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京都府 舞鶴市

平成24年 12月 定例会 12月25日−04号




平成24年 12月 定例会 − 12月25日−04号









平成24年 12月 定例会



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          平成24年舞鶴市議会12月定例会会議録(4)

             平成24年12月25日(火曜日)

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◯出席議員(28人)

       浅野良一議員   伊田悦子議員   上野修身議員

       上羽和幸議員   梅原正昭議員   奥田保弘議員

       尾関善之議員   亀井敏郎議員   岸田圭一郎議員

       桐野正明議員   小杉悦子議員   後野和史議員

       鯛 慶一議員   高田堅一議員   高橋秀策議員

       谷川眞司議員   田村優樹議員   西川誠人議員

       西村正之議員   林 三弘議員   福村暉史議員

       松岡茂長議員   松田弘幸議員   松宮洋一議員

       水嶋一明議員   山本治兵衛議員  米田利平議員

       和佐谷 寛議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者の職氏名

       市長       多々見良三  副市長      馬場俊一

       病院事業管理者  千賀義弘   企画管理部長   堤  茂

       総務部長     瀬野淳郎   市民環境部長   参島 肇

       産業振興部長   山崎仁士   建設部長     田渕良典

       下水道部長    矢野隆一   会計管理者    日置 正

                       市民病院事務局長

       消防長      竹内謙一            山口則夫

                       兼保健福祉部理事

       水道部長     西村元宏   教育委員会委員長 南部照一

       教育長      佐藤裕之   教育委員会理事  塩田卓三

       教育振興部長   隍 政司   監査委員     岡本成一

       保健福祉部次長  前羽仙圭

◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

       事務局長     竹原和男   総務課長     藤澤 努

       庶務係長     澤田浩章   議事係長     川崎弘史

       調査係長     石本勝則   議事係主任    樋口佐由理

       庶務係主査    富樫潤子

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               議事日程(第4号)

                         平成24年12月25日(火)

                         午前10時30分開議

第1 第84号議案から第98号議案

第2 閉会中継続審査の件

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     午前11時01分 開議



○議長(尾関善之) ただいまから、平成24年舞鶴市議会12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 第84号議案から第98号議案



○議長(尾関善之) 日程に入ります。日程第1、第84号議案から第98号議案の15件を一括議題といたします。

 本15件につきましては、去る12月11日の本会議において、所管の常任委員会に付託し、審査を願っておりますので、これより、その審査の経過及び結果について報告を求めます。

 まず、経済消防委員長の報告を求めます。山本経済消防委員長。

     〔山本治兵衛・経済消防委員長 登壇〕



◆経済消防委員長(山本治兵衛) おはようございます。経済消防委員会の報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました議案2件につきまして、去る12月14日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきましてご報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、第90号議案、第91号議案は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以下、審査の順に経過の概要をご報告申し上げます。

 第90号議案、舞鶴市中心市街地複合施設条例制定について、第91号議案、特定調停申立事件に関する調停についてでありますが、これら2議案は関連する議案でありますことから、一括して審査を行いました。

 本案件は、協同組合東舞鶴商店街連盟、いわゆる東商連が平成4年度に建設したマイコム立体駐車場施設に係る高度化資金融資について返済のめどが立たなくなり、本年2月に京都簡易裁判所に東商連が特定調停を申し立て、去る11月19日に裁判所から最終調停案が示されたことから、地方自治法第96条第1項第12号に基づき、その議決を求め、審議結果を次回の調停期日12月27日に回答しなければならない。

 特定調停は、特定債務者等の促進のための特定調停に関する法律第15条により、支払不能に陥る恐れのある債務者の経済再生に資するものであり、このたびの調停案は裁判所の調停委員会から東商連の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済合理性を有する内容を提示されたものである。

 その内容については、東商連の借入金残債務4億1,897万7,425円と10月1日以降の違約金、残債務に年10.75%を合わせて本件債務とし、連帯保証人16名が連帯保証債務を負担していること。債務の弁済として東商連は、舞鶴市がマイコムを鑑定評価に基づき購入する金額6,217万4,000円を含めた1億9,500万円を京都府に対し、3月29日までに支払うこと。また、京都府は2億2,397万7,425円及び違約金を債権放棄し、さらには舞鶴市がマイコム施設を適切に維持管理するというもの。

 調停成立には京都府による債権放棄が必要となるが、債権放棄が伴うと債務免除益が発生するため、この債務免除益課税対策を含めた対応が必要であり、東商連は資産であるマイコムを適正価格で売却し、地権者である舞鶴市が購入することで返済額に充てるだけでなく、帳簿価格を大幅に下回る価格での売却となるため、発生したその損金により債務免除益課税にも対応できることにしたものである。

 今回、舞鶴市がこの特定調停案に同意するのは東商連の経済的再生が可能であり、また中心市街地の都市機能、駐車場機能の確保及び商店街機能の維持の観点から、社会資本としての都市基盤を守るとともに、地域経済、地域商業全体に甚大な影響が及び、商店街が壊滅状態に陥ることを避けるため必要であると判断したものであるとの説明がありました。

 討論においては、賛成の立場から、大型店舗進出により商店街を救済するため、マイコム建設に至った経緯があり、議会もこれを認めてきた。今回の調停案は、京都府も債権放棄を行い、裁判所が舞鶴市の参加を促したもので、否決することは困難であるものと考える。

 今回の特定調停自体を破綻させることはできないので賛成するが、今後は市と東商連が責任を持って商店街の振興に努めるとともに、今回の調停事件の説明責任を十分果たさなければならないなどの意見がありました。

 一方、反対の立場からは、舞鶴市が利害関係人となり、マイコムを多額の公金で購入するのは東商連の救済であり、特定の営利法人への利益の供与ではないか。また、このことは建設当時と併せ二重の公金の支払いとなり、公的資金による救済を当てにしたモラルハザードである。マイコム購入後の商店街振興策が示されない上、管理運営を指定管理者に委ね、しかも東商連の公募参加を認めることには賛成できないなどの意見がありました。

 以上で、経済消防委員会の報告を終わります。



○議長(尾関善之) 次に、建設委員長の報告を求めます。岸田建設委員長。

     〔岸田圭一郎・建設委員長 登壇〕



◆建設委員長(岸田圭一郎) おはようございます。

 建設委員会の報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました議案7件につきまして、去る12月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきましてご報告申し上げます。

 まず、審査の結果につきましては、付託議案7件について、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以下、審査の順に経過の概要をご報告申し上げます。

 初めに、第92号議案、指定管理者の指定について(舞鶴市七条海岸駐車場)でありますが、舞鶴市七条海岸駐車場は、現在、舞鶴市商工観光センターの指定管理者である舞鶴商工会議所が駐車場と連携して管理運営することにより、積極的な事業展開が図られ、駐車場の利用拡大につながることや効果的・効率的な管理運営が見込まれることから、非公募により、指定管理者の候補者に選定されたこと、指定期間は、平成25年4月1日から商工観光センターの指定期間の満了日である平成26年3月31日までの1年間を指定するものであるとの説明がありました。

 質疑において、平成22年度の七条海岸駐車場の利用台数が年間1万6,500台あり、そのうち約3割が商工観光センターを利用しているとの答弁がありました。

 討論において、賛成の立場から、舞鶴商工会議所が舞鶴市商工観光センターと駐車場を一体的に管理することによって、両施設の利用率が上がることを期待しているとの意見がありました。

 次に、第93号議案、指定管理者の指定について(舞鶴文化公園)でありますが、舞鶴文化公園の区域のうち、体育館、プール、多目的施設及びその区域を除く公園部分は、現在、31か所の都市公園の指定管理者である財団法人舞鶴市花と緑の公社がこれまで公園の管理運営に携わり、蓄積してきた多くの専門的知識や経験が生かされることから、非公募により、指定管理者として選定されたこと、指定期間は、平成25年4月1日から31か所の都市公園の指定期間の満了日である平成26年3月31日までの1年間を指定するものであるとの説明がありました。

 質疑・討論はありませんでした。

 次に、第94号議案、あらたに生じた土地の確認について[青井地区]、第95号議案、あらたに生じた土地の確認について[下安久地区]、第96号議案、字の区域の変更について[青井地区]、第97号議案、字の区域の変更について[下安久地区]でありますが、質疑・討論もなく、特に報告することはありません。

 次に、第98号議案、市道路線の認定及び変更についてでありますが、昭和47年に民間開発により整備されたものの、土地の権利関係が整理できていないまま利用されていた公衆用道路について、今般、底地の所有権の整理が完了したことから、丸山西町6号線として市道認定を行うものであること、また穴観音線は、府道由良金ケ岬上福井線の整備完了に伴い、旧府道の一部を市に移管する際に、府が行った側溝等の整備が今般完了したので、既存市道の穴観音線を延伸し、終点を変更する者であるとの説明がありました。

 討論はありませんでした。

 以上で、建設委員会の報告を終わります。



○議長(尾関善之) 次に、総務文教委員長の報告を求めます。西村総務文教委員長。

     〔西村正之・総務文教委員長 登壇〕



◆総務文教委員長(西村正之) 皆様、おはようございます。

 総務文教委員会の報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました議案1件につきまして、去る12月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきましてご報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、第89号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以下、経過の概要をご報告申し上げます。

 第89号議案、舞鶴市立赤れんが博物館条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑において、赤れんが博物館のれんがを活用した地域活性化への今後の取り組みについては、これまでから赤れんがフェスタ等のイベントにおいて企画展等の事業を行っているが、赤れんが博物館は、その所管が教育委員会から市長部局に移行した後も博物館としての役割を果たしながら、赤れんがパークとの一体的な運用により、さらに舞鶴の魅力の発信等に努めてまいりたいとのことでありました。

 討論においては、賛成の立場から、教育委員会がこれまで約20年間にわたって、社会教育施設としての赤れんが博物館の管理運営を行ってきた経緯を踏まえ、今後はその役割を総括した上で赤れんがパークとの一体的な運営について、しっかりと対応していただきたいとの要望・意見がありました。

 以上で、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(尾関善之) 最後に、予算決算委員長の報告を求めます。高橋予算決算委員長。

     〔高橋秀策・予算決算委員長 登壇〕



◆予算決算委員長(高橋秀策) 予算決算委員会の報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました議案5件につきましては、去る12月14日及び17日の4分科会での質疑を経て、12月18日に本委員会を開催し、討論・採決を行い、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要をご報告申し上げます。

 まず、審査の結果につきましては、第85号議案から第88号議案の4件は、全員異議なく、また、第84号議案は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以下、審査の順に経過の概要をご報告申し上げます。

 初めに、第84号議案、平成24年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、質疑において、東地区中心市街地立体駐車場及びコミュニティ施設取得事業では、取得費用6,434万7,000円の鑑定評価については、平成24年1月1日時点の鑑定評価基準に基づき、積算価格収益還元法によって、収益価格を比較考慮し、積算されたもので、このたびの特定調停において裁判所が価格形成要因の判断、手法の適用等妥当であると判断をされ、採用となったものであります。

 また、借地権、価格に関わって、この借地権は建物所有を目的とした土地賃貸借契約設定に基づき発生するもので、借地権設定者は舞鶴市、借地権者は東商連であるとの答弁がありました。

 討論において、賛成する立場から、この議案が否決することにより起こり得る商店街の破綻が舞鶴市民の生活はもちろんのこと、地域経済にどれだけ大きな影響を与えるかどうかを考え、京都府の債権放棄、また京都府議会の動向などを注視すれば、否決をするという選択肢は舞鶴市議会として困難であると考える。

 駐車場機能が必要不可欠なものという考え方には疑問を感じるが、都市機能の観点からは商店街の努力もあって、現在、収支が黒字になっていることから、その存在価値を認めることができる。仮に破綻してしまえば、存在価値を失い、その建物自体が舞鶴の負のシンボルとなる恐れがある。

 特定団体への公金の投入は、公平性の観点から疑問が生じるが、仮に商店街が破綻すれば、地域経済や市民生活への影響が大きいと懸念される。

 マイコムの施設の購入により、結果として救済される商店街の積極的な努力のもと、舞鶴市が責任を持って、市民にとって多機能で価値ある施設とすることは、中心市街地の活性化につながると考える。

 京都府が多額の債権放棄をする中で、地元舞鶴市が購入することはやむを得ないものである。

 購入後の指定管理者の選定については、これまでの施設の管理運営の経緯を踏まえ、市民に注視されることを認識し、慎重に対応すべきであるなどの意見がありました。

 一方、反対の立場からは、マイコムを多額の公金で購入することは東商連という特定対象への救済となり、利益の供与となるのではないかという意見。また、当事者は、あくまでも高度化資金を交付した京都府とその債務者である東商連であり、舞鶴市が多額の公金を投入する必要はなく、抵当権を設定している京都府にマイコムの取得を求めるべきである。さらに、購入後の商店街振興策や中心市街地活性化策が示されないまま、管理運営を指定管理者に委ね、東商連の公募参加を認めることには疑義があるなどの意見がありました。

 債務負担行為の補正の学校給食調理業務委託経費につきましては、給食調理業務の委託業者が市外業者であるため、市内での経済効果が十分図れないことや調理員の不安定な雇用など、人件費の面からも民間委託が最も良いのかどうか検証・総括がされてないことから、反対するとの意見がありました。

 次に、第85号議案、平成24年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)、第86号議案、平成24年度舞鶴市下水道事業会計補正予算(第1号)、第87号議案、平成24年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算(第2号)、第88号議案、平成24年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計補正予算(第1号)の4件については、討論もなく、特に報告すべきことはありません。

 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。



○議長(尾関善之) 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。

 まず、後野和史議員に発言を許します。後野和史議員。

     〔後野和史議員 登壇〕 (拍手)



◆後野和史議員 日本共産党議員団の後野和史です。当議員団を代表して討論いたします。

 今議会に提案されました議案15件のうち84号議案、平成24年度一般会計補正予算(第5号)、第90号議案、東地区中心市街地複合施設条例の制定、第91号議案、特定調停申立事件に関する調停の3議案に反対し、他の12議案に賛成することを表明し、以下、その理由を述べます。

 マイコムに関連する議案が3件提案されましたが、協同組合東舞鶴商店街連盟が今年2月に、京都簡易裁判所に共同駐車場及びコミュニティ施設マイコムの高度化資金問題について、京都府の高度化資金の最終返済期限9月30日が到来するにもかかわらず、返済できないことから、府に対し借入残額4億1,897万7,425円を債権放棄してほしいと申し立てたものです。

 この申し立てに対して11月9日に調停委員会から調停案が利害人である京都府とマイコムの土地を所有する舞鶴市に示されたことから、今議会には地方自治法第96条1項12号の規定に基づき調停案の議会の議決を求める議案、そして、マイコムを舞鶴市が購入することと調停案に盛り込まれたことから、これを購入する補正予算、購入した後の市営駐車場、コミュニティ施設の管理運営のための条例制定の議案です。

 マイコムを舞鶴市が6,400万円で購入する理由が明らかではない。特定の法人を市民の税金で救済するものではないかとただしましたが、調停案が提示されたこと、中心市街地の都市機能の維持と駐車機能の確保と繰り返し述べられました。調停案は、東商連が経営破綻して、借入金の弁済ができなくなり、京都府に債権放棄をしてほしいと救済を裁判所に申し立てたものであり、これを受け入れ、市がマイコムを購入することは営利法人である東商連を救済するためであることは明らかで、ところが、救済するためと認めなかったのは、これまで市は破綻寸前の法人や個人を救済したことはなく、法人及び個人財産の形成のための支援はやらないとしてきた舞鶴市の行政方針を転換することになるからです。そして、何より民間の法人に市民の税金を投入して救済することが他の案件に波及すること、税金の使い方として批判されるのを恐れてのことと言えます。特定の営利法人の救済のために、市民の税金を投入することに対して市民の間にも賛否があり、市の行政方針からも税金の使い方に問題ありと指摘せざるを得ません。

 今回の補正予算でのマイコム購入の事業目的は、中心市街地の駐車機能を安定的に維持し、都市機能の確保、まちの活性化を図るため、立体駐車場及びコミュニティ施設を購入とされていますが、購入後の商店街振興策も中心市街地活性化策も示されませんでした。これでは、マイコムの所有者が代わるだけで、購入したが、商店街は厳しい経営情勢のもと、ますます厳しくなるばかりではないでしょうか。

 そして、市は指定管理者制度で民間に管理運営を委ね、しかも経営破綻に陥り、返済金が弁済できなくなった東商連も公募参加を認めるとしています。市議会及び府議会で承認されれば、東商連は法人として弁済額がなくなり、営業収益が確保できることになります。自ら引き続き指定管理でやらせてほしいと市に要望されていることからも、そのことも可能になってきます。

 それだけではありません。連帯保証人が本来負担しなければならない弁済額が大幅に減額されることは、保証人の営業を行政が間接的に支援することにもなります。舞鶴市が税金を投入するということは、そういうことであり、民間法人と連帯保証人の営業を救済し、将来の収益を保障するということになるわけです。

 今回のマイコム問題は、そもそも東商連が借りた高度化資金の返済ができなくなり、破綻に直面する事態から債権放棄の申し立てが行われた事件で、貸したのは京都府、借りたのは東商連であり、この2者が当事者であり、マイコムの施設は府が抵当権を設定しています。東商連は返済期間20年、5年間の据え置きで約定どおり3,993万円を返済したのは平成10年度、平成11年度の2年間だけです。その年度も営業利益は赤字を計上しています。その後は府と協議して、約定変更で返済額の減額を繰り返しています。販売費、管理費は平均で毎年度2,500万円を計上し、減価償却費の計上があるとしても、毎年度2,000万円を超える営業損益を計上。経営改善計画を承認し、それに基づく指導をしてきたはずにもかかわらず、弁済期限まで赤字経営を放置してきた京都府の責任は重大と言わねばなりません。

 ですから、わが党議員団は、高度化資金を貸し付け、抵当権を設定した京都府がマイコムを取得し、連帯保証人等が1億3,000万円を弁済する。そして、残りを府が債権放棄すれば、舞鶴市が公金投入しなくてもよく、これを京都府に求めるべきと提案しましたが、これに応える姿勢にはありませんでした。税金の使い方が問われるだけに、いったん議案を取り下げ、府や裁判所と折衝した後、府が承諾すれば、調停案が変更され、議決も必要なくなる。府が承諾しなければ、この議案は、それこそ臨時議会で対応すれば間に合うとただしましたが、これも受け入れられませんでした。

 確かに議案を提案したもとでは難しいことではありますが、議会には調停案が示される直前に初めて内容が示され、調停案が提示されたもとで市の考え方と併せて説明されたことからすると、もともと議会の英知・意見をうかがうとの姿勢になかったこと。府や裁判所に対して市の考えを持たず、特定調停を成立させる立場だけで臨んだことは明らかだと申し上げておくものです。

 日本の経済が大企業のひとり勝ちというもと、中小企業・業者と地域経済は厳しい事態となっているだけに、わが党議員団は、舞鶴市として市全体の商工振興、地域経済の再生のための施策の具体化・強化が求められていると考えます。

 また、市として中心市街地の活性化と言われるが、どのようにして商店街を活性化させるか、商店街の駐車場のあり方をどうするかなど、西舞鶴の中心市街地と併せて具体策が見えてきません。商店街の関係者などと現場で知恵を出し合い、市の役割を発揮することが必要ではないでしょうか。

 倒産・破綻に直面する中小企業や業者を市が何らかの救済支援する施策を展開しなければ、税金の使い方に公平性を欠くことになります。そうした施策も明らかにしないまま、特定調停を口実に特定の営利法人だけに税金を投入することは、公平性を確保できないことから、認められるものではなく反対するもので、府は多額の債権を放棄するからとされる意見もありますが、高度化資金の原資の3分の1、2億円が府の原資であって、6億円のうち1億8,000万円が既に弁済され、残額は4億1,900万円、今回1億9,000万円が弁済されれば、債権放棄額は2億2,400万円で、その3分の1は7,466万円です。舞鶴市の建設補助金は2億5,000万円であり、さらに6,400万円を出せば、3億1,400万円となります。建設補助金は府が5,000万円ですから、このことからすると、7,466万円で府が多額の債権放棄とはとても言えたものではありません。併せて建設補助を認めた当時の議員・議会にも責任があるという意見もありますが、地方自治法第96条では普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならないとして、1、条例を設け、または改廃すること。2、予算を定めること。3、決算を認定することなどを上げており、議員、議会は議案が法律、条例等に違反していないかなどを判断基準に議決するわけです。議決に対する責任が遡及して議員や会派に及ぶことは法的根拠のないものであり、責任が問われるのは明らかな法・条例違反が判明した場合であると申し上げておきます。

 もう一点は、学校給食調理業務委託経費の債務負担行為で、この債務負担行為は、平成24年度から平成27年度において4校の小学校給食の調理業務を民間業者に委託するための経費の上限額を1億5,400万円と定める議案であります。

 わが党議員団は、舞鶴市の学校給食をより豊かなものとするための基本方針が平成13年3月に策定される段階から、安全でおいしい給食を子どもたちに提供すること、学校給食が教育の一環として多面的な要素を持つことなどから、自校直営方式で進めるよう主張し続けてきました。また、調理業務の民間委託化が進む中でも、子どもたちにとってどうなのか、現場の声などをリアルにとらえながら検証を進めることなど、提案を行ってきたところですが、一度も検証されていません。

 民間委託は、極端な言い方をすれば、職員の人件費を削減することで経費を減少させるための方策です。給食は教育の一環であり、学校給食において給食が子どもたちの成長にとって大きな役割を果たしていることから、センター方式にはせず、自校方式が採用されてきたものと考えます。

 しかし、業務委託により、民間企業のもうけの対象になったことや委託企業が市外のため、市内での税金投入の経済効果が十分図れないこと。給食調理員さんの多数が不安定雇用で低賃金という状況であることからも、調理業務の民間委託の見直しを求めてきたところですが、学校給食に関しては、検証も総括もされない教育委員会の姿勢は変わりがありません。こうしたことから、学校給食調理業務委託経費の債務負担行為を含む補正予算案には反対するものです。

 併せて一般質問で再生可能エネルギーの開発の施策として、本市で唯一の市民向け補助金である住宅太陽光発電システム設置補助金について、購入価格が減少し、購入の後押し効果の役割を終えたとの答弁をされ、来年度から廃止するとしたことは、新エネルギーを推進するとした市政の後退であります。

 同時に、原発に依存しないエネルギーの開発が必要であり、脱原発、再稼働は認めないとした多々見市長の所信とも矛盾するもので、近隣市町が舞鶴市に続けと同様の補助金を推進しようとする中、また、国が来年度も継続するもと、ひとり舞鶴市だけ再生可能エネルギー開発研究の具体化も一切示さず、この補助金を廃止することはおろかなことだと指摘しておくものです。

 次に、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を決めたもとでの本市防災計画の見直しについてですが、質問を通じて来年3月までに見直す課題は明らかになったものの、再々の見直しを前提とした見直しとなることです。避難先を明記すること、自家用車での避難方法を検討していることが明らかになりました。安定ヨウ素剤の配布をどうするかなど、課題は多く残されているだけに、市民の命を守る市の重大な責任を認識し、早期に防災計画の見直し完成を求めておくものです。

 併せて、原発に対する一番の防災は計画を立てることではなく、原発を即時ゼロにすることだとただしましたが、そのとおりと言いたかったでしょうが、答弁を避けられたことは残念なこと、悲しいことと申し上げておくものです。

 次に、地域医療について、11月の臨時市議会で医療に関する市の公的責任と役割についてのわが党議員団の質問に、市は新たな地域医療再生計画に基づき、市としてその実現を図ることが市の公的責任を果たすことになると答弁されたことから、改めて中丹地域医療再生計画の内容と市の認識のずれをただしました。不足する医療分野診療科については、呼吸器外科をはじめ、一部の専門診療科の常勤医不足や各病院の一人診療科の偏在はあるが、全体では必要な医師は確保されていると答弁されましたが、計画には各公的病院では医療資源が分散され、診療科の偏在や脆弱な一人診療科が生じるなど、高度医療が提供できないばかりか、完結的医療ができないと、こう明記されており、高度医療・完結的医療の提供は横に置かれ、呼吸器外科医を確保すれば良いともとれる姿勢でした。

 また、物理的統合をしなければ、チーム医療が実践できないとただしたことには、連携を強化していくとされましたが、計画には堅固な医療提供体制の整備、救急体制の堅持が課題となっている。すなわち一人診療科の解消、一部の診療科の機能分担の推進、統合によるチーム医療の実践等、複数の公的病院の再編、連携による舞鶴市の医療再生が必要である。診療科の集約・複数病院の物理的統合により、一人診療科を減らす。特に救急と結びついている診療科や疾患に対しては、一人診療科は皆無にする努力が必要となると明記されており、連携強化だけいくら述べても、このことを具体的に実現する方策も、実践もないもとでは計画に基づいていないと言わねばなりません。今計画に基づいているのは、具体的な施策である基金事業のハード部分だけであり、その事業についても、こども療育センターの機能と役割は明らかでなく、休日夜間急病診療所の医師確保もめどが立たず、地域医療連携機構で具体化するはずの医師確保の具体化もめどがありません。連携会議が2回開催されただけにすぎません。医療再生計画は、現状分析をした上で課題と目標を明確にして、その解決のために具体的な施策が示されているわけですが、具体的な施策が必ずしも課題・目標とリンクしておらず、具体的施策をやれば、課題が解決する、目標が達成できるというものになっていないところに問題があるわけです。だから、再生計画に基づく具体的な施策の実現が市の公的責任を果たすことになるとされているとは思いませんが、この計画を実現するためには、市が具体的な施策の事業だけをやれば良いのではなく、計画の課題を解決し、目標を実現する責任を発揮する姿勢に立つことが重要と考えます。

 この間の議会論戦から見れば、権限もなく、市長、各病院長、医師会長が理事として参画しない連携機構でこれから協議する。医師確保は、まず各病院の努力でなどとされていることに見られるように、市の公的責任を果たす姿勢が徐々に後退しているように思われます。

 課題を解決するために、指摘をしている医師不足の解消のための医師確保、高度医療、完結的医療、チーム医療を確保するための市の公的責任の発揮を強く求めるもので、いつまでも選択と集中、分担と連携、病院間のさらなる連携の強化と言われ続けても、連携が具体化しないもとでは救急医療体制や医師不足、一人診療科の解決などが実現するはずはありません。これでは市民の多々見市長に寄せられた期待が失望に変わりかねないと申し上げ、討論といたします。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に、松宮洋一議員に発言を許します。松宮洋一議員。

     〔松宮洋一議員 登壇〕 (拍手)



◆松宮洋一議員 失礼します。輝進クラブ議員団の松宮洋一でございます。

 輝進クラブ議員団を代表いたしまして、今定例会に上程されました第84号議案から第98号議案、平成24年度舞鶴市一般会計補正予算をはじめとする全議案に対しまして、賛成の立場を明確にいたしまして、若干の意見・要望を申し上げ、討論を行います。

 昨年3月11日に発生しました東日本大震災の壊滅的な被害から既に1年9か月が経過しております。復旧・復興はなかなか進んでおりません。特にいまだに進展が見られない仮設住宅に住まいの皆さんの対策・インフラ整備などの早急な復旧・復興が望まれています。

 このたび第84号議案、平成24年度一般会計補正予算(第5号)、3款民生費、災害救助費に宮城県石巻市に平成24年12月から平成25年3月までの4か月間、職員を派遣され、復旧・復興を支援される予算が計上されました。災害等の被害に見舞われた自治体を支援するこのような取り組みは、今後ますます重要になってくるものと考えます。

 特に大飯原子力発電所を間近に抱える舞鶴市にとっては、もしものときにはお互いに助け合える支援の輪が広まっていくことが大切であると考えます。中止にはなりましたが、被災地からのがれきの受け入れに積極的に取り組まれるなど、今後もさらなる支援の取り組みを望むものであります。

 そして、支援に行かれる職員の方は4か月間ですが、市の代表として頑張ってきてほしいと思います。

 また、昨年度から災害復旧に取り組んでいただいており、早期の完全復旧にご尽力いただいていることは認識しておりますが、不便を強いられている地域の人たちのためにも、一日も早い復旧をお願いしておきたいと思います。

 次に、第89号議案、舞鶴市立赤れんが博物館条例の一部を改正する条例制定でありますが、教育委員会の所管から市長部局へ移管して、れんがを活用した地域の活性化にさらに寄与すべく制定されるもので、赤れんがパークも生かしたトータルな活用をしていく上で賛成いたします。

 次に、第90号議案では、マイコムの複合施設の設置及び管理運営について定められています。マイコム取得後は公募により指定管理者が選定され、管理運営を任せる運びとなりますが、その選定に当たっては、公募で民間企業等を広く募集し、選定されますが、指定管理選定委員会で今後のマイコムの行政財産を適切に管理運営できる管理者を公正かつ透明に検討されることをお願いします。

 次に、第91号議案では、その施設であるマイコムについて、京都簡易裁判所は平成24年第7号特定調停申立事件に関する調停により、舞鶴市が中心市街地の都市機能を維持していく必要があるため、東商連からマイコム立体駐車場施設及び当該借地権を鑑定評価に基づき6,217万4,000円、消費税及び地方消費税の額は除いておりますが、平成25年3月29日までに買い受けることが示されました。

 私どもは、個人・法人を問わず、このままでは返済を続けていくことが難しい方が債権者と返済方法などについて話し合って、生活や事業の立て直しを図るための手続きとして民事調停の特例として定められたもので、調停の申し出側と話し合いの期日が指定され、この期日、調停員が申立人から生活や事業の状況、これからの返済方法などについて聞いた上で、相手方の考えを聞いて、残っている債務をどのように支払っていくことが公正かつ妥当で経済的に合理的なものなのかについて双方の意見を調整していくものであり、したがって、特定調停で成立した合意内容は実質的に公平で法律に違反するものでもなく、債務者の生活や事業の立て直しのために適切なものであって、しかもそのような内容の合意をすることが当事者双方にとって経済的に合理的なものになるという特定調停の意義・原則を踏まえつつ、以下のように考えます。

 これは債務者である京都府と協同組合東舞鶴商店街連盟との間での一部個人と舞鶴市の所有する土地の上に建設されている共同駐車場及びコミュニティ施設マイコムの建設に伴う高度化資金融資の債務返済が滞ったため、このような事態になりました。

 建設当時は、右肩上がりの好景気の時代背景がありましたが、その後のバブル崩壊による景気の低迷、デフレの進行など、経済状況が当初より著しく変化し、返済にも支障が出てきたことは理解できますが、社会の変化に対応した収支の下方修正など、その対策がどのようにとられていたのか、返済の見通しが適切なものであったか否か等の検証が大切であると考えます。

 また、このような事態を招いた市の責任も当然あるものと考えますが、経済消防委員会において見通しについては、一定の責任も認識しているとの発言がありました。当然議会も20年前とはいえ、当時議案を承認した責任があると考えます。

 京都府におかれても、今定例議会で東商連と京都府との間で平成5年4月28日付賃貸借契約書に基づく借入金残額4億1,897万7,425円のうち、2億3,975万7,425円の債務放棄の議案を提出されています。京都府議会において、今回の特定調停に基づく債権放棄が可決されたとしても、もし舞鶴市が否決した場合、特定調停が不調に終わります。この案件は、まず、京都府議会と舞鶴市議会の両議会で可決承認されることが大前提であります。京都府知事が特定調停を受けるべく提案されている案件と同じ案件を舞鶴市議会が否決することは避けなければならないと考えます。

 京都府は、舞鶴市での特定調停が不調に終わったときは、一般的な債権処理の手法として、恐らく借地権等を含む建物を競売することで債務返済に充てられると考えられます。そのことは物件が借地権を含めて第三者の手に渡るという事態になるということであります。土地所有者としての市は、商店街組合だからこそ借地権の設定を認められたものであり、このような事態は、舞鶴市の行政財産である土地の上に第三者の借地権及び所有物件が存在するという大変危惧する事態となります。

 また、本件土地は将来にわたる中心市街地の重要な施策を遂行するための貴重な土地であり、市は完全所有権を確保することが不可欠であります。併せて市以外の第三者が取得すれば、他の用途に転用する恐れもありますが、その場合は残存耐用年数11年の期間であれば、適正化法により市が補助金を返還しなければならなくなる恐れもあります。このように市以外の第三者が取得することに大きな問題を抱えることになります。

 舞鶴市がマイコムを購入することは、中心市街地の都市機能を維持していくためにも、また行政財産である土地の適切な管理運営からも必要であると考えます。

 今後は、施設の物的欠陥に起因する損害は公の建物の管理瑕疵に該当すると解される傾向にあり、建造物も20年も経過して経年劣化も進んでおりますが、少なくとも11年間は適切な施設の維持管理をお願いするものであります。

 なお、今後、行政財産の活用等に当たっては、今回のような事態が起こらないように適切に運用していく取り組みをお願いしておきます。

 以上、申し述べましたが、これ以外の議案につきましては、人事異動に伴う補正予算など、市政の運営にとって必要なものばかりであり、すべての議案に賛成します。

 後になりましたが、私たち輝進クラブ議員団は、東アジアに躍動する国際港湾・交流都市舞鶴(住んでよし・働いてよし・訪れてよし)の実現のために、努力を惜しまず支えていくことを述べさせていただきまして、討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に、亀井敏郎議員に発言を許します。亀井敏郎議員。

     〔亀井敏郎議員 登壇〕 (拍手)



◆亀井敏郎議員 失礼をいたします。市民フォーラム議員団の亀井でございます。

 私は、今期定例会に上程されました第84号議案から第98号議案の15議案のうち、第84号議案、平成24年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)、第90号議案、舞鶴市東地区中心市街地複合施設条例制定について、第91号議案、特定調停申立事件に関する調停についての3議案については反対、残りの12議案については承認・賛成の立場を明確にし、討論をさせていただきます。

 第84号議案、平成24年舞鶴市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費の東地区中心市街地立体駐車場及びコミュニティ施設、通称マイコムの取得についてでありますが、この施設は東舞鶴商店街連盟、通称東商連が平成4年の建設に際し、京都府の融資制度である高度化資金から6億円の融資を受け、これまでに1億8,000万円を返済しましたが、残り4億9,000万円が本年9月30日までの最終償還期限までに償還することができず、不良債権化してしまいました。

 そこで、東商連は本年2月に、京都簡易裁判所に特定調停を申し立て、去る11月19日に調停案が示されたところであります。

 その調停案の内容は、東商連が返済残金の約4億1,900万円のうち、1億9,000万円を一括返済すること。舞鶴市が約6,200万円でマイコムを購入し、東商連はそれを返済に充てること。京都府は東商連から支払いがあれば、残る2億2,400万円の債権を放棄することという内容であります。

 そこで、大きな問題になるのが、なぜ舞鶴市がマイコムを多額の公金を投入して購入しなければならないかということであります。

 そもそもマイコムの運営については、営利を目的に東商連が始めた事業であり、そのマイコムが経営難に陥り、借金が返せなくなった、いわば民間の事業者が事業に失敗したということであります。

 そのマイコムを舞鶴市が購入しようとして約6,200万円、消費税を含むと約6,434万円にも上る多額の公金、つまり市民の血税を投入することが果たして妥当かどうかということであります。

 現下の厳しい経済状況の中、多くの市民の皆さん、とりわけ企業経営者や商工業者の皆さんからは、このような調停による舞鶴市の救済策自体、大きな疑問と不安を感じるとの声が噴出しています。会派の同僚議員も多くの市民の皆さんの声を聞き、さまざまな質問もいたしました。

 先ほども申し述べましたように、マイコムは平成4年に建設され、運営については、東商連が営利を目的として始められた事業であります。その事業が経営難に陥り、借金が返せなくなった、事業経営に失敗したということであり、一般常識から考えると、この事業者は完全に破綻されたということであります。その特定の事業者を舞鶴市が多額の公金を投入して救済するということです。もしこのような救済策がまかり通るとするなら、舞鶴市内の中小業者の皆さんや商工業者の皆さんの倒産はなかったでしょう。そう考えると、このたびの舞鶴市のさまざまな対応は到底理解できるものではありません。同僚の議員の質問で、舞鶴市がマイコムを購入することは東商連を救済する、いわば事業に失敗した特定の事業者への利益の供与ではないかとの質問に対し、市は、今回のマイコム購入は中心市街地の都市機能、駐車場機能の確保及び商店街機能の維持管理の観点から今後の高齢化社会における社会資本としての都市基盤を守るためと答弁されました。

 しかしながら、これまで議論してきた中で、市が何度も主張を繰り返されます調停案の概要には、今後の対応としてという項目で、特定調停法は支払い不能に陥る恐れのある債務者などの経済的再生に資することを目的とするとしています。

 つまり、債権者である東商連の経済再生、すなわち東商連を救済するということであり、特定調停法の趣旨と先ほど申し上げた答弁とは明らかに矛盾しており、このことが利益の供与以外の何物でもないと言わざるを得ません。

 また、平成4年にマイコムを建設した際、舞鶴市は議会の同意を得たとはいえ、2億5,000万円もの補助金を出しています。その上、さらに6,200万円もの税金を投入して、マイコムを購入するということは、公金の二重払いということであります。この点についても、市は建設当時に市が行った補助は、建設に対する補助であり、今回の購入は都市機能・駐車場機能の観点から調停案に基づき購入するものであり、異なる目的であることから、二重の公的資金の投入には当たらないとされました。

 しかしながら、市が言われるように、異なる目的での購入だからと言われましても、それは舞鶴市の見解であって、一般市民の立場からすれば、マイコム・駐車場施設に対する補助金には変わりなく、まさに二重払いと言わざるを得ません。

 さらに連帯保証人の資力についてでありますが、京都府の調査では連帯保証人の資産は合計で2億7,000万円余りであると報道されております。

 一般的に考えても、これだけの資産があるのであれば、舞鶴市が市民の税金を投入しなくても借金返済は十分可能であるのではないかと思うのが一般的な市民感情ではないか。自分たちの資産は何も手をつけず、汗もかかず、舞鶴市の税金投入ありきでは到底市民感覚とはほど遠い感覚ではないかということであります。

 さらに申し上げるなら、そもそも今回のマイコム購入に関して調停案が示される以前にもっと良い解決策はなかったのかと、大いに疑問を持つところであります。例えば舞鶴市が商工会議所と連携し、一体となれば、より適切な解決策があったのではないかと考えるところであります。そもそも商工会議所とは地域の商工業者、業種、業態規模の大小を問わず、地域内のすべての商工業者の支援を図るとともに、地域経済の振興、発展や社会福祉の増進に資することを目的としているとしています。だとすれば、商工会議所は地域の総合経済団体として中小工業支援等の活動をしておられ、商工業者や商工業団体が困ったときに救済、支援することも大きな努めであると考えるところです。

 もちろん、商工会議所法という法律があって、特定の個人または法人、その他の団体の利益を目的としてその事業を行ってはならないとあり、活動に一定の制限があることも承知をしているところですが、東商連が舞鶴市へ要望を出されたときの副申書には、商工会議所として単なる一商店街の問題ではなく、地元企業全体にとって大きな問題であると認識しているとあり、地元商業施設をつぶしてはならないと明記しておられます。商工会議所としてその役割を発揮していただくためには、舞鶴市として、やはり、商工会議所に前面に立っていただき、地元商業組織をつぶさないための対策をとってもらうような解決策もあったのではないかと思います。もちろん商工会議所がとられる解決策に対しては、舞鶴市としてでき得る限りの支援を行う、こういう措置なら、税金の使われ方として市民の納得のいく解決策ではないかと考えます。

 今回の舞鶴市の措置は、商工会議所には重要な役割があるにもかかわらず、むしろ商工会議所を飛び越えたような形で行政が一方的に東商連に手を差し伸べたと市民の多くは見ておられるのではないかと思います。

 また、今後、マイコムの運営については、指定管理者制度導入に係る基本方針において設置目的を効果的に達成するため、指定管理者制度の導入を進めるとし、多種多様なノウハウやアイデアを持つ団体から最も優良な管理を行えるものを公募により選定するとしています。と同時に、東商連が指定管理者になりたいと意欲を示していることに対し、市は応募を妨げるものではないと答弁されています。このことについては、代表質疑や委員会でも大いに議論されてきたところですが、市民感覚からしても、東商連が指定管理者になる可能性については理にかなうものではありませんし、道義的にも通らない話であります。むしろ東商連自らが応募を辞退するべきであるし、市として東商連に対し、自粛を促すのが公正・公平な行政のあり方だと考えます。

 このたびのマイコムの購入問題については、一般質問もし、委員会でもさまざまな点について議論をされました。しかし、行きつくところ、この問題は東商連及び債務者の皆さんがマイコム運営という収益事業に失敗し、本来は破産されるべきところを自らが目に見える努力をされることもなく、借金の返済を舞鶴市に肩がわりさせ、今後、黒字となる駐車場経営は、自分たちにさせろという話では、到底市民の理解が得られるものではありませんし、舞鶴市としてこの問題に関し、市民の納得のいくような説明責任をしっかりと果たすべきと要望しておきます。

 よって、この議案に対し、併せて関連する第90号議案、第91号議案にも反対いたします。その他の議案については、特に申し上げることはありません。

 以上で、私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(尾関善之) この際、休憩いたします。

 午後1時から会議を行います。

     午後0時06分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 再開



○議長(尾関善之) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 次に、松田弘幸議員に発言を許します。松田弘幸議員。

     〔松田弘幸議員 登壇〕 (拍手)



◆松田弘幸議員 公明党議員団の松田弘幸でございます。

 12月定例会に上程された第84号議案から第98号議案のすべてに賛成の立場を表明して、公明党議員団を代表して討論いたします。

 全議案の中でも、第84号議案、平成24年度舞鶴市一般会計補正予算と第91号議案、特定調停申立事件に関する調停にかかわる内容について触れておきたいと思います。

 初めに、協同組合東舞鶴商店街連盟。いわゆる東商連は、平成5年度に高度化資金の無利子融資や京都府及び舞鶴市の補助等を受け、共同駐車場及びコミュニティ施設マイコムを建設しました。

 しかし、経済や商店街を取り巻く環境の変化から、収益は設立当初の計画を大幅に下回り、京都府から借り入れた高度化資金を平成24年9月末での約定償還が困難となったため、本年2月に特定調停が京都簡易裁判所に申し立てられました。民事調停手続きの一つである特定調停に掲げられた目的は、特定債務者の経済的再生に資することです。

 このたびの問題に当てはめれば、特定債務者である東商連及び連帯保証人の経済的再生につながる解決策を探り出すことこそがその目的となるものです。調停条項案は、特定債務者の経済的再生に資するとの観点からとの特定調停法第15条の規定からすれば、今回の調停案が東商連及び連帯保証人が自己破産を回避して、経済的再生できる道筋を選び取るための枠組みを示すものであることが理解できます。併せて同条が示す公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければならないとの規定は、東商連の自己破産が招く債権の全額未回収という最大被害時を回避するために京都府がやむなしとした一括返済金の受け入れ、つまり、残額債権放棄額の受け入れを導き出したこととして理解できます。東商連及び連帯保証人が平成25年3月29日をもって支払う1回弁済金額1億9,500万円は、債務者の資産鑑定に基づいて東商連や連帯保証人にとっては最大限の努力を必要とするものとして調停委員会が示したことから、妥当と認めざるを得ないものとして理解できます。マイコムの売却が債務免除益に対する莫大な課税を回避するために欠かせないことも、調停案の枠組みに根拠を求めることができます。

 売却先が舞鶴市であることは、地権者が舞鶴市であることや調停案が駐車場機能等を維持管理することを求めていることから、他に売却先を求めることで生じる経済的不合理性を勘案すれば、現時点で落ちつくところの合理性として理解できます。

 第1の疑念、東商連と連帯保証人を救済することが目的ではないのか。

 調停に対してこのように問いかけることは、問いかけ自体が成り立ちません。特定調停の手法は、債権者が債務者の破産によって受け入れられなければならない最大限の非条理を最小限にとどめることにその合理性を求めるものですが、本質的には特定債務者の経済的再生につながる手だてや道筋を示すことを目的とするからです。

 第2の疑念、適切な内容なのかどうか。

 調停案に対してこのように問いかけることも同様です。裁判所が指定した調停委員によって組織された調停委員会が適切な内容と認めたものである限り、適切な内容なのかどうかを問いかけることは、反証を持って示すことしかなく、極めて困難です。

 したがって、私たち議会は、調停案の受託議案を今定例会に上程した舞鶴市に対してこそ、それら2つの疑念を向けなければなりませんでした。

 第1の疑念、東商連と連帯保証人を救済することが目的ではないのか。

 この問いかけに対しては、舞鶴市は地域経済、地域商業への甚大な悪影響を回避するため、中心市街地の都市機能を確保する観点から、今後も駐車場を安定的に維持し、商店街振興を進めるために、マイコム立体駐車場の機能は必要であると考えていることから、本調停案を成立させることが望ましいと判断したことと説明されました。

 また、第2の疑念、適切な内容なのかどうか。

 マイコムと借地権の取得についての問いかけに対して、舞鶴市は取得費6,434万7,000円は、鑑定評価に基づくもので適切であると説明されました。加えて、市民にこれ以上の損失、負担を与えることはないと言い切れるのかとの懸念に対して舞鶴市は、マイコムの管理運営は指定管理料を支払わず、納付金方式で対応するので、結果として、マイコムの取得費に係る金額はほぼ10年で回収できるとして、経営不振による損失、負担をこれ以上市民に与えることはないと説明しました。

 これらのほかに建設計画が策定されたのは20年以上も前のことであり、経済環境に違いがあるというものの、駐車場を確保するという目的で、11億円もの設備投資に対して7億円もの返済を背負うという計画であったことが考えられないとする声もありました。

 舞鶴市がこの受け入れを実現するとした議案を是とするか否とするか、議会にその決断が求められているところです。

 そこで、私たち公明党議員団が議案を認める理由について申し上げます。

 まず、舞鶴市が理由としているように、東商連の破綻が市民生活に大きな影響を与えるかどうかです。中心市街地が崩壊することで町並みも荒廃し、現在でも厳しい景気・経済も一段と低下すれば、大きな課題となっている若者の就職先も今より減少、人口も減少するということも想像ができます。これは舞鶴市民にとって耐えがたい状況であります。

 駐車場機能の必要性については、現状と資料を見る限りでは、商店街を利用する人にとっては決して必要不可欠なものとはなってはいないと指摘できますが、しかし都市機能の観点からは、商店街の努力もあって一定の利用者を確保し、収支は黒字になっていることを考えると、存在価値そのものを否定することにはつながりません。

 また、今後の商店街、中心市街地再生の希望という点もあること。破綻してしまえば、建物は存在価値を失い、その建物自体が舞鶴の負のシンボルとなる恐れもあります。経済や市民への影響が大きくあるという結果は一概には決めつけられませんが、そのリスクは大変大きく、私たちはこうした状況に政治が無策であってはならないと考えます。また、マイコムの購入については、特定調停で示された資産価値に応じたものであり、舞鶴市が必要以上に負担するものではないこと。現実にその負担分は10年の収益で回収できる見込みがあるとしております。

 マイコムの建設に当たっては、商店街の熱い思いと、それを受け止めた舞鶴市も併せて、かなり前のめりの姿勢であったことが、結果、無謀と言える計画に膨れ上がらせてしまったことを十分にうかがわせるものです。

 その建設計画を妥当と判断した行政機関は、今定例会を通じて、見通しの甘さについて一定の責任を認めていますが、当時の議事録を見れば、積極的に推進してきた議員が多いことも明らかで、議案を認めた市議会もまたその責任を免れるものではありません。

 以上、申し上げたことから、民間事業の救済だけを目的にマイコムを購入することは許されませんが、舞鶴市は市民に甚大な影響を与えることは回避していく責任があると考えます。

 その意味で、舞鶴市が責任を持って、今後この施設を市民にとって価値あるものとすること。また、結果として救済される商店街、東商連が積極的に努力を行い、中心市街地の活性化、景気の向上など、舞鶴市民に貢献できるよう、舞鶴市が責任を持つことを求め、議案を認めるものであります。

 なお、東商連の発言や姿勢については、報道以外に私たちに伝わる手だてがとられませんでした。このことは、今定例会でマイコムについての審議を行う中で、建設の経緯、事業経営の計画や状態、特定調停に至る経緯を直接聞くことなく、また経済的再生を目指すとする東商連や連帯保証人の状況、今後への思い、そして何よりもその息づかいを感じ取ることができなかった点で、マイコム問題を理解し、その是非についての意思を示す上で大きな障壁があったことは確かでした。

 報道によると、東商連は議案が上程された時点で会見を行い、市民に負担をお願いすることに対して謝罪を述べられたとあります。しかし、役員の方々も個別の仕事で忙しい状況も配慮いたしましても、市民の代表である議会に対して、自ら赴いて説明をするなどの謙虚で誠実な姿勢がなかったこと。また、そうした行動を勧める窓口さえもなかったことを残念に思うものであります。

 公明党議員団は、今回の議案を審議するために、当方から申し入れ、東商連の役員さんから事情を伺う機会を持ちました。その印象を判断の基準にするものではありません。しかし、謙虚に反省されるところは反省され、今後の対応についても誠実な考えでありました。

 次に、第84号議案、第3款第4項災害救助費ですが、東日本大震災の復興は、まだまだ進んでいません。復興といっても物理的な問題と目には見えない、映らない心のダメージです。はかり知れない本当に大きいダメージです。そのことを国民の皆様が分かっているからこそ、何とかしてあげたい、助けたい、できることはないかと心を痛めておられるのだと感じます。

 宮城県石巻市からの要請ではありましたが、京都府内でも真っ先に技術職員1名の派遣を決断していただいたことは、舞鶴市民にとっても感謝、感動を与えるものであります。今後も要請があれば、応えていっていただきたい。このことがすなわち舞鶴市民を守ることにつながると考えられるからです。

 最後に、第84号議案、第8款第4項の住宅費の住宅用太陽光発電システム設置補助金でありますが、太陽光パネルや設置費が安価になってきたこと、また、公開事業評価において不要の評価を受けたことを理由に今後廃止されることを表明されていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて以来、電力供給は楽観できない状況が続いています。また、他の発電、中でも火力発電に頼る割合が大きくなることにより、環境面で温室効果ガスの排出量の増加を招く結果とつながります。

 この事態の打開策として有効である住宅用太陽光発電システムのさらなる普及が重要である中、設置補助金を廃止すれば、普及スピードが減速してしまうのではないかと考えます。このことは、舞鶴市の総合計画の中で記載されている環境都市創造への取り組みを後退させることになるのではないでしょうか。

 このことからも、設置補助金は継続すべきではないかと考えますが、それでも廃止するのであれば、住宅用太陽光発電システムの設置補助金予算を省エネ対策や新エネルギー導入支援に充てていただくよう要望し、討論といたします。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に、和佐谷 寛議員に発言を許します。和佐谷 寛議員。

     〔和佐谷 寛議員 登壇〕 (拍手)



◆和佐谷寛議員 鶴声クラブを代表いたしまして、本定例会に提案されました第84号議案から第98号議案の全議案につきまして、賛成の立場を表明し、若干の意見を申し述べ、討論いたします。

 初めに、今般の問題とされております共同駐車場及びコミュニティ施設の建設に当たり、京都府から借り入れた高度化資金の償還が困難となったための救済策についてであります。

 一般的にいえば、借りた事業費は約定どおり期限に償還することになりますが、都合で履行できなくなった。

 それでは、どのように解決するのか。今回提案されている簡易裁判所における調停案であります。

 そこで、この事業について問題点を挙げてみたいと思います。

 1つ、将来展望も含め、事業償還計画について無理はなかったのか。

 2つ、事業費借り入れに対する人的・物的担保は十分であったのか。

 3点目、償還計画が履行できなくなった時点で、解決策が図られたかどうか。

 4点目、不慮の事態を想定し、組合員に弁済覚悟ができていたかどうか。

 5点目、京都府、舞鶴市、商工会議所等の機関と十分な対応策がとれておったのかどうか。

 これらの事項が満たされておれば、事業は順調に推移していたと思われますが、どうもそのような経過にはなっていないのが現実であります。

 大店法も改正され、諸条件が緩和される中、東舞鶴駅南市街地には大型店が計画され、従来からの市街地を商業圏とする東舞鶴商店街連盟が結成され、ネックとなっていた来店客、営業車、それに従業員の車両の確保、そういった対策からコミュニティ施設を兼ねた立体駐車場の建設が商店街の総意で持ち上がったということはその時代の背景を象徴しており、ごく当然のことと考えます。

 当時の商店街の灯かりを消してはならないという東舞鶴商店街連盟の熱意に動かされ、京都府、舞鶴市、舞鶴市議会も賛同し、計画が進められました。今さらこれらの計画がどうであったかという点については、検証する必要はありますが、それよりも、今後どのようにして商店街を守り、維持発展させるかであります。

 今般示されました調停案によって解決することができるならば、舞鶴市がこの施設を買い取り、利活用することで大義名分が立ちます。そして市民の理解が得られると確信いたします。

 次に、農業者戸別所得保障制度推進事業についてでありますが、集落営農法人化を支援するための法人登記費用等に対する補助制度であり、市内の任意農業法人、これから農業法人を結成しようする集落にとって一助となり、法人化が進むことによって農業生産の振興が図られ、農村の活性化が進むことになります。

 今般は3組織でありますが、今後は行政、そしてJAの指導のもと、法人化の結成に向け、さらなる努力をお願いする次第であります。

 次に、林業施設災害復旧事業並びに道路橋りょう災害復旧事業についてでありますが、平成23年9月20日の台風15号による林道三浜瀬崎線の大規模な崩落により通行不能の状態にありましたが、その後の動きを観測調査し、今般国により地滑り災害と認定され、林道機能の復元を行ったものであり、また平成23年5月31日に、市道空山線において大規模な崩落があり、その後の動きを観測調査し、国と協議を行ってきた結果、今般地滑りと認められ、復旧工法が確定したため、地滑り災害を復旧し、道路機能の復元を図るものであり、両事業とも100メートル余りの長さで、事業費も5,320万円、5,600万円で大がかりなものになっております。

 この事業に当たっての地道な観測調査並びに粘り強い国との協議、大変だったろうと想像もつき、関係者の長期にわたる努力に敬意を表する次第であります。

 次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助金については、舞鶴市の単費による助成であり、原子力発電の代替エネルギーの開発や従来からの設備の振興など、今後とも拡大予算を組む中で本市の特徴を示していただきたいと要望しておきます。

 以上で、鶴声クラブを代表いたしましての討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に、高田堅一議員に発言を許します。高田堅一議員。

     〔高田堅一議員 登壇〕 (拍手)



◆高田堅一議員 失礼いたします。私は、無会派の高田堅一でございます。

 すべての議案に賛成・認定することを明確にし、簡潔に討論をしてみたいというふうに思います。若干の意見・要望を申し上げ討論いたします。

 その前に議長のお許しをいただき、第46回衆議院議員選挙において国民・市民の審判が極めて明確に示されました。民主党の3年3か月の政権運営は、期待が大きかっただけに、その落差は大変な逆風として表れました。

 しかし、舞鶴市にとって地元に密着した国会議員の存在は無視できない大きな貢献があったものと認識をいたしております。

 舞鶴を含む京都北部は、まだまだ国の果たす事業等が山積をしている折、今回地元選出をされた国会議員の取り組みを今後しっかり検証していかなければなりません。また、投票率が約11%、舞鶴では10%程度低下したことも、今回選挙における民意の表れであり、第三極の多党化に対する消化不良も原因であったのかもしれません。

 いずれにいたしましても、国民の審判が明確に示されました。国土の均衡ある発展というスローガンが破綻をして、かなり経過をしますが、今後は選択と集中の格差社会に組み込まれていきます。そのときに弱者を救済する仕組みができていないのです。それが政治の大きな役割になることだけは確実であります。

 舞鶴市の行政についても、これまでの進め方では早晩立ち行かなくなるのではと思われる施策も散見できます。最も身近な行政の議会の一員として、しっかりチェックをし、提言をし、行動する存在感ある議員として努力をしていく決意をしているところであります。

 理事者の皆さんのご指導と同僚議員のご支援を改めてお願いをするものであります。

 さて、本題に入ります。私は、第84号議案の一般会計補正予算の第7款商工費、1項商工費、2目商工振興費の東地区中心市街地立体駐車場及びコミュニティ施設取得事業費6,434万7,000円、第90号議案、舞鶴市東地区中心市街地複合施設条例制定について、そして第91号議案、特定調停申立事件に関する調停についての3議案について、まとめて討論をいたします。

 私は、経済消防委員会において、いくつかの質疑を通じ、また理事者の答弁を受けて、これらの議案に対して、以下に述べる課題を重要視をいたしております。

 1つ、東舞鶴商店街連盟の会見によるマイコムの指定管理者に引き続き応募する予定であることが明確になっています。商店街の振興についてはセーフだが、個人救済にはアウトである。税金の使われ方として問題があるということであります。

 2点目であります。東地区中心市街地の駐車場機能を安定的に維持し、都市機能の確保、まちの活性化を図るため、施設を取得するものであること。しかし、今日まで中心市街地活性化策として取り組まれた施策は、ほとんど機能していません。例えば都市再生整備計画などであります。らぽーる、バザールタウンには大型の駐車場が整備されています。社会資本の都市機能を守るためにこの施設を購入するとの答弁でありますが、今日までも数々の取り組みが基金・補助金を活用して行われてきましたが、結果責任は果たせていません。東駅周辺整備事業が終わり、現在、浜団地、八島児童公園のリニューアル事業が進められておりますが、その起爆剤としての位置づけが必要であり、その決意と結果責任が市長に求められることになります。

 3点目であります。7割が定期利用者であり、利用状況が明確でありませんなど、特定調停があって、購入を決めてからその根拠づけがされたように見受けられます。指定管理者を公募する際、経験を有する最良の管理者を選定する。再チャレンジの道を閉ざさない等の答弁は、対象者が明確になっているのではないんでしょうか。舞鶴市としては、絶対にこれらの対応はするべきではないということを申し上げておきたいと思います。

 これらが大きな課題であり、問題であります。さりとて特定調停として裁判所から示された内容は、当事者の東商連、京都府は承諾をし、京都府は2億2,000万円の債務放棄と関係者である舞鶴市が東商連から6,400万円でマイコムを買い取るよう速やかに必要な手続きを求めております。このどちらかの議決が否決されれば、この調停は成立しないことになります。

 私は、委員会の際、委員長に京都府議会の委員会採決まで継続審議の提案をいたしましたが、協議の結果、却下をされましたが、経過としては意義ある取り組みであったと考えております。私としては、要望決議などを含め、問題点を明確にし、その克服を求め、かつ自らも努力する中で賛成するものであります。

 否決するにしても、可決するにしても、いずれにしても、議員個々の責任と見識が試される判断になります。併せて、この一挙手一頭足を市民は注視していることを肝に銘じる必要があります。

 他の議案につきましては、特に言及するものではありません。

 以上で、賛成の討論といたします。



○議長(尾関善之) 最後に、桐野正明議員に発言を許します。桐野正明議員。

     〔桐野正明議員 登壇〕 (拍手)



◆桐野正明議員 失礼します。創政クラブ議員団の桐野です。

 会派を代表しまして、今期定例会に上程されました第84号議案から第98号議案のすべての議案に対し、賛成の立場を表明し、若干の意見・要望を述べ、討論といたします。

 さて、12月16日、衆議院議員選挙が行われました。結果は皆様ご承知のとおりとなりました。

 わが国は、特に外交と経済に大きな課題を抱えており、震災復興、領土、原子力発電、TPP、円高、教育、年金、消費税増税、安保条約、普天間基地等々、課題を挙げれば切りがありません。

 しかし、このような課題を整理するためには、歴史の中で培われてきた先人の知恵に委ねることが大切だと私は考えます。

 そこで、国家として領域、国民、国家主権のどれが欠けても国家は成り立たない。この3者は一体不可分のものであると言われていますが、このうちの領土についてふれてみたいと思います。

 江戸時代前期・中期の経済と文化は、私は大変安定していたものと考えています。

 特にこの時代は、日本の誇れる人間性、生きて楽しいと思う心、尊ぶ心、人間関係に必要な間合いと礼節、分相応を知ること、繊細さ、不屈の精神、とりわけ日本人、特筆すべき美徳である正直、親切、勤勉、献身、親孝行など、多くの場合、家族という愛の共同体の中で幼いころより慈養し、育まれてきた良き時代であったと考えます。

 しかし、江戸時代の後期においては、欧米から植民地化という外圧と脅威にさらされることになり、日本が日本だけのことを考えれば良い時代は終わりました。

 すなわち明治維新は大きな転換期であり、列強の仲間入りすることが日本が生き延びることができる手段であったと思います。富国強兵は、まさに明治時代のシンボルになる言葉だと思います。明治維新から日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦と戦勝してまいりましたが、第二次世界大戦におきましては大敗し、日本の国そのものの存在、つまり領域、国民、国家主権が危ぶまれる状態にまで落ち込んでしまいました。

 しかし、日本はそのどん底からすさまじい努力を持って戦後復興を遂げることができました。

 ここで申し上げたいのは、日本は中国、ロシア、アメリカと戦争をしましたが、それぞれの民族は国益に対して一貫した考え方があるとの考察です。永野朗という戦前の支那研究家に「民族戦」(昭和16年)という名著があり、アメリカとロシアと支那の民族発展の仕方(膨張と侵略の形式)について次のように語っています。「支那民族の発展は、米、露二国とは著しく異なった方法を有している。米国の発展の方法はドルである。これを保護するために軍艦と飛行機がある。いわば資本による侵略である。ロシアの民族発展は銃と剣が先に立って、植民地と商業が後から来る、いわば武力による領土侵略である。支那の民族発展は、鍬だ。人が土を腹這うて行く、政治はその後から来る、いわば民族移住的な侵略である。米国の発展は表皮を剥ぐのだ。ロシアの発展は肉を食らう。支那の発展は骨の髄に食い込む、最も深刻なものである。」と書かれています。

 今日、尖閣諸島をめぐる中国の行動は、非常に貪婪なかつ羅刹を思わせる好戦的な状態に陥っていると私は感じています。このような状況下にあって、日本に住む外国人の中で、最も多いのが中国人であること。沖縄では土地を中国人に販売する方々が多いと聞き及んでいます。

 このような状況を鑑みますと、先ほど述べてきました支那民族の膨張と侵略の形態に共通するところがあり、私は将来、日本の国益が大きく損なわれるのではないかと危惧をしています。

 それでは、各議案について討論します。

 第84号議案、平成24年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)については、文庫山学園の管理運営費の計上について、昭和55年に建築された建物であり、老朽化が進み、風呂、トイレ等の修繕費がかさんでいることや駐車場が少なく、隣接したところで新たに確保することが困難なこと、利用者が年々減少していることが明らかになりました。このような状況から判断いたしますと、将来新たに施設を建設する取り組みが必要であると考えます。

 また、住宅用太陽光発電システム設置補助金については、今年度で打ち切り、次年度においては取り組まないとの方針が明らかになりました。既に設置を計画している市民の方々もあると考えます。よって、次年度においては、この制度が廃止されることを周知徹底していただくことをお願いしておきます。

 次に、東地区中心市街地立体駐車場及びコミュニティ施設取得事業費並びに第91号議案、特定調停申立事件に関する調停については、関連することから、併せて討論いたします。

 東舞鶴商店街連盟は、1993年、立体駐車場兼交流施設マイコムを京都府の高度化資金制度を利用し、6億円の無利子融資を受け取るなどして建設し、1998年から毎年4,000万円ずつ分割返済し、本年9月末に完済予定だったが、駐車場などの利用者数が伸び悩み、約4億1,897万円が返済できていなかった。期限までに完済できなかった場合は、年10.75%の違約金が発生するため、東商連は本年2月、京都簡易裁判所に特定調停を申し立てた。この申し立てにより、簡易裁判所は11月、調停案を示した。

 調停案は、高度化資金の残額約4億1,897万円のうち、京都府が約2億2,397万円と違約金の債権放棄をすること、舞鶴市は東商連から約6,217万円で共同施設を購入すること、東商連は施設売却益を含む1億9,500万円を本年度までに一括返済することを提案いたしました。

 このたびの議案は、1点目、まずは裁判所から示された特定調停の提案であり、大変特殊なケースであることを認識することが重要であること。また、司法が判断したものであり、当然債権者である京都府と債務者である東商連に対し、公平かつ公正な措置をしたものと考えます。この判断に対する可否は踏みがたい領域であると考えます。

 2点目は、債権者である京都府が特定調停の判断を受け入れるかどうかについては、あす、京都府の最終判断を待ちたいと思います。

 3点目、舞鶴市としては、東商連をつぶすわけにはいかない、都市機能の崩壊につながるとの判断は理解できます。

 4点目、この地区における駐車場が必要であり、当駐車場の機能が引き続き重要であること、以上、4点の理由から舞鶴市で購入することが望ましいものであると判断します。

 しかし、市民の声として収益事業を目的としたものであることや借りたものは返すという大原則がおろそかにされており、東商連の全会員がもっと汗をかくべきであるとの意見、このような判断は今後の市政運営に影響するのではないか等の慎重な意見もありました。

 ほか、繰越明許費の河川改修事業や災害復旧事業、債務負担行為補正の学校給食調理業務委託経費、地方債補正や職員異動に伴う給与費の組み換えについては、何も申し上げることはありません。

 第85号議案、平成24度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)、第86号議案、平成24年度舞鶴市下水道事業会計補正予算(第1号)、第87号議案、平成24年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算(第2号)、第88号議案、平成24年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計補正予算(第1号)、第89号議案並びに第90号議案の条例制定について、第92号議案並びに第93号議案の指定管理者の指定について、第94号議案、第95号議案、第96号議案、第97号議案、第98号議案の議案につきましては、あらたに生じた土地の確認や字の区域の変更、市道路線の認定については、何も申し上げることはありません。

 以上、本定例会に提出されました全議案に対し賛成することを申し上げ、創政クラブ議員団の代表討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(尾関善之) 以上で討論を終結いたします。

 これより第84号議案から第98号議案の15件について、採決をいたします。

 採決の方法は、押しボタン式投票により、区分して行います。

 まず、第85号議案から第89号議案及び第92号議案から第98号議案の12件について採決いたします。

 ただいまの出席議員数は27人です。

 本件について可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。

     〔投票〕



○議長(尾関善之) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 押し忘れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち賛成27票、反対0票。

 以上のとおり賛成全員であります。

 よって、第85号議案から第89号議案及び第92号議案から第98号議案については原案のとおり可決されました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

賛成

   浅野良一議員    伊田悦子議員    上野修身議員

   上羽和幸議員    梅原正昭議員    奥田保弘議員

   亀井敏郎議員    岸田圭郎議員    桐野正明議員

   小杉悦子議員    後野和史議員    鯛 慶一議員

   高田堅一議員    高橋秀策議員    谷川眞司議員

   田村優樹議員    西川誠人議員    西村正之議員

   林 三弘議員    福村暉史議員    松岡茂長議員

   松田弘幸議員    松宮洋一議員    水嶋一明議員

   山本治兵衛議員   米田利平議員    和佐谷 寛議員

                                以上27名

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(尾関善之) 次に、第84号議案、第90号議案及び第91号議案の3件について採決いたします。

 ただいまの出席議員数は25人です。

 本件について可決とすることに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。

     〔投票〕



○議長(尾関善之) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 押し忘れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 投票総数25票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち賛成19票、反対6票。

 以上のとおり賛成多数であります。

 よって、第84号議案、第90号議案及び第91号議案は原案のとおり可決されました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

賛成

   上野修身議員    上羽和幸議員    梅原正昭議員

   奥田保弘議員    岸田圭一郎議員   桐野正明議員

   鯛 慶一議員    高田堅一議員    高橋秀策議員

   西川誠人議員    西村正之議員    林 三弘議員

   福村暉史議員    松田弘幸議員    松宮洋一議員

   水嶋一明議員    山本治兵衛議員   米田利平議員

   和佐谷 寛議員

                                以上19名

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

反対

   浅野良一議員    伊田悦子議員    亀井敏郎議員

   小杉悦子議員    後野和史議員    松岡茂長議員

                                 以上6名

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△追加日程 決議第2号



○議長(尾関善之) お諮りいたします。

 高橋秀策議員ほか4名の議員から、決議第2号、特定調停受け入れに対する要望決議(案)が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 異議なしと認め、直ちに議題といたします。

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               (写)

                            平成24年12月25日

 舞鶴市議会議長

   尾関善之様

                             発議者

                              高橋秀策

                              西川誠人

                              上野修身

                              福村暉史

                              水嶋一明

            決議案の提出について

 特定調停受け入れに対する要望決議案を舞鶴市議会会議規則第14条の規定により提出します。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

決議第2号

            特定調停受け入れに対する要望決議(案)

 協同組合東舞鶴商店街連盟(以下、「東商連」とする。)が平成5年度に「高度化資金」の無利子融資や京都府及び舞鶴市の補助等を受け建設した共同駐車場及びコミュニティ施設「マイコム」(以下、「マイコム」とする。)については、バブル崩壊による地域経済の疲弊に加え、大型小売店舗の進出など、本市商業を取り巻く環境や市民の消費ニーズ等の変化に伴い、厳しい運営を余儀なくされてきたところである。

 このような中で、「東商連」においては、「マイコム」建設に当たり京都府から借り入れた高度化資金(約6億円)の平成24年9月末までの約定償還が困難となったため、本年2月に「特定調停」を京都簡易裁判所に申し立てられた。

 その結果、平成24年11月19日に、調停委員会から、舞鶴市による「マイコム」の購入などを内容とする「調停案」が示され、舞鶴市は、この受け入れを実現するために議案として提案されたところである。

 「マイコム」建設費返済の責任は当然ながら東商連にあるが、この度の「調停案」の受け入れを拒むことは、会員数150を数える「東商連」の破産、市内商店街の崩壊を招き、ひいては舞鶴市全体の経済に与える影響が甚大なものとなり、中心市街地の商業核としての都市機能の衰退を招くおそれがある。

 よって舞鶴市議会は、市内の社会資本を守ることを目的とした、この調停案を受け入れるにあたり、舞鶴市に対し以下の点を求めるものである。

 1. 「マイコム」の存続が市民にとって価値のあるものとなるよう、また健全な経営により市民負担が軽減されるよう市が責任を持って運営すること。

 2. 「特定調停」によって救済される東商連が、商店街の振興と舞鶴の活性化に寄与するよう市が責任を持って推進すること。

 3. 今後、指定管理によって運営される「マイコム」については、市がその有効活用に努めること。

 4. 公金投入に対する市民の懸念もあり、今後、市はあらゆる機会を通し、市民に対する説明責任を果たすこと。

 以上、決議する。

  平成24年12月25日

                                 舞鶴市議会

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(尾関善之) 提出者の説明を求めます。高橋秀策議員。

     〔高橋秀策議員 登壇〕



◆高橋秀策議員 それでは、要望決議案の朗読により、説明に代えさせていただきます。

 特定調停受け入れに対する要望決議(案)。

 協同組合東舞鶴商店街連盟(以下、「東商連」とする。)が平成5年度に「高度化資金」の無利子融資や京都府及び舞鶴市の補助等を受け建設した共同駐車場及びコミュニティ施設「マイコム」(以下、「マイコム」とする。)については、バブル崩壊による地域経済の疲弊に加え、大型小売店舗の進出など、本市商業を取り巻く環境や市民の消費ニーズ等の変化に伴い、厳しい運営を余儀なくされてきたところである。

 このような中で、「東商連」においては、「マイコム」建設に当たり京都府から借り入れた高度化資金(約6億円)の平成24年9月末までの約定償還が困難となったため、本年2月に「特定調停」を京都簡易裁判所に申し立てられた。

 その結果、平成24年11月19日に、調停委員会から、舞鶴市による「マイコム」の購入などを内容とする「調停案」が示され、舞鶴市は、この受け入れを実現するために議案として提案されたところである。

 「マイコム」建設費返済の責任は当然ながら東商連にあるが、この度の「調停案」の受け入れを拒むことは、会員数150を数える「東商連」の破産、市内商店街の崩壊を招き、ひいては舞鶴市全体の経済に与える影響が甚大なものとなり、中心市街地の商業核としての都市機能の衰退を招くおそれがある。

 よって舞鶴市議会は、市内の社会資本を守ることを目的とした、この調停案を受け入れるにあたり、舞鶴市に対し以下の点を求めるものである。

 1. 「マイコム」の存続が市民にとって価値あるものとなるよう、また健全な経営により市民負担が軽減されるよう市が責任を持って運営すること。

 2. 「特定調停」によって救済される東商連が、商店街の振興と舞鶴の活性化に寄与するよう市が責任を持って推進すること。

 3. 今後、指定管理によって運営される「マイコム」については、市がその有効活用に努めること。

 4. 公金投入に対する市民の懸念もあり、今後、市はあらゆる機会を通し、市民に対する説明責任を果たすこと。

 以上、決議する。

 提案説明については以上でございます。



○議長(尾関善之) これより質疑に入ります。

 通告により、発言を許します。後野和史議員に発言を許します。後野和史議員。

     〔後野和史議員 自席から発言〕



◆後野和史議員 日本共産党議員団の後野和史です。

 高橋議員以下4名の議員から提案されました特定調停受け入れに対する要望決議案について質疑いたします。

 1点目に、決議案は、マイコムはバブル崩壊による地域経済の疲弊に加え云々と書かれ、厳しい運営を余儀なくされてきたと経過が説明されています。

 しかし、バブル期はどの文献を見ましても、1986年12月から1991年2月までの4年3か月間を指すのが通説とされてることからしますと、マイコムの建設計画は、平成4年、1992年であり、既にバブル経済は崩壊している時期となりますが、このことを承知していた後に建てられたというのが事実関係となりますが、どのような認識をお持ちでこのように書かれたんでしょうか。

 それから、市の答弁では、バブル経済崩壊の影響という言葉は使われなかったわけですから、提案者は、舞鶴においてはバブル崩壊の影響は運営が悪化して約定償還ができなくなった12年、2000年以降、8年後から表れたと言われるんでしょうか、伺いたいと思います。

 次に、決議案は、返済の責任は当然ながら東商連にあるが、会員数150を数える東商連の破産、市内商店街の崩壊を招きとありますが、東商連の事業は駐車場、コミュニティ施設、カード事業であり、直接債務の弁済に対応しなければならないのは16名の連帯保証人だと思います。

 そこで、市内商店街の崩壊を招くというのは、何をもって崩壊するのか、どのような事象を想定して言われているのか、尋ねたいと思います。

 2点目に、決議の効果についてですが、4項目の要望が掲げられていますが、それぞれ市として何ら具体化する必要がないものと思われますが、この決議を採択することで、どのような効果があると認識されていますか。

 3点目に、4項目の要望についてですが、1つは、1項目めは、マイコムを市が責任を持って運営することとありますが、既にマイコムを指定管理制度で運営する条例案が提案されていますが、指定管理制度で運営することが健全な経営により市民負担が軽減されることになるとお考えでしょうか、伺いたいと思います。

 2項目め、特定調停によって救済される東商連とありますが、市の答弁では救済することを認められず、中心市街地の都市機能の確保が繰り返し述べられたところです。

 提案者においては、この答弁とは違い、これは倒産防止のための特定調停であり、これを受け入れることは東商連を公金で救済するとの認識に立たれてのことと思いますが、いかがでしょうか。

 3項目め、指定管理で運営されるマイコムの有効活用に努めるとは、文面からすれば、使用目的を変更する、あるいは形状を変更して使用することしか考えられませんが、いかがでしょうか。

 ただ単に駐車場とコミュニティ施設をそのまま活用されるとするんであれば、要望するまでもありませんから伺いたいと思います。

 4項目め、公金投入に対する市民の懸念がありとされていますが、それはどのような懸念を想定されていますか、伺います。

 以上で、1回目の質疑といたします。



○議長(尾関善之) 高橋秀策議員。

     〔高橋秀策議員 登壇〕



◆高橋秀策議員 後野議員たくさん言っていただきましたので、的確には答えられないかも分かりませんけども、前段はバブル崩壊が平成3年やったと。それからということですけども、バブルが崩壊してからずっとこの20年ほど悪かったという意味でバブル崩壊後としております。

 それから、6年、7年にはできたけども、あとはということですけども、ご存じのように、東商連、20年前は250店舗の加盟店があったようでございます。今は150店ですけども、この12月23日いうと、クリスマス商戦でどこも忙しいわけですけども、やはり、私は、今日、質疑を受けるということで改めて4商店街を見て回らせていただきました、歩かせていただきました。本当に空き店舗が多くなりまして、中心市街地の活性化とずっと叫ばれとったけれども、個店、個店の努力は物すごくやっておられると思います。

 しかしながら、いわゆる商店街としては空き店舗があったり、そしてまた、平成3年にはというか、平成4年に大型店が駅の後ろというか、できまして、本当に商店街回った後に、らぽーる行かしてもうたんでけども、人がいっぱいですわ。そんな中に、こうして今回、特定調停を申し添えられて、やっていかれたというのは、やはり今からまた頑張るんやという商店街の私は意気込みやと思っておりますし、それを評価したいと思っております。

 それで、3番目の質問の中に、16名の連帯保証人がやるべきやと言われましたけれども、やられたのはその当時の連帯保証人になられた方は4商のいわゆる役員の方々が連帯保証人になられたと。いわゆる、あのときに、ちょうど駅周辺は仮換地も終わって、区画整理の。そして、高速道路は西舞鶴までついて、さあ、もう大型店は来るし、さあ、大変やということで、その当時都市機能のなかった駐車場を建てられたというのが私は現実やと思っております。

 そんな中で、関連決議案の認識についてということですけども、3議案については、特定調停法の趣旨を踏まえ、公正かつ妥当で、経済的合理性を有する内容のものとして裁判所から示された調停案に基づき提案されたものです。市の施設購入に係る補正予算及び条例提案についても東地区の駐車場機能、都市基盤を守るための措置として必要と思っております。

 要望決議の効果についてですけども、マイコムの健全な運営や有効活用、市民への説明責任など、市において十分に本決議を踏まえて対応されると思っています。結果として東地区の都市機能が維持されるとともに、商店街の振興やまちの活性化につながるものと思っています。

 4項目の要望内容についてでございますけども、第1項目については、マイコムが今まで以上に地域にとって必要な施設と感じていただけるよう、また、さらなる利用促進を図って、健全な経営を行うことを求めたものです。

 第2項目については、東商連がこれまで以上に商店街と地域の活性化に寄与するよう、市としてしっかりと指導・協力していくことを求めたものです。

 第3項目については、マイコムの利活用が図られるよう、また利用者のニーズを聞きながら、さらなる活用を求めたものです。

 第4項目については、本施設の購入や管理運営について市民に対し、さまざまな機会を通じて説明するよう求めたものです。

 以上です。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 ちょっともう答えになってないことばかりおっしゃったんですけども、1つはバブル経済の崩壊の時期というのは、これは経済学的にもきちっと通説が示されているわけですから、舞鶴だけ8年も10年も遅れてその影響が出たというようなことはあり得ん話であって、提案者の経済史の認識を疑わざるを得ないと申し上げておきたいと思います。

 それから、2項目めの問題、特に全然違う答弁されたんですが、要するに特定調停によって救済される東商連というふうに位置づけているわけですから、提案者は、東商連を公金で救済するという認識に立ってるんかどうかということを聞いたんですよ。だから、それは理事者との答弁が違うわけですから、その点がどうなのかということを聞いてるわけですから。

 それから次、私は駐車場やコミュニティ施設を要因にして商店街が崩壊するとは言えないことから考えますと、カード事業や一般管理費において会員の方や商店街に東商連が、これは推測になりますが、個別の、また多額の負債を抱えているからではないかと思うんです。そうであれば、その負債が弁済されなくなり、商店街と会員さんが営業経営の危機に直面し、商店街が崩壊の危機に直面することになるんじゃないかと思いますが、その点はいかが認識されておられますでしょうか。

 マイコムの施設は耐用年数が31年で、既に20年経過していますが、形状変更することは補助金適化法及び高度化資金の貸し付け目的に違反もしくは抵触する恐れがありますが、そのようなことを承知で応募されるんでしょうか、伺います。

 それから、特定の法人に公金を投入することの是非、税金の使い方の公平性が問われる事件だけに慎重な審議と判断が求められます。この要望決議は、調停案を承認し、ひいては3議案に賛成する立場から提案されていますから、市民の懸念は、これを提案する市のみならず、賛成した議員にも向けられることにもなります。

 提案者の皆さんは、特定の法人に公金を投入することに問題はない、税金の使い方の公平性は保たれているとの姿勢ですが、市民への説明責任をどのように果たされるんでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(尾関善之) 高橋秀策議員。



◆高橋秀策議員 後野議員の質疑にお答えさせていただきます。

 公金で救済と言われますけれども、特定調停というのは簡易裁判所が適正な判断を下してやられることであって、何らそれが公金のあれとは思いません。そして、個人的には高度化資金6億で、自己資金1億の中で11億のものを建てられたわけですけれども、先ほども言いましたように、この20年、物すごく中心市街地は変わってまいりました。それを東商連だけの責任になるのか、いや、国の政策がどうやったのか。そしてまた舞鶴市、京都府が、いわゆるこの補助金を通して応援してきた、そういったことも踏まえますと、いわゆる中心市街地だけの責任なんか、いわゆるまた私ども消費者も大型店、こっち行ったり、あっち行ったりしますけれども、私は商店街というのは地域の文化、バロメーターやと思っております。例えば4商店街にしますと、ちゃったまつりの賛同やら夜の市、それからまた自衛隊の艦船が来たときには歓迎行事、そしてまた子どもたちの絵画の展示等、いわゆるまちの文化を醸成してきたのは商店街の大きな役割やと思っております。

 そういった中では、やはりこうした形で公金でというよりも、裁判所も救済という形で特定調停とした中でやったことでございますし、何ら私は問題ないと思っております。

 それから、補助金適化法でどうやと言われますけども、補助金適化法というのは補助金がいわゆる適正に使われるよう、不正がないようにということでございます。今回の補助金のことに関しますと、何ら問題がないと認識しております。

 以上です。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 公金を投入するに当たり市民の懸念もありと決議案に書かれてるわけですから、そのことについて聞いてるわけであって、どんな懸念を想定されているんですかということについて何も答えておられないので、もう一回答えてください。

 それから、先ほど補助金適化法の関係は、耐用年数が31年ということであれば、要するにその間は形状を変えてはならないというのが補助金適化法の規定なんですよ。そのことを分からずに言うてはるんであって、それは変えられないんですよ、法律上。それは舞鶴市が補助金出してるわけですし、京都府が補助金出してるわけですから、そのことについては、そんなことはできませんよということについて、どう考えているんですかと。そんなものできへんことを要望決議には掲げてあっても、何の意味もないことだと申し上げておきたいんですが、この点についてもう一度答弁ください。



○議長(尾関善之) 高橋秀策議員。



◆高橋秀策議員 後野議員の質問にお答えいたします。

 公金に対する市民の懸念もありというのは、先ほどから各会派の議員の皆さんが討論等で述べられたとおり、懸念もある人もある。それとまた、そんなこと全然思いませんよというような人もありますということで、懸念もありということにさせていただきました。

 補助金適化法は、補助金が適正に使われることというのが眼目でありまして、今、後野議員の言われたこととはちょっと違うなと思っております。

 以上です。



○議長(尾関善之) 以上で、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 異議なしと認め、これより、討論に入ります。

 通告により、順次発言を許します。

 まず、後野和史議員に発言を許します。後野和史議員。

     〔後野和史議員 登壇〕



◆後野和史議員 日本共産党議員団の後野和史です。

 特定調停受け入れに対する要望決議(案)について、反対の立場で討論いたします。

 提案者に対する質疑においては、市の答弁と大きく違う点が2点あったと思います。

 正確に答弁されたとは思いませんが、特定調停の案を承認することは個別の法人を救済することになる。税金の使い方に対する市民の懸念があることを決議の提案者は認められておられますが、市はそれをかたくなまでに認めようとしなかったことです。

 倒産に直面した法人東商連は、特定調停を申し立てることで救済を求めたわけですから、その調停案を承認することは、市が税金を使って直接的に個別の法人を救済することを認めることになるわけです。

 市が今日の厳しい経済状況のもと、東商連だけでなく、倒産・破産に直面する個別の中小企業や業者を救済・支援する方策を示されなかったことからすると、いくら言葉で中心市街地の都市機能の確保と言われても、それは実効策を伴わないものであると言わねばなりません。

 そのことは、賛成される議員であっても、この議案に対する問題点があることを指摘した上で税金の投入を認めざるを得ないとの態度が表明されたことに示されています。その判断を了とするための背景として要望決議を議会であげるということがあり、議案に賛成するため、市に対してこのことを要望したと市民に説明する方策として出されたものと考えます。

 議員は、議案を議決しなければならない。このことから賛否の態度を明らかにしなければなりませんが、なぜ賛成か、なぜ反対かを明らかにしてこそ、市民に対する責任を発揮することになるんではないでしょうか。

 よって、わが党議員団は、3議案に対して対案を提案し、明確な態度で反対したことから、この要望決議は反対するものです。

 以上です。



○議長(尾関善之) 次に、上野修身議員に発言を許します。上野修身議員。

     〔上野修身議員 登壇〕 (拍手)



◆上野修身議員 創政クラブ議員団の上野でございます。

 ただいま提出されました特定調停受け入れに対する要望決議(案)に賛成の立場で討論いたします。

 今回のマイコム購入については、特定調停法に基づく裁判所の調停案が当事者である東商連と京都府はもちろんのこと、利害関係人である地元舞鶴市もともに痛みを分かち合うべきと示されたものであります。京都府も後のことを考えると苦渋の選択であったかとは思うが、受け入れる方向であると伺っております。

 破綻に対する公金の投入という声もありますが、建物を買い取り、市の財産とするものであり、結果として東商連の返済金に対する資金繰りを助けることにはなるが、単なる公金の投入ではないと考えます。

 また、マイコムの敷地は舞鶴市、一部民地であり、中心市街地に位置することからも、この際、将来公的施設として利活用の可能性も考慮し、市が確保しておくべきと考えます。

 購入後の管理運営については、この決議案を踏まえ、市民の方から舞鶴市が購入して正解だったと言われることを願い、賛成討論といたします。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に、松岡茂長議員に発言を許します。松岡茂長議員。

     〔松岡茂長議員 登壇〕 (拍手)



◆松岡茂長議員 市民フォーラム議員団の松岡茂長でございます。

 決議第2号、特定調停受け入れに対する要望決議(案)に対し、反対の立場で討論をいたします。

 マイコム購入に関連する3つの議案は賛成多数で可決されましたが、本要望決議案の討論に当たり、若干申し述べさせていただきます。

 なぜ舞鶴市が多額の税金を投入してマイコムを購入しなければならないのか。また、今回の調停案が果たして本当に公平・公正なやり方なのか、やはり、納得できるものではありません。

 さらにマイコムの購入は、特定対象への利益の供与ではないかとの強い疑いも持ち、公平な税金の使い方ではないと考えるものです。

 そもそもマイコムの安易な購入は認められるものではなく、よって、賛成を前提とした本要望決議案には反対であります。

 そもそも今回示された簡易裁判所の調停案がベストなものであったのか大いに疑問であります。なぜ舞鶴市が利害関係人となり、マイコムの購入にまで至らなければならなかったのか。当事者は京都府と東商連であり、その2者の間でもっと良い解決策はなかったのか、あるいは商工会議所と舞鶴市が一体となれば、より適切な解決策があったのではないかなど、解決に至る別の道筋はいくとおりか考えられたはずであります。

 さて、本要望決議案にも書かれていることについて、若干申し上げたいと思います。

 まず、1番目の項目の中に、マイコムの存在が市民にとって価値あるものとなるようとの指摘がありますが、真に価値あるものとなるのか疑いを持つものです。マイコムは全体で210台の駐車スペースがありますが、そのうちの7割に当たる144台が定期利用となっております。市営駐車場となった場合もこれが継続されるのなら、買い物客は残り3割のスペースに駐車しなければなりません。こうした状況で本当に市民にとって価値あるもの、役立つものになるとは考えられません。

 さらにマイコムを取得するなら、取得した後、それをいかに役立てて、今後の商店街振興を図っていくのか、その大事な点が示されておりません。展望のないままの購入ではないのかと、そのようにも思います。

 次に、2番目の項目には、特定調停によって救済される東商連とありますが、舞鶴市は特定調停の受け入れは、都市機能の維持・駐車場機能の維持であって、東商連の救済のためではないと、はっきり答弁されております。

 今回のこの要望決議案には特定調停によって救済される東商連というように、東商連の救済が前提として書かれており、舞鶴市の言っていることとそごがあります。議会の要望決議としては論理の一貫性に欠けるものだと思います。

 次に、3番目の項目にありますように、マイコムは指定管理によって運営される駐車場にするとのことであります。指定管理ということは、市営の駐車場になるということです。

 ところが、皆さんご存じのように、マイコムの周辺には民間の駐車場が多くあります。これは市営駐車場が民間駐車場のエリアに参入することと同じ状況となります。官と民の慣例の中では、官は民業を圧迫しない運営に終始してきました。つまり、民間でできることには行政は手を出さない。もっと分かりやすく言えば、行政の範疇であっても、民営化と称して民間でできることはやっていただくというスタンスが今日の流れであります。マイコムの取得はこの流れに逆行しているのではないでしょうか。

 次に、4番目の項目に、公金投入に対する市民の懸念もありと述べられておりますが、市民の懸念はかなり根強いものです。公金投入に関しては、行政が経営破綻した民間施設の購入に公金を投入する。つまり特定の法人・個人の財産を救済するために、公平性を欠く税金の使い方をしたという前代未聞の前例をつくったことになります。今後とも、この前例に倣って今回のようなケースには税金を使いますということを毎日懸命に働いて税金を納めておられる納税者に対し、申し開きや説明をしなければならないと考えます。説明責任とは、まさにそのような説明責任をいうものだと思います。

 さらに言えば、この要望決議に「市はあらゆる機会を通して説明を」とありますが、議会からのあらゆる機会を通してという要望は重く、大きなものです。これを市民向けの言葉だけのアピールだと捉えずに、市は具体的な日時、場所、方法などを明らかにして説明責任を果たすべきだと考えます。

 なお、1番目と2番目の項目に共通して、責任という言葉が使われておりました。

 1番では、市が責任を持って運営することとあり、2番では市が責任を持って推進することとあります。市はどういう責任を持つのか、責任のとりようがあるのか。責任をとれなかった場合、どのように償うのか、多くの疑問を抱かざるを得ません。

 以上、いろいろと述べましたが、いずれにいたしましても、今日の非常に厳しい経済状況のもとで、今回のような調停が通ること自体多くの市民は理解できないと思います。

 司法の機関の調停とはいいましても、調停内容は東商連、舞鶴市、京都府といった当事者の意向を強く反映したものであって、それらの意向を無視しては、この調停案は成立し得ないものであります。裁判所の調停だから何も文句はないはずだと、その権威を前面に出されますと、物事の正否の判断を誤ってしまいます。

 繰り返しますが、今回の調停案は、東商連という特定の団体を救済するという公平性を欠く税金の使い方の調停内容であることは明らかであります。公平な目で見た場合、舞鶴市が特定の法人あるいは個人の財産を救済しているのではないかと市民からも疑問視されており、マイコムを購入することは妥当ではないと判断するものです。

 本要望決議案は、特定調停を受け入れ、舞鶴市のマイコム購入に反対をする、その上での要望となっておりますことから、本要望決議案には反対を表明し、討論といたします。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に、西川誠人議員に発言を許します。西川誠人議員。

     〔西川誠人議員 登壇〕 (拍手)



◆西川誠人議員 失礼いたします。公明党議員団の西川誠人でございます。

 今定例会に提出された決議第2号、特定調停受け入れに対する要望決議(案)について、共同提出した公明党議員団を代表して、賛成討論を行います。

 舞鶴市がマイコムと借地権を取得することなどに対しての公明党議員団の考え方は、同僚議員が総括討論で詳しく申し上げたとおりです。

 ここでは要望決議案の趣旨に従って討論しておきたいと思います。

 舞鶴市の調停案受け入れにかかわる主な疑念や懸念、まず、東商連と連帯保証人を救済することが目的ではないのか。さらに調停案の内容が適切なのかどうか。そして、市民にこれ以上の損失、負担を与えることはないと言い切れるのか。

 結論から申し上げれば、先ほど調停案受け入れにかかわる議案が可決されましたが、そのことで舞鶴市民が抱くこれらの疑念や懸念が決して払拭されたわけではありません。あくまでも特定債務者である東商連及び連帯保証人と利害関係人である舞鶴市による、今日からの責任ある行動と商店街振興による真の再生が実現されることによってのみ舞鶴市民が抱くこれらの疑念や懸念は初めて払拭されることを示すものであります。

 私たち公明党議員団は、東商連の役員さんと対話をする中で、その再生が決して容易でないことも感じ取ってまいりました。舞鶴市が商店街をつぶしてはならぬとして示した今回の特定調停受け入れの意思表明は、結果として、とりもなおさず、舞鶴市民のための再生を期してほしいとの冠を東商連と連帯保証人の皆さんの頭に授けるとの意思表明にほかならないと受け止めたい。舞鶴市が東商連や連帯保証人の救済を目的とするものではないとしたことは、行政としては当然の姿勢、態度です。

 しかし、そこにかかわる人の胸中に何とか救済願いたいとの心情があったとしても、何ら問題とされることはありません。矛盾することもありません。むしろ、できることとできないことがあるにしても、市民の窮状に対して何とかしてあげたい、また何とか救済できないものかとの心情さえ示さない行政などは行政の名に値しません。

 予算決算委員会の代表質疑の場で申し述べたことは、私たち公明党議員団全員が共有する心情です。私たちは、当然の責任、また当然の苦悩と言い放つこともしません。ご苦労も多かったことでしょう、努力もされたことでしょう。ならばこそ、これからは舞鶴市民のためとの冠を最大の誉れ、使命として改めて一歩一歩の前進をされることにこそ真の再生の方途があるのではないでしょうか。

 加えて舞鶴市は、地域経済、地域商業への甚大な悪影響を回避し、中心市街地の都市機能を確保し、商店街振興を進めるために調停案を受け入れたことを示されました。それだけに商店街をつぶしてはならぬとした舞鶴市の責任は重たい。現在進めている施策に加えて、高齢化は既に商店街にも及んでいるのですから、魅力のある商店街形成にふさわしい、新たな商業者が出店できる環境づくりなど、行政が一体となって、さらなる施策を推し進めなければ、再生との言葉だけがむなしく躍ることになりかねません。既に策定されている都市計画や制度ありきでは商店街の皆さんも身動きがとれないこともあるのではないでしょうか。

 今回の意思表明は、舞鶴市の大きな責務をさらに明らかにしたことでもあるのですから、舞鶴市におかれては、今この機会にこそ、舞鶴市民のためとの施策をさらに進展させていただき、さらにはいかなる市民の窮状に対しても何とかしてあげたい、また何とか救済できないものかとの心情を寄せるその姿勢を示し続けていただきたいと思います。

 この要望決議は、舞鶴市にその責任を果たすことを求めるものとして、市議会の意思を表明するためになくてはならぬものとして提案をさせていただきました。

 議員の皆様におかれましては、これらの趣旨をご理解いただき、ご賛同の意思を示していただきますようにお願いいたしまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(尾関善之) 最後に、高田堅一議員に発言を許します。高田堅一議員。

     〔高田堅一議員 登壇〕 (拍手)



◆高田堅一議員 特定調停の受け入れに対する要望決議(案)の賛成討論をいたします。

 この特定調停案は、述べましたけれども、京都府議会での議決と舞鶴市議会での議決があって初めて成立する提案であり、その意味では、普通の議案とは若干違う内容であります。

 また、理事者の説明では、中心市街地の都市機能を守ることがその大義としていますが、討論で述べたとおり、かなり無理があることは周知のとおりであります。また、引き続き、東商連がマイコムの管理運営を求める発言がありますが、許されるものではありません。

 ただ、今回の要望にそこまでの明確な内容を求めたいとは思いますが、最大公約での決議をまとめる努力を可としたいと考えます。ただ、反対の表明が議会、議員として責任が果たされるものでないということもふれておきたいというふうに思います。

 また、マイコムの活用について補助金とのかかわりはありますが、今後、より多機能な施設としての活用も検討すべきであることを付記し、賛成討論といたします。



○議長(尾関善之) 以上で、討論を終結いたします。

 これより決議第2号を採決いたします。

 採決の方法は、押しボタン式投票により行います。

 ただいまの出席議員数は25人です。

 本件について可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。

     〔投票〕



○議長(尾関善之) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 押し忘れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 投票総数25票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち賛成19票、反対6票。

 以上のとおり賛成多数であります。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

賛成

   上野修身議員    上羽和幸議員    梅原正昭議員

   奥田保弘議員    岸田圭一郎議員   桐野正明議員

   鯛 慶一議員    高田堅一議員    高橋秀策議員

   西川誠人議員    西村正之議員    林 三弘議員

   福村暉史議員    松田弘幸議員    松宮洋一議員

   水嶋一明議員    山本治兵衛議員   米田利平議員

   和佐谷 寛議員

                                以上19名

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

反対

   浅野良一議員    伊田悦子議員    亀井敏郎議員

   小杉悦子議員    後野和史議員    松岡茂長議員

                                 以上6名

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△追加日程 意第7号



○議長(尾関善之) お諮りいたします。

 高橋秀策ほか7名の議員から、意第7号、自立支援事業の充実と広域連携の強化を求める意見書(案)が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 異議なしと認め、直ちに議題といたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               (写)

                            平成24年12月25日

 舞鶴市議会議長

   尾関善之様

                             発議者

                              高橋秀策

                              西川誠人

                              上野修身

                              後野和史

                              谷川眞司

                              福村暉史

                              松岡茂長

                              水嶋一明

              意見書案の提出について

 自立支援事業の充実と広域連携の強化を求める意見書案を舞鶴市議会会議規則第14条の規定により提出します。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

意第7号

        自立支援事業の充実と広域連携の強化を求める意見書(案)

 生活保護受給世帯は年々、増加の一途をたどり、受給要因は体の不自由な方々や、病気による一時的な生活の困窮のほかにも、ひきこもりや母子家庭に及ぶなど、多様化している。また、年齢別に分類し、比較をすると、年齢の低い層にも受給世帯が広がっていることが問題視されている。そうしたことから、受給者の自立に向け、官民一体となった、寄り添い型の支援が求められている。

 一方、自立支援の取り組みは一市町村での対応が困難なケースもあり、多様化する課題を解決するには、それぞれの市町村に拠点整備を行い、広域的に連携を取り、幅広いニーズに対応することが、自立支援の充実及び強化に繋がると考える。

 よって、京都府におかれては、既に始められている事業を強化し、かつ広域的な連携により自立支援を展開できるよう、下記の事項について強く要望する。

                    記

 1. 舞鶴市内に生活支援並びに資格取得・就労訓練機能を有した、母子家庭自立支援のための拠点施設を整備すること。

 2.中丹地域における社会的居場所の構築など自立支援事業の広域連携を図り、多様化する支援ニーズに対応すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成24年12月25日

 京都府知事 山田啓二様

                                舞鶴市議会議長

                                   尾関善之

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(尾関善之) 提出者の説明を求めます。高橋秀策議員。

     〔高橋秀策議員 登壇〕



◆高橋秀策議員 それでは、意見書案の朗読により、説明に代えさせていただきます。

 自立支援事業の充実と広域連携の強化を求める意見書(案)。

 生活保護受給世帯は年々、増加の一途をたどり、受給要因は体の不自由な方々や、病気による一時的な生活の困窮のほかにも、ひきこもりや母子家庭に及ぶなど、多様化している。また、年齢別に分類し、比較をすると、年齢の低い層にも受給世帯が広がっていることが問題視されている。そうしたことから、受給者の自立に向け、官民一体となった、寄り添い型の支援が求められている。

 一方、自立支援の取り組みは一市町村での対応が困難なケースもあり、多様化する課題を解決するには、それぞれの市町村に拠点整備を行い、広域的に連携を取り、幅広いニーズに対応することが、自立支援の充実及び強化に繋がると考える。

 よって、京都府におかれては、既に始められている事業を強化し、かつ広域的な連携により自立支援を展開できるよう、下記の事項について強く要望する。

                    記

 1. 舞鶴市内に生活支援並びに資格取得・就労訓練機能を有した、母子家庭自立支援のための拠点施設を整備すること。

 2.中丹地域における社会的居場所の構築など自立支援事業の広域連携を図り、多様化する支援ニーズに対応すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提案説明については以上です。



○議長(尾関善之) 本件については、質疑、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 異議なしと認め、これより討論に入ります。

 ただいままで通告はありませんが、討論はありませんか。

     (「ありません」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 討論なしと認めます。

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより、意第7号を採決いたします。

 採決の方法は、押しボタン式投票により行います。

 ただいまの出席議員数は27人です。

 本件について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。

     〔投票〕



○議長(尾関善之) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 押し忘れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち、賛成27票、反対0票。

 以上のとおり賛成全員であります。

 よって、本件は原案のとおり可決いたしました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

賛成

   浅野良一議員    伊田悦子議員    上野修身議員

   上羽和幸議員    梅原正昭議員    奥田保弘議員

   亀井敏郎議員    岸田圭一郎議員   桐野正明議員

   小杉悦子議員    後野和史議員    鯛 慶一議員

   高田堅一議員    高橋秀策議員    谷川眞司議員

   田村優樹議員    西川誠人議員    西村正之議員

   林 三弘議員    福村暉史議員    松岡茂長議員

   松田弘幸議員    松宮洋一議員    水嶋一明議員

   山本治兵衛議員   米田利平議員    和佐谷 寛議員

                                以上27名

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(尾関善之) お諮りいたします。

 ただいま決議案及び意見書案が議決されましたが、その字句、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 異議なしと認めます。

 よって、字句、その他の整理は、議長に委任することに決しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 閉会中継続審査の件



○議長(尾関善之) 次に、日程第2、閉会中継続審査の件を議題といたします。

 経済消防委員長、民生労働委員長、建設委員長、総務文教委員長、予算決算委員長並びに議会運営委員長から、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 異議なしと認めます。

 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               (写)

                            平成24年12月14日

 舞鶴市議会議長

   尾関善之様

                             経済消防委員会

                              委員長 山本治兵衛

               委員会継続審査申出書

 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                   記

 1 件名

  (1) 産業振興部及び消防の所管に属する事項並びにそれに関連する事項

 2 理由

  審査及び調査が終了しないため

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               (写)

                            平成24年12月14日

 舞鶴市議会議長

   尾関善之様

                             民生労働委員会

                              委員長 奥田保弘

               委員会継続審査申出書

 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                   記

 1 件名

  (1) 市民環境部、保健福祉部及び市立舞鶴市民病院の所管に属する事項並びにそれに関連する事項

 2 理由

  審査及び調査が終了しないため

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               (写)

                            平成24年12月17日

 舞鶴市議会議長

   尾関善之様

                             建設委員会

                              委員長 岸田圭一郎

                委員会継続審査申出書

 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                   記

 1 件名

  (1) 建設部、下水道部及び水道部の所管に属する事項並びにそれに関連する事項

 2 理由

  審査及び調査が終了しないため

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               (写)

                            平成24年12月17日

 舞鶴市議会議長

   尾関善之様

                             総務文教委員会

                              委員長 西村正之

               委員会継続審査申出書

 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                   記

 1 件名

  (1) 企画管理部、総務部、会計管理者及び教育委員会の所管に属する事項並びにそれに関連する事項並びに他の常任委員会に属しない事項

 2 理由

  審査及び調査が終了しないため

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               (写)

                            平成24年12月18日

 舞鶴市議会議長

   尾関善之様

                             予算決算委員会

                              委員長 高橋秀策

               委員会継続審査申出書

 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                   記

 1 件名

  (1) 予算及び決算に関する事項

 2 理由

  審査及び調査が終了しないため

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               (写)

                            平成24年12月20日

 舞鶴市議会議長

   尾関善之様

                             議会運営委員会

                              委員長 高橋秀策

               委員会継続審査申出書

 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                   記

 1 件名

  (1) 議会の運営に関する事項

  (2) 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

  (3) 議長の諮問に関する事項

 2 理由

  審査及び調査が終了しないため

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(尾関善之) お諮りいたします。

 今期定例会の会議に付議された事件は、すべて議了いたしました。

 よって、舞鶴市議会会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 異議なしと認めます。

 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。

 本日は、これにて議事を閉じます。

 今期定例会は、これにて閉会をいたします。

 ご苦労さまでございました。

     午後2時44分 閉会

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               本日の会議に付した事件

1 第84号議案から第98号議案

1 閉会中継続審査の件

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                      舞鶴市議会議長    尾関善之

                      同 (前)議長    奥田保弘

                      同   副議長    上羽和幸

                      同(前)副議長    桐野正明

                      会議録署名議員    水嶋一明

                      同上         亀井敏郎