますとともに、収支不足額は過年度分損益勘定留保資金で補てんをすることといたしております。

 以上、7議案一括してご提案を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご可決をいただきますようお願いを申し上げます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第35号及び議案第36号



○議長(坂下弘親君) 次に、日程第4、議案第35号及び議案第36号の2議案を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第35号及び議案第36号の2議案につきまして、それぞれご説明を申し上げます。

 まず、議案第35号「宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして、ご説明を申し上げます。

 本議案は本市職員の地域手当の支給割合の引き下げ及び管理職手当の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第36号「宇治市人事監の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして、ご説明を申し上げます。

 本議案は、本市人事監の報酬月額を改定するため、所要の改正を行うものでございます。

 よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 2議案については、予算特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、2議案については、予算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は、3月13日午後2時より会議を開きますのでご参集願います。

     午後7時28分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   坂下弘親

                宇治市議会副議長  川原一行

                宇治市議会議員   浅見健二

                宇治市議会議員   菅野多美子