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京都府 宇治市

平成21年  5月 臨時会(2) 05月29日−01号




平成21年  5月 臨時会(2) − 05月29日−01号







平成21年  5月 臨時会(2)



(1) 議事日程

             議事日程(第1号)

                         平成21年5月29日

                         午前10時 開議

第1.会議録署名議員の指名

第2.会期の決定

第3.議案第45号 宇治市人事監の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第46号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第47号 宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第48号 宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第49号 宇治市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     松峯 茂君

   副議長    水谷 修君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          浅井厚徳君      真田敦史君

          平田研一君      石田正博君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          山崎恭一君      池内光宏君

          藤田 稔君      田中美貴子君

          関谷智子君      河上悦章君

          川越 清君      向野憲一君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     西川博司君

          鈴木章夫君      坂下弘親君

          高橋尚男君      川原一行君

          小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         副市長         川端修 君

         副市長         土屋炎 君

         人事監         平本恵 君

         市長公室長       梅垣 誠君

         政策経営部長      岸本文子君

         総務部長        大石昭二君

         市民環境部長      五艘雅孝君

         市民環境部理事     大橋正明君

         市民環境部理事     福田富美男君

         健康福祉部長      田中秀人君

         健康福祉部理事     佐藤政紀君

         理事          石井俊光君

         建設部長        三枝政勝君

         都市整備部長      石井章一君

         会計管理者       坪倉 貢君

         消防長         谷村和男君

         水道事業管理者     桑田静児君

         水道部長        杉村亮一君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        栢木利和君

(5) 事務局職員出席者

         局長          兼田伸博

         次長          薮下龍司

         主幹          伊藤裕康

         庶務調査係長      相良章子

         議事係主任       谷 泰明

(6) 速記者

                     松本美貴子

     午前10時08分 開会・開議



○議長(松峯茂君) これより平成21年5月宇治市議会臨時会を開会いたします。

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○議長(松峯茂君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(松峯茂君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、鈴木章夫議員及び坂下弘親議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(松峯茂君) 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。



○議長(松峯茂君) お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は1日間と決しました。

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△日程第3 議案第45号から議案第49号まで



○議長(松峯茂君) 次に、日程第3、議案第45号から議案第49号までの5議案を一括して議題といたします。



○議長(松峯茂君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)おはようございます。

 本日ここに、平成21年5月宇治市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多忙の中にもかかわりませずご参集を賜り、まことにありがとうございます。

 それでは、ただいま議題となりました議案第45号から議案第49号までの5議案につきまして、ご説明を申し上げます。

 このたびの議案第45号から49号につきましては、去る5月1日に、現下の厳しい経済社会情勢にかんがみ、国家公務員において本年6月の期末・勤勉手当の一部を暫定的に凍結すること等所要の措置を講ずることとする人事院勧告がなされ、各地方公共団体におきましても地域の実情を踏まえつつ、この国の取り扱いを基本として対応することとされ、本市におきましてもこの勧告に沿った措置を行うため、関連する条例につきまして所要の改正を行うものでございます。

 まず、議案第45号「宇治市人事監の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、人事監の報酬月額を引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第46号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、特別職の職員の6月に支給される期末手当を1.6月から1.45月に引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第47号「宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、教育長の6月に支給される期末手当を1.6月から1.45月に引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第48号「宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、一般職及び再任用職員の6月に支給される期末・勤勉手当を、それぞれ一般職は合計0.2月分、再任用職員は合計0.1月分を引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第49号「宇治市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、市議会議員の6月に支給される期末手当を1.6月から1.45月に引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。

 以上、5議案一括してご説明を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご可決をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(松峯茂君) これより質疑に入ります。池内光宏議員。



◆(池内光宏君) それでは、議案の質疑通告に従って質問をさせていただきます。

 今回の人勧そのものの問題点についてまず1点目。

 人事院勧告は、本来公務員と民間の給与及びボーナスを調査した上で精密に比較し、勧告を実施することが本来の趣旨でありまして、ボーナスについても、今日までは全国1万200事業所の前年8月から当年7月末までのボーナスの支給状況を調査し、公務員の年間支給月数とも比較して、情勢適用の原則、均衡の原則にのっとり、給与表、手当の改定勧告内容を決定するというものと理解をしております。

 ところが今回、5月1日、この日はメーデーで労働者がこれから頑張ろうという、そういうときに、夏の一時金を0.2カ月暫定的に凍結するという人事院勧告をしました。聞くところによりますと、民間企業2,700社を4月7日から24日の間に調査して、うち340社が妥結していて、この内容は大変厳しいものだったということで暫定的に凍結するということであります。

 京都府においても5月15日に京都府人事委員会が京都府知事及び府議会議長に国と同趣旨の勧告をしましたが、そこでも4月24日から677の調査をしたんですが、その企業中、調査完了企業数は172社のうち、わずか35社のみが夏季一時金を決めた企業であったということであります。136社が未定であったという報告をしております。

 ご案内のとおり、この時期につきましては、労働組合のあるところでは労使交渉について春闘真っ最中でありまして、ベースアップをどうするのか、これが第一義で、一時金は、じゃ、その次にどうしようかという状況であったわけですから、また組合のないところでも事業者としては全体的にどうなっていくのかなという、そういう動向を見ているようなときであったわけですが、こういうときにもかかわらず、国が早々に、民間が厳しい、確かに100年に1回の金融危機ということで、経済界も大変厳しい状況であったことは事実でありますけれども、そういう状況があることは理解しながらも、とりあえず公務員は夏の一時金0.2カ月凍結するということを勧告した。このことは、言ってみれば、民間準拠ということの人事院勧告の趣旨からも私はやはり逸脱してるんではないか、逆に民間の一時金支給を国が抑制する、そういう役割を果たしたのではないかといっても過言ではないと思っております。まさに財界とか大手企業の意向を反映した勧告であったと言わざるを得ませんし、一方で特別定額給付金で景気浮揚を図ると言いながら、一方で労働者の所得を切り下げていくと。全く相反した政策については大変疑問にも感じますし、極めて遺憾に思うものでありますが、こうした人事院勧告に従って条例改正を提案された当局、市長はどのようにお考えになっておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 2番目に、労使合意のない中での条例提案についてでありますが、昨日の議運でも少しお伺いをいたしましたけれども、基本的には労使間でまだ合意になっていないと、今後継続していくんだということでありますが、当局の責任でもって今回条例提案をされたと、条例改正の提案をされたということでありますが、そうした合意のない中での条例提案についてどのようにお考えになっておられるのか、またこういったことは今後も理事者側の専権事項としてなさっていくのか、その見解を伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)初めに、人事院勧告につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 人事院勧告は、例年実施されております職種別民間給与実態調査において、前年冬と本年夏に支給されました民間の特別給の額を調査し、これに基づき、公務と民間の特別給の支給月数を合わせることを基本として、必要があればその改定を勧告することとされており、本年におきましても同様に対処する方針とされているところでございます。

 しかしながら、本年の民間の春季賃金改定期における夏季一時金の決定状況から、過去20年以上にわたって見られないほどの大幅な前年比マイナスとなる傾向がうかがわれたことから、人事院として民間の春季賃金改定期における夏季一時金の決定状況を早期に把握する必要があると考え、緊急に特別調査を実施されたところでございます。

 調査結果では、民間における本年の夏季一時金は、対前年比で平均13.2%のマイナスと大きく減少していたことから、本年6月期の公務の期末手当及び勤勉手当について、民間の状況を可能な限り反映させるなどの観点から、何らかの抑制的な措置を講ずる必要があると考えられたところでございます。

 しかしながら、現時点で夏季一時金が決定しております民間従業員は全体の約2割にとどまっていることから、民間の本年の夏季一時金の全体の状況を正確に把握、確認し、必要な勧告を行うまでの間の暫定的な措置として、その支給月数の一部を凍結することが適当と判断され、勧告されたものと認識しているところでございます。

 以上のように、情勢適用の原則から、できる限り迅速に給与の官民均衡を図るという観点から勧告がなされ、その勧告を踏まえ、国においてその内容を実施することが適当とされたところでございます。

 確かに今回の勧告は、これまでにない臨時の取り扱いとなっているところでございますが、京都府のほか京都市を初め府内の市においては、いわゆる人勧準拠の方向で取り組まれていることからも、一人本市だけが今までにないルールであることなどを理由に今回の暫定的な凍結を見送ることは、到底市民の皆様の納得を得られないものと考えているところでございます。

 また、今回の市職員の一部凍結措置が民間ボーナス支給に影響を与えるのではという点につきましては、影響が皆無とは考えておりませんが、その影響を計り知ることは極めて困難であり、また臨時に勧告をせざるを得なかった民間の厳しい状況、さらには100年に一度とされる現下の厳しい経済状況の中におきましては、民間企業は影響について論ずる以上に厳しい状況であり、公務員のボーナス水準の動向を見極めた上で自社の検討をするという余裕は、中小企業の割合が高い本市内の企業にはないのではないかと考えているところでございます。

 また、たとえ影響があるとしても、そのことを理由に、民間の状況を踏まえずに、民間と乖離したボーナスを支給することについても、到底市民の皆様の納得を得られないものと考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、労使合意に関するご質問にお答えを申し上げます。

 今回の人事院勧告の内容は、夏季一時金をあくまで暫定的に凍結するものであり、本年の年間支給割合を確定するものではないこと、また年間支給割合についても、今後も引き続き交渉していくことから、特例的に当局の責任において提案するものとなったものでございます。

 これまでから労働条件につきましては職員団体へ合意を得る努力をしてまいりましたし、労使合意したものを議案として提案してきたものと考えておりますが、今回の手法につきましてはあくまでこれまでにない特例的な提案と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(松峯茂君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) 人勧が情勢に迅速に対応してやったということですが、少なくとも人事院勧告でこのような暫定的に、かつ凍結というような、そういう勧告をしたというのは私は記憶がございません。少なくともそれなりに正確な調査と正確なデータをもとにして、その上で国家公務員、地方公務員の給与並びに一時金というのは決めていくということが必要なわけで、先ほどの答弁にもありますように、一般的な厳しい情勢だというような、これはまさに今回の人事院勧告が極めて政治的な内容を含んでいると。聞くところによれば、国会では自公が中心となって凍結の議案を提案をしようという動きがあったけれども、それでは人事委員会がメンツがつぶれるということからしたというようなことを聞き及んでるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、やはり人事院勧告というのは公務員のスト権を奪うと、奪うといいますか指定している中でのものでありますから、そういう点ではやはり理解が得られるような勧告でなければ私はならないというように思うわけであります。

 現に今、京都府でも人事委員会が勧告の最後にこういうことを言ってますね。「現時点においては府内の民間企業における夏季一時金の全体状況を正確に把握することができず、今後の決定状況によって全体の改定状況が変動する可能性があることは否定できないものの、本年夏季一時金は昨年に比べ大きく減少することがうかがわれる」というようなことで、全体にやはり正確なものが把握できなかったということを肯定してるわけでありますから、そういう点についてはやはり今回の人事院勧告は極めてイレギュラーな問題があったものであるということを言っておきたいと思います。これは意見として聞いといてください。

 それから、労使については極めて特例的なものであるということでありますが、やはり私は労使で合意があった上で条例改正をすべきであるというように思うわけでありますが、今後こういったことは特例的な扱いがほかの諸手当等につきましても起こってくるのかどうか、この点について考え方を聞かせていただいて終わりたいと思います。



○議長(松峯茂君) 梅垣市長公室長。



◎市長公室長(梅垣誠君) (登壇)先ほどもお答えを申し上げましたように、今回の手法につきましてはあくまでこれまでにない特例的な提案ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(松峯茂君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) 特例的ということは、ほかのことについてはそういうことはないというように理解して終わります。

 以上です。



○議長(松峯茂君) これにて質疑を終結いたします。



○議長(松峯茂君) お諮りいたします。

 5議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、5議案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(松峯茂君) これより討論に入ります。向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)日本共産党宇治市会議員団を代表して、議案第48号「宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」の反対討論を行います。

 本議案の内容は、5月1日の人事院の勧告と、それを受けた京都府人事委員会の勧告を受けて、一般職員及び再任用職員の6月に支給される期末手当と勤勉手当について、一般職員については0.2カ月分を、再任用職員については0.1カ月分を引き下げるものであります。

 そもそも人事院の勧告制度は、公務員労働者の労働基本権の剥奪の代償機関としてつくられました。夏季一時金は、前年の8月からその年の7月までの1年間に民間企業で支払われた一時金の実績を把握し、官民の較差を算出した上で決めてきました。ことし6月の夏季一時金は、既に昨年の人事院勧告で決まっています。景気の影響で民間の夏季一時金がカットされた年は、12月の冬季一時金で調整してきたわけです。ところが、人事院は突然、1カ月前に臨時の調査をして、調査対象規模も従来の規模の5分の1で、対面調査は行われていません。しかも、民間企業で一時金の労使交渉が妥結した企業は1割に過ぎません。

 このようにずさんな調査と異例の勧告を行った背景には、与党の担当者が、「人事院に早急な措置と勧告の前倒しの働きかけを行ってきた」と週刊朝日に述べているように、財界の人件費削減抑制と、政府・与党が総選挙を前に公務員バッシングを政治的に利用しようとする動きに人事院が追随したものであります。

 一時金の削減が社会的に与える影響という点でも重大です。財界が雇用破壊や総人件費抑制を掲げているこうした時期に、地方自治体が率先して公務員の夏季一時金をカットすることは、今春闘を闘っている中小企業や夏季一時金の労使交渉が妥結していない8割以上の民間企業の労働者にも否定的な影響を与えるものです。

 今、深刻な景気悪化の中で、外需頼みから内需拡大による経済対策に切りかえるために、国民の家計を応援する政治こそ求められています。しかし、政府の対応は、選挙目当てのばらまきをやる一方で、労働者のふところを冷え込ませ、景気対策に逆行するものであります。

 今回の異例の勧告は、これまでの賃金決定ルールを一方的に踏みにじるもので道理がなく、不当な勧告と言わなければなりません。

 なお、今回の提案は、当局の責任で特例的な措置ということで提出されたものですが、本来労働条件にかかわるものは労使合意に基づいて提出されるべきものであります。

 以上、議案第48号に対する反対討論といたします。



○議長(松峯茂君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) (登壇)市当局から提案のありました議案第45号から議案第49号までのすべての議案に対しまして、自由民主党宇治市会議員団を代表いたしまして、賛成の立場から一括して討論を行います。

 我が国の経済は、100年に一度の不況と言われる中、このところ悪化のテンポは若干穏やかになっているとの見方はあるものの、実感としては楽観視するにはほど遠く、特に近畿圏においてはまだまだ厳しい状況が続いており、設備投資が前年度を大幅に下回ったり、雇用情勢も依然として厳しい状況が続いているものと認識をしているところでございます。

 こうした厳しい経済状況を受け、人事院は、4月7日から24日の間に特別調査を実施され、平成21年6月に支給するボーナスについて、国家公務員の一般職員及び特定幹部職員にあっては0.2カ月分を、指定職職員にあっては0.15カ月分をそれぞれ凍結するという勧告をされたものであります。また、京都府においても5月15日に同様の勧告をされたものであります。

 今回、人事院や京都府の人事委員会がこれまでになく異例の勧告をされたということは間違いなく、また、人事院の調査を例にしますと、約2,700社を対象とした調査であり、夏季一時金が決定済みの企業も340社にとどまるなど、サンプル数が少ないことも否めませんが、先ほど申し上げました現在の厳しい経済状況をかんがみますと、私は情勢にすばやく対応した評価すべき勧告であるものと考えるものであります。

 また、国会においては、国会議員の6月ボーナスの取り扱いについて審議がされておりますが、国会議員については人勧を上回る2割を削減するという改正案が衆議院では全会一致で可決されたと聞いております。もちろん、公務員のボーナスを引き下げることが経済対策に逆行するのではないかとの意見もあり、これについては一定理解できるものではありますけれども、それ以上に厳しい現実をとらえれば、我々議員も含め公務に携わる者だけが据え置きということにならないことは申し上げるまでもなく、今回の各議案のとおり、ボーナスの一部を凍結することは、公務員の人件費の原資となる税を納めていただいている市民の皆様と感覚を共有し、市民の皆様の期待と信頼にこたえることになると確信をするものであります。

 なお、今回の職員団体との対応に当たっては、短期間での調整が必要であったものと存じますが、久保田市長を先頭に人事当局がご尽力をいただいたことに関しましては敬意をあらわすものでございます。結果として、妥結には至らなかったとのことでありますが、今回の措置が暫定的な凍結措置であることから、判断も非常に困難であったものと推察をいたしますが、この臨時議会に一般職についても議案を提出されましたことは高く評価すべきものと考えております。

 市当局におかれましては、今後も常に市民の皆様との乖離を来すことのないよう、人事給与制度のさらなる適正な運営を強く要望いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(松峯茂君) これにて討論を終結いたします。



○議長(松峯茂君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、議案第48号を採決いたします。

     (社会議員団退場)

 本議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (民主党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び無会派起立)

 起立多数であります。

 よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

     (社会議員団復席)

 次に、議案第45号から議案第47号までの3議案を一括して採決いたします。

 3議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第45号から議案第47号までの3議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(松峯茂君) 以上をもって、今期臨時会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これにて本日の会議を閉じ、平成21年5月宇治市議会臨時会を閉会いたします。

     午前10時40分 閉議・閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   松峯 茂

                宇治市議会副議長  水谷 修

                宇治市議会議員   鈴木章夫

                宇治市議会議員   坂下弘親