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京都府 舞鶴市

平成25年  1月 原子力防災・安全等調査特別委員会 01月28日−01号




平成25年  1月 原子力防災・安全等調査特別委員会 − 01月28日−01号









平成25年  1月 原子力防災・安全等調査特別委員会



       原子力防災・安全等調査特別委員会会議記録

1 日時    平成25年1月28日(月)

         午前10時00分 開会

         午前11時49分 閉会 (1時間49分)

2 場所    第2委員会室

3 出席委員  尾関善之議長     上羽和幸副議長

        林 三弘委員長    福村暉史副委員長

        浅野良一委員     上野修身委員

        後野和史委員     鯛 慶一委員

        高田堅一委員     西川誠人委員

4 欠席委員  米田利平委員

5 出席理事者 副市長       馬場俊一

        企画管理部長    堤  茂  危機管理室長    山本和人

        危機管理・防災課長 今儀浩一  企画室長      入江秀人

        企画政策課長    西嶋久勝  企画政策課主幹   田中 昭

        総務部長      瀬野淳郎  総務部次長     竹内 修

        総務課主幹     柴田和憲  市民環境部長    参島 肇

        環境対策室長    村田正俊  生活環境課長    平野広道

6 委員外議員 梅原正昭議員  奥田保弘議員  高橋秀策議員

        西村正之議員  松岡茂長議員  松宮洋一議員

        水嶋一明議員

7 傍聴者   記者(6人)、一般傍聴者(なし)

8 事務局職員 事務局長      竹原和男  事務局総務課長   藤澤 努

        事務局議事係長   川崎弘史  事務局調査係長   石本勝則

        事務局議事係主任  樋口佐由理

9 付議事件  (1) 活動計画について

        (2) 舞鶴市地域防災計画(原子力災害対策編)の見直し案等について

        (3) 次回開催日について

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△午前10時00分 開会



○委員長(林三弘) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから原子力防災・安全等調査特別委員会を開催いたします。

 はじめての委員会でありますので、開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。

 今日は、大変寒い中をこうして早朝からご出席賜りまして、本当にありがとうございます。この1年間、また委員長という大役を務めさせていただくことになりました林でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 昨年は、浅野委員長のもとで、この調査研究、視察を含めまして、地域防災計画の暫定計画を取りまとめていただきました。多くの意見が出され、皆さん方の活発なご意見をいただいたところであります。本年度は、国における法改正といいますか、そういったもので3月の半ばですか、ちょっと記憶は曖昧ですが、18日ぐらいにはまとめろというようにいろいろな形で聞かせてもらっております。時間がないということになりますけれども、皆さん方のご協力をいただきまして、何とか期日に間に合うように取りまとめを行っていきたいというふうに思っております。皆さん方のご協力をひとつよろしくお願いいたします。

 福村副委員長。



◆副委員長(福村暉史) 失礼します。副委員長の福村です。

 冒頭、林委員長が申されましたように課題が山積しておりますが、ぜひ皆さんのご意見を集約しながら市民の安心・安全につなげていくということで、この委員会を進めさせていただきたいという具合に思っています。私も全力で林委員長を補佐しながら、皆さんのご意見を聞きながら、理事者との協議もしながら、市民の安心・安全に向かって努力していきますので、皆さん、よろしくお願いいたします。



○委員長(林三弘) なお、米田委員は欠席する旨、届け出がありましたので、報告いたしておきます。

 この際、議長からご発言をお願いいたします。



◆議長(尾関善之) それでは、皆さん、おはようございます。

 本日は、本委員会の活動計画等についてご協議をいただいた後、舞鶴市地域防災計画(原子力災害対策編)の見直し案について、執行機関から説明を受けることになっております。本市議会といたしまして、市民の皆さんの安心・安全の確保がより一層図られますよう、充実した活動をお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(林三弘) ありがとうございました。

 本日の進行についてでありますが、先ほども議長からありましたとおり、まずはじめに、本委員会の活動計画について、ご協議いただいた後で、舞鶴市地域防災計画(原子力災害対策編)の見直し案につきまして、執行機関から説明を受け、質疑・応答の時間を設けたいと考えておりますので、議事の進行についてご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

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△(1) 活動計画について



○委員長(林三弘) それでは、はじめに、本委員会の活動計画について、ご協議を願います。

 本委員会では、昨年、市民の皆様の安心・安全のために、鳥取県・米子市・長浜市の先進地調査視察や原発講演会の開催要請などに取り組みまして、また、舞鶴市地域防災計画(原子力発電所防災計画編)暫定計画の策定に際して、提言も行いました。

 こうして、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、地域防災計画の見直しに向けての対応や、また、関西電力への立地自治体に準ずる安全協定締結に向けての取り組みなどが求められている中で、引き続きその動向を注視してまいる必要があると全会一致で確認され、存続された委員会でございます。

 本委員会の本年の活動計画につきまして、時間の関係もございまして、僭越ながら委員長案をお手元に配付させていただいておりますので、これに基づきご審議をいただきたいと考えております。

 委員長案といたしましては、まず、1点目には、舞鶴市地域防災計画(原子力災害対策編)の見直し案等につきまして、昨年の「暫定計画」策定の際と同様の形で、本委員会としての意見の取りまとめを行って、市議会として提言していただくよう議長に要請してまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目ですが、原発立地自治体に準ずる関西電力との安全協定締結に向けての対応といたしまして、昨年10月10日の本委員会でもご確認いただきましたとおり、議長と相談しながら、執行機関と一緒になって、その動向を注視しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 最後に、3点目ですが、これらの計画と併せ、必要に応じて委員会の開催、また、先進地調査視察等を行い、本委員会の調査目的でもあります、市民の皆様の安心・安全がさらに図れますよう、原子力防災及び安全性についての調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上のように考えておりますが、委員の皆さんのご意見を伺いたいと思います。

 活動計画(案)につきまして、何かご発言はありませんか。

 後野委員。



◆(後野和史委員) 昨年1年間でも少し議論があったんですけれども、原発立地自治体に近接する自治体の連絡会議みたいなものが、福井県のほうではネットワーク的につくられて、安全協定の締結などにつけて力を発揮しているという報告も受けております。京都府の府内においては、議会レベルでこういった連携ネットワークづくりみたいなものが進んでいないということもあって、やっぱり安全協定を結んでいく上では、府内のせめて30キロ圏に範囲を及ぼす、もしくは50キロ圏に拡大してもいいと思うんですけれども、議会として、まずは特別委員会的な委員会を持っておられる市町村との連携を図っていただいて、情報交換とか関西電力に対する折衝とか、こういったものを進めていくべきではないかというふうに思いますので、ひとつ提案したいということと、それから府内はもちろんなんですけれども、福井県における原発非立地自治体ですね、近接自治体、こことも連携がとれるような取り組みを進めてはいかがかと思いますので、提案させていただきたいと思います。



○委員長(林三弘) ありがとうございます。

 ほかにありませんか。

 高田委員。



◆(高田堅一委員) 私は、この間の去年までの特別委員会以後のいろんな動きが、かなり急ピッチで、各地域、自治体で防災計画等が論議されておるというふうに承知をいたしております。一番大きな私が新聞等で承知をしておる内容では、新潟県の東京電力の柏崎原発等のあれに対して、周辺の市町村、ここが立地県並みの協定を協議をするという動きが、東京電力の管轄でありますから、出ております。などなど含めて、あれ以後、いろんな地域における原子力防災計画がかなり動いておるというふうに思っておりますので、我々が去年までの論議をしておった内容以上にいろんな動きがあるということ。ですから、ここにもありますとおり、この委員会がさらに今日的な状況をしっかりと把握ができるような、そういった状況認識ができるような機会をぜひ持たんなんというふうに思っておりますので、そこはまた委員長のほうでご協議をいただきたいと、こう思います。

 それから、京都市でしたか、30キロ圏内以上の32.5キロでしたかに拡大をするような避難計画、京都市が独自につくっておるという状況があります。つまり何を言いたいかというと、この後、説明があると思いますが、舞鶴市の暫定計画、9月に出た内容は、30キロという部分をまさにコンパスでとった形で、その部分の避難計画についての暫定計画の示し方がされました。つまり何を言いたいかというと、30キロという部分で区切ったところでの原子力避難の地域は、風向きやいろんな状況によって30キロでとどまるものじゃないということが、これは明確に教訓としてあるわけですから、それが例えば具体的な言い方をすれば、暫定計画で私が住んでおります地域は、白杉地域だけが大飯原発の避難になっております。隣の村と何キロも離れておらん何百メートルのところが、そこは避難せいでもよいというのが暫定計画の中身なんです。つまり考え方等を含めて、かなり弾力的な発想をしていかんと、市民の信頼できる避難計画になっていかんという思いをしておりますので、この件もしっかりと、ここに書いてありますが、見直しについて、これまでの感覚以上な形で取り組んでいきたいと思いますので、またいろいろとご指導等を賜りたいと。要望にしておきます。



○委員長(林三弘) はい、ありがとうございます。

 ほかにどなたかご意見等ございましたら。

 浅野委員。



◆(浅野良一委員) 後野委員のほうから、今の安全協定の締結に向けて、近隣の府下の自治体並びに福井県の近隣自治体ですね、そういうところとよく連絡をとり合ってというお話がありましたけれども、新聞情報によると、防災協定といいますか、防災計画についても、皆さんご存じのように福知山でもかなり積極的に取り組んでいますし、それから宮津市もさらに詳しい報道がされておったように思うんです。ですから、この委員長案の中にはありませんが、意見集約の方法というほうに予定が書かれておりますけれども、防災計画についても、そういう機会を近隣の自治体ととり合っていくということが大事かなというふうに思うので、ぜひ考えていただきたいなと思うんです。

 今の意見集約の方法でいくと、これは2月6日が締め切りになっていますよね。計画に僕は関連すると思うので、お尋ねするんですけれども、2月6日がいわゆる見直し案に対する各委員の意見を述べなさいと。それの取りまとめが、2月の中旬に委員会を開いて決めると。そういうことですね、これ。



○委員長(林三弘) はい、そうです。



◆(浅野良一委員) そうですね。そうすると、2月の中旬というのが、いつごろか分かりませんけれども、2月6日までに10日あるし、中旬ですから、結構時間はあると思うので、ぜひそういう府下の宮津、綾部、福知山ですか、あるいは小浜その他、1市3町でしたかね、そういうところと折衝していくという機会は持っていただくというのが、防災に関しても、というふうに思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(林三弘) 今のは取りまとめる前にそちらと……。

 浅野委員。



◆(浅野良一委員) そうですね。やっぱりそうじゃないと、どういうことを考えているかなと。安全協定については、まだかなり長い時間があるかなと思うんですけれども、防災計画については3月18日がもうタイムリミットですから、急がないと、どういうことをよそが考えているのかというようなことは早くやらんとあかんかなと思いますけどね。



○委員長(林三弘) ちょっとまとめるにいたしましても、あとほかに何かございませんでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(林三弘) 今ご意見いただきました。結果的には、連絡会議を持ってはどうかという話でございますが、実際上、2月6日云々ということで、これは舞鶴市の、後で出てくると思いますけれども、市民の皆さんのご意見を聞く日にちとの関係もございます。そういったようなことも含めて、余り日にちがないという中で対応しなければならんということになろうと思いますけれども、福井県の問題、また東電の新潟の問題等々、今ご意見としていただきましたが、そこまで、他市の状況が今、特に京都府内の綾部、福知山、宮津ですか、こういったところの状況が、特別委員会まで持っておられるのかどうかも今ちょっと私よう把握をいたしておりません。そういったようなところで、どういうふうな連携をとって、状況を聞いて、調査ができるのかと言われますと、今即答で何とも申し上げかねる状況にあります。それは長時間あれば、いろんなことができると思うんですけれども、短期間の間にどこまでできるかというのは、いろいろとあろうかと思います。

 特に、あとこの問題につきましては、私のほうも調査といいますか、そういったことについて検討はさせていただきますけれども、この後、行政側から見直し計画案につきまして説明がございますので、その場でもまたいろんなご意見がいただければというふうに思っております。

 できるだけ、やっぱり舞鶴だけ云々ということじゃなしに、よそさんの状況等々も参考にしていくということは大切なことだというふうには思いますので、十分にご意見を参考にさせていただきたいというふうに思っております。

 それと他市の状況、特に東電の云々ということになりますと、新潟云々、これも大変、よそさんの状況というのは避難の問題ではないと思いますけれども、これはまた後でといいますか、視察も含めた調査研究で対応させていただきたいと。ここがいいのか、また、ほかに皆さん方からご意見があれば、聞かせていただければありがたいと思いますけれども、ただ、これは相手さんもあることでございますので、十分そこら辺は調整した上で、今のご意見をまた十分に参考にさせていただいて、視察等々の勉強も進めていきたいというふうに思います。

 そうしますと、今いただきましたご意見、一番目先の府内の、また隣接しました福井県の1市3町ですか、こういったところと連携をとって、会議を持って云々ということになりますと、確かに時間的に非常に厳しいものがあろうかなというふうには思います。

 しかし、ほんなら要らんのやということでもありませんので、そこら辺のことにつきましては、ちょっとそういったところの状況等々も含めて、また分かれば、皆さん方にその情報を流させていただくというようなことも含めて、対応はさせていただきたいというふうに思います。

 後野委員。



◆(後野和史委員) 補足みたいになりますけれども、今の福井県の1市3町、これは主にやっぱり安全協定の関連ですよね。府内の綾部、福知山、宮津ですか、これは委員長も特別委員会があるかどうか、それは僕も承知しませんけれども、1月18日の朝日新聞を見ると、宮津については、かなり詳しく今の防災の避難の方法なんかが書かれておるんですよ。当然もうそれは議会の裏づけもあっての話だと思うので、ぜひ府下の近隣の防災計画に関する何か連絡かな、どんな形になるのか、それは分かりませんけれども、情報を入れて、それも参考にさせてもらうということをやっていただきたいなと思います。



○委員長(林三弘) 先ほど申し上げましたとおりに、今、府下の、また福井県のほうも含めて、安全協定だけじゃなしに、避難の問題も含めまして、隣接市の情報がもう少し分かれば、また皆さん方に情報として提供させていただくというふうにはさせていただきたいというふうに思います。ただ、どこまで短期間の間につかめるかというのは定かではございませんけれども、できるだけそういったことで努力はさせていただきたいというふうに思います。

 ただ、この問題、この後、説明をもらいますので、その中でも、またご意見等があれば、聞かせていただければありがたいというふうに思います。

 後野委員。



◆(後野和史委員) 私が提案しましたやつについては、組織がすぐできるかどうかは別にしまして、そういう方向で連携がとれるような形で委員会として努力いただくということと、それから福井県の連携会議がもう既にできておりますので、一度、委員長、副委員長で、そういう会議の場に一回出ていただいて、様子をちょっと伺ってきていただきたいなと思いますので、そこで話ができるのであれば、舞鶴市など京都府の府内自治体とも連携をとってほしいという要望なんかもされて、そこから話が進むと思いますので、まずは準備行動をとっていただくようにお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(林三弘) 今のご意見等、ちょっと今、現時点、この場では、それほどの情報を持ち合わせておりませんので、申しわけありませんけれども、極力そういったところの情報を集めて、対応できることに関しましては、できる限りの対応をさせていただきたいというふうに思います。

 後野委員。



◆(後野和史委員) それから、浅野委員がおっしゃった府内の他市町村の防災計画の進捗状況なんですけれども、恐らくこれは京都府が国の安全基準などに基づいて説明会を開いていると思いますので、一定の基本となる部分は一緒やと思うんですけれども、ただ、進んだ要素があるというようなお話も聞いていますので、もし理事者のほうで分かるんであれば、その情報、もしくは案の段階かもしれませんけれども、そういったものも取り寄せていただいて、委員に配付していただくということができれば、それもちょっと求めたいと思うんですが、その点いかがですか。



○委員長(林三弘) 今おっしゃられるとおりに、先ほどからちょっと申し上げておりますとおりに、他市町村の情報、他府県の情報等々も含めまして、我々でできることはさせていただきたいというふうに思いますが、ただ、今、この後、内容を説明いただきますので、その内容も踏まえて、また今のようなご意見もいただければありがたいというふうに思います。

 なければ、この委員会の今年度の活動方向といたしましては、今ご議論いただきました内容で進めさせていただきたいというふうに思いますが、委員会の活動の時期や詳細等につきましては、また議長やとか執行機関とも相談させていただきながら進めさせていただきたいというふうに思いますが、委員長にご一任いただけますでしょうか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(林三弘) ありがとうございます。

 異議なしと認め、そのようにさせていただきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

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△(2) 舞鶴市地域防災計画(原子力災害対策編)の見直し案等について



○委員長(林三弘) それでは、次に入らせていただきたいというふうに思いますが、執行機関から説明を受けますが、舞鶴市地域防災計画(原子力災害対策編)の見直し案等に対する意見集約を実施することは、先ほど決めていただいたところでありまして、その見直し案等について説明をお願いいたしたいというふうに思います。

 今儀危機管理・防災課長。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) おはようございます。

 それでは、はじめに、今年度の地域防災計画の見直し作業について、申しわけございません、お手元の資料の今後のスケジュール(案)という、平成25年1月25日現在といって書いてあります表の資料をご覧いただきながら、ご説明させていただきたいと思います。

 本市の地域防災計画につきましては、現在、一般災害対策編・震災対策編・原子力発電所防災計画編、それから事故対策計画編の4つの編で構成しております。そのうち、今年度は基本編であります一般災害対策編と原子力発電所防災計画編について見直すものであります。

 この2つの編について、本日1月28日から2月18日までの期間でパブリックコメントを実施し、3月に予定しております防災会議に諮る予定で考えております。

 先ほどお話の中でもありましたが、このスケジュール(案)の資料の中で、若干、国、府の動き、右の欄に書かせていただいております。パブリックコメントを実施した後、もしくはその期間中ですが、2月の最初に京都府が防災会議を開催して、府の地域防災計画を見直しされるというふうに伺っております。それから、2月から3月の間、これもパブリックコメントの期間と重複するかも分かりません、原子力災害対策指針を改正。それから、国が地域防災計画作成マニュアルをまた改正するというような動きがあるやに聞いております。

 それから、舞鶴市も含めまして、市町村が防災会議で地域防災計画、原子力の関係の各編を直した後も、定まっていないことがたくさんございますが、例えば4月以降のところに書いております原子力災害対策指針の改正、内容につきましては、緊急時モニタリング、それから安定ヨウ素剤の服用・配置基準など、それから国が地域防災計画作成マニュアルをまた改正するんじゃないかというような情報が入っております。

 それでは、本日ご説明させていただきます原子力編について、お手元の資料を見ていただきながら、ご説明させていただきます。

 資料の舞鶴市地域防災計画(原子力災害対策編)の見直し案の概要をご覧ください。

 表になっておるやつでございます。真ん中の欄に黒塗りのダイヤのマークが入っておる表でございます。この表の中央に黒色のダイヤのマークをつけておりますのが、特にでございますが、新規に盛り込んだ部分であります。この新規に盛り込んだ部分を含めまして、概要をご説明させていただきます。

 資料につきましては、資料の舞鶴市地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しについてをご覧ください。これに概要をまとめておりますので、それに基づきまして説明させていただきます。

 よろしいでしょうか。

 1、見直しの背景でありますが、今さら申し上げるまでもございません。東日本大震災後に災対法、原災法、防災基本計画、原子力災害対策指針などが策定、改正されたことにより、見直すものであります。

 2、主な見直しのポイントにつきましては、タイトル(編)の名前を国の防災基本計画に合わせまして原子力災害対策編としております。

 総則、第1章に書いておりますが、昨年6月策定の暫定計画のとおり、計画の対象が高浜発電所に加え大飯発電所を入れたこと。これにつきましては、高浜発電所については、市内の全域がUPZ(概ね30キロメートル圏)に入ること、そして、大飯発電所についても市域の多くがUPZに入ること。なお、大飯発電所のUPZにつきましては、暫定計画では概ね30キロメートルとしておりましたが、昨年、国において実施された放射性物質拡散シミュレーション、これはMACCS?というシステムを使ってやっております。その結果を踏まえ、京都府が、大飯については当面UPZを32.5キロとする考えを示したことによりまして、本市においても同様に取り扱うこととしております。

 続きまして、原子力災害事前対策、これは第2章に書いておりますが、広域的な応援協力体制の拡充・強化について記載するとともに、住民避難計画を作成することを記載しております。なお、住民避難計画につきましては、別途作成することとしております。また、訓練の実施や国、府、市の間の情報通信ネットワークの強化、市役所が圏外に退避しなくてはならない場合を想定した業務継続計画の策定などを盛り込んでおります。

 次に、緊急事態応急対策では、これは第3章に書いておりますが、PAZ、UPZにおける防護活動、避難対策、ボランティア、義援物資などの受け入れ、水資源対策等について記載しております。

 それから、原子力災害中長期対策につきましては、これは第4章に書いておりますが、関係機関と協議、連携し、状況に応じた避難区域の見直し、環境汚染への対処、被災者の生活支援等について記載しております。

 ただいまご説明させていただきました案は、法令、指針等に従って作成された地域防災計画(原子力災害対策編)作成マニュアルに沿って作成しております。また、現在見直し作業中の京都府の計画との整合についても、連絡をとりながら作成をしております。3月予定の防災会議までに国が新たに決定する事項があれば、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。

 また、緊急時モニタリング体制や安定ヨウ素剤の取り扱いなどについては、4月以降に示されると伺っておりますので、必要に応じ計画に盛り込んでいきたいと考えております。

 次に、舞鶴市原子力災害住民避難計画≪基本的な考え方≫(案)をご覧ください。

 資料を別冊にしておりますが、それをご覧ください。

 表紙に、舞鶴市原子力災害住民避難計画≪基本的な考え方≫(案)と示しております。それをご覧ください。

 従来の地域防災計画(原子力発電所防災計画編)には、避難計画も盛り込んでおりましたが、今般の見直しに合わせて、避難計画を別に定めることで考えております。これは、京都府全体の動きもこのようになっておるというふうに伺っております。

 現段階においては、基本的な考え方をお示しさせていただき、パブリックコメントを実施したいと考えております。

 1ページをお開きください。

 対象人口につきましては、平成25年1月1日現在で、高浜のPAZは77人、UPZは8万8,864人、大飯のUPZは、32.5キロメートルとなったことにより、30キロメートルの場合と比べて、約2万600人を超えることになっております。

 2ページをお開きください。

 これは、図面で見たところでございますが、高浜のPAZ、UPZともに、暫定計画と変わっておりません。大飯のUPZにつきましては、西市街地は、一部を除き、そのほとんどが含まれ、また加佐地区の一部が含まれることになります。

 3ページをご覧ください。

 避難に当たっての基本的な考え方でありますが、(1)の避難対象範囲は、高浜、大飯ともにUPZ全体であります。

 (2)避難手段をご説明いたします。

 5ページのイメージ図を併せてご覧ください。ちょっと見にくいですが、申しわけございません。併せてご覧いただけたらありがたいと思います。

 暫定計画では、バス等によることとし、自家用車は、要援護者の避難など、特別に必要な場合に限るとしておりましたが、?で、自家用車の避難についても、避難手段に含めるという案としております。

 また、?において、自家用車で避難する場合については、少しでも避難車両の台数を減らすように、家族や隣近所などの乗り合わせとすることを市民の皆さんにお願いしたいと考えております。

 ?では、避難時集結場所への移動について、遠い地区や要援護者の移動に配慮し、今回協定を締結した交通事業者の協力も得る中で、バス、タクシーの活用も考えております。

 ?では、そのほかに、船舶、鉄道の活用についても、暫定計画のとおり盛り込んでおります。

 (3)避難指示をご説明いたします。

 4ページに表と図がありますので、併せてご覧ください。これもちょっと見にくいですが、申しわけございません、併せてご覧いただけたらありがたいと思います。

 ここでは、段階的に避難するための区域設定についてご説明いたします。

 ?は、暫定計画の考え方のとおり、自治会等の単位で段階的に集結し、避難していただくこととしております。

 ?では、国が発令する避難指示の内容に応じて、高浜原発から5キロメートルごとを基本とする7つのゾーン単位で、市が避難指示を発令するという流れを考えております。

 ?ですが、大飯原発からの5キロメートルごとのラインは、高浜原発からの5キロメートルごとのラインと同一にはなりませんが、市民に分かりやすい避難や屋内退避の指示を出すために、今ご説明いたしました高浜原発と同じゾーンで指示を出すということを考えております。

 ?と?では、避難経路を配慮したゾーン設定について書いております。

 4ページをご覧ください。

 5キロメートルから10キロメートルの間の田井、成生、野原、大山地区は、A−2ゾーンとしております。これは、距離的にはBゾーンでありますが、5キロメートルラインすれすれの道路を通って避難しなければならないことから、PAZに準じた避難ができるように配慮したものであります。また、西大浦の一部を除く地区につきましては、距離的には10キロメートルを超えるCゾーンでありますが、Bゾーン内の道路を通って避難しなければならないことから、Bゾーンとしております。

 ?では、市は、国の避難指示に従い、ゾーンに対して、避難、屋内退避などの指示を行うこととしております。

 ?では、住民の皆さんに、自分が住む地区はどのゾーンなのかをふだんから知っていただくために、周知徹底することを書いております。

 次に、(4)避難先については、?で、市外を基本とすることとしておりますが、?のとおり、避難先につきましては、まだ調整中であります。

 次に、(5)避難者の把握については、自治会や自主防災組織などの地元の方にお願いする中で、避難時集結場所での避難と最終的には避難先でも行うこととしております。

 6から7ページは、ゾーンごとに、避難時集結場所、自治会名等を示した表であります。

 ゾーン分けに伴い、避難の順、避難経路等を考慮し、加佐中学校を避難時集結場所に加えたほか、自治会の振り分けを若干見直しております。

 なお、PAZのAゾーンの避難時集結場所につきましては、西総合会館とすることとして、暫定計画から変更しております。また、A−2ゾーンについても同様としております。

 8から9ページは、情報伝達の考え方について記載しております。

 テレビ、ラジオ、メール、広報車、防災行政無線など、あらゆる方法により住民への情報伝達を行い、避難情報などを伝達するものであります。

 今回、お示しさせていただきましたのは、基本的な考え方であります。

 なお、3月の防災会議までに避難計画(案)をまとめていきたいと考えておりますが、避難計画の作成につきましては、課題が多く、京都府が作成する広域避難計画がまだできておりません。また、府内、府外の避難先や市外からのバスの確保についても、京都府にお願いしているところであります。

 また、現在、京都府で実施されている避難時間推計シミュレーションの結果などを踏まえて作成することが必要と考えております。

 今の段階において、入手できる限りの内容を盛り込んだ避難計画を策定し、以後も国の動きなどに沿って、随時、必要な修正をしていかなければならないと考えております。

 説明は以上でございます。



○委員長(林三弘) ありがとうございました。

 ただいまの説明に対しまして、質問などご発言がございましたら、お願いをいたします。

 浅野委員。



◆(浅野良一委員) 今の最後のところの説明があった住民避難計画、基本的な考え方ですけれども、3ページのところの避難の手段ですね。これは、前委員会というのか、課題でもあって、今の自家用車を用いるべきでないかという、よその動きを見ながら、そういうことがあって、12月議会の答弁でも、自家用車というのを起用していく方向のようなご答弁があったかと思うんです。

 この(2)避難手段のところは、ちょっと読んでおって分かりづらいので、どこがどうかというと、自家用車の使用ですね。?は、自家用車を使うという、方法としてですね、そうなっておるんですね。

 ところが、どうも曖昧かなというのか、はっきりしないのは、5ページには、原子力災害時の避難イメージがあって、避難は2段階になっていますよね。まず、住んでいる地域から避難時集結場所へ移動する避難と、それから、その集結場所から避難先、これは未定ですけれども、そこへ行く避難と、2段階になっている。ほんで、この5ページの図によると、PAZの5キロはちょっと書いてありませんけれども、UPZのほうですね、これでいくと、集結場所から避難先へはみんなバスになっておるように思うんです。鉄道、船舶もありますけれども。自家用車というのは、ここには出てこないんですね。だから、自家用車による避難というのは、どういう考えでおられるのか。そこのところをちょっとお尋ねしたいんですけれども。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、5ページの避難時集結場所までに自家用車を書いております。同じラインの延長線上の細い矢印のラインにつきましては、これは自家用車ということで解釈していただければありがたいと思います。

 イメージとしましては、避難時集結場所で、いったん私は避難したよということを連絡なりいただいて、避難先へ向かっていただくと。いったんそこでチェックを入れて、避難していただくというイメージを考えております。

 当然、直接行かれる方もひょっとしたらおられるかなと。そういう場合は、最終的には避難先でももう一遍確認しますので、その辺のことについては、最終的にはできるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(林三弘) 浅野委員。



◆(浅野良一委員) よく分かりました。表の表示をね、自家用車ということを明示してもらえると大変分かりやすくてよかったと思うんですけれども、細い線が引っ張ってあるだけで、自家用車はどうなったんかいねと。この表を見ると、そう思えるんですね。表示の仕方を少し変えていただければというふうに思いますけれども。



○委員長(林三弘) ほかに、ご質問等があれば。

 後野委員。



◆(後野和史委員) 12月議会で、避難先について伺ったところ、ここにおられる企画管理部長さんのほうから、見直しに当たっては、避難先を記載できるものと考えておりますと。こう明言されたんですが、なぜこれはここまで遅れる事態になっておるのか、ちょっと状況説明をしていただけますか。これではちょっと納得できないですね。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、担当レベルにおきましても、京都府に早く示していただきたいと。また、市長、副市長からも、京都府にお願いをしていただいておる中で、現在、聞かせていただいておるのは、2月の最初に京都府の防災会議が行われるということで聞いております。せんだってありました京都府の会議の中で、2月の最初の防災会議ではお示しできるのかなというふうに聞かせていただいておりますので、それを待っている段階でございます。

 以上でございます。



○委員長(林三弘) 後野委員。



◆(後野和史委員) 経過がいろいろあるんだとは思いますけれども、もう京都市内ではうわさが出ていて、ある行政区に防災関係の金を使って整備しているところがあるという話も、ちらほら聞いたりしていますが、うわさですから、ここで申し上げるわけにはいきませんけれども、そういう方向で進んでいるのであれば、ここで明記していただければありがたいと思うんですが、それとの関係で、2月の初旬に京都府の防災会議で示されて、またパブリックコメントするということになるんですか。

 そうじゃなかったら、今回、パブリックコメントしても、避難先が決まっていない中では、これはちょっと市民の皆さんも意見の言いようがないと思うんですが、その点はどのように、今後、計画、考えておられますか。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、誠に申しわけございません。それを待っておっては、パブリックコメントをかけられません。パブリックコメントをかける以上は、申しわけございませんが、本日からパブリックコメントをかけさせていただいて、その中で、防災会議までに必要なところは盛り込んでいきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(林三弘) 後野委員。



◆(後野和史委員) それは分からんことないんですけれども、パブリックコメントをかけた後に、避難先が決まって、見直しを舞鶴市は3月18日までに市の防災会議で決めると。その後、決まった避難先をまたパブリックコメントかけて、また直ちに見直しをするという形で理解してよろしいんですか。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、避難先だけが決まっていないんじゃなくて、ほかのこともたくさん決まっておりません。国は小出しに出してきますので、そのたびにパブリックコメントをかけるなんていう作業は、到底無理やというふうに考えております。

 とりあえずは3月18日に間に合うように、中途半端なことになるかも分かりませんが、盛り込めるところは盛り込んで、地域防災計画を避難計画も含めてまとめていきたいと考えております。その後、当然、地元の方に説明をしたり、いろんな場面で出てきた意見は、可能な限り吸い上げるなりということを踏まえて、進めていきたいと考えております。

 いつの段階が最終版やということは、今この場で申し上げることができませんので、状況に応じた対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(林三弘) 後野委員。



◆(後野和史委員) 市民の皆さんの大きな関心事は、どこへ避難するのかという、その場所を早く決めてほしいということと、今日、新たな提案がありまして、自動車等の活用という形が避難方法としては示されましたので、2つの点では大きな意味合いを持っていると思うんです。

 ただ、法の改正に伴って、3月18日までに見直ししなくてはならないという規定があるとは思うんですけれども、これ、僕は別に詳しく読んだわけではないですけれども、法に従って18日までに見直しをしなかったら、舞鶴市が罰則を受けるというような規定はないと思うんですけれども、そうであるならば、避難先が決まってから、改めてパブリックコメントをかけて、しっかりした防災計画の見直しをやるという方法のほうが、市民の皆さんのほうの意見も聞き取りやすいんじゃないかというふうにも思うんですが、その点いかがですか。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) 今、後野委員おっしゃられたとおりのご意見を私どもの腹の中には持っております。

 ただし、法が改正されて、その中に、半年後、その半年後のタイムリミットが3月18日というて書かれておる以上、京都府も京都府全体で、とりあえず3月18日にまとめて、決まっていることを盛り込んで、地域防災計画をつくろうということで、府内全体で、今現在、動いております。

 例えば、それを待ったところで、国の動きを見てみますと、昨年4月以降、昨年4月に原子力規制庁ができるという話があったのが、それも半年遅れて、いつまで遅れるんや分からんと。それなら、今、腹をくくって、3月18日までにしようというところにのって、できる範囲ではございますが、中途半端になるかも分かりませんが、進めていくべきなのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(林三弘) 後野委員。



◆(後野和史委員) 私の考え方と同じ考え方を持って、府の会議には臨んでいらっしゃるのが、よく想定できますので、その点は、やむを得ないんかなとは思うんですけれども、少し聞いておきたいのは、ここに明記されております京都府内へ避難する場合は京都市以南と書いてありますが、これは京都市含むということですね。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、そのご質問につきましては、昨年、私どもも京都府の会議で確認をさせていただいて、暫定計画では亀岡市以南というふうに書かせていただいておったところが、一定京都市と、それより以南やというふうに京都府のほうからお示しがありましたので、そのとおり、京都市以南ということで、現在、書かせていただいておる状況でございます。



○委員長(林三弘) ほかに。

 西川委員。



◆(西川誠人委員) すみません、今のお話で、理解の仕方というか、確認としてお伺いしたいんですけれども、3月18日に、この地域防災計画を改訂するということですけれども、今のお話の中で、その後に、さらに改訂とか変更とかいうことが必要であるというふうに判断された場合は、それに応じて、必要な手続きをとりながら、またさらに変更あるいは改訂をされるという理解の仕方でよろしいんですか。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、地域防災計画本体につきましては、これは国のマニュアルに基づいて、そして、京都府もまだ最終的には示しておりませんが、地域防災計画本体につきましては、京都府に倣って、京都府と同じような内容にしております。若干表現の仕方は違うかもしれませんが、国の作成マニュアルにのっとったやり方をしております。

 一番住民の方に関心があります、そして、住民の方に一番関係があります避難計画につきましては、必要なところは、盛り込むだけで終わるのなら、そのような対応を至急とっていけるような形にしていかなければならないのかなというふうに考えておりますが、何せ国の動きがまだ読めないところもありますので、その改正につきましては、地域防災計画本体につきましては、防災会議で諮って、いったんできたというような形にして、その本体の内容を変えなければならないときは、防災会議に諮るなり、避難計画につきましては、随時盛り込んだ中で、また段階的にいろんな場面で、意見をもらうのがいいのかどうなのかというところは、先ほどの話ですけれども、小出し、小出しに出してくるようなことで対応していかなければならないので、そのたびに防災会議を開くということは、多分無理やないかなというふうに思っておりますので、状況に応じた対応をしていきたいと思っております。



○委員長(林三弘) 高田委員。



◆(高田堅一委員) やっぱり気になるんです、今の答弁を聞いておっても。

 1つは、私の認識が違うかもしれませんが、原子力発電所に隣接をしておる市町村の中で、この原子力の避難計画で、避難先がまだ決まっていないのは、多分、私は舞鶴市だけやないかなという気がするんです。近隣の市町村については、福知山についても、きちっと1週間以上の避難になったらどこどこ、ちゃんともうバス、一部分やという言い方になるかもしれませんが、きちっとできております。福井県の市町村についても、全部ほとんど、どこへ逃げるということについても、避難先は決まっておると思うんです。

 今の話を聞いておって、やっぱり日本全国という大げさな言い方は……。私も全部把握しておりませんが、多分原発の隣接をしておる市町村、避難先が決まっていないのは、舞鶴市だけじゃないかなという気がしております、私は。これは言い過ぎかもしれませんが。ということは、今の話です。京都府の対応を見ておる。あるいは、国の指針がどうのこうのと言うておるけれども、避難先が全く決まっていない自治体は舞鶴市だけやとすると、仮定の話で恐縮でありますが、これはいつまで待っておったらええんやと。舞鶴市民だけ避難先がまだ明確になっていないという状況であるならば、かなりここは待ちやなしに、舞鶴市のほうがここは一定の決断をした形で、市民に今回のようなパブリックコメントをやったりするのに、避難計画が信頼できるものにしていく必要があるんじゃないかという気がします。

 かなり抽象的な言い方で、恐縮です。努力をいただいておるし、舞鶴市全域が避難をせんなんという状況の中で、非常に難しい問題だというのは認識をしながらですが、今、冒頭申し上げました内容、ちょっとここを確認させていただけませんか。舞鶴市だけじゃないですか。私が知っているのは、避難先が全く行き先が決まっておらんというのは舞鶴市だけだと思うんですが、ちょっとまず1点目、その確認だけさせてください。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、全国全てのことを把握しているわけではございませんが、例えば福知山でしたら、福知山市内完結型の避難計画をしております。市内で避難先を完結できるところについては、その自治体のみで検討することは可能やと考えております。

 ただ、自治体を超えての避難につきましては、言葉は悪いかもしれませんが、他力本願でございます。相手さんのあることなので、相手さんの了承をいただけなければ、勝手に動いたら、例えば舞鶴市が独自に、京都府が遅いから、どこどこの自治体と交渉させてくれということであれば、京都府がせっかく京都府全体の避難先を確保しようとしておるところに、勝手に動いたら、もう自分とこで何とかせいよと言われる可能性もあるんじゃないかというふうなことを懸念しております。

 大変もどかしい状況で、今、高田委員おっしゃられるとおり、私どももやきもきしておるよな状況でありますが、ここだけは、お願いするところにお願いして、京都府、オール京都の調整をとっていただくようにお願いするほかないと思っております。

 ましてや、府外への避難につきましては、関西広域連合を通してやっていただいておるというふうに考えております。京都府、何しとんやということは、担当レベルでも申し上げておりますが、ただ、お願いする立場でございますので、お願いしていくほかないというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(林三弘) 高田委員。



◆(高田堅一委員) 今、ご答弁いただきました。かなり厳しいというのか、今の答弁を聞いておって、気持ち的には、同じような気持ちを持っていらっしゃるというのはよく分かりましたけれども、市民が、こういった今の状況の中で、避難先が決まっていない。よく分かるんです。これはもう少し、だから我々として何ができるんやということも踏まえてですね。

 というのは、先ほどある委員のお話がございました。避難先の対応については、前回の会議等では、かなり年が明ければ明確になってくるような方針を聞かせていただいておったわけです。それが、今あったように、国の方針が遅れておるとか、京都府の方針が遅れておるとかという形で、ずるずる後になっていく。この状況が続けば、状況的に。

 それから、自家用車の問題も−−ここで今、計画、説明いただきました−−一歩進んだと思います。

 ただ、ここは、諸刃の剣というような状況になると思う。なぜかというと、自家用車を活用する。それから一時避難先やなしに、もう目的地まで行く可能性もあるという状況が出ておるときに、いざ大変な状況になったとき、ある意味からいえば、市民に協力要請をしますと。自家用車の活用等については、隣近所等々を含めた形の乗り合いを要請するというようなことを書いてありますけれども、いち早く個人的な動きが出てくるということは、十分想定ができるわけですから、この点も含めて考えたとき、市民が自ら自分の命を守らんなん。こういう発想で行動が出てくる可能性が十分あると。だから、それにならんためには、今のようなもどかしい部分を何らかの形で対応していただきたいというふうに思いますし、私も言いながら、非常に難しいなと思いながら申し上げておりますが、ぜひそこは最大限の努力を要請するしかないのかなというように思いますが、要請しておきたいというふうに思います。



○委員長(林三弘) 後野委員。



◆(後野和史委員) そうしますと、今日お示しいただきました見直しの今後のスケジュール案を見ますと、今日提起されました案に基づいて、パブリックコメントをやられて、舞鶴市の防災計画、暫定計画を見直されるという形になるとは思うんですけれども、先ほどおっしゃっている話を聞きますと、2月に府の防災会議を開催をして、避難先がほぼ決まるだろうと、こうおっしゃっておられました。それから、今後、国の地域防災計画作成マニュアルが改訂されたり、防護対策の基準、避難基準等が決められる。また、4月以降は、緊急時モニタリング、安定ヨウ素剤の服用等について、改訂が日程的に決まっておるというのが示されているわけですから、これに対応するスケジュール案が全くないと、舞鶴市は、どうしていくのかが。という点からいいますと、先ほど指摘しました避難先が決まった段階も、これはやっぱり一番大事なことですから、当然パブリックコメントにかけていく必要があると思いますので、今後のスケジュールの案をより具体化をしていただいて、もう一度、目標を示せとはいいませんけれども、特別委員会にスケジュールの計画案を示してほしいと思いますが、この点はいかがですか。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、避難先が決まった段階で、例えば避難先が何々市、何々町とかいうことで決まれば、計画には、行った先の自治体の名前までは盛り込むことは可能やと思っております。

 ただ、どこの施設にどこの地域の方を収容できるのか、どう収容するのかというのは、またこれは時間がかかる話でございます。相手さんと調整をしまして、そして避難先の施設をお借りする。そして、避難先の施設で避難所を運営していく。これにつきましては、舞鶴市の職員がそこへ行って全てできるかといったら、とてもやないけどそんなことはできんと思っておりますので、その後の行程も相手さんと協議する。また、協定を結ぶなり、そういう手続きも必要になってくるかと思います。

 だから、計画の中に盛り込めること、そして盛り込んだ後も続けていかなければならないことがたくさんありますので、簡単にスケジュールに盛り込んで、このとおりしますということは難しいのかなというふうに思っております。今の段階でお示しできるのは、誠に申しわけありませんが、この程度でしかできないのかなというふうに思っております。

 特に受け入れていただく側としましては、その辺は慎重に、当然相手さんにもご迷惑をかけることですので、そして役所が機能を移転しなければならないことも含めて、調整していかなければならないので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(林三弘) 後野委員。



◆(後野和史委員) しかし、重要な課題が、4月以降のところでも、緊急時のモニタリングとか安定ヨウ素剤の服用などについては、これは市民の命にかかわる問題ですから、こういったものも当然計画の中に反映させていかざるを得ない中身だと思いますので、国が遅れているという部分もありますけれども、それも含めて、確かに今回、案の中に、途中で決まれば、例えば京都市と決まれば、京都市と書き込むことはできるというふうにおっしゃったので、その点はひとつ一歩前進回答になったのかなと思いますけれども、そういう形で少し、実際は絵を描きもってやっていただくことが大事なので、今後、見直しの課題などについて、スケジュールをきちっと持っていただいて、順次進めていただくことをお願いしておきたいのと、それから5ページに避難イメージがあるんですが、一応絵は描けておるんですが、少し聞いておきたい。

 ?自治会、?自治会、?自治会と、こう書かれています。これはバスと書いてあるんですが、バスは何台を想定されていますか、それぞれ。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、下の?、?、?につきましては、今からの検討でございます。正直言いまして、何台つぎ込めるかというところは決められない状況でございます。

 ただし、A地区、それからA−2地区につきましては、バスをそれぞれ、自家用車も活用するということになりますので、最小限度の台数でいけるんじゃないかというふうに考えております。

 下の第2段階避難のところの図につきましては、今からの検討になるのは正直な話でございます。



○委員長(林三弘) 後野委員。



◆(後野和史委員) それから、米印がついておりまして、状況に応じて船舶、鉄道を活用と、こう書かれています。船舶に乗っていったら、どこかの港に着いて、おろされて、避難先までどうして移動するのか。それは舞鶴市がちゃんと責任を持つのかどうなのか。鉄路についても、それは京都市以南で、京都市のほうにそのまま鉄路で行ければいいですけれども、例えば不通になってしまって、大阪のほうを回ってから京都へ行かなくてはならない場合も、市として全部対応いただけるのか。そこらはどうですか。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、船を活用する場合のどこの港に着くんやということじゃないかなというふうに思っておりますけれども、現在、例えば自衛艦、保安庁の巡視艇、それからフェリーということも考えられると思うんですが、その船が着けるところ、大きな船が着けるところにつきまして、これも京都府と協議はしておるんですが、当然、船ということも想定に入れるのなら、どこに着くんやというところについても、これは再々京都府とも協議しておるんですが、今現在、京都府も調整いただいておるのは、関西広域連合が動いてくれていますので、例えば関西広域連合の圏内の神戸とか大阪とか、ぐるっと回ってこなあかんということになりますが、そういうところを今想定の範囲内に入れておる。どこやというところまではまだ決められないということなんですが、想定の中には、そのような考えで今おるということでございます。

 それと、市が全て責任を持って着いた港からも運べるのかと。これは到底無理やと考えております。これは関西広域連合なり、もしくはまた京都府なり、そういうところの協力は得なければ、舞鶴市が全てできるわけがないというふうに考えておりますので、これも強くお願いしてまいって、災害時には対応いただけるように今後もお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(林三弘) ありがとうございます。

 上野委員。



◆(上野修身委員) 1点お伺いするんですが、ここにある避難に関する住民等への情報伝達、これも非常に大切なことではないかなというように思います。それで、情報伝達に当たって、防災行政無線、あるいは広報車、あるいはテレビ、ラジオ、そういったマスメディア、あるいはインターネットというようなことがあるんですけれども、防災行政無線、これは議会でも以前もお聞きいたしております。もう一度、現状と、それから今後の計画、設置される計画ですね、それの台数なり、時期なり、いつごろという、そういったことが分かれば、教えていただけますか。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問の防災行政無線につきましては、ご承知のとおり、これまで由良川沿い、外海沿岸、それから原子力の5キロ圏内に整備しまして、それから台風23号の後、市街地から遠い自治会長さん宅、もしくは集会所等に戸別受信機を設置しまして、情報伝達できるようにというふうに進めておりまして、今年度末に、39か所の小・中学校とか高校を中心に大きな避難所につきまして、双方向通信ができる防災行政無線を整備するということになっております。

 今後の動きにつきましては、この後、防災行政無線を使っての情報伝達を含めて、各家庭で置く戸別受信機も含めて、どのようにすればいいのかというところを十分考えて、スムーズな情報伝達ができる方法を防災行政無線を含めて考えていこうということで今検討をしておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(林三弘) よろしいですか。

 ほかには。

 西川委員。



◆(西川誠人委員) すみません、舞鶴市が策定されようとしている防災計画については、その内容については、決めておかなければならないということについて書かれてあるというのは、よく分かるところなんですけれども、その中で、避難というところで、手段、指示、避難先等についてはあるんですけれども、実際に避難するに当たってのいわゆる避難路ですとか、あるいは誘導ですね。実際の場面を想像したときのことですけれども、バスなどの決められた交通手段であると、どこを通ってどうとかということは、ある程度想像できると思うんですけれども、自家用車も含めてとか、そういうことになりますと、避難路をどういうふうに確保していくかとか、どういう誘導をしていくかということも、当然ここに定められなければならないとか、そういうことではなしに、考えておかなければならないことの一つとして、十分あると思うんですけれども、その辺について、今のところ分かるところ、あるいは考えていらっしゃるところでよろしいので、教えていただけますか。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまの避難路の確保についてのご質問だと思いますが、西川委員仰せのとおりで、どこを通って逃げるのやということが決まればいいなというふうには思っております。限定して、例えば高速とか国道を中心に使うのやということではなくて、当然分散して避難する必要があるのかなと。今お示ししましたゾーンごとに避難していただく場合に、どこの道を活用すればいいのかなというところについて、京都府警本部、舞鶴警察とも、今その計画をどのように進めていくかというところを協議しておる段階でございますが、大もとの計画ができていない以上、なかなか進められんというのが今ネックの状況でございます。

 ただ、末端の舞鶴市と、それから舞鶴警察のところでは、今のこのお示しさせていただきました案を手元に持って、どのようにしていくかというところを今から進めていきたいと思っております。一定これまでも話をしてきておりますが、なかなか具体的な舞鶴市の案をお示しした上でなければ進めていけなかったところもありますので、今後、さらに調整してまいりたいと考えております。

 それから、申しわけございません、先ほど来から話が出ております避難先のことについてでございますが、先日、1月18日ですかね、京都府の地域防災計画幹事会というのがあったんですけれども、そのときに京都府は、次の防災会議で避難先を示すことができるということを言っておりました。

 ただいま入った情報です。今入ったほやほやの情報ですが、2月1日の9時30分から、京都市において、京都府防災会議が開催されるというふうな情報が入りました。ここでお示しされるというふうに以前の会議で言われておりましたので、これは、府外は多分決まっていないと思うんですけれども、府内の市町村については、一定具体的に示されるのではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(林三弘) ありがとうございます。

 高田委員。



◆(高田堅一委員) すみません、先ほどの答弁の中で、船での避難という部分、私は暫定計画のときから船の避難という部分を重要視しながら、ずっと暫定計画のときも言うてきました。十分調整するという答弁をずっとしていただいてきたと思うんです。今の答弁を聞いておると、この間、調整があったのか、ないのか、よく分からないので、ちょっと聞かせてください。

 例えば、答弁でありましたように海上保安庁の船舶や、あるいは海上自衛隊の部分について、お願いをしておるという部分があった。それから、フェリーという部分については、国のほうの指針で、フェリー協会との協定が、申し込みがあるので、その内容を見ながら対応するという答弁を以前いただいたというふうに思っております。つまり、フェリー就航地域については、そういった協定があるんじゃないかということを私も知り得ておりましたので、そのことも質問したんですが、そのことについては十分情報を把握しながらという部分があったと思っております。それらの調整が今日まで、以前の暫定計画のときからかなり時間がたっておるわけですが、どんだけ進捗したのかというのが、今の答弁を聞いておると、さっぱり私には伝わってきません。この1点教えてください。あれ以後、船舶での避難についての調整がどう進んだのかということをお願いしたいと思います。1点目。

 2点目は、私の船でのイメージは、先ほどありました避難先が決まった段階で、神戸や大阪へ回って着いて、そして、そこから避難先へ入れるんだと。イメージが私としては違ったんです、以前聞いておった内容と。例えば船という部分は、一時的な放射能汚染等々の可能性がある場合には、風向き等々を感知しながら、一時船で避難をすると。それは、神戸や大阪まで行くというような想定じゃなかった。私の想定ではなかったんです。例えば舞鶴市と鳥取市との協定があります。広域協定というんですが、お互い助け合いましょうという協定ができておるというふうに知っておりますから、この意味からいうと、一時避難として境港というのも一つの案かなという思いをしておりました。等々ですね、それから船ですから、特に大変な状況を想定したとすると、特に施設へ入っておられる方とか、病院入院の方とか、交通弱者とか、こういった方々が、特に船であれば、避難については非常に、あそこは食糧も水も当面確保ができるという利便性がありますから、そういった方を中心に、船での避難というのは考えていくんだろうなというイメージを持っておりました。それらの調整等々があれ以後どんな形で進んだかと。1点目の質問にダブるわけでありますが、どういうイメージを持っておられるのか。先ほどの答弁を聞いておると、ただ単に交通手段としての船舶利用としか答弁として受け止められない答弁だったというふうに思うんですが、このあたりの調整を含めて、2点お答えいただけませんか。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、船につきましては、今、高田委員さんおっしゃられたとおり、災害時の応援協定を結んでおります鳥取市との関係もありますので、そこにお願いして船を着けるということも、私ども事務レベルでは想定はしておりましたが、原子力の対策につきましては、国、府、県レベルでないと調整がつかないのが現状であります。いったん鳥取市とも昨年の秋に防災協定の関係で事務レベルの会議をさせてもらいましたが、船を着けることは可能やけれども、その調整については、やはり市と市単独でやるんじゃなくて、国もしくは府・県レベルで調整が進まない限りは、なかなか市としてもすぐにほんなら受け入れるということは難しいのかなというふうに伺っております。

 一般災害のことではなくて、原子力については、ちょっとその辺のところが、先に動いてしまうと、先ほどの勝手に動くと見放されるという−−見放されるという言葉は、ちょっと使い方が間違っているかも分かりませんが−−そういうこともありますので、鳥取市も舞鶴市もどちらも懸念しておるところでございますので、一定のルールといいますか、そういう流れに沿って調整をしていかなければならないのかなというふうに思っております。

 それと、要配慮者に配慮した船の使い方ということだと思いますが、当然、私どもの頭の中では、船につきましては、船であれば中で要配慮者の方が横になって避難していただくこともできるんじゃないかなというふうなことを考えておりますけれども、要配慮者につきましては、京都府が、在宅、それから入所、災害時の要援護者という言葉をよく使いますが、その方の避難について、やっと調整を始めたところでございます。その動きに合わせて、市としても考えていきたいというふうに思っております。

 それから、自衛隊、保安庁の船の話でございますが、前回の特別委員会のときも申し上げたと思いますが、原子力災害がありましたら、国レベルの動きになりますので、舞鶴におる自衛艦、それから海上保安庁の巡視艇が、全て舞鶴の避難にお世話になれるということではないということは、以前からの動きの話でご説明させてもらったとおりでございます。これは、何度調整しても、それ以上進むところではございません。

 交通事業者との協定を結んだバス、タクシーも併せてですが、できる限りご協力いただけるように、こちらから頭を下げてお願いをしておるところでございますので、災害時に舞鶴市にもなるべく協力していただけるように、お願いは今後もしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(林三弘) 高田委員。



◆(高田堅一委員) どうも言葉を返すようで恐縮ですが、勝手に市として、いろんな協定があったとしても、原子力災害に対する避難については、独自な協定というのはできんのやという今の答弁でした。ということは、ちょっと私はここに矛盾を感じるんですよ。舞鶴市、今日まで、例えば基地協の自治体、基地を抱えておるあそことの協定とか、つまり、いざ、こういった災害等が、これは原子力だけに限るのか、一般の災害も含むのかは知りませんが、舞鶴市独自で今日まで、そういった場合にはお互い協力していきましょうという協定も市長のほうから発表されましたよね。これは舞鶴市独自の広域的な協定じゃないですか。

 あるいは、今もあった、いざというときには、隣接をしておる、特に港を持っておる鳥取市との協定も、今日までの経過で、舞鶴市が独自に協定をしてきたわけじゃないですか。私は、広域連合であるとか、地方分権の流れからいえば、やっぱりそれは原子力災害やさかいに国なり県の段階やないと一切動けんのやというようなことで対応しておるんじゃなしに、今日まで、何が起こるか分からんという状況の中で、お互い、どこで何が起こるか分からんという想定の中で、舞鶴市が独自に、よその市町村とは協議をしてきたんじゃないですか。そのことは原子力災害に関しては効果を持たんというふうな今の答弁やったと思うんですが、そう理解していいんですか。私は、それはちょっと問題やと思いますよ。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) 今高田委員さんおっしゃられたことにつきましては、相手さんのある話でございます。相手さんにも理解をいただく中で、十分調整してまいらないといけないことだと思っておりますので、舞鶴市独自の考え方で進むわけにはいかないというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。



○委員長(林三弘) 高田委員。



◆(高田堅一委員) 私が言っているのは、そうじゃないんですよ。お互いに助け合いの協定を結びましょうということで、お互いの意思を確認をして、そういった話ができ、そして市民にもそういうアピールがされておるわけですからね、だから自分の思いだけでいけませんと言ったって、お互い助け合いましょうという協定を結んでおることについて、それはだめなんですかと。

 原子力災害については、先ほどの答弁を聞いておると、国、府がかかわらんと難しいんですという話やけれども、今日までのそういった舞鶴市がよその相手の市町村と協定を結んでおる部分は、効果がないというふうに考えんなんのですかということを聞いておるので、だから相手のこと、相手のことって、相手と一緒になって協定できておるわけですからね、お互い助け合いましょうという。そのことは無意味なんですかということを聞いておるんです。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、無意味か無意味でないかというところにつきましては、そういうものではなくて、今から調整をしていく段階で、やっぱり手順を踏んでいかんとうまいこといかんということを申し上げておるだけで、全然無意味なものということではございません。



○委員長(林三弘) ほかに、ご意見は。

 浅野委員。



◆(浅野良一委員) 放射能の避難あるいは退避を指示しますね。そのときの放射能の量というか、そのことで、基本的なことなんですけれども、ちょっとよく分からないので。今の考えられておる5キロ圏内、あるいは圏外についてのいろんな計画が出ておりますね。これは、具体的にどういう指示がそのとき出るかということなんですけれども、去年の第1次の原子力災害対策指針ですか、もう第2次が示されておるのかどうか、ちょっと分かりませんが、多分この第1次に示された数値でやられておるんだと思うんです。それは、今の5キロ圏内は、もう即時避難と。ほんで、5キロ圏外については、今の放射能の測定値が500マイクロシーベルト・パー・アワーですね。このときに、いろいろ段階がそのときにもあって、避難あるいは退避をするということなんだと思うんですが、この500マイクロシーベルト以下ずっと数値があって、この数値は今の別途IAEAか何かで、いわゆる放射能を浴びる量のほうで、1週間の積算か何かで100ミリシーベルトを超えると健康に有害になりますよですか、何かそういうものがあって、それが下地にあって、今のこの災害時の基準があるんだと思うんですけれども、500マイクロシーベルト/時ですね、これは1週間に浴びる放射線の量からすると何ミリシーベルトになるんですか。



○委員長(林三弘) 答えられますか。

 今儀危機管理・防災課長。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいま浅野委員からのご質問につきましては、大変難しい話でございます。はっきり言って、この場でお答えできません。

 ただ、今、毎時500マイクロシーベルトで即避難ということなんですが、国の考え方は、今、原子力発電所で事故が起こった場合に、内閣総理大臣が緊急事態宣言を出して、その後、まずはPAZ5キロ圏内に避難指示を出すと。これは、即避難ですよという流れになるのかなというふうに考えておりますが、これにつきましては正式に指針にまだ盛り込まれたわけではございません。先日、新聞報道でも出されましたが、この基準は最終的に原子力防災指針に盛り込まれて正式なものでありまして、国の段階で専門家等が示したレベルが今のところそのレベルやというところでございます。

 5キロを超えての避難につきましては、実測値で一定の数値になれば、段階的に避難というところは言うておりますが、その測定の方法等につきましては、いろんな課題があるというふうには感じております。

 以上でございます。



○委員長(林三弘) 浅野委員。



◆(浅野良一委員) 数値で、僕もよく分かりませんけれども、一般的に放射能を浴びたら危険だよというのか、その数値の基準というのは、1週間の積算で100ミリシーベルトだと思っておるんですよね。それとの関係でいって、今のIAEAは1,000マイクロシーベルトですか、それを500にまで日本の場合は上げてきておるという、そこら辺のことが、どんな考えでそうなっておるのかなと思って、よく分からなかったんですけれども、それでお尋ねしたんです。

 今もご答弁ありましたけれども、実際に今どんと起きた場合に、実測をどういうふうにやるのかなというのは、またこれは疑問なんですけれども、そのときに、これまではモニタリングの数値あるいはSPEEDIを参考として避難の判断をするんだというようなことになっておったように思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。今回は実際に、そういうものもあらかじめ予備的に使って、いろんな計画はやるけれども、実測に基づいて、こういう指示を出していくと。そういうことになるんでしょうか。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、浅野委員おっしゃられたとおり、国の段階では実測値をもとに避難指示を出していくということは申し上げております。先ほども申し上げましたとおり、観測体制が十分にできておるわけではございませんので、今、例えば、現在もし事故が起きれば、避難指示をどう出していくのかということになれば、緊急時モニタリングについては、京都府が責任持ってやるということで言うていますし、国が出しておるマニュアルにつきましても、府・県単位で責任持ってやれよというような形にはなっておりますが、各風向き、それから距離的なところで、正確にそれをはかれるのかというのは、私どもも疑問を持っておるところでございます。

 今までの原子力防災対策で訓練をしてきた中でいいますと、風向きに応じて避難指示を出していって、同じ距離であっても、その横の指示を出した地域以外は避難しなくてもいいといいますか、避難指示は出ないというようなことがあろうかと思いますが、今の国の考え方を総合的に判断しますと、風向きでもし避難指示が出ない地域、距離的には避難の指示が出ておる距離の圏内やけれども、向きによって避難指示が出ないという場合についても、今の段階で、当市においては、その距離に満たしたところについては同じように避難行動していただけるような形で整えたのが、今お示しさせてもらったゾーンごとの案でございます。風向きは当然変わるであろうと。そして、避難体制のことも踏まえて、そのような形で、今後、変更していかんなん可能性はあるかも分かりませんが、そのような対応をしなければならないなというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(林三弘) ほかにどなたか。

 後野委員。



◆(後野和史委員) 先ほど、2月1日に京都府の防災会議が開催されて、避難先が示されるというふうに報告されました。となりますと、今日1月28日からパブリックコメントを公募されるんですが、2月1日以降は避難先の市が明記されることになるとは思うんですけれども、1月28・29・30・31日の4日間は明記されないままのパブリックコメントの募集ということになりますので、これはパブリックコメントの期間を変えるということは可能だと思うんですが、2月1日、京都府が明記するのであれば、1日から開始をされるという方向で検討いただくのが一番市民に親切な行政やと思うんですけれども、この点いかがですか。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご意見ですが、誠に申しわけございません。逆算して、もうタイムリミットの期限でスケジュールを切っております。今ずらすことによって、次に舞鶴市が行う防災会議に間に合わん可能性がありますので、できましたらこのまま進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(林三弘) 後野委員。



◆(後野和史委員) ということは、2月1日に避難先が府の防災会議で示されたら、それを1日以降は文書においてもホームページにおいても明記をしてお示しするという形になるんですか。そうじゃないとおかしいと思うんですが。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) その方法につきましては、また出た段階で検討させていただきたいと思います。



○委員長(林三弘) ほかに。

 西川委員。



◆(西川誠人委員) すみません、5ページにある避難イメージのところなんですけれども、自治会単位での避難ということが基本になっていますので、よく分かるんですけれども、それぞれの自治会において、要援護者といいますか、例えば家庭にいらっしゃる方もあれば、あるいは施設とか病院とか、当然各自治体の中にはあるわけですけれども、そういったいわゆる病院とか施設の方たちの避難についても、この図式の中にあるというか、この矢印のとおり、同じような中にあるということでよろしいんですか。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) ただいまのご質問ですが、正直言いまして、この中には要援護者は具体的に載せたということにはなっておりません。地域防災計画の中身にも書いておりますが、国の本体のやり方、それから京都府の地域防災計画の案を見ましても、舞鶴市の案もそれに倣ってつくらせてもうておるんですけれども、要援護者の施設に限ってでもなくて、例えば学校とかそういうところにつきましても、各施設において、原子力の災害があった場合にどう対応するか、避難をどういうふうにしていくかという計画をつくってくださいよというような計画になっております。

 その計画をつくっていくべくして、今、市としても京都府と一緒に福祉施設とか、また病院の施設とかについても話に回ったりしておるんですが、その計画をどのようにつくるんやということも当然お示しをできなければ、ひな形をつくって持っていくとか、話をするとかいうことをしなければできないというふうに私どもは思っておりますので、それが先ほど言いました災害時の要配慮者避難支援センターというのを京都府が立ち上げまして、災害時の要援護者の避難のことについて、京都府内で総合的に考えようということで動いていますので、その動きに合わせて今後検討というのが動きになっておりますので、それと合わせて市としても動いていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(林三弘) 西川委員。



◆(西川誠人委員) すみません、殊さら詳細なことについてお伺いしようとか、そういうことではないんですけれども、いわゆる確認としてお伺いしますけれども、それで各自治体単位で最終的に避難先まで誘導するというイメージ図であると思うんです。ですから、要援護者については、今のご説明ですと、決してこのイメージだけでは表せられない部分もあるというか、もう少し個別具体的になってくるという理解でよろしいんですか。



○委員長(林三弘) 今儀危機管理・防災課長、お願いします。



◎危機管理・防災課長(今儀浩一) 今、西川委員さんおっしゃるとおりで、各施設との調整とか、京都府全体の動き、そして、舞鶴の場合は特に市外への避難ということを検討しなければならないので、そのことについては京都府と一緒になって今後調整していくと。イメージ図がそのようにうまいことできるかどうかは分からないんですが、どちらにしろ今後の調整という形になってこようかと思っております。

 以上でございます。



○委員長(林三弘) ほかに、ご発言はありませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(林三弘) ほかに、ご発言もないようでございますので、本件につきましては、この程度にさせていただきたいと思います。

 それでは、次に、先ほど説明を受けました舞鶴市地域防災計画(原子力災害対策編)見直し案及び舞鶴市原子力災害住民避難計画≪基本的な考え方≫(案)に対して行う意見集約の日程についてでありますが、本日から2月18日月曜日までを期間として実施されますパブリックコメントと並行して行う必要があることから、ここで、改めて委員会としての意見の取りまとめについて、その方法等をご確認願いたいと存じます。

 それでは、お手元にお配りしております委員会としての意見集約の方法等についてと併せて、別紙1と別紙2の意見整理表をご覧いただきたいと思います。

 意見集約の方法は、昨年の暫定計画の意見集約の際の手順と同じとさせていただきたいと思います。

 先ほど説明を受けました地域防災計画の見直し案に対する各委員の意見は、A4判横の別紙1・意見整理表に整理していただき、また、防災計画とは別に定められる舞鶴市原子力災害住民避難計画≪基本的な考え方≫(案)に対する各委員の意見は、A4判横の別紙2・意見整理表にそれぞれ整理していただいて、できれば2月6日水曜日までに事務局に提出いただきたいと思います。

 委員の皆さんからいただいたご意見は、一つの意見整理表に取りまとめまして、各委員さんに配付させていただきたいと考えております。

 そして、その意見整理表に基づいて、改めて本委員会を2月中旬に開催し、意見を整理して、議長へ議会として提言していただくように要請してまいる日程でお願いしたいと考えております。

 次回開催の日程は、また別にお願いしますけれども、委員の皆様方におかれましては、多忙とは存じますが、パブリックコメントと並行した日程となりますので、ご協力いただき、先ほど説明させていただいたとおり進めたいと考えておりますが、何かご発言がありましたらお願いいたします。

     (発言する者なし)



○委員長(林三弘) 特に今回、前からの委員さんがほとんどでございますので、大体前回のやり方というのは、ご記憶にあるかと思います。ただ、新たな委員さんもいらっしゃいます。その委員さん方には、また別途説明も必要であればさせていただきたいと思いますけれども、前回のこういうような表で、それぞれの会派に持ち帰っていただきまして、また意見集約して、そこに記載していただければありがたいというふうに思っております。

 よろしいでしょうか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(林三弘) ありがとうございます。

 それでは、改めまして、ご意見があります委員さんは、意見整理表によりまして、2月6日水曜日までに、まとめる必要がございますので、事務局にご提出願います。

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△(3) 次回開催日について



○委員長(林三弘) それでは、最後に、委員の皆さんには、次回の開催日、この見直し案の意見集約等を行う委員会の日にちについて、ご相談をさせていただきたいと存じます。

 本会議も入ったり、皆さん方それぞれのいろんなご予定があろうかと思いますが、次回の開催日の候補日ですが、2月12日火曜日午前10時からということで案としては考えておりますが、皆さん方、いかがでしょうか。

 2月12日火曜日午前10時からということでございます。よろしいですか。

     (「分かりました」と言う者あり)



○委員長(林三弘) それでは、2月12日火曜日に開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、取りまとめた意見整理表を委員の皆様に配付いたしますので、その整理表を持って、次回の委員会には臨んでいただき、委員会としての意見を取りまとめたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 新しい委員さん、もし何かありましたら、後でおっしゃっていただければありがたいというふうに思います。

 以上で、原子力防災・安全等調査特別委員会を閉会いたします。

 ご苦労さんでございました。



△午前11時49分 閉会

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 舞鶴市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。

                   原子力防災・安全等調査特別委員会

                      委員長  林 三弘