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京都府 宇治市

平成21年  3月 定例会 02月23日−01号




平成21年  3月 定例会 − 02月23日−01号







平成21年  3月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第1号)

                         平成21年2月23日

                         午前10時 開議

第1.会議録署名議員の指名

第2.会期の決定

第3.諸報告

第4.議案第4号 平成21年度宇治市一般会計予算

   議案第5号 平成21年度宇治市国民健康保険事業特別会計予算

   議案第6号 平成21年度宇治市老人保健事業特別会計予算

   議案第7号 平成21年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計予算

   議案第8号 平成21年度宇治市介護保険事業特別会計予算

   議案第9号 平成21年度宇治市墓地公園事業特別会計予算

   議案第10号 平成21年度宇治市簡易水道事業特別会計予算

   議案第11号 平成21年度宇治市飲料水供給施設事業特別会計予算

   議案第12号 平成21年度宇治市公共下水道事業特別会計予算

   議案第13号 平成21年度宇治市水道事業会計予算

   議案第14号 宇治市組織条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第15号 宇治市個人情報保護条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第16号 宇治市総合計画審議会設置条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第17号 宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正するについて

   議案第18号 宇治市手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第19号 宇治市建築基準法関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第20号 宇治市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第21号 淀川・木津川水防事務組合規約の変更について

   議案第22号 市道路線の認定について

   議案第23号 市道路線の廃止について

   議案第24号 宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するについて

   議案第25号 宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第26号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第27号 黄檗市営住宅建替事業(第3・4期)に伴う建築主体工事の請負契約を締結するについて

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     坂下弘親君

   副議長    川原一行君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      真田敦史君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          松峯 茂君      関谷智子君

          河上悦章君      川越 清君

          向野憲一君      水谷 修君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      高橋尚男君

          小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端 修君

         副市長         土屋 炎君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       溝口憲一君

         理事          坪倉 貢君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大石昭二君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          八木隆明

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係長      相良章子

         議事係主任       谷 泰明

(6) 速記者

                     岡野杏奈

     午前9時59分 開会・開議



○議長(坂下弘親君) ただいまから平成21年3月宇治市議会定例会を開会いたします。

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○議長(坂下弘親君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(坂下弘親君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、浅見健二議員、菅野多美子議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(坂下弘親君) 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。



○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月30日までの36日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は36日間と決しました。

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△日程第3 諸報告



○議長(坂下弘親君) 次に日程第3、諸報告を行います。

 教育委員会委員長から報告のありました報告第2号については、その写しをお手元に配付しておりますので、ごらんおき願います。

 次に、財団法人宇治市体育協会会長、坂田緑郎氏から提出のありました陳情等第21−2号「スポーツ振興の拠点整備についての要望」、京都府保険医協会理事長、関浩氏から提出のありました陳情等第21−3号「細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める陳情」の2件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 次に、議員派遣について、緊急を要したため、議長において別紙のとおり派遣を決定いたしましたので、ご報告いたしておきます。

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               陳情書等

件名 スポーツ振興の拠点整備についての要望

                         平成21年1月29日

宇治市議会

 議長 坂下弘親様

                        財団法人宇治市体育協会

                            会長 坂田緑郎

               要望書

 平素は、本市の社会体育・市民のスポーツの振興と、本協会の運営・活動に深いご理解と格段のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

 本協会は、昭和42年6月に設立して以来、本市におけるスポーツ関係団体の統括団体としての活動を続けてまいっておりますが、41年を経過した現在、協会加盟の競技団体は25団体、加盟人数も約20,000人に達しております。

 この間、宇治市からの委託事業である「市民総合体育大会」の開催、京都国体や高校総体、全日本中学ボウリング選手権大会など全国レベルの大会開催への参画をはじめ、宇部市との国内スポーツ交流や、カナダ・カムループス市、中国・咸陽市との国際スポーツ交流など様々な事業に取り組み、本市におけるスポーツ振興の一翼を担ってまいりました。

 さて、現在わが国の平均寿命は、男性は78.7歳、女性は85.7歳となっており、世界でも有数の長寿国家になるとともに、団塊の世代が高齢期を迎える2015年(平成27年)には高齢化率の全国平均が約26%になると見込まれ、超高齢社会は目前に迫っているといわれています。

 こうした中、生涯にわたって健康な体を維持し続け、長い人生をいきいきと健やかに暮らすことのできる社会づくりの重要な手だてに一つとして、スポーツの意義が改めて見直されています。

 子どもから高齢者まで、いつでも誰でも気軽に参加できる生涯スポーツの必要性は、健康意識の高まりと共に今後ますます大きくなっていくものと考えられ、本協会として、こうした市民のニーズに対応した活動に取り組んでいくことも重要な役割になろうと考えています。

 つきましては、現下の社会経済情勢が未曾有の危機にあり、また、市の財政状況も極めて厳しい実態にあることと存じますが、超高齢社会が目前に迫る中、市民一人ひとりが自ら体を鍛え、健康を守り、体力を維持し、生涯にわたり社会に貢献する一員として、生きがいを持って暮らしていける社会づくりの重要な手だての一つとしての、生涯スポーツのより一層の振興を図るため、以下の要望事項につきまして特段のご配慮を賜り、平成21年度当初予算に反映いただきますよう宜しくお願い申しあげます。

                 記

1.重点要望事項

(1)西宇治公園多目的運動広場の夜間照明設備について

  利用者の拡大を図り、市民の健康の維持・増進に寄与するため、多目的運動広場に夜間照明設備の設置をお願いいたします。

(2)東山公園テニスコートのクレーコート(3面)及びハードコート(3面)の砂入り人工芝コートへの改修について

(3)事務局体制の強化について

  平成20年12月1日に施行された新しい公益法人制度に基づいて、公益財団法人への移行認可受けるため、法律に適合した定款の制定、理事会・評議員会の組織体制の変更、会計基準に基づいた会計システムの整備や諸規定の整備など相当量の事務が発生することから、従来からの抜本的な事務局体制の強化の要望と併せ、当面の1名の増員について特段のご配慮をお願いいたします。

2.継続要望事項

(1)体育・スポーツ施設の新設について

  次の新しいスポーツ施設の建設等について、年次計画を明らかにし、実現に向けて最大限のご努力をお願いいたします。

  ? スポーツセンターの建設

  ? 総合武道館の建設

  ? 中宇治・東宇治地域での多目的運動場の建設

  ? 黄檗公園プールの温水化と総合トレーニングジムの建設

  ? 黄檗公園に隣接する京大グラウンドの地元開放に向けた協議・取り組み

(2)(財)宇治市体育協会事務室の確保について

(3)スポーツ振興に係る各種補助金の増額について

(4)既存体育施設の整備・改善について

                               以上

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                         |受理第21−3号|

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               陳情書等

件名 細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める陳情

   細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める陳情書

[陳情項目]

一 速やかにヒブ重症感染症(髄膜炎、喉頭蓋炎、および敗血症)を予防接種法による定期接種対象疾患(一類疾病)に位置づけるように国に要望すること。

一 肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の早期薬事法承認のための手立てを講じるよう、国に要望すること。

一 ヒブワクチンが、国の定期接種対象となるまでの間、自治体として補助を行うこと。

一 ワクチンの安定供給のための手立てを講じるよう、国に要望すること。

[陳情趣旨]

 細菌性髄膜炎は子どもたちにとって決してまれではなく、しかも後遺症が残る重い感染症です。この細菌性髄膜炎の多くが、ヒブ(Hib=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によって起こっています。

 わが国では、細菌性髄膜炎に年間1000人近くの子どもたちが罹っていると推定されており、そのうち5%近くが死亡、約20%が様々な後遺症に苦しんでいます。ヒブは細菌性髄膜炎の約6割を占め約3割を占める肺炎球菌とあわせ全体の約9割を占めます。いずれも日常的に存在する菌で格別珍しい菌ではありません。

 細菌性髄膜炎は早期には発熱以外、特別な症状がみられない場合が多く、早期診断が大変難しい疾病です。さらに近年では、これらの菌の抗生物質に対する耐性化が進んでおり、これまで以上に治療が難しくなっている現状があります。細菌性髄膜炎から子どもたちを守るには、感染を予防することが極めて重要であります。

 ヒブと肺炎球菌による細菌性髄膜炎はワクチン接種にて予防することができます。ヒブワクチンは100カ国以上で承認され、90カ国以上で定期予防接種とされています。1998年には世界保健機関(WHO)が定期予防接種を推奨しております。肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も80カ国以上で承認されております。ワクチンを定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少し、これらの菌による髄膜炎は「過去の病」となっております。

 ところが、乳幼児に使用できる肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)は日本では現在、承認申請の段階にあります。また、日本ではようやく2008年12月19日にヒブワクチンが販売開始となりましたが、任意接種でのスタートとなり、1回7000円前後、最大で計4回の接種が必要です。費用は約3万円となり、経済的な事情が子どもたちの「いのちの格差」を生み出すことになりかねません。

 貴議会におかれましては、ぜひとも、細菌性髄膜炎から子どもたちを守るために、1日も早い「細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化」が実現するよう、国に対する意見書をご提出いただきますよう、心よりお願い申し上げます。

                         2009年2月18日

                      宇治市議会議長 坂下弘親殿

 陳情人:京都府保険医協会 理事長 関 浩

 陳情人住所:〒604−8845 京都市中京区御前松原下ル 京都府医師会館内

 電話:075−311−8888 ファクシミリ:075−321−0056

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             議員派遣について

                         平成21年1月29日

 地方自治法第100条第12項及び会議規則第163条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                 記

1 京都府市議会議長会

 (1) 派遣目的 京都府市議会議長会の議案審議・その他協議

 (2) 派遣場所 京都市南区

 (3) 派遣期間 平成21年2月2日

 (4) 派遣議員 川原一行副議長

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△日程第4 議案第4号から議案第27号まで



○議長(坂下弘親君) 次に、日程第4、議案第4号から議案第27号までの24議案を一括して議題といたします。



○議長(坂下弘親君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)おはようございます。

 本日、平成21年3月宇治市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中にもかかわりませずご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 平成21年度予算案を初め諸議案をご提案申し上げ、ご審議をお願いするに当たりまして、市政運営に臨みます私の所信を述べさせていただき、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私は、昨年12月の市長選挙におきまして、幅広い市民の皆様のご支援とご信託を賜り、第16代宇治市長に就任をさせていただきました。ここに四たび市政を担当させていただくことになりましたことに深く感謝と御礼を申し上げる次第でございます。

 私は、これまでの12年間の実績をもとに、初心を忘れることなく、「もっと輝く「宇治」へ 確かな歩み、さらなる飛躍」を市政推進の柱としながら、さきの市長選挙でのマニフェストにおきまして掲げさせていただきました「京都府と協調し、住み良さが実感できる21世紀の「ふるさと宇治」の創造」、「地方分権の推進と市民自治の確立で、心が通い合う地域社会づくり」、「市民の創意に基づき、聖域なしに「行政のムダ」を改革」の3つの基本姿勢と「心と心が通い合う街づくり」、「健康と生きがいを育む街づくり」、「みどり豊かな住みよい街づくり」、「地域産業の振興で、未来に飛躍する街づくり」、「市民の知恵を生かす都市経営の発想による街づくり」の5つの基本政策、さらにその実現を図るための具体的かつ重点施策でございます17施策44項目の実現に向けまして、全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。

 さて、アメリカに端を発した金融危機は、100年に一度と言われる危機に陥っており、日本経済にも大きな影響を与えております。日本経済は、生産と輸出が過去最大の落ち込みを記録するなど、加速度的に悪化をしてきており、内閣府の月例経済報告では、日本経済の基調判断は月を重ねるごとに下方修正されており、本年1月ついに「景気は急速に悪化をしている」と判断されるに至っております。

 このため、本市におきましても市民生活や市内の企業への深刻な影響が懸念されているところでもあり、引き続き景気の悪化が深刻化、長期化することも予想されますことから、市政運営に当たりましての主要な財源である市税収入につきましても大幅な落ち込みが見込まれ、本市の財政に与える大きな影響を懸念せざるを得ない状況にあります。

 また、本市の財政状況でございますが、平成19年度決算における経常収支比率は92.6%となるなど、財政構造は確実に硬直化が進行しているという現状にございます。そのような中、社会保障関係経費などが年々増加をしているという実態からいたしますと、本市の財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。

 一方、少子高齢社会の一層の進展、環境問題の深刻化、情報技術や交通手段の飛躍的な発展等に加え、いわゆる団塊の世代の大量退職期に入り、社会環境は大きくかつ急激に変化をし、それに伴いまして、行政需要がますます多様化、複雑化する中で、行政の果たすべき役割はこれまで以上に重要なものとなってきております。

 このような状況の中にあって、市民の皆様のご信託にこたえ、もっと暮らしやすい、もっと市民が誇れるまちづくりを実現していくため、第4次総合計画の総仕上げといたしまして、平成20年度から22年度の3カ年を計画期間とする第3次実施計画の第1回見直しを行ったところでございます。

 平成21年度予算案は、本市の将来を見据える中で、第4次総合計画に掲げた都市像実現のための5つの主柱に沿い、重要施策の展開を図るとともに、魅力あるまちづくりを積極的に進めるため、「安全・安心なまちづくりの推進」、「子どもが健やかに学び育つまちづくりの推進」、「地球環境問題への取り組みの推進」、「社会資本の再整備の推進」の4項目を重点項目として位置づけ、全体のバランスを考慮しながら、優先度に合わせた予算配分に配意をしたところであり、限られた財源を十分に生かしながら、諸課題の解決と市民要望にこたえていく諸施策を実施してまいる所存でございます。

 なお、日本経済の景気の急激な悪化により、本市においても市民生活や市内の企業などに深刻な影響が懸念されておりますことから、先般12月定例会におきまして、緊急経済対策に関連する補正予算をご提案申し上げ、ご可決いただいたところでございますが、さらに平成21年度予算案におきましても、引き続き地域経済の活性化や就業機会の創出、生活支援対策など、切れ目のない緊急経済対策を重点的かつ迅速に実施をしてまいりたいと考えております。

 ご提案申し上げております平成21年度予算案につきましては、非常に厳しい財政状況にあっても市民の皆様の暮らしや雇用及び地域産業を守るため、あらゆる工夫を重ねる中で、前年比約3.7%増の積極予算を組ませていただいたものでございます。

 さて、改めまして平成20年度を振り返ってみますと、まず、「源氏物語千年紀の取り組み」が挙げられます。

 源氏物語のまちづくりを推進している本市にとりまして、この千年紀を契機として、日本全国はもとより世界に向け、宇治の名声を高めるとともに市民文化のさらなる創造・発展と観光の振興を図ってまいる絶好の機会として、さまざまな取り組みを展開してまいりました。

 第1に、本市を初め、京都府、京都市、京都商工会議所で構成する源氏物語千年紀委員会主催事業として、昨年11月1日、天皇・皇后両陛下のご臨席を賜りました記念式典や本市を会場とした源氏物語国際フォーラムなどの開催を初め、源氏関連事業は国内はもちろん、海外でも開催をされ、その数は委員会の調べだけでも約1,200件にも及んでおります。

 また、本市独自の取り組みといたしまして、源氏物語ミュージアムのフレッシュアップ事業を初め、植物公園や中央図書館、文化センター等を会場に源氏物語にちなむ企画展の開催など14事業を実施いたしますとともに、市民の皆様の手による源氏物語千年紀事業として、市民公募事業による11事業に対しまして支援を行い、現在10事業がいずれも成功裏に終了をいたしております。

 また、「源氏物語のまち宇治」を積極的に国内外に情報発信するため、関西国際空港のインフォメーションボードでの映像配信を初め、京都市バスのラッピング及びユビキタス・ネットワーク技術を活用したユニバーサルデザインによる生活環境づくり事業の実証実験などを実施しますとともに、源氏物語ミュージアムのホームページにおきましても、現在の3カ国語対応にフランス語を加え、4カ国語対応とすべく改善に取り組んでまいりました。

 その効果は、源氏物語ミュージアムの来館者数の大幅な増加として数字にもはっきりとあらわれております。源氏物語ミュージアムでは、9月3日のリニューアルオープン以来、12月までの4カ月間で10万人を超える来館者がございました。これは平成18年度1年間の来館者総数を大きく超えるものであり、平成20年の1年間でも20万人を超え、開館以来の最高記録を達成いたしました。また、本市の観光入り込み客数も500万人を超えるのは確実だと思われます。

 こうした成果は、観光振興の面だけにとどまらず、市民の皆様との協働による公募事業の実施を通じまして、市民文化の向上・発展に寄与するとともに、源氏物語のまちづくりにも新たな歴史を刻むことができたのではないかと考えております。

 次に、教育施策につきましては、小中一貫教育を考え方の中核に据えた教育システムの再構築や学校規模等の適正化を図る「宇治市小中一貫教育と学校規模等適正化の方向〜NEXUSプラン〜」の第一次実施方針を昨年2月にお示しし、これに基づき平成24年度の開校を目指した(仮称)第一小中一貫校の基本構想を策定し、現在基本設計に取り組んでおります。同時に、市内のすべての小・中学校での小中一貫教育を見通した連携教育の推進とともに、宇治市小学校及び広野中学校区の小・中学校3校によります小中一貫教育の研究も進められており、平成24年度の小中一貫教育全面実施に向けてハード、ソフトの両面で着実な準備を進めているところでございます。

 また、平成17年度より着手をいたしました大久保小学校改築事業の仕上げの年として、グラウンド整備工事、プール改築工事、造園工事等を実施し、本年度末には全面改築を終える予定でございます。

 さらに、平成18年度に策定いたしました学校施設の耐震化方針に基づき、小学校3校、中学校1校の耐震補強工事を実施したところでございます。加えて、大地震で倒壊等の危険性の高い校舎等の耐震化は急務でありますことから、国庫補助率のかさ上げを活用する中で、計画期間内での前倒し実施を図ることとしたところでございます。

 また、今後10年間の整備目標を定めた第2次学校施設整備計画に基づき、小・中学校の学習環境の改善のため、学校図書館の空調機の設置に向けて実施設計に取り組んでいるところでございます。

 一方、学校給食調理業務の民間委託化を積極的に推進し、平成20年度から新たに3校で委託を実施することにより、委託校は合計10校となったところでございます。

 さらに、生涯スポーツの普及の一環として、グラウンド・ゴルフ場建設工事の着工や、全日本中学ボウリング選手権大会を本市で引き続き開催をいたしました。

 人権施策につきましては、宇治市人権教育・啓発推進計画を基本的指針といたしまして、依然として課題が残っている同和問題や社会問題化し緊急性を増すDV被害者対策など、さまざまな人権問題の解決や男女共同参画社会の実現に向けました取り組みを展開いたしますとともに、山城地区の15市町村と民間団体・企業によりまして、山城人権ネットワーク推進協議会を設立し、人権尊重理念の普及とさまざまな人権問題の解決に向けました広域連携、市民連携の取り組みを推進してきたところでございます。

 高齢者福祉につきましては、今後の超高齢社会を見据えながら、介護保険事業をめぐる新たな課題に的確に対応し、介護保険制度をより円滑に持続、運営していく必要があり、また多様化する高齢者のライフスタイルに合わせ、高齢者がいつまでも健康で心豊かに自立した生活を送ることができ、地域の活力を高めることにつながるようなまちの実現を目指していく必要がございますことから、宇治市高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画の策定に取り組むとともに、介護予防事業を初めとする各種高齢者保健福祉施策や介護サービスの基盤整備などに努めてまいりました。

 また、平成20年4月に施行されました後期高齢者医療制度につきましては、京都府後期高齢者医療広域連合と連携し、老人保健制度からの円滑な移行に向けて取り組んでいるところでございます。

 子育て支援につきましては、保育所の待機児童対策として、平成17年度より3カ所の保育所分園整備に取り組みましたが、平成20年度におきましても、民間保育園での施設増築により70名の定員増に取り組んでいるところでございます。

 公立保育所の施設整備につきましては、平成19年6月に公表いたしました「公立保育所の整備について」を踏まえ、耐震対策等を計画的に実施いたしますとともに、民間保育園におきましても耐震診断を早期に実施していただけるよう支援に努めているところでございます。

 また、保育所の民営化につきましては、平成20年6月に策定した保育所民営化第2次実施計画に基づき、平成23年4月の槇島地域での民間保育園の開園に向けまして取り組んでいるところでございます。

 育成学級につきましては、御蔵山育成学級の施設を新設し、待機児童の解消に努めたところでございます。

 このほか、家庭で子育て中の保護者の支援といたしまして、親子で気軽に相談や交流ができる市内2カ所目となる、つどいの広場を広野地域に新たに開設するなど、市民の皆様の参加・協力のもとで、きめ細かく多様な子育て支援施策を展開してまいりました。

 障害者福祉につきましては、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができる地域社会の実現を目指し、障害者自立支援法が施行されましたが、この間利用者負担や施設運営の問題につきまして、国や府の支援策に加え、本市独自の支援制度を創設して、利用者負担の軽減や施設支援に取り組んでまいりました。

 また、平成20年度末に向け、第2期障害福祉計画を策定中であり、障害者福祉基本計画の目標実現を目指し、障害者福祉施策の推進に取り組んでいるところでございます。

 安全・安心のまちづくりにつきましては、宇治市防犯推進計画に基づき、地域と連携するために推進会議を設置するとともに、市民安全・安心推進旬間での取り組みや、地域の防犯活動に対する補助を行うなど、防犯対策の推進や地域の防犯活動の支援に努めてまいりました。

 また、平成20年4月には、六地蔵地域の安全・安心の新たな拠点として、市内で9番目となる六地蔵交番が開所され、さらに広野地域への交番新設につきましても用地の確保に向け、検討を行っているところでございます。

 都市基盤の整備につきましては、宇治小倉停車場線から十一外線までの宇治槇島線の延伸に取り組み、昨年11月には宇治44号線までの暫定供用を行うとともに、槇島地区道路整備計画に基づく目川南北線の整備等を図ってまいりました。

 公共下水道につきましては、下水道整備計画に基づき、着実にその整備を推進し、平成20年度事業完了時点で普及率74.6%を見込んでいるところでございます。

 景観形成に関しましては、宇治市まちづくり・景観条例を制定し、段階的に施行してまいりました。

 また、都市計画道路網の見直しでは、廃止に向けての基本方針や廃止路線の検討に取り組んでまいりました。

 さらに、宇治川太閤堤の発見を契機といたしまして、観光宇治の活性化を目指した拠点づくりとして「秀吉と茶の湯」をテーマに、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想の策定に取り組んでいるところでございます。

 環境施策につきましては、宇治市環境保全計画に基づいた環境保全に資する施策の推進とともに、宇治市地球温暖化対策地域推進計画及び宇治市地球温暖化対策実行計画第2期計画に基づいて、温室効果ガスの削減目標の達成に向けた具体的な取り組みを行い、古紙回収事業の全市的な拡大や分別収集に積極的に取り組み、可燃ごみの排出量の減少に努めてまいりました。

 なお、可燃ごみの収集運搬体制について、「今後の清掃事業について−可燃ごみの収集運搬業務の民間委託に向けて−」に基づき、平成20年度に1台分の民間委託を実施いたしました。

 産業振興につきましては、京都リサーチパークと連携を図りながら、宇治市産業振興センターにおきまして、市内のものづくり系企業を対象とした宇治ベンチャー企業育成工場セミナーを開催するとともに、京都府及び京都産業21との連携により、京都府南部の中小企業支援事業の開催拠点として活用を図るなど、地域産業の振興に努めてまいりました。

 また、中小企業への支援策といたしましては、宇治市中小企業低利融資制度や国、京都府などの融資に対する保証料補給や利子補給を初め、さまざまな中小企業振興対策を実施するとともに、地域経済の活性化及び雇用の確保に向けまして、宇治市企業立地促進条例による助成を行ってまいりました。

 行政改革につきましては、平成19年度までが計画期間となっておりました第4次行政改革大綱及び実施計画の総括を行うとともに、第4次行政改革からの継続課題及び新たな課題に対応するため、宇治市行政改革審議会答申を踏まえ策定をいたしました第5次行政改革大綱及び実施計画に基づき、引き続き行政改革の推進に取り組むこととしたところでございます。

 特に、本市における人事給与制度の改革につきましては、さきの選挙において最重要課題として訴えてまいりましたが、改革を進める一つの方策として、労使交渉の透明性を高めていく必要があると考えており、議員の皆様方、また報道機関を対象として、労使交渉を公開することを職員労働組合に既に申し入れを行い、協議を行っているところでございます。一日も早く交渉の公開を実現し、私の考え、職員労働組合の考えを広く市民の皆様にも知っていただけるようにいたします。

 また、職員給与や休暇制度の見直しにつきましては、人事給与制度検討委員会からご指摘をいただいた課題32項目のうち、18項目につきましては既に着手あるいは決着をしたところでございます。しかしながら、議会から厳しくご指摘をいただいております地域手当の見直しにつきましては、今議会において追加議案として提出させていただけるよう最大限の努力をいたしているところであり、あわせまして特殊勤務手当や休暇制度につきましても、見直しに向け、基本的な考え方や具体的な見直しについて職員労働組合と協議を行っているところでございます。

 こうしてこの1年を振り返ってみますと、多様化する行政課題に対し的確な行政施策を積極的に推進いたしてまいりました結果、市民生活の向上、都市基盤並びに教育・福祉の充実等に向けて大きく前進をしたと確信をいたす次第でございます。これも議員各位並びに市民の皆様の力強いご支援、ご協力のたまものと心から感謝を申し上げます。

 それでは、平成21年度の主要な施策につきまして、ご説明を申し上げたいと存じます。

 まず、すべての部局に関連をします本市のまちづくりの指針となります宇治市第5次総合計画の策定についてでございます。

 21世紀に入り、我が国においては、人口減少社会の本格的な到来や超高齢社会の進行、価値観の多様化、高度化、国際化、高度情報化の進展など、かつてない規模と速さで激しく変化をしてきております。

 こうした社会状況の中にあって、基礎自治体である市町村には、地方分権時代にふさわしい自主的、自立的な個性あるまちづくりが求められております。

 本市におきましては、現在、平成22年を目標年次とした第4次総合計画に基づき、「みどりゆたかな住みたい、住んでよかった都市」の基本理念の実現を目指し、諸施策を展開しているところでございますが、計画期間が平成22年までとなっております。そこで今日の時代の変化や厳しい行財政環境に適切に対応する中で、市民の皆様が真の豊かさを実感できる宇治市を築き上げるため、平成21年度、22年度の2カ年をかけまして第5次総合計画を策定してまいる予定でございます。

 第5次総合計画は、これまでの成果を受け継ぎながら、さらに市民参加の機会を拡大し、市民参画・市民協働のもとで、計画策定を行ってまいりたいと考えており、21年度に所要の予算を計上させていただいているところでございます。

 それでは、続きまして、5つの基本政策に基づき、具体的な事業を順次ご説明を申し上げます。

 1つは、「心と心が通い合う街づくり」でございます。

 まず、教育施策につきましては、少子高齢化、国際化、高度情報化が進展する中で教育全体も大きな転換期にあり、さまざまな改革が進められております。とりわけ学校教育においては、主体的、創造的な教育の展開並びに学校の自主性、自律性の確立が求められております。

 子供たちにとって、安全・安心で魅力ある学校、開かれた特色ある学校づくりを推進し、生涯学習の振興とあわせて教育先進都市を目指すにふさわしい諸条件の整備に努めてまいります。

 中でも義務教育9年間を見通し、小・中学校の教員の協働によるきめ細かで系統的、継続的な教育システムである小中一貫教育を平成24年度に全小・中学校で実施をいたしますため、その諸条件の整備に努めてまいります。とりわけそのパイロット校的役割を果たします(仮称)第一小中一貫校の整備に向け、実施設計に取り組んでまいります。

 また、学校施設整備につきましては、良好な教育環境の確保と施設の維持・保全を図るため、校内ライフラインの改修やトイレの抜本的な改修などを柱とした第2次学校施設整備計画に基づき、引き続き取り組んでまいります。

 さらに、校舎の耐震補強による環境変化、学力充実を図るための夏休みなどの各学校における学習支援の取り組み等を総合的に考え、すべての幼稚園、小・中学校の普通教室、特別教室に空調機を設置するため、実施設計業務に取り組んでまいります。

 学校施設の耐震化につきましては、平成18年度に策定をいたしました学校施設の耐震化方針に基づき、耐震補強工事に取り組んでまいりますとともに、大地震で倒壊等の危険性の高い校舎等については、早期の対応を図るため、平成21年度、22年度に耐震補強工事を終える予定でございます。

 さらに、平成19年度に学校図書館司書を2名から5名体制に拡充配置いたしましたが、さらなる学校図書の充実に向け、引き続き学校図書購入や学校図書館ボランティアの養成に努めてまいりますとともに、読書環境のより一層の充実を図るため、小・中学校の学校図書館に空調機を設置してまいります。

 また、小学校のコンピューターを更新し、情報教育の環境整備に努めてまいります。

 特別支援教育への対応といたしましては、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援を行うため、いきいき学級支援員を引き続きすべての小・中学校に配置してまいります。

 また、いじめ、暴力等の問題行動や不登校児童・生徒が依然として多い現状を踏まえ、適応指導教室の運営、「心と学びのパートナー」の派遣などを実施し、児童・生徒が心のゆとりを持てる環境づくりに努めてまいります。

 なお、新たな学校給食調理業務の民間委託を大開小学校において実施してまいります。

 幼稚園につきましては、市立幼稚園の園児数の定員割れや施設の老朽化、耐震化への対応が課題となっており、さらに認定子ども園が法制化されるなど、幼稚園を取り巻く環境が変化をしてきておりますことから、保育所との連携も含めた今後の就学前教育のあり方につきまして、引き続き検討を行ってまいります。

 次に、生涯学習及び市民文化の向上・発展につきましては、各種市民講座などの開催や学習情報の発信などに引き続き取り組み、市民の皆様の学習機会の拡充を図り、市民文化の創造・発展と地域社会の活性化を推進してまいります。

 その1つとして、まずグラウンド・ゴルフ場の建設工事を進めますとともに、引き続き全日本中学ボウリング選手権大会を開催し、本市のPRに取り組んでまいります。

 また、いわゆる歴史まちづくり法による地域の活性化を目指し、その第1段階となる市内文化遺産の総合把握を行ってまいります。

 19回目を数える紫式部文学賞・紫式部市民文化賞やスタンプラリー、宇治田楽まつりを中心とする「源氏ろまん2009」におきましては、内容をさらに充実し、市民参加ができる本市独自の事業として取り組んでまいります。

 また、各種文化活動団体との連携を図りながら、市民文化の向上に努めますとともに、その拠点施設であります文化センターにつきましては、再整備計画に基づき、引き続き整備を図ってまいります。

 次に、人権施策につきましては、近年人権に対する市民意識の高まりから、同和問題はもとより、女性や子ども、高齢者、障害のある人、外国人などのさまざまな人権問題の解決に向けた取り組みを推進していくことが求められております。

 市民の皆様一人一人の尊厳と人権が尊重される社会を実現するために、宇治市人権教育・啓発推進計画を基本的指針といたしまして、さまざまな人権問題の解決に向けました啓発活動を初め、コミュニティワークうじ館及びこはた館における福祉の向上や人権啓発の取り組みを推進してまいりますとともに、人権教育・啓発をより効果的に推進するため、山城人権ネットワーク推進協議会などを通じまして、広域連携、市民連携に努めてまいります。

 男女共同参画施策につきましては、宇治市男女生き生きまちづくり条例に基づき策定いたしました第2次UJIあさぎりプランに沿って、男女共同参画支援センターを拠点に、市民活動への積極的な支援を行い、幅広い市民の皆様の参画を得ながら、男女共同参画社会の実現を目指す施策の総合的な推進を図ってまいります。

 2つには、「健康と生きがいを育む街づくり」でございます。

 少子高齢化の急速な進展や家族形態の変化、また昨年来の経済・雇用状況の悪化などにより、地域での暮らしを取り巻く環境も大きく変貌する中、だれもが安心して住みなれた地域社会で暮らしていけるよう宇治市地域福祉計画に基づき、市民の皆様の参加と協力のもとに、地域福祉の推進に取り組んでまいります。

 子育て支援につきましては、宇治市児童育成計画・後期計画を総合的かつ着実に推進することを基本に据え、児童虐待の予防や家庭で子育てされる保護者の孤立化を防ぎ、楽しく子育てできる環境を創出していくため、地域子育て支援センターやつどいの広場事業、ファミリーサポートセンター事業、病児・病後児保育事業などに引き続き取り組んでまいります。

 また、平成21年度は、宇治市次世代育成支援対策行動計画の見直しを行うこととしておりますことから、宇治市児童育成計画・後期計画及び宇治市母子保健計画につきましても同時に見直しを行ってまいります。

 さらに、本市の喫緊の課題と位置づけております保育所の待機児童対策につきましても、この見直しの中で潜在的なニーズも的確に把握をし、対応策を検討することといたしておりますが、これらの作業と並行いたしまして、平成21年度におきましても、新たに東宇治地域におきまして保育所分園1カ所を設置し、定員増に取り組んでまいります。

 なお、槇島保育所の民営化につきましては、新たな保育所用地の造成工事を行いますとともに、移管先法人の選考、決定を行い、施設整備に向けた協議を行ってまいります。

 このほか、保育料につきましては、子育て支援の一環として、第3子の保育料を無料にいたします。一方で、保育料の滞納対策につきましては、負担の公平性を確保するためにも、引き続き徴収強化に取り組んでまいる所存でございます。

 また、育成学級を開設していない笠取第二小学校における対策として、保護者が中心となって、夏休みなど3季休暇期間に開設される児童クラブの運営に対する助成にも取り組んでまいります。

 保健予防施策につきましては、妊婦健康診査の助成事業につきまして、現行の年5回から14回に拡大実施いたしますとともに、乳幼児に対する各種健康診査や予防接種、保健相談・指導などを実施するほか、宇治市健康づくり推進プランに基づいて、市民の皆様の健康保持・増進を支援し、疾病予防対策を推進してまいります。

 また、市民の皆様が生涯にわたって生き生きと暮らすことができるように、食育を総合的かつ計画的に推進する指針として、宇治市食育推進計画を策定してまいります。

 さらに、発達障害者支援法の趣旨に基づき、障害の早期発見・早期対応に努めてまいりますほか、感染症につきましては、発生・蔓延の予防に向け、京都府と連携を図ってまいります。

 また、高齢者の医療の確保に関する法律の制定により、平成20年度から、特定健康診査及び特定保健指導がスタートいたしましたが、本市におきましては、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に引き続き実施をしてまいります。

 また、がん検診や65歳以上の生活機能評価事業及び75歳以上の後期高齢者の健診につきましても、引き続き取り組んでまいります。

 次に、高齢者施策といたしましては、地域における包括的な支援体制づくりを目指し、6カ所の地域包括支援センター及び2カ所の地域包括支援センター支所におきまして、高齢者の相談に総合的に対応するとともに、包括的、継続的なケアマネジメントを行ってまいります。

 また、介護予防事業として、運動機能の向上や認知症予防などを主体としたさまざまな教室を開催してまいりますとともに、認知症の方やご家族が地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、認知症あんしんサポーターの養成や家族支援事業などを進めてまいります。

 介護保険におきましては、平成21年度からスタートいたします高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画に基づき、高齢化の進展に対応した施策を推進してまいります。

 さらに、在宅で介護を行える環境づくりに重点を置いた在宅サービスや施設サービスの充実のほか、介護相談員の派遣などサービスの質の向上に努めてまいりますとともに、平成23年度末に介護療養型医療施設が廃止されることを踏まえ、適切な施設サービスが提供されるよう基盤整備を進め、地域密着型サービス施設につきましても国の交付金を活用しながら、引き続き整備に取り組んでまいります。

 そのほか、さまざまな社会活動への高齢者の参加や自主的な活動に対する支援や生きがい対策事業及び権利擁護事業を推進してまいります。

 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法のもとで、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができる地域社会の実現を目指し、平成20年度に策定いたします第2期障害福祉計画に基づき、各種施策の展開を図ってまいります。

 特に、利用者の負担軽減や施設への支援につきましては、国が行います制度の見直しを踏まえまして、京都府との連携を図りながら進めることといたしておりますが、国、府において平成21年度も引き続き軽減措置等がとられますところから、本市独自の各種支援制度につきましても継続して実施することとし、安定的なサービス利用と施設運営への支援に努めてまいります。

 3つには、「みどり豊かな住みよい街づくり」でございます。

 全国各地では、いまだに災害、事故、犯罪等により、多くのとうとい命が奪われるという痛ましい事象が発生をしております。そこで、防犯対策につきましては、宇治市防犯推進計画に基づき、市民、関係機関、事業所、学校と行政が相互に連携して、安全で安心なまちづくりを総合的に推進するほか、市民安全・安心推進旬間での重点的な取り組みや、地域における継続的な防犯活動に対する支援を実施してまいります。また、こうした防犯活動の推進と各小学校区を中心とする地域の防犯推進組織の連携を図るため、安全・安心まちづくり推進会議での取り組みを推進し、地域防犯対策に努めてまいります。

 また、近年、全国各地で起こる局地的な集中豪雨や地震により、多くの方が被害に遭われております。加えまして、南海・東南海地震が今世紀前半に発生する可能性が高まっておりますことから、災害から市民の皆様の生命や生活を守るため、防災体制の強化など防災施策の充実を一層推進してまいります。

 そのためにまず、災害に対する地域の防災力を高めることを目指し、自主防災組織の育成や自主防災マニュアルづくりの全市域への拡大に向け、引き続き取り組んでまいりますとともに、地域における防災講演会を開催してまいります。

 さらに、地域防災計画、地域防災無線のデジタル化の整備に努めますとともに、災害時要援護者避難支援計画の策定を引き続き進めてまいります。

 また、国において、淀川水系河川整備計画の策定が進められておりますが、堤防補強はもちろんのこと、天ケ瀬ダム再開発、大戸川ダムの整備とあわせまして、宇治川において毎秒1,500トンの流下能力を確保するための塔の島地区の河道掘削などの対策は、大規模災害を防ぎ、市民の皆様が安心して暮らすことのできるまちづくりの観点から、本市にとりまして、治水対策上不可欠の事業であるとの考えのもと、これまでも国・府に対して早期の事業実施を求めてまいりました。

 しかしながら、昨年11月の4府県知事合意において、大戸川ダムについては一定の治水効果があることを認めながら「河川整備計画に位置づける必要はない」とされ、京都府もこの合意に沿った知事意見を提出されようとしております。このことは、市域の治水の重要性を真摯に考える流域市町の意見を軽視するものであり、極めて遺憾に思っております。

 本市といたしましては、大戸川ダムは天ケ瀬ダムを安全に運用するためには不可欠な施設であるものと考えておりまして、今後もその他の治水事業とともに、速やかに計画に位置づけられ、早期に事業を完了されますよう、同じ思いを持つ流域市町村とも連携を図りながら強く要望をしてまいります。

 また、瀬田川洗堰の全閉操作を撤廃するかどうかという点につきましては、堤防補強や天ケ瀬ダム再開発、さらには大戸川ダムなどの整備を行った後、初めて議論されるべき問題であると考えておりました。現時点の治水施設の整備状況を踏まえますと、この議論は時期尚早と言わざるを得ず、今後も操作規則に基づいて全閉を含めた適切な操作がされますよう強く求めてまいります。

 次に、消防・救急体制につきましては、平成18年6月から条例施行いたしました住宅用火災警報器の全戸設置に向けた普及促進を図りますとともに、貴重な文化財等を火災などの災害から守るため、文化財施設周辺の皆様で組織されます、宇治市文化財まもり隊の拡充に努めてまいります。

 また、今日急増する携帯電話・IP電話からの119番通報に対応すべく、緊急通報位置情報システムを導入し、通報から出動までの時間短縮を図り、災害の被害軽減と救命率向上に努めてまいります。

 さらには、今日の救急需要に対応するため、救急救命士の増員を初め、薬剤投与・気管挿管等の研修を計画的に実施し、人材育成に努めてまいりますとともに、中消防署に高規格救急車を更新整備するなど、より高度な救急サービスの提供を図ってまいります。

 消防体制につきましては、東消防署の体制強化を図るとともに、京都府から示される予定の京都府消防体制の整備推進計画に基づき、広域化を含めた今後の消防体制のあり方、指令センターの共同設置・共同運用について検討し、消防救急無線のデジタル化の共同整備等、災害対応力の強化に努めてまいります。

 地域の防火・防災には、地域に密着した即時の対応力と動員力を持つ消防団員の確保が大変重要でありますから、本年1月に設置されました宇治市消防団活性化検討委員会での検討結果を踏まえ、笠取婦人防火クラブを発展的にあさぎり分団に編入させるなど、魅力ある消防団の環境づくりに取り組んでまいります。

 また、災害に強いまちづくりの一環として策定いたしました宇治市建築物耐震改修促進計画の市民の皆様への周知・啓発を図るとともに、耐震化への支援策として、耐震診断及び木造住宅の耐震改修に対する助成制度を創設し、建築物の耐震化の促進に取り組んでまいります。

 また、建築基準法に基づき、特定行政庁として指定道路に関する的確な情報を市民の皆様などへ提供するため、指定道路の台帳整備に取り組んでまいります。

 雨水対策といたしましては、宇治川左岸の雨水基本計画に基づき、平成19年度から取り組みました井川排水機場の改築・更新事業を引き続き推進してまいりますとともに、新宇治淀線整備事業にあわせまして、準用河川名木川の疎通能力の向上を目的とした改修にも取り組んでまいります。

 さらに、浸水防除対策として、小倉5号水路の計画的な整備を推進するとともに、西宇治中学校、伊勢田小学校の雨水流出抑制対策にも取り組み、降雨による浸水被害の未然防止と安全で災害に強いまちづくりを目指してまいります。

 また、巨椋池干拓地内の排水対策といたしましては、本市及び京都市、久御山町で構成する巨椋池排水機場管理協議会におきまして、引き続き適正な施設管理を行いますとともに、幹線排水路整備を目的とした巨椋池国営附帯府営農地防災事業の推進に努めてまいります。

 次に、道路網の整備につきましては、市内の交通渋滞の解消策として、新宇治淀線の事業進捗と交差点改良が一層図られますよう、本市といたしましても京都府と協調しながら最大限の努力をいたしますとともに、大久保駅周辺地区整備構想に基づき、当面の取り組みとして位置づけられました近鉄大久保駅前広場整備に取り組んでまいりますほか、大久保町21号線及び97号線の歩道のバリアフリー化を推進してまいります。

 また、幹線道路の一つとして築造を進めてまいりました宇治槇島線につきましては、平成22年度の完成を目指し、引き続き十一外線までの延伸に向け、用地取得及び工事を推進するとともに、宇治五ヶ庄線の京都大学宇治キャンパス前の道路整備にも取り組んでまいります。

 さらに、京都府の井川改修にあわせまして、京都府との連携を一層図る中で、平成23年度の完成を目途に遊田橋のかけかえ事業を促進してまいります。

 歩行者等の安全対策といたしましては、宇治槇島線が接続いたします十一外線の歩道拡幅整備や西小倉地域の課題となっております近鉄向島5号踏切の歩道拡幅及び神楽田南浦線の歩道拡幅に向けて取り組んでまいりますとともに、京阪国道踏切の拡幅整備や宇治白川線の白川峠付近及び西田熊小路線の歩道整備等を実施してまいります。

 また、交通バリアフリー基本構想に基づき、公共交通事業者等と調整を図りつつ、大久保地区バリアフリー整備としてJR新田駅のバリアフリー化や宇治地区バリアフリー道路整備にも取り組んでまいります。

 昨年度に制定をいたしました、いわゆる宇治市まちづくり・景観条例につきましては、段階的に施行してきておりますが、まちづくりへの市民参加をより一層推進していくための支援策として、出前講座やセミナーの開催等に積極的に取り組みますとともに、景観の形成では、景観計画重点区域を宇治地区に引き続き、白川地区にも拡大するための調査・検討を行ってまいります。

 さらに、開発事業に関しましては、本年4月1日から従前の開発指導要綱を本条例に移行するとともに、開発事業の構想段階から近隣住民へ周知をするなど、市民、事業者、行政の3者が協働して、地域の特性や市民ニーズに対応したきめ細やかなまちづくりを進めてまいります。

 都市計画道路網の見直しにつきましては、近年の社会情勢の大きな変化や今後の少子化による人口減少が迫る中で、必要性、実現性を引き続き検証し、都市計画道路の一部廃止などの見直しに取り組んでまいります。

 また、公園整備につきましては、憩いの場、遊びの場として子どもから高齢者まで幅広く利用されている児童公園等におきまして、都市公園バリアフリー緊急支援事業を活用し、順次バリアフリー化を進めてまいりますとともに、黄檗公園におきまして、地域の防災拠点として再整備するため、黄檗体育館の耐震診断を実施してまいります。

 さらに、植物公園におきましては、市民の皆様から好評を博しております源氏ゆめほたる事業を初め、各種の取り組みを通じまして、市民の皆様に親しまれる公園の運営に努めてまいります。

 環境問題につきましては、深刻な状況を呈しております地球規模の環境問題への対応が急務であり、低炭素社会と循環型社会の構築を基本とした、重層的な施策展開が強く求められております。

 このため、京都府地球温暖化対策条例に掲げられた本市としての役割を積極的に果たしますとともに、本市域の温暖化対策として、宇治市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市民、事業者、行政の3者協働を前提として組織する(仮称)地球温暖化対策推進パートナーシップ会議の取り組みを中心にして啓発活動を推進してまいりますほか、庁舎での太陽光発電の拡大、各家庭に対する自然エネルギー導入補助制度を初め、緑のカーテン事業や公共施設の緑化事業など、温室効果ガス削減に向けた各種事業に取り組んでまいります。

 ごみ減量化・資源化対策につきましては、宇治市廃棄物減量等推進審議会で指定袋制の導入のあり方についてご審議をいただきますとともに、Reduce、Reuse、Recycleの3Rを推進いたします。

 さらに、より一層のごみの発生抑制とあわせ、分別収集を市民の皆様のご理解を得ながら推進し、資源の再使用、再生利用に取り組む中で、資源循環型社会の構築を図ってまいりますとともに、可燃ごみの収集運搬体制につきましては、平成20年度に1台分の民間委託を実施いたしましたが、平成21年度におきましても、さらに1台分の委託を行い、民間委託の拡大を進めてまいります。

 上水道事業につきましては、より安全・安心な水道水を安定的、継続的に供給するために、限られた財源の適正かつ効率的な活用を図り、宇治浄水場の中央監視計装設備更新工事など、浄水・配水施設及び老朽管の更新、改良などの施設の適正な管理に取り組みますとともに、水道施設の統合等を含めた抜本的な見直しを検討してまいります。また、更新に際しましては、耐震化等の防災対策を推し進め、ライフラインのかなめとして、都市型災害に対する必要な備えを進めてまいります。

 公共下水道につきましては、普及率向上のため整備計画に基づき管渠建設を推進し、流入汚水量にあわせた東宇治浄化センターの施設の拡充や改築事業を計画的に進めてまいりますとともに、普及促進員制度の活用を初め、水洗便所改造資金融資あっせん制度などさまざまな手段・機会を活用いたしまして、より一層の水洗化率向上に向け、鋭意取り組みを推進してまいります。

 市営住宅建てかえにつきましては、宇治市公共賃貸住宅総合再生計画に基づき、引き続き黄檗市営住宅の建設工事に取り組み、住宅戸数の増加を図ってまいりますとともに、周辺地域も含めた住環境の改善に努めてまいります。

 また、高齢者の居住の安定確保を図るため、民間事業者による高齢者向け優良賃貸住宅の整備に要する費用や入居者への家賃に対する補助を行ってまいります。

 さらに、平成23年の地上デジタル放送への完全移行に向けまして、公共施設に起因する電波障害対策として、ケーブルテレビに切りかえることを基本といたしました改修工事を行いますとともに、一部地域につきましても補償範囲の確定のための電波追加調査を実施した上で改修工事に着手をいたしてまいります。

 また、公共施設のデジタル化対策につきましては、本庁舎やうじ安心館、小・中学校等を中心に工事設計を行ってまいります。

 4つには、「地域産業の振興で、未来に飛躍する街づくり」でございます。

 昨年、サブプライムローン問題などの影響で、アメリカのリーマン・ブラザーズが経営破綻したことを発端に、世界の金融市場の危機が拡大し、我が国の景気も急速に悪化をし、実体経済も大変深刻な状況になっていると考えております。

 景況感におきましても、第1次石油危機直後と並ぶ34年ぶりの悪化となり、個人消費の低下や製造業での減産及び雇用調整が拡大し、先行きの不透明感は一段と強まり、今後も予測のつかない状況がしばらく続くものと考えられますことから、総合的な緊急経済対策に計画的に取り組んでまいる必要があると考えております。

 そのため、宇治市中小企業低利融資事業の融資利率を現行2.3%から1.8%に0.5%引き下げ、これにより、現行の利子補給制度との組み合わせで、事実上2年間は無利子となり、さらに融資限度額のうち運転資金を現行1,500万円から2,000万円に500万円引き上げるなどの中小企業資金援助の臨時措置を継続実施してまいります。

 さらに、現在の厳しい雇用情勢に対応するため、本市の緊急雇用対策といたしまして、国の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業等に呼応して、学校・幼稚園・保育施設等に係る樹木剪定や環境整備などさまざまな事業を創意工夫する中で1億2,000万円を予算計上しているところでございます。今後もハローワークや京都府等の関係機関との緊密な連携により、さらなる雇用対策の充実に努めてまいります。

 また、中小企業支援策として展示会出展支援や中小企業育成支援及び中小企業技術開発促進助成事業などを引き続き実施するなど、地域経済の活性化と雇用の場の拡大に努めてまいります。

 さらに、京都府の企業誘致支援策と連携して宇治市企業立地促進条例に基づく企業誘致を引き続き進めてまいりますとともに、宇治市産業振興センター及び宇治ベンチャー企業育成工場を活用いたしまして、既存企業への支援策の充実並びに将来の本市の産業を担うベンチャー企業の育成を推進してまいります。

 このほか、商店街や商工業団体を対象にした中小企業振興対策事業や商店街が取り組まれる空き店舗を活用した商店街活性化事業など、商工業の活性化事業につきましては、宇治商工会議所と連携を図り、地域経済の活性化を担う人材育成や活性化をリードする企業育成等の視点に立って事業改善に取り組み、商業活力再生支援事業も拡大して実施をしてまいります。

 農林業につきましては、生産基盤の整備、経営の安定化など、総合的な振興策の推進や収益性の高い農産物栽培の促進、消費拡大対策などに取り組んでまいりますとともに、新たに農地・水・環境保全向上対策事業を導入し、良好な農地を保全するための地域の共同活動を支援してまいります。また本市の伝統産業の茶業につきましては、全国ブランドの宇治茶の名声と伝統を守り育てる支援施策や優良茶園の振興及び高品質茶の生産向上対策などを推進してまいります。

 このほか、地産地消を推進してまいりますため、引き続き学校給食での市内産米の利用を図ってまいりますとともに、農林まつりや植物公園でのあさぎり市などで開催されている直売会を各種農業団体と連携しながら支援をしてまいります。

 観光振興につきましては、豊かな自然環境や文化的資産など数多くの観光資源に恵まれ、京阪神に近接するという本市のすぐれた立地条件を活用するとともに、21年度は特に源氏物語千年紀の盛り上がりを一過性のものに終わらせるのではなく、恒常的な取り組みとする、ポスト源氏物語千年紀の取り組みが重要であると考えております。

 そこで、具体的には、源氏物語千年紀委員会の記念式典において発表されました古典の日宣言に基づき、今後記念式典の日を起点として、源氏物語を初めとする古典に親しむことを目的に11月1日を古典の日として定着させていくことが重要でありますことから、構成団体の一つである本市といたしましても、京都府、京都市、京都商工会議所などの関係団体との連携・協調のもと、11月1日を中心とした前後の期間に関連事業などを積極的に位置づけ推進をしてまいります。

 古典の日関連事業といたしましては、源氏物語ミュージアムにおいて収蔵いたしております寄託品の大沢本源氏物語の特別公開を今秋実施をいたしますとともに、そのすばらしい文化的・学術的価値を全国に発信するためのシンポジウム等を開催するほか、引き続き花火大会や京都宇治灯り絵巻への支援など、関連イベント等を実施してまいります。

 また、千年紀の盛り上がりを支えた多種多様な情報発信の成果を踏まえ、源氏物語ミュージアムにおいては、広報活動費を計上し、電車内広告の掲載などの情報発信に取り組み、新しい源氏物語ファンの開拓を積極的に行い、安定的な入館者確保に向けた取り組みを展開してまいります。

 このほか、本年2月に都市景観として全国で初めて選定をされました、重要文化的景観の積極的な活用を図りますとともに、宇治川太閤堤跡の史跡指定に取り組み、その保存・活用や周辺地域の整備を含めた、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想の策定に取り組みます中で、ポスト千年紀の新たな展開を目指し、観光入り込み客数のさらなる拡大に向け、京都府や京都市、宇治市観光協会を初めとする関係団体と連携を密にし、広域的な観光振興に取り組んでまいります。

 5つには、「市民の知恵を生かす都市経営の発想による街づくり」でございます。

 少子高齢社会の進展で社会保障経費等が増加をし、財政状況が一段と厳しくなっていることに加え、アメリカ発の世界的な不況により、本市を取り巻く状況はさらに厳しくなると予測をされる中、市民福祉向上のための施策を実施してまいりますためには、徹底した行政改革を断行し、その財源を捻出していく必要がございます。

 本市の行政改革は、昭和61年4月に行政改革大綱を策定して以来、これまでの慣習や慣行にとらわれることなく取り組んでまいりましたが、平成20年度からは第5次行政改革として、「行政サービスの向上」と「行政の効率化の推進」を基本方針として、「市民サービスの充実」、「組織の効率化と活性化」、「効率的で効果的な行財政運営」、「民間活力の活用」を4つの柱に51の実施項目を設定し取り組んでいるところであり、これまでにも増して、選択と集中の理念のもと、聖域なしの行政改革に取り組んでまいります。

 定員管理につきましても、総人権費の1割削減を目標として、昨年度、第2次宇治市職員定員管理計画(改訂版)を策定し、取り組みを進めており、学校給食調理業務や可燃ごみ収集運搬業務などの民間委託の推進など、平成23年度の目標達成に向け定員削減を図ってまいります。

 今後さらに、財政環境が厳しくなっていくことが予測をされる中にありまして、市民生活を守り活力ある地域社会を築いてまいりますためには、財源をいかに確保するのかということが極めて重要な課題となってまいります。

 本市における市税、保育料、国民健康保険料の滞納総額につきましては、平成19年度決算において約22億4,000万円にも上りますことから、行政の公平性の観点に立ちまして、市税を初めとする収納率向上に鋭意取り組んでまいりますとともに、悪質滞納者に対しましては、差し押さえや公売処分など厳しく滞納処分を実施してまいりたいと存じます。さらには、有料広告事業の拡大を検討するとともに新たな財源の確保につきましても研究を進めてまいります。

 市民の皆様と行政のパートナーシップによる特色あるまちづくりにつきましては、NPOや市民団体との協働による事業展開に努めてまいりますとともに、各種審議会などへの公募による市民の皆様や女性の参加を積極的に働きかけるなど、行政への市民参画を推進してまいります。

 さらに、各種審議会の公開に引き続き取り組みますとともに、パブリックコメントの実施に関する本市の基本指針を策定し、今後はその指針に基づき取り組みを進めてまいります。

 市民の皆様との情報の共有化につきましては、地域SNS「お茶っ人」の運営に引き続き取り組みますとともに、京都府・市町村共同ポータルサイトを活用した公共施設案内予約や統合型GISによる地図情報の提供を推進するなど、ITを活用した市民サービスの向上に取り組んでまいります。

 また、宇治市議会の議会改革に当たりましては、平成19年11月から昨年の10月までの間、大項目12、小項目62について、計21回に及ぶ検討が議会運営委員会で行われ、その調査・検討結果報告書に基づき、昨年11月12日に坂下議長から予算措置などご要望をちょうだいいたしました。この間の議員各位の熱心なご論議に対しまして、改めて敬意を表するものでございます。ご要望の各項目につきましては、市当局といたしまして、真摯に受けとめ、厳しい財政状況の中ではありますが、今後議会とも十分に協議をさせていただき、その実現に向け鋭意検討してまいる所存でございます。なお、平成21年度におきましては、まず議場傍聴席等のバリアフリー化に取り組んでまいります。

 以上、4期目の市政運営に臨みます私の所信の一端と主要施策の概要につきまして述べさせていただきましたが、100年に一度とも言われる厳しい社会経済状況の中にあっても着実にかつ継続的に行政運営を進めていくことが求められております。

 行政改革のスピードを上げ、私の公約の大きな柱の一つであります人事給与制度の見直しを中心とした内部改革の徹底断行により、市民福祉の財源捻出を図り、子供や孫に負担を先送りせず、将来を見据えたまちづくりを行うことが、市民の皆様からご信託を得た私の使命であることを肝に銘じ、「もっと輝く「宇治」へ確かな歩み、さらなる飛躍」の実現に全力を傾注いたす所存でございますので、議員各位の一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 引き続きまして、平成21年度宇治市一般会計予算を初め、各特別会計予算、水道事業会計予算並びに諸議案につきましてご説明を申し上げます。

 まず、平成21年度の予算につきましては、昨年12月24日に予算編成方針を発表し、以降、この間大変厳しい財政環境の中、その都度限られた財源をどのように活用すればよいのか、創意と工夫を重ね調整に努めてまいりました。

 その結果、平成21年度の予算規模は、全会計総額で982億938万4,000円となりまして、対前年度比15億6,157万4,000円の減額、率にいたしまして1.6%の減となっております。

 全体の基調といたしましては、厳しいときこそ知恵を出し、今まさに行政の出番が求められているときであるとの認識のもと、創意と工夫を重ねることにより、健全財政を堅持しながら、市民の生活を支援するとともに、夢のある未来につなげる礎を構築していくための積極的予算を編成できたのではないかと考えているところでございます。

 それでは、議案第4号「平成21年度宇治市一般会計予算」につきましてご説明を申し上げます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ565億円、対前年度比20億円の増額、率にいたしまして3.7%の増となっております。

 歳入の主なものでございますが、まず市税では、総額264億6,860万3,000円を計上いたしております。景気後退の影響などによる企業収益の悪化などによりまして、対前年度比24億9,798万4,000円の減額、率にいたしまして8.6%の減でございます。

 地方交付税につきましては44億2,270万円を計上いたしております。市税の減額等の影響によりまして、対前年度比19億9,970万円の増額、率にいたしまして82.5%の増でございます。

 国庫支出金では、扶助費分につきまして3.7%の増となり、全体では4.1%増の68億9,282万6,000円を計上いたしております。

 次に、基金繰入金では、総額19億9,556万6,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、財源不足を補いますため、財政調整基金から6億5,000万円、都市基盤の整備に対して公共施設等整備基金から3億8,500万円、その他の目的基金につきましては、退職手当基金の7億2,000万円を初め、それぞれ目的事業の財源として活用を図りますため、取り崩すことといたしております。

 市債では、一般債につきましては、地方交付税措置対象債、いわゆる良質な地方債だけでなく、将来にわたり受益があるものにつきましては、地方交付税措置対象以外の起債につきましても活用をいたすことといたしまして、発行総額は20億1,770万円となり、対前年度比3億4,200万円の増額、20.4%の増となったところでございます。

 また、臨時財政対策債につきましては21億3,540万円を計上いたしておりまして、地方債発行総額は41億5,310万円となっております。

 次に、歳出の主要な事業や新規事業等につきましてご説明を申し上げます。

 まず、総務費では、総額73億9,505万6,000円を計上いたしております。主な内容といたしましては、庁舎温室効果ガス削減対策や地球温暖化対策推進に要する事業費を初め、第5次総合計画策定費や古典の日推進事業費、防災行政無線再整備事業費や地上デジタル放送対策費、国民文化祭開催準備費等を計上いたしております。

 次に、民生費では、総額197億2,808万3,000円を計上いたしております。

 主な内容といたしましては、くらしの資金貸付事業委託費を初め、保育所民営化推進費や保育所分園設置推進事業費、一時保育促進事業費や病児・病後児保育費、次世代育成支援対策行動計画等策定費や笠取地区児童クラブ運営補助金、障害者に関する介護並びに訓練等給付費や自立支援医療費等を計上いたしております。

 次に、衛生費では、総額42億6,969万6,000円を計上いたしております。

 主な内容といたしましては、食育推進計画策定費や妊婦健康診査費を初め、乳幼児健康診査や各種予防接種、各種がん検診に要する経費、不燃物や可燃物の収集運搬委託費、城南衛生管理組合分担金等を計上いたしております。

 労働費では、緊急雇用対策事業費を新たに計上するなど、総額1億7,566万6,000円を計上いたしております。

 農林水産業費では、宇治茶会館建設事業費補助金を新たに計上するなど、総額3億677万7,000円を計上いたしております。

 次に、商工費では、総額24億695万7,000円を計上いたしております。

 主な内容といたしましては、宇治市中小企業低利融資事業費や中小企業融資保証料・利子補給金を初め、企業立地促進助成や展示会出展支援助成に係る事業費、ベンチャー企業育成支援事業費等を計上したしております。

 次に、土木費では、総額78億2,462万4,000円を計上いたしております。

 主な内容といたしましては、耐震診断・耐震改修推進事業費や橋梁長寿命化修繕計画策定費を初め、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり計画策定費や違反広告物除去推進事業費、宇治五ヶ庄線や西田熊小路線等の道路改良事業費、公園バリアフリー整備や黄檗ふれあい公園再整備に要する事業費等を計上いたしております。

 消防費では、総額20億3,853万4,000円を計上いたしております。

 主な内容といたしましては、緊急通報位置情報通知システム並びに消防救急無線の再整備に係る事業費を初め、火災予防等事業基金活用事業や消防水利拡充事業に要する経費等を計上いたしております。

 次に、教育費では、総額54億972万8,000円を計上いたしております。

 主な内容といたしましては、小中一貫教育推進並びに(仮称)第一小中一貫校整備に係る事業費を初め、小学校、中学校、幼稚園の耐震改修事業費や小学校、中学校の図書館環境充実事業費、同じく小学校、中学校の雨水流出抑制対策事業費、また文化財保護関係では、宇治川太閤堤跡保存活用計画策定費や文化財総合調査費、文化的景観保護推進事業費等を計上いたしております。

 以上が、一般会計の概要でございます。

 続きまして、特別会計並びに水道事業会計につきましてご説明を申し上げます。

 まず、議案第5号「平成21年度宇治市国民健康保険事業特別会計予算」でございます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ169億6,000万円でございます。平成21年度は、国民健康保険運営協議会からの答申を十分に尊重させていただき、保険料につきましては、医療分・後期高齢者支援金分、並びに介護分につきまして所要の改定を行いますとともに、人間ドックの受診補助の拡充や特定健康診査の実施、生活習慣の改善が必要な加入者に対する保健指導等に取り組んでまいります。

 次に、議案第6号「平成21年度宇治市老人保健事業特別会計予算」でございます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,540万円でございます。後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、老人保健制度につきましては廃止となりましたが、平成20年3月までの診療に係る医療費の支払いなどが継続をいたしますため、所要の経費を計上いたしております。

 次に、議案第7号「平成21年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計予算」でございます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億3,100万円でございます。後期高齢者医療制度の事務事業につきましては、京都府後期高齢者医療広域連合が運営をされておりますが、保険料の徴収や窓口業務など一部を市町村が担当しておりますことから、所要の経費を計上いたしております。

 次に、議案第8号「平成21年度宇治市介護保険事業特別会計予算」でございます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ93億8,400万円でございます。平成21年度は第4期事業計画に基づき、保険料につきまして所要の改定を行いますとともに、地域支援事業を初め、介護予防サービスのさらなる充実を目指し、所要の経費を計上いたしております。

 次に、議案第9号「平成21年度宇治市墓地公園事業特別会計予算」でございます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,850万円でございます。墓地公園につきましては、市民の墓地需要にこたえるため、107区画の販売を予定いたしますとともに、使用墓所の管理経費などを計上いたしております。

 次に、議案第10号「平成21年度宇治市簡易水道事業特別会計予算」でございます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,770万円でございます。笠取及び二尾地区への年間給水量3万3,498トンを見込みまして、所要の経費を計上いたしております。

 次に、議案第11号「平成21年度宇治市飲料水供給施設事業特別会計予算」でございます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,530万円でございます。池尾地区への年間給水量1,372トンを見込みまして、所要の経費を計上いたしております。

 次に、議案第12号「平成21年度宇治市公共下水道事業特別会計予算」でございます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ87億200万円でございます。管渠建設工事では、東宇治処理区におきまして4カ所、洛南処理区におきましては18カ所を実施し、また処理場建設では、東宇治浄化センターの高度処理に対応いたしますための経費等を計上いたしております。

 次に、議案第13号「平成21年度宇治市水道事業会計予算」につきましてご説明を申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出では、水道事業収益36億2,078万1,000円、水道事業費用36億1,293万1,000円となりまして、収益的収支では785万円の黒字となっております。

 次に、資本的収入及び支出では、資本的収入1億3,636万8,000円、資本的支出10億2,255万3,000円となりまして、不足額8億8,618万5,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしております。年間総配水量2,275万トンを見込みまして、老朽管の更新や耐震性の向上に向けた改良工事費、石綿セメント管改良工事費など所要の経費を計上いたしております。

 続きまして、条例及び一般議案につきましてご説明を申し上げます。

 まず、議案第14号「宇治市組織条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、行政組織の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第15号「宇治市個人情報保護条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第16号「宇治市総合計画審議会設置条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、宇治市総合計画審議会の委員数を増加させるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第17号「宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに特定家庭用機器再商品化法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第18号「宇治市手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、屋外広告物許可申請手数料について、屋外広告物の意匠、構造等に応じた適正化を図るため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第19号「宇治市建築基準法関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定にするについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、建築確認、完了検査等の建築基準法関係事務手数料について、業務に応じた経費負担の適正化を図るため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第20号「宇治市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、奥村かず子氏による寄附があり、宇治市社会福祉事業基金に積み立てるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第21号「淀川・木津川水防事務組合規約の変更について」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、事務組合構成市町のうち、久御山町の区域内における字の名称変更に伴い、組合規約の改正を行うため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第22号「市道路線の認定について」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、木幡463号線外2路線について、地域の生活道路として公共性が高く、市道として維持管理することが適当と考え、認定をしようとするものでございます。

 次に、議案第23号「市道路線の廃止について」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、木幡42号線外1路線について、不特定多数の通行の用に供しておらず、その全部または一部を廃止しようとするものでございます。

 次に、議案第24号「宇治市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、平成21年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するために、国から交付されます介護従事者処遇改善臨時特例交付金を適正に管理運営いたしますため、新たに基金を設置しようとするものでございます。

 次に、議案第25号「宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、第4期介護保険事業計画の策定による介護保険料額の改定等に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第26号「宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、さきの宇治市国民健康保険運営協議会からの答申を尊重いたしまして、本市の国民健康保険事業の運営の健全化を図りますため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第27号「黄檗市営住宅建替事業(第3・4期)に伴う建築主体工事の請負契約を締結するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、黄檗市営住宅建替事業(第3・第4期)に伴う建築主体工事の入札手続が完了いたしましたので、請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。

 以上24議案、一括してご説明を申し上げましたが、よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。

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○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は2月25日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午前11時32分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   坂下弘親

                宇治市議会副議長  川原一行

                宇治市議会議員   浅見健二

                宇治市議会議員   菅野多美子