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京都府 宇治市

平成21年  3月 定例会 03月03日−04号




平成21年  3月 定例会 − 03月03日−04号







平成21年  3月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第4号)

                         平成21年3月3日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     坂下弘親君

   副議長    川原一行君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      真田敦史君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          松峯 茂君      関谷智子君

          河上悦章君      川越 清君

          向野憲一君      水谷 修君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      高橋尚男君

          小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       溝口憲一君

         理事          坪倉 貢君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大石昭二君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          八木隆明

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係主事     上田敦男

         庶務調査係嘱託     大西ひとみ

         議事係主任       谷 泰明

(6) 速記者

                     松本美貴子

     午前10時00分 開議



○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(坂下弘親君) 昨日に引き続き一般質問を議題とし、代表質問を行います。鈴木章夫議員。



◆(鈴木章夫君) (登壇)おはようございます。平成21年3月定例会、公明党宇治市会議員団を代表して、7点にわたって質問を行います。

 最初に、久保田市長におかれましては、昨年12月7日に行われました宇治市長選挙、無所属S候補に1万2,000の大差で4選を果たされ、第16代宇治市長に就任されました。まことにおめでとうございます。私ども公明党宇治市会議員団は、今後4年間、宇治市政を託せるのは久保田市長以外ないとの結論を出して以後、一瀉千里、久保田市長勝利のため全力で応援させていただきました。健康に留意され、世界同時不況の波が押し寄せているこの難局を乗り越えるために、手腕を存分に発揮し、ピンチをチャンスに変えて乗り越える市長のリーダーシップに大いに期待するところであります。

 さて、久保田市長の新しい年は、嵐の中の船出となりました。世界的な金融危機を発端とする景気後退の波が、急激な雇用の悪化や給与、所得の低迷となって押し寄せ、市民の生活は一段と厳しさを増しつつあります。そして、漏れてくるのは、NEC2万人、日産2万人、日立7,000人、派遣切りでとどまらず、正規社員のリストラ計画が次々と発表され、完全失業率が過去のピークであった02年の5.4%を超え、7%前後にまで上昇する可能性が高いと見られております。新たな雇用創出への取り組みも急がなければならない状況であります。国もいわゆる3段ロケットで75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命であります。この難局に当たって、我が市の政治や行政の取り組む使命と責任は何か、とりもなおさず市民の生活を守り、雇用を守ることに尽きるわけであります。未曾有の経済不況に立ち向かう市長のリーダーシップのもと、未曽有の地域経済政策の展開が今ほど要請されているときはありません。対策の成否を握るのは、規模だけではなく実行力とスピードも必要になります。補正予算や新年度予算、市長はどのような意図を持って逆風に負けない設計図を描かれたのか、以下お聞きいたします。

 1、昨年後半からの世界的な景気後退の波が宇治市の地域経済にどのように押し寄せているのか、市長の認識についてお伺いいたします。

 次に、市長の政治姿勢についてであります。

 急激な経済の冷え込みは、社会的弱者と言われる高齢者や障害者にしわ寄せが行き、また女性や子供にも影響が及んでいきます。市長はどのようなセーフティーネットで市民に明るい展望を示し、市民に春を呼び込もうとされるのかお聞きいたします。

 100年に一度と言われる経済危機の最中にあって、オバマアメリカ大統領が提唱する環境エネルギー分野への重点的な投資で、景気刺激や雇用創出を図るグリーンニューディールが世界の潮流になりつつあります。このグリーンニューディールは、1933年にアメリカ合衆国のルーズベルト大統領が公共事業の実施による雇用創出などを働きかけ、景気回復を行ったいわゆるニューディール政策の環境版とも言うべき施策であり、とりわけ太陽光発電、風力発電、電気自動車などの再生可能なクリーンエネルギー関連の事業展開を国の主導で行い、経済再建や雇用の創出とともに、あわせて地球温暖化対策の進展を図ろうとするものであります。環境省は3月1日に日本版グリーンニューディールの骨格を固め、さらに今後詳細を詰め、3月中に成案をまとめるとのことであります。こうした政策については、国と地方が密接な連携をもって実行することにより効果が期待できるものであると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 3点目、国の75兆円の経済対策と本市の取り組みについてであります。

 定額給付金についてお伺いいたします。12月議会で民主党宇治市会議員団、日本共産党宇治市会議員団、社会議員団、無所属議員の賛成多数で定額給付金見直しに関する意見書が可決されました。減税としての意味合いの強い定額給付金は必要ない、予算方針を転換すべしとの意見を国に送ったのであります。しかし、第2次補正予算が成立するや、民主党の鳩山幹事長や共産党の市田書記局長が、地方議会に提出される定額給付金を盛り込んだ予算案への対応については、国として実施が確定すれば成立を容認する考えを示しました。私たち公明党は、当初からこの定額給付金は給付つき税額控除であり、減税と給付を組み合わせたもので、世界的にも不況時の定石とされており、国の政策として当然であると訴えてまいりました。さらには生活支援策だけではなくて、経済的効果も期待できる政策であると一貫して主張してまいりました。早期の実施を訴えてまいりました私たちにとって、このたびの野党幹部の発言に対し憤りを感じるものであります。意見の相違はあるとはいえ公党としての発言、そして批判的な意見であるならなおさら謝罪や訂正等けじめをつけた対応が必要なのではないでしょうか。世紀の愚策と決めつけ、管代表代行は公明党の選挙対策費、鳩山市も悪質な選挙買収と根拠もなく批判いたしました。市田氏は愚策の法案と言っておきながら、給付することは賛成だと表明しているのであります。地方議会での対応を一転させる野党のこの発言、変節ぶりが善良な市民や子供たちの目にどのように映っているのでしょうか。政治を政局の道具にしたもので、言語道断と言わねばなりません。私どもはこういうことこそ社会の混乱を招く要因であり、世に問わなければならない問題であると考えております。

 私たち市会議員団は2月16日、久保田市長に定額給付金及び子育て応援特別手当支給に係る要望書を提出いたしました。定額給付金については、1、事業の迅速化、事務の省力化の観点から所得制限は付さないこと、2、事業の効果的実施や漏れのない対象者の把握などについて、関係課室による対策室を設置の上、十分な準備作業を行うこと、3、商店街や商工関係者とも連携の上、地域経済活性のため、定額給付金にあわせプレミアムつき商品券の発行など効果的な事業展開を検討すること、また子育て応援特別手当については、1、市広報の活用や、保育所、幼稚園など連携などにより、支給対象児童について事前に子育て家庭への周知を十分行うこと、2、必要に応じて相談窓口などを設置すること、以上5点にわたる内容でありました。かつての地域振興券の経験があるとはいえ、規模も中身も大きく違うものであり、万全を期した取り組みを求めました。また、全国各地で給付金を地元の消費活性化につなげようとさまざまな工夫が行われており、日増しにその数もふえてきているところであります。給付つき定額減税は世界の潮流であり、今か今かと胸躍らせる庶民の期待にこたえるべく、早期かつ円滑な給付のために、今後のスケジュール、地域経済活性化につなげるべく、市長の決意とその具体策をお伺いいたします。

 また、定額給付金の報道に埋もれて余り知られていないのが子育て応援特別手当であります。この手当は、厳しい経済情勢のもとで、多子世帯、複数の子供さんのおられる世帯の子育ての負担に配慮する観点から、02年4月2日から05年4月1日までの間に誕生した第2子以降の子供に一人当たり3万6,000円を一時金として支給されるものであります。今後のスケジュール、取り組み状況、課題等もお聞かせください。

 地域活性化では、地域活性化・生活対策臨時交付金6,000億円や地域活力基盤創造交付金9,400億円、経済緊急対応予備費1兆円、緊急防災・災害復旧対策や学校耐震化約7,200億円、これらを合わせますと約4兆7,600億円となり、いずれも事業規模で給付金の2兆円を大きく上回る予算規模となっております。ここでは、生活対策に沿った事業を行う地方自治体を支援する交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金についてどれくらいの規模を予定されているのか、また交付金を活用した本市の取り組みについてお聞かせください。

 4点目、介護職員の待遇改善と人材確保についてであります。

 国は第2次補正、21年度予算で4月より介護職員の待遇改善を図るため、介護報酬を3%アップ、1,200億円の基金を創設し、介護保険料の負担軽減に充てるとともに、介護福祉士等養成施設に著しい定員割れが生じている現状を踏まえ、若い人材の福祉、介護分野への参入を促進する観点から、介護福祉士、社会福祉士養成施設の入学者に対し、修学資金の貸し付けなど資格取得の支援を図ることに積極的に取り組むことになったわけであります。こうした制度が拡充されることは、高齢社会が今後ますます進む状況の中で大いに評価したいと思います。宇治市の基金の規模、介護保険見直しによる介護保険料の設定との兼ね合いで介護保険料アップにつながっていないのかお伺いいたします。また、介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充内容、宇治市の活用状況、今後の取り組み姿勢もお伺いいたします。

 5点目に、障害者自立支援法の見直しと就労支援についてであります。

 障害者自立支援法は平成18年度に施行され、3障害の一元化を初め就労支援などの制度の具体化により一定の成果を上げているところであります。しかしながら、利用者負担や施設支援の課題が指摘されてまいりました。国では利用者負担の軽減措置を実施するとともに、施設への支援についても数々の対策を実施してきたところであります。結果、利用者負担は平均で3%程度となり、障害者福祉サービスの利用が増加している状況にあると言われております。現制度の課題をこれまで調整し、いろいろと進めてまいってきたわけですが、今回、国はことしの2月12日、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームにおいて、障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針が取りまとめられ、利用者負担のあり方を応能負担へと改める方針を明確にされました。あわせて法施行3年目の見直しの中で、平成21年度4月より障害福祉サービスの報酬を5.1%引き上げることになりました。こうした国の一連の方針、制度見直しを大きく評価するところでありますが、今回の見直しに対し宇治市としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 次に、障害者の就労支援、福祉工場について質問いたします。

 市長は新年の抱負の中で、「福祉工場誘致に意欲」と地方紙に記事が掲載されていました。障害児を持つ親御さんの思いは、もし自分たちが病気になったり先に死んだらこの子の面倒はだれが見てくれるのだろうか、親亡き後の心配をされるお気持ちは我々としても胸に迫るものがあります。一定の収入を得、地域社会で暮らしていける条件整備が今切実に求められているところであります。しかしながら、障害のある方が働くということは大変なことであります。重度の方から軽度の方までそれぞれ働ける条件が異なるわけであります。企業での就労が難しい障害者の皆さんにとって、福祉工場での就労は今後の地域社会での自立を考える中では最良の働く場であると考えられるところであります。市長の意欲を大いに評価し、期待するところであります。改めて福祉工場の設置についてお考えをお聞かせください。

 6番目、新宇治淀線事業に係る諸課題についてであります。

 大久保駅周辺地区整備事業を現在着々と取り組んでいただいております。一日も早くそれぞれの事業が無事完成することを期待しているところであります。新宇治淀線の完成に伴って変化する交通経路についてであります。府道宇治淀線の東方面から西に向かう車は、市道一里山寺山線から新宇治淀線に進入するコースの流れになることが想定され、交通量の増加が予測されます。道路の拡幅、歩行者の安全対策、交差点の改良が今後必要になってくるのではないでしょうか。整備構想の中には交差点改良の方策の検討との記述しかなされておりません。供用開始の時点でどのような形で整備をしていかれるのか、お考えをお聞かせください。

 また、新宇治淀線築造によって現在の広野公民館駐車場が大幅に削られることになり、公民館を利用される方や、またこれまで駐車場スペースを活用した地域行事の開催が不可能になることを地域の諸団体の皆さんが大変心配をされております。代替地等のお考えがあるのかお聞きいたします。

 7番目、市民の生命と財産を守る防犯対策の強化についてであります。

 広野地区の交番設置の進捗状況についてお伺いいたします。

 交番設置の要望については、地元連合町内会より以前より出されており、一日も早く実現されることを願っておられるところであります。京都府の交番・駐在所等の機能充実・強化プラン(再編整備計画)の中で、宇治市広野地域へ交番新設が予定されているところであります。府市協調で進めていかなければならない事業であることは十分理解するものでありますが、21年度中に実現は可能なのでしょうか。時期と場所についてお伺いいたします。

 次に、青色回転灯を活用した取り組みについてであります。

 近年、全国各地で多発している重大犯罪への対策として、平成16年12月から、地方自治体や民間団体が自動車を使用して行う自主的防犯パトロールに、警察の許可を得て青色の回転灯を装備して行うことができるようになっております。防犯効果について、犯罪の抑止効果が期待できると言われており、京都府下で381台の車両に設置され、防犯に活用されている状況であります。宇治市での取り組みと地域防犯活動へ導入予定についてお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)鈴木議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、世界同時不況が本市経済に与えます影響とその認識についてでございますけれども、引き続き景気の悪化が深刻化、長期化することも予想されますことから、本市におきましても市民生活や市内の企業への深刻な影響が懸念されるというふうに考えております。今日、新聞、テレビ等でも、雇用等、そして就労の問題等が連日報道されております。この状況を見ますときに、全国的な状況と京都府南部との状況には少し時間的な差があるというふうに考えておりますけれども、いよいよその影響が京都府南部にも本格的に及んでくるというふうに考えております。また、現下の大変厳しい経済情勢から考えますと、総体的に納税環境につきましても大変厳しい状況も予測されますことから、市税収入の落ち込みが見込まれるところでもございます。

 このような状況の中で、平成21年度の予算編成につきましては、市税収入が大幅に減収するという大変厳しい財政環境ではございましたけれども、こういった厳しいときこそ知恵を出して、今まさに行政の役割、出番が求められているときであるとの認識のもとで、市民の皆様の暮らしや雇用並びに地域産業を守りますため、その都度限られた財源の活用について創意と工夫を重ねながら積極的に取り組んだところでございます。

 また、ご質問の、どのようなセーフティーネットで市民に明るい展望を示し、春を呼び込むかという点につきましては、先般12月定例会におきまして緊急経済対策に関連いたします補正予算につきましてご提案申し上げ、議会のご可決をいただいたところでございまして、また既決の予算を活用いたしまして、事業の掘り起こしや前倒しを実施いたしますとともに、この3月定例議会におきましても引き続きまして緊急経済対策に関する補正予算につきましてご提案させていただく予定でございまして、切れ目のない対策をとっていきたいというふうに考えております。

 さらに、平成21年度当初予算におきましても引き続き地域経済の活性化や就業機会の創出、生活支援対策につきまして対応を図っているところでございまして、まさに切れ目のない緊急経済対策を重点的かつ迅速に実施いたしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 なお、今後の財政運営についてでございますけれども、財政環境につきましては引き続き大変厳しい状況が続くものと認識いたしておりますことから、選挙公約の大きな柱の1つでございます聖域なしの行政改革を最重点課題と位置づけいたしまして、徹底した取り組みを行い、財源確保と行政コストの縮減を図りまして、より効率的な市政運営に努めますとともに、全力で市民の皆様にお約束いたしました公約実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、環境と農業の両分野を軸にいたしました緑の社会への構造改革に係るご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、我が国におきましては本年1月に日本版グリーンニューディール構想が環境省から発表されたところでございます。緑の経済と社会の変革、その第一歩を国民生活に直結した消費やコミュニティからとされ、基本的な考え方として、エコ改造、エコグッズ、エコファイナンスの3点が示されております。エコ改造におきましては、地方公共団体が策定した温暖化防止実行計画に沿った事業の支援、公共施設の低炭素化など地域の創意工夫を支援することにより、社会資本の変革につなげること、2つ目のエコグッズにおきましては、省エネ家電の購入や省CO2性能の高い次世代自動車や住宅の導入促進、ESCO等の低炭素化サービスの利用に際してのエコポイントを国が支援することにより消費の変革につなげること、3つに、エコファイナンスにおきましては、エコに取り組む企業に対する出資を促す仕組みの創設や無利子融資制度の創設により、環境エネルギー金融をスタートさせることにより、投資の変革につなげていこうとする内容でございます。現在、国は、このような内容をホームページ等で広報しておられ、各界、各層の英知を結集して、3月中には具体的に施策内容を固めていくとの意向であると認識いたしております。

 このグリーンニューディールの基本は、世界規模でこれまでの各国の施策を環境分野に大きくシフトし、再生可能エネルギーやクリーンエネルギー自動車など、いわゆる低炭素インフラへの重点的な資本投下によって新しい成長セクターを生み出し、経済の再生と雇用の創出を図るとともに、地球温暖化対策の実効性をあわせて確保するという点で、我が国においても早急に実行されるべき重要な施策であると認識いたしております。

 本市におきましても、環境施策、とりわけ地球温暖化対策につきましては、重要かつ喫緊の課題としてとらえまして、平成21年度予算の重点施策として予算計上を行っているところでございまして、国の施策の動向を見守り、国との連携のとれる分野におきましては積極的に施策展開を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、定額給付金等についてお答えを申し上げます。

 総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ国の平成20年度第2次補正予算第2号は、1月27日、国会における審議を経て成立し、この2次補正の成立をもちまして、総務省は給付金の実施要綱をまとめ、全国自治体に提示されたところでございますが、現在は定額給付金の財源確保にかかわる関連法案の国会審議が行われているところでございます。政府が緊急経済対策の1つとして打ち出された定額給付金の給付事務は市町村の担当になりましたことから、19万人を超える人口を擁する宇治市でも約8万世帯の受給権者の皆様方一人一人に給付することになり、膨大な事務が予想されることとなります。また、定額給付金の本市における総額は約29億円と見込んでおりまして、これを市民の皆様へ適切に給付いたしますためには、各種情報の収集を初めさまざまな課題の整理、庁内及び金融機関との調整、さらにはシステムの確立など早急に行う必要がございます。こうしたことから、昨日、定額給付金事業の円滑な実施と全庁挙げての事業支援体制の確立を図りますため、実施本部を設置したところでございます。

 今日までの市民の反応でございますが、テレビ報道等の影響もございまして、宇治市は本当にもらえるんですか、また、いつごろに給付されるんですかというふうな問い合わせが多いというのが今の実態でございます。今後、市の補正予算の成立後には本格的に準備を開始し、5月中には申請書の送付、6月中に支給開始を目標に進める予定でございますが、可能な限り早期交付に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、同時に実施されます子育て応援特別手当給付事業につきましては、対象児童約2,900人、給付総額約1億1,000万円と見込んでおりまして、健康福祉部子育て支援室こども福祉課が所管し、事業の準備を進めていくことといたしておりますが、定額給付金事業と緊密に連携を図りながら適切な給付を行うために万全の準備をもって進めてまいりますので、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いしたいと考えているところでございます。

 また、経済効果の点でございますが、定額給付金事業は国レベルで給付金額1兆9,570億円が予算化されまして、内閣府の経済見通しではその4割が消費されるとの想定で、実質成長率を0.2%押し上げる経済効果があると試算されているところでございます。定額給付金を地域の活性化につなげようと商工会議所等で商品券等の発行の方針を固められた地域もございますが、それぞれ地域の実情によりまして、実施に伴います地元への負担やその効果、評価はさまざまではないかと考えております。

 本市におきましては、予定いたしております約29億円の給付金が地元商店街のセール開催などでの消費を後押しし、地域経済の活性化につながりますよう、まずはその効果を期待しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した本市の取り組みについてでございますが、まず本市におけます緊急経済対策につきましては、基本的な考え方を取りまとめさせていただきまして、お示しさせていただいたところでございます。その考え方に基づきまして、当面の初動対応につきましては、先般12月定例会におきまして追加補正としてご提案させていただき、既にご可決を賜り、実施しているところでございます。

 なお、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した本市の取り組みでございますが、今回、3月補正予算といたしましてご提案させていただきますため、この間取りまとめをいたしてまいったところでございまして、詳細につきましては明日、議会にお示しさせていただく予定でございます。

 なお、先般お示しさせていただきました宇治市緊急経済対策に係る基本的な考え方の中では、約2億円程度を想定いたしていたところでございますが、これにさらに独自に上積みいたしまして、補正額といたしましては総額で約2億2,000万円程度を見込んでおりまして、地域経済の活性化に向けまして早期の公共事業の発注を目指しまして、切れ目のない対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、福祉工場についてお答えを申し上げます。

 障害者自立支援法の大きな柱に就労支援の強化がございます。障害のある方がそれぞれの能力を生かし、給料や授産工賃などの収入を得て自立した生活を営まれることは、喜びや生きがいを見出し、社会参加や社会貢献といった自己実現に大きな意義を持っているものでございます。私は、障害のある人が地域で自立した生活を営むためには、障害基礎年金に加えまして、月額5万円程度の収入が必要であるというふうに考えておりまして、授産工賃でそれを実現するのは非常に困難な状況であるというふうに認識いたしております。さらに加えまして昨今の大変厳しい経済情勢のもとで、障害者の企業就労は以前にも増して困難なものとなっておりますことから、安定した収入を得られる福祉的な就労の場として、企業との連携のもとに運営される福祉工場の誘致に期待が高まっているところでございます。

 市長選挙におきまして、私のマニフェストに福祉工場の誘致に努めるという項目を掲げておりますのも、このような状況から宇治市内に福祉工場的な施設が必要だという思いを強く持っているところでございまして、この誘致を実現させるために、施設用地として市有地の貸与も視野に入れながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましてはそれぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)介護報酬改定に伴う宇治市の影響等についてお答え申し上げます。

 今般、国においては、福祉、介護の人材については離職率が高く、地域や事業所によっては人材確保が困難な状況が見受けられ、人材確保は喫緊の課題であるととらえ、経済対策閣僚会議等で決定された生活対策に介護従事者の処遇改善と人材確保等を盛り込まれ、平成20年度第2次補正予算案が編成され、可決されたところであります。

 介護従事者の処遇改善と人材確保等では、介護報酬改定による介護従事者の処遇改善及び介護人材の緊急確保対策の2点について、事業、制度の拡充が挙げられております。

 1点目の介護報酬改定による介護従事者の処遇改善については、平成21年度の介護報酬をプラス3%と改定することにより、介護従事者の処遇改善を図ることとしつつ、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するとされております。宇治市においては平成21年度から平成23年度を1期とする第4期介護保険事業計画を策定する中で、事業を実施するために必要な保険料を設定したところですが、今後の高齢者人口の伸びに伴う認定者数の増加やサービス提供基盤の整備、加えて介護報酬の改定により介護保険料を引き上げ、改定せざるを得ない状況であります。

 そのため、国においては介護従事者処遇改善臨時特例交付金を創設し、報酬改定に伴う介護保険料の上昇分を抑制するために必要な経費を市町村に交付されることとなりました。宇治市では基金条例を今議会に提案させていただいておりますように、平成20年度中に宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金を造成し、これを原資として第4期介護保険料の負担軽減に充てることといたします。また、第3期に引き続き低所得者層に配慮した段階保険料率の設定を行い、課税層についても合計所得金額125万円以下で新たな段階を設けるなど、さらにきめ細やかな段階保険料率を設定することにより、負担の軽減を図っております。あわせて、第3期の介護保険給付費準備基金については全額を取り崩し、第4期の歳入に繰り入れる予定でおります。

 次に、もう1点の対策である介護人材等の緊急確保対策の実施事業の1つとして、介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充がございます。国は、介護福祉士養成施設等において著しい定員割れが生じており、若い人材の福祉、介護分野への参入を促進するため、介護福祉士、社会福祉士養成施設の入学者に対して修学資金の貸し付けを行う同事業について、貸付限度額の引き上げや返還免除要件の緩和等を行うものであります。

 現在、事業の財源については、国及び都道府県の2分の1ずつの負担であるところ、全額を国の負担とし、現行3万6,000円である1カ月の貸付限度額が5万円に引き上げられます。あわせて20万円ずつの入学準備金、就職準備金の貸し付けが実施されます。また、返還免除要件の1つである当該事業に従事する期間についても、現行の7年間が5年間に短縮されます。

 京都府では平成21年度から実施されると伺っており、これにより、宇治市といたしましても該当する養成施設に入学される方の経済的負担の軽減を図ることで、入学希望者の就学を促し、質の高い介護人材の確保定着につながるよう、京都府の事業である介護福祉士等修学資金貸付制度について、市政だより等で周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)障害者自立支援法の見直しに関してのご質問にお答えいたします。

 障害者自立支援法につきましては、平成18年4月に施行され、その附則に法の3年後の見直しが明記されており、現在国におきまして法改正の取り組みが行われておりますが、改正法案につきましてはいまだ示されておりません。このたび与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームにおいて、障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針が取りまとめられ、その主な点といたしましては、サービスの利用に応じて原則1割を自己負担する応益負担を改め、所得に応じて自己負担するいわゆる応能負担を導入する方針を示されたところでございます。法施行後、二度にわたる利用者負担軽減の実施により、利用者負担はかなり軽減され、サービスの利用も拡大してきております。このたびの基本方針は、現状として応能負担に近い負担軽減が継続されていることを踏まえた上で、応益負担の原則を応能負担に変更するものと言われており、多くの障害者の要望にこたえたものであるとも理解しているところでございます。

 また、4月に予定されております平均5.1%増の障害福祉サービスの報酬改定につきましては、さまざまな加算が設けられ、施設や事業所の職員体制や、より質の高いサービスの提供についてきめ細かく評価される改定となっており、安定的な施設運営と事業所運営に資するものと理解しております。施設がなくなってしまうのではないかといった法施行当初の不安が払拭され、利用者の大きな安心につながるものと期待しているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後示されます障害者自立支援法改正法案にこの基本方針がどう具体的に反映されていくのか注目してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)新宇治淀線事業に係る諸課題のうち、市道一里山寺山線の交差点改良についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、府道宇治淀線の慢性的な交通渋滞を解消するために、京都府が事業主体となって平成24年度末の完成を目途に、府市協調のもと、現在鋭意事業を進めていただいているところでございます。

 議員ご案内のとおり、新宇治淀線の供用開始時の宇治方面からの主な車の流れといたしましては、現府道宇治淀線から一里山交差点を左折して、市道一里山寺山線を通る車両が多くなるものと考えております。このことから、供用開始時までに一里山交差点の改良はぜひとも必要であり、現在京都府におかれまして、車両等が円滑に通行できるよう隅切り部をさらに広げるなど、安全確保に向けての交差点改良の検討がなされているところでございます。

 また、あわせまして三軒屋川横断付近の市道の屈曲箇所につきましても一部改良が必要として、現在京都府と協議調整を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、新宇治淀線の供用開始までには車両及び歩行者等の安全確保に向けた整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 梅垣総務部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)広野地区への交番設置に係るご質問にお答えします。

 広野地区の交番新設につきましては、長年の要望活動が実りまして、平成18年7月の交番・駐在所等の機能充実・強化プランにおいて、広野町地域への交番の新設が明らかにされたところでございます。本市といたしましても、地域の皆様の安全・安心の拠点となります広野町地域の交番の一日も早い開設が必要であると考えておりますことから、この間、京都府警察本部に複数の候補地を提示しながら、近接する大久保交番との距離や新設交番の想定管轄エリア等の条件を踏まえ、最適な候補地の選定に向け協議をいたしておりまして、できるだけ早い時期に候補地の決定を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、青色回転灯を活用した防犯活動に係るご質問にお答えします。

 京都府警察本部では、抑止効果の期待できる青色回転灯の普及に積極的に取り組んでおられまして、本市といたしましても、公用車への試験的な装着を行い、その効果を検証してまいりたいと考えておりますことから、今般、平成21年度当初予算に計上させていただいたところでございます。

 ご質問の地域防犯活動への導入につきましては、既に宇治・久御山防犯推進委員連絡協議会の複数のブロックで導入され、パトロール活動のお取り組みをいただいておりますが、今後、安全・安心まちづくり推進会議でのご意見を賜りながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)広野公民館の駐車場のご質問にお答えいたします。

 広野公民館につきましては、昭和61年5月に開館しておりますが、その当時より公民館の駐車場を含む土地の一部につきましては、都市計画道路新宇治淀線の計画にかかっており、将来的に道路が建設される時点においては公民館の用地が一部道路になることは当初から計画されていたところでございます。駐車場は現在13台駐車できますが、新宇治淀線ができますと、約半数の台数の広さとなります。広野公民館につきましては、地域の公民館としての位置づけと役割を果たしてきており、利用者の皆さんは徒歩や自転車による来館が可能である範囲の方が大多数であることから、道路の建設に向けては利用者にその旨の周知を図るとともに、来館方法につきましても改めてお願いしていきたいと考えております。また、駐車場部分を活用した行事につきましては、建物の内部の使用と一体となった利用など工夫をいただきながら使用をお願いしたいと考えております。したがいまして、隣接地等での駐車場の確保につきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 鈴木章夫議員。



◆(鈴木章夫君) たくさんの項目を一つ一つご答弁いただきましてありがとうございます。

 質問といたしましては、この4点目の介護職員の待遇改善と人材確保、ここの点について質問させていただきまして、あとは今後の推移を見るということもありまして、要望とさせていただきます。

 今回、国の75兆円の経済対策には、先ほど述べた以外にも自治体による雇用機会創出のため、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業が用意されております。また、中小企業支援では、緊急保証セーフティーネット貸付額30兆円、金融機関への資本注入枠も10兆円追加、省エネ設備投資の減税や中小企業への税率引き下げもあり、これだけ合わせても40兆4,300億円の規模になるわけであります。75兆円の経済対策は、国も景気回復へ政策総動員して、あれかこれかではなくて、あれもこれもやらなければ100年に一度の危機は乗り越えられない、こういう危機感を持ち、やっていくことが重要であるわけであります。

 そこで、宇治市の状況をお聞きいたしました。市長は、宇治市も市税収入の落ち込みは避けられない、また京都南部に早晩深刻な問題が来る、市民生活に深刻な影響が懸念されると、このように述べられました。そして、厳しいときこそ知恵を出して、今まさに行政の役割、出番が求められているときだと。こうした認識のもとに、市民の暮らし、雇用、地域産業を守っていく。12月に引き続き3月にも緊急経済対策の補正を組み、切れ目のない対策をしっかりやっていくと、このようにご答弁いただきました。今後の市長の不況を乗り越えるための政治姿勢が集約された答弁であったのではないかと、このように思い評価もさせていただくところでございます。

 また、地域活性化・生活対策臨時交付金の活用については、内容については明日発表するということで明らかにはしていただけませんでしたけれども、限度額1億5,000万のところさらに市独自に上積みし、2億2,000万見込み、早期の公共事業を発注し、これもまた切れ目のない対応を図るとの方向性も示していただきました。

 次に、グリーンニューディールにつきましては、国も日本版グリーンニューディールを3月にまとめる方針を出されました。市も積極的に施策展開を検討していきたいとのご答弁をいただきました。大きな経済効果や雇用創出が期待される施策であります。市におかれましても、環境を切り口にした経済活性化策として、宇治市版のグリーンニューディールとして地域から発信できる施策に取り組まれるよう提案をさせていただきます。ご検討いただきたいと思います。

 次に、私ども、今、春を呼び込む3点セットということで市民の皆様方にアピールしているところでございます。1つは定額給付金、2つ目は子育て応援特別手当、そして3点目は高速道路料金の引き下げ、休日1,000円乗り放題、こうしたことをアピールさせていただいてるところでございます。昨日、定額給付金の実施本部を設置されたということで一安心いたしました。約8万世帯の受給権者ということであり、事故もなくすべての人に渡るようにするには、それ相当の日数がかかることは理解いたしますが、一方、市民の皆さん方は今か今かと待っておられるということも1つ頭の中にしっかりと入れていただいて、事業を進めていただきますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 きょうの新聞報道で麻生総理が、これまでは受けとらないと、こういう発言をされておりましたけれども、消費拡大になるなら受けとるということを表明されました。また、久保田市長も先日要望書をお届けし、懇談させていただいた折、定額給付金については受け取り、しっかり地元で使っていきたいと、このように述べておられました。この場をおかりいたしまして、了解を得てませんが、ご披露させていただきます。

 地域経済の活性化につながることにつきましては、いま一歩のご答弁であったと、このように思います。約29億円のお金が地域の活性化につながるために、市として知恵を出し創意工夫をしていただいて、もう一歩踏み込んで、商工会議所等と連携も密にし、積極的に取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。

 また、子育て応援特別手当につきましては、今回のこの特別手当につきましては公明党が提唱する幼児教育の無償化の発想から来ているものでありまして、幼児教育期の負担軽減策でありまして、今後、完全無償化への第一歩となるものであります。定額給付金と同時給付する自治体もあれば、春の入園、入学の節目にこの定額給付金に先駆けて給付を目指している自治体もあるわけでございます。参考にしていただきまして、ご一考いただきたいと思うわけであります。

 次に、4点目は第2問目といたします。第4期の介護保険料の基準月額は第3期の3,933円から4,099円となり、166円のアップということでありますが、8段階を11段階に細分化し、保険料を可能な限り平準化する、そういう努力をされているのは理解いたしますが、第4段階特例措置ありと特例措置なしとの開きが7,370円であり、またこれまでの第6段階は2区分され、第8段階8万8,550円となる段階では、これまでの7万780円との差、1万7,770円の値上がりとなるわけであります。この点、市当局はどのように考えておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。

 5点目の障害者自立支援法の件でございますが、障害者自立支援法改正法案にこの抜本的見直しの基本方針がどう具体的に反映されるかしっかりと注目していかなければならない、こういうご答弁でございました。そのことをしっかり受けとめさせていただきます。

 福祉工場につきましては、私ども会派で去る2月10日、東京都品川区知的障害者福祉施設、福祉工場しながわに視察に行ってまいりました。平成11年12月よりパン工房を開設されまして、パンの製造と販売業務を行っておられ、従業員4名、指導員3名の方々が生き生きと働いておられました。障害年金に、時給766円とおっしゃっておりましたけれども、プラス約8万から10万の収入が得られるということで、この福祉工場で働くことで得られた収入によって自立へ大きくステップアップされておりまして、またさらに平成18年4月には第2号店をオープンされ、障害者の就労の場を大きく広げられておられました。このパン工房の隣の施設には製陶業、陶器でございますけれども、骨つぼの製造と販売、こうしたものに取り組む福祉工場もあわせて視察させていただいたところでございます。障害者の就労支援のあり方の1つのすばらしい取り組みを視察してまいりました。宇治市でも市長の意欲をぜひ実現し、障害者の就労の場の拡大に努めていただきたいことを強く要望していきたいと思います。

 6番と7番につきましては、質問した内容を今後十分に検討いただきまして、実現する方向に持っていただくことを再度要望して、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)介護報酬改定に伴う第2問目についてお答えをいたします。

 第4期の介護保険料の改定に当たっては、平成21年度から3年間の第4期介護保険事業計画を策定し、介護保険事業を実施するために必要な保険料を設定いたしました。確かにご指摘のように第3期の介護保険料と比較した場合、改定による影響額に差が生じておりますが、先ほども申し上げましたように、第4期においても第3期に引き続き低所得者層に配慮した段階数、保険料率の設定を行い、課税層についてもさらにきめ細やかな段階数、保険料率の設定といたしております。あわせて、第3期の介護給付費準備基金の全額を取り崩し、さらに介護従事者処遇改善臨時特例基金の繰り入れを実施するなど、可能な限りの財源の投入を行うことで、保険料の急激な上昇を抑制することに努めたところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 鈴木章夫議員。



◆(鈴木章夫君) 第3問目として要望とさせていただきます。

 今の介護報酬改定に伴う影響に関する件でございますが、低所得者層に対する段階設定及び配分につきましては一定配慮されているということは理解いたします。しかしながら、中間層の保険料につきましては、段階数をふやすことで一定の軽減効果があるというものの、他の階層と比べてアップ率が非常に大きいと、こういう状況でございます。中間層にも一定配分される財源が今後必要であろうと、このようにも思います。現状の介護保険制度において、いわゆる給付金の5%とされている調整交付金、この調整交付金がきちっと交付されるようにしっかりと国に求めていくことを要望しておきたいと思います。

 また、アップ率の大きい中間層の方々への理解を求めるための十分な説明をしっかりと行っていただくこともあわせて要望させていただきます。

 最後になりますが、この3月で退職されます幹部職員の皆さん、また職員の皆様、長年にわたりまして市政の発展に尽くされ大変ご苦労さまでございました。本議場からではございますが、敬意を表しますとともに、今後ますますお元気でお暮らしいただきますようお祈り申し上げまして、一言感謝の言葉にかえさせていただきます。

 以上で終わらせていただきます。

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○議長(坂下弘親君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) (登壇)3月定例議会、社会議員団を代表して質問を行います。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。

 その1つ、市町村合併と道州制についてであります。

 久保田市長はさきの市長選挙で、地方分権を図るため、道州制を視野に基礎自治体のあり方を合併論議も含め積極的に検討しますとマニフェストで訴えられました。私自身、市長が道州制について初めて取り上げられたことに大変関心を持って受けとめました。もとより道州制は小泉構造改革のもとでの市町村合併の促進、さらに安倍内閣のもとでの御手洗日本経団連会長主導の究極の構造改革として進められてきました。そこでは、かつて3,232あった市町村の数が08年末には1,781となり、さらに道州制を敷く時点では300から500の基礎自治体に持っていくとしています。そして、内政は道州が担い、国は安全保障、防衛、治安、教育、原子力などの役割を担うとしています。その結果、自治体には大きな権限が与えられると宣伝しています。

 確かに国は生活にかかわる大部分の仕事と財源を自治体に渡すでしょうが、そこには住民に対して受益と負担という義務がついて回ることは確実です。日本経団連が昨年11月に出した道州制第2次提言には、自治体はこれまで以上にサービスの重点化、効率化を図ることが必要になる。住民は受益と負担の関係を常に意識しつつ、行政に過度に依存しないようになると述べています。しかも、道州制を突破口に改憲による参議院の廃止という議会制民主主義の根底を揺るがすような問題もあり、軽々に賛成できるものではないと思います。市長はそうしたことを踏まえて訴えられたのでしょうか、ご見解を伺います。

 2番目に公契約条例の制定について伺います。

 この件については、既に平成19年3月、同年12月議会で私自身取り上げたところであり、質問の趣旨は変わっておりませんが、ただ変わってきているのは、1、学校給食、保育所、ごみ収集での民間委託の顕著な伸び、指定管理者制度の普及、2、労務コストや真っ当な企業利益を無視した公契約による工事や業務委託費の低入札価格が、労働現場では厳しいコスト削減と官製ワーキングプアを余儀なくしていること、3、事故などの際、発注者の安全管理義務が問われてくることなど、そこで働く人の雇用条件に一定の歯どめがどうしても必要になってきていると考えたからであります。

 ご案内のとおり、兵庫県尼崎市議会では、昨年5月、尼崎市に公契約条例の制定を求める陳情が提出され、9月議会で可決、12月議会には尼崎市における公共事業及び公契約の契約制度のあり方に関する基本条例案ほか関連議案が提出され、現在継続審議がされていることもまさに時代の趨勢であろうかと思います。市長のご見解を伺います。

 次に、都市景観の保全について伺います。

 その1つ、斜面緑地の保全、修復についてであります。

 昨年12月、文化庁より宇治市の中宇治地域が文化的都市景観形成地区に指定された旨伺いました。大変喜ばしいことでありますが、以前から私自身気になっていることに、中宇治地域を囲む丘陵地の斜面緑地が景観形成に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず年々削り取られ、無粋なコンクリート擁壁や住宅地に変貌していることであります。こうしたことは、宇治から黄檗に至る山並みや丘陵地にも言えることで、今後、宇治橋西詰からの黄檗、三室戸、川東に至る景観眺望にも致命的な影響が出ないか心配しているところであります。したがって、一定の規制や地権者の協力、また緑化保全施策が必要ではないかと思います。今回の質問に際し、既にご案内のとおり景観条例の先進的な取り組みで有名な金沢市では、平成9年に金沢市斜面緑地保全条例を制定し、積極的な緑化施策を展開されております。当局におかれましても、この際そうした先進事例を参考に、それこそ緑豊かな、住みたい、住んでよかったまちづくりのために、ぜひ斜面緑化施策を取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

 2番目、町家、歴史的建造物の保全、再生について伺います。

 昨年4月1日より施行された通称宇治市まちづくり条例第35条景観計画重点区域内における良好な景観形成に寄与する行為に対する技術的援助または経費助成について、今般の新年度予算では当局は中宇治地域を対象に一定の予算措置をとられました。

 私ども社会議員団もこの間、江戸時代のまち並みが残る岐阜県恵那市岩村町、また昨年は大正から昭和初期の木造住宅旅館が建ち並ぶ福島県尾花沢市銀山温泉を視察し、歴史的建物群の景観と保存の実情を視察してまいりました。宇治市でもようやく具体的な施策になってきたと歓迎いたします。ただ、こうした助成措置については、その内容や判断基準、また他地域との関係などそれなりの要綱が必要であります。今後の方針も含めお答えください。

 次に、3番目、防災対策について伺います。

 その1つ、福祉避難所の設置についてであります。

 防災対策の1つに避難所がどうあるべきか、今からその対策を考えておくことが大切です。特に在宅で障害のある人、また家で介護を受けている人にとって、万一の災害の際、安心して避難生活が送れるような環境が絶対必要です。宇治市内には71カ所の指定避難所がありますが、これらとは別に、指定避難所で過ごすことが難しい高齢者や障害者を対象に、地域福祉センターや共同作業所、養護老人ホーム、老健施設、介護施設などと協定を交わし、災害発生から最大1週間、24時間体制で支援できる福祉避難所の設置が必要かと思います。当然のことながらケアマネジャーやヘルパーらの人員確保も必要です。このほか、乳幼児や妊産婦など特別の事情のある人たちに対する避難施設も必要であり、市内のホテル、旅館などにも協力を求める必要があります。当局の見解を伺います。

 2番目、避難所の運営マニュアルの作成についてであります。

 災害時の避難所については、極めて短時間の間に多数の人々が一挙に集中することにより大混乱することが予想されます。わずかな人数の市関係者では到底事態をおさめることはできないかもしれません。したがって、まずは各指定避難所個々の施設状況や規模、トイレや水道、照明、音響、暖房設備、防災備品の有無などの把握に努めるとともに、避難所の運営についても運営マニュアルをつくり、いざというときどうするのか、地域の自治会、町内会、各種団体の役員ともよく相談し、そうした情報や心構えを日ごろから地域住民に周知徹底しておくことが避難所の運営を円滑に進めていくことに通じると思います。当局のご見解を伺います。

 最後に5番目、救急医療について伺います。

 眼科、耳鼻咽喉科の救急診療についてであります。

 宇治市内には休日や急病の際には大きな病院もあり、また休日急病診療所もあり、比較的救急医療には安心なまちと思っておりました。しかし、残念ながら休日には眼科診療、耳鼻咽喉科の診療はなく、眼科は京都市伏見区六地蔵の病院に、耳鼻咽喉科は京都市中京区丸太町七本松の急病診療所に行かなくてはなりません。いずれも専門診療のため119での市内搬送は実際は難しい状況があります。したがって、こうした救急の際には、ぜひとも医師会とも相談をしていただいて、市内の専門医のいる病院、医院、診療所での応急手当ができるよう工夫していただきたいと思います。とりわけ幼児の事故や急病は急を要することから、切実な問題であります。当局のご見解を伺います。

 以上で1問目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)池内議員の市町村合併と道州制につきましてお答えを申し上げます。

 私はこれまでも合併は最大の行政改革でございまして、将来的なまちづくりを推進していくための重要な手段の1つであるというふうにお答えを申し上げておりますし、今日の地方分権の進展と地方自治体の現状を考えますと、合併論議を避けて通ることはできない重要な課題であるという基本的な考えはいささかも変わりがございません。

 一方、道州制についてでございますけれども、道州制に関しましては地方制度調査会や日本経団連に設置されました道州制推進委員会と幾つかの団体で検討されているところでございますけれども、国におきましては道州制の具体的な方向性やスケジュール等を論議されている状況ではございませんで、また都道府県の各知事におかれましても、道州制に対してのスタンスに温度差があるのが現状でございます。このことから、直ちに道州制の導入が現実味を帯び、基礎自治体のあり方が急激に変わることは想定いたしておりませんけれども、仮に道州制が実施されますと、基礎自治体が担う義務、そして移譲される権限と財源は非常に大きなものとなりますことから、今後の道州制の論議につきまして十分注視していく中で、地方自治体としてもしっかりと論議しておかなければならないというふうに考えておりまして、そうした観点からマニフェストの中で道州制を視野にということを申し上げたのでございまして、道州制ありきと申し上げているものではございません。

 私は、この道州制論議は、現在の東京一極集中、いわゆる中央集権制から真の意味での地方分権、地方主権実現のための1つの方策として論議されるべきであると考えております。いずれにいたしましても、地方分権が進む中でまちづくりを進めていく上で、合併や道州制は重要な手段の1つでございまして、そうした議論を行う環境が整いましたら積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他の質問につきましてはそれぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 梅垣総務部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)公契約条例の制定についてでございますが、これまでもお答えをしてまいりましたとおり、労働者の公正な賃金、適正な労働条件は、本来労使間で決定されるべきものであり、発注者が関与すべきでないと考えておりますし、国におきましても労働基準法、最低賃金法等を基本としながら、個々の労使当事者間において自主的に労働条件を決められるべき問題であるとの見解がございます。さらに、条例で現行法令の規定以上の義務を課すことは、いわゆる上乗せ条例として、上乗せした部分は無効となるおそれがありますし、現に結ばれている労使間の労働協約との関係等法的な問題もありますことから、労働条件の確保に係る公契約の条例化は極めて困難であると考えております。

 しかし、公共工事の入札時における極端な低価格により、元請や下請の労働者賃金が圧縮を強いられる状況を招くことになりかねないため、本市ではこうした落札を回避することを目的に、工事分野及び役務、コンサル分野におきまして変動制最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入し、契約内容の適正な履行確保とともに、労働者賃金等への影響を可能な限り排除いたしているところでございます。

 また、契約に際しましても労働関係法令等含む法令順守を契約書に明記しているほか、契約時に建設労働者の福祉対策、また雇用安定の観点から建設業退職金共済制度の加入を求めているところでございます。今後とも市が発注する工事の施行や事業の実施に当たる労働者の賃金や労働条件が適正に行われるためにできる対応は市としても尊重し、取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)斜面緑地の保全修復についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご承知のとおり中宇治地域は宇治市景観計画において景観計画重点区域として位置づけるとともに、今般宇治の文化的景観が国の重要文化的景観に都市景観として国内初の選定を受けたところでございます。この地域での土地利用の現状変更やその保全に影響を及ぼす行為を行おうとする場合は届け出を義務づけておりますし、一方、緑豊かな自然的景観の保全創出や歴史的まち並みなどの景観を形成するために、風致地区や琵琶湖国定公園近郊緑地保全区域などが指定されておりますことから、牧畜の保全や適切な植栽等の細かな規定がされているところであります。また、中宇治から三室戸、黄檗に至る山並みや丘陵地につきましても、宇治市景観計画の中で宇治川から眺める山頂の緑の保全と山ろく住宅群の景観調和によるパノラマ景観を保全することで、緑のスカイラインを形成することといたしております。当該地域につきましても、風致地区や近郊緑地保全区域として規制され、緑地の保全の規定も定められております。

 こうした規制地域での開発行為等におきましては、行政として緑地保全に向けた指導等も行っておりますが、規制の範囲内での行為も認められているところでございます。このようなことから、今後さらなる緑地の保全創出といった観点からも、議員ご案内の先進都市の取り組み等を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、都市景観の保全のうち、町家、歴史的建造物の保全、再生についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、昨年3月に宇治市良好な居住環境の整備及び景観の形成を図るためのまちづくりに関する条例、通称宇治市まちづくり景観条例と申しておりますが、この条例を制定し、あわせて宇治市景観計画の策定を行いまして、恵まれた歴史的景観と美しい自然と調和したふるさと宇治の景観を保全し、快適でうるおいのある景観づくりの推進に鋭意取り組んでいるところでございます。

 一方、教育部サイドで取り組まれております中宇治地域の重要文化的景観につきましては、宇治川に代表される自然景観を骨格とした歴史的市街地と、その周辺に点在する茶師屋敷や茶園などにより構成される茶業に関する独特の文化として、本年2月12日に文部科学大臣により都市景観としては国内初となる宇治の文化的景観として選定されたところでもございます。

 このようなことから、町家並びに歴史的建造物の保全に対しましての支援策として、宇治市まちづくり景観条例並びに宇治市景観計画で定めております景観計画重点区域である中宇治地域におきまして、良好な景観の形成に著しく寄与する建造物等に対しまして、修景助成の制度を設けたものでございます。今般、宇治の文化的景観で選定されました届出建築物の10棟を景観重要建造物として段階的に指定を行い、助成基準等に基づき歴史的建造物の修繕に係る工事費のうち、外観に係る経費の一部を助成する予定でございます。また、あわせまして中宇治地域の一定のエリアにつきまして、町家等の新築、増改築等に係る工事費のうち、外観に係る経費の一部を助成する予定でございます。

 助成対象ができる地域につきましては、重要文化的景観の選定エリアと整合を図りながら、さらに景観計画重点区域の拡大を図りながら、よりよいまち並み景観の保全再生を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)防災対策につきまして2点ご質問いただいておりますが、順次お答えを申し上げます。

 まず、福祉避難所につきましては、地域防災計画では特に配慮が必要な人たちの収容が可能な施設とするといたしております。しかしながら、第1次、第2次避難所につきましては指定し、広く市民の皆様にハザードマップや市民カレンダー、さらに市ホームページの京都府市町村共同ポータルサイトによって周知いたしておりますが、この福祉避難所につきましてはまだ指定していないのが現状でございます。今考えておりますのは、災害が発生して自宅で生活できない状況になれば、まずはお近くの第1次避難所に避難していただきまして、安全を確保していただき、その上で障害者や高齢者など第1次避難所では生活できない方々が出てくれば、議員ご指摘のとおり地域福祉センターなどの福祉施設を福祉避難所として使っていきたいと考えております。あらかじめ福祉避難所を指定することにつきましては、福祉関係課と調整した上で、関係福祉施設や関係機関等と福祉避難所をどのような位置づけとするのか、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、議員ご提案の福祉施設との災害協定、さらには乳幼児や妊産婦など特別の事情がある人たちに対する避難施設につきましても、今後研究していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、災害時の避難所運営マニュアルの作成につきましてお答えいたします。

 避難所の運営は、災害対策本部の指示に基づき、地区班に属する市職員が対応することとなっておりますが、議員ご指摘のとおり、市職員だけでは到底対応できるものではございません。学校教職員、自治会、町内会、自主防災組織等地区の関係者とともに避難所の運営を行うことになると考えております。昨年度の市防災訓練では試験的に槇島地区で市の地区班などと地域の自主防災組織、ボランティア、日赤等の防災関係機関と連携して避難所運営訓練を実施し、円滑な運営に際しての諸課題を把握したところでございます。今後は市防災訓練や各地域での防災訓練の中に避難所運営訓練を含めて行っていき、各避難所の施設の状況把握や課題解決に向けたさまざまな手法の検証等に努めるとともに、市と町内会、自治会、自主防災組織などと共同で地域の実情を考慮した避難所運営マニュアルの作成を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)眼科、耳鼻咽喉科の休日診療体制についてのご質問にお答えいたします。

 市民の皆さんがけがをされたり病気にかかられたりされるなど、休日に緊急に医療機関を受診しなければならなくなるといった事態は、日常生活の中で常に起こり得ることでございます。そして、それに対応できる医療体制を整備することは、市民の安全・安心につながる重要な課題であると認識しております。

 現在、宇治市では、宇治市休日急病診療所を開設し、休日の内科、小児科、歯科の診療を行っております。また、救急医療体制につきましては、山城北医療圏において、病院群輪番制病院事業により、交代で休日、夜間の診療体制が構築されており、内科、小児科を中心とした体制の確保が図られているところでございます。

 こうした医療体制の整備につきましては、京都府保健医療計画の中で盛り込まれており、宇治市内では7つの病院がその中に組み込まれて、日々救急医療に対応していただいているところでございます。しかし、議員ご指摘の眼科、耳鼻咽喉科に特化した休日診療体制につきましては、これまでから整備がなされていない状況にございます。これは、眼科、耳鼻咽喉科の医師の確保が困難などの理由によりまして、市内の病院では病院群輪番制病院事業と同様の休日の対応は難しい状況にございます。こうした医療体制の整備の課題につきましては、宇治市単独では解決が困難であり、京都府が所管いたします京都府保健医療計画の範疇にあると考えておりますが、さきに述べましたとおり、市民の安全・安心にかかわる重要な課題であることから、今後、京都府や医師会など関係機関に対しまして要望を行ってまいりたいと考えます。

 なお、現在、京都市休日急病診療所で眼科及び耳鼻咽喉科の休日診療が行われており、また眼科につきましては伏見区内の診療所で土日の診療を行っておられると承知しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) それでは、2問目の質問いたします。

 道州制につきましては、道州制ありきではないというものの、道州制がいわゆる地方を活性化するための1つの役割を担うだろうというようなニュアンスのお話がありましたけれども、これについては、やはり今の政府はできるだけ小さな政府、強い国家づくりということが焦点に当てられておるし、そういう面で国は多国籍企業本部国家ともいうべき機能に選択と集中を強めていくと。できるだけ福祉国家的な機能は全部地方に任せたらいいんだという考え方にあるんではないかと思いますし、そのためには国と府県のスリム化ということが貴重になっているんではないかと思います。

 特に地方消費税の扱い等について、今後所得再配分の機能からしてどうなるのか非常に問題があろうかと思います。地域間格差が抜本的に解消されるとは私自身思いませんし、先ほど市長自身が東京一極集中になるようなことがないようにというようなお話もありましたけれども、その懸念は逆に大変強いんではないか、東京と大阪だけが日本の政治、そしてまた地方を牛耳っていくようなことになりかねない、逆に心配をするわけであります。

 また、道州制が地方活性化につながる成長の起爆剤になるのではないかということですが、これもまた市町村合併についてはいろいろ是非、論議があります。しかし、一般的にこの間の市町村合併がもたらした結果というのは、やはり中心的な市については、それはそれなりの1つの効果をもたらしたんではないかと思いますけれども、しかし一方ではその周辺の吸収された町村あたりでは逆に過疎化が進んだり、住民サービスも落ちてきているということもまたこれ事実なわけでありまして、道州制もまたそうした道に通じるんではないかなと、このように心配をするわけであります。さらに道州制が限りなく連邦制的なものになれば、これは現在の憲法そのものも変えなくてはならないし、あるいはまた地方自治法、あるいはまた国会二院制そのものをまた変えられてくるというようなこともありまして、逆に、一時は9条改憲問題というのが非常に焦点に当てられておりましたけれども、今度は道州制が1つの論議の発端となって改憲に火がついてくるということもまたそういう危惧を私自身は感じているわけでありまして、この点については論議をしなければなりませんけれども、手放しでそうだそうだというようなことにならないように十分に市長のほうも慎重にご判断をいただきたいということで、意見として申し上げておきたいと思います。

 それから、次に公契約条例についてでありますけれども、先ほどの答弁では、賃金、労働条件についてはいわゆる当事者間で自主的に決められるものであって、発注者が一々関与すべきものではないという見解であります。公契約条例そのものの趣旨は、発注者の労使関係にまで介入することはないわけでありまして、ただ委託とか請負を受けた事業者がその事業を無事に完了させるために、そこで働く労働者の雇用や労働条件を保障するために発注者が一定の枠といいますか規制というものを求めるということでありまして、そういう点では何ら労使関係にまで介入するということにはならないんではないかと思います。

 それから、上乗せした部分は無効になるおそれがあるということでありますけれども、賃金、労働条件につきましては法に規制されたものを犯してはならないと思いますが、それ以上の上乗せ、いわゆる賃上げとか労働条件の向上、職場環境の改善、これが認められていることも当たり前のことでございまして、憲法25条の国民の健康にして文化的な最低限度の生活を営む権利からして、発注者が事業者に労務コストを勘案した財源も含めて、そこで働く労働者の生活を勘案して発注するということは何ら違法にはならないだろうと。無効になるものではないと考えるわけであります。もしそういう上乗せすることについて不満があれば、これは受けた事業者が契約しないと、宇治市と契約をしませんよと、そんなことではうちはできませんということを言ったらいいだけであって、それ以上の何物でもないと思うわけであります。

 3番目に、変動制最低制限価格制度とか低入札価格調査制度の導入ということについては、これは答弁にもありましたとおり、いろいろ低賃金、あるいはそういう低入札価格で問題があるということ、それを排除するためだということでありますけど、私はむしろこうした制度は業界間の過当競争を抑制して、業界の健全な発展と成長を促すためのものであって、変動制最低制限価格制度、低入札価格調査制度そのものがそこに働く労働者に直接影響をもたらさないようにするためのものではないだろうと、こういうように思うわけであります。

 以上のことにつきまして、もしご意見があれば答えていただきたいと思います。

 それから、都市景観の保全についてでありますが、斜面緑地の保全修復についてであります。金沢市の都市整備局の景観政策課の方にお願いをいたしまして、斜面緑地にかかわりましての斜面緑地保全条例関係の資料について送ってきていただきました。保全区域が現在金沢市では6区域、842ヘクタール、相当広い区域が斜面緑地の保全区域として、また保全基準として既に平成12年4月1日に告示をされて、その後一部変更がずっと行われてるわけであります。保全基準としては、緑地の保全に関する事項、建築物その他の工作物の規模、位置、色彩、意匠及び形態に関する事項、動植物の生息環境及び成育環境の保全に関する事項、崩壊防止その他都市の防災上必要な事項ということでの保全基準、それから助成制度としては斜面緑地育成事業、斜面緑地適正助成事業、専門家の派遣制度等の制度を持っているということで、いろいろとご苦労いただいてるわけであります。当然のことながら、これらの施策にかかわりましての補助事業、高木の緑化、駐車場、路面緑化、巨木適正管理費、保全活動費等いろいろと補助事業も具体的になされております。

 今回研究するということでありますけれども、私自身最近、特にこの庁舎からも見ますとすぐその前方の近くのところ、斜面がばさっと切られて緑地がなくなってきてる、あるいは久保田市長のお住まいのすぐ近くにもそうした緑化地域が削られてるということもありますし、それから宇治橋から見ましてもやはりこの近辺の緑地がなくなってる。今後やはり二子山古墳の近く、あるいはまた菟道の三室戸寺の近辺、さらに黄檗山の近く、こういうところで斜面が、風致地区とかいろんな形で規制は加えられておりますけれども、それ以上の、それに適応すればやはり伐採等もできるわけでございますから、そういうことからすれば、この問題については非常に重要な、まして都市景観の指定されたということからすれば、ぜひともこのことについては積極的な取り組みをいただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、町家、歴史的建造物の保全、再生についてでありますけれども、積極的にお取り組みいただくことについては歓迎するわけであります。質問として2点ございます。

 1つは、宇治の文化的景観に選定された届け出建物の10棟を景観重要建造物として段階的指定を行い、助成基準等に基づきということでありますが、その辺の助成基準等について、もしここで公表できればお示しいただきたいと思います。

 2点目は、宇治市重要文化的景観選定によりますと、今回の中宇治に続いて今後は白川地区、黄檗地区、それから宇治地区の拡大を目指していることについてはぜひ実現してもらいたいわけでありますけれども、その中で宇治地区拡大の菟道地域について、旧の大鳳寺、三室戸地域、すなわち菟道東中から三室戸に続くまち並みが欠落しております。この地域は宇治黄檗間の歴史街道として宇治のお茶師の旧家や古いまち並みが続くまさに文化的景観地区として評価できるのではないかと私自身も近くに住んでるわけでありますから常に思っておりますけれども、当局のご見解を伺います。

 続きまして、防災対策についてでありますが、福祉避難所の設置についてであります。

 福祉避難所は1997年、制度としてスタートしておりますけれども、実際は進んでいません。厚生労働省自身もそのことは認めておりまして、昨年の夏に福祉避難所設置運営に関するガイドラインをまとめました。運営は国と都道府県が分担するようですし、医療、福祉機関だけで対応が難しい場合は、ホテル、旅館など公共、民間の宿泊施設も活用できるとのことであります。現在検討されております高齢者保健福祉計画にも災害対策の充実の項に避難支援プランの策定がございますけれども、福祉避難所は全く触れられておりません。災害弱者を救助するためにも福祉避難所は極めて重要であり、改めて健康福祉部の見解を求めるものでございます。

 2番目に、避難所の運営マニュアルについては今後検討していくということでございます。この点についてはぜひ、やはり万が一ということを考えましてお取り組みをいただきたいと思います。

 それから最後に、眼科と耳鼻咽喉科の救急また休日の診療でありますが、大変私事で申しわけないんですけれども、実はつい先般私の孫が地方から帰ってまいりまして、家で遊んでおりまして、そのときに耳に綿棒を突っ込みまして、それを親が気がついてなくて、それで遊んでて倒れたんです。非常に泣き叫んで大変だったんですよ。休日急病診療所に電話をしたら、いやいや、それは宇治市ではできませんというようなことで、京都にまで行ってもらわんといかんというようなことがございましてね。それで初めて知ったんですよ、耳鼻咽喉科の関係の診療は宇治市ではできないんだというように。そんなことで近くの医院にとにかく子供を抱いて駆け込みまして、たまたまお医者さんがおられて、そんなんだったら何とかしないといかんなということで応急手当をしてもらって事なきを得たんですけれども、これはやはり単に私事だけではなくて結構起こることだと思いますし、それから眼科などになれば、やはり小さい子供たちがスポーツなんかしてるときボールが目に当たったとかそういう場合もありますから、そういうことを考えますと、やはりこの耳鼻咽喉科及び眼科の休日救急体制はとっておくべきではないかというように強く求めるものであります。これについては京都府、医師会等の関係機関等に要望するということでございますから、そうした関係者のご協力を得なければできませんから、これ以上質問するつもりはありませんけれども、ぜひ強力なお働きかけをいただいて、一日も早く実現するようにお願いしたいと思います。

 以上で2問目を終わります。



○議長(坂下弘親君) 梅垣総務部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)公契約条例制定に係ります2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、賃金、労働条件についてでございますが、労働基準法第2条第1項では、労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであると規定されておりますし、民間部門における賃金等の労働条件につきましては、公契約のもとにおける労働であるか否かを問わず、個々の労使当事者間で労働基準法等に定める法定労働条件に反することのないよう自主的に取り決めることとなっております。労使の自主的取り決めを尊重する法の精神からすれば、発注者が関与すべきではないと考えております。

 次に、上乗せに関するご質問でございますが、地方自治法第14条第1項では、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて同法の第2条第2項の事務に関して条例を制定することができると規定されております。昭和53年の最高裁におきまして、いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例において、河川法が定めるところ以上に強力な河川管理の定めをすることは、同法に違反し、許されないものと言わなければならないとの判例があり、条例の規定において、各種労働関係法令に上乗せした部分については無効になるおそれがあると考えております。

 最後に、変動制最低制限価格制度及び低入札価格調査制度に関するご質問についてでございますが、過度の低価格での入札は公正な競争を阻害し、契約内容の適正な賃金が圧縮される状況を招くことになりかねないことから、変動制最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入したものでございますので、ご理解いただきますようお願いします。



○議長(坂下弘親君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)町家、歴史的建造物の保全、再生に関しましての助成基準の内容についてのご質問にお答え申し上げます。

 先ほどもお答えいたしましたように、歴史的建造物や町家等の新築、改築、修繕に係る工事費のうち、外観に係る経費の一部を助成するものでございます。この助成基準の内容でございますが、例えば歴史的建築物で本来の姿の建築物を維持する工事や、本来の姿から変容した建築物をもとの状態に戻す工事に対して、具体的に申しますと瓦屋根の吹きかえや漆喰壁の再現とか、木の格子の設置などを行う場合に助成対象の範囲や助成基準等を定めまして、一部助成するものでございます。

 なお、この助成は建築物だけではなく、工作物や建築設備、屋外広告物に対しましても助成を行うことといたしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)福祉避難所の設置にかかわります2問目のご質問にお答え申し上げます。

 福祉避難所につきましては、1問目の質問で市長公室長からお答えいたしましたように、本市におきましては現在のところ検討の段階でございますが、特に高齢者、障害者、難病者など一般的な避難所では生活に支障を来す人たちに対しては福祉避難所を設置することにより、何らかの特別な配慮をする必要があると認識しているところでございます。

 現在策定中の高齢者保健福祉計画第4期介護保険事業計画でも位置づけすることにしております要援護者避難支援計画は、危機管理課を中心に福祉関係課も連携して取り組むこととなりますが、この避難支援対象者の一人一人の計画の中で具体的な配慮の必要性が明確になってきますところから、どのような設備や人的対応などが必要であるのかを把握するとともに、そのニーズに対応できる避難所の指定について具体的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)文化的景観の2問目のご質問に私のほうからお答えをさせていただきます。

 今回選定されました都市景観として第1号と言われる宇治の文化的景観の内容につきましては、1つに宇治橋に代表される人々の往来の風景、2つには平安時代の都市計画が基盤となり受け継がれている街区、3つに伝統的ななりわいである宇治茶の生産と販売とお茶の文化にかかわる風景、これらが複合して形成されている特徴ある都市的な景観であるとして選定されたものでございます。

 議員のご指摘にもありましたように、既に明らかにしております、今後白川地区、そして黄檗地区へと拡大を図っていきたいと考えておりまして、まずこの3つの地域が宇治の文化的景観として選定を受けること、このことが重要でございまして、当面そのことに力を注いでいかなければならないと考えているところでございます。

 議員よりご質問いただきました菟道地区に係る文化的景観選定の問題につきましては、景観契約における景観計画重点地区拡大との整合も含め、今後調整を図ります中で、3地区の選定を受けた後の検討課題となってくるものであろうと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) 3問目なんですが、いずれも意見、要望にしておきたいと思います。

 公契約条例につきましては、労使関係は対等の立場で個々の労使関係で決めてもらったらいいもんだと。しかし、労働組合そのものがないところがほとんどなんですね、今は。今、労働者の組織率というのは30%切ってるんじゃないですかね。そういう中で就業規則もろくにないというようなところもあるわけです。ほとんどそういう面では労働者の発言権が封じられてる。こういう状況の中で、やはり原理原則はそうだと思いますけれども、いわゆる労使が対等にというのは当たり前ですけど、事実はそういうことでないというのもこれまた現実の問題であります。

 そのことを、じゃ、大前提にして公契約条例をしていこうということではないわけでありまして、先ほど申しましたように労働者の雇用、賃金、その他の労働条件を保障する必要は、やはり事業を円滑に、また完全に達成してもらうためにこれぐらいのことは必要ですよということを市が一定の条例の中で、一々金額を示すわけではありませんけれども、尼崎市では大体市の正職員の高校卒業者を時給とか日給とかそれに換算してるようでありますけれども、そういう1つのガイドラインを出すということは何ら私は違法ではないと、このように思うわけでありますし、上乗せにつきましても法令に違反しない限りそれは正しいんだと。それは確かにそうだと思いますけれども、そのことが今のワーキングプア、いわゆる生活保護基準以下の、一生懸命働いても生活保護基準以下の賃金しか受けとれないという状況を見たとき、それはそれに対して一定の上乗せをしていくということは何ら違法ではないというように思います。

 変動制最低制限価格制度・低入札価格調査制度につきましては、先ほどの私の考え方とはちょっと違いますけれども、またこれも論議をしていきたい、別の場で論議をしていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、公契約条例はこれからの大きな流れとなってこの宇治市議会にも出てくるだろうと思いますので、そのときにはまた十分に論議を交わし、その実現を目指してまいりたいと思います。

 それから、町家、歴史的建造物の保全、再生の中で、助成基準について一定明らかにしていただきました。また予算後、新年度の中で具体的なものが示されると思いますが、またそれなりに関係常任委員会にでもご提出をいただき、ご論議をお願いしたいと思います。

 それから、景観地区の中での宇治地区の拡大の中での菟道地域の問題については今後調整したいということでございますので、いずれにいたしましても教育委員会と都市整備部とは連携を持ってやっていかないとだめだと思います。そのことについては十分そういう立場でお取り組みをいただきたいということを要望しておきたいと思います。

 福祉避難所については具体的に検討していきたいということでありますので、歓迎いたします。ぜひお取り組みをいただきたいと思います。

 以上で私からの質疑については終わりますが、いろいろ今後の課題も残されておりますので、また予算委員会、またそれ以外の議会の場で当局と真摯にご論議をさせていただきたいと思います。

 最後に、今期3月いっぱいで定年退職、またそれ以外でも退職される幹部職員の皆さん、そしてまた職員の皆さんには、長年宇治市政の発展のためにご尽力いただきましたことを心からお礼を申し上げます。今後とも皆様方のご健勝、ご多幸を心から祈念申し上げまして、皆さんのご活躍をまた祈念申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 以上で終わります。

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。藤田稔議員。



◆(藤田稔君) (登壇)平成21年3月定例本会議における質問を新世会議員団を代表して、通告の順に行います。

 まず、昨年、アメリカ発サブプライムローンに端を発し、引き続き大手証券であるリーマン・ブラザースの経営破綻という米国発の金融危機が世界の経済を大きく揺るがし、それが我が国の大手企業、特に自動車産業や電機産業にあっては米国や中国の過剰消費に支えられ、好況の恩恵に浴し、各企業は市場の拡大を信じて疑うことなく、増産態勢のアクセルを踏み続けてきたのが、ここに来て戦後最大の経済危機に直面し、日本の輸出産業に依存する体質としては最大の傷を負っているところであり、その上円高が加わり、壊滅状態に直面しているといっても過言ではない現状であります。

 かつて戦後最悪といわれた第1次オイルショックでは、約半年でマイナス成長から抜け出されたところですが、今回のこの金融危機は、消費、雇用、生産などに大きく波及し、より深刻化しているところから、日本はいうに及ばず世界の経済の立て直しというか復旧には数年が必要かともいわれているところです。

 さらに、我が国の政治にあっては、ねじれ国会が引き続き国民の生活を守ることを忘れ、政党間の綱引きに終始され、世界的な経済危機に直面を受けている国民や市民を守る地方自治体政治にも大きく打撃を与えておられることに、国の政治をつかさどる方々は我が身の保全しか頭にないのではないかと思う節があるところです。

 それでは、質問に入ります。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。

 昨年12月の市長選にあっては3候補の争いとなり、久保田市長は他候補から4選を多選として声高に批判、攻撃を受けられましたが、多くの市民は良識ある判断をもって確実な政治、安心して任せられるリーダーとして、12年間の久保田市長の行政手腕、そしてその実績を高く評価された成果が多選論を問題とせず、大差でもっての当選であり、自信を持って宇治市民の先頭に立って、この難局を乗り切っていただきたいと思います。

 そこで、まずお伺いいたしますが、久保田市長が4選に向け発表されましたマニフェストについては、その一つ一つが市民の暮らしを守り、豊かな環境をつくり、未来を築く子供たちの教育を推進させ、そして住んでよかったと言えるまち等々、この宇治のまちづくりの指針であると思いますが、現在から数年先を見通した本市の財政状況、すなわち税収をも見通した中でこれらを一つ一つ実施させていく上において大きな財源も必要と考えるところですが、金融危機から来る税収益等を考えてまいりますと一抹の不安を感ずるところです。さらに21年度の予算書を見て、税収減の分、基金の使用がふえ、年々基金残高が減少してきて、財政運営に当たり基金の取り扱いについてはどう考えておられるのですか、お伺いいたします。

 わずか7%余りの政策実現経費になっており、これがさらに高齢化の進行と並行して一般税収の減少が予測され、自治体財政の硬直化は明らかであるといわれている中で、マニフェスト実現のための財政面における将来見通しについてどのように推測されておられるのかをお伺いいたします。

 さらに、少子・高齢化及び不景気の影響などから来る社会保障関連経費の増大は、今後とも一層増加する傾向と予測でき、ここで経常経費をいかに減少させるかが大きな政策と考えるが、まず退職金の増加どまりはいつごろになるのか、さらに人件費を初め職員に対する手当類、そして庁内経費の削減等、役所の無駄はまだまだ削減可能な素材であると思うが、市税収入減を十分見据えた施策としてはどのようにしていこうと考えておられるのかをお伺いいたします。

 次に、市長が提唱されている「心と心が通い合う街づくり」や「健康と生きがいを育む街づくり」、「みどり豊かな住みよい街づくり」など、まちづくりは地方自治体の主たる役目ではないかと思います。しかしながら、最近の世相を感じ見るとき、隣は何であれ、おれ一人がよければそれでいいんだと主張する人がほんの一部存在されることで、地域の一体感に水を差すというようなことなどがあり、協力し合い、助け合っていこうとする手法を進めにくいケースをよく耳にするところです。住宅密集地等では、一たん災害が発生すれば、まず隣近所が助け合い、そして町内単位でもっての協力態勢など欠かすことのできないものです。自治振興課に伺うと、町内会組織率も73%、5万7,000世帯と非常に低いところです。何も組織率が高くても実質内容に欠けていればどうにもなりませんが、やはり率の向上と組織の充実度が多く求められるところです。

 その他、市内各地には地域を主活動の場とした多くの組織があり、それぞれが思い思いの活動を繰り広げていただいているところですが、これらの団体組織を縦ではなく横の結びつきができないものかと思うところです。教育や福祉、さらに自治会や各種産業などの横のつながりを確立されることにより、連携が深まることで、地域の輪が一層大きくなり、災害時の対応、まちの防犯対策、世代を超えたつながりができ、その最大の効果は人間形成と現代社会のひずみの是正の特効薬になるものと考えますが、行政も縦割りの弊害を持つところではありますが、市長の公約実現に向けて、おのおのの部署の垣根を超えて市民団体の指導ができないのか、これをやってこそ本当に心と心が通い合う街づくりになると思いますが、その対策なりお考えをお聞かせください。

 次に、行政がみずからの財源や人的能力に限りを感じ、ボランティアやNPO等の活用により、行政として当然やらなければならない施策や作業をこれらの組織や一般人にお願いしていく場合、例えば森林公園における整枝事業や下草刈り払い等がその例として挙げられますが、今後高齢化が進み、人材不足が十分考えられる中で、どんな分野で取り組みや方法を、そしてその組織づくりはどのようにされようと考えておられるのかをお伺いいたします。

 少子・高齢化の傾向は今後ますます進展してまいるものと十分に考えられますが、一方高齢者も大変なご長寿がふえ、これらの現象で問題なのは、受け入れ施設の不足が明らかであり、願わくば在宅介護が最も望ましいところですが、これについてもヘルパーさんの不足が十分に考えられるところから、この先は老老介護の充実をしっかりと確立させなければならない時期に入ったと考えられます。このような状況から、市としても、一定仕事が定年を迎えられ、まだ余力のある人々に対する介護講習なりボランティアのイロハなりを学んでもらう機会を早急に立ち上げて、長寿者対応に備えてまいるべきと考えますが、どのような考えがあるかお聞かせください。

 以上がマニフェストからのお伺いといたします。

 次に、2番目の問題として農林業についてであります。

 農林業は一次産業であり、全国的にもなくてはならない産業でありながら、その収益性、労働力等、一般サラリーマンと比較されることにより、就労率が低いとされている職業でもあります。しかしながら、現段階においては、人々が食するものを生産する大切で大事な仕事でもあります。特に、我が国は四季があり、気候風土は作物をつくるのに適した土地でもあります。その収穫量においても、少ない面積で多数量の収穫と、味についても3拍子そろったところは世界一と言えるものではないかと思われます。こんなに条件がよくても家業を継がないということが多く、いわゆる後継者難は厳然としているところです。本市にあっても近郊農業という好条件がありながらも、経営面積等の問題もあり、なかなか苦難な状況であります。比較的後継者が多いといわれるのが、宇治茶の生産家です。それでも、きつい仕事であるという条件と高教育などから、家業を継ぐ意思のない家もあるという現状です。これが水田農家は一層後継者難と言えます。減反政策による収入減など理由に挙げられますが、近郊地ゆえ、逆に減反を転換することで収益性の高い農産物の生産を考える機会とは思いますが、これもまた若い人には受け入れが困難と感じるところも十分にうかがえます。さらに林業にあっても同様です。建築資材として内地材の見直しが声高に言われるような時代になってきているものの、就労に至っては非常に低いのが現実です。

 国や府県にあっては、農林業の跡継ぎに対する対策として、支援を考えていただいてはおりますが、ハードルの高さなどが障害となっているのではないでしょうか。

 そこで、本市にあっても宇治茶は市の目玉であり、農業についても巨椋池の広大な農地の有効利用など、地産地消としてつくる人の見える農業ができるという好条件であり、林業については市内の3分の2が山であり、林道もある程度できているなど、条件的にも頑張れる地方ではないかと思います。

 そこで、本市の農林業後継者に対し、市独自でもっての支援策を打ち出していただき、就労の機会を広く与えることで、茶を初め農業、林業の定着を目指していくべき時期であると考えるところですが、市長のご所見を求めるものです。

 さらに、これが施策だけではなしに、新しく就労される人には支援金を思い切って支給し、経営支援としても、制度資金は言うに及ばず、長期貸付制度の導入なども考えてまいられることをご提案するものですが、お考えを聞かせてください。

 次に、3番目の質問ですが、日本で一番大きな湖、琵琶湖。その琵琶湖に流れ入る川は大小合わせて100を超えるといわれていますが、その湖の水の流出口はただ1つ宇治川だけであります。その宇治川については、本市の中心部を南北に分断して流れ、上流部においては、これまた日本一の景観を四季にわたって見せてくれる本市の観光のドル箱でもありますが、これがまた長雨や豪雨によって宇治市民の生命や家屋、田畑に膨大な被害を招く凶器にもなるのです。

 私も久保田市長がよく言われる大水害の被害に近い体験をいたしてまいりました。天ケ瀬ダムができる前でもありますが、宇治川の水が真っ茶の濁流で、私の家の前から左岸の堤防まで一面泥海で、それも下流から上流への水流となっていたのが、いまだ目の当たりに浮かびます。あんな恐ろしい光景は、少年であった私の心の中に強く焼きついています。それまでも、またそれ以降も28年ほどの大水害はありませんが、宇治川の氾濫は毎年のごとく経過いたしてまいりました。これが氾濫の時期により米の収穫が大きく減少して苦しい生活を送ってきたことも十分体験いたしております。天ケ瀬ダムが完成しても、右岸堤防が完成いたしましても、なお大雨による被害は解消することはありませんでした。それは琵琶湖の増水による南郷洗堰よりの長期放流で、天ケ瀬もこうなれば何の役にも立たず、洗堰の放流と同量の放流が長期にわたり、右岸の低地にあっては内水が排水できずに、稲作や茶園にまで被害が及んだ状況が続きました。今さらこんな泣き言を言っても始まりませんが、長い間下流住民として大水害に苦しめられてきたことをほんの少し披露しながら、滋賀、大阪、京都の3知事による宇治川周辺住民の不安を物ともしない発言に対し強く抗議し、大戸川ダムの早期建設と宇治川の堤防補強を強く求めるための思いの一端であることを理解していただきたいと思います。

 この際申し添えておきますが、第2次世界大戦中、私たちの住む宇治川右岸、木幡、六地蔵も含む地域は低地でありますが、宇治川の増水はあっても住宅まで浸水するほどの増水はありませんでした。これは軍の命により南郷洗堰の調整がしっかりとなされて、下流住民が浸水被害に遭わぬ配慮があったものであり、琵琶湖もそれで十分しのいでこられたということであったのですが、戦後になり低湿地の開発が浸水することにより、洗堰より長期にわたり放流されることで下流住民が多くの被害をこうむったという事実も申し述べておきます。

 そこで、2点について、国土交通省の考え方や本市の取り組みとしてどのようになっているのかをお伺いいたします。

 1つは、宇治川右岸堤防、特に京滋バイパス宇治橋周辺の補強についてであります。この一帯は従来川幅を広げられる計画もあった関係で、堤防の川側に綱矢板が打ち込まれていない現況であると思われます。このため、700トンないし750トンぐらいを放流されることにより、右岸茶園地に水が噴き出ている状況を今まで再三にわたり見てきているところです。この周辺の引堤が中止になった以降は、早急にその対応をはからなければ、今後宇治川の長期放流が続けば、右岸堤防が破堤する危険に遭うことになると思われます。こんなことになれば、右岸低地南部小を中心とした住宅地は水没するという大事件にもなります。左岸堤防の補強は当然のことですが、右岸においても右岸内低地を水害から守るために確実な堤防補強を強く求めるものですが、国土交通省及び宇治市の見解を求めるものです。

 次に、宇治川の中に多くの柳などの樹木が繁殖しています。これも大木となっているものも多くあるのはご承知のとおりと思いますが、このように川の中の樹木は川の水の流れを堤防側に水が強く当たる要素にもなり、ひいては堤防の破損に結びつくと考えられます。川の水は堤防で仕切った区域を正常に下流に流れてこそ、その使命が果たせるものであり、樹木のような障害物があれば流れを阻害することは明白であります。さらに過日には中洲の樹木に白骨化した死体がとまってあり、長く判明しなかった例などがあるところから、このような川の中の樹木の除去を早急にお願いしたいと思いますが、これは川が増水した場合素早く下流へ水を流すことの最大の条件であるということから考えて、早急に対応されるべきと考えますが、国土交通省の考え方や本市の対応についてご見解をお聞かせください。

 次に、地域問題についてお伺いしてまいります。

 私たち新世会議員団は、出身が東宇治地域であり、特に2人とも五ケ庄在住ということでもありますので、常にこれらの地域の問題点を数々要望してまいったところです。久保田市長におかれましてはそのことも十分にご配慮いただき、順次改善、改良にご努力いただき感謝を申し上げます。

 そこで、まず道路問題について伺います。

 初めに、岡本踏切については、私が市会議員当選以来拡幅要望を行い、やっとJR側、京阪側ともに市道の拡幅は完成していただきましたが、あと残されているのは軌道敷の拡幅のみとなっていますが、見通しについてお伺いいたします。

 次に、市道宇治五ケ庄線について、京都大学の一部拡幅については平成20年度補正予算でもって実施していただけますが、南北合わせて残りの拡幅についての事業着手予定などについての見解をお聞かせください。さらに同線の国道踏切の着手と完成はいつごろと予定されているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、黄檗山前からこまかげの道の整備について、グレードの高い道路として改良していただきました。これに続く市道の南進については、順次源氏のまちづくりに合わせてのお取り組みと思っておりますが、予定があればお聞かせください。

 次に、府道京都宇治線の黄檗交差点の改良については、地域住民への説明会等を持たせていただきました経過からして、現在の進行状況は京都府のお取り組みのために進行状況が見えていませんが、その状況を市として承知されている分ご報告いただきたいと思います。

 次に、同じく府道黄檗停車場線、宇治自衛隊正門前から京阪踏切までの変則交差点の改良についても、自衛隊に測量の同意を得られるように働きかけた経過がありますが、その後の取り組みの進捗等についても、宇治市でわかっている分などについてご報告をいただきたいと思います。

 最後に、黄檗公園の改修計画ができたとは、去る決算委員会で承知いたしましたが、これにつきましても改修工事着手の時期、規模等についてお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、マニフェスト実現のための財政的な将来見通しでございますけれども、議員ご案内のとおり、まさに世界的な金融危機のもと、我が国の経済にも大きな影響が及んでいるところでございまして、本市におきましても市民生活や市内企業への深刻な影響が懸念されるところでございまして、財政に与える影響を懸念せざるを得ない状況にあると認識いたしております。

 市税収入が大幅に落ち込む状況の中、引き続き景気の悪化が深刻化、長期化することも予想されますことから、現時点では将来的な見通しにつきましても極めて厳しい局面を迎えているものと考えております。

 このような状況の中におきましても、マニフェストの実現につきましては、まず何よりも健全財政の維持がその基本にあってこそ取り組んでまいることができるものでございまして、特に経済情勢等が極めて不透明でありますことから、その時々の状況を十分に勘案し、市政運営全体のバランスにも十二分に配意する中で実現に向け対応を図ってまいる所存でございます。

 なお、健全財政という点からいたしますと、特に議員から経常経費の削減対策のご指摘もいただいております。私は社会保障関係経費が増大いたしますことにつきましては、今日の少子・高齢化等の社会状況の中で一定避けられないものと考えているところではございますが、本市の財政を取り巻く状況が極めて厳しい状況にあるときだからこそ、行政の無駄と思われる経常経費につきましては、あらゆる創意と工夫を凝らし、可能な限り最大限の削減をしてまいらなくてはならないと考えております。

 さきの市長選挙でのマニフェストにおきまして掲げさせていただきました重点施策の実現はもとより、今後さらに複雑多様化いたしてまいります市民ニーズに的確かつ迅速に対応し、市民の皆様のご信託にこたえてまいりますためには、何よりもその財源確保が最重要課題でございます。そのために、引き続きまして既存事業全般にわたりましてより一層の徹底した見直しを進め、歳出の抑制を図りますとともに、事業そのものにつきましてはこれまでの概念にとらわれることなく、新たな視点でその目的や効果、必要性を十分に検証し、廃止や縮小も含めて検討を行い、あわせて公約の大きな柱の1つでございます聖域なしの行政改革、特に人事給与制度等内部改革を徹底して実行することによりまして、財源の確保に取り組んでまいる所存でございます。

 なお、退職金の増加どまりはいつごろになるかということでございますけれども、本市におきます団塊の世代の大量退職につきましては、平成23年度までを予定いたしておりまして、退職手当基金の取り崩しにつきましても、平成23年度までを予定いたしております。したがいまして、それ以降は一定平準化されるものというふうに考えております。

 次に、基金についてでございますけれども、平成21年度の予算編成につきましては市税収入が大幅に減少するという大変厳しい財政環境の中ではございますが、今まさに行政の役割、出番が求められているときであるとの認識のもとで、市民生活の支援を初め夢のある未来につなげる礎を構築いたしてまいりますため、年度間の財源調整も十分に考慮する中で、今日まで蓄えてまいりました基金の活用を図ったところでございまして、このため残高が減少しているところでございます。

 なお、基金の取り扱いでございますが、基本的には基金は市民の皆様からお預かりをいたしておりますもので、将来の不測の事態に備えた貴重な財源でございまして、可能な限りその確保に努めなければならないと考えております。したがいまして、その活用、取り扱いにつきましては、各年度におけます決算見込み等も十分に勘案し、基金の設置目的を十分に踏まえながら、将来に禍根を残さぬよう総合的な判断のもと慎重に対応してまいらなくてはならないものと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民との協働についてでございますけれども、少子・高齢化、さらには高度情報化、そして今日的に日本経済の加速度的な悪化など社会経済の環境は大きな変化と市民ニーズが複雑多様化しております現在、行政サービスは多様な地域課題に柔軟に対応できますように、常に変革を求められております。また、行政は、これまでの行政サービスのあり方を見直し、限られた財源で多様な市民サービスに的確に対応できる効果的、効率的な行政サービスの提供方法を選択していかなくてはならないと考えております。

 こうした状況のもと、今後の地域社会における課題解決の1つの方法として、市民との協働による各種施策の実施があると考えております。この市民参画による地域課題の解決方法は、市民ニーズを効率的に市政に反映いたしますとともに、補完の原理とも言われております自助、共助、公助による協働のまちづくりの実現のための有効な手段であると認識いたしております。市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくりを進めてまいります上では、市民一人一人が防災、防犯、子育て、健康や福祉、環境など、みずからのコミュニティの身近な課題や事柄にかかわり、また市民、地域コミュニティ、NPOなどが自由に活動し、さらには企業が自由に経済活動を行うことなどによりまして、暮らしやすい地域がつくられることが必要であると考えております。そのためにも、行政が直接行っていくべき事業かどうか、ゼロからの視点で再点検し、民間の活力が活用され、あるいは経費の縮減が図れ、効率的、効果的に公共サービス、よりよいサービスが提供できる分野については、その質が低下しないことなどに配慮して、民間委託化を進めてきているところでございます。

 また、これまでの議会でもお答えを申し上げておりますが、団塊世代の職員の大量退職時期を迎えまして、この世代の方々の豊かな知識や経験が地域社会のさまざまな活動に生かされることが大変重要であろうと思っております。一例として議員から挙げていただきました定年後のまだまだパワーのある方によります介護ヘルパーの確保につきましては、市内の福祉事業所においても就業年齢の引き上げをされているところもあるというふうにお伺いをいたしております。このように、市民活動団体等の退職後の団塊世代の方々の社会活動への参加の受け皿としても期待されますことから、行政と市民活動団体等、あるいは市民活動団体等と地域との関係も大切にし、総合的、多面的な観点から協働に取り組んでまいる必要があると考えております。

 これからも公共サービスを委託することだけではなく、公共と民間、行政と市民の役割分担を見直しまして、市の行政運営に民間企業、NPO、さらにはボランティアを含む外部の団体及び個人のノウハウなど、外部の資源を積極的に活用することを基本として取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、宇治川改修に関しましてお答えを申し上げます。

 まず、議員のほうからは堤防補強、さらには河道内の樹木等ございましたけれども、議員から基本的に宇治川改修、そして宇治川の氾濫の歴史等もご示唆をいただきましたので、基本的な考え方をまず申し上げておきたいと思います。

 今、国において計画されております河川整備計画の策定におきまして、宇治市は一貫して市民の生命と財産を守るために、まず治水を最優先させて、そのことが確保された上で景観や生態系などにも最大限の配慮を行うべきとの基本的な立場に立ちまして、まず一番には宇治川の堤防の強化、さらには河床の掘削、そして天ケ瀬ダムの再開発、大戸川ダムの建設、このことを求めますとともに、瀬田川の洗堰の操作見直しにつきましては、下流の改修が完了もできてない段階で論議をされることすら私は極めて不愉快、全く宇治市民の生命、財産を軽んじる論議であるということを常に申し上げてきたところでございます。

 しかし、そのような中で、先般大阪府、そして滋賀県の知事意見が提出され、昨日京都府知事意見が提出されました。しかし、このことに関しましては、私から見ますと、京都府知事として、まず京都府域に最も治水安全度が低いと指摘される桂川を抱え、その早期の整備が求められる、また広域的に見た知事の判断だというふうに考えてはおりますものの、まず知事合意がありき、4府県合意を優先いたしまして、最も尊重されるべき流域自治体の意見反映が極めて不十分でございまして、極めて遺憾であるとのコメントも出させていただいたところでございます。そして、この意見は地元自治体の声が全く反映されていない、また滋賀県等にとりましては、いわば大戸川ダム地域、まさに本当に住みなれた地域を捨てて協力しようということで集団移転されました地元住民の声、これが全く反映されていない知事意見に果たしてどれだけの重みがあるのか極めて疑問であるということも指摘をしているところでございまして、結果的にまず府県の知事合意がありきという意見の押しつけは、要は自治体から見ますと分権を錦の御旗にいたしまして、従来の国主導が単に府県主導に変わっただけとしか言いようのないものでございます。

 特にその中で大戸川ダムを計画に位置づける必要ないと結論づけた点でありますが、これは私は極めて不十分な検討だというふうに思っておりまして、特に滋賀県の知事が滋賀県の市長会、町村会に回答されました文書の中に、天ケ瀬ダムの非常用容量や喜撰山ダムが緊急時も含めて使用できるという前提で検討を行った結果導いた結論だというふうに明確に書かれておりまして、要は緊急時避難的に使うという暫定的な対策が余りにも恒久的対策かのように判断をされているおそれがございまして、要は3知事の合意は確実性が担保されない机上の空論を根拠にしているものと言わざるを得ないところでございます。

 また、京都府の独自意見の中で、瀬田川洗堰操作につきましては、天ケ瀬ダムと連動した確実な操作を図られたいという記述にとどまっておりまして、私から宇治市域、特に昭和28年の堤防決壊、さらにはかつての淀川の氾濫源でございました巨椋池地区を抱えている宇治市といたしましては、まさに滋賀県域の100年の悲願かどうか知りませんが、下流の安全を前提にということが私はもっと京都府としては明確に書くべきだということを思っておりまして、知事意見は提出されましたが、私どもは宇治市として今後も引き続きまして国、府に対しましても、私ども宇治市の治水が、そして市民の生命が守られるという観点に立ちまして、しっかりと意見を申し上げていきたいと考えております。

 また、議員ご質問にございました宇治川の堤防補強につきましては、また河川の河道の中に生えております樹木、これは京都府意見にも知事意見にも明確に記載されております。宇治川の堤防補強につきましては、国による堤防の探査に当たって、洪水時はもちろんのこと、琵琶湖の後期放流も考慮し、最高水位を高く、かつ洪水継続時間を通常より長く仮定して、堤防への浸透水が定常状態になるような水位で計算した結果、宇治川では整備計画の期間内に堤防の強化、特に堤防の浸透対策を実施する必要のある区間が約3.5キロというふうにされております。宇治市域の宇治川では、浸透に対する安全度の低い箇所として、平成18年、19年度に京滋バイパス下流左岸側の堤防の補強、平成20年度には隠元橋上流左岸側の堤防補強を実施していただいております。ご指摘の宇治川右岸堤防の対策につきましては、国に確認させていただきました結果、浸透や侵食に対する詳細点検の結果から、安全度は確保されておりますが、日常の調査、巡視、点検などのモニタリングを行い、万が一損傷等があれば補修することとし、堤防の耐震点検についても取り組むこととされているところでございます。

 また、堤防天板までの強化対策につきましては、各区間ごとの安全性や緊急性を踏まえ、順次検討することとされております。本市といたしましても、堤防補強は治水の安全上最も優先すべき事業であるというふうに考えておりまして、3.5キロの堤防補強の早期実施はもちろん、堤防天板までの護岸工や侵食防止工など、少なくとも破堤をしない堤防等の整備につきまして、国に対して意見を提出するなど、宇治川全川にわたって堤防の安全性が確保されるように要望いたしているところでございます。今後も、国に対しまして引き続き堤防補強の要望をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、河川内の樹木伐採、樹木の除去につきましては、毎年国におかれまして順次雑木等の除去をされておりますが、まだまだ不十分な箇所が多く残っておりまして、国におかれましても早急な対策が必要であるというふうに認識をされております。河川管理上支障となります河道内の樹木の除去につきましては、河川整備計画に対する意見提出の際、他の関係市町村からも同じような意見が多数出されておりまして、本市も必要に応じて伐採等適正な管理をされるよう国に対して要望もいたしているところでございますので、引き続きまして今後もその活動は続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)黄檗公園再整備に関しますご質問にお答えを申し上げます。

 黄檗公園は昭和40年に開設し、今日まで多くの市民の皆様方にご利用いただいておりますが、40年余り年月が経過し、各施設が老朽化している状況となっております。このため、平成19年度には再整備の具体化に向けまして基本構想、基本計画を策定し、現在まで整備の方向性や内容について検討を重ねてまいりました。再整備に当たりましては、黄檗公園が宇治市地域防災計画の中で地域防災拠点として位置づけられておりますことから、安全・安心の施設づくりを目指しまして、防災上の機能も充実してまいりたい、このように考えているところでございます。

 再整備の主な内容といたしましては、野球場につきましては防災上の観点も含めまして、ナイター設備を備えた現在より一回り大きい軟式第2種公認野球場の規模での整備を計画いたしておりますし、園路の安全確保と駐車台数の増加を図るため、園路改修、駐車場などの整備も検討いたしております。

 今後の事業の進め方でございますが、平成21年度に実施を予定いたしております体育館の耐震診断の結果を踏まえまして、整備範囲や規模及びタイムスケジュール等を確定し、順次詳細設計や工事に取りかかりまして、平成25年度整備完了をめどに、防災公園としての再整備や市民がより利用しやすい公園としての整備を鋭意進めてまいる考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)農林業に対する後継者の対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 農林業を営んでおられる方の後継者の問題は切実な課題と受けとめております。お茶の生産農家や、あるいは花卉生産農家におきましては、水稲、野菜農家よりは後継者が育っているところも見受けられますが、まだまだ後継者問題を抱えられ、このままでは離農を視野に入れざるを得ないといった悩みを持っておられることも承知をいたしております。

 これらの要因といたしましては、昨年からの原材料、燃料、肥料の高騰で農家経営が一層厳しくなったことや、営農環境の悪化、農作業そのものが自然を相手に過度の労働を強いられることなどが考えられ、全国的にも本市も農業人口は減少し続けており、これからの農業を担う農業従事者の育成確保は重大な課題と考えております。

 農業の持続的な発展を図り、農業後継者を確保するためには、農家が魅力ある産業として受け入れられることが重要であり、農家の経営が安定していることと、他産業と同等の労働時間で遜色のない水準の所得を得ることが必要ではないかと考えられます。このためには、国において都市近郊農家が農業を続けられる農業政策を確立されることが急務でありまして、この点は国、府に対しましても要望を続けているところでございます。

 本市といたしましては、野菜等の経営安定対策事業、地域水田農業支援事業、各種の茶業振興事業、農産物消費促進事業などを通じまして、安定的な農業経営の実現に向けて支援を続けてまいりますとともに、宇治市地域担い手育成総合支援協議会を中心といたしまして、後継者育成のための支援策も考えてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、林業家の後継者問題も木材価格の低下、労働環境の厳しさ、熟練を要する等厳しいものがございます。本市といたしましては、森林の整備、保全をするため、緑の公共事業、森林環境保全促進事業等を通じまして、民有林における間伐等の整備、保育を推進していきたいと考えております。

 また、京都府が財団法人京都府林業労働支援センターや森林組合等と連携しまして、OJT研修等による担い手の育成を推進されております。こういう制度の活用もPRいたしまして、積極的に後継者不足解消につなげたいと考えております。

 農林業の後継者育成につきましては、今般までさまざまな事業で支援してきておりますが、今後さらに一歩踏み込んだ中で、後継者の仲間づくり支援制度や、現行制度資金及び各種補助制度の充実、先進地の事例を学び生かす交流会の開催等、今後の課題として考えてまいりたいと思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、農業後継者に対しまして必要な情報提供や助言を行いますとともに、京都府の農林水産入門支援センターと連携いたしまして、効果が上がるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 三枝建設部長。



◎建設部長(三枝政勝君) (登壇)地域に関するご質問について順次お答え申し上げます。

 まず、市道折坂三番割線のJR岡本道踏切及び京阪新茶屋踏切の拡幅整備の見通しについてでございますが、鉄道事業者でありますJR西日本及び京阪との間で拡幅に向けての協議を行っているところでありますが、JR西日本からは他の踏切との統廃合が条件であると言われております。しかし、平成13年10月1日付での踏切道の拡幅に係る3局長、国土交通省都市地域整備局長、道路局長、鉄道局長通達の指針では、歩道整備など交通容量に影響しない場合及び近接の踏切道の有無、地域状況から統廃合が早期に実施できない場合につきまして、踏切道の統廃合を行わずに踏切道の拡幅が実施できるものとされておりますことからいたしましても、JR西日本の姿勢は極めて遺憾であります。

 本市といたしまして、平成21年度は踏切部の測量調査などの実施を予定しておりまして、精力的に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、市道宇治五ケ庄線の道路整備事業の着手の予定についてでございますが、まず京都大学周辺の道路整備につきましては、京都大学宇治キャンパス整備事業との整合を図りながら、平成20年度から平成21年度にかけまして、現在京都大学において着手されております黄檗プラザ前の約100メートル区間の道路拡幅整備を予定しております。引き続き南北の道路整備の実施に向けて、京都大学と協議を行い順次整備に取り組みますとともに、京都大学以外の区間につきましても関係機関と整備に向けまして協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、同路線の京阪宇治国道踏切改良事業につきましては、平成19年度から測量設計に着手し、隣接して実施されております土地区画整理事業と調整を図りながら、踏切及び道路改良に必要な用地取得に取り組んでいるところでございます。今後、用地取得が完了いたしますと、早ければ平成22年度から踏切前後の道路整備工事に着手できるものと考えております。その後、踏切部分の施工につきましては、京阪に委託を行う予定で鋭意取り組んでおりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、こまかげの道の整備予定についてのご質問にお答え申し上げます。

 こまかげの道整備につきましては、宇治黄檗間観光振興計画を平成13年度に策定し、平成18年度から黄檗山萬福寺周辺の整備及び観光案内板等の設置を行いまして、本年度は安養寺から厳島神社までの間の整備を実施いたしたところでございます。今後のこまかげの道整備につきましては、下水道整備にあわせて引き続き平成21年度も整備を行う予定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、府道の黄檗周辺の取り組み状況についてでございますが、まず府道京都宇治線の黄檗交差点周辺の取り組み状況といたしましては、交通渋滞や混雑の著しい府道京都宇治線と市道五ケ庄70号線の黄檗交差点改良に向けて、京都府にかねてより強く要望を行ってまいりました。京都府では平成18年度から現地調査等を実施されておりまして、平成20年度には用地の境界の立ち会いはすべて完了できたと伺っております。また、現在は建物調査に順次着手され、調査完了後に用地交渉等を進められるように伺っておりまして、当交差点の拡幅改良に向けて取り組みを進めていただいているところでございます。

 次に、かねがね藤田議員から再三にわたりご指摘を受けております府道黄檗停車場線の陸上自衛隊関西補給処正門前から京阪五ケ庄踏切までの変則交差点の改良につきましては、京都府において平成18年度に自衛隊の了解を得まして測量調査が実施されたところでございます。平成20年度からは当該交差点の改良を検討するための設計を実施されまして、府道に接続する市道宇治五ケ庄線の道路整備計画とも整合を図っていただいております。また、陸上自衛隊関西補給処との協議につきましては、京都府及び自衛隊と宇治市の三者で協議を続けてまいりたいと考えております。

 本市といたしましても、黄檗周辺の道路整備の推進に向けまして、京都府に引き続き強く要望を行ってまいりますとともに、関係機関と積極的に協議を行いまして、京都府と連携を図りながら可能な協力を行ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) 私の質問に対しましてはご丁寧にお答えをいただきました。

 まず、財政問題ですけれども、我が国を初め世界中が経済危機に直面し、この難局をどのように乗り切るかがこれからの課題であります。本市にあっても財政的に非常に厳しい状況になりつつありますが、4選を果たされました久保田市長におかれましては、厳しさの中にも市民の暮らしを守る立場から、施策の展開をしていく上で、財政運営には大変ご苦労が伴うところでございます。ご答弁にもありましたように、健全財政の維持が基本であるとのこと、当然ではあり、さらに運営につきましても市政全般を見通し、バランスのとれた運営を求めるところでございます。また、多くの市民から寄せられた基金の運用につきましても、とうとい志を大切にされて、重点を定めて効果のある運用を強く求めておきたいと思います。

 次に、心と心が通い合う街づくりなど市長の公約には申し分のないところですが、さきにも述べたように、本市は中途半端な都市というのか、急増したまちであり、まち全体が成熟していない状況にありますため、コミュニケーションが非常に難しいまちでもあります。そんな中で、各種団体が多くの努力を重ねていただいておりますけれども、横のつながりが希薄であると思っております。その連携を行政がどのようにつなげていくか、接着剤の役割をどうするかなど大切な役割としてどのようにしていくかを問うておるものでございますけれども、金は出せないけれども、つなぎはできる役回りをしっかりと考えていただくことを強く求めておきます。

 60歳を境に現役をのかれました方々はまだまだ若く、元気で多くの知識や技術を持っておいでになります。こうした人々の力をおかりして、行政とのパートナーシップにより余力を使っていただける人々に機会を設けることなどが行政に課せられた重要な課題であると思っております。そのようなご答弁もいただきました。今後とも最大限の努力をしていただきまして、人材の活用に努められることを強くお願いをしておきたいと思います。

 次に、農林業の後継者問題でございますけれども、農林業が1つの産業として自立させていく上において、問題点は、その仕事から得られる所得の不安定さが大きな原因であると思っております。ご答弁もいただきましたが、農業、林業ともに魅力ある施策なり支援が望めないところです。一歩踏み込んだ中で仲間づくりの支援などを考えるとのことでございますけれども、これらは後継者ができてからの話ではないかと思います。

 国政で考えるべき問題かもしれませんけれども、我が国の食料自給率は40%なんです。米国、カナダ、オーストラリア、フランスは100%を超えているというところです。WTOの影響で日本は減反し、米の輸入、そしてその米が農薬やカビで汚染されているのに食料用に転売するというような理不尽な行為が平然と行われているということ、こういうことは農政をしっかりと転換して、農業者が普通の所得を得られる農業政策をしっかりと進めていただけましたならば、必然的に後継者もできてくると思っております。

 また、林業も同じですが、外国の木材も底をついてきた感じがするのです。国産材をしっかりと使い、さらに植林にも力を注ぎ、次の世代、またその次の世代のために植林と樹木の育成に努めるのは世界で我が国だけではあると思います。この立派な精神を今後後継者育成にも、大きな悩みと労力は伴いますけれども、農業、林業ともに国の政治の考え方も見直される時期がいずれ来るとは思います。それまでの間、何とか自治体でもってつなぎのための支援、目に見える支援を強く望んでおきたいと思います。

 次に、宇治川の堤防補強についてでございますけれども、先ほど市長が本当に突き込んだご答弁をいただきました。本当に私も同感でございまして、非常にうれしく思っております。そうした中で、宇治川の氾濫というのは長い歴史があり、私も利水についての運動もいろいろと経過を持っておるところでございます。水害のみじめさ、悲惨さ、そしてまた生活をも脅かされたことでございます。左岸については多くの人々の意見が寄せられ、想定される被害も膨大になるために関心も大きいのですけれども、ここに来て右岸につきましては案外と見落とされるんじゃないかと思っております。さきの答弁で、万一損傷があれば補修するとのことでございましたけれども、ダムを放流することは1,000トンを超えることもあるわけでございます。そうしたときに長期放流となれば、堤防の破損は一瞬のうちに破堤とつながることになるわけでございます。今までの経験からも明らかです。よって、破堤の未然防止のためにも、宇治市も京都府や国土交通省に強く要望を今後とも重ねていただくことを特にお願いをしておきたいと思います。

 また、川の中の樹木の除去でございますけれども、毎年やっておられるとのご答弁でしたけれども、年間実施される区間が短くて、数年たてばやはりまたもとのもくあみ、大木となっている状況でございます。除去される距離をもっとふやすように伝えていただきたい、このように思います。

 国土交通省は、恐らく管理費用を持ち出されて、なかなかそれができないんだと、こういうご答弁だと、それは推測されるところでございます。それなら、宇治川流域委員会なる団体につぎ込まれた金額からしても、何ほどにもならない金額しかこのことには使っていただいてないんじゃないかなと、このように思います。宇治川流域委員会に使われたお金を木材除去に使えれば、もっともっときれいな川が実現したんじゃないかなと私は非常に不審に思っております。そうしたことで、流域住民が本当に喜ばれるというような、安心できる、喜ばれる宇治川にしていただくことを国土交通省に強く望んでいただきたいと思います。

 次に、地域の課題といたしまして、初めにJR岡本道踏切及び京阪新茶屋踏切につきましては、長年にわたり要望させていただいてきました。今日までこの踏切の両端を2回にわたり用地確保に努めていただきました。この間いろいろと大変だったことを十分に承知いたしております。その対応に感謝いたしております。ありがとうございました。残すは軌道敷のみの拡幅となっております。先ほどの答弁では、ほかの踏切のことについては考えずに、その拡幅のみやっていっていただけるというような見通しも述べていただきました。そうしたことを非常にうれしく思っております。地域の住民の方々は、両端の道路拡幅ができたら、今のようにでも軌道敷が実現するんじゃないかなと、このように思って私たちにそのような投げかけをなされております。これにも経費は非常にかかるんだということも答弁としては述べさせていただいておりますけれども、今後とも大変な努力は必要かと思いますけれども、一層ひとつ積極的にお願いをしていっていただくことを要望しておきます。

 また、市道宇治五ケ庄線の道路改良につきましても、京大の黄檗プラザの予定地の市道拡幅が決まりましたが、引き続き南北にその拡幅の延長を順次積極的に取り組んでいただけますことを強く求めておきたいと思います。

 また、国道踏切の切りかえにつきましてもよくわかりました。

 次に、府道京都宇治線の黄檗交差点の取り組み及び宇治自衛隊前の府道の京阪斜め踏切の交差点までの道路改良につきましても、引き続き京都府に進行の速度のおくれのないよう重ねてお願いをしていただくことを要望しておきたいと思います。私たち住民も住民の意思として京都府に機会あるごとに働きかけてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、最後になりましたけれども、黄檗公園の整備につきましても、整備完了年度までお示しをいただきました。要望といたしまして、大変困難かとは思いますけれども、プールが年中使用できる温水化及びゲートボールも雨天でも使用できる屋根つきのゲートボール場もひとつ視野に入れてお取り組みを願えれば非常にありがたいなと、このように思っておりますので、これも重ねて強く要望させていただきます。

 以上で、新世会議員団の代表質問を終了させていただきます。

 今月末で宇治市役所を退職なされる職員の方々が84名と伺っております。退職される皆様方には長年にわたり宇治市民のために頑張ってきてくださったことに、新世会議員団として心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。退職後は今までのお疲れを十分にいやしていただきまして、そしてまた宇治市民のために今後とも今までの経験を十分に生かして、またご指導なりご意見等を賜りますれば非常にありがたいと思っております。どうも長い間ご苦労さんでございました。

 以上です。

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○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は、明日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後2時08分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   坂下弘親

                宇治市議会副議長  川原一行

                宇治市議会議員   浅見健二

                宇治市議会議員   菅野多美子