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京都府 宇治市

平成21年  3月 定例会 03月02日−03号




平成21年  3月 定例会 − 03月02日−03号







平成21年  3月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第3号)

                         平成21年3月2日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     坂下弘親君

   副議長    川原一行君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      真田敦史君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          松峯 茂君      関谷智子君

          河上悦章君      川越 清君

          向野憲一君      水谷 修君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      高橋尚男君

          小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       溝口憲一君

         理事          坪倉 貢君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大石昭二君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          八木隆明

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係主事     上田敦男

         庶務調査係嘱託     大西ひとみ

         議事係主任       須原隆之

(6) 速記者

                     大橋宏子

     午前10時00分 開議



○議長(坂下弘親君) これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を議題とし、代表質問を行います。

 中路初音議員。



◆(中路初音君) (登壇)おはようございます。議長のお許しを得まして資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いします。日本共産党宇治市会議員団を代表して質問をいたします。

 最初に、不況から市民の暮らしと営業を守る施策について伺います。100年に一度と言われる不況で、市民の暮らしも営業もかつてなく厳しい状況にあります。日本共産党は昨年11月、景気悪化から国民生活を守るための緊急経済提言を発表し、宇治市会議員団としても市当局に緊急の申し入れを行い、訪問や相談活動などを行ってきました。事態はますます厳しい状況になっています。

 最初に雇用を守ることについて伺います。今、雇用破壊は深刻です。派遣切り、期間工切りから始まって正社員にもそれが及んで非常に深刻な状態になっています。日産でも2万人、パナソニックで1万5,000人、山崎パンなどでも派遣切りなどが予定され雇用不安が広がっています。ヤクルトも撤退と言われています。

 2月27日、厚生労働省は、3月末までの半年間に職を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規雇用労働者は15万7,806人に上ると調査結果を発表しました。1月の調査から約3万3,000人増加しています。雇用が安定しているとされていた常用型の派遣労働者の8割以上が失職していることも新たにわかっています。雇用情勢の悪化は深刻です。実際に1月には、宇治の日産オートで派遣切りに遭い、寮を追い出されるなどの相談が寄せられました。この雇用破壊が景気全体を悪化する悪循環を引き起こしています。さらにこの状況は年度末に向けて激しくなることが予想され、これ以上の雇用破壊をとめることが大事です。

 先日の国会では我が党の志位委員長が、福井県のパナソニック若狭で派遣切りに遭った事例を挙げて追及しました。その方は最初偽装請負でその後派遣として働いていたもので、偽装請負は違法な形の派遣労働であるからこの期間も派遣労働として通算されることを政府が認めました。この事例では合計3年を超えて派遣で働いていたため、派遣切りは撤回になりましたが、このように現行法のもとでも派遣期間を細工したり、違法な形で働かせた上で派遣切り、という事例も多々ありこれをやめさせることが大事です。まず、違法な契約期間内の派遣切りなどをしている大企業に厳しく対処すべきです。

 さらに体力ある大企業が、内部留保を取り崩してでも人を使い捨てにする働かせ方をやめ、雇用を守る社会的責任を果たすべきです。市長は雇用を守る立場に立ち、市内の企業に雇用を守るよう申し入れるなどすべきですがいかがですか。

 また宇治市が企業立地促進条例で補助金を出している企業での雇用状況はどうなっているのですか。お聞かせください。

 次に、離職者の暮らしを守ることについてお聞きします。仕事と住まいを失った方が、今度いつ食べられるか、今晩どこで寝られるかという追い込まれた状況で、京都の北部からも南部からも下京区の中央保健所を訪ねており、中央保健所は満杯の状況と聞きます。公園で寝泊まりをしていたケースもあります。失業者に対し食事と宿泊を提供する無料の緊急一時避難所が必要です。府と連携し、緊急に設置することを求めますがいかがですか。

 職を失った方の住宅の確保ですが、市では住居をなくした方に市営住宅も含め応募できるようにしましたが、単身の場合は市営住宅には入れない規程のため府営住宅のルームシェアを紹介されています。寮に入っていて、職と同時に住居も失うというケースは単身者も多いので単身者に対応できるような制度を市でも準備すべきですが、いかがですか。

 生活支援緊急貸し付けの制度は、2月5日から始まり20日までに38件の方が利用されています。生活保護の申請の状況はことし1月には41件あり、近年の同時期の平均申請件数16件と比較しても急激に伸びています。相談件数も昨年10月が72件、11月61件、12月65件に対し、1月は96件という状況で、いわゆる派遣切りだけでなく、失業や離婚などもふえる中での申請や相談がふえているとお聞きしています。生活保護については、住居がなくても、働く能力があっても保護の対象になることを徹底して対応すべきですが、どのようになっているのでしょうか。

 次に、緊急雇用創出について伺います。100年に一度と言われる不況が深刻な状態である今、行政は必要な財政出動をして地域で仕事をつくり、地域の活性化を図ることが必要です。学校などの耐震化や既存ストックの維持修繕など生活に密着した小規模の維持修繕などの公共事業をふやすことで、雇用数をふやすことができます。地元中小事業者の受注機会を広げることもでき、地域経済の活性化に直接効果を生むことができます。現在20億円になる公共施設整備基金は、開発協力でためた基金であり、こうした時期にまちづくりのために使うのにふさわしい基金です。今こそ経済効果の高い公共事業を行うため、財政投資をすべきです。政府が補正予算対応も含め、緊急雇用対策の財政措置をしました。国の08年度第2次補正でもふるさと雇用対策交付金、緊急雇用創出交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金が、09年度予算対応では地方交付税地域雇用創出推進費が予算として組まれていますが、市で総額7億円に近い予算枠になると思われます。

 ふるさと雇用対策交付金では、地域ブランド商品の開発、販路開拓事業、旅行商品を開発する事業、高齢者宅への配食サービス事業、私立幼稚園での預かり保育等手厚い保育サービスを提供する事業、食品リサイクル事業やたい肥の農業利用を促進する事業などに、緊急雇用創出交付金では、環境・地域振興、介護・福祉(高齢者等に対する介護補助を行う事業)、教育(補助教員によるITや文化などの分野の教育の充実を図る事業)、防災・防火(雑居ビル等における防災・防火に関する調査、啓発を行う事業)など、多種多様な事業で活用することができるとされています。地域活性化・生活対策臨時交付金ではインフラ整備などをすすめるためとされていますが、ハード事業に限定されず、ソフト事業も対象です。火災報知器の全戸設置などを事業化している自治体もあります。09年度予算は地方交付税地域雇用創出推進費5,000億円を含んで1兆円の交付税増額となっています。その使途が地域住民に明らかになるように取り組みを行うことが望ましいとされて、福祉や教育を含め活用できます。これらを活用してなかなか進まなかった学校の施設改修や暮らしの道路のバリアフリー化、側溝や水たまりの対策などの整備、公園の水道設置や遊具の修繕、緑の整備、集会所の耐震改修など進めてはいかがですか。仕事をつくり雇用を進める自治体の工夫のしどころです。

 自治体職員の前倒しや繰り上げ採用、追加募集が全国で行われています。京田辺市、木津川市でも若干名の追加募集がありましたが、どちらも300人以上の応募がありました。宇治市でも職員の削減計画を中止し、後年度の新規採用を繰り上げして追加募集をしてはいかがですか。

 教職員は、一昨年、実態調査で明らかになったように、過労死ラインを超える働き方をされている先生方もおられます。宇治市ではアンケートに対し、平日12時間から13時間勤務という回答が一番多く出されており、現場の人手不足は明らかです。実験実習助手など以前緊急雇用対策で配置された方も今はなくなっています。学校図書室の司書配置はパイロット事業でその業績が明らかになっており、現場ではすべての学校に司書配置を要望されています。学校現場で教職員をふやすべきですが、いかがですか。

 障害者、老人介護などの分野でも、今回の雇用対策に対応していくモデルが示されています。そもそも障害者施設、介護施設、介護現場では人手不足の状況です。社会的に必要な仕組みを行政が計画を立てて進めており、それを民間の職員が支えていますが低賃金です。いずれも法などの見直し時期で介護報酬、施設の報酬単価が改正され、明らかになりましたが、抜本的な職員の待遇改善が必要です。そして、ここでの雇用を促進すべきです。市でも実態を把握し、府や国に対して職員待遇の抜本改正を制度に反映をするよう意見を上げるべきですが、いかがですか。また市でも職員の安定した雇用を促進するため必要な助成をすべきですが、いかがですか。

 学校幼稚園の耐震改修はIs値0.3未満の4校園(平盛小、南部小、東宇治中、木幡幼稚園)の工事をやっと22年度に行うとしていますが、設計は今年度の補正予算で対応したはずです。21年度工事などなぜもっと前倒しできないのでしょうか。子供の命を守るため、未計画の学校も含めて全体を前倒しして工事を進めることが求められていますが、いかがですか。

 中小企業支援について伺います。市内でも中小企業の営業はかつてなく大変厳しい状況です。訪ねると、9月までは月々200万円ほどの売り上げがあったのに、大口の得意先からの注文が全くなくなって今は月20万円しか売り上げがなくなり、月々の返済ができなくなったという製造業の方や、トヨタの孫請けをしていたけれども仕事がなくなって、資金繰りに困り銀行に融資の相談に行くと、20人いる従業員を7人まで減らすように言われたという方、飲食店でパートで人を雇っていたけれども、材料費が上がったが売り上げが大きく減って、パート代が払えないため3人のパートの方にやめてもらったなど、売り上げが5割減った、7割減った、いつ廃業になるかわからない、こういう厳しい話でいっぱいです。

 この先、まだまだ見通しが立たないのにどうやっていくのか、いつ廃業しようかという相談がどんどん寄せられています。市は、このように急変している市内事業者の実態を把握することが急務です。体制を強化し実態をつかんで、必要な施策を機敏に進めることが求められています。あわせて事業者向けの相談窓口の設置を求めるものですが、いかがですか。

 マル宇制度は拡充をされました。さらに今、事業者は当面の見通しが困難な中で、今月のやりくりに精いっぱいで今後の見通しを立てるにも余裕もないという状況の中、返済の期間を延ばして月々の返済額を下げて、返せる金額で返済しながら生活はしのぐことができる、マル宇の借りかえ融資制度を望む声が上げられています。こうした市の借りかえ融資制度の創設を求めますが、いかがですか。またさらにマル宇融資の融資条件緩和も求められていますが、あわせてお聞きします。「マル経融資」の利子補給率についても引き上げによる資金調達への支援が求められていますが、いかがですか。

 次に、官製ワーキングプアを生まないことについてうかがいます。行政のスリム化、民間でできる業務は民間でと給食の民間委託、保育所の民営化、可燃ゴミ収集運搬業務の民間委託などが進められています。保育所の民営化では公務員のべテラン保育士が給与水準の低い民間法人の保育士に変わることで、コストを削減し、その財源でほかのサービスを充実させると言われています。

 しかし人件費が削られた中で1人当たりの給与は、大変低く抑えられてしまいます。府内のある民間保育園での給与は、10年働いてもやっと月額20万円です。給食調理では、募集があったように、時給730円なら1日8時間働いても1カ月20日とすると11万6,800円にしかなりません。税金を使ってワーキングプアを生むことになります。進めるべきではありません。行政は、安く上がればいいのではありません。事業を発展するためには人が継続して働き、人が育つ職場でなければならないはずです。人件費は低く抑える方向ではなく、民間の低い人件費を底上げしていくことが必要です。これからもまだワーキングプアを生んでいく施策を進めていかれるのですか。お考えをお聞かせください。

 公共料金の引き上げをしないことについて伺います。国保料や、介護保険料の引き上げが予定をされています。こうした時期に公共料金の引き上げは、ますます個人消費を冷え込ませ、景気悪化に拍車をかけることになります。政治判断で公共料金の引き上げはやめるべきですが、いかがですか。

 子育て支援について伺います。子供への貧困の連鎖が問題になっています。教育扶助・就学扶助を受けている子どもの割合は10年間で2倍になり12.8%にもなっています。所得の悪化、雇用破壊が進みましたが、その影響を最も受けたのが子育て世帯であり、とりわけ母子世帯です。女性の働き口は多くが低所得、不安定なパート、アルバイト、派遣です。そのときに政府は児童扶養手当の削減、生活保護世帯の母子加算廃止をして追い打ちをかけました。就学援助の受給者が急激にふえている中で、教材費が高くなって家庭負担がふえています。音楽で使うリコーダーを100円ショップで買う子供が出てきて、音が合わなくて授業についていけない、などの実態も生まれています。生活の困難が教育の平等な機会を奪うという事態が広がっています。親の経済力にかかわらず、安心して子供が生きて成長していけるように社会がサポートすることが求められています。

 そのセーフティーネットの1つであった就学援助を、宇治市は基準を引き下げました。対象になった家庭で、子供が、「修学旅行にいかない」、「給食のかわりにおにぎりを持って行く」、「高校進学をあきらめて働く」このように言われているとの声が9月議会でも紹介されました。自治体がセーフティーネットをつくって貧困から子供を守ることが求められているときに、宇治市は逆行しています。子供にこんなことを言わせている事実について、どのように考えられるのか、ご見解を伺います。

 庁内挙げての体制づくりについてです。一人一人の職員の皆さんが、困って相談に来られる市民に心を寄せて、何が求められているのか、何に困っているのか、どういう制度なら利用できるのか、いろんな角度から対応できることが必要です。職員が縦横で連携して、相談し合って市民の生活不安を解消し、市役所に相談に来てよかったと喜ばれる対応を全職員でお願いしたいと思いますが、いかがですか。

 不況打開緊急対策本部を設置して、調査から対応策、打開策を含め、全庁挙げて取り組みを進めることが必要です。この事態はまだ今後さらにサービス業などにも及んで厳しさを増すことが考えられます。事態を迅速に把握して、機敏に対応する行政の姿勢が求められています。人の配置も工夫した庁内挙げての体制が必要ですが、いかがですか。

 暮らし応援の総合相談窓口の設置を求めます。いろんな制度があることを知らない市民が、利用しやすい窓口が必要ですが、いかがですか。

 2つ目に、開浄水場について伺います。市の開浄水場休止方針に対して地域住民が裁判を起こし、市が「違法」だと訴えられています。もともとこの地域では住民は日産車体が所有していた開簡易水道の地下水を飲んでいました。その後、昭和53年に市と住民と日産は三者で覚書を締結し、住民は今日まで開浄水揚を水源にした地下水を供給されてきました。当時の市長は、地下水は宇治市が責任を持って供給するのである、井戸を廃止する場合は皆さんのご了解を得る、としており、明らかに一般の水道の給水契約とは異なった特殊な契約が交わされました。

 平成18年12月に市が開浄水場の休止方針を出しましたが、地元住民が納得できる合理的で正当な理由がなく、住民が、債務不履行であり、違法として提訴しているものです。そうした経過の中で先日2月6日、浄水場の取水ポンプが一時とまりました。復旧しましたが、耐用年数は過ぎており、いつ故障するかわからない状況になっています。市はポンプがとまれば府営水に切りかえるとしていますが、これは係争中の裁判で争っている一方の立揚です。市が、本来予定していたときに交換していればこのような事態にはなっていません。ポンプ交換は市の方針変更に至るものではなくメンテナンスの範囲であり、至急にポンプ交換をすべきです。

 先日2月12日の委員会では、ポンプを交換すべきとの質問に、休止と決定していて予算を計上していない、係争中のため予算はないが総枠の中で浄水場の運営はしている、が予算がないという状況の中でこのポンプの交換をできないと答弁されています。運営はできても、ポンプの交換は予算計上していないからできないのですか。改めてご答弁をお願いします。

 宇治川改修について伺います。昨年、宇治川堤防について調査・点検をされた結果報告の資料を求めたところ、10月9日付で国交省から右岸12本、左岸20本のボーリング調査の柱状図をいただきました。右岸は47.2キロ地点(隠元橋北)から50.6キロ地点(宇治橋南)、左岸は47.6キロ地点(隠元橋南)から50.6キロ地点(宇治橋南)にわたるものです。これを専門家に分析していただきました。

 配付させていただいた資料の?はボーリング調査結果の柱状図を高さをそろえて並べたものです。簡単に言えば、茶色は砂れき、黄色は砂、緑は粘土で、黄色や茶色の砂れき層はよく水を通し粘土層は水を遮断します。粘土層は巨椋池の粘土層と考えられます。ごらんのように水分を多量に含んだ砂れき層が広く続いています。粘土層がしっかりつながっていればここで水の流れをとめることができます。一般的にかつての巨椋池の粘土層は、途切れなく広く堆積していると考えられてきました。しかし調査では、左岸で見ると47.6キロ、47.8キロ、48キロ、48.8キロ、49キロ、50.2キロのように粘土層が存在せず、つながっていないことが明らかになりました。

 専門家によれば、粘土層がつながっていないところは、過去に宇治川を横断していた伏流河川の川筋と一致し、さらに過去に破堤した場所とも概ね一致をしているという見解です。

 資料?は大正期の地図に、赤線で山の尾根、青線で川筋を示したものです。宇治川を横断して東から西の巨椋池に流れ込む伏流河川が多くあったと思われます。下の囲みは、巨椋池土地改良区が発行している「巨椋池干拓史」に示された明治期の「巨椋池沿岸洪水氾濫図」ですが、左の図では「御釜切れ」、右の図では「フケ前切れ」など破堤の箇所が記されています。伏流河川と宇治川の交差する箇所が破堤してきたことがわかります。

 資料?は宇治川の中洲の変化を示したものです。天ケ瀬ダムができるまでは中洲はサツマイモのような形をしていましたが、1964年ダムができてからは上流の土砂が運ばれなくなったため、削られて1983年にはごらんのように随分小さくなっています。その後、宇治橋付近の大規模工事で河床が掘り起こされて、砂れきなど土砂が洪水で運ばれて1996年までは大きくなっていますが、その後また削られているのがわかります。

 資料?は伏見港の三栖閘門です。上の写真は昭和4年完成当時のもの、下は昨年2008年のものです。天ケ瀬ダムができて河床低下が進み、この40年間に河床は5メートル下がりました。国交省は宇治川に1,500トン放流は可能で、これまで堤防補強をしてきたし今後も必要な補強をするとしていますが、これまで経験したことのない1,500トンという水量を流せばどうなるのか。

 宇治川は整備後の方が水位は高くなります。高水位で1,500トンという水量を2週間もの長期にわたって流せば、河床や堤防に非常に大きな圧力がかかり、河床はさらに削られ、宇治川の底でパイピングの道をつくる新たな問題を起こす可能性が大変大きくなります。この点に関しては幾ら堤防を補強しても防げません。

 槇島や五ヶ庄地域では、地元の住民も過去の経験から1,500トン放流は到底無理だと言われています。1,500トン放流は堤防を破堤させ市民の命を脅かすもので、見直さなければなりません。現段階は4府県知事合意に基づき、京都府がきょう、意見書を上げようとしています。内容は「宇治川については、下流から順次整備が進められてきたが、天ケ瀬ダム再開発は琵琶湖の後期放流や瀬田川洗堰の全閉操作の頻度を減少させるために有用というのが4府県の共通理解であるとして、「しかし、天ケ瀬ダム再開発については、その前提として、下流淀川の治水安全レベルを考慮しつつ、宇治川下流・三川合流部の堤防強化・河道改修の完成がまず必要である」、「観光や景観、地層・地質等について、地元に対して十分な配慮を求めるものであるが、天ケ瀬ダム再開発については基本的に合意する」としています。堤防強化についても市町村の意見に基づき述べる、という程度のもので、市民の命を危険にさらすという認識ではありません。1,500トン放流は宇治市民の安全のためではありません。それどころか市民の命を脅かすもので、1,500トン放流には反対すべきですが、どのようにお考えでしょうか。

 宇治市は国交省がいつどういう調査をされて、結果どうだったのかという資料を持っていますか。市民の身近な疑問に、どう答えるのですか。さらに、1,500トン放流とは別に堤防強化は早急に必要ですが、お考えをお聞かせください。

 最後に、こうした河床低下の問題など、これまで議論に上がってこなかった問題点についても、地元を含め多くの専門家がおられますので、ぜひ意見を聞くなどしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)中路議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、緊急雇用創出についてでございますけれども、政府は昨年8月、安心実現のための緊急総合対策を初め、10月には生活対策、そして12月の生活防衛のための緊急対策、総額75兆円規模の経済対策を閣議決定され、現在生活対策と生活防衛のための緊急対策について、国会において予算審議が行われているところでございます。

 緊急雇用に関する対策は生活対策の中で、ふるさと雇用再生特別交付金として、2,500億円、さらに生活防衛のための緊急対策の中で、一般会計、緊急雇用創出事業として1,500億円、合計4,000億円規模の地方公共団体による雇用機会の創出を目的とする基金事業が創設をされたところでございます。

 本市では、年明け早々に全庁を挙げまして、制度や事業の検討に取り組み、緊急経済対策の早期着手に取り組んだところでございますが、この検討の結果、地域の活性化、生活対策臨時交付金を活用した3月補正予算で計上を予定いたしておりまして、21年度当初予算には、雇用機会創出の基金事業を活用した緊急雇用対策事業費といたしまして、総額約1億2,000万円を予定いたしておりまして、地域経済の活性化への切れ目のない対応を図ったところでございますが、詳細につきましては、後日議会にご提案をし、お示しをさせていただく予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、議員から、具体的に雇用創出の事例、さまざまな業種、職種等について挙げられておりましたけれども、その中で宇治市職員の削減を中止して、新規採用の追加、また学校教職員を増加すべきということでございますけれども、これは後年度の負担や緊急、あくまで臨時的措置ということからいきますと、雇用創出効果等も考えまして、緊急雇用対策として実施すべき性格のものではないというふうに考えております。

 また、いずれにいたしましても、国政レベルでは今後の景気の動向次第では施策の見直しや新たな追加経済対策に取り組む必要があるとの議論もございますことから、その状況を見据えながら、本市がとるべき効果的な対策を今後も引き続き考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、官製ワーキングプアについてのご質問でございますが、議員もよくよくご承知のように、行政が実施をいたします事業の財源はすべて市民の皆様からいただいております貴重な税金でございまして、この限られた予算の中で市民サービスの水準を落とすことなく、市民福祉の向上のための事業を展開してまいろうといたしますれば、徹底した行政改革を断行することによりまして、行政コストの削減を図り、その財源を捻出することが極めて重要な課題であることは議員もよくご承知のことと思いますし、また当然のことであると考えております。

 そのことから、自治体は最少の経費で最大の効果を生むことが求められているものでございまして、都市経営の観点から官民のコストを比較されました場合、事業により差はございますものの、民間に比べて2倍から3倍のコストが必要なものもございまして、非効率という実態が指摘をされているところでございます。

 一般論といたしまして、その原因はコスト意識の欠如、働きの密度等が上げられておりまして、財源が税でありますことから、結果として市民負担の増大につながることはまぎれもない事実でございます。

 このことから事業の実施に当たりましてはその内容を十分に精査する中で、民間にゆだねることが適切と判断できる事業につきましては、順次民営化や民間委託を推進をいたしておりますけれども、行政改革の目的は市民サービスの向上と行政の効率化を基本に1円の税で2円のサービスを提供するということを目指しているところでございまして、決して安ければよいとの観点だけで民間にゆだねているものではございません。

 一方、本市の事業を受託されました民間企業におきまして、企業がどのような雇用形態を選択され、賃金を決定されるのかは、それぞれの企業がその経営状況や業務内容、さらには業務形態等を十分に検討された上で、判断をされることでございまして、当然のことながら、民間市場での賃金水準を踏まえたものであると考えております。

 したがいまして、もし仮に、その賃金水準が公務員の水準と比較をして、低いものであったとすれば、そのことによって行政がワーキングプアを生み出しているということにはならないというふうに考えておりまして、むしろ公務員の賃金水準が民間と比較をして、適正であるかどうかということの観点から検証をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、今後も市民福祉の向上のための財源を捻出いたしますため、行政改革をさらに推進をし、行政の効率化、スリム化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、公共料金等の見直しについてのご質問にお答えを申し上げます。国民健康保険料を初めとする各種料金につきましては、特定の受益者がおいでになりますことから、公平性の原則に照らしまして、受益者の方から適正なご負担をいただくというのが基本的な考え方でございますし、そのことが、それぞれの制度を維持してまいりますための前提条件でもございます。そして、厳しい財政状況が続く中ではございますが、行政改革を不断に実行することによりまして、財源の捻出に努めます中で市民の皆様に過度の負担がかからないように所得等の条件を勘案しながら、さまざまな負担軽減措置をとっているところでございますし、必要やむを得ず、料金等を改定する場合におきましても、そのことを念頭に置きながら、それぞれの制度の維持と健全な運営のために必要な最低限の改定を行っているものでございまして、今後につきましてもこうした原則を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 なお、議員のほうから政治判断で公共料金の引き上げはやめるべきとのご意見でございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、行政の財源は貴重な市民の税金でございます。政治判断をお求めになられるならば、むしろ雇用や賃金で市民生活が厳しさを増している中だからこそ、いまだに市民からは厚遇、高水準の指摘がある職員給与、手当等の見直し、さらには税や保険料等の悪質な滞納者への厳しい対応、さらには行政改革で財源を捻出し、市民福祉財源に充てることをむしろご提言をいただくべきだというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 五艘市民環境部長。



◎市民環境部長(五艘雅孝君) (登壇)雇用を守ること、のご質問にお答えを申し上げます。

 昨年来より、米国の金融不安に端を発します金融危機は我が国の経済、雇用に深刻な影響を与えております。

 しかし、いかなる経済情勢でありましても、労働基準法等で定める法定労働条件が確保されなければならないことは言うまでもなく、加えて解雇や雇いどめ等は労働者の生活に重大な影響を生じさせる問題でありますことから、労働基準法等に違反しない場合でありましても、労働契約法や裁判例等を踏まえ、適切に取り扱われることが重要であると考えております。

 厚生労働省は新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表するなど、雇用問題としてその対策を進めておられますし、解雇にかかわる届け出の周知徹底などの指導強化、住居喪失者の的確な把握、内定取り消しの場合の事業者の通知義務を初め、都道府県労働局が密接に連携し、不適切な解雇、雇いどめ防止の対策を強化されているところでございます。

 本市の場合は現在のところ、雇用情勢に大きな変化は見られませんが、あらゆる方面からの情報の把握に努めるとともに、市から市内企業への連絡の機会を利用して、啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、企業立地促進条例で、地元新規雇用者の実績により補助金の交付をしている企業とは日ごろから他の補助金や融資のご相談の機会に経営の実態をお聞きしているところでございますが、これも著しい変化は見られません。

 雇用対策はそもそも国の専管事項でありまして、こうした雇用の実態につきましても、国の権限により、定期的に行う統計調査や労働関係の統計調査等で正確に把握されるものと考えております。

 宇治市といたしましても、今後さらに不況が深刻化、長期化した場合、企業経営や雇用環境が悪化することが懸念をされますので、市内の事業者や社員の皆さんからも各種ご相談の機会にできる限り事業実態をお聞きしたいと考えており、国・府が実施をされる実態調査等の結果にも注意をし、景気の変動を読みながら今後本市がとるべき対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、中小企業支援制度融資のご質問にお答えを申し上げます。宇治市の緊急経済対策の初動対応といたしまして、この3月1日より、宇治市中小企業低利融資制度、いわゆるマル宇の利率を2.3%から1.8%へと大きく引き下げるとともに、この利子につきましても全額利子補給をする宇治版セーフティーネットをスタートさせたところでございます。

 また、昨年10月31日より開始をした、緊急保証制度では、保証の対象業種もこの2月27日はさらに760業種に拡大をされましたので、市内中小企業のほとんどの事業者の方が府の安心借りかえ制度をご利用いただける対象事業者となっているところでございます。

 この緊急保証制度による融資は融資保証も一般の融資限度額とは別枠で、金融機関の保証負担のない融資制度でありますことから、金融機関が貸し渋りをする理由のない公的な融資制度の切り札として、その利用効果を期待しているところでございます。

 不況の中で踏ん張り続けておられる中小企業の皆さんにはぜひともこれらの融資支援策をうまく活用いただいて、この不況に勝ち抜いていただきたいと願っているところでございます。

 本市商工観光課におきましては、事業者の皆さんからご相談がございましたら、事情に合わせまして、利用できる制度のご紹介、将来にも効果的な制度の利用方法をご案内させていただいておりますので、どうかご相談をいただきたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、宇治市中小企業低利融資制度、通称マル宇や利子補給、保証料補給制度といいました公的な融資支援策等を軸といたしまして、今後も中小企業支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 ほかに支援策のご提案もいただいておりますが、マル宇の利率を最も低い利率に引き下げると中小企業の資金繰り支援策として最大限の制度拡充を行ったところでございますので、しばらくはその成果、あるいは効果を見きわめまして、経済情勢の今後の推移を注意深く見守り、対応に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、庁内挙げての体制づくりについてのご質問にお答えを申し上げます。まず、総合相談窓口の設置をということでございますが、本市では市民相談室が総合的な各種市民相談の窓口として機能しておりまして、相談をいただく内容に応じて、関係各課への問い合わせ、あるいはご案内等に応じているところでございますので、今後におきましても、このシステムにより市民の皆さんのサービスに対応してまいりたいと考えているところでございます。

 また、雇用や就労のご相談は専門的な判断や見解が必要となる場合がございますので、直接、労働基準監督署やハローワークが適切な対応窓口となりますし、仕事探し等の就労のご相談には総合的な就労支援を実施をしている京都ジョブパークやハローワークをご紹介するなど、状況をお聞きしながら、窓口案内に努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 庁内挙げての体制づくりにつきましては、昨年末での緊急相談窓口設置の対応、また、年明け早々から、取り組みました緊急経済対策の対応におきましても、現行の体制、組織を基本としまして、関係各課の緊密な連携のもとに各課の役割、機能を活用したプロジェクト体制により対応いたしまして、十分その役割を果たしているものと考えているところでございます。

 ちなみに、年末の緊急相談窓口は3日間で2件、また市営住宅の募集は2月1日以降5件問い合わせがあったところでございます。こうしたことから、しばらくは関連各課で情報を共有しながら、対応してまいりたいと考えておりまして、議員からご質問をいただいているような本部、あるいは総合窓口の設置は現在考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中秀人君) (登壇)生活保護についてのご質問にお答えいたします。

 生活保護は資産、能力等を活用しても最低限度の生活を維持できない方、すなわち真に生活に困窮する方に対して最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度でございます。

 ご質問の住居がない場合でありましても、生活保護法第19条第1項第2号及び実施要領により保護の要件を満たしている場合は、保護を適用することができます。また、働く能力がある場合につきましては、生活保護法第4条第1項において、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力を最低限度の生活の維持のために活用することを基本要件とはしていますが、一方で同法第4条第3項により、急迫した事由の場合は、必要な保護を行うことを妨げるものではないと規定されておりますので、生活に困窮している場合は、保護の適用をすることができます。

 このように住居がないことや、働く能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではございません。今後ともこのことに留意して生活保護の適正な実施に努めてまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。

 また、緊急一時避難所についてのご質問でございますが、市といたしましては、生活保護制度をしっかり運用していくことと、市営住宅や府営住宅、雇用促進住宅の活用など、京都府や関係機関と連携しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)緊急雇用創出に関しまして、介護職員等の待遇改善についてお答えいたします。

 介護保険制度の円滑な運営に当たっては、国・府、市町村のそれぞれが果たすべき役割、権限は異なっており、事業所を通じての実態把握を宇治市が行うことは予定しておりませんが、市内の事業所の方々が申請手続や相談のために市役所に来られる場合がございますので、その際に実態をお聞きすることができる範囲で把握に努めたいと考えております。

 宇治市ではこれまでから国・府に対して、介護人材の確保・育成に努められるよう要望しており、今後も継続してまいりたいと考えております。

 介護労働者の待遇改善については、制度全般の中で解決を検討されるものであり、一保険者である宇治市が独自施策を講じれば介護保険料の値上げにもなりかねません。

 国が改善施策を講じ、京都府、宇治市において、その施策の適正な実施を図ることが重要であると考えております。

 また、障害福祉サービスにかかわる職員の待遇改善に関しましては、平成21年度に報酬改定が予定されており、改善が図られるものと考えておりますが、今後も必要に応じて、国及び府に対し、改善の働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 石井理事。



◎理事(石井俊光君) (登壇)宇治川改修に関するご質問にお答えします。

 宇治川の流下能力につきましては、流域全体で上下流バランスを確保しつつ、戦後最大洪水に対応することを目指す中で天ケ瀬ダムの放流量を宇治川、淀川の洪水時に2次調節を適切に実施するため、放流能力を現在の840トンから1,140トンまで増強させるに当たり、宇治川の流下能力をこれに見合う1,500トンに増大させる必要があります。

 また、宇治川の150年確率であります昭和57年10号台風の1.34倍の洪水時には現況では洪水途中に天ケ瀬ダムがパンクし、非常用洪水吐から放水された洪水が最大1,800トンに達するため、宇治橋より上流の2キロ余りの区間で計画高水位を大きく超えることになりますが、事業完了後は計画高水位以下で安全に流すことが可能になるとのことでございます。

 このようなことから、宇治川の流下能力を十分に確保しておくことは本市の安全確保のためにも、必要なことであると考えております。

 なお、議員を初め、地元の皆様方からも後期放流について、計画高水位に近い水位が10日から2週間も続くのではという心配の声をお聞きしますが、実際の後期放流の水位につきましては、計画高水位よりかなり低い地盤高程度であり、さらに一定の水位が長く続くのではなく、徐々に水位は低下し、その放流期間についても、整備後のほうが現況より短縮されます。

 このようなことから、必要な堤防補強、河床掘削等を行えば、十分宇治川の安全性は確保されるものと考えております。

 次に、国が調査されました結果につきましては、国から代表的なボーリング調査結果などの資料を参考としていただいておりますが、安全性の確保のための調査、検討は河川管理の責任を有する国が行うものであると考えております。宇治川の堤防補強につきましては、国の調査、検討の結果として、堤防の浸透対策を実施する区間が約3.5キロメートル計画されております。そして、この堤防補強につきましては、本市としても最も優先すべき事業と考えておりますし、国にもそのように申し上げておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、市民の皆様のご意見も参考に国に対しましては意見を提出しておりますし、また京都府におかれましても、本日意見を提出される予定であると聞いておりますので、今後、国がどのような判断をされるのか、引き続き注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 桑田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(桑田静児君) (登壇)開浄水場のご質問にお答えをいたします。

 覚書の締結当時は府営水道からの供給水量が限界に達するという市全体の水需要を考慮した中で、開地域の水問題の解決を図る目的から、三者三様の負担の覚書を締結し、今日に至ったものでございます。

 このことにつきましては、当時地元の理解が得られず、話し合いが進展しない中で当時の市長が行政上、しこりが残るのであれば手を引かせてくださいと発言しており、地元住民に対して、将来にわたって特別な負担をすることを約束する趣旨ではなく、地元の方が主張するような権利を認め、これらの権利を今後も保障することを約束した発言でないことは明らかでございます。

 開浄水場の休止理由は1、原水の水質に問題があること、2、施設の老朽化と更新費用、3、揚水量の低下、4、小規模浄水場の統廃合による効率化、5、府営水に余裕があること、6、経済的・効率的に安全安心な水道水を供給できる方策があることの6点で説明をしてまいりました。

 しかしながら、地元から平成20年1月に京都地方裁判所へ仮処分命令申立書が提出され、4月には、本件申し立てを却下するとの決定がされましたが、不服として、大阪高等裁判所へ即時抗告され、その後、昨年12月に即時抗告を取り下げられました。

 また、昨年1月に提訴されました開浄水場休止差止等請求事件につきましては、今日まで4回にわたる口頭弁論が行われ、京都地方裁判所で現在係争中でございます。

 開浄水場の休止につきましては、平成18年12月に所管の常任委員会に報告をし、さらに平成19年3月議会におきまして、修正案が提出されたものの、結果として休止を含む予算原案が全議員の賛成によりご可決をいただき、平成20年3月議会におきましても、修正案が提出されたものの、否決されましたことから、これまでからも申していますように、早期に休止することが水道事業者の責務であると考えておりますが、府営水への切りかえに至っていないことから、開浄水場の水を安全に供給するために、この間、必要な日常点検を適正に行ってまいりました。

 そのような中で去る2月6日に、過電流により保護装置が作動し、取水ポンプが一時停止しましたが、直ちに復帰し、その後電流値の監視を継続して行っております。

 しかしながら、電流値監視におきまして、電流値が上昇する傾向にあり、取水ポンプが停止するようなことが想定される場合には断水を回避するため、事前に地元へ連絡し、府営水への切りかえを行ってまいりたいと考えております。

 また、先ほど申しましたように、開浄水場の休止を含む予算が可決されましたことは非常に重いものと受けとめております。なお、開浄水場の運営は原水浄水費予算の総枠で対応をしておりますが、ポンプ交換は日常の点検範囲ではなく、休止理由の1つに掲げております施設の老朽化、更新費用の問題であり、水道部の方針にかかわるものであると考えております。

 したがいまして、開浄水場休止の方針のもとで、ポンプの交換はできませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)緊急雇用創出にかかわりまして、学校、幼稚園の耐震改修工事の前倒し実施についてのご質問にお答え申し上げます。

 耐震補強工事の計画につきましては、平成19年2月に学校施設の耐震化方針を策定いたしましたがその後の中国四川省及び東北地方の大地震の発生を受けて、また、これに伴う地震防災対策特別措置法の改正に基づく補助のかさ上げ措置の活用も考慮し、平成20年10月には、大地震で倒壊等の危険性の高いIs値0.3未満の校舎、体育館について、平成22年度までの耐震補強工事の完了とともに、棟単位でも工事を実施していくこととする方針の一部変更を行ってきたところでございます。

 また、さらに、可能な限り前倒しで実施していくことについて、関係課とも協議を行い、検討いたしました結果、西小倉小学校、北小倉小学校、西小倉中学校の体育館、南宇治中学校の技術棟の4棟につきまして、平成21年度の実施設計完成後、引き続いて、耐震補強工事を実施し、平成21年度内の工事完了を目指すこととして、今回、当初予算に計上させていただいているところでございます。

 ご質問の4校園につきましては、さきの体育館、技術棟の4棟と比較して、校舎等の大規模な工事であり、実施設計等の完成が平成21年12月末までと長期間必要となるとともに、その後の契約手続等を考えますと、平成21年度内での工事は難しく、加えて教育活動に支障のないように、また子供たちにも配慮して実施していくためには、平成22年度における工事の実施が最良の選択と考え、計画しているところでございます。

 市教委といたしましても、安全で安心な学校施設としていくことは急務と認識しており、今後も引き続き、重要な責務として事業を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、就学援助のご質問についてお答えさせていただきます。就学援助制度の認定基準につきましては、他市の状況等も参考にさせていただき、昭和55年に規則を制定してから初めての大きな見直しをさせていただいたところでございます。

 昨年度、準要保護家庭認定を受けておられた保護者の中で、比較的収入の多い方は認定が受けられない場合が出ておりますが、今回の見直しは本市の納税義務者1人当たりの平均収入額や、他市との比較においても、必ずしも低い認定基準にはなっておりません。

 したがいまして、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対して一定援助ができているものと考えております。

 なお、年度途中の保護者の失職等により、収入状況が激変している場合など、家庭の事情により就学援助の認定に一定の配慮を要するケースにつきましては、個々のケースについて保護者の皆さんのご相談には丁寧に対応しており、今後も引き続き同様の対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 中路初音議員。



◆(中路初音君) 多岐にわたっていますので、絞っていきたいというふうに思うんですけれども。まず、雇用を守ることについてなんですけれども、私は今の事態に市長が企業に対して意見を言っていただきたいということを一番申し上げたいんです。

 私自身が12月に相談を受けた事例でも、事業所は宇治市内ではありませんが、宇治の市民の方の相談なんですけれども、3カ月ごとの更新でパナソニックの下請のところにずっと派遣で働いておられた。ところが、3カ月の更新をした直後に1カ月でやめてくれというふうに言われた。その方は納得ができなくて、何でですかと、もう3カ月の更新で何年も続けてきているので、このまま続けさせてほしいということをおっしゃったんですけれども、いや、派遣先のパナソニックの会社の仕事がもうあらへんので、何ぼ言うてもうてもこれはしょうがないんやというふうに言われて、これはいろいろおたくが言わはってもだめですよということを言われて、改めて1カ月の更新の契約をし直してくれというふうに迫られて、交渉をしたけれどもだめであって、その方は1カ月でやめられてしまわれたんですね。

 そういう事態もありますので、これは明白に違法ですよね。そういうことが実際にはあちこちで行われているんですよね。それをやっぱり市長という立場の方がそういうことでは市民の暮らし守れへんから困るんやということをやっぱり声に上げて言っていただくことが非常に大きな意味がありますので、これは法やから当たり前なんやと、これは適切なところで、そういうふうな対応もされているというふうなことで、置いておくんじゃなくて、実際にこういうことがたくさん行われているということの事態の中で市長にもぜひ声を上げていただきたいということをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、離職者の暮らしを守ることについては、一時避難所や住宅の件、そして生活保護の件については、今後も非常にたくさんのそういう困った方が出てこられるという可能性がありますので、ぜひ推移を見て、適切に対応していただけるようにお願いをしておきたいと思います。

 雇用の創出の件なんですけれども、補正で対応していくということで、見てくれということなんですけれども、総枠、宇治市で幾らぐらいの予算になるんでしょうか。1つは、私、いろんな工夫の仕方があると思うんですけれども、さっき市長は教育の分野だとか、福祉の分野というのは、例えば期限があって、その期限を超えた部分についてはなかなかずっと雇用していくこともできないので、そういうことはできひんと、考えてへんということもおっしゃったんですけれども、私は、そういうことも含めて3年先にそうしたらどうなるかもなかなかわかりませんが、人的なそういう対応も含めて考えるべきだというふうに思っているんです。ハードだけではなくて、そういうソフトの部分についても、いろいろメニューもそろえられていますので、ぜひ現場と相談をしていただいて、現場の声も聞いていただいて、メニューに加えていただきたいというふうに思っています。これは要望をさせていただきたいと思います。

 それから、学校の耐震補強の件なんですけれども、確かに新しい予算でそういう対応をしていただいているということは評価をしています。

 ただ、私が言っているのは、Is値0.3の分で12月までかかるというふうにおっしゃるんですけれども、それはそれで、12月まで本当にかかるのだったら、仕方がないですが、そしたら、それ以降の、後の分のIs値が0.3以上のところの学校についても、どれだけ後年度に回っていくのか、0.3以上のところ、すぐに耐震の補強をしようと思っても、そういうふうに改修の設計を組むのに時間がかかるんだったら、それはまた、時間かかってということになるかもしれませんから、そうしたら、設計を先にやっぱり、前倒ししてやっていくということもできるんじゃないでしょうか。

 その件については25年終了ということじゃなくて、この際、一気に進めていくというふうなことでお願いをしたいと思いますが、この件についても改めてご答弁をお願いします。

 中小企業の支援についてですけれども、マル宇の借りかえの制度については府の安心の借りかえ制度があるから、そこで対応ができるんやないかというふうなご答弁だったと思いますが、府の安心借りかえ融資は通常の無担保、無保証の制度は1,250万円まででマル宇を対象に借りておられる方などについては、それは対象外というか、そこまでは見られへんということになって断られて帰ってこられるケースも多々あるというふうにお聞きしています。

 だから、こういうふうなマル宇という制度に対応するマル宇の借りかえ融資というのが必要なんじゃないかというのが、事業者の中では言われているんですけれども、これについてもぜひ実態、どんなふうになっているのかということを把握していただいて、今後検討もしていただきたいというふうに思います。

 銀行に行ったら、例えば融資の申し込みに行くと、納税証明書というのを求められて、それが出せないと融資が受けられないという事態にもなっています。実際には資金繰りが大変でその固定資産税とか、消費税とか、本当に大きな負担になる部分については、なかなか払えへんという事業者の方もたくさん出ています。

 消費税なんかでは、今宇治の税務署管内で50%以上の事業者が分納の制度を利用して、分納されている、一遍に払えないというふうな状況になっているというふうにお聞きしています。

 どうしても、日常的な商売に使う資金繰りのお金を先に払うので、そういう固定資産税などが後回しになって滞納してしまうと、そういうことになると、滞納があるからということで銀行からの融資も受けられへんということになってしまうと、本当に滞納もそのままになってしまうし、運転資金にも困るということになります。

 そうではなくて、例えば、こういうときに融資を受けて、その融資を受けたお金で滞納分も一掃をしていくし、あるいは計画をして分納していくし、そして資金繰りもして、生活を幾らかやっぱりゆとりのあるものにしていくというふうな、そういう状況も必要だというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。この点についてはご答弁お願いします。

 それと、中小企業の皆さん、今本当に訪問をすれば仕事が3割減った、6割減ったいうふうな話はもうざらにあるんですね。市役所の中にいてたら想像できひんの違うかというふうに私は思います。

 緊急にやっぱりこういう事態を把握するべきだと思います。槇島にもたくさん工場ありますし、久御山なんかにも、宇治の方、たくさんおられますけれども、そういうところで、どんな状況になっているのかというのを、このままいくと本当にますます、どんどん、事業所がなくなってしまうということになっていってしまうので、のんきなことを言っている場合ではなくて、本当に訪問をして事態を把握して、一緒に知恵を絞って、何ができるのか、今何をしなあかんのかということを考えなあかん事態なんですよ。だから、そういう体制はぜひとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ワーキングプアの問題なんですけれども、市長は賃金水準は、民間は民間の賃金水準でやっているんだと、公務員が民間と比べて適正なんかどうかということのほうが検証しなあかんということを言われているんですけれども、そんなことを言ってしまうと、例えば給食の業務は730円の時給でずっとやっておられるわけで、公務員でそういう賃金水準でほんまやらなあかんのやということになってしまうでしょう。

 低いほうに低いほうに合わせていくということではなくて、本来やっぱり労働の対価ですから、賃金は。どういうふうにあるのが適正なんかというのは、やっぱり私は事実がどうなんかということを受けとめていただきたいなと思っているんです。

 今、そういうふうに1日8時間、週5日、1カ月働いても11万とか、12万だとか、そういうふうな賃金が実際あるわけですから、それがワーキングプアだというふうに言われるのは事実でしょう。これはどういうふうに受けとめになるんでしょうか。

 公共料金の問題ですけれども、ここでもそういうふうに政治判断で上げるなというよりも、ほかの提案をせいと、悪質な滞納者やとかどうしていくんやということを言われているんですけれども、私は、年金生活者とか、本当に低所得の方にとって、収入の1割以上の税の負担というのは、どれほど重いものかというのをやっぱり感じていかなあかんと思うんです。

 教職員組合が電話でホットライン、相談活動をしたところ、飛び込んできた電話が、年収180万程度なんだけれども、子供の給食費が払えへんと、本当に生活がかつかつでやっていけへんということをおっしゃっているんです。

 今本当に、こういう公共料金が引き上げられることが食べることを抑制しなければならないような事態になっているということをやっぱり感じていただきたいというふうに私は思います。この件については、後で一般質問もされますので、この程度にとどめたいと思います。

 就学援助の件ですけれども、これも他市と比べて低くないということは私も存じ上げております。実態はそれでも苦しいということなんですね。例えば、学校の用務員の先生のところにいろんな相談があるんですけれども、運動会の練習で突き指した子供が黄色くなって指がはれてきたので、保健室に来たと、湿布を張っておうちの人に手紙を書くから、はれてきたら病院に連れて行ってもらいやというふうに先生が言うと、保険証がないねんと、先生、湿布くださいというふうに子供が言うた。湿布はあげるけれども、はれてきたら見せてほしいなというふうに先生が対応をしていると。そしたら、うちのお父さん、今仕事ないねんと、こんなことも子供が言うというふうに言うんですね。

 先生は湿布を渡して、帰らせたんですけれども、子供は家に帰っても、親に気を使って、仕事がないお父さんに気を使って、突き指のことは言わないというんですね。子供はこういう状況に置かれているんですね。

 さっき紹介をした給食を食べなくてもいい、おにぎりを持っていくとか、そういうふうなことも本当に子供は親がどんなに苦労をして生活をしている中で、困っているかということを肌身に感じてわかっているから、だから親をかばって親には負担をかけたくない、これ以上の負担をかけたくないというふうに言うわけですよね。

 今、就学援助の払ってこなかった分を払わなあかんということで、現場でどんなことが言われているかといいますと、「就学援助の費用を払うために借金をしなあかん」と、あるいはお母さんが「パートじゃなくて、水商売に通うか」というふうなことも現場では言われてて、先生が「一体、もうどういうふうに対応したらいいんやろうか」というのが、今の本当に困った姿なんですよ。

 そういうことを子供に感じさせて、子供に言わせるという、こういう状況というのは私はどうなんかなというふうに思うんです。私も育ち盛りの子供がいますけれども、そういう食べ盛りの子供にとって給食を食べなくてもいいとか、そんなことを言うのは本当にとても言わせたくないですよね。皆さん、理事者の皆さんもお子さんたちおられると思いますけれども、そういう状況の中で働いている、やむを得ず給食費滞納したりとかいうことになっているという事態をやっぱり把握していただくべきやと思うんです。

 これも後で質問がありますので、要望にとどめたいと思いますが、ぜひそういう子供の苦しみに寄り添えるような自治体であっていただきたいなということを私は強く求めたいと思います。

 それから、庁内挙げての体制をつくっていただきたいということなんですけれども、これは一番には、困っていろいろ相談に来られたら、窓口で対応をしていただくわけですけれども、職員の方は非常にまじめに勤勉に対応をしていただいているんだと思いますが、ケースによってはやっぱり何に困っておられるのかということを把握できずに、例えば、医療費が高いということで相談に来られて国保の窓口、国保の加入者ですので、国保の窓口に来られて相談に見えたんだけれども、医療費が高いときにはこういう高額療養費の制度がありますよという説明をされて、それで帰ってしまわれたと、その人は後から考えてみたら、福祉医療の対象になったんです。そんなことはご自身はご存じないから、市民の方からは福祉医療の窓口どこですかという聞き方はしません。だけども、何に困っておられるのかということを職員の方が把握していただいて、自分ですぐに判断できなくても、例えば、上司の人に聞いていただくとか、周りで相談をいただくとか、そういう本当に連携がされていたら、1回帰らなくても、そういう対応もできたんじゃないかなというふうに私は思うんです。

 そういう、市長は1円のお金で2円のサービス、そういうふうにおっしゃいますけれども、私はそういう対応こそ、今市民が本当に求めておられる、市役所に来たら何か知恵授けてもらえるし、そういう制度を利用させてもらえるというふうなそういう対応こそが今自治体に求められているんじゃないかというふうに思いますが、この点についてもぜひ検討をいただきたいというふうに思います。

 それから、開の問題ですが、経過はいろいろおっしゃって、私ども、これまで何度もこの場でも委員会でも審議をしてまいりましたし、市長も申し上げてまいりましたので、繰り返しはしませんけれども、今私がお聞きをしているのは、開のポンプは18年度に購入をされていました。だけども、そのポンプは神明の浄水場に使われました。神明の浄水場はポンプの予算を計上していませんでしたが、これはすぐにポンプの交換がされました。

 当時、開用にあったポンプがあったからそれを流用したというふうな説明がずっとされてきていますが、開の浄水場のポンプが仮に早くに壊れていて、取りかえがされていたときに、その上、神明の浄水場のポンプが壊れていたら、やっぱりこれは速やかに交換をされたわけでしょう。ポンプの交換は予算を計上している、していないにかかわらず、されるものじゃないんですか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、宇治川改修の件なんですけれども、私、この間、堤防がどうなっているのかということが本当に心配で、地元の方もいろんなことをおっしゃいますので、たくさんの資料を求めてきました。それで、そのうちの1つがこの柱状図をいただいたんですけれども、柱状図、いただいた中で、縮尺をそろえてこういう形でそろえさせてもらったんですけれども、今これ、左岸の分をお配りをしましたけれども、右岸で見ましても、含水多量と、水分を多く含んでいるというふうに、あっちこっちで書いてあって、非常に水が行き来をしているんだなということが改めてよくわかったんですね。

 それは槇島の方が数年前に下水の整備のときに、その辺掘ったら、初めは濁った水が出てきて、そのうち水が澄んでくるというふうにおっしゃっているその言葉と一致するんですね。

 そういう一般的には、巨椋池がありましたので、こういう池や沼のあったところについては、粘土層の堆積が非常に広く分布しているというふうに考えられてたというんですよ。だけども、この宇治川堤防にはそれがない場所がある。何でかいうたら、それは東から西に向かって流れてきている伏流河川のそういう勢いが強かったために、堆積はしなかった。だから、そこで、これまでにも破堤をしているし、非常に危険だというふうに言われてきた。そういう箇所と一致するということなんです。

 今後も河床は削られていくんです。そのことについては、これまでのいろんなところで検証されてきたそういう中では、今後、河床は削られていくことについての検討というのは私は見当たらなかったというふうに思います。そういうことも含めて、私は、地元の宇治市がやっぱり必要なことについては専門家にも依頼をして、検討もしてもらって、やっぱり宇治は巨椋池があったけれども、このように危険なんだということを言っていただかないといけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 以上で2問目終わります。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)中路議員の2回目のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、雇用問題に関連いたしまして、特定企業に申し入れをすべきだというご意見でございますけれども、第1問目でもお答えを申し上げましたように、経済情勢にかかわりませず、労働基準法等で定められた法定労働条件が確保されなければならないこと、また解雇や雇いどめは法や裁判例に照らして、適切に取り扱われるべきこと、これらのことを市内企業にはさまざまな機会を通じまして、労働関係法の周知や雇用に係る助成制度の啓発に努めてまいりたいというふうに考えてはおりますけれども、あくまで一般的な企業向けの啓発でございまして、民間の経営の内容、方針等に及びます事柄を特定企業に対しまして申し入れをすることまでは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、マル宇制度に対しまして、さまざまなご希望もされました。議員ご指摘のようにマル宇制度におきまして、市税の滞納がないことが申し込みの資格の1つといたしております。京都府、あるいは他市も同様の条件を付しております。

 これは公的な融資制度の原資は府民やあるいは市民から納めていただいた税を充当しているということにほかならないところでございます。もし、滞納を認め、滞納されている方にも融資を認めるというようなことになりましたならば、一方では一生懸命苦しい中で税を完納して融資を受けておられる方と、著しい不公平が生じることになりまして、税に対するモラル破壊にもつながりかねないと懸念をいたしております。

 したがいまして、申し込み資格条件の市税の滞納がないということを変更することは全く考えておりません。マル宇制度は12月の補正におきまして、現段階で最も低い利率に引き下げを行うなど、最大限私ども、体力としてもうぎりぎりのところまで考えた最大限の制度拡充を図ったところでございまして、21年度も引き続き同一条件で実施をすることといたしておりまして、当面その成り行きを注視してまいりたいというふうに考えております。

 また、緊急雇用の関係でございますけれども、議員のほうから地域活性化、さらには生活対策臨時交付金を活用した、その予算の規模等をお尋ねでございますけれども、従来から、12月議会におきまして、おおむね2億程度ということを考えたいということを申し上げております。

 私どもといたしましては、まず、12月にご可決をいただきました緊急的な対策、そして、この3月補正予算として、提出をさせていただきます緊急対策、さらには新年度、いわば、いわゆる行政の制度として、年度間、時期におきまして、切れ目のない対策として実施をしたいというふうに考えております。

 詳細につきましては、議会に追加提案をさせていただきます中で詳細につきましてご説明を申し上げたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、官製ワーキングプアについてでございますけれども、議員のほうからさまざまな事例挙げて本当にかわいそうだなというふうにご質問をされました。私もそういうことの事例は承知はいたしております。しかし、例えば、就学援助の問題について申し上げますならば、従来宇治市の就学援助制度は生活保護基準の1.5倍の所得の水準に合わせておりました。このことが一体どんなことであったかということをよくお考えをいただきたいというふうに思っております。

 私ども、宇治市に今納税義務のある納税義務者数は市民の約半分以下であります。この方々の所得がその基準でいいましたら、生活保護基準の1.5倍に足りませんで、すべてが、この平均が就学援助ということになります。そのことを考えますと、納税義務者の平均所得を超える所得の方に、本当に保護が必要かということを私はその水準の規模が本当に今まで適正であったのかどうか、むしろ過剰になっていなかったかどうか、このことをお考えをいただきたいというふうに思っております。

 私は、やはりそのことから考えますと、また、行政がそのことをどこまで承知しているのかということでございますけれども、私は、本当に身分が安定した市役所の中で、本当にそのことが実感できるかという、そのことは私は議員と同じ考えであります。もっともっと公務員として、私は、市の職員がしっかりとその実態をつかむということを考えましたときに、やはり議員もいろいろおっしゃいました。例えば、民間の給与水準ということを考えますと、市長はワーキングプアを官製でつくっているということを一生懸命おっしゃっておりますけれども、私は決して低いほうに合わせるというふうな考えは持っておりません。

 例えば、私は議員に逆にお尋ねしたいわけでありますけれども、かつて週刊誌に、これは私は表現が適切かどうか知りません。週刊誌の見出しを使いたいと。「学校給食のおばちゃん年間180日で数百万円の給与」という記事が載りました。これはもう本当にすごい反響があったというふうに思っております。そういったことを考えますと、本当に私は民間の低賃金が使い捨てになっているということをおっしゃるならば、むしろ公務員の給与水準が本当に民間と比較をして適正であるかということもあわせて論議をすべきだというふうに思っておりまして、私どもの主たる財源が税で運営されている以上、市民の給与実態を知れば知るほど、このことは私は論議をすべきだというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)宇治川改修につきまして、2問目のご質問をいただきました。

 宇治川堤防の安全性確保のため、本市が必要な調査を専門家に依頼をし、国にもっと意見を上げるべきではないかと、こういうご質問をいただきました。先ほども担当のほうが申し上げましたように、宇治川の河川管理者、河川管理に責任を持つのはだれであるかということは議員も十分ご承知だと思います。これは当然国土交通省にございます。その国土交通省が必要な調査を実施した。そして、先ほどもありましたように宇治川堤防、左岸側3.5キロ、これを改修していくと。

 これにつきましてはやはり流域の安全を考えれば、宇治市としては早急に実施してほしいと、これは再三再四申し上げておりますし、意見書も上げております。それが本市の役割ではないかとこのように受けとめております。

 したがいまして、本市において専門家にお願いをし、宇治川の安全かどうかの調査を依頼する、そのような考えはございません。よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 桑田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(桑田静児君) (登壇)中路議員さんの再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 ポンプの交換についてでございますが、前回、現在のポンプでございますけど、たしか平成7年ごろに交換し、耐用年数を考えますとそろそろポンプのほうが非常に危険な状況じゃないんかということから、このポンプは議員もご承知のようにすぐには手に入らないというふうなことから、18年度の8月ごろに購入をいたしました。その後、18年12月21日に休止の方針を議会に報告したところでございます。

 したがいまして、休止の方針が決定された浄水場の揚水ポンプを交換することにはならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 栢木教育部長。



◎教育部長(栢木利和君) (登壇)学校・幼稚園の耐震改修工事に係る2問目のご質問にお答え申し上げます。

 子供たちの命を守るためにも、必要な耐震補強工事を早く進めるべきであると議員のご指摘でございましたが、このことは先ほどのご質問にもお答えしましたとおり、市教委といたしましても、安全で安心な学校施設として整備を行っていくことは急務であり、重要な責務としてとらえており、計画的に進めておるところでございます。

 したがいまして、今回、当初予算に計上させていただきましたとおり、何よりもまず、大地震で倒壊等の危険性の高いIs値0.3未満の施設を最優先の課題として検討を行い、積極的に前倒しをも含めまして、計画したところでございます。

 今後の計画につきましては、子供たちの良好な教育環境を充実させるための整備など、耐震補強以外の計画との調整や事業量の精査、学校規模適正化との関係から整合が必要となります学校など、財政的な面だけでなく、きめ細かな調整や検討、また解決していかなければならない課題がございます。

 このような状況ではございますが、学校施設等の耐震化の一層の加速など、国における緊急対策等も打ち出されておるところでもあり、これらの施策の活用も含め、子供たちが安心して過ごせる学校施設の整備に向けて関係課とも調整し、計画期間内での早期の対応について引き続き検討を行ってまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 中路初音議員。



◆(中路初音君) それでは3問目になりますので、まとめていきたいと思いますが、雇用を守るところで、そういうことを、個別の企業に申し上げる考えはないんだというふうに今おっしゃっていますが、私は、市長にかわる人はほかにいませんよね。宇治の市長は宇治の市長にしかできない仕事があるし、宇治の市民のそういう生活の実態に合わせて必要なことはやっぱり、世の中に対してこういうふうに考えるものだということをおっしゃっていただきたいんです。

 そういう趣旨のことです。気はないとおっしゃっているので、今幾ら私がここで言ってもお考えが変わるとはなかなか思えないですけど。だけども、今自治体によってはそういう本当に大変な折に、自治体の長がそういうことを発言をされていますよね。そういうことは本当に企業にとっても、それは抑止力になるし、市民にとってはもう大きな励ましになりますよね。

 私は、そういうふうな市長の姿勢を求めておきたいというふうに思います。

 それから、雇用創出のところで補正予算が出てくるからというふうにおっしゃっていますが、私の資料では、地域活性化・生活対策臨時交付金と地方交付税地域雇用創出推進費とだけを合わせても、4億数千万は宇治市に枠としてはめられるんじゃないかなというふうに思っているんですよ。

 それで、緊急雇用創出交付金とふるさと雇用対策交付金を合わせるともう少し大きな枠になっていくんだと思うんですね。

 だから、これはどんなふうな事業をされるのかというのはこれからなんですけれども、本当に有効に使っていただきたいということだけきょうは申しておきたいと思います。

 あわせて学校の耐震についても、私、この0.3未満のところを先やっていただくというのはもちろんいいんですよ。その後、まだやろうとするときに、いろいろ時間もかかるから、設計をするのも時間かかるからというふうにおっしゃるんだったら、そういうところも前倒しをしてやっていただきたいということを申し上げたんで、それをするのに、ほかのいろんな計画ありますね。そういう計画との整合性もあるからということでおっしゃるんだったら、それはやっぱりその計画も含めて早くやっていただくぐらいの覚悟をいただきたいと、これはもう、子供を持っている親だったら、こういう0.3だとか、0.4だとか、本当に耐震強度の低い学校に毎日子供を通わすのはかなわんなというふうに、知っているお母さんも知らないお母さんもおられますけれども、思っていますので、これはもう本当に、こういう機会に一刻も早くやっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 それから、中小企業支援のところなんですけれども、例えば市長はこういう公的な融資制度なので、滞納をしている人に回すと非常に不公平になるんやないかと、これはやっぱり一定のモラルは必要やというふうにおっしゃる。私、モラルは必要ですので、制度ですので、そういうことはもちろん必要やというふうに思っていますが、今の事態は本当に緊急な事態で、そういう実態をやっぱりつかんでいただかないとなかなか発想も変わらへんのかなというふうには思うんですけれども、私、モラルが必要でそういう制度として滞納者の方がじゃあ滞納を本当に一掃するんかという、融資を借りたら。そこのところもきっちり、しなあかんというふうに思いますよ。だから、工夫が必要やと思います。だけども、そういうことも考えなあかんぐらいの非常事態になってますよということを申し上げたいんで、それも含めて今後、ぜひ実態を把握していただいて、検討いただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 それから、ワーキングプアの問題ですけれども、私は先ほど民間委託のことを申し上げたんですけれども、これ、ぎょうせいというところが出している「ガバナンス」という雑誌ですね。ここにも、この2月号に非正規雇用、自治体の現場からということで、特集が組まれていました。その中に、ちょっと引用させてもらいますが、「民間委託、民営化はそれでも進んでいる。そのもとに、安易に首を切られたり、安易に賃下げを行われる官製ワーキングプアの人々がいる。象徴的な例が市役所などが委託する事務の派遣だ。毎年入札が行われ、安く応札した派遣会社が仕事を得る。例えば時給850円で仕事をしていた派遣社員が入札で別の業者が安い値段で落札すると、時給が750円に下がる。経験が上がり、事務処理能力が上がっているのにおかまいなしに時給が下がる。働くことをばかにしたシステムであり、労働の商品化を見る思いだ」とこんなことも書いてあるんですね。

 今、規制緩和でどんどん、改革や改革やと言うて、官から民へ、官から民へというふうにいったんが、本当によかったんかということを警笛を鳴らしているわけですよ。

 そういうことも一方でやっぱりお考えをいただきたいなというふうに思います。

 これは、だから私たちが言っているだけじゃなくて、世の中でそういうことが見直しをしなあかんの違うかということを言われ始めているということなんです。

 それから、就学援助のことは私は聞かなかった、要望にしたんですけれども、おっしゃったので、少し反論をしておきたいと思いますが、子供に係る教育費の負担というのは非常に今大きいです。特に日本はむちゃくちゃひどいです。諸外国に比べてもこの負担の割合というのはもうびっくりするほど、全然違いますよね。

 そういうことを考えると、子供を育てていく中で、教育費に係る負担の割合が例えば高校に進学させたいと思ってもなかなかそれが思うようにいかなかったり、今高校の制度も変わっていますので、遠い学校に行かなければならない。あるいは公立学校に行かなくて私学に行かなければならない。そうなってきて、そして、途中で授業料が払えなくて退学をするという子供たくさんふえています。

 子供は貧困という生活の中で一番しわ寄せを食う、教育の条件も整えられないような、そういう状況の中で育てられている子供が今たくさん生まれているということが問題なんだと思うんです。

 だから、そこのところに手厚い手だてをするというのは、行政の仕事やないかということを言いたいんです。

 それは不公平と思われる方が出てくるかもしれません。だけども、私は、そういう子供を連鎖の中ではなくて、きちんと行政が普通にほかの子と同じように教育を受ける権利をきちんと受けていけるというふうなことを行政が援助しなくてだれがするんかなというふうに思うんです。

 宇治市はこれまで確かに生活保護の1.5倍でしたから、これは高い水準です。そう思います、ほかと比べて。これは私は誇るべきことだと思います。宇治市はこういうふうにして、子供の教育を守っているんだということを私は誇っていいと思うんです。そういう制度を、それに、そんなにむちゃくちゃ宇治市の財政を破綻させるような大きな金額ではないでしょう。私は、こういうところに自治体の工夫のしどころがあると思うんですね。

 だから、ぜひそれはそういう子供の教育の条件、子供の教育の状況が今どんなふうに大変なことになっているかというのをよく把握していただいて、これは工夫をいただきたいところだというふうに思いますので、ぜひ要望をしておきたいと思います。

 開の件ですけれども、結局管理者がおっしゃったのは、ポンプはすぐには買えないのはご存じでしょうと、そして、開は予算はついていないと、それで方針がもう休止をするという方針なので、結局ポンプはかえないということなんですよね。

 だから、予算がないということと、そのポンプの交換ができないということとは、私はリンクしないというふうにやっぱり思っています。方針は確かに、宇治市の方針は決まっています。だけども、今は係争中ですよね。しかも、これは違法なことなんと違うかと言われて係争をしているわけで、その結論が出るまでは宇治市の裁量でそういう休止というふうな状況と同じ、切りかえをするという状況、宇治市の裁量でそういうことをしてもいいとは私は思いません。

 行政にはいろんな裁量権があるというふうには思いますが、今の場合、その違法性を問われているそういう裁判の中でしょう。そういう中で、ポンプをかえるのは行政がおっしゃっているみたいに、交換の中で要る費用7,000万というふうにおっしゃってましたよね。

 それとは違うて、今のポンプをかえるだけの費用ということになりますと、ポンプの費用が70万円少しとそれから交換の費用が200万弱ですよね、合わせて。だから、本当にその予算がなくてもできる範囲の中の交換ではないのかなというふうに思いますので、これはぜひ、今のこの事態を重く見ていただけるならば、きちんとそういう対応をするべきだというふうに強く申し上げておきたいと思います。

 宇治川についても、宇治市が特にそういう調査もして、意見を上げるというふうなことはないと、国がその管理責任を持っているので、国がやっていったらいいことなんだというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、宇治のことは宇治の市民、宇治の行政にしかわからないことがたくさんありますから、私は、そういうことが市民から発せられたら、やっぱりそれを伝えていくのが宇治市の役割なんじゃないかなというふうに思っているんですよ。

 実際に、例えば先ほどの話とはまた違いますけれども、天ケ瀬ダムができたときに、何で天ケ瀬ダムをああいうアーチ式のダムにしたんかとかいうふうなことももちろん市長ご存じだと思いますけれども、ああいう国宝級の景観にも配慮をして、非常にスマートな黒部ダムと同じようなああいうアーチ式の薄いダムにしたというふうな経過もありますよね。

 そんなふうなことなんかは今のこの国交省のいろんな議論の中ではそういう配慮がどうだったのかということについては全然触れられていませんよね。

 だから、あんなところに大きな大きなトンネルを掘って、すごい直径26メートルもあるような、そういう景観をほんまは破壊するようなそういう計画が平気でつくられるわけですよね。

 議論をされていないことたくさんあると思うんですよ。そういう中の1つに先ほど私が申し上げた宇治川の河床掘削を、河床が削られていく問題、そのことによってパイピングがどんどん進んでいく可能性があるやないかということについては、やっぱりこれは宇治市が意見を上げてくださらないとほかにはだれも検討もしていないわけですから、審議にはなりません。

 だから、やっぱりこういう問題については宇治市がきちんと意見を上げていただいて、本当に市民の安全を守るために頑張ってくださらなければならないんじゃないかというふうに私は思っています。この件についても、ずっと議論もしてきましたので、きょうは意見にとどめさせていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) (登壇)おはようございます。民主党宇治市会議員団を代表して一般質問を行います。

 昨年末の市長選において、久保田市長は初めてローカルマニフェスト「久保田勇マニフェスト」を発表されました。その結果、対立候補から攻撃の的にされた感もありましたが、多くの市民にとっては、これからの市政運営がわかりやすくイメージでき、投票の際、判断材料になったものと評価しております。

 申すまでもなく、マニフェストと総合計画は、今後の市政運営において重大な相関関係があります。今回の代表質問ではこの総合計画について集中的に論議したいと思います。

 本市の総合計画体系は、計画期間を経て、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造になっています。通常この基本構想や基本計画は、計画期間に取り組むメニューを総合的に、言いかえれば総花的に列挙するとともに、その記述も長期の計画期間に耐え得る抽象的な内容となっており、本市の第4次総合計画は、よくも悪くもこれを踏襲した形となっています。

 個人的なことになりますが、私が議員を目指すきっかけになったのが、この宇治市第4次総合計画を策定する際に公募された市民まちづくり会議へ応募したことでありました。市民参加のあり方として、その手法や意見の反映について多くの問題点や課題は指摘されていますが、議論を積み重ね市長への提言という形で一定の成果はあったものと理解しています。

 しかし、この第4次総合計画策定時と今とでは、地方自治体経営を取り巻く環境が大きく変わっています。

 一言であらわすなら、拡大から縮小への転換期であると言えます。そこに必要なのは、総合計画を軸とした自治体経営のシステムの再構築であります。そこで大きな1番目として、第4次総合計画の総括に向けて、去る2月19日、宇治市総合計画審議会が開催され、今後2年間の任期を務める各委員へ委嘱状が交付されました。また、2月25日の全員協議会でも第4次総合計画、第3次実施計画の見直し結果や第5次総合計画の策定理念について報告がありました。

 総合計画に集大成された政策の実現には、総合計画の実効性を担保する仕組みと法務の関係を整理しておく必要があります。それにまず第4次総合計画の総括を行い、後の議論のために、課題や問題点を情報として共有しなくてはなりません。

 分権時代の自治体には、住民福祉の実現を図る自前の地域政策を立案し実施することが求められており、市町村の場合、この自治体の政策体系は自治体総合計画という形に集約されています。

 しかし、従来の総合計画は、コンサルタント委託の金太郎あめ的な夢プランであったり、政策室や財務室の作文であったり形骸化して存在感を失っているとも言われてきました。

 地方自治法第2条第4項では、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と規定しています。ご案内のとおり、この基本構想の策定は、1969年に、地方自治法の改正によって、新たに取り入れられたものです。

 この改正によって、自治体の政策展開に議会及び住民が関与できることになり、自治体が主体的に政策展開を図ることができるようになりました。さらに住民の利益に調整機能を果たすことができるようになったことなど、自治体が政策主体であるとの根拠が示されたことに大きな意義があります。

 本市でも、議会の議決を要するこの基本構想のほかに、基本構想の将来像を具体化する施策を体系化する基本計画及び各施策の実現手段である事業計画を提示する実施計画を策定して政策展開を図っています。

 ちなみに、この3層構造による総合計画の管理手法をとっている市町村は76%、1995年時でありますが、その多くは基本構想の計画期間は10年間、基本計画は前期5年と後期5年の2段階、実施計画は3年程度のローリング方式をとっています。

 総合計画の政策実現のためには、権限と財源が不可欠であり、自治体の法務と財務に連動する位置づけを与えられなければ、絵にかいたもちになる可能性があります。政策策定の究極の目的は、住民の人権の実現であるという位置づけを与える上位規範があれば、政策策定の究極的理念を明確にすることができます。さらに総合計画の内実が地域公共利益の具体化にあるとすると、その後の策定手続に関する住民参加の確保が要請されると言えます。こうした総合計画の法的地位を確立し、実効性を担保する仕組みを法定するには、規範としての自治基本条例が必要となります。

 そこでお伺いいたしますが、第4次総合計画策定時には政策実現のため、法的裏づけが必要であると市役所内部での共通認識とコンセンサスはあったのか。また、市民まちづくり会議を設置された際の最大のねらいと住民参加について、どのようなイメージを持ち、そこでの意見を反映させようと考えておられたのかお尋ねいたします。

 さらに、市役所内部での総括としては、だれがどのような基準で課題を抽出し、評価するのか、その判断基準と責任の所在について、また達成できていない項目についてはだれが責任を負うことになるのか、お尋ねいたします。

 次に、大きな2番目として、マニフェストと総合計画の関係について。

 久保田市長は、今定例会冒頭の平成21年度施政方針発表の際、マニフェスト実現に向け全力を尽くす旨のことを明言されました。久保田勇マニフェストの実現は、そのマニフェストを自治体経営のシステムに組み込んだ上、確実な推進体制を築き、マニフェストと連動した一体的な運用が図れる総合計画システムの確立が不可欠です。

 総合計画をPDCAサイクルに沿って説明すると、当選された首長は、マニフェストを踏まえて新たな総合計画を策定し、計画の最終目標と計画前期の目標、それらを実現する政策・施策・事業等を定めることになります。

 特に計画前期については、戦略計画に当たるものとして、投入する経営資源、検証可能な目標と成果、達成時期とその工程などを具体的に明示するとし、年度終了後には、行政評価の評価結果等に基づき前年度の計画の進捗・達成状況をわかりやすくまとめて公表する。それがマニフェストの中間評価における政策情報として活用されることになります。

 そこでお伺いいたしますが、ローカルマニフェストとの整合性をとるためには、最初から総合計画、基本計画の期間を市長の選挙期間に合わせて4年にするか、基本計画との整合性をあきらめて、実施計画で合わせていくかどちらかを選択しなければならないと考えられますが、市長のご見解をお尋ねいたします。

 さらに、総合計画の策定年度と市長の任期との関係から、期間を見直すということも選択肢としてあると思いますが、この点についてもどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 大きな3番目、地方分権下における総合計画について。

 繰り返しますが、1969年の地方自治法改正時に、冒頭に引用した地方自治法第2条第4項が、新たに加えられました。その結果、総合計画が生まれたわけでございますが、地方自治法のこの改正は、単なる中央政府の方針の執行機関ではなく、政策主体であれという歴史的な宣言の意味を持つものであり、政策主体としての地方行政に、まちづくりの理念と理念実現の施策を提示する手段を法律が総合計画として用意したものと言えます。つまり、総合計画は、地方行政の憲法としての役割を期待されて生まれたと言えます。

 1969年以降も地方分権の流れはとどまることなく続いています。特に、地方分権改革の柱として、2000年4月1日から、475本の法律改正案からなる法案、いわゆる地方分権一括法が施行されたことは特筆に価すると言えます。

 住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行い、国は地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保することとされ、機関委任事務は廃止、最終的に自治体の処理する事務は自治事務と法定受託事務の2つに整理されました。この地方分権一括法の施行により、地方が真の意味での政策主体としての地方政府になることが、少なくとも法律的には、保障されたということはご案内のとおりでございます。

 憲法第92条には地方自治の本旨ということがうたわれています。地方自治の本旨とは、一般に団体自治と住民自治からなるものと解釈されていますが、それは、憲法がその基礎に置いている主権在民の地方自治における実現と考えることができます。つまり、地方行政が政策主体になるということは憲法で言う主権在民が、地域において実現することでなければなりません。

 ところが、1969年、1997年の法律の改正にもかかわらず、中央政府の下請機関としての地方の性格は、現在に至るまでまだ根強く残っています。そして行政の眼は、市民にではなく、まだまだ政府に向いているようにも感じられます。とても、主権在民が地方自治において実現しているとは言えない状況だと感じています。

 そこでお伺いいたしますが、本市において、地方自治の本旨を実現するためには地方行政の憲法たる総合計画の活用も必須条件であると考えますが、久保田市長のお考えをお尋ねいたします。

 大きな4番目として、第5次総合計画について。

 総合計画策定に、自治基本条例とローカルマニフェストは、必須のアイテムではないと考えている方もおられますが、今回の市長選で久保田勇マニフェストがつくられたように、自治基本条例もどこかの時期で入ってくる可能性は非常に高いと思います。ですから、第5次総合計画策定においては、それが入ってくることを前提に進める必要があります。

 自治基本条例は、計画期間のない理念条例であって、すべての条例、計画の上位になります。つまり総合計画の基本構想の上位計画と位置づけられます。総合計画、基本構想は計画期間があり、その範囲で自治基本条例を具体化する手段として位置づけられる当面の政策理念となります。

 ローカルマニフェストは、選挙で洗礼を受けるものなので、議決するに準ずる重さがあります。そのため、自治基本条例と総合計画、基本構想と整合性を持つことが条件となり、市長が、自分のローカルマニフェストと整合性がないと判断すれば、自分の責任で自治基本条例を改正し、総合計画、基本構想をつくりかえざる必要も生じます。それをしない限り、市長はそれらとの整合性に対する説明責任を果たす必要があります。

 ローカルマニフェストには、財政的な裏づけが必要であり、当然ながら財政計画との整合性も問われることになります。

 そこでのポイントは、財政計画のつくり方にあります。長期的な債務償還能力を勘案し、財政の持続可能な運営という観点で考えなければなりません。いずれにしても、中立的な財政計画をつくり、その範囲で計画との整合性を図ることが必要であり、財源を少な目に見て、予算膨張を牽制するような姿勢の財政計画では結果的には、長期的に財政支出としての信用も失うことになります。

 総合計画と財政計画の関係について市長のご見解をお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)平田議員の宇治市総合計画につきましての数点の質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、総合計画の策定時には、政策実現のため、法的裏づけが必要であるとの共通認識が本市内部におきまして共有されていたのかというお尋ねでございますけれども、総合計面策定の法的根拠は議員のご質問にもございましたように、地方自治法第2条第4項でございますけれども、そのことにつきましては、庁内で十分認識を共有しているものと考えておりますが、総合計画が法的地位を確認いたしますためには自治基本条例が必要であるというふうに、議員の質問全般を通じまして感じたところでございますけれども、私は必ずしもそうであるとは考えておりませんが、その部分につきまして、少し認識の異なる部分があるというふうに考えております。

 また、市民まちづくり会議の設置のねらい等に関してでございますけれども、第4次総合計画策定の際、これも議員のご質問にございましたように、いわゆるコンサル丸投げというふうなことではなしに、庁内でまずしっかり論議をしようと、庁内の手づくりにしようと。そして、従来の総合計画審議会ございますけれども、それとは別個に新たに市民参加の手法も求めようということで、新たな市民参加の仕組みといたしまして、40人の市民公募の委員からなります市民まちづくり会議を立ち上げまして、まちづくり提言書をおまとめいただきまして、総合計画策定の際の基礎資料、また参考資料として総合計画審議会や行政内部で活用させていただいたところでございまして、本市として市民参加の新たな展開が一定できたものというふうに評価をいたしております。

 しかし、議員もここにご参加をいただいたということでございましたけれども、その一方で、総合計画審議会と市民まちづくり会議は、組織として全く別のものであるというふうな位置づけをいたしましたために、双方の役割分担や機能分担のあり方につきまして、さまざま課題がございましたことから、今回、第5次総合計画策定の際には、そうした課題を解消しながら、計画策定過程におけます市民参加をより一歩進める手法といたしまして、総合計画審議会の市民参加を図るという意味で委員数を増員いたしまして、公募によります市民の皆様方に審議会の委員にご就任をいただき、審議会の中で直接ご意見をちょうだいする方法を今回ご提案申し上げているところでございます。

 次に、総合計画、第4次の総括に関してでございますが、総括の基準といたしましては、当然ながら総合計画に掲載をしております内容が実現をできているのかどうかということが基準になりますし、その判断を行いますのは、まずは担当部署でございまして、次に宇治市としてその内容を確認していくことになり、市として確認をいたしました総括の内容につきましては、総合計画審議会や議会でご議論をいただく予定でございます。

 また、目標が達成できていないことについてはだれが責任を負うのかということでございますが、総合計画は宇治市の責任で策定をしたものでございまして、最終的には宇治市の最高責任者でございます市長がその責を負うものでございますが、目標が達成できない要因は社会状況の変化等も含めましてさまざまございますので、その内容を十分に分析をした上で、第5次総合計画に反映ができるものはしっかりと反映をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市長マニフェストと総合計画の関係についてでございますが、まずその関係につきましては、その内容におきまして、連動する場合もございますけれども、基本的には別のものであるというふうに考えております。

 市長マニフェストは市長選挙に当たりまして、候補者がその任期の期間でございます4年間に実現をしたいことを有権者の前に明らかにしていくという性格でございますのに対しまして、総合計画はもっと長期的な展望に立ってまちづくりを進めてまいりますための指針でございまして、とりわけ基本構想は議会の議決をいただき、宇治市として決定されたものでございますので、基本的には関係がないというふうに考えております。

 しかしながら、今回の私のように総合計画を議会にご提案を申し上げた首長が市長選挙に出馬をし、マニフェストを明らかにした場合には、政策に対する責任や継続性という意味から、両者の間に整合が図られていなければならないというふうに考えております。

 また総合計画期間は特に定めはございませんけれども、10年程度とする場合が一般的に多いというふうに考えておりますし、本市でも第2次総合計画を除きましては10年といたしております。

 議員のご提案は計画期間を市長の任期、これは1期4年なのか、そして基本的に民主党としてお考えの首長任期3期12年ということにあわせてしてはどうかという趣旨だというふうに考えますけれども、市長の任期が何期が適当かどうかという議論は別にいたしまして、例えば本市の例で考えてみますと、総合計画の策定には少なくとも2年程度の時間が必要でございます。そうしますと、総合計画が策定された段階では既に任期の半分、半ばを経過いたしておりまして、市長の任期と計画期間の整合を図っていくことは物理的にも困難ではないかというふうに思われますけれども、計画期間を何年にすべきかということに関しましては、さまざまな観点から十分に検討していく必要があるというふうに考えております。

 私は、総合計画の期間を余りに短期にすること、これは一般的にはむしろ弊害が多いというふうに思っております。

 どうしても選挙で選ばれるという性格から考えますと、首長選挙に当たりまして、長期的な展望を示しますものの、具体的には短期達成型の施策に陥りやすいという懸念もございます。これはかつて、全国の各市町村で首長さんの施策が短期的に4年で実現できるものに偏りがちだという指摘が非常に全国各地でも起こったということがこの、私は、あらわれの1つではないかというふうに思っております。

 また、そういうことから考えまして、実施計画につきましては短期計画でございまして、具体的な事業計画という意味では総合計画よりもマニフェストの内容がストレートに反映できる性格のものでございまして、当然整合を図っていく必要がございますけれども、総合計画があって初めて成立するものでございますので、計画期間につきましては同様のことが言えるのではないかというふうに考えております。

 しかしながら、実施計画のあり方につきましては課題もございますことから今後十分議論してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、地方分権下におけます総合計画についてのお尋ねでございますけれども、総合計画は地方自治体にとりまして、まさにまちづくりの長期的な指針となります最も重要かつ基本となる計画でございます。

 そのため、手続的にも議会の議決をいただくというふうになっておりまして、行政として総合計画に沿って施策を推進していく必要があることは、申し上げるまでもございません。そして、地方分権が進み、地域の独自性を生かした自立的なまちづくりが求められます中で、その重要性はますます増加をしているというふうに考えております。

 しかしながら、地方分権が進みつつあるとはいいますものの、現在の地方自治制度が真の意味で地方自治体の自立した活動を保証できるものであるかどうかということを考えますと、残念ながら理想とは大きくかけ離れているというふうに言わざるを得ないというふうに思っておりまして、真の意味での地方分権を確立してまいりますためには、現在国、そして府が持っております権限と必要な財源を大幅に地方自治体に移譲してまいりますことが当然ながら不可欠でございまして、私はそのことを常々申し上げ、さまざまな機会を通じまして、真の地方分権に向けた国等への要望を行っているところでございます。

 しかしながら、現時点で与えられました条件の中で可能な限り地域に立脚をし、自立した行政を推進していくことが地方自治体の責務でもあるというふうに考えておりまして、今後策定予定の第5次総合計画につきましても、そうした観点から議会や市民の皆様のご意見を十分に反映する中で計画策定を行ってまいりますとともに、行政の基本指針として十分に活用いたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、総合計画と財政計画との関係についてでございますが、総合計画は、行政のほぼすべての分野にわたりまして、10年間にわたります長期的な施策の方向性をお示ししているものでございます。

 一方、財政計画を策定いたしますためには、歳入歳出の両面から数字を算出していく必要がございますけれども、歳入につきましては、現在のような経済状況下では、最も基本となります税収の予測が極めて困難である上に、国の補助金や交付税に依存せざるを得ない中で、縦割りとそして単年度主義といった現在の仕組みの中では、そうしたものにつきましても、長期的な計画を持つことは困難であるというふうに言わざるを得ないところでございます。

 また、歳出におきましても、計画期間内の主要事業の内容を将来にわたってすべて把握をし、その事業費を見積もりますことは事実上不可能と言わざるを得ないところでございます。

 したがいまして、現在の行政の仕組みの中では、総合計画と整合を図った財政計画の策定は事実上不可能であるというふうに考えております。

 しかしながら、3年程度の短期計画でございましたら、具体的な事業計画やある程度現実味のある財政計画の策定が可能でございますことから、実施計画では両者の整合を図ってまいるようにいたしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 時間が時間ですので、ちょっと、整理しながら質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1番目の第4次総合計画の総括に向けてなんですが、計画策定過程における市民参加をさらに一歩進める手法として、総合計画審議会の委員数をふやすとの答弁をいただきましたが、これは全協でも報告いただいたように、詳細は決まっていないということだったので別の機会に改めて論議させていただきたいと思います。

 次に、達成できていなかった場合の責任の所在についてなんですが、これは私の質問が余りよくなかったなとちょっと反省しています。最終責任が市長にあるというのは当然のことだと思っておりますし、そんな当たり前のことを聞きたかったわけではございません。私が尋ねたかったのは、いわば第4次総合計画の策定に、先ほど、市長からの答弁があったので、これはそれでいいんですが、全庁を挙げて職員がかかわったのかどうかという点と、要は政策室や財務室がコンサルタントでつくったものでないとおっしゃったわけですから、そうであれば、各事業課が、原課というのか、予算がつかなかったからできませんでしたということを達成できなかった理由にしていただきたくなかったということでございます。

 それで、本来、総合計画に予算の裏づけが必要であるというのは共通認識でお持ちであったことは確認できてよかったと思いますが、予算の策定作業が事業計画の優先順位を決定する機能、つまり総合計画を基点とする予算編成システムを構築しなくてはなりませんが、少なくとも自治体運営に関する法規定によって、予算編成と総合計画の調整に関する基本原則を明確にすることで適切に体系化する、それで事業計画の選択が可能になると考えています。このことはもう意見として述べておきます。

 次に、自治基本条例との関係について、私との認識にずれがあるとご指摘いただいたんですけれども、見解の相違というふうに理解したんですが、これ、代表質問なんで、我が民主党宇治市会議員団の考え方と、市長というのか、政策室の認識にずれがあるのかもしれませんが、そういうふうに理解しておきます。納得はしてないですけどね。

 総合計画は、自治基本条例に適切に位置づけられることによって、自治体の政策展開の根幹たる地位を確立することができる。自治体の政策主体性をより鮮明にすることができます。つまり、本来は、自治基本条例が制定され、その中で総合計画を位置づける。そして実現するために法務・財務と連動させる仕組みがあってこそ総合計画の実効性は高められるというふうに思います。また、その策定手続に住民参加を位置づけることで、初めて総合計画の正統性が担保されてきます。

 だからこそ、本市においても、近い将来、自治基本条例を制定し、自治体政策の究極の目的である住民の人権・権利保障を規定することが望ましく、同時に、総合計画の法制化は、基本構想、基本計画、実施計画に対応する分野別基本条例、個別条例の体系化によって行う必要があると考えています。

 そこで、2回目の質問ですが、総合計画と予算の関係を調整するための、技術が存在するように、総合計画と法務の関係を調整する技術というものも想定することができると思います。

 総合計画を実現していく過程で政策の法制度化、つまり法務政策が絶対条件になります。そこでお伺いいたしますが、自治基本条例は自治体の組織と運営の基本原則を定めるものであり、自治体の憲法と言われています。

 自治基本条例制定に向けてはどのように考えておられるのか、現時点で結構ですのでお答えいただきたいと思います。

 大きな2番目のマニフェストと総合計画の関係についてでございますが、一見市長と最も考え方が違うというふうにも思ったんですが、よくよく聞いておりますと、約束したことは実行する市長のことなので、多分表現が違うだけかなという気もします。

 参考までに、三鷹市では、政策情報として、毎年、三鷹市自治体経営白書を発行して、計画の進捗・達成状況や財務諸表等を発表しています。そして4年度末には計画前期の達成状況を公表し、マニフェストの事後評価の実施や、次の選挙での各候補や市民団体等がマニフェストを作成するうえでの政策情報としています。

 首長選挙の後は、新たなマニフェストと計画前期の達成状況を踏まえて計画のローリングを行い、第1次改定総合計画において長期及び計画中期の目標を設定しています。

 そして、ここでは、12年、いわば3期12年の12度末には計画の最終達成状況が公表され、同時にマニフェストの評価・作成の政策情報とされるとともに、新総合計画策定のための基礎資料となっています。

 長期計画不要論もある中で長期、12年ですね、その総合計画をつくる意義ですが、マニフェストは1任期4年の政策と目標を掲げることが中心となるため、下水道や都市計画道路等の都市基盤整備など、長期的取り組みが必要な地味な事業よりも、短期で実現できる政策課題ばかりが列挙される懸念があります。

 そこで総合計画において、4年間で実現する目標に加え、長期の総合的まちづくりのビジョンと達成目標を明示することが不可欠になると考えています。

 また、長期の計画期間の考え方ですが、市長からもご答弁いただいたんですが、首長任期を3選までとして多選自粛の条例を制定している事例等を踏まえ、総合計画における標準的な首長任期を3期とした場合、12年後の都市の将来像を明らかにすることが適当であると考えられます。

 仮に途中で政権交代などがあり、新市長のマニフェストや政策が計画の改定では対応できず、新計画の策定を必要とするのであれば、新市長のもとで新たな総合計画案をつくり、ダイジェスト版として基本構想にまとめ、議会に提案して議論することが適当ではないかと考えています。

 なお、マニフェストは達成状況が問われることから、厳しい財政状況にもかかわらず、掲げた政策を実現するためにバランスを欠いた予算投入が行われることも危惧されています。マニフェストでは政策の財源も示すものとされ、公共事業や職員の削減、また新たな法定外税の創設等の財源を明示するものもありますが、基本的には予算編成において市長の判断により歳出予算をつけ、マニフェストの政策を実施することも可能となっています。

 そこで総合計画では、マニフェストに掲げた事業と計画全体にわたる主要事業の事業費を示すとともに、計画期間における短期・長期の歳入・歳出の財政フレームとその内訳を明示することによって、総合的なまちづくりの推進と財政規律の確保が図られことになります。

 このようにマニフェストと連動した総合計画の策定により、2つが一体となったPDCAサイクルの運用と活用が図られるとともに、有機的な相互作用により双方の改革・改善が進みます。

 今後、ローカルマニフェストのあり方も、総合計画を踏まえて、長期の都市づくりのビジョンや財政フレームなども示すものに変わっていくのではないかと期待していますので、この項については意見として述べて、質問は終わりたいと思います。

 地方分権下における総合計画についてですが、私は、この地方分権の本旨を実現するには2つの方法があると考えています。

 その方法1として、総合計画が、福祉などの行政サービス各論の将来構想に加え、住民自治をどのように具体化し実現していくかには、まず、その理念をうたい上げ、理念実現のために、実施計画、予算を通じて、具体的な住民自治の仕組み、方法を構築していく方法があります。

 つまり総合計画自体が、その策定、実施、評価を公募市民を含む市民の参加で行われなければならないということは申すまでもありません。いずれにしても、これらを実現するには、何よりも、行政や議会はもちろん市民自身が、冒頭に引用した地方自治法第2条第4項をもっと厳密に守り、総合計画こそが、自分たちの住むまちのまちづくりの最高の計画であることを、深く認識することが肝要だと考えています。

 方法2ですが、自治基本条例を策定し、その条例の中で、総合計画を位置づけ、総合計画と実施計画や予算との連動性、整合性を高めるプロセスを明確に定め、総合計画を含め、各種の条例や規則や計画を体系的に整理・位置づけし、総合計画の策定、実施、見直し手続に住民参加を位置づける方法です。

 いわば、方法2は、方法1を、条例によって具体化し、さらに強制力を増したものであり、方法1が、行政や議会の意識にまたなければならない部分が多いのに対して、方法2は、より確実に、総合計画の実効性と正当性を確保できる方法だと私は思っています。

 いずれにしても憲法は、国民を縛るものではなく国家権力に制約を与えるものであると言われています。地方行政は、総合計画に基づいて施策を計画、実施していくことが求められています。総合計画は、地方の行政権力を制約するという面においても、憲法としての機能を果たし得る可能性を間違いなく秘めていると私は思います。

 市長のご答弁にあったように、まだまだ可能性の段階でとどまっており、地方自治の本旨を実現するには至っていないと考えておりますが、可能性を現実化する方法は、少なくとも、法律的には整っていると思います。市民や行政や議会がその気にさえなれば、総合計画をうまく活用することで、自分の住むまちに地方自治の本旨たる住民自治を確立することが可能になってきます。

 いずれの方法をとるにしても、法律的な条件がほぼ整っている限り、総合計画の持つ可能性を、現実のものとするのかどうか、地方自治の本旨を自分のまちで実現できるかどうかは、私たち市民一人一人の選択と行動にもかかっていると思いますが、るる意見として述べましたが、久保田市長の決断を期待してこの項の質問を終わりたいと思います。

 第5次総合計画についてでございますが、中長期の財政計画は、総合計画、基本計画と実施計画のどちらとも整合性がなければならず、おおむね10年間を前提とする総合計画・基本計画と、3年のローリングを前提とする実施計画のどちらかで、財政計画との整合性をあわせるかを比較しますと、長期の正確な見通しは先ほどご答弁にもいただきましたように地方財政の現状ではほとんど不可能だと思います。

 しかし、ローカルマニフェストの整合性については、基本的に、実施計画で合わせていくことになるのではないかと考えていますし、そのときに、基本計画の位置づけは、総合計画の基本構想の議決を得るためのイメージ図であって、実施できないことがわかっている政策を盛り込むことは不誠実ではありますが、その反面で、そこに書き込むことは予算化されることの裏づけにはならないということも、全庁的に理解しておく必要があります。

 事業課としては、総合計画の策定に関心を持たざるを得ないのは、基本計画に何が盛り込まれるかが、今後の財務室との交渉力の担保の上で重要という感覚だというふうに思いますが、そのような考え方は今後改めていただきたい。むしろ、計画体系を予算化する上でのシステムに対する理解を深めていただかなければならないと考えています。

 そうなると、実施計画の何を盛り込むかが政策に関する最大の意思決定であるということになるわけで、そこは毎年の予算編成よりも、ある意味で大きな選択となります。

 そこに向けて予算編成と決算のチェックを絡ませて、1年間の中で、どのタイミングで実施計画の中での事業選択を行うか、その手続をしっかり考えておかなければなりません。

 また、行政評価についても、その中でどのような役割を負わせるかについても、具体的なイメージをしていく必要があります。

 それなしに、評価だけを先に行うのはいかにもまずいやり方ではないかと考えます。

 そこで、このような政策評価、行政評価を行う際のPDCAサイクルとの関係について、市長のご見解をお尋ねいたします。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)まず、自治基本条例の制定に向けての考え方でございますけれども、住民ニーズの多様化や複雑化に対応いたしますため、さらに自治体におけますさまざまな条例や計画を体系化することによりまして、自治体の基本的な考え方や方針を明確にすることを目的に、近年自治基本条例の制定を行う自治体が増加をしてきているところでございます。

 また、この条例につきましては、北海道ニセコ町、当時の逢坂誠二町長さんのニセコのいわばまちづくり基本条例、これが今の自治基本条例の一番発端ではなかったかというふうに認識をいたしておりまして、このニセコのまちづくり基本条例を見てみますと、いわゆる自治基本条例としての性格を持っておりまして、また位置づけとしては、まちの最高法規という形をして、ニセコ町の憲法的な性格を与えており、そして、その中には町民の権利保護と、理念と制度の両面を規定した総合的な条例でございまして、単に理念だけを規定した町民憲章とは異なっているところでございます。

 そして、その中での特徴は町民が育てていく条例という位置づけがされているところでございまして、その中で私が一番注目をいたしておりますのは、参加することを住民の責務ではなしに、権利とされている点でございますけれども、あわせて町民の責務として、みずからの発言と行動に責任を持たなければならないというふうに責任ある行動を明確に規定されているところでございまして、こういった形の条例が今全国で数多く制定をされているところでございます。

 しかし、その全国の状況を見ますと、条例で規定をされます内容は市政運営の方向性、さらには将来像や市民の権利と責務、そして住民参加の仕組みなどというのがごく一般的ではございますけれども、その趣旨、目的からきっちりとしたモデルというものは特にございませんで、どのような内容を規定するかはそれぞれ自治体の判断にゆだねられている現状でございます。

 基本条例に関しましてでございますけれども、平成19年の9月議会でも平田議員さんのご質問にお答えをさせていただきましたように、その理念を否定するものではございませんけれども、他市の条例の内容を拝見いたしますと、条例に掲げられております内容の多くは実質的に本市では既に実現がされているものもございますので、条例が必要であるかどうかということにつきましては、本市のまず地域的な特性ということも十分に勘案しながら、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、行政評価を行う際のPDCAサイクルとの関係についてでございますが、行政評価システムの本来の目的は、まず第1点目といたしまして、事業の選択から結果までを可能な限り客観的で明確な指標、さらには数値化された目標に基づいて評価をすることによりまして、事業選択の理由を明らかにすることでございます。また、2点目にはどれだけの経費を投資をして事業を実施したのか、政策、施策の目標がどれだけ実現がされて、そのことによって市民生活がどれだけ向上したかということを明らかにすること、3点目には評価を通じまして、市民の立場から政策や事業、組織を不断に見直すことを通しまして、現在の行財政システムのコストの軽減を図りながら、より質の高いサービスを提供することが可能なシステムへ変革をしていくこと、4点目として、そうした改革、改善の意識改革が全職員に根づくことが、行政評価の本来の目的であるというふうに考えております。

 これまで、本市では、政策評価システムを活用して総合計画の実施プログラムとして計画期間3年、または4年の実施計画を策定し、毎年見直しを行っておりますが、その基本的な視点はただいま申し上げたような視点でございます。

 しかしながら、現在の政策評価システムは事業決定に際しての事前評価に重点を置いた内容になっておりまして、事後評価が不十分であること、そして、そのことにより市民の皆様に公表できる内容になっていないことなどの課題がございまして、PDCAのサイクルが十分に機能していない側面がありますことが課題でございます。

 そのことから、次年度より予定をいたしております第5次総合計画策定業務の中で、政策評価システムのあり方につきましても再度検討を行い、現在のシステムの改善を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(坂下弘親君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) まず、第4次総合計画の総括に向けてでございますが、自治体運営に関する基本原則を定める条例というのは、近年、自治基本条例と呼ばれることが多いわけですが、それ以前は、都市憲章や自治憲章という名称が使用されていました。

 わが国の都市憲章・自治憲章に関連する潮流は、3つあるというふうに言われていますこれ、日本都市センターの「分権型社会における自治体法務」という本に書いてあったんですが、1つ目が、市民憲章の流れ、2つ目が、都市学・都市計画学あるいは都市社会学から提唱され、地方自治法上の基本構想につながったもの。3つ目は、今市長からもご紹介いただいたように、現代自治体憲法の策定というべきもので、2000年12月全国初の自治基本条例としてニセコ町まちづくり基本条例があります。

 民主党宇治市会議員団で研修に伺わせていただきましたこのニセコ町まちづくり基本条例については、前文と45条の条文からなり、情報共有ということと住民参加ということが基本原則の核となっています。

 つまり、総合計画についてですが、自治基本条例にその策定理念と策定根拠を有することによって、自治体における政策策定の究極的理念、人権保障を獲得することができ、自治基本条例に、住民参加、自治の進行管理、個別計画との調整、法務、財務による実効性確保に関する規定を置くことによって、当該自治体政策の根幹が総合計画であるということを表現することができます。

 自治体における法務政策の策定、実施の基点は自治基本条例及び総合計画にあり、国の法令及び法令に基づく個別計画も自治体レベルでは下位ルールとなります。すなわち、自治体の法務政策の立案、実施に際しては、自治基本法及び総合計画を基点として、法令を解釈し、法令に基づく個別計画を策定することが求められていると思います。

 憲法には、基本的人権の尊重など自分の国はこんな国であってほしいという国民の理想を描いているという側面があります。地方自治法こそが、地方行政の憲法であるという声もあります。

 確かに、地方自治法では、総合計画だけではなく、条例や規則に関する規定、間接民主主義の基本である議会に関する規定、さらには住民監査請求や住民訴訟などの直接民主主義的な規定など、地方行政にとって大変重要な規定が数多く含まれています。しかし、それらあくまでいわば手続規定的なのものであり、こうあってほしいというその地域のまちの姿を描いたものではありません。

 その意味で、地方自治法そのものというよりは、その規定に基づいてまちの姿について市民の声の集大成として具体的に策定された総合計画こそが、そのまちの地方行政にとってあるべきまちの姿をより具体的に示しているということが言えます。

 他市の条例に掲げられている内容の多くは実質的に本市で既に実現されているものがあるとの答弁もありましたが、実際はそのような項目はたくさんあるというふうに認識しています。

 しかし、市政に関する基本的な原則はどこにもうたわれていません。自治基本条例制定に向け、前向きに取り組んでいただくことと、第4次総合計画の総括に当たり、総合計画はどのように地方行政に立って、憲法たり得たのかという観点から行うことを強く要望してこの項の質問を終わります。

 最後の第5次総合計画についてでございますが、実施計画をそのようにつくりますと、今度は予算編成における枠予算の考え方が非常になじみやすくなるというふうに思っています。

 枠予算の考え方を導入して、一件査定の手法を後退させる。事業課に裁量権を持たせないと、事務事業評価をする意味がなくなる。事業課が自分で裁量権を持って配分した予算であるからこそ、その執行結果を自己評価し、改善の方向性を自分で判断できると考えます。

 それらを財務室によってチェックを受け、次年度以降の予算執行に生かすという方向性をとる必要があると考えます。一件査定であるとすると、財務室が自分でつけた予算について、自分で評価するということにもなり、決算チェックというところに及ばなくなってしまうと思います。

 行政評価は、総合計画、基本構想にある理念との間で整合性と総合計画、基本計画との間で事業体系の整合性が必要であり、実施計画で盛り込んだアウトカムまたはアウトプットベースの数値目標に照らして、進捗度の管理をするものでなければなりません。

 その意味で、行政評価は、達成度を確認し、執行の改善を図るものであって、いわゆる評価として事業の優先順位を決めるものではないということに対して、全庁的な理解が必要となります。

 事業の優先順位は、実施計画をつくる際と、事業課が枠予算で事業の張りつけを行う際に政策判断として行うものであって、行政評価は、その結果に対する説明責任の一つの果たし方であります。

 以上のような流れを前提に、政策室の役割、財務室の役割、事業課の役割を洗い出して、毎年度の計画策定とその検証、予算編成の手続を、具体的に1年のタイムスケジュールの中で書き出して、どのタイミングでどの会議体で決めるかについて、はっきりさせておかなければ、今のシステムは機能しないと思います。そのときのポイントは、そうした仕組みを市長を初め、特別職の皆さん方、そして幹部クラスの職員に理解してもらうことが不可欠であります。

 これらのシステムには、本来は並行して人事システムも必要となるわけでございますが、今言ったようなシステムの構築がある程度進んだ段階で、人事システムヘの伸張性も構想していけばいいのかなというふうに考えています。

 一気に進むことは難しいかもしれませんが、この人事システムも必要不可欠な要素であると考えます。

 たくさんの提言や指摘をさせていただきましたが、多額の予算と労力を費やして策定される総合計画であります。これからも発言の機会はあると思いますが、まずは、厳しい経済状況、国・府を通じた財政危機、地方分権の推進など社会経済の構造が大きく変化している中、従来の行政運営に変革が求められていることをより認識し、行政運営の質的転換を図る必要があります。

 現実問題として、人口減少、少子高齢化、財政規模の縮小など、決定的に時代は変わっています。第5次総合計画には、持続可能な地域づくりのためにも将来に対し十分な責任が果たせる仕組みをつくる必要があることを意見として述べさせていただきます。

 最後になりましたが、この3月末で退職を迎えられます幹部職員の皆様、また職員の皆様、長きにわたり、宇治市の発展にご尽力をいただき、本当にご苦労さまでございました。個人的にもたくさんのことをご指示、ご教示いただきまして、心より感謝いたしております。

 これからもご健康にご留意されまして、さまざまな分野でご活躍されることを願っております。

 できることであれば、宇治のまちづくりへお力をおかしいただきますようお願いいたしてまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。

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○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。

     午後0時40分 休憩

     午後1時45分 再開



○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続いたします。堀明人議員。



◆(堀明人君) (登壇)平成21年3月定例会におけます自由民主党宇治市会議員団の代表質問を行わせていただきます。

 さきの市長の施政方針演説をお聞きし、また今議会に提案をされている当初予算案を拝見いたしますと、非常に厳しい社会情勢、経済環境の中、対前年度比3.7%増の積極的な予算編成に取り組まれ、市長4期目の公約実現に向けた思いや、市民の暮らしや雇用、地域の産業を守るべく、緊急経済対策予算を本予算に盛り込まれたことは高く評価するところであります。

 増収が見込めない財政状況下、いかに住民福祉の財源捻出を図るのか、施政方針演説でも力強く述べられた都市経営の発想を最大限に生かした久保田市長のリーダーシップ、聖域なき行政改革、内部改革の断行に期待をさせていただき、その上で幾つかの質問をさせていただきます。

 まず初めに本市の財政運営に関して伺います。21年度予算案を拝見いたしますと、どうしても気にかかりますのが、税収の大幅な落ち込みであります。特に法人市民税の減収は顕著であり、前年度比で35.7%、約21億円の減収であります。さらにこの内容を見ますと、計上された法人市民税37億のうち、これは一説には30億とも言われますけれども、その大半が1社によるものであるという非常に偏った危険な税収構造になっております。

 景気の一層の深刻化、さらには不安定な株式、為替市場の状況を考えますと、さらなる減収の可能性も全く否定はできない上、先般はこの企業が京都市に丸ごと移転してしまうのではないかとの憶測が流れ、結果的にはこの企業が明確に否定をされたということで、一段落はつきましたものの、法人市民税収入の大半を1社に頼る現在の税収、財政構造について、また、この1社が移転されるなど、いわゆる不測の事態に対応できる財政構造になっているのか、お考えをお聞かせください。

 次に、行政管理に関して幾つか伺います。まず、市長が最重要課題と位置づけ、現在も取り組まれている行政改革についてでありますが、この間の進行状況を拝見いたしますと、市長の強い思いとは別に、少しスピード感に欠けるのではないかという印象を持ちます。

 これは職員の皆さん自身に行政改革が必要だとの認識が少し不足しているのではないか、職員の皆さんにとっては必ずしもこの行政改革の中身ということが歓迎すべき内容ばかりではないことから、どうも消極的になっているのではないかとも感じますし、またそれぞれの所属によって、行革に対する考え方に温度差があり、このことがスピードがいま一つ上がらない要因になっているのではないかと考えます。

 行政改革は市長の市民との約束であり、トップとしての方針であります。今後はそれぞれの管理職が市長の方針を理解し、どのように各課の意識を高め、行政改革を管理及びコントロールするのか、ご所見を伺います。

 次に、人事関係について質問をいたします。ここ数年多くの団塊の世代の皆さんが定年退職をお迎えになられております。本日、議場に出席をされている方の中にも、これまで市の中心的な役割を担ってこられた経験豊かな幹部職員の方々が数名、この3月で退職されることとお聞きしております。

 そこで質問いたしますが、それではこの後、どうするのかということであります。経験豊かな職員が大量に退職をされるということは裏を返せば、経験の少ない職員がこれからの宇治市を支えていかなければならないということになるわけです。もちろん、職員個々の能力ということには心配はしておりませんが、これからの不安定な社会状況を見据える中、多様化する住民ニーズに柔軟に対応していくには、やはり能力プラスさまざまな行政経験が求められてまいります。

 しかし、ある面では若手職員の皆さんにとっても、自分の能力や適性をアピールする大きなチャンスでもあるわけで、かねてより私は職員の個性を最大限発揮できる手法の1つとして、職員のフリーエージェント制を提案してまいりました。大阪府では橋下知事が導入に向けて検討を始められたとお聞きをしておりますけれども、さらなる職員のスキルアップが求められるこれからの宇治市、次代の宇治市を担う人材育成にどう取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、その一環として、年功序列ということにとらわれず、20代、30代の意識の高い若手職員を係長等へ抜擢していくことも職場の活性化、サービスレベルの向上、職員のスキルアップにもつながると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 行政管理の最後に、労働組合との関係について伺います。今回の選挙以降、市長は労働組合への対応について、厳しく言及をされてきましたし、さきの施政方針演説の際にも人事給与制度改革の方策の一つとして、労使交渉の透明性を高める観点から、議員や報道関係の皆さんに労使交渉を公開していきたい、こういう旨を述べられました。

 人事給与制度検討委員会からも、多くの見直しを指摘され、さらには私どもも特に地域手当の見直しなど、強く求めてきたところでありますが、常にそれらの問題解決には労働組合との協議のあり方が問われてきたところであります。

 それでは、この市長のおっしゃる交渉の公開とはどのような形の公開を目指されているのかお聞きしたいと思います。公開するのはいわゆる代表的な交渉だけなのか、それとも、個々の要求事項や提起事項についての具体的な交渉も公開されるのか、公開することによって事前折衝がふえるだけで公開される交渉が形骸化されるようなことになれば、本来の趣旨からもかけ離れてまいります。

 交渉というのは文字どおり交渉でありまして、一筋縄の話にはなりにくい、こういう心配をいたしますけれども、どのように趣旨にのっとったありのままの交渉を公開していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、本市の観光振興について質問いたします。本市は古くから豊かな自然環境や世界遺産にも登録をされた文化的資産、世界に誇る宇治茶ブランドなどを中心に、お茶と観光のまち宇治市としてその名を全国発信してまいりました。

 また、比較的近年には、源氏物語のまちとしても、情報発信に努められ、平成20年度は源氏物語千年紀の取り組みをさまざまに展開され、源氏物語ミュージアムは開館以来最高の入場者数を達成し、宇治市のかねてからの念願でもありました観光入り込み客数500万人を確実に突破されようとしております。

 本年度のこれらの取り組みに対し、市長を初め多くの関係者の皆様のご尽力に深く敬意をあらわしたいと存じます。

 そこでお伺いをさせていただきたいのが、これからの観光施策についてであります。平成20年度のこの盛り上がりを決して一過性のものに終わらせないためには、まず、ポスト千年紀事業を恒常的に取り組まれる、古典の日に関連を持たせながら、源氏物語ミュージアムを中心に、さまざまなイベントや広報活動を展開されるということは、施政方針演説でもお聞きをいたしました。

 そこで特に今回お聞きしたいのは、2月に全国で初めて選定を受けた重要文化的景観やこの間も市民の関心の高い太閤堤を合わせた「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」についてであります。重要文化的景観については、施政方針演説では積極的に活用するとのことでありましたが、具体的にはどのように活用されるのか、また、「まちづくり構想」は策定委員会ではどのようなプランが出され、今後どう進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、地上デジタル放送対策に関して伺います。地デジ対策については平成23年、早いもので再来年には完全移行するということで多くの市民の皆様から質問やご要望が寄せられ、議会でもたびたび論議をされてまいりました。

 市民の生活にもはや欠かすことのできないテレビに関すること、買いかえには大きな出費がかさむこと、またテレビを買いかえても地域的に映らないのではないかなどということで市民にとってこの地デジ対策は決して小さな悩みではありません。

 21年度予算では地上デジタル放送対策費として3億760万円が計上され、公共施設の影響で電波障害が発生している地域の対策を概要とされているわけですが、市としてどのような対応を考えておられるのか、またどのようなスケジュールで進めようとされているのかお聞かせ頂きたいと思います。さらには、この地上デジタル放送への移行が宇治市域にどのような影響が発生をするのかあわせてお伺いいたします。

 次に、これからの宇治市消防のあり方について伺います。昭和40年代から今日まで西宇治地域の開発や、東宇治地域の開発を契機としながら宇治市は順調に発展を続け、現在ではその人口も19万3,000人に達しているわけでありますが、市の発展、成長に合わせ本市の常備消防も大きく変化してきたことと思います。この間の国内の火災を初めとする災害につきましては、昭和47年の大阪千日デパートビル火災、48年熊本市大洋デパートビル火災、55年の川治プリンスホテル火災や57年ホテルニュージャパン火災が思い出されますし、また平成7年の阪神・淡路大震災を初め多くの犠牲者を出した大規模な自然災害も記憶に鮮明に映し出されるところであります。

 さて、現在の宇治市の消防体制を見ますと、うじ安心館の宇治市消防本部、中消防署を初め、西消防署、東消防署、伊勢田・槇島分署の5署体制となり、職員数も204名と充実強化され、19万宇治市民の生命、財産を昼夜を問わず、しっかりとお守りいただく中、市民の安心・安全な生活の基盤を築いていただいております。また一方で、東宇治地域におけるさらなる消防力の強化や、今日においてもふえ続ける救急需要への対応、さらには近年進められております消防の広域化に対する考え方、また老朽化が指摘をされます伊勢田分署をどうしていくのかというようなこれからの課題もあるものと考えております。

 そこでこの間の宇治市消防の着実な歩みを振り返り、さらには今後の宇治市消防のあるべき姿、進むべき道について、先ほどは議場出席者の定年退職について少し触れさせていただきましたが、折しも宇治市消防吏員を拝命後消防一筋に災害現場の最前線で40年余りの長きにわたりその身を賭してご活躍をいただき、この3月に定年をお迎えになる倉谷消防長にその思いをお聞かせいただきたいと存じます。

 最後に教育の課題について質問いたします。私はこれまでも一般質問等を通じ、宇治市教育の課題として小中一貫教育の推進、学校規模の適正化を取り上げ、これらを推進する立場から積極的に取り組んでまいりました。

 ときにはその進捗が遅いと、教育長にも失礼なことを申し上げたりしたことも反省し振り返っております。そのような中で、平成19年11月にまさに小中一貫教育、学校規模の問題を柱とした、これからの宇治市の教育の指針ともいうべきNEXUSプランを策定いただきましたことは高く評価をすべきところであります。そこで今回はこのNEXUSプランの今後の進め方について質問をさせていただきます。

 小中一貫教育については、これまでも地域ごとの小中連携を実施され、小中一貫教育による教育的な効果、教育課題について十分な検証の上での今回のプランということで理解をしております。

 今、地域の皆様や、学校関係者の最大の注目は宇治市初の取り組みでもある(仮称)第一小中一貫校の設置についてであろうと考えますし、またこの第一小中一貫校の成功こそがこれからの宇治市の教育の新たな扉をあける第一歩であると感じているところでもあります。そこで質問ですが、それではこの第一小中一貫校はどんな学校にすべきかということであります。現在基本設計の段階でもあり、余り具体的な質問は避けたいとは思いますけれども、少なくとも本市教育を推進する上でのパイロット校的な役割を担えるモデル校として全国に情報発信のできるような、全国各地から、新しい学校を視察に訪れていただけるような学校にすべきだというのが私ども自民党議員団の考えであります。

 つまりまず予算ありきで初めから制限を設ける手法ではなく、小中一貫教育の理念をしっかりと生かせる学校、保護者の願いでもある確かな学力を身につけ、さらに子供たちが伸び伸びと生活できる学校、毎日行きたいと思える学校、また地域の皆様から愛される学校、これらの要素を1つずつ積み上げ、その上であるべき姿を市民にお示しをいただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。

 次に、学校規模適正化の観点から、先般発表された御蔵山小学校の校区変更に関して質問をさせていただきます。御蔵山小学校は近隣地域の急激かつ比較的大規模な開発が進み、ここ数年来校舎の増築がたびたび議会でも取り上げられてまいりました。今後の同校の児童数の推計を検討される中、また隣接の木幡小学校の状況とあわせ、今回の決定をされたものと認識をしております。現状の御蔵山小学校の校舎の配置状況を見ますと、これ以上増築を重ねるということはキャパ的には困難ではないかと思いますし、かといって現在の宇治市を取り巻くさまざまな環境を見るときに新たに今小学校を新設するということは極めて難しいと言わざるを得ません。

 しかしながら地元の皆さんに、こういう理屈はご理解をいただけても、それがいざ我が子の問題となると慎重にお考えにならざるを得ないという感覚は同じ子供を持つ親としても理解ができるものであります。先日地方紙では御蔵山小の保護者の皆さんへの説明会の模様が報道されておりましたが、さまざまな意見が出されたようであります。さきの文教福祉常任委員会でも保護者や地域の皆さんへのきめ細かい柔軟な対応が求められたところでありますけれども、説明会の様子、どのような説明をし、またどのような反応であったのか、また今後これらの説明、地元での説明等をどう進めていかれるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 一方で校区が変更になる子供たちや保護者の思いを考えますときに、その転校先である木幡小学校の受け入れ状況がどうなのかということも今後の大きな論点だろうと考えます。21年度予算においては木幡小の整備に関する予算が計上されておりますが、木幡小学校の整備についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴いただきましたことに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)堀議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、税収の構造についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市の法人市民税につきましては、一部企業の動向によりまして、大きく左右をされる傾向にあるところでございます。

 特に、為替市場の変動により、大きく影響を受ける税構造にありますことなどから、極端な円高が続く場合、大幅な減収が予測をされるところでございます。

 平成21年度につきましては、既にご案内のとおり、世界的な金融危機に始まる世界経済の急激な悪化によりまして、我が国経済につきましても、大きな影響が及んでおり、本市におきましても、市民生活や市内の企業への深刻な影響が懸念をされているところでございまして、市税につきましては、対前年度比で約25億円の減額、そのうち法人市民税におきましては景気後退の影響などによる企業収益の悪化などを見込みまして、約21億円の減額となっているところでございます。

 ご質問の中で議員も都市経営について触れられておりますが、市政運営に当たりましては常にそのかなめとなります市税収入の安定的な確保が見込まれるということが最も望ましいところでございますけれども、本市におきましては、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、不安定要素を抱えていることもございまして、為替市場の変動によっては、億単位での影響を受ける場合があることも事実でございます。

 その影響がプラスに働く場合は別といたしまして、特にマイナス側に働く場合、その減収額によりましては、本市の市政運営にも重大な影響が生じる場合も想定をされるところでございまして、市税の減収につきましては一定、交付税の算定に反映をされるとはいいますものの、この点につきましては、十分に留意をする必要があると認識をいたしております。

 したがいまして、毎年度の予算編成に当たりましては、単年度の収支見込みのみならず、税収における法人市民税の不安定要素も考慮をいたしますとともに、施策における独自の軽減措置や過剰な上乗せ措置等の取り扱いにつきましては、その財政負担等を十分慎重に検討し、対応を図ることを常に基本といたしているところでございます。

 また、この間、市税収入の確保という観点から地元産業の振興発展並びに地域経済の活性化を図りますために、宇治市産業基盤整備構想の策定や、日産車体跡地への企業誘致、槇島地域の基盤整備等に取り組んでまいったところでもございます。

 いずれにいたしましても、行政運営につきましては、常に中・長期的な展望を視野に入れながら、安定的な都市経営の推進に向け、対応を図っているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、行政改革についてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在の我が国、そして本市をめぐります大変厳しい経済状況につきましてはこれまでも機会あるごとに申し上げてまいったところでございますけれども、景気の先行きを見ましても早い時期の景気回復に向けた展望も見出せず、本市におきましては、今後はこれまでにも増して厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。

 こうした中、市民サービスの水準を落とすことなく、市民福祉の向上のための事業を展開いたしてまいりますためには、その財源をいかに確保するかが最重要課題となっておりまして、そのためには徹底した行政改革を断行することにより、その財源を捻出してまいりますことが不可欠でございます。

 議員から所属によっては行政改革に対する考えに温度差があり、そのことが行政改革の速度を上げる弊害になっている。職員が一丸となってこそ、行政改革の速度が上がるのではないかというふうにご指摘をいただいておりますが、これまでの第1次から第4次までの行政改革によりまして、本市の行政改革は、全体といたしましては、かなり進んでいるのではないかと考えております。

 しかしながら、ご指摘のとおり、行政内部に改革のスピードをさらに上げていくことが必要であると考えております。

 そのためには、職員一人一人の意識改革を徹底していくことが何よりも重要でございまして、あらゆる機会を通じまして、これまで以上に意識改革に努めてまいりたいと考えております。

 また、同時に職員全体で明確な目標を設定して、到達度や情報を共有していく仕組み、これを構築していくことが必要でございますことから、現在実施をいたしております第5次行政改革におきましては、実施項目それぞれにできる限り数値による目標を設定し、その到達度がすぐにわかるような仕組みを構築すると同時に、進行管理におきましても進行管理委員会や議会でのご意見をフィードバックできるPDCAサイクルの構築に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様からいただいております貴重な財源を無駄にすることなく、1円の税に対しまして、2円のサービスをお返しするということを念頭に引き続き行政改革を最重要課題と位置づけまして取り組んでまいります中で、市民福祉のための財源確保に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、人材育成に向けた取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成16年3月に地方分権の推進、そして少子高齢化、さらには国際化、高度情報化等の進展、また大変厳しさを増す行財政環境や団塊の世代の大量退職後にありましても、円滑な行政運営を推進してまいりますために、宇治市人材育成計画を策定いたしまして、昨年4月には平成16年度からの4カ年の取り組みを総括いたしますとともに、今後3カ年の具体的な取り組みを明らかにいたしました宇治市人材育成実施計画を策定したところでございます。

 今後におきましては、本実施計画に基づきまして、人事制度面や研修制度面等から、次代を担う人材の育成を図ってまいることといたしているところでございます。

 また、本市はいわゆる団塊の世代の職員が多数を占め、一部には既にこれらの年代の職員の退職が始まっておりまして、今後も経験豊かな多くの職員が退職期を迎えますことから、年功序列にとらわれることなく、有能な中堅、若手職員の登用を積極的に進めているところでございます。

 平成20年4月現在では30歳代の係長の職員が13名となっておりますが、今後もこうした中堅、若手職員を積極的に登用いたしまして、年齢や経験年数のみにとらわれることなく、能力と意欲を重視し、これからの市政を担う若手職員を中心とした職員を適材適所に登用することによりまして、組織の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、労使交渉の情報公開についてお答えを申し上げます。労使交渉の情報公開につきましては、平成17年3月からまずその第1段階といたしまして、当局からの回答書及び提起書、さらには労働組合からの要求書につきまして、ホームページに掲載をし、また同年12月からは第2段階といたしまして、労使交渉の概要をまとめたものを労使交渉結果報告書としてホームページに掲載をいたしております。

 私は、基本的にあらゆる行政情報につきましては、公開をし、透明性を高める、そして市民や議会の皆様方に説明責任を果たすということが行政に求められる最も重要な責務の一つであると認識をいたしておりまして、情報公開の第3段階と位置づけをいたしております労使交渉そのものの公開につきましても、実施をしていく必要があると考えているところでございます。

 こうしたことから、先般の市長選挙におきましても、議会及び報道機関に対して、労使交渉の公開をしていくことをマニフェストにも明記をし、選挙公約の一つとして、市民の皆様にお約束をいたしてまいりました。

 したがいまして、市長選後、最初の職員団体との交渉におきまして、直ちに労使交渉の公開について、申し入れを行ったところでございます。

 公開の具体的な形でございますが、労使双方の立場、そして考え方、これを明らかにし、より透明性を高める観点からも地方公務員法第55条第1項に基づきます労使交渉につきましては、原則すべて公開をすべきであるというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、交渉内容等によりましては、個人情報に触れるおそれのある課題など、公開になじまない案件が想定をされますこと、また公開によって、労使の双方の自由な話し合いを牽制する懸念がありますことからも、今後職員団体とも協議を進め、双方が共通の認識をいたしてまいります中で、労使交渉の公開が早期に実現できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましてはそれぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)観光振興に関するご質問にお答えをいたします。

 平成13年度に策定をいたしました宇治市観光基本計画におきましては、観光客誘致の目標を平成13年度以降10年以内に年間500万人を達成するとし、今日まで種々取り組みを進めてまいりました。

 特に、平成20年度は源氏物語千年紀の年として、さまざまなイベントなどが実施され、これまでになく、多くの観光客の皆様が宇治を訪れていただき、中でも源氏物語ミュージアムでは、前年比約2倍の約20万人の来館が、また市営茶室対鳳庵でも前年を大幅に上回る2万人強の観光客の方々にお越しいただくなど、観光客誘致に向けた今日までの取り組みが実を結んできたところでございます。

 また、一方、宇治の文化的景観が宇治の自然と歴史、文化、伝統産業が複合的に結びついた景観として高い評価をいただき、先月、2月12日に文部科学大臣より都市景観としては全国初の選定を受けたところでもございます。

 そして、宇治川太閤堤跡につきましても、かねてから進めておりました埋蔵文化財の調査結果を踏まえまして、本年1月末に文化庁に対しまして、国の史跡指定を受けるよう申し出を行ったところでございます。

 このような取り組みの中で、現在進めております宇治川太閤堤跡に関する整備構想の進捗状況でございますが、これまで進めてまいりました源氏物語のまち宇治をテーマとするまちづくりに加えて、秀吉とお茶を新たなテーマとし、宇治の観光振興や地域振興の充実を目的といたしまして、「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想」の策定に取り組み、過日、第3回検討委員会におきまして、素案を取りまとめていただいたところでございます。

 この素案ではまちづくりの基本目標を歴史と文化の風格が漂うお茶のまち宇治とし、3つの基本方針といたしまして、1つに宇治の歴史文化や景観を守り育てるまちづくり、2つに来訪者が何度も来たくなる潤いとにぎわいのあふれるまちづくり、3つに人々が安心して暮らせる環境に優しいまちづくりを定め、そして、まちづくりの推進に向けた7つの戦略についてお示ししております。

 また、新たな拠点整備に関しましては、拠点を3つのゾーンに分け、1つに宇治茶歴史体験ゾーン、2つに観光交流ゾーン、3つに太閤堤保存整備ゾーンとし、宇治茶体験資料館や庭園、駐車場を整備するほか、観光交流施設や遺跡公園などを考えているところでございます。

 今後の予定といたしましては、パブリックコメントの実施やタウンミーティングの開催を行いながら、6月ごろをめどにまちづくり構想を公表してまいりたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、中宇治地域を中心とした重要文化的景観の保存、活用を初め、新たな拠点整備を進めることで、引き続き多くの観光客の皆様方が宇治を訪れていただけるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 溝口政策経営監。



◎政策経営監(溝口憲一君) (登壇)地上デジタル放送対策の進め方についてのご質問にお答え申し上げます。

 電波法の改正に基づき、国内のテレビ放送は平成23年7月24日をもって、アナログ波からデジタル波での放送に切りかわることとなりますことから、本市にお住まいのすべてのご家庭において、地上デジタル放送に対応したテレビ、またはチューナーの購入及びアンテナの改修などが必要となってまいりますし、笠取などの山間地や市街地の中でもご利用されております共聴アンテナ施設の改修などが必要になってまいります。

 本市ではこれまで公共施設の建物に起因して電波障害が発生している地区につきましては、原因者である本市が電波障害補償として、共聴アンテナシステムを立て、その対策を行ってきたところでございますが、今般地上デジタル放送への移行に伴い、これまで対策を行ってきた当該地域の電波障害調査を行ったところ、地上デジタル放送になっても一部改善は見られたものの、ほとんどの地区で何らかの電波障害が発生する見込みとなっております。

 この結果を受け、市の方針といたしまして、これまで市で電波補償を行ってきた地区については、当該対策地区全体が解消されなければ、電波補償を地上デジタル放送に置きかえて、市の負担で改修等の工事を行うことを基本として対応してまいりたいと考え、所要の予算を計上させていただいているものでございます。

 次に、平成21年度当初予算の内容、概要でございますが、ケーブルテレビに切りかえることを原則とする改修を行いますとともに、ケーブルテレビへの切りかえができないような場合には、既設アンテナの改修を実施するための経費及び公共施設の既設アンテナ改修等のための工事設計等の経費でございます。

 また、全体のスケジュールといたしましては、平成21年度及び22年度の2カ年で公共施設に係りますすべての電波障害対策工事を完了してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 倉谷消防長。



◎消防長(倉谷喜治君) (登壇)堀議員のこれからの消防のあり方についてのご質問にお答えします。

 まず、先ほどは過分なお言葉をいただきましたが、飛躍する宇治市に勤務させていただき、今年度末で退職するすべての職員への温かい励ましの言葉としてお受けさせていただきたいと存じます。

 私は昭和42年に消防士を拝命以来、市民の生命、身体、財産をあらゆる災害から守るとの使命感を持って多くの災害現場を経験し、市民を悲しませない、1人でも多くの命を救うための訓練や予防活動などを自信と誇りを持って行ってまいりました。

 当時は33名の体制でありましたが、順次充実していただき、現在は204名の体制と、近代装備を擁する消防の責任者として職務を遂行できますのも久保田市長を初め、理事者の皆様、多くの議員の皆様、そして、同僚の皆さんの温かいご指導やご支援があってのことと感謝申し上げます。

 さて、議員からは宇治市の消防の歩みや今後のあるべき姿、あるべき道についての思いをとのことでございますが、いまだ厳しい行財政状況下にあって、大規模災害に対する備えや、真に救急車を必要とする市民への対応、新たな危険状態に対する予防行政の展開など、数多くの課題が消防に課せられており、改めて消防の重要性を感じております。

 また、本年4月から東宇治地域のさらなる消防力強化に努めてまいりますが、2次的災害の発生や複数の災害発生時の即時対応力の強化は喫緊の課題であります。

 加えて消防の広域化、伊勢田消防分署の問題、さらには消防救急無線デジタル化や消防団の活性化など、多くの課題が山積しています。

 なお、消防本部においても団塊世代の退職が始まっており、今後5年間で約40名のベテラン職員の退職が見込まれ、人材育成も大きな課題であると認識しております。

 これらの解決に向けた確かな歩みこそが今後の宇治市消防のあるべき姿であり、揺るぎない発展につながるものと確信しております。

 4月以降は一市民として、市民の安全を守り、安心を支えるなど、第一線の消防機関として、各種施策を積極的に推進されるよう、側面から協力させていただきたいと存じます。

 皆様におかれましても、消防行政運営と揺るぎない消防体制の確立に対しまして、今後とも温かいご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)本市の教育の課題と今後の指針に係るご質問にお答えを申し上げます。

 まず、(仮称)第一小中一貫校整備に係るご質問についてでございますが、(仮称)第一小中一貫校は平成24年度から本市が市立全小・中学校で実施をいたします小中一貫教育のパイロット校的役割を担うものと認識をいたしております。

 そのような中、小中一貫教育を支える施設としての基本的事項を取りまとめました(仮称)第一小中一貫校整備に伴う基本構想を本年1月に策定をいたしたところでございます。

 これまでからも申し上げておりますが、(仮称)第一小中一貫校は単に小学校と中学校を合わせた施設ではなく、小中一貫校という新しい学校を整備するものでございます。そこには他の学校と同様に備えるべきものは当然のこと、小中一貫教育が十分に機能するように、例えば多様な異学年交流ができる交流ホールや多目的教室、調べ学習などで小学生も中学生も同時に使うことができるメディアセンター、教員が共同し、1つの学校として機能させることができる職員室など、小中一貫校ならではの施設を整備してまいりたいと考えております。

 厳しい行財政状況下ではございますが、小中一貫教育のパイロット校として関係者の皆様に喜んでいただける施設を、さらには広く、市民の皆様に評価していただける施設となりますよう現在、基本設計に取り組んでおりますので、ご理解賜りたく存じます。

 次に、御蔵山小学校の通学区域変更に係るご質問にお答えを申し上げます。議員ご案内のとおり、御蔵山小学校区における大規模な住宅開発に伴い、児童数増加への対応として、平成16年度以降、校舎の増築等を行ってまいりました。しかしながら、本年度、市教委で作成をいたしました児童数推計によりますと、平成22年度以降、31学級以上の大規模校となり、入居者の年齢からも、その後も同じ状況が続くと判断をいたしたところでございます。

 市教委といたしましてはさまざまな方策を検討いたしましたが、隣接をいたします木幡小学校は現在、学年2から3学級で、今後も幾分児童数減少傾向を示していることもあり、今回、木幡小学校への通学区域変更を行う方針を決定したところでございます。

 その対象地域は子供たちの日常生活のつながりや地域行事等を考え、自治会、町内会単位で行い、それに加えて通学距離も含めた通学の安全性を考慮し、さらに6年生という最終学年への教育的配慮も加え、5つの自治会、町内会等の地域における平成22年度5年生になる学年以下の児童・幼児をその対象とさせていただき、過日御蔵山小学校の保護者を対象にご説明を申し上げたところでございます。

 ご参加いただいた皆様は突然のことでもございますので、すぐさまご理解をいただくといった状況ではございませんでしたが、通学する学校がかわることによる子供の心のケアや通学の安全対策などについて、さまざまなご心配の声やご質問をいただいたところでございます。

 市教委といたしましても、いただきましたご要望等を真摯に受けとめ、御蔵山、木幡両小学校長や関係部局、京都府等関係機関とも十分に連携協力する中で通学区域の変更を行ってまいりたいと考えております。

 また、この通学区域の変更は単に現在の御蔵山小学校の保護者の皆様だけにかかわるものではないと認識をいたしております。

 育成学級やこれから就学されるお子様をお持ちの保護者の方はもちろんのこと、学校を支えていただいております地域関係諸団体の皆様にもご説明を申し上げ、ご理解を賜らなければならないと考えております。

 そういった皆様もさまざまな不安をお持ちであることは十分承知をいたしておりますが、今回の通学区域の変更は避けて通ることのできない課題でもございます。地域ごとの説明会や地域関係諸団体への説明会開催など、今後とも丁寧にご説明を申し上げ、ご理解を得る努力をしてまいる所存でございます。

 次に、木幡小学校の整備についてでございますが、通学区域の変更を行います平成22年度につきましては、現有施設で対応できるものと考えております。しかし、後年度以降の児童数推計を見たとき、給食室の整備など、一定の施設整備も必要となってまいります。したがいまして、木幡小学校の整備にかかる設計等の予算を平成21年度当初予算に計上させていただいているところでございます。

 整備内容につきましては、北側校舎や給食室も含めた建てかえなど、敷地内全体の施設配置計画も考えながら来年度以降、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。すべての項目について、非常に丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。

 まず、市長にお答えをいただきました都市経営、行革に関してということでありますけれども、まず、この都市経営という言い方は、本当に市長も最近よくおっしゃると思うんですね。

 特に今のように、税収が伸びるということ、これは個人税も法人税も含めてそうでありますけれども、これから10年くらい先を考える中で、これらの税収が大幅にふえるということは非常に考えにくい状況になっているのはこれも事実だと思います。

 これは宇治市の問題ではなくて、これはもう全国的にそういう状況だと思うんですね。そういう状況になったときに、これまでの行政運営という考え方、入ってくるものをただ運営していくというような考え方ではなしに、これからはやっぱり企業を経営する経営者の感覚を持ってということを、市長、たびたびおっしゃるんだというふうに理解をしております。

 それで、この経営者としての感覚って、まず、一番簡単なところは、1つは収入をふやすということだと思います。もう一つが一方で支出を減らしていく、これはもう当然のことなんですね。

 特に、自治体という、例えば宇治市のような自治体という団体におきましては、これ、みずからが例えば何かものをつくって売るとか、いわゆる労働生産性をつくっていくということはなかなか難しい商売だと思うんです。

 ですから、いかに市民からの税を確保しながら、これを効率的に運営していくかということが自治体の経営者に、いわゆる市長に求められることだろうというふうに思います。

 先ほどのうちの法人税の多くが本当に多く、その37億のうちの大半がおおむね1社によるものだということで、これはどう考えてもやっぱりそれは偏った税収構造であるということはこれはもう共通の認識だと思うんですね。

 かといって、これ、税収を上げていく方法がほかに何かあるのかということを考えるとなかなか難しい。そうなってくると、企業誘致ということになってくると思うんですね。

 特に宇治市では日産車体の跡地なんかもフェニックスパークとして活用いただいて、これもすべてがもう埋まっているということで、この取り組みについても高く評価をする、市長としての経営手腕に、高く敬意をあらわすところでありますけれども、もう一つ踏み込んで抜本的に税収を上げていこうとすると、法人税を納める企業をふやすということが一つの手法ではないかというふうに思います。

 しかし、それ、企業を誘致するにもそれに必要な適した土地がないということも共通の認識、それでその方法として、またはその話かと思われるか知りませんけれども、やっぱり合併を進めていく必要があるんじゃないかという話なんですよ。

 この合併については、やっぱり全国いろんなパターンがありまして、この平成の大合併で失敗してる多くの地域が国から押しつけられたりとか、あと、いわゆる合併特例債みたいなあめに飛びついたところの合併というのは、結局失敗していると。しかし、宇治市のように例えば法人税の大幅なアップを求めていくんだということで、目的として合併を進めていくというところについては、僕はこれは十分に現実的に考えていかなければならないというふうに思っています。

 ひょっとしてこの質問をすると、また市長、昨年の12月議会、この1月でしたけれども、と同じようなお答えをされるのかもしれませんけれども一応念のため、この企業誘致による産業振興の必要性から合併というのも一つの手法ではないかということをお伺いしたいと思います。

 もう一方で、今度は支出を削減していくというところでありますけれども、当然市長が日ごろから進めていらっしゃいます行政改革、特に人件費の削減、定数の減ということは一つの柱だろうというふうに思っています。

 もう一つ、予算を見ておりましても、非常にその歳出削減の手法としては、マイナスシーリングという手法ですね。いわゆる全体的にとにかく抑えていくんだというような手法ということについては、少しこれは限度があるのかなというふうに思っているんです。

 削ることはもちろんこれ、必要、無駄を省くということは必要でありますけれども、しかし、これから、先ほど平田議員の議論の中にも少しありましたけれども、事業評価、こういったことを中心にしながら、いわゆる行政評価に基づいた中で事業の中身の精査をして、優先度、緊急度、市長がよくおっしゃるいわゆる選択と集中、このことによっためり張りのある事務事業の構築が求められていくんじゃないかというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 その中で、やはり政策評価ということについても、政策評価システム、私が議員にならせていただいた当時から随分といろいろとこれ、教えていただきましたけれども、なかなか難しいシステムだと思うんですが、この政策評価のあり方を考える中で、1つには、この事務事業の評価を公正・公平にしていくためにも、一つこの行政評価に市民の参加を促して、市民の感覚で評価をしていただく、また、あるいは、この評価の結果を市民に公開すべきではないかとこのように考えますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、行政改革の進行管理ということで、進行状況がスピード感に欠けるんじゃないかというような質問をさせていただきましたけれども、一定、行政としては、行政改革が進んでいるけれども、スピード感という面ではやっぱり市長もご不満はお持ちだというふうに思うんですね。

 今、市長からは数値、目標を数値化していくとか、そういういろいろと手法をおっしゃったわけですけれども、一つ、やはり、先般の全員協議会でも思ったんですが、市長がこれ、行政改革を市民に問うて、4期目の当選をされました。その後でも非常にこの行政改革については強い意志をお示しになっているんですが、第3回実施計画の見直しの中でそれほど市長の行政改革に思いが伝わるような見直しというのが、明文化はされてないということなんですね。

 やっぱり私はこの行政改革、先日川端副市長のほうから、これはもう意識改革だと、まさにおっしゃるとおり、意識改革なんですが、この意識改革という目に見えないものを進めていくためにも、やはりこの行政改革という部分については、しっかり年次的な計画を持って、やはり、施政方針、市政の実施計画に形としてあらわしていくべきではないか。いわゆる市長の方針を実施計画にしっかりと反映すべきではないかというふうに思っています。

 これ、行政改革ということでもちろん、この意識の問題、これ大きな問題でありますけれども、しかし、形にならないという部分を考えますときに、そういったスケジューリング的な部分も明確にしていくということは大事なのではないかということは意見として申し上げておきたいというふうに思います。これは質問ではありません。

 次に、人材育成についてでありますけれども、20年4月現在で30代の係長が13名いらっしゃって、それなりに優秀な中堅の方、若手職員の登用は進めていらっしゃるというようなお答えでありました、

 やはりこれ、都市経営、先ほど来申し上げている都市経営をしていくという観点でいきますとやはり、自分が持っている戦力を有効に使っていく、これは年功序列ということじゃなしに、しっかりと優秀な方は優秀なポストに就けていくということも一つの都市経営のポイントではないかというふうに思っています。

 ぜひ、前例にとらわれないような人材育成の手法、市長の手法に期待をしたいというふうに思います。

 あわせて、先般来申し上げてますけど、職員のフリーエージェント制、適材適所をしっかりと見きわめる上で、職員の希望をできるだけ、好きこそものの上手なれ的な、適材適所の配置ということもぜひご一考を、考えてはいただいているんでしょうけれども、ぜひ、さらに考えていただきたいというふうに、これも要望しておきたいと思います。

 あわせて第2次定員管理計画の中で、委託化の推進、嘱託化の推進ということをこれ言われているわけで、これは定員管理をしていく中でもちろん、この方法を軸に管理計画というのは進めていかれるだろうし、そうするべきだというふうに思っています。

 ところが、最近、昨年の年末以降ぐらいから、派遣切りとか非正規労働者の問題というのが、いわゆる派遣村というような現象を契機に非常に報道等もされているわけでありますけれども、この市長の委託化の推進、嘱託化の推進、このことに、方針に変更がないのか、この件については確認をさせていただきたいと思います。

 労働組合の労使交渉の公開の問題でありますけれども、ご答弁では原則的にはもうすべて公開するんだということでありました。もちろん、公開をしていただくというようなことについては歓迎すべきことでありますし、このどういった形で交渉が進められているのかということを議員を通じて、またマスコミを通じて市民の皆さんにも知っていただくということも一つだと思います。

 ただ、先ほど申し上げましたように、やっぱりこれ交渉ごとですから、交渉というのは、例えばマイナスばっかりの話を交渉、これは交渉ではないですよね。例えば、プラスを出したり、マイナスを出したり、そして結果的にうまく行政改革が進んでいく、さまざまな交渉の手法というものがあると思うんですね。

 先ほど市長の答弁でも少しありましたけれども、職員や組合員の双方の自由な発言を妨げるようなおそれのあるもの、これがまさに今僕が申し上げているような心配に当てはまるんではないかというふうに思うんですが、いずれにしましても、交渉の原則ということはこれは僕は何も職員、労働団体が交渉することについて、否定をしているわけでもなくて、当然職員として、職員労働団体として職員の労働環境、労働条件を一定確保していくんだと、こういう活動については理解をしています。

 ただ、これがいわゆるこのすべての運営の基礎が市民からの税ということを考えた中でここが例えば市民の感覚とかけ離れていったときに、問題が起こってくるんだろうというふうに思いますので、ぜひこの公開については、そういった観点から進めていただきたいというふうに思います。

 ここで質問なんですが、これ12月議会でも質問いたしましたけれども、その今現在も、公開に向けて交渉もしていただいていると思うんですが、一方で地域手当をこの3月中に今現行8%を7%、少なくとも7%にはしていくということで、前回はそういう取り組みをしていくんだというお答えをいただきましたけれども、どうなっているのか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 それともう一つ、気になること、労働組合の関係で気になることを1点だけお伺いしたいのは、特に職員の方は、政治的な活動、例えば各級の選挙とか、そういった部分で余りにもあからさまな政治的な活動をされている職員の方の姿もお見受けいたします。

 また、このリーダーたる市長が出される方針、例えばこれ民営化とか、そういった部分があろうかと思いますけれども、こういったことに反対をしていく、反対をされるような運動を起こしていく、こういった姿勢に市長は都市経営の観点から経営者としてどのように対応をされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、これはかねてからお聞かせしていますけれども、そういったいろいろな活動をされている団体があるんですが、その団体の活動はともかくとして、この活動の連絡先が労働組合の事務所になっている。このことについて、以前から問題はうちの会派の議員が指摘をしてきましたけれども、この問題については解決ができたのか、確認をさせていただきたいと思います。

 次に、観光振興について伺いたいと思います。観光振興、もちろんこの宇治市にとって観光振興というのは非常に大事な問題でありまして、特に、その中で源氏千年紀の成功というのは先ほど申し上げましたけれども、非常に評価をしているところでございまして、その後の構想策定委員会で素案をお取りまとめいただいたということで、3つのゾーンを策定をされて、宇治茶体験資料館でありましたり、庭園であったり、駐車場というような具体的な施設名を挙げられました。

 一つ不満なのは、うちの議員団、特に団長が常々申し上げている足湯が全くその中にも出てまいりませんでしたし、これ、どこかの時点で一度検討もいただけたらなというふうに思いますが、宇治市の観光を考える中で、一番どなたに聞いても、宇治市の観光のウイークポイントは何かということを聞いたときに、1つがやっぱり駐車場を言われるんですね。

 もう一つはやはり、宿泊施設、ホテルだと思います。さらには、例えば全国からお客さんを招くようなコンベンション的な機能を持つ施設、こういった部分がこの19万都市、宇治市として、決定的に足りない要素だというふうに考えています。特に、今回の太閤堤跡地規模の、あれぐらいの敷地がないと、それらの、例えばホテルであったり、コンベンションホールであったりということの新たな設置というのは現実的にここを逃すとなかなか難しくなってくるんじゃないかというふうに思うんですね。

 ぜひ、このお聞かせいただきたいのは、このウイークポイントである解決策、ホテルの誘致、例えばコンベンション施設も複合したような機能の誘致、こういったことについて、お考えがないのか。お聞かせをいただきたいと思います。

 それと太閤堤の整備についての質問なんですが、最近、前回もお聞きしたとおり、一部区画整理事業がスタートしております。区画整理事業がスタートしてまず目につきますのが、やはり大型車両、いわゆるダンプが京阪三室戸駅周辺を最近、それほど今のところ、すごい頻度ではありませんけれども、通行する姿というのが目につき始めました。

 当然、市道菟道志津川線、京阪三室戸駅から東側、明星町へ上がっていく道でありますけれども、拡幅、道路幅が非常に狭いわけですね。ですから、必要以上にダンプカーも大きく見えますし、また、そこは割と商業施設の駐車場なんかも隣接しておりまして、車の出入りが南北に非常に激しい、そういった状況の中で、これから、宇治市がこの太閤堤、観光拠点の整備を進めていかれる中でさらに多くの工事車両が長期間にわたって出入りする。特に、あの道を通るしか今のところ、大型車両が通れる道は僕には見つけられないので、恐らく府道から市道菟道志津川線を通って丸山地域へ入っていくんだろうというふうに思うんです。

 やはり、観光拠点の整備ができることというのは市民にとって、また地域の方にとっても歓迎すべきこと、別にそれをことさら問題視する問題ではないと思います。

 しかし、そこへ行くまでの過程の中でその準備を十分にしていただかないと特に市道菟道志津川線というのが、事故が起こるということがもう具体的に想像ができるんですよね。ですから、こういった住民の不安を払拭いただくためにも、この拠点整備に先立って、周辺道路の整備にお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、地デジについて伺いたいと思います。この地デジ対策については、これまでも公明党の議員さんも数多くこれ質問されてきたわけでありまして、お答えでは公共施設の建物に起因する電波障害には市が原因者として電波障害補償をしてきた。これらの地区について、改修を行っていくんだというようなことだったんですね。

 例えばじゃ、公共施設以外でも現状から電波障害のある地域、例えば共聴組合なんかを持っている地域なんかが上げられると思うんですが、特に心配なのが、笠取等の山間部ですよね。

 山間部に住んでて、そういう部分のデジタル化については、この公共施設のいわゆる今回の予算のようなものが適用されるのか、地元の方からも非常にいろいろご質問やご心配もお聞きをしておりますので、もうこの山間部ももちろんでありますし、現在でも非常に電波障害等でお困りになっている地域のそういった部分の補償、改修についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 消防のあり方でありますけれども、倉谷消防長からはお答えをいただきました。ありがとうございました。本当にお疲れさまでした、長い間。昭和42年に消防士になられたときはわずか33名の消防職員体制だったということで、これから、今、現在は204名ということで、非常に宇治市の消防は充実してきたわけであります。今消防長からは各宇治市の消防のこれからの問題点、幾つか広域化の問題であったり、救急の問題であったり、デジタル化の問題、いろいろとご指摘、また、現状の認識がありました。

 私ども議員団は日ごろから行政改革ということで、経費の削減であったり、定員、定数の削減であったり、人件費の削減、こういったことを申し上げてきているわけでありますけれども、ことですね、やはり消防という問題は市民の生命、財産に直結する問題であります。ですから、もちろん、行政改革ということについては無駄ということではありませんけれども、しっかりとそういうことについては推進していく立場でありながら、しっかり、19万市民の生命、財産を守るにふさわしい消防体制の構築、このことについてはこれからも求めていきたいというふうに考えております。

 消防長も3月で定年退職をされるわけでありますけれども、おっしゃったように、この5年で団塊の世代の職員さん、40名の方、特に消防という分野は現場での経験というのが生きてくる職種ではないかと、このように考えておりますので、ぜひ消防長の貴重な体験をこれから若手の職員の皆様にもこの残り期間、また退職された後もしっかりとお引き継ぎをいただきたいということを要望してこの項についても終わりたいと思います。

 教育の問題でありまして、第一小中一貫校でありますけれども、ご承知のとおり宇治小学校は宇治市で最も歴史の古い学校でありまして、今回の第一小中一貫校の建設については、地域の皆さんから強い要望があって、これについて、久保田市長がよっしゃそれならということで、ご決断をいただいたというふうに認識をしております。

 一部、今反対の署名等も起こっているようでありますけれども、こういった問題を解決する、この学校が建ったときに、やっぱりできてよかったでしょうという学校にしていただきたいということなんです。

 ですから、もうまず最初に予算ありきということではなしに、教育委員会がこれまでの研究の中で小中一貫教育に求められるもの、またこれからの教育に求められるもの、こういった要素を十分に網羅をしていただく中で先ほど1回目でも申し上げましたけど、全国から視察に来られるようなすばらしい学校をつくっていただきたいと、このことも要望しておきたいと思います。

 校区の再編についてでありますけれども、僕自身も実はこの校区再編については、これまでの議会の中でもこれからの少子化の問題、どちらかというと、校区再編という問題を取り上げるときには、少子化で人が少なくなって、単学級なんかが発生し出したときに学校の統廃合ということがまずどちらかというとイメージにあった中で、統廃合、校区変更、これを進めるべきだということを説明をしていくべきだということを申し上げいたわけですが、ちょっと、最初のイメージとは違う形で、今回御蔵山小学校の校区が変更になるということを発表されたわけです。

 ただ、先ほど申し上げましたけれども、現状を考える中で恐らくこれからの少子化という構造的な問題、また財政的な問題、土地的な問題、こういったことを考える中で今、直ちに新しい学校をつくれなんていう議論は恐らく地元でもこれは起こらないというふうに思います。

 ですから、先ほど申し上げたように結局、転校されるお子さん、転校される保護者にとって何が一番心配かということですね。転校することが自分の子供にとって、ほかの子と比べてハンディキャップになるということが困るわけなんですね。

 ですから、市教委としては、転校される子供たちにとって転校することが決して子供たちにハンディキャップであったり、何か新たな苦しみを生まないようなそういったしっかりとした配慮を保護者の皆さんや地域の皆さんにも十分に説明をしていくべきだというふうに考えています。

 先ほど申し上げましたけれども、受け入れ先、ですから、この受け入れ先が恐らくイメージとしては御蔵山小学校よりも古くてどちらかというと敷地も狭い木幡小へ行くというこのイメージがやっぱりハンディキャップ感があろうかと思いますので、ぜひこのあたりを、今回給食室の整備ということで、説明があったわけですけれども、給食室の整備というのは子供たちの毎日の暮らしにとってそれほどうれしいものではないですね。

 給食はおいしい給食ができてくればありがたいという、いわゆる業務的な施設の改善でありますから、子供たちの毎日の学校での暮らしに夢を与えるような、木幡小に行ったことが悪くなかったなと言えるような、そういった生活向上に向けた整備を今後またご検討いただきたいというふうに思います。

 これからNEXUSプランをしっかりと進めていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、これからの課題といたしまして、特に最近議会でも余り論じられることがなくなりましたけれども、じゃ、学力の向上はどうなのか、それと例えば不登校なんかの今日的な教育的な課題はこれからの課題として、このNEXUSプランの中ではどう対応をされていくのかということを少しお聞きして2回目の質問を終わります。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)堀議員の2回目のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、行政評価に基づく選択と集中を図るべきだというご意見でございますが、少子高齢社会の進展を初め、高度情報化、国際化等社会環境が大きくかつ急激に変化をいたします。それに伴い行政需要がますます多様化、複雑化いたします中で、行政の果たすべき役割はこれまで以上に重要なものとなってきております。

 このような状況の中にございまして、市民の皆様方のご信託にこたえ、もっと暮らしやすい、もっと市民が誇れるまちづくりの実現をしてまいりますために、第4次総合計画の総仕上げといたしまして、平成20年度から22年度までの3カ年を計画期間とする第3次実施計画の第1回見直しを行ったところでございます。

 この中では本市の将来を見据えます中で第4次総合計画に掲げました都市像実現のための5つの支柱に沿いまして、重要施策の展開を図りますとともに、魅力あるまちづくりを積極的に進めるために、安全・安心なまちづくりの推進、子供が健やかに学び、育つまちづくりの推進、地球環境問題への取り組みの推進、社会資本の再整備の推進、この4項目を重点項目として位置づけをいたしまして、事業の優先度、緊急度等を精査いたします中で、事業採択を行うなど、まさに選択と集中の視点に立った実施計画の見直しを行いまして、その結果に基づいて予算編成を行ったものでございまして、非常に厳しい財政状況の中にありましても、市民生活を守っていくという観点から健全財政を維持しながら、積極的な予算編成を行ったところでございます。

 実施計画の見直しに際しましては、本市の政策評価システムを活用いたしまして、事業の事前評価を行った上で、事業の可否の決定を行っておりますけれども、議員ご指摘のとおり、現在の本市の政策評価システムにつきましては、内部評価にとどまっておりまして、評価結果が公表できていないことや、事業評価が不十分である等の課題があることも事実でございまして、来年度から予定いたしております第5次総合計画策定業務の中で政策評価のあり方につきましてもご論議をいただき、その課題解決に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政運営に関しまして、合併により企業誘致を図り、新たなまちづくりを進め、税収を上げる取り組みをすべきということでございますけれども、議員ご案内のとおり、私ども宇治市は3分の1を山間地が占めておりまして、市街地、特に平野部におきましてはほとんどの地域がもう既に開発をされておりますことから、新たに大規模な工業団地を造成し、産業振興を図る施策を展開することは大変難しいというのが現状でございまして、企業誘致を図りますためには、周辺市町との合併により企業誘致のための用地を確保していくということも一つの方策ではないかと考えております。

 また、市民の日常生活は既存の行政界の枠を超えて広域化をいたしておりますことから、京都南部の圏域全体の発展を視野に入れながら、積極的に広域的な連携を図る中でお互いがともに発展するというような魅力ある枠組みを検討していく必要があると考えておりまして、そのための一つの手段として市町村合併につきましても十分に論議をすることが重要であると考えているところでございます。

 しかしながら、議員ご承知のとおり、過去に木津川右岸の市町による合併構想、さらには2市2町によります合併協議会が2度にわたって破綻をいたしておりますことから、また組み合わせの中の自治体のそれぞれの財政状況等が公表されておりまして、そういった厳しい状況等から、直ちに合併論議を進めるには今、機が熟していないのではないかというふうに考えておりまして、当面広域連携を進めます中で新たな環境が整い、市民の民意が盛り上がりましたら、また社会状況等の変化がございましたら、合併につきましても積極的に論議を進めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、現段階におきましては、合併により新たなまちづくりを進めるという取り組みを直ちに進めますことは困難なことから、企業立地促進条例や京都府の企業誘致施策を活用した企業誘致、宇治市産業振興センター、さらには宇治ベンチャー企業育成工場を活用したベンチャー企業の育成、宇治商工会議所と連携をいたしまして、地域経済の活性化を担う人材育成など、本市として可能な施策を積極的に展開をし、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、直ちに合併ということが困難な中でやはり長期的な展望の中で、本市におけます土地利用のあり方につきまして、しっかりと検討していくということも今後の課題ではないかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、第2次宇治市職員定員管理計画についてでございますけれども、昨年、平成16年度に策定いたしました第2次宇治市職員定員管理計画の見直しを行いました。その趣旨でございます、総人件費の1割削減につきましては、変更することなく、第2次宇治市職員定員管理計画改訂版を策定したところでございます。

 計画では事務事業をゼロから見直しまして、正規職員にしかできない業務、役割については、正規職員が担い、正規職員でなくとも実施が可能な業務については委託業者に、また嘱託職員等にその役割を担っていただき、行政組織の簡素化を図りますとともに民間活力を活用していくというふうにしているところでございます。

 こうした取り組みを進めてまいります中で総人件費の削減を図ることといたしておりまして、保育所の民営化や学校給食調理業務の民間委託化、また可燃ごみ収集運搬業務の民間委託化を推進し、定員数の削減に努めているところでございます。

 議員ご指摘の派遣切り等を初めとする非正規労働者の問題につきましては、製造業などへの派遣が認められるようになり、多くの企業が派遣労働者を活用される中で、この100年に一度とも言われます不況により、多数の労働者の雇用不安を生み出したことが要因でございまして、国の労働行政のあり方に問題があったのではないかという意見もあるところでございます。

 今後におきましても、委託化等を推進し、定数削減を進めてまいります一方で、多様な市民ニーズや地方分権等に対しまして、適切に対応いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、労働組合との関係でございますけれども、まず地域手当についてでございますが、地域手当につきましては、一昨年の12月議会におきまして本則におきましては国準拠の6%と定めまして、経過的に当分の間8%とする、宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご可決をいただき、昨年4月から8%へ引き下げを行ったところでございます。

 国におけます宇治市域の地域手当につきましては、6%とされておりますものの、いわゆる国の官署指定によりまして、本市の東宇治地域にございます官署、黄檗の自衛隊や少年院などにつきましては、10%と指定をされておりまして、国におきましても宇治市域の取り扱いもすべて6%とはなっていないところでございます。

 また、私自身もそうした取り扱いにつきまして、国の見解を求めますために、総務省へ出向いたこともございますけれども、6%、さらには10%の官署指定の指定根拠につきましては、残念ながらお聞かせをいただけなかったという経過がございます。

 こうした一部に根拠として不明確な部分はございますものの、本市職員の給与は基本的に国等の制度と整合すべきものであるというふうに考えておりまして、引き続き他市の動向も踏まえます中で、平成22年度をめどに、6%を基本といたしまして、現在職員団体とも協議を行っているところでございまして、最終局面を迎えております。

 今議会におきまして、給与条例の一部改正案を追加提案できるように最大限努力を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、職員の政治的行為について厳しいご指摘をちょうだいいたしました。地方公務員は技能労務職員等、一部の職員を除きまして地方公務員法等により、一定の制限が設けられております。具体的には職務権限を有する地方公務員がその地位を利用して選挙運動を行うことや、地方公務員のまま立候補ができないなどの制限が課せられております。

 一方、労働組合が組合活動の一環として行います活動にまで制限を設けているものではないことから、これらの法令に基づきまして処分等を行うということは実態として非常に困難でございます。

 しかしながら、公正・公平な仕事、業務的に中立を求められる公務員として、市民の目から見たときにどう映るかということをしっかりと考えるべきだというふうに考えておりまして、このことは私の選挙、昨年12月の選挙後の労働組合の交渉で組合のほうから同じような問いかけがございました。私はこのようにお答えをいたしました。市民から見てどう映るか、権利主張、そしていろんな規定はあるけれども、やはり考えなくてはいけないのは、市民の目にどう映っているか、特に教職員の政治活動等は保護者にとりましては、担任の先生というのは、どんな存在か、地位利用してないといっても、それが許される状況ではないというふうに申し上げているところでございます。

 加えまして、私は初登庁のあいさつにも申し上げましたけれども、私の4回にわたります市長選挙、残念ながら一度も公平・中立な立場で見ていただいたことはございませんで、私の対立候補、特定政党が支援をされます候補に4回ともしっかりと推薦をされたことは事実でございます。

 私は、市役所の常識がどうであれ、例えば民間企業で申し上げますと、社長けしからん、例えば社長に反旗を翻して株主総会に解任の動議を出すということが当然起こり得ますけれども、株主総会で結果として社長が信任をされれば潔く身を引くか、考えを改めるかというのが世間の常識であります。

 しかし、私の方針や考え方に反対をし、さらには行政の実績、そしてその施策というのは決して市長が1人でやるものではございません。全職員が力を合わせて築き上げてきたその施策の成果までを否定するかのごとき言動をする職員がおられましたら、それほど苦痛な仕事に毎日我慢をしてやっていただくのは、私は、気の毒だと、いつでも辞表を出していただければ快く受理をするというふうに申し上げたところでございますけれども、現時点では辞表の提出はございませんので、私の方針をご理解いただいたものというふうに考えているところでございます。

 また、議員からご指摘をいただきました職員労働組合の事務所が他の団体の、運動団体の連絡先となっている問題でございますけれども、こうした状況を踏まえまして、昨年9月に本市といたしまして、文書によりまして、職員組合に対して申し入れを行ったところでございます。

 この間、一定の改善が図られまして、改められました部分はございますけれども、いまだすべてがなくなったということではございません。先日も早急に再度改善を図るよう申し入れを行ったところでございますので、引き続きまして、このような状況が続くようでございましたら、行政財産の使用期間の取り消しも含めた対応を考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(坂下弘親君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)観光振興に関します2問目のご質問にお答えを申し上げます。

 宇治川太閤堤跡周辺の新たな拠点におけるホテルやコンベンション機能の充実についてでございますが、これまでの検討委員会の中でも検討されてまいりましたが、市といたしましては当該地は風致地区に指定されており、高さや建ぺい率の点から、また用途地域による建築物の用途も一定制限されておりますことから、ホテルやコンベンション機能を有する建物の規模等にもよりますが、建築に当たっては条件的に厳しく、また採算面も含め、課題も多いことなどから、実現に向けては大変難しいものがある、このように考えております。

 どうかご理解をいただきたいと思います。

 次に、区画整理事業、そして、引き続き実施されます拠点整備事業に関連をした周辺道路の整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり、土地区画整理事業、拠点整備事業がそれぞれ進んでまいりますと多くの工事車両が出入りすることになります。

 一定、それに伴う道路整備は必要だと考えておりますし、また加えて、宇治川太閤堤跡の保存整備に関連した新たな観光周遊ルートやアクセス道路の検討も必要だと考えております。

 区画整理事業に伴います工事車両対策といたしましては、区画整理実施事業者において既に菟道94号線におきましては一定の道路拡幅整備を終えているところでございます。

 しかし、議員ご指摘の中にございました京阪三室戸駅から、府道京都宇治線までの市道菟道志津川線でございますが、確かに大型ダンプなどの工事車両が通過することに関していえば、まだまだ対策を施す必要がある道路であると、このように認識いたしております。

 したがいまして、今後も引き続き安全確保のための課題につきましては、検討してまいりたいと、このように考えております。

 ご理解をいただきたいと思います。



○議長(坂下弘親君) 福田市民環境部理事。



◎市民環境部理事(福田富美男君) (登壇)山間地に係ります地デジ対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の山間地に位置いたします東西両笠取地域を初め、炭山、二尾、池尾地域には個別のアンテナでの視聴が困難な地形のため、6つの共聴組合が存在していることを確認いたしております。共聴アンテナにより、地上アナログ放送を視聴されてこられた方々が地上デジタル放送受信のために共聴施設の改修を行う場合につきましては、総務省の電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱により、一定の条件を満たしていれば、改修に係る費用の一部を国から補助する制度がございます。国の補助条件につきましては、1つ、地上デジタル波を受信することが地形的理由により困難であること、2つ、自主共聴施設であること、3つ、1世帯当たりの負担が3万5,000円以上であること等となっております。

 現時点におきましては、地元から国の辺地共聴施設の補助事業の対象となるかどうかに関してのご相談をお受けいたしており、国との協議をともに進めている段階でございます。

 国の補助対象となりますときは既存の有線施設を改修した場合で、対象事業費の2分の1が補助されることとなります。また、国の補助を受けた共聴組合でNHKデジタル放送の難視聴地域に該当する場合につきましては、NHKが当該共聴施設に対する補助事業を実施いたしておりまして、国の補助を合わせますと、地上デジタル化に必要な改修経費に占める個別世帯の負担割合は安価なものとなる見込みでございます。

 なお、これら本市域山間地の共聴施設が国の補助事業の対象となることが確実かどうかにつきましては、国と地元との協議に続いて、さまざまな審査を経た後、国が判断されることとなりますことから、現時点では補助対象見込みであるということで、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、この国の制度におきましては、市町村を経由しての間接補助が前提となっておりますことから、本市におきましても、新年度の早い時期までに補助金交付要綱の整備等、国の制度に基づいた必要な対応を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(坂下弘親君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)宇治市教育の課題と今後の指針に係ります2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご案内のとおりNEXUSプランは小中一貫教育の考え方を中核に据えまして、教育システムの再構築や学校規模等の適正化を図るものでございます。

 中核となります小中一貫教育は小学校と中学校との学校運営体制を一体化させ、小・中学校の教職員が共同して9年間を責任を持って学習指導や生徒指導を行う新しい教育システムでございます。これによりまして、小学校と中学校が完全に分離をしているために児童・生徒に戸惑いや不安を与えていたかもしれないいわゆる中1ギャップを可能な限り滑らかにし、児童・生徒一人一人に対してよりきめ細やかな指導を行うことができるものと考えているところでございます。

 例えば、学習指導におきましては小学校で学習する内容が中学校ではどのように生かされているのか、そのとき、何がつまずきの原因になっているのか、それを解決するためには、小学校や中学校でどのような工夫がされた指導方法を行えばよいのかなどを学習集団を見ながら具体的に小・中学校の教職員が協働して実践することによりまして、よりきめ細やかな指導と学力向上が図れるものと考えております。

 また、不登校やいじめなど、今日的教育課題に関しましても、児童・生徒の家庭生活や日々、日常の様子などを把握をした上で、継続的で系統的な指導、援助を9年間行うことができ、表面的に解決したように見える事象に対しましても、再発防止の観点でさらに注意深く見守ることができると考えております。

 こういった小中一貫教育は小中一貫校や小中一貫教育校の2形態で実施をしてまいりますが、小中一貫教育校は強固な連携が求められるものでございます。そういった意味におきまして、分散進学を是正したほうがより強固な連携が構築をされます。

 しかしながら、分散進学の是正は通学区域の変更も必要となり、その際、小中一貫教育の成果を十分に感じていただいた上で市民理解を得ることが重要であると考えているところでございます。

 したがいまして、第1次NEXUSプラン実施方針でお示しをいたしましたとおり、宇治小学校の小中一貫校化や、南宇治、西小倉両地域での成果を踏まえた上で、児童・生徒数の推移も見定め、小中一貫校整備、分散進学の是正の方策等について、後年度に改めて検討していくといたしたところでございますので、重ねてご理解を賜りたく存じます。



○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) 自分の想像以上にこの質問の時間がかかっておりまして、大変恐縮しております。もうすぐ終わりますので、もうしばらくだけよろしくお願いします。

 まず、この行政改革ですね、いわゆる行政評価から合併から、労働組合まですべてひっくるめまして、要はすべて基本的には市民の税で運営されている、市民の感覚、市民の常識、こういったことをすべての部分について、久保田市長のこれまでの行政改革の歩みについては議員団といたしましても評価をしているところでありますけれども、しかし、そのスピード感の問題であったり、これからの手法、合併の問題、さまざま手法等はいろいろあろうかと思いますので、そういった部分については、ぜひこれからも積極的な対応をお願いしたいと思います。

 次に、観光振興のほうでありますけれども、種々の課題で、ホテル、コンベンション施設というのは難しいというようなお話でございました。難しいからもうやめてしまうということになると、当分やっぱり宇治のそういうウイークポイントを埋めるという機会が失われてしまうという心配もございますので、どういったことが考えられるのか、これからの中で具体的にされていくと思いますので、その中で十分にこういった質問の中で出てきたようなことについてはお考えもいただきたいというふうに思います。

 自民党の井澤京子衆議院議員も予算委員会の分科会の中でも太閤堤の件、また、重要文化的景観については、これからもしっかりと振興していくべきだと、こういう質問をされておりまして、浮島大臣政務官も、それから、大臣も非常に前向きなお答えもいただいておりますのでぜひ自民党市会議員団といたしましては、京都府、国とも連携をとりながら、しっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 地デジ対策でありますけれども、これはお答えにもありましたけれども、総務省、NHK、さまざま、いろいろな補助的なメニューがあるような感じでありますけれども、ぜひ適切に対応を、宇治市としてもいただきたいというふうに思います。特に山間部とか、宇治市域のどこに住んでいるから、そこに住んでいることが市民としてデメリットにならないというようなことで、お考えをいただきたい。

 また、国とかNHKとの対応、市民の方がされる場合に、宇治市が窓口になっていただけるとか、そういった部分にもお取り組みをいただきたいというふうに思います。

 教育についてでありますけれども、これも小中一貫校の問題、また校区変更の問題、学力の問題、問題行動等今日的課題の問題、こういった問題すべてについて、いわゆる保護者の方、地域の方のご理解、また情報の共有というのが欠かせないものだろうというふうに思っておりますので、そのあたりのこれからのお取り組みにも期待をしたいと思いますし、また、一つ、教職員の皆さんにも、ぜひ、この現在の教育委員会の方針をご理解いただいて、協力をいただけるような体制を構築していただきたいというふうに思います。

 以上で自民党市会議員団の代表質問を終わらせていただくわけでありますけれども、この議場にも出席をいただいております溝口政策経営監、塚原市長公室長、岡本健康福祉部理事、倉谷消防長、定年ではありませんけれども、小沢収入役を初め、宇治市から多くの職員の皆さんが定年退職、もしくはその他の形で退職をされる、これまでの本市に対するご功績に対して心から敬意を申し上げ、また感謝を申し上げますとともに、自由民主党宇治市会議員団を代表いたしまして、これからますますのご健康、ご多幸をご祈念申し上げて質問を終わります。

 以上です。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することと決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は明日午前10時より会議を開きますのでご参集願います。

     午後3時27分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   坂下弘親

                宇治市議会副議長  川原一行

                宇治市議会議員   浅見健二

                宇治市議会議員   菅野多美子