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京都府 舞鶴市

平成24年 12月 予算決算委員会 12月13日−01号




平成24年 12月 予算決算委員会 − 12月13日−01号









平成24年 12月 予算決算委員会



          予算決算委員会会議記録

1 日時    平成24年12月13日(木)

         午前10時01分 開会

         午前10時43分 閉会 (42分)

2 場所    議場

3 出席委員  尾関善之議長  上羽和幸副議長(委員)

        高橋秀策委員長 西川誠人副委員長

        浅野良一委員  伊田悦子委員  上野修身委員

        梅原正昭委員  亀井敏郎委員  岸田圭一郎委員

        桐野正明委員  小杉悦子委員  後野和史委員

        鯛 慶一委員  谷川眞司委員  田村優樹委員

        西村正之委員  林 三弘委員  福村暉史委員

        松岡茂長委員  松田弘幸委員  松宮洋一委員

        水嶋一明委員  山本治兵衛委員 米田利平委員

        和佐谷 寛委員

4 欠席委員  奥田保弘    高田堅一委員

5 出席理事者 副市長     馬場俊一   病院事業管理者   千賀義弘

        企画管理部長  堤  茂   総務部長      瀬野淳郎

        市民環境部長  参島 肇   健康福祉部長    坪内幸久

        産業振興部長  山崎仁士   建設部長      田渕良典

        下水道部長   矢野隆一   会計管理者     日置 正

        消防長     竹内謙一   市民病院事務局長兼

                       保健福祉部理事   山口則夫

        水道部長    西村元宏   教育長       佐藤裕之

        教育委員会理事 塩田卓三   教育振興部長    隍 政司

6 傍聴者   記者(1人)、一般傍聴者(なし)

7 事務局職員  事務局長     竹原和男   事務局総務課長   藤澤 努

         事務局庶務係長  澤田浩章   事務局議事係長   川崎弘史

         事務局調査係長  石本勝則   事務局議事係主任  樋口佐由理

8 付議事件  (1) 代表質疑

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△午前10時01分 開会



○委員長(高橋秀策) 皆さん、おはようございます。

 これより予算決算委員会を開会いたします。

 本委員会に付託されました案件は、第84号議案から第88号議案までの5件であります。

 なお、本日、奥田保弘委員は、欠席する旨、届け出を受けておりますので、ご報告をいたしておきます。

 この際、議長から発言をお願いいたします。



◆議長(尾関善之) それでは、皆さん、おはようございます。

 本委員会は、平成24年度一般会計補正予算(第5号)など、補正予算に係る議案5件について審査をいただくため、本日、これら議案に対する代表質疑を行っていただくこととなっております。どうぞ慎重な審査をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(高橋秀策) はい、ありがとうございます。

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△(1)代表質疑



○委員長(高橋秀策) これより代表質疑を行います。

 質疑の時間については、それぞれ所定の時間内で、回数については3回まででお願いいたします。

 通告により、順次発言を許します。

 まず、上野修身委員に発言を許します。

 上野修身委員。



◆(上野修身委員) 創政クラブ議員団の上野修身でございます。

 創政クラブを代表いたしまして、今期定例会に上程されております第84号議案、平成24年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)について、通告に従い、3項目質疑をさせていただきます。

 平成2年頃、東駅高架、区画整理事業が進捗していく中、駅南に浜の4商店街より大きな売り場面積の大型店が来る、また平成3年には、舞鶴若狭自動車道が西インターまで開通。さあ、大変。生き残りをかけて商店街を何とかしなければということで、浜に大型商業組合の店舗をつくって対抗しようと、実際に商店街の皆さんが、再開発事業に向け、努力されていたのを記憶いたしております。

 車社会が急速に進展する中、全国の既存商店街が大型店に対抗するための最大の課題は、駐車場の確保にありました。そうした中、本市の4商店街には、駐車場が不足した現状から、自己資金1億円、補助金3億円、市の融資1億円、京都府の高度化資金6億円で210台の駐車場、コミュニティホールを建設され、起死回生を図られました。しかし、大型店が開業すると、だんだんと消費者は大型店に向かい、収益事業としての駐車場利用度は悪化していきました。

 この20年間、京阪神への時間短縮、また郊外には大型店が幾つかでき、浜商店街からも郊外に行かれる方もあり、ますます疲弊していったのが現状ではないでしょうか。

 また、バブル崩壊以降、経済は右肩下がりで、今なお下がり続けております。20年間下がりっぱなしというのは、戦後初めてであり、国も、市民も、予測し得なかったことだと思います。東商連の皆さん、借りたものを返すのは当然だ。民間が融資を受け、返済できないからといって税金を注ぎ込むのはおかしいという意見があります。ごもっともだと思います。が、商店街は、地域住民の憩い、交流、娯楽の場で、地域に関わる情報の宝庫、地域の対外的な顔でもあり、商品売買の場としての存在を超えた社会的、文化的な中心、地域の雰囲気を醸成する空間です。浜商店街も、夜の市やだるま祭り、物産展、各種イベント、自衛隊行事への参加、肉じゃがによるまちおこし等、まちの顔として積極的に活動されておられます。大型店が出店してきて、資本力に弱い商店街は、シャッター通り化しているのが現状ですが、これを一商店街の責任と片づけて良いのでしょうか。

 特定調停を機に、これからも商業活動を通じて、地域コミュニティの担い手として、商店街会員が、その責任も含め、一つにまとまり、存続していただきたいとの思いで、以下の質疑をいたします。

 1、東地区中心市街地立体駐車場及びコミュニティ施設取得事業費について。

 1つには、マイコム施設の建設経過を含めて、高度化資金融資の返済ができなかった要因を市としては、どのように考えておられるのか。

 2つには、商店街振興の役割を担っていますが、一般駐車場として収益事業を実施している東商連の債務弁済のために、なぜ市が公的資金を投入して建物購入をしなければならないのか。

 3つに、建設時に2億5,000万円の市補助金が充当され、二重に税金を投入することになるが、その考えをお尋ねいたします。

 4つに、建物購入後の管理運営について調停案で言及されており、なぜ管理運営まで調停案に含まれているのか。また、設置条例において指定管理するとあるが、より具体的な管理運営についてお尋ねいたします。

 5つに、施設購入に当たって、中心市街地の活性化や商店街振興の観点から、本施設のリニューアルや他用途への転換など、新たな活用策が必要と考えるが、市の考えをお尋ねいたします。

 次、2項目めですが、住宅用太陽光発電システム設置費補助金についてお尋ねいたします。

 住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、平成22年度から実施し、舞鶴市における太陽光発電システムの普及促進に貢献してきたものと認識しています。しかし、今年8月に行われた舞鶴市公開事業評価の判定は、不要と評価されたところであります。評価の中で、コーディネーターの総括として、施設の設置コストが下がってくる中で、早い段階で設置コストを回収できるようになったと思われることから、段階的に廃止を検討すべきとの判断が示されました。この評価を受けて、市としての方針を十分検討されたことと思いますが、当議員団としましても、公開事業評価の判定は、無視できないと考えております。

 今回、当初予算の追加補正として840万円の補正予算が提案されておりますが、この補助制度を来年度も続けていかれるのか、お尋ねいたします。

 3項目めですが、林業施設災害復旧事業、道路橋梁災害復旧事業について。

 事務事業調べによりますと、林道三浜瀬崎線において、平成23年9月20日、台風15号による大規模な崩落、また市道空山線において、平成23年5月31日に大規模な崩落とあります。いかにも取りかかるのに時間が経過していますが、その要因をご説明ください。

 これで1回目の質疑を終了いたします。



○委員長(高橋秀策) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 上野委員の質疑のうち、(1)と3番についてお答えいたします。

 まず、マイコム施設の建設経過につきましては、平成2年に東駅南側に大型ショッピングセンターの建設計画が明らかになり、平成3年度に施設建設に係る基本計画を策定、翌4年に東商連が設立され、マイコム建設に至ったものであります。

 その要因につきましては、バブル経済崩壊後の景気低迷、大型ショッピングセンターの建設、増床、大店立地法の施行等により、商店街を取り巻く環境が厳しくなったものとお聞きいたしております。

 次に、公的資金投入によります建物購入についてでありますが、中心市街地の都市機能を確保する観点から、必要不可欠な駐車場を安定的に維持し、商店街振興を進めるため、必要であると判断したものであります。

 次に、建設当時に市が行った補助は、建設費に対する補助であり、今回の購入につきましては、特定調停法の趣旨を踏まえ、裁判所から示された調停案に基づき、購入するものであります。

 次に、調停案における施設の管理運営についてでありますが、調停委員会が、施設の公的役割にかんがみ、管理運営を確保することが必要であるとの判断から、盛り込まれたものであります。指定管理による具体的な管理につきましては、指定管理者制度導入に係る基本方針等に沿って対応を進め、納付金方式による指定管理を予定しております。

 最後に、施設のリニューアルや新たな活用策についてでありますが、現在、多くの駐車場利用があり、また耐用年数も約10年残していること等から、当面の間は、現行の仕様での利用を考えております。

 次に、林道三浜瀬崎線と市道空山線の崩落につきましては、災害復旧事業のうちの地滑り災害に認定されたものであります。これらの地滑り災害は、通常の災害と異なり、崩壊後、一定期間、調査、観測を実施し、地滑りの進行状況、範囲、深さなどを見極めた上で、対策工法を国・京都府と協議して決定するものであり、崩落発生から事業化まで相当の時間を要しますことから、今回、補正予算を計上させていただくことになったものであります。



○委員長(高橋秀策) 参島市民環境部長。



◎市民環境部長(参島肇) おはようございます。

 上野委員の質疑のうち、残っております(2)にお答えいたします。

 お尋ねの住宅用太陽光発電システム設置費補助金につきましては、公開事業評価を受け、制度のあり方について検討いたしたところ、設置コストについては低下が進んでいること、また国の余剰電力買い取り制度が創設されたことなどから、初期投資を回収することが可能となっていることにより、本市の制度は、普及の役割を終えたものと位置づけ、本年度をもって終了する判断をいたしております。



○委員長(高橋秀策) 上野修身委員。



◆(上野修身委員) はい。ありがとうございます。

 2回目の質疑をさせていただきます。

 マイコムの件ですが、いわゆる、まちの顔であるというふうに我々も認識いたしております。そのまちの顔としての商店街、今後、行政としてどのように支えていくことができるのか、これ1点お伺いいたします。



○委員長(高橋秀策) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 市といたしましては、観光産業と連携したクルーズ客船入港時のまち歩きツアーや着地型旅行商品へのコース設定など、新たな取り組みも実施する予定といたしております。いずれにいたしましても、地元のニーズを踏まえながら、さらなる商店街振興に努めてまいりたいと考えております。



◆(上野修身委員) 以上、質疑を終わります。ありがとうございました。



○委員長(高橋秀策) 次に、西川誠人委員に発言を許します。

 はい、西川誠人委員。



◆(西川誠人委員) おはようございます。公明党議員団の西川誠人でございます。

 予算決算委員会に付託された議案5件のうち、第84号議案、平成24年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)、第3款民生費と第7款商工費に関わる事柄について、公明党議員団を代表して質疑をさせていただきます。

 はじめに、第7款商工費のうち、マイコムについて。

 1つ、建設の経過について。2つ、債務者の負担について。3つ、取得について。4つ、取得後の事業についての順に質疑を進めてまいります。

 そもそも、この議案が、もしマイコムの破綻については舞鶴市にも応分の責任があり、それゆえに東舞鶴商店街と連帯保証人を救済することを目的としてマイコムを取得するとして上程されたのであれば、その是非は別として、極めて分かりやすいのです。しかし、一般質問の答弁を伺うと、決してそうではないのです。

 マイコムの問題について、今日に至るまで、舞鶴市が東商連から様々な相談などを受けられたことは、推測にしても間違いのないことでしょう。その中で、何とかしてあげたい、またこのことが経営破綻に至ったことについては、何とか救済できないものかとの思いを抱かれたであろうことも、これもまた推測にしても不思議なことではありません。できること、できないことがあるにせよ、市民の窮状に対して何とかしてあげたい、また何とか救済できないものかとの心情さえ示さない行政などは、行政の名に値しないからです。

 先の一般質問においても、この件は取り上げられ、質問に対する理事者からのご説明についてもお伺いしたところです。重複もしますが、数日が経過したところで、不明瞭なところを整理する思いも込めて、質疑をしてまいりたいと思います。

 それでは、マイコム建設の経過についてお伺いいたします。

 はじめに、1つ、舞鶴市の関わりについてお伺いいたします。

 マイコム建設の決断を大きく促した要因は、大型商業施設らぽーるの出店であることは容易に理解できるところです。マイコムの建設事業の実施主体者は、東舞鶴地区大門、三条、八島、七条の4商店街から成る東舞鶴商店街連盟、いわゆる東商連ですが、まず平成3年10月に、大門商店街から京都府中小企業活性化事業の制度に基づいて、東舞鶴コミュニティ施設併設立体駐車場基本計画報告書が作成されました。そして、翌年平成4年7月には、協同組合東舞鶴商店街が設立、認可されると、同年12月、京都府からの補助金の交付決定や翌年平成5年3月の京都府の高度化資金の貸し付け決定、そして舞鶴市による補助金2件の交付決定のすべてを待たずして、平成4年8月に工事が着工されています。商店街の皆さんの熱い思いがあったればこそでありましょうが、約6億円にも上る融資額の大きさからも、かなり前のめりと受けとれるマイコム建設の経緯には、商店街の思いを受け止めた舞鶴市、そして京都府の積極的な関わりがあったことが、十分にうかがえます。

 はじめに、舞鶴市は、その事業計画、建設計画にどのように関わったのか、そして京都府の高度化融資を20年で返済できるとした事業計画を妥当と判断した根拠はどこにあるのか、この2点についてお答えください。

 続いて、舞鶴市の補助金計2億5,328万円余りの交付決定について、まさしく11億円余りの建設費の足らず分をすべて補うがごとき補助金の交付金額です。

 そこで、補助金の交付金額の算定根拠はどこにあったのか、お答えください。

 3つ目、結果として破綻した事業についてお伺いいたします。

 平成5年4月にマイコムは竣工しましたが、わずか7年後の平成12年には、融資の返済額が急減し、その事業経営は危機的局面を迎え始めています。それから今日の特定調停に至るまでの約12年近くは、返済が計画どおりに進まず、その打開策を見つけられないままに、実質的には経営が破綻している状態で走り続けてこられました。舞鶴市、京都府が関わった事業としても、余りにも早い経営破綻の状態に陥ってしまいました。

 そこで、お伺いいたします。

 結果として、破綻した事業について、当時、事業、建設を妥当とした舞鶴市の判断を今振り返って、どのように総括しておられますか、お聞かせください。

 次に、2点目、債務者の負担についてお聞きしてまいります。

 1つ目は、事業経営が行き詰まりを見せる中での債務者の努力についてでございます。

 先ほど申し述べましたように、マイコムの事業経営が危機的局面を迎え始めた平成12年以降、今日の特定調停に至るまでの約12年近くにわたる間、事業経営が行き詰る中で、債務者である東商連及びその中心となる連帯保証人は、どのような努力をされたのでしょうか、お聞かせください。

 次に、2点目、特定調停について。

 債務者の資産が2億7,300万円、調停案である債務者の一括支払金1億3,000万円余りのうち、連帯保証人が負担するのは8割強、残りを組合員に協力を求めて支払うとの報道がありました。

 そこで、お聞きいたします。

 舞鶴市は、この調停案の一括支払金について、債務者が破産せずに再建の道を進めるぎりぎりの努力と認めるのですか、お答えください。

 続いて、3項目め、マイコムの取得についてお聞きしてまいります。

 1番目には、マイコムをなぜ取得するのか。

 舞鶴市は、高度化資金融資の返済については、あくまで東舞鶴商店街連盟と京都府との問題とされていました。税金を使った債務者の救済はしないとの方針でした。ところが、舞鶴市の中心市街地の都市機能を確保する観点から、必要不可欠な駐車場を安定的に維持し、商店街振興を進めるため、調停案に基づき、購入することが必要であると判断したものでありますとの表明は、方針転換とも映りますが、舞鶴市の姿勢の変化は何によるのですか、お聞かせください。

 いったん取得すれば補修も必要になる。駐車場として必要でなくなれば解体もしなければならない。それでも取得されるのですか、お聞かせください。

 次に、東商連の債務は4億1,897万円です。マイコム取得に要する舞鶴市の費用は6,200万円余り、京都府が債権放棄するのは2億2,397万円です。合わせれば2億8,614万円の税金で賄うことになりますが、このことを舞鶴市はどのように受け止めておられますか。

 それでは、4点目、取得後の事業についてお伺いしてまいります。

 まず、取得後の事業計画は妥当なのですか、お聞きします。

 次に、調停案にはマイコムの駐車場機能等を維持し、適切な施設の管理運営を確保するとありますが、駐車場であり続けなければならないのか、本当に駐車場で良いのか、建物の活用についてどこまで考えているのか、課題を先送りにしていないのか、お聞かせください。

 最後に、マイコムの指定管理についての考え方と東商連が指定管理者になることについては、どのように考えておられますか、お聞かせください。

 次に、第3款民生費のうち、被災地への職員派遣についてお聞きします。

 東日本大震災の発生から1年9か月が経過しております。時の経過に伴うようには復興が進んでいないことは、伝え知ることができます。中央自動車道の笹子トンネル崩落事故の発生や、先日7日に東北の三陸沖で発生したマグニチュード7.3の地震の模様を伝える一連の報道は、防災・減災対策を急ぐことを私たちに迫ってまいります。先日の地震では、11人が重軽傷を負い、地震の際は、宮城県や岩手県を中心に約2万5,000人が避難し、宮城県石巻市の鮎川では1メートル、岩手県、福島県では20センチから40センチの津波が観測されたそうです。

 東日本大震災を風化させてはなりません。東日本大震災から学ばなければなりません。今回の被災地への職員派遣については、もちろん被災地からの要請があってのことだとは思いますが、それに応えようとされた姿勢は、災害廃棄物の受け入れを表明されたことに加えて、評価したいところです。派遣された職員の方は、日ごとに寒さが増す中、どのような思いで、どのような様子で頑張っておられるのでしょうか。感謝に耐えないところでございます。

 そこで、職員派遣に至るまでに、どのような経緯があったのですか。

 次に、補正予算では、明年3月までの4か月となっていますが、実際に派遣される期間はどれぐらいなのですか。また、派遣されたのは下水道の技術職員とのことですが、他の部署でも求められているのですか。加えての要請があれば、派遣されますか。

 そして、経費の全額は、派遣先である石巻市の負担とありますが、舞鶴市の経費負担はないのですか。

 最後に、今回のような長期にわたる派遣のほかに、短期での視察や派遣は行われているのですか。概略を教えていただけますか。

 以上、1回目の質疑といたします。分かりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。



○委員長(高橋秀策) はい、山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 西川委員の質疑についてお答えをいたします。

 まず、マイコム建設の経過についての質疑のうち、舞鶴市の関わりについてでありますが、施設の整備計画は、平成3年度に策定されたものでありまして、その際、舞鶴市はオブザーバーとして参加いたしております。

 次に、高度化資金の貸し付け根拠となります事業計画についてでありますが、平成4年7月に京都府から妥当なものとして認定を受けられたものであります。

 また、市の補助等につきましては、当該事業計画に基づき、行ったものであり、補助金の予算化に当たりましては、議会にお諮りをいたしております。

 事業におきます市の対応の総括についてでありますが、計画策定時においては、適正な内容の計画であったと考えておりますが、結果的に、償還期限での完済が事実上困難となる計画であった点については、東商連はもとより、行政機関の見通しも十分なものではなかったと言わざるを得ないと考えております。

 次に、債務者の負担についての質疑のうち、債務者の努力についてでありますが、売り上げ向上や経費節減による収益確保、組合員、連帯保証人の協力金の拠出など、返済額向上の努力を重ねてこられたところであり、返済額につきましては、東商連や連体保証人らにとって最大限の努力を要するものと認識をいたしております。

 次に、マイコムの取得についての質疑のうち、本市の姿勢についてでありますが、本問題に対しましては、従来から商店街をつぶしてはならぬとの考えのもと、社会資本としての都市基盤の確保を目的に対応してきたところであり、今回の購入につきましても、中心市街地の都市機能、駐車場機能の確保及び商店街機能の維持の観点から、今後の高齢化社会における社会資本としての都市基盤を守るためのものであります。

 次に、取得後の修繕についてでありますが、躯体は単純な構造であり、大きな改修は必要ないものと考えておりますが、一定程度以上の改修が必要である場合には、予算計上し、適切に対応してまいりたいと存じております。

 次に、本市の公的資金投入についてでありますが、特定調停の趣旨を踏まえ、判断したものであります。

 取得後の事業についての質疑のうち、施設の事業計画につきましては、多くの駐車利用があること、耐用年数も約10年を残していること等から、当面の間は、現行の仕様で利用してまいりたいと考えております。それ以後の状況において、施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理についてでありますが、公募に当たりましては、指定管理者制度の趣旨からも、応募を妨げる必要性はないと考えております。



○委員長(高橋秀策) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) おはようございます。

 西川委員の質疑のうち、(2)被災地への職員派遣についてお答えをいたします。

 職員派遣に至るまでの経緯につきましては、東北3県知事から、全国の都道府県知事に対し、復興支援に当たる自治体職員の派遣要請があり、本市では、この要請に応えるべく、宮城県石巻市に下水道復興に当たる技術職員を派遣することとしたものであります。

 次に、派遣期間につきましては、本年12月から26年3月までの1年4か月間の予定であります。

 次に、派遣が求められている部署につきましては、下水道の復興、被災した土地家屋の課税、区画整理や市街地再開発事業、集団移転先の宅地造成など、様々な分野で職員が不足している状況にあるとお聞きしております。今後とも、京都府と協議する中で、東北の一日も早い復興支援に貢献してまいりたいと考えております。

 次に、派遣に要する経費につきましては、石巻市にご負担いただくことになります。

 次に、短期での派遣につきましては、本市からは、緊急消防援助や給水支援、健康相談、罹災証明の発行など、これまでに職員94名によって、1人当たり5日間程度、延べ日数にいたしますと、おおむね430日の支援を行ったところであります。

 また、被災地への視察につきましては、地域防災計画の見直し等に生かすため、関係課の職員が被災地に出向き、被害の状況、行政機能の移転、広域的な住民避難の課題などについて、貴重なお話をお伺いしております。



○委員長(高橋秀策) 西川誠人委員。



◆(西川誠人委員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。

 4点についてお聞きいたします。

 第1に、ただいま結果として破綻した事業について、当時、事業、建設を妥当とした舞鶴市の判断を振り返って、どのように総括しておられますかとの問いかけに対しては、行政機関としての見通しも十分なものでなかったと言わざるを得ないと考えておりますとのご答弁でしたが、そのご答弁は、すなわちマイコムの事業計画が結果的に償還期限での完済が事実上困難となる計画であったこと、すなわちマイコムの経営破綻についても、行政機関である舞鶴市も責任があるということを認められるということですか、お答えください。

 第2に、一般質問で、マイコムは建設時に補助金が充当されており、今回、その取得に当たり、妥当とした6,200万円余りの税金を使うことは、二重に税金を投入することになるのではないかとの問いかけに対して、それぞれの税金投入は異なる目的であることから、二重の公的資金の投入には当たらないものと考えておりますとのご答弁でしたが、それぞれが、実質的に東商連のための税金投入となっていることが二重に税金を投入することとして、市民には映るのではないでしょうか。本当にそのように言い切れるのですか。もっと分かりやすい丁寧な説明が必要なのではないでしょうか。お答えください。

 第3に、マイコム取得後の事業計画については、妥当であるとの見解を示されておりますが、マイコムの今後の事業経営に当たり、たとえ再び経営不振に陥ったとしても、さらなる市民負担をかけないと言い切れるのですか。お答えください。

 最後に、東商連が、今回の特定調停を舞鶴市に受け入れの要請をした際に、マイコムに指定管理者制度が適用されれば、東商連が指定管理者として引き続き運営をしていきたいとの意欲を示されました。また、後の記者会見でも、同様の意欲を示されたとの報道は、今回のさらなる税金投入にもかかわらず、極めて野心的で不誠実な態度として市民には映っています。どちらの場所にも関係者や記者以外は居合わせたわけではありませんが、あくまで報道を通した印象は、そのように写し出しています。

 これら東商連の意思表示に関わる態度について、利害関係人である舞鶴市は、どのようにとらえ、どのように受け止めておられるのですか、お答えください。

 以上、2回目の質疑といたします。



○委員長(高橋秀策) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 2回目の質疑にお答えをいたします。

 まず、計画についてでございますけれども、現在までデフレの進行、景気低迷が続くことが予想し得なかったものであったとはいえ、計画に対する見通しが十分ではなかったという点において、市にも一定の責任があるものと考えております。

 次に、補助金の話ですけれども、建設当時に市が行った補助は、建設費に対する補助であります。今回の購入は、都市機能、駐車場機能の観点から、調停案に基づき購入するものでありまして、異なる目的でありますことから、二重の公的資金の投入には当たらないものと存じております。

 3つ目の損失、負担ということについてですけれども、駐車場の管理運営は、指定管理料は支払わず、納付金方式で対応いたします。また、大きな改修は必要ないと考えております。他の公の施設と同様、設備等において一定程度以上の改修が必要である場合には予算計上をお願いし、適切に対応してまいりたいと存じております。

 4点目の東商連の意思表示の問題ですけれども、これまで東商連からは、本問題が解決できれば引き続き地域商業を支える商店街として、商店街振興に努めていきたいとの思いはお聞きをいたしております。仰せの東商連の意思表示も、そうした思いをもとに発言されたものと推察いたしているところであります。



○委員長(高橋秀策) 西川誠人委員。



◆(西川誠人委員) はい。ありがとうございました。

 ただ、すべての懸念が拭い去られたわけではございません。今後、分科会を通して、引き続き問いかけさせていただきたいと思います。

 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。



○委員長(高橋秀策) 以上で代表質疑を終結いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 予算決算委員会に付託されました議案5件については、お手元に配付しております議案送付表のとおり、それぞれ所管の分科会に送付したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(高橋秀策) 異議なしと認め、そのように決します。

 それでは、12月14日及び17日の2日間で各分科会を開催願い、12月18日午前10時から予算決算委員会を開催したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(高橋秀策) 異議なしと認め、そのように決します。

 それでは、これで本日の予算決算委員会を終了いたします。

 ご苦労さまでございました。



△午前10時43分 閉会

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 舞鶴市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。

                     予算決算委員会

                        委員長  高橋秀策