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京都府 舞鶴市

平成24年 12月 定例会 12月11日−03号




平成24年 12月 定例会 − 12月11日−03号









平成24年 12月 定例会



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          平成24年舞鶴市議会12月定例会会議録(3)

             平成24年12月11日(火曜日)

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◯出席議員(28人)

       浅野良一議員   伊田悦子議員   上野修身議員

       上羽和幸議員   梅原正昭議員   奥田保弘議員

       尾関善之議員   亀井敏郎議員   岸田圭一郎議員

       桐野正明議員   小杉悦子議員   後野和史議員

       鯛 慶一議員   高田堅一議員   高橋秀策議員

       谷川眞司議員   田村優樹議員   西川誠人議員

       西村正之議員   林 三弘議員   福村暉史議員

       松岡茂長議員   松田弘幸議員   松宮洋一議員

       水嶋一明議員   山本治兵衛議員  米田利平議員

       和佐谷 寛議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者の職氏名

       市長       多々見良三  副市長      馬場俊一

       病院事業管理者  千賀義弘   企画管理部長   堤  茂

       総務部長     瀬野淳郎   市民環境部長   参島 肇

       保健福祉部長   坪内幸久   産業振興部長   山崎仁士

       建設部長     田渕良典   下水道部長    矢野隆一

       会計管理者    日置 正   消防長      竹内謙一

       市民病院事務局長

                山口則夫   水道部長     西村元宏

       兼保健福祉部理事

       教育委員会委員長 南部照一   教育長      佐藤裕之

       教育委員会理事  塩田卓三   教育振興部長   隍 政司

       監査委員     岡本成一

◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

       事務局長     竹原和男   総務課長     藤澤 努

       庶務係長     澤田浩章   議事係長     川崎弘史

       調査係長     石本勝則   議事係主任    樋口佐由理

       庶務係主査    富樫潤子

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               議事日程(第3号)

                         平成24年12月11日(火)

                         午前10時開議

第1 一般質問

第2 第84号議案から第98号議案

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     午前10時00分 開議



○議長(尾関善之) おはようございます。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(尾関善之) 日程に入ります。

 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 通告により、田村優樹議員に発言を許します。田村優樹議員。

     〔田村優樹議員 発言席から発言〕 (拍手)



◆田村優樹議員 皆さん、おはようございます。市民フォーラム議員団の田村優樹でございます。

 はじめに、議長にお許しをいただき、一言述べさせていただきます。

 さて、私が市議会でお仕事をさせていただくようになり、早いもので3回目となる12月議会を迎えさせていただきます。この間、先輩議員の皆様や市関係理事者の皆様からお教えをいただきながら、全力で努めてまいることができましたことに、まずもって感謝申し上げます。任期4年の折り返し点を過ぎた今、初心を忘れず、議員としてはこれまで同様に、それ以上に、市民利益を第一義として、しっかりと市民の皆様の声を市政に届けること、そして、市民にとっての議会はどうあることが望ましいのかを見極める、二元代表制の意義を貫くかたい信念を持って、職務に精励してまいりたいと存じております。皆様には、変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い、一問一答形式で順次質問をさせていただきます。

 表題1、地域公共交通についてお尋ねします。

 全国的な問題として、どの地方都市においても高齢社会や人口減少が当たり前の課題となった今日ですが、特に本市においては重点課題であり、多くの市民の皆様が大きな関心として懸念されているところです。

 こうした中、本市においては、「新たな舞鶴市総合計画」、まちづくりの基本計画「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち・舞鶴の実現」が確実に推進されることが望まれています。まちづくり戦略にもうたわれているように、「みんなで支え合う地域づくり戦略」が具体化され、支え合いの基礎となる家庭の構築と生活の支援、地域のつながりと地域力の向上、安心・安全な地域社会の構築を実践する意味でも、この高齢社会対策が的確かつ有効に実施・推進され、高齢者が健やかで充実した生活を営むことができる、豊かな社会を構築していく施策が必要と考えます。

 そういったことからも、高齢者の生活の視点から、日常生活全般に係る現状を把握することが重要であり、生活の満足度、衣食住をはじめ生活全般の実態と意識を認識していることが求められると考えます。

 とりわけ、過疎地帯など人口の希薄な地域においては、商業施設や医療などの生活に欠かせない施設から離れた地域であることから、高齢者中心の集落でありながら生活圏内に必要とされる施設がない環境であるといった実態は、生活の満足度といった点では必ずしも十分とは言えず、移動を必ず余儀なくされるという生活を強いられることが地域に住み続けられる条件となっています。

 そこで、まずはそうした環境の集落、つまり本市が過疎地帯として認識されている地域はどこかについてお尋ねします。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。

     〔堤  茂企画管理部長 自席から答弁〕



◎企画管理部長(堤茂) おはようございます。田村議員のご質問にお答えいたします。

 まず、過疎地帯を仮に65歳以上の高齢者の割合、いわゆる高齢化率が50%を超える周辺部の集落とした場合、平成22年の国勢調査によりますと、本市におきましては15地区ございます。その数は、今後さらに増えていくものと認識をしております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 それでは、そうした地域では公共交通がない、つまり公共交通が利用できずにいて、生活圏内が制限されているわけですが、そんな地域の世帯数や住民の数はどのように把握されているのでしょうか、お尋ねします。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 先ほどお答えいたしました地域で見ますと、世帯数は約360世帯、住民数は約900名であります。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 今お答えいただいた地域では、さまざまな問題点が挙げられると考えます。多分、それは行政として認識されているはずです。では、例えば高野や与保呂地区など、かつてはバス路線があったところは、今はありません。そうした公共交通が遮断されてしまったところやもともと交通の利便性がない地域では、マイカー等での移動ができない高齢者の家庭の生活圏内は狭く、生活水準の低下や孤立化、孤独化が懸念されています。これらの課題の解決策を、本市としてはどのようにされようとしているのか、お考えをお尋ねします。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) マイカー等で移動できない方々の通院や買い物など、日常生活を営む上での交通手段の確保は大変重要な問題であると認識しておりますことから、今後とも地域の実情を踏まえながら、引き続き地域の皆様と連携を図り、利用しやすい移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 それでは、次に移動制約者についてもお聞きします。先ほどのご答弁からも、高齢に伴う移動困難者の増加が懸念される、生活圏や移動に条件が伴うなど、移動制約者が増えつつあるといったことが一定理解できましたが、マイカーを自由に使えない方は、マイカーを自由に使える方に比べ外出の頻度が少なくなる傾向にあり、そうしたことによって周辺部の地域間交流や公共サービスを受ける機会が損なわれることが懸念されます。こうした方々を交通弱者と言うそうですが、そのような方々への配慮としては、やはり地域公共交通の持続的な計画が望まれます。市民にとって必要な交通が確保されなければなりません。

 そのような観点から、「買い物難民」と表現される方もあるようですが、その表現の是非は別としても、生活環境の不便さにある地域を出さない、これは行政の務めではないかと思うのですが、対策として施策が必要と考えます。そういう意味では、身近な交通手段はバス路線の見直しではないかと考えるところです。

 そこで、お尋ねいたします。既存バス路線の現状はこのままでいいのか、現状に合った運行計画など常に検討されているのか、お尋ねします。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 少子高齢化・人口減少により、バス等の利用者は年々減少傾向にあり、バス路線を含む公共交通を取り巻く環境は大変厳しくなってきております。

 そうした中で、バス路線の維持確保につきましては、高齢者や免許を持っていない方の移動手段として非常に大切であるとともに、観光面におきましても、市内観光の誘客をはじめとする交流人口のさらなる増加を図る上で重要であると認識しております。このため、市民の皆様からの要望も取り入れたバス路線の見直しやダイヤ改正などについて、適宜取り組んでいるところであります。

 今後も、引き続き交通事業者と連携を図りながら、より身近で利用しやすいバス路線の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 それでは、地域ニーズについてもお聞きします。

 満足度の高い生活、買い物や通院をはじめとした生活の移動手段の確保が望まれるところで、本市が定める舞鶴市交通基本計画の基本理念には、公共交通利用の実態把握から、市民の生活に必要な公共交通は維持しつつ、その利便性向上と利用促進を地域ごとの交通課題やニーズに対応した形で施策展開するとあります。この計画で言われる地域ごとの交通課題、どのように具体的に把握されているのか、お尋ねします。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 舞鶴市交通基本計画の策定に当たりまして、市民の公共交通に関する意識やニーズを把握するため、平成22年度に市内の2,000世帯に対してアンケート調査を行いました。また、定期的にバス事業者等と連絡会を開催し、地域の実情を把握するなど意見交換をいたしております。

 利用者の要望としては、「利用しやすい運行ダイヤにしてほしい」「バスの運賃割引制度の充実をしてほしい」などのご意見をいただいております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 それでは、公共交通に対する地域ニーズに対応した形で施策展開される実例、または、この地域公共交通計画に基づいた実行計画として、今後予定されている施策はどのようなものか、お聞かせください。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 施策の実例といたしましては、周辺地域でのバス路線の維持確保として、京都交通バスのほか、住民自ら生活の足を確保するための自主運行バスが現在7地域において運行されており、市においてその支援を行っております。

 また、介護者が必要な方につきましては、NPOや社会福祉協議会による福祉有償運送事業や、ガソリン代などの実費のみで運送されるNPOの取り組みなど、地域のニーズに対応する民間での事業展開も広まっております。

 市といたしましては、今後も地域の実情を踏まえながら、地域の皆様と連携を図り、利用しやすい移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 ありがとうございます。もう少し具体的な施策についてお聞きしますが、計画での社会背景として、「交通事業の規制緩和」「少子高齢化」「交流活性化」の必要性が示され、「高齢者等への交通手段の確保」「交流の活性化を促進する交通形態の確保」、また、「地域に応じた生活交通の確保」がうたわれています。

 大変すばらしい計画でありますので、ぜひとも浸透させていただきたいと願うところで、交通空白地域の問題点や対策は具体的かつ実効性がなければならないと考えます。その点についてはどのようにお考えか、お尋ねします。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 先ほどもお答えいたしましたとおり、周辺地域の移動手段の維持確保につきましては、今後も引き続き自主運行バスへの支援を行ってまいりますとともに、高齢者の方などを対象とした、より利用しやすい方策として、運賃の割引制度の創設や上限運賃制の導入を検討してまいりますほか、利用者の少ない路線では、バスよりも低廉で便利な予約型乗り合いタクシーなどの導入についても検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、市内交通については、バス事業だけでなく、タクシー事業やNPOなどの福祉有償運送事業の相互連携により成り立っていることも勘案し、競合などの問題が生じないよう十分に検討する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、地域や交通事業者との連携を密にして、市民生活における持続的な交通の維持確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 次に、地域公共交通の将来像についてもお伺いいたします。

 公共交通機関の利用者が減少し、既存交通事業者の経営に大きく影響を与えている現状は良く理解しています。そして、行政による補填にも限界があり、今後どこまで財政負担が可能なのか、あるいは住民合意が得られるかを議論しなければならないなど複雑な事情がある公共交通のあり方は、将来にわたり持続可能な方策が求められていると思われます。そうしたことから、地域全体の交通をどのように構築するかという視点で、全体を見渡す施策、先を見据えた地域公共交通の将来像、交通ビジョンを明確にすることが求められると考えます。

 そこで、本市が見据える将来像、地域の交通形態は今後どのように変化すると予測されているのか、お尋ねします。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 人口減少、少子高齢社会が進展するなど、利用者の減少に伴い、公共交通を取り巻く状況はますます厳しくなるものと予測をしております。

 そうした中で、舞鶴市交通基本計画におきましては、「市民・企業・行政がともに支え合うことによる持続的かつ魅力的な公共交通の実現」を基本理念として掲げており、その具体化に向け、地域の実情を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 地域の公共交通体系ビジョンをつくる、生活エリアの課題解決をすることは大変に大きな課題であると認識するところで、地域に合った小規模交通システムを取り入れるといった点では、これまで地域住民による自主運行バス協議会が設立され、生活の移動手段を確保するための自主運行バスを運行されているなど、小規模需要しかない地域へも実情に合った取り組みが評価されるものですが、組織の高齢化など、つまり担っていただいている方々から、そろそろ維持には限界ではないかといった課題を抱えているともお聞きします。

 高齢者が高齢者を支援する事態も想定されていることからも、今後はさらに効率的で効果的なシステムが検討されなければならないと考えます。予測されている将来像に対して、検討されていること、対策などはどのようにお考えなのか、お尋ねします。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 周辺地域の交通確保の役割を担っていただいている自主運行バスにつきましては、運営母体である協議会組織の高齢化や運転手の担い手が不足しており、民間会社から派遣を受けている協議会もありますが、地域の足は地域で守るとの強い思いにより頑張っていただいており、引き続き連携を図りながら支援を行っていく所存であります。

 また、将来的には、先ほども申し上げましたとおり、高齢者の方などを対象とした運賃の割引制度の創設や上限運賃制の導入のほか、利用者の少ない路線では、バスよりも低廉で便利な予約型乗り合いタクシーの導入など、持続可能なシステムについて、民間事業者との連携も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 将来像に考慮されるべきこととしては、利用者それぞれの希望時間帯、乗車場所など要望に応える、交通事業者の経営負担を軽減する、地域住民の日常生活に必要な交通手段を確保するなど、市民と企業、行政が同じ目的に向け、バランス良く機能することが必要であると言えることから、例えば、タクシーの利用は有効的であり、タクシーもバスなどと同様に地域公共交通と認めて行政の補助対象とする、そんな時代に来ていると考えます。

 タクシー利用費助成事業などを施策として新設することを検討し、料金の何割かを助成する。例えば、対象者は65歳以上で、乗用車の運転免許証をお持ちでない方、あるいは自主返納された方、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方などを対象に、日常生活を営む上で必要な移動に係る費用を補助する。福祉タクシーもありますが、一般のタクシーなどの利用率を向上させるなど、地域に適した仕組みをつくり上げるといった考え方が必要であると思われます。

 行政サービスのあり方として、このような取り組みが今後なされる計画はおありなのでしょうか、その見解をお尋ねします。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 高齢者や身体障害者の方に対する、タクシー利用における助成制度につきましては、交通事業者により独自に割引制度を導入されているところでありますが、議員仰せの助成制度も含め、今後、地域の実情に合った効率的・効果的な交通のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 今後も社会的弱者と言われる方々に優しいまちづくり、つまり、誰にも優しい公共交通が利用できる、そんなことにお取り組みいただけますようお願いするところであります。舞鶴市の地域公共交通が他の市町村からモデルとされるような施策を期待いたしまして、次の表題、地域医療に移ります。

 これまで私は、中丹地域医療再生計画を中心に、地域医療について数々の質問をさせていただき、基幹病院の必要性、地域医療の確保を求めてまいりました。それは、修正計画がいまだに具体化されていない状況があり、本市が抱える市民の皆様の懸念、そして医師不足の解消という問題が、依然として先行きが見えず、さらに深刻化していると危惧するからです。市民の皆さんが感じておられる不安や嘆きは募るばかりです。そんなことからも、地域において必要な医療提供体制の確保を急がれなければならないところです。

 市民の皆さんに安心していただくために、良質な医療サービスを継続して行うためには、行政として市民の皆さんに約束したことを守る、情報を開示する、そして、私たち議員としては、今実施されている計画の進行を適切にチェックすることが果たされなければならないと考えます。そのような観点からも、市民の皆さんが一番不安に感じておられる点、まずは医師の確保についてお尋ねします。

 医師の確保は、多くの地域や医療機関において最重要課題になっているのはご承知のとおりです。本市においても容易に解決に至らない状況であることは、中丹地域医療再生計画の進捗状況を見ても明らかですが、不運にも交通事故や急病になられた方々の声をお聞きするところ、専門医に診察していただけない、確かな治療が受けられない、診察すら拒まれるなど、事例をお聞きするたびに医師不足や医師の疲弊を懸念します。

 患者側にとっても医師の側にあっても、このような問題を解決するには、複数の診療科や専門医の必要性を感じることから、医師の確保については具体的でなければならないと考えますが、市の見解をお尋ねします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。

     〔山口則夫市民病院事務局長兼保健福祉部理事 自席から答弁〕



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) おはようございます。田村議員のご質問にお答えいたします。

 交通事故や急病の際の救急医療体制につきましては、市内の公的3病院において、日々、昼夜を問わず対応していただいているところであります。しかしながら、休日・夜間につきましては、平日の昼間同様にすべての診療科の医師がそろって当直をすることは不可能でありますので、3病院ともさまざまな診療科の先生方に交代で当直医としてお世話になっており、専門の先生に対応いただく必要のある場合には、各病院ともオンコールという呼び出し体制において対応いただいているところであります。

 いずれにいたしましても、中丹地域医療再生計画に基づき、各病院の特徴的な医療機能の充実を図るとともに、舞鶴地域医療連携機構を中心とした医療連携体制のもとで、救急医療などさまざまな課題解決に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 では、具体的に不足する診療科や医師の数はどの程度必要とお考えですか、お尋ねします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 不足する医療についてでありますが、呼吸器外科をはじめ、一部の専門診療科の常勤医師不足や、各病院において1人診療科といった偏在はありますが、全体で見ますと、必要な医師は近隣他市と比較しても確保されているものと認識いたしております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 患者さんは、専門性を求めるのが心理です。これは言うまでもありません。専門外の医師にしか診療してもらえないのであれば、見落としがないのかと懸念されている、また、あの病院でなければ助かったかもしれないなどといった不信感を払拭させるだけの責任ある医療政策が展開されなければなりません。

 私たちが受診する場合に、そういった専門性の高いレベルでの医師確保を市としてはどのように目指されているのか、お尋ねします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 本市の救急医療は、公的3病院において、それぞれ専門性の高い医師でしっかりと対応いただいていると認識いたしております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 市民の声としては、しっかりとした対応をしていただけない現状があるというふうにもたくさんお聞きしておりますので、医師の確保については鋭意努力していただきますよう、強く要望するものです。

 それでは、少し視点を変えて、医師の立場からも質問をいたします。

 最近の傾向として、医療事故などで大きな責任を負うことになる診療科の医師にとっては、専門分野の知識、技能、技術が高められる環境や、専門性の高い医療を担うことで役割分担が明確にされているなど、複数の医師が連携できる大きな基幹病院が理想と言われています。医師の確保には、やはりそのような基本的な考え方が必要であると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 本市の医療体制につきましては、先の市長選挙において、公的病院を1つの基幹病院とサテライト病院に再編整備する案は否定され、東西の医療バランスを考慮し、かつ、「選択と集中」「分担と連携」による公的病院のセンター化と連携に取り組み、その中で、市民病院は療養病床に特化するという現再生計画が、医療関係者をはじめ、広く市民の皆様の支持を受けたことはご承知のとおりであります。

 現在、この新しい再生計画にのっとり、各病院において施設のリニューアル等、医師にとっても魅力ある環境づくりに鋭意取り組んでいるところであります。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 それでは、次に、専門性を生かすには、総合的な視野を有し、コーディネーター的な役割を果たす総合医と、各分野で最良の医療を提供する専門医とが連携し合い、医療の質を高いレベルで維持していく、このように必要不可欠な関係が求められると言われていますが、そのような医療環境を整えるには、総合医、特に内科系の総合的臨床能力を有する総合医が必要であると考えます。そのような総合医は、舞鶴市に勤務いただいている医師の中に何人おられるのか、お尋ねします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 市内の公的病院には、複数の診療科を診られる医師はおられますけれども、総合医と呼ばれる医師は現在のところおられない状況であります。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 では、総合医の必要についてはどのようにお考えですか、お尋ねします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 一次救急医療など初期診療におきましては、いろいろな症状の患者さんに対して幅広い診断と治療、そして適切に専門医への紹介を行うことのできる総合的な医師が必要であると認識いたしております。

 本市といたしましては、舞鶴市が設置いたします休日診療所に総合的な医師が必要であるという観点から、舞鶴地域医療連携機構におきまして、府立医科大学や各病院と関連する大学などに地域医療学講座や救急医療学講座などの設置をお願いし、幅広く医師確保が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 総合医が必要とされる理由には、慢性疾患の患者さんが増え、複数の病気を抱えて生きておられるケースが増えてきたこともあり、その場合に、全診療科について理解のある総合医が患者さんのケアに当たることで、専門医はその能力が発揮しやすくなる、専門性が強化され、医師の疲弊の軽減にも大きな効果があるだけでなく、医師不足をカバーする上でも効果的で、総合医の必要性が高まっているということも申し上げておきたいと思います。

 次に、医師が望む医療環境についてもお聞きします。

 医師の派遣といえば、以前は大学の医局からの派遣がほとんどで、大学と良好な関係を結んでおくことが最も効果的な方法でしたが、研修制度が変わり、医師が研修先として必ずしも大学の医局に在籍しなくても良くなり、自由に研修先を選択できるようになったことから、若手医師は都市部の人気の高い研修病院に集中する傾向があります。結果的に、地方勤務のベテラン医師はさまざまな業務をこなさなければならない。自分の専門分野以外の診療も余儀なくされているため、疲弊に苦しむといった状況が発生しているようです。

 そこで、今の舞鶴市に勤務する医師の疲弊をどのように認識されているのか、市の見解をお聞きします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 本市の救急医療を確保するため、市内の公的3病院の勤務医の先生方に、まさに昼夜を問わず勤務いただき、支えていただいているものと存じております。

 病院の勤務医にとりましては、二次の救急患者さんを受け入れることについては、当然のこととして対応いただいているところでありますけれども、問題なのは、この二次の患者さんにまじって軽症の患者さんや、コンビニ感覚で受診される患者さんなどにも同様に対応しなければならなくなることであり、これが対応する医師にとっての大きなストレスであり、疲弊の大きな要因の一つとなっていると認識しております。

 また、仰せのようなことも、一般的に地方の病院では出てきているとの指摘もあることは承知いたしております。この新たな地域医療再生計画の実現を図ることで、医師にとって魅力ある環境整備につながり、医師の負担軽減につながるものと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 医師が望む医療環境について、さまざまなアンケート調査の結果を調べましたところ、勤務する条件として重視することは、次のようなものでした。まず、診療を支援、指導してくれる医師がいること。次に、医師不足の地域や病院でないこと。地域の拠点病院であり、医師が集約されていること。大学病院との連携がしっかりしていて、最先端の機器や情報が入手しやすいことなど、交通の利便性などもありました。

 こういったことを鑑みますと、舞鶴市に医師を呼ぶには不利な条件が整っているようにも感じますが、このような条件を満たす策として何か具体案はおありでしょうか、お聞きします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 現在、本市の公的病院に勤務いただいている医師の方には引き続きこの地に残っていただき、また、新たに若手医師の方に勤務いただくには、行ってみたいと思わせるような魅力的な環境の整備が必要であると考えております。

 具体的には、本市の公的病院に勤務して、地域医療に貢献しながら専門医資格を取得するといった、医師のキャリア形成を両立することのできる環境の整備が求められると認識しております。

 現在、平成26年を目指してそうした環境整備に取り組んでいるところであり、また、同年には高速道路の全線開通なども予定されており、そうしたことが医師にとっても魅力的な環境整備につながるものと存じております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 地域の拠点病院という点では、これまで各公的3病院が連携強化を図り、あたかも一つの基幹病院のように機能すると言われていますが、「あたかも」、これの意味することは、「まるで」といった夢のような話ということです。現実的でないこと、絶対的でないということが文言に含まれている以上、果たして医師が基幹病院として認め、舞鶴市で医師としての研さんを積もうと思われるでしょうか。修正計画が医師確保に歯止めをかけているようで、大変危惧するということを申し上げ、次の質問に移ります。

 それでは、舞鶴地域医療連携機構についてもお尋ねします。

 これまで連携機構の役割は、お互いに情報や課題を共有して連携を強化し、課題克服に当たっていくことで、病院間、病診間の連携・調整を図ると言われてきましたが、各病院のまとめ役、橋渡し役を担う機構の存在がいまだ証明されないのはなぜなのか、お尋ねします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 地域医療連携機構につきましては、前回の準備会議で、概要の大枠について了承いただきましたので、設立に向けて準備しているところであります。来年度から事業を開始し、その上で機構が行う事業をしっかりと進め、その役割を果たしてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 それでは、将来にわたり持続可能な新しい医療提供体制の構築を図る、そのことも連携機構の役目であると認識しますが、そのように理解してよろしいですか、お聞きします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 本市の地域医療を守るための具体的な取り組みとして、地域医療連携機構を設置し、病院間の連携強化を図るとともに、さまざまな医療課題の解決に向けた取り組みを進めまして、さらにより良き医療提供体制の構築を図ってまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 これまでの市長のご意見では、地域医療連携機構準備会議で協議していただく内容について、例えば高度医療から在宅までの、健診も含めた幅広い内容について、どういうことが舞鶴市内で足りないのかといったこと、そのようなことを協議していただきたいと言われておりますが、連携機構に引き継がれる具体的な内容がいまだに示されていないのはなぜか、そういった観点から次の質問をいたします。

 市民の皆さんは、連携機構によって、計画期限までには概ねの新たな医療提供体制が示されると期待しています。今のペースで連携機構を立ち上げるなら、具体的な方向性は示せないのではないかと懸念しますが、そうなれば計画年度内には組織化だけになってしまい、市民の期待を裏切ることになります。連携機構は計画年度内に機能するのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 来年度から事業開始ができるよう進めてまいりたいと考えております。その上で、機構が行う事業をしっかりと進め、その役割を果たしてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 それでは、次に、医療政策についてお伺いします。

 平成23年舞鶴市議会第1回臨時会での同僚議員の緊急質問の際にありました市長答弁では、病院の医師獲得については、地域の医療を守る立場の者も当然動くべきであり、各病院の病院長、そのあたりも積極的に動き回る、そういった二本立てでやっていかなければならないというように思う、そのように言われております。

 当時から一定の期間も過ぎましたので、この発言を受けた各病院長の見解が当然あると思うのですが、どのようなものかお聞かせください。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 医師の確保につきましては、病院運営の基本であり、このため、経営や人事に責任を持つ各病院がまずは医師確保を図るべきことは、いずこの病院にせよ、いわば当然のことであります。

 ただ、地域全体として必要な診療科の医師などは、市としても一緒になって医師の確保に当たるなど、地域医療の確保に最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 それでは、もう少し。二本立てでやっていかなければならないとするなら、市長の役割、各病院長の役割はどのように話し合われたのか、お尋ねします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) お尋ねのことは、今申し上げたとおりであります。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 答弁になっていないように思いますが、準備会議の中で、医師の確保については、一時的に医療不足の場合には病院の先生あるいは医師会の先生方にお願いすることはあっても、基本的には市として探していきたいと言われているわけですから、市長としての役割をもっと明確に、市民に分かりやすくしていただきたいということを申し上げておきます。

 次に、特に市長自身のお考えとして、京都府には、京都府民が税金を出してつくった府立医科大学がある。こういった府立医科大学の積極的な支援は、各京都府の自治体が受ける権利があると主張されています。そして、府立医科大学の学長にお願いすると公言されていますが、学長とはどのような支援が約束されたのか、何回お願いに行かれたのか、お聞かせください。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 市長が直接京都府立医科大学の学長にお会いいたしまして、医師派遣についてお願いいたしましたところ、学長には本市の状況や計画への思いは十分ご理解いただきまして、各病院が特徴的な機能をセンター化することによって若手医師にとって魅力的な病院となることにより、医師を送りやすい状況となる趣旨をお聞かせいただいているところであります。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 それでは、京都府知事に対して舞鶴市の権利を主張されていますが、この件についても、直接に府庁へ出向き、知事を前に直談判され、有言実行されるのであろうと思っておりました。その後に知事にお会いになり、権利が認められたのか、知事からはどのような回答があったのか、お聞かせください。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 先般も市長自ら京都府に出向き、山田知事への要望活動の中で計画の早期実現をお願いしたところであります。今後とも、京都府はもとより、府の地域医療支援センターとも連携を密にいたしまして、地域医療を確保してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 知事からの回答はどのようなものか、もっと詳しくお聞きしたいところですが、要望されたと今言われましたけれども、「要望」とは望むことですよね。また、「権利」とは主張することです。意味合いは全然違います。市民向けには「権利を主張する」、そして、知事には実際「要望」では、市民の皆さんを愚弄している、そのようにしか思えません。市長としての発言は重いですから、もっと慎重に言葉を選んでいただきたいということを申し上げておきます。

 次に、京都府とは強い信頼関係のもとでともに発展していかなければならないと存じますが、一方が権利を主張することが望ましいのか、利害関係を明確にすることで協力体制が構築できるとお考えなのか、お尋ねします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 中丹地域医療再生計画につきましては、京都府・市、そして各病院が一緒になって取り組んでまいらなければならないものと考えており、特に京都府とは、今後とも医療のみならず各分野で密接な連携を図ってまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田村優樹議員。



◆田村優樹議員 やはりそこで権利を主張するというような発言は、やっぱりだめなんじゃないかなというふうに申し上げておきたいと思います。

 さまざまな質問をさせていただきましたが、舞鶴の地域医療はまだまだ危険を脱したわけではなく、さらに具体化が急がれている状況であることが良く理解できました。本来、主役である市民が見るべき視点が分かりづらく、医療を正しく理解する機会がもっと頻繁にあるよう、行政は市民のコンセンサスを得るべく調整する責任があることを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に、西川誠人議員に発言を許します。西川誠人議員。

     〔西川誠人議員 発言席から発言〕 (拍手)



◆西川誠人議員 おはようございます。公明党議員団の西川誠人でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 今日、ノーベル医学・生理学賞の授賞式がありました。私の友人が、この夏、筋萎縮性側索硬化症の進行で亡くなりました。山中伸弥京都大学教授が開発されたiPS細胞が、筋萎縮性側索硬化症など難病の解明や新薬の開発、再生医療の分野で応用されて、世界で研究が進んでいることは、どれほど多くの人に勇気と希望を与えていることかと、その努力と偉業に対しては、一人の国民として感謝の思いもこみ上げてまいります。

 また、特に受賞決定後、さまざまな場面でお話しされる山中教授の言葉や表情からは、失敗や挫折などの局面にあっても自分を責めたりさいなんだりすることに終始せず、出会う人に感謝と敬意を持ちながら、大いなる楽観主義とも言うべき態度で歩んでこられてきたことを強くうかがい知ることができます。

 話を転じれば、いじめの問題についての取り組みは、ややもすると原因追求型の課題解決の手法に偏りがちです。お手本を見る、お手本に触れることがどれほど人の心を動かし、心を豊かにさせてくれることだろうかと。子どもたちであればなおさらです。「人は目指すべき模範を見出したとき、大きな成長を遂げる」とは、東洋の世界的な哲学者の言葉です。私も、山中教授のその振る舞いを感嘆と尊敬の思いで見詰めております。

 山中教授によれば、パーキンソン病、がん疾患、心疾患などの分野では、近く臨床研究が進められる段階にまで来ているそうです。血液疾患や脊椎損傷についても、数年後には臨床試験が始められるとの見解を示されております。

 iPS細胞は、人のへその緒からとれる臍帯血から効率良くつくられるそうです。国内では、毎年1,000人以上の白血病患者の命を救っております。しかし、臍帯血は10年たつと古くなり、処分されており、細胞の数が少ないものも白血病治療には使えないとのことです。白血病や再生不良貧血などの血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つが、造血幹細胞移植です。この移植医療を発展させ、患者により良い治療を提供するために、9月の通常国会では、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律、いわゆる造血幹細胞移植推進法が成立いたしました。

 この法律が成立したことにより、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植術のうち、患者が最適な治療法を選択できる実施体制が整備されることになります。また、現在、造血幹細胞移植の潜在需要の5割から6割しかニーズを満たしていないのが、今後こうしたニーズに応えていくことも大きく期待されるところです。

 臍帯血の研究目的での利用・提供を可能とする造血幹細胞移植推進法の成立により、処分される運命にある臍帯血がiPS細胞としてよみがえり、白血病だけではなく、脊椎損傷や心疾患の治療に使える可能性が出てきたのです。

 それでは、はじめに、造血幹細胞移植について、骨髄ドナー助成制度についてお伺いいたします。

 さて、造血幹細胞移植という治療法は、他の治療法と異なり、患者と医療のほかに提供者という存在が不可欠な治療法です。つまり、骨髄や臍帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて、初めて成立します。しかし、せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望患者のHLA型が適合しても、最終的には骨髄提供まで至らないケースが4割程度あるそうです。その理由としては、骨髄提供者、いわゆるドナーの通院・入院時における休業補償がない等、ドナーの負担が重いことが挙げられております。ドナーへ費用を補助することにより、ドナーの善意を生かして提供に至るケースが増え、より多くの命が救われることになると思われます。

 現在、新潟県の加茂市や島根県の浜田市などでは、独自にドナー助成制度を立ち上げておられます。舞鶴市においても、命のボランティアを支援するドナー助成制度を、先駆けてぜひとも実現されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。

     〔坪内幸久保健福祉部長 自席から答弁〕



◎保健福祉部長(坪内幸久) おはようございます。西川議員のご質問にお答えをいたします。

 骨髄ドナー助成制度についてでありますが、白血病や再生不良性貧血などの血液難病を根本的に治療するための骨髄移植につきましては、先般、国におきまして、患者の皆様がより良い移植が受けられるよう、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が成立したところであります。

 実際に骨髄を移植するためには、ドナーになる方に3日から5日の入院と2日の通院が必要でありますが、勤務先にドナー休暇制度がないなど、休むことが経済的負担に直結し、最終的に移植に結びつかない事例もあると伺っております。

 市といたしましても、議員仰せのとおり、移植に係るドナー登録者の負担は大変厳しい状況にあると認識をしており、骨髄移植の促進を図る上で、ドナーへの支援も重要な課題であると考えております。

 このような中、ドナー登録者への経済的支援につきましては、まずは国において検討されるものというふうに考えており、今後、法の施行に伴う国の動向を注視いたしますとともに、その結果を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 西川誠人議員。



◆西川誠人議員 また、ドナーの負担というのは、経済的な負担だけではありません。例えば、子育てや介護をされている方々もなかなか都合をつけることができないために、ドナーになれないといった話も伺っております。子育てや介護でドナーになりたくてもなれないということがないように、舞鶴市の介護や子育て支援施策において、ドナーに対して最大限配慮を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坪内幸久) 介護をされている方や子育て中のドナー登録者の方に対する支援につきましては、従来から緊急時や冠婚葬祭など、一時的に在宅で介護や保育が困難な場合は、施設への短期入所(ショートステイ)をご利用いただいているところであり、骨髄採取時におきましてもこの制度を活用できますことから、今後とも多くの皆様にドナー登録へのご協力がいただけるよう、その登録時を含めまして、広くその周知に努めてまいりたいと存じております。



○議長(尾関善之) 西川誠人議員。



◆西川誠人議員 今おっしゃったことを踏まえて、市民の理解を深める取り組みについてお伺いいたします。

 造血幹細胞移植を推進し、患者により良い医療、治療を提供していくためには、何よりも国民の理解が必要となってまいります。造血幹細胞移植推進法の第10条では、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。」となっております。

 そこで、当市としてはどのように取り組むおつもりなのか、お伺いをいたします。



○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坪内幸久) 本年9月に成立をいたしました、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づきまして、市民の理解を深めるための取り組みについてでございますが、本市におきましては、これまでから舞鶴市献血推進委員会が実施する献血会場におきまして、ボランティアの皆様のご協力をいただく中で、骨髄バンクへの登録勧奨とともに、10月の骨髄バンク推進月間におきましては、ポスターの掲示や啓発物品の配布など、ドナー登録に対する啓発に努めているところであります。

 今後とも、国の方針を踏まえまして、京都府や関係団体と連携を図りながら、より多くの市民の皆様にご協力いただけるよう、必要な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 西川誠人議員。



◆西川誠人議員 先ほど述べましたこの第10条の中にも、「適切な提供の推進」とあります。いわゆる新たな法に従って、施策を推進するようにということでございます。今、部長がおっしゃいました答弁については、理解できるところでありますけれども、この法に従って、その施策を推進するために、いま一歩どういうふうにしていけばいいかというところを深めていっていただきたいと思います。

 今から10年前、5歳のときにEBウイルス関連血球貪食症候群という難病を患い、闘ってきた方がおられます。聞くところによると、EBウイルスは、誰でも体の中に持っているごくありふれたウイルスのようですが、まれに劇症化し、それが白血球を食べてしまい、病名のとおり貪欲に食べ尽くしてしまうそうです。抗がん剤やステロイド剤による治療に臨みましたが、効果が上がらず、最後に医師から臍帯血移植の提案を受け、その成功の確率は五分五分との説明でしたが、移植の決断をするほかに選択はなかったそうです。その後、さまざまな苦闘はありながらも年々回復し、その子は今、舞鶴市内の中学校に元気に通っております。将来は看護師さんか医師になりたいとの夢も持っておられます。

 山中教授は、偉業達成にかかわられた人たちのことを、感謝の思いを込めて、それこそ事細かに紹介されます。その振る舞いからは、むしろ感謝と敬意の言葉を振り向けることにこそ心が向かっているようにさえ思えるのです。難病と闘われる方や、善意の心からかかわろうとされている方に対しては、今後とも積極的な施策を推進し、市民理解を深める取り組みを推進していただきますように、心よりお願いしたいと思います。再生医療の発展を見詰めるだけではなく、私たちもその寄与に連なることができるからです。

 続いて、介護保険サービスについてお伺いいたします。

 福祉用具購入費及び住宅改修費の補助の支払いについて、お伺いいたします。

 人口に占める高齢者の割合が年々増加する中、介護保険を取り巻く状況は年々、これまた変化している状況です。今後、急速な高齢化が進む中、介護事業者・従事者・利用者それぞれの立場から、多岐にわたる現場のニーズを受け止めつつ、状況に合わせた見直しがますます重要となります。

 舞鶴市では、介護保険での福祉用具購入費、例えばポータブルトイレや入浴用のいすなど、あるいは住宅改修費、これは手すりや段差解消のために、こういった支給は利用者がいったん全額負担し、その後申請をして、保険給付分の9割を受け取る償還払いとなっております。

 はじめに、昨年度の利用の実績や現状の運用についてお示しいただきたいと思います。



○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坪内幸久) 介護保険サービスの特定福祉用具購入費及び住宅改修費につきましては、在宅の要支援、要介護の認定を受けた方が、指定事業所から特定福祉用具を購入したときや、居住する住宅について一定の改修を行ったときに、実際の購入費や改修費に対して、支給限度基準額の9割を上限として支給するものでございます。

 本市では、介護保険制度の給付の基本に基づきまして、サービス利用者が費用の全額を事業者に支払い、申請をすることで9割分の支給を受ける償還払いの方法をとっております。

 お尋ねのサービスの運用や利用の状況についてでありますが、福祉用具購入費は、支給限度基準額が1年間10万円で、主に入浴用具やポータブルトイレの購入にご利用いただいておりまして、平成23年度の実績は657件で、給付費は約1,220万円となっております。また、住宅改修費につきましては、支給限度基準額が20万円で、主に手すりの取りつけや段差解消の工事費用に利用いただいておりまして、平成23年度の実績は800件で、給付費は約4,810万円となっております。



○議長(尾関善之) 西川誠人議員。



◆西川誠人議員 最近、制度上の改善として寄せられる声の一つとして、私も経験しましたが、福祉用具購入費及び住宅改修費の補助について、いわゆる償還払いだけではなく、受領委任払いを選択できるように改めてほしいというものです。受領委任払いは、利用者が自己負担分の1割分のみを事業者に支払えば、残額は自治体から事業者に支払われる制度です。

 厚生労働省老健局調べによると、受領委任払いの選択制を導入している自治体(保険者)の数は、平成23年4月1日現在で、福祉用具購入費が427自治体、住宅改修費が543自治体と、全体の自治体数1,584に対してそれぞれ約27%、34%と増加してきております。

 ここで、受領委任払いの制度の流れを簡潔にご紹介いたしますと、はじめに、事業者が自治体に受領委任払いの申請をいたします。そして、条件を満たした事業者が登録されます。ここでは事細かにその条件について申し上げませんが、その条件はさほど難しいものではありません。利用できる対象者の条件は、償還払いの場合と同じです。償還払いによる場合は、特に事業者の指定はありませんが、受領委任払いを希望する場合、利用希望者は、受領委任払い登録事業者一覧の中から事業者を選択しております。この制度を導入している自治体は、おおよそこのような仕組みをとっております。

 利用者にとっては、一時的であれ全額負担となり、相当な経済的負担を強いられることもあります。受領委任払いは、経費を増額させるものではありません。舞鶴市においても、受領委任払いを導入して、償還払いとの選択制として、実態として利用者の負担軽減を図ってはどうかと提案をいたしますが、そのお考えをお聞かせください。



○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坪内幸久) 議員仰せの受領委任払いにつきましては、被保険者が1割分を事業者に支払い、9割分は市が直接事業者に支払うもので、利用者の支払いを1割分で済むようにするものでございます。

 この受領委任払いを導入する場合、住宅改修費においては、あらかじめ業者に登録をしていただき、利用者がその登録業者の中から選択をしていただく手法が想定されるものと存じております。

 本市では、知り合いの大工さんや市内の施工業者等、できるだけ幅広い業者に工事を請け負っていただけるメリットもありますことから、福祉用具購入費も含めまして償還払いとしているところでございますが、議員仰せの、受領委任払いも選択できるようにすることにつきましては、他の市町村の実態も良く把握しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。



○議長(尾関善之) 西川誠人議員。



◆西川誠人議員 どういうふうにやっているか、あるいは課題は何なのかというのは、私も申し上げましたし、部長も申し上げられたとおりだと思います。ここで申し上げますのは、やはり経費も別に増えることではない。要は、サービスとして、市民の皆さんが受ける面が多くなるということでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、3点目のごみの回収についてお伺いいたします。

 舞鶴市は、ごみの回収処理について多くの成果を上げられております。昨年、私は民生労働委員会の一員として現場に足を運ぶ中で、清掃工場や最終処分場が有害物質や水質などに至るまで、さまざまな配慮のもとに建設もされ、運営もされていることを知りました。結果として、地元の住民の皆様にその存在を受け入れていただいているのは、その努力があってのことであることも併せて知ることができました。また、リサイクルプラザの整備は、市民が利用される様子を見るだけでも、その成果の大きさをうかがい知ることができます。

 一方、それらの整備によって、ごみについてのすべての課題が解決されるわけではないことも、改めて知ることとなりました。現在、日本の古紙の回収率は77%、その利用率は63%と、世界的に見ればトップレベルにあるそうです。しかしながら、回収されていない紙類については、紙ごみとして生ごみ等と一緒に焼却処分されているのが現状です。可燃ごみの減量化は、すなわちCO2排出量の削減に直結いたします。処分場の廃棄物を受け入れるごみの最終処分場のスペースが限界に近づく、また、新規処分場の確保が難しいなどのこともあり、その課題解決が迫られております。

 Reduce(ごみを出さない、つくらない)、Reuse(捨てる前にもう一度考えよう)、Recycle(分別次第でごみが資源に)、これらを無駄なごみを減らす3要素として取り上げ、そこにこそごみについての課題解決の画竜点睛があることを舞鶴市も示されております。

 平成23年度、舞鶴市が処理した可燃ごみは約2万4,000トンでした。このうち40.95%、約9,900トンを占める紙ごみの減量化について、ここでは具体的に他の自治体の取り組みを2つご紹介する中で考察して、問いかけてまいりたいと思います。

 はじめに、雑紙の回収についてお伺いいたします。

 三重県の東員町は、人口約2万6,000人、舞鶴市は8万7,000人、その世帯数は約9,000世帯、舞鶴市は3万5,000世帯でございます。東員町では、家庭から出る新聞、段ボール、雑誌を除いた雑紙−−いわゆる紙くず的なものになるかと思いますけれども−−を回収する専用袋を、今年10月より1世帯に毎月2枚の割合で各家庭に配布されています。雑紙回収の専用袋は、取っ手も含めて紙製です。可燃ごみの削減が目的で、今年度分として約390万円をかけて12万5,000枚、1枚31円20銭になりますが、これを作製されたそうです。

 東員町は、近隣2市1町と合同で一般廃棄物の広域処理を行っており、各自治体の費用負担額の一部はごみの持ち込み量によります。そのため、町はごみ削減の取り組みに積極的です。当初の調査では、収集した可燃ごみのうち約40%を雑紙が占めるという結果が出ていました。これは、舞鶴市とほぼ同様の割合です。舞鶴市に限らず、ごみに占める紙くずの量は多いことが分かります。

 東員町では、自治会が主体となって各家庭から雑紙を回収した上で、資源ごみとして専門業者に引き渡し、業者からの収益金は各自治会の収入となっております。大き目の紙袋、例えばこれは舞鶴市でもやっていることですけれども、デパートやスーパー、量販店などの買い物袋に入れての雑紙回収の取り組みは、以前から東員町でも行われていたそうです。

 舞鶴市では、新聞紙や段ボール以外の雑紙について、再生できるものと再生できないものとに分別をして回収されております。ところが、東員町では、新聞、雑誌、それと段ボールを除いた雑紙を一括して回収する取り組みです。一応は手紙や封筒、包み紙、ティッシュペーパーや洗剤の箱、そして紙コップや割りばしの袋、お菓子・家電製品・おもちゃなどの紙製の箱などとなっていますが、町に尋ねてみると、「新聞、段ボール、雑誌を除いて、汚れていない紙であれば良いとしています」とのことでした。少し乱暴に映るような内容、言葉ですが、これは分別を強く求め過ぎるとかえって効果が上がらないとの配慮です。それ以上の細かな分別は、業者に委ねているとのことでした。

 専用袋の作成費390万円のうち170万円は企業などから広告費を募っていることも、無料配布を後押ししております。220万円が実質的な経費となっています。舞鶴市においても、雑紙を資源ごみとして回収できる仕組みを改善し、加えて、雑紙回収袋を作製・配布するなどして市民の分別意識を高め、さらなるごみの減量化に資するような施策をぜひとも実行する必要があると考えますが、いかがでしょうか。そのお考えについてお伺いいたします。



○議長(尾関善之) 参島市民環境部長。

     〔参島 肇市民環境部長 自席から答弁〕



◎市民環境部長(参島肇) おはようございます。西川議員のご質問にお答えをいたします。

 紙ごみ、いわゆる古紙の回収についてでありますが、本市における古紙の分別収集は、ごみ減量化を図るため、可燃ごみの有料化に併せまして平成17年から実施しているところであり、清掃事務所への自主持ち込みや月に1回の不燃ごみの収集に合わせて、「新聞紙」「段ボール」「その他の紙」の3つに分別して回収をしているところであります。

 また、各自治会などで独自に取り組んでおられます古紙等の回収を支援するため、現在、1キログラム当たり3円の報奨金制度を設けまして、その促進を図っております。

 しかし、残念ながら、これら回収した古紙の資源化量は、平成18年度実績が4,448トンであったものが、23年度は3,373トンと大きく減少しておりますことから、チラシや啓発冊子等での一層の啓発など、さらなる取り組みが必要であると認識しているところであります。

 議員仰せのとおり、三重県東員町では、本市では「その他の紙」と区分しておりますいわゆる雑紙を回収する専用袋である雑紙回収袋を各家庭に配布をされ、自治会が主体となって回収を行っておられるとお聞きをいたしました。このような取り組みは、紙の再資源化を促進する有効な方法の一つであると認識をいたしております。

 東員町にお聞きいたしましたところ、当該事業は本年10月からの新たな取り組みであること、また、袋の作製費用に充てている広告の継続的なスポンサーや十分な住民協力が得られるかといったことなど、まだその評価が定まっていないとのことでございました。

 いずれにいたしましても、ごみの減量化にはまずもって市民の皆様のご理解、ご協力が必要でありますので、市民ニーズを良く把握する中で、収集頻度やルールなど分別収集のあり方などを良く検討いたしまして、仰せの先進的な事例も参考にさせていただきながら、ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 西川誠人議員。



◆西川誠人議員 先ほども申し上げましたように、東員町のポイントは、新聞、雑誌以外のものをもう一くくりにしてしまっている。いわゆる再生できるもの、再生できないものとかいうふうに分けるんじゃなくて、出しやすくしているというのが非常に大きなところであると思います。その上に立っての専用袋ということでございます。むしろ、どういうふうにしたほうが、市民からそういった雑紙を可燃物ではなしに再生ごみ、あるいは違うごみとして集められるかということが大きな課題になるかと思います。

 今、部長がおっしゃいましたように、一つ申し添えをしておきますと、10月から始められた無料配布は、既に効果は表れているとのことでした。しかしながら、デパートやスーパー、量販店などの買い物袋で十分なので、こんなものは不要であるという意見もあるようです。それはそれでもっともなご意見です。そこで、来年度も専用袋無料配布事業を継続されるのかとの問いに対しては、必ず継続するとかそういったご返事ではございませんでしたが、しかし、既に効果も表れていることから、担当生活環境課は、やはりその思いとしては、すべての雑紙を資源ごみとして回収するための意識を心がけたい。やはり、ここがポイントになると思います。そのような思いで、事業そのものの実施の手応えを大きく感じられている様子でございました。

 東員町と舞鶴市の人口と可燃ごみを比較してみますと、人口は舞鶴市が約3.3倍ですが、可燃ごみの処理量を見ると、舞鶴市は東員町の5.9倍です。しかも、平成19年度以降を見ると、舞鶴市の可燃ごみもそれに含まれる雑紙も、その処理量は5年間ほぼ横ばいで推移をしております。もちろん、他市と単純にごみの量、人口というのを比較することはできませんけれども、舞鶴市はさらなる可燃ごみの減量化に向けて、具体策を講じなければならないのではないでしょうか。強くお願いをしておきたいと思います。

 もう1つ、紙おむつの回収についてお伺いいたします。その事例から、紙ごみの減量化について問いかけてまいります。

 昨年10月、全国で初めてリサイクルのための家庭用紙おむつ回収を始めた福岡県大木町は、2008年に「もったいない宣言」を出して、2016年度までに何とごみの焼却・埋め立て処分をしない町を目指す方針を表明しております。町では、「もったいない宣言」以降、プラスチック類、生ごみの分別回収を推進し、紙や布は地区ごとに業者へ直接販売しております。利益が地域のお金になることも、町民のリサイクル意識を高める一助になっております。

 その大木町が、使用済み紙おむつをリサイクルごみとして回収したのは、この1年間で75トンだったそうです。大木町の人口は約1万4,500人、世帯数は約4,500世帯です。大木町は、可燃ごみの処理を隣の大川市に委託しております。可燃ごみの減量化に取り組む動機がここにも見られます。紙おむつ専用の回収ボックスというのを設けまして、それは紙おむつメーカーの協力を得て、行政区が49あるそうですが、その1か所ずつに、ほかに5か所の合計54か所に設置されているそうです。これは、燃えるごみの回収は週1回、大木町では週1回ですけれども、いいところは、指定袋に入れればいつでもこのボックスの中に入れることができるということです。

 わざわざ回収ボックスを設置し、いつでも出すことができるようにしたのは、紙おむつを使っていることを知られたくないとの住民の気持ちや、においに対する配慮からです。紙おむつを従来のように可燃ごみとして出す場合、可燃ごみの指定袋は15リットル入りで10枚300円です。ところが、紙おむつ用指定袋は15リットルで、同じ要領で10枚150円と半額ですが、大木町では有料にされております。家に置いたままにしたくないという思いもあり、特に若い家庭での回収率が高いようです。舞鶴市においても、紙おむつの回収については、専用袋の無料交付(1人1年100枚)を実施するなど、可燃ごみの回収において配慮をされた取り組みをされております。

 そこで一つ、加えてご紹介したいのが、大木町が全国で初めてリサイクルのための家庭用紙おむつの回収を実現できたのは、実は近隣、大牟田市のトータルケア・システム株式会社という企業の存在が欠かせませんでした。このトータルケア・システム株式会社では、既に病院や介護施設などから回収した使用済み紙おむつを再生させる資源化事業を確立しておりました。同社では、使用済み紙おむつを水溶化処理し、パルプを分解回収する技術を開発し、1日10万枚の使用済み紙おむつを処理し、その半分に当たる5万枚分の再生パルプの生産をしております。再生されたパルプは、耐火ボードなどの建築資材、野菜や果物などを包む梱包材の原料となっております。もちろん、紙おむつ用のパルプとしても利用できますし、紙おむつから取り出したビニールを使って固形燃料も作製できるそうです。

 紙おむつの生産量は、平成19年度で、国内で実に124億枚、大人用紙おむつの生産は毎年10%ずつ増えているそうです。リサイクルすることによって、CO2の排出量は焼却処理に比べて約4割削減するとされております。舞鶴市においても、さらなる再資源化に向けて、紙おむつの再資源化に取り組むなど、さらなるごみの減量施策を展開するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 参島市民環境部長。



◎市民環境部長(参島肇) 紙おむつ類の処理につきましては、可燃ごみの有料化を実施する際に、各家庭でのごみ減量努力が困難なものとの考え方をいたしまして、その軽減策として、専用ごみ袋を使って排出するものについての処分手数料を免除することとして運用いたしております。

 現在、年間20万枚を超える専用袋を交付しているところですが、その処理につきましては、通常の可燃ごみと同じように焼却処理をしているところでございます。

 議員仰せの紙おむつのリサイクルにつきましては、福岡県大木町にお聞きいたしましたところ、使用済み紙おむつを再生パルプ等に加工し、建築資材などに利用するもので、国内でもほとんどが焼却処理されているであろう紙おむつを再生資源として活用するという、全国でも例のない取り組みであるとのことでございました。

 本市といたしましては、こうしたリサイクル工場の立地や、紙おむつリサイクルの全国的な広がり、また、法令上の取り扱いなど、その動向を注視してまいりたいと存じております。

 先ほども申しましたが、ごみの減量化には市民の皆様のご理解、ご協力がまずもって必要でありますので、市民ニーズを良く把握する中で、仰せの先進事例をも参考にいたしながら、収集頻度やルールなど分別収集のあり方などを良く検討し、ごみの減量化に取り組んでまいりたいと存じております。



○議長(尾関善之) 西川誠人議員。



◆西川誠人議員 良くお調べいただいていることかと思います。

 一つ、ここでまた申し添えをしておきたいと思います。病院や施設で、紙おむつの使用は全体の約30%に対して、一般家庭用での使用量は70%、3対7ぐらいだそうです。このトータルケア・システム株式会社は、決して大きい会社ではありませんが、一般家庭での回収の拡大を目指して、水溶化処理、素材の再資源化というリサイクルシステムを全国に普及、拡大することを目指しております。視察も相次ぐ中で、企業と自治体が一緒になって視察に訪れるというケースが多いようです。これは、直接担当者の方に聞いたら、そうだそうです。

 要は、そういった、いわゆる特許も含めた技術を持っている会社も、もちろんそれは経営ということに従って広めたいと思っているので、そういったニーズにも応えようとしているということでございます。関西からも、奈良県の天理市などはそのような形で訪れているそうです。要は、ウエルカムという態度で臨んでおります。今、ここにそういった会社がないということを、決して嘆く必要はないということになるんじゃないかと思います。

 大木町では、この1年間、紙おむつの回収事業は順調なすべり出しを見せましたが、今後の課題は回収率のアップとなっているそうです。このため、町は、分別やごみ出しに手間取る高齢者への支援が必要と考え、今年8月からは65歳以上の高齢者世帯を対象にごみ出しサポート事業を始め、現在、25世帯を対象に、シルバー人材センターに登録した男女2人がペアとなり、週に1度、担当する家まで回収に出向いております。そこまで事細かに対応をして、減らそうとされているということです。ところが、その分では、紙おむつの回収事業に係る経費がその分については若干増えましたけれども、いわゆるトータルで、全体に係る経費に大幅な増加はないとのことでした。

 先進事例ではありますが、舞鶴市においても取り組みの可能性が、これは将来的にということになるかもしれませんが、十分に見込めることになるのではないでしょうか。成果の出せる事業を実現するために、注目、研究していただくように強く要望しておきたいと思います。

 最後に、ここで一つ申し上げておきたいと思います。

 読みやすく一新された広報まいづるには、毎回「ドクターTのひとりごと」と題したコラムがあります。難しい言葉を使わず、率直な思いが込められていることもあって、読み手もつい言葉を投げ返したくなるようなところがあります。その意味では、私も愛読者の一人であるかもしれません。

 12月号では、反問権に触れられております。その真意が、「市民のためにという1点で対話をしたい。その中でキャッチボールのように、相手の胸を目がけて、相手の心におさまるような議論を進め、現実を前へ前へと前進させたい」ことにあるのであれば、理解できるところでございます。きっとそうだと思っております。その上で、質問者にもう少しその真意を確かめたいと思われる場面もあることでしょう。言われっ放しではかなわない、あるいは、真意が伝わらないという気持ちがわいてくるのも理解できるところです。

 その是非については、その理解を私自身も深め、しっかりと議論を重ねていくことになるかと思いますので、ここではあえてそれについての私見を申し上げることは差し控えたいと思います。しかし、私がここでこれを発言していますのは、委員会には市長はいらっしゃいません。また、討論の場面は、こちらのそれこそ言いっ放しであります。こういう対面した場所でございますので、あえて発言をさせていただいております。

 むしろ、市民のためにという1点で、対話の中で議論を深め、現実を前へ前へと前進させたいという共通の意思がある中で、議会において私が思うところの、ある意味では不思議に思っているところの課題の一つを申し上げておきたいと思います。

 多々見市長が就任されて以来、議会で「研究します」という答弁は、まれに聞かれる程度になりました。「研究します」とは、「できません」との答弁にほかならないからとの認識を示される中で、現在、まれに使われる「研究します」との答弁には、本来の意味が込められているのでしょう。ほかに「検討します」などの答弁もありますが、しかし、その後、その多くは……



○議長(尾関善之) 西川議員、すみません。通告外の質問になろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◆西川誠人議員 申し添えです。別に質問ということではございませんが。



○議長(尾関善之) そうですね。じゃ、簡潔によろしくお願いします。西川誠人議員。



◆西川誠人議員 もう少し。例えば、本会議の後で、あれは一体どういうことだったのですか−−例えば、ほかに「研究します」などの答弁もありますが、しかし、その後は多くがなしのつぶてです。例えば、本会議の後で、あれは一体どういうことだったのですかとか、研究しているところ、検討しているところは、今のところこうですとかいったことはほとんどありません。しびれを切らしてこちらからお伺いするまで、何もありません。すべてとは言いませんが、多くはそうです。市長はご存じでしょうか。

 私は、何も皮肉を申し上げているのではありません。私たち議員の質問は、市民から直接問われていることです。できようができまいが、私たちはほうっておくことを市民から許されてはおりません。ここでは、それこそ市民のためにという1点で、対話の中で議論を進め、現実を前へ前へと前進させたいとの私たちの思いにも応えていただきますように、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に、鯛 慶一議員に発言を許します。鯛 慶一議員。

     〔鯛 慶一議員 登壇〕 (拍手)



◆鯛慶一議員 失礼いたします。輝進クラブ議員団の鯛 慶一でございます。

 質問に入る前に、議長のお許しを得て、一言申し上げます。

 昨年11月より、会派に所属しない議員として1年間活動をさせていただいておりましたが、本年11月、統一の見解を持つ議員3人が集まり、輝進クラブ議員団を結成し、これからの舞鶴の発展をしっかりととらえ、市民の皆様のためになる議員として邁進してまいりたいと思いますので、他会派の議員の皆様、理事者の皆様、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告書に従い、2項目について、一括方式にて質問させていただきたいと思います。理事者の皆様におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。

 はじめに、舞鶴市の観光施策についてお伺いいたします。

 舞鶴市は、海、山、川がどこにでもある、自然豊かなまちであります。また、リアス式海岸特有の起伏に富んだ美しい地形を五老ヶ岳公園山頂から眺める展望は、近畿百景第1位にも選ばれるほどのすばらしい絶景であります。天候にもよりますが、観光に来られた方は、日本三景より美しいかもと言われております。そして、日本海の壮大さを広範囲に見たいのなら、空山展望台から眺める景色は最高であります。

 このようにすばらしい絶景である舞鶴市は、ふもとにおりてもその美しさは変わらないと思います。漁港に水揚げされる舞鶴とり貝や舞鶴かに、農作物なら万願寺あまとうや佐波賀だいこんなどを身近に感じてもらうのも良い観光であるとも思います。

 建物としての施設は、舞鶴引揚記念館をはじめ、舞鶴親海公園、五老スカイタワーがあり、子どもからお年寄りまで楽しみ、学び、歴史に触れてもらえると感じています。

 しかし、これだけ周りが海に囲まれている環境の中でも、舞鶴港は国際ふ頭の部分が多く、海上における人命の安全のための国際条約、通称SOLAS条約によって、立ち入りが制限されているのが現実です。SOLAS条約により、国際港湾施設には次のようなことが義務づけられ、国際航海船舶が利用する岸壁であれば、保安措置の実施、港湾施設への立ち入り管理、貨物の取り扱い管理、港湾施設内管理の監視等、そしてフェンス、照明等の保安設備の設置、保安管理者の選任等により、一般の方々は立ち入ることができません。五老ヶ岳公園から見える舞鶴国際ふ頭もすばらしい景色で、行ってみたいと思っていても、橋も渡れないのでは寂し過ぎると感じます。

 そこで、1つ目の質問ですが、先ほども申し上げましたが、五老ヶ岳公園から見る舞鶴湾は、近畿百景の第1位に選ばれた美しい景色で、眼下には舞鶴国際ふ頭もよく見えますが、残念ながら舞鶴国際ふ頭は関係者以外の立ち入りが制限されています。観光資源の活用という意味でも、曜日指定などを行い、舞鶴国際ふ頭に誰でも立ち入りが可能になるようにできないでしょうか。また、第二ふ頭に着岸できないような大型クルーズ船が入港した場合は、舞鶴国際ふ頭に着岸すると思うが、その場合でも関係者以外は立ち入りが制限されるのかをお伺いしたいと思います。

 次に、5月19日にオープンしました赤れんがパークですが、これも舞鶴の観光スポットの大きな目玉として、日々来客数を増やしていると思われます。舞鶴市以外でも、小樽市や横浜市などにこのような倉庫群があり、観光名所としてもどこも頑張っておられます。

 舞鶴は、赤れんがパークだけに限らず、各地いろいろなところで赤れんがを使った施設等があり、舞鶴市民は知っていても、観光客には意外と知られていない赤れんがの施設がたくさんあります。まず、トンネルでは、JR舞鶴線にある清道トンネル、白鳥トンネル、第一真倉トンネルなどが有名であり、身近に接することができるトンネルとしては、北吸トンネルがこの市役所のすぐそばにあります。このトンネルは、明治37年に建設され、トンネル入り口や側壁はれんがの長辺と短辺を交互に積み上げるイギリス式積みが用いられ、自転車・歩行者道路として活用されています。北吸トンネルは赤れんがパークからも近く、これも観光スポットとして周遊してほしいところであります。

 次に、鉄道の橋梁からまちをつなぐ道路の橋梁まで、明治時代につくられた赤れんがを用いた橋は、近年その姿を消しつつありますが、舞鶴市内ではいまだに現役で活躍しています。第4・第5伊佐津川橋梁をはじめ、円満寺のアーチ型橋梁など、重要な赤れんがの橋の姿を求めて、鉄道ファンをはじめ全国から訪れる人もたくさんいるのではないでしょうか。

 最後に、建物として、西舞鶴にあります旧舞鶴税務署及び文書倉庫は、大正末期に舞鶴税務署として建設、その後図書館、舞鶴西商工会館として使用されて、当時の面影をそのままに、今も存在感ある風貌を見せております。ユニバーサル造船様にある倉庫は、かつては海軍工廠として駆逐艦などを建造しており、工場の敷地内には数多くの近代遺産が残っており、現役で工場や倉庫等として使用されています。れんが製造のために建造された神崎ホフマン窯は、連続焼成が可能なホフマン窯で、現在日本で4基しか残っていない貴重な産業遺産で、国の登録有形文化財にも登録されています。

 そして、国の重要文化財に指定されている旧北吸浄水場配水池ですが、明治34年から大正期にかけて旧海軍の水道施設として建設され、アーチ状にれんがが積まれているなど意匠的にも重要で、現在は倉庫として活用していますが、今この施設の周辺にある市営プールは数年前から利用されておらず、このようなすばらしい建物があるのに、人が入りにくい環境ではないでしょうか。

 ここで質問いたします。赤れんがパークが整備され、多くの観光客が訪れていますが、周辺にはそのほかに赤れんがのすばらしい観光資源がたくさんあり、とりわけ北吸配水池については、国の重要文化財にも指定されており、さらにそこから見る艦船の眺望はすばらしいものと考えております。本市の観光スポットとして、道路や駐車場等、今後環境整備をする考えはないかをお伺いいたします。

 次に、舞鶴市にとって非常に大きな観光資源の一つとして、海上自衛隊の舞鶴地方隊があります。日本という国を守っている自衛隊を観光施設にというのは、非常識ととらえられるかもしれませんが、他府県から来られる観光客にとって、第3護衛隊群である舞鶴は、北吸岸壁にたくさんの護衛艦等が着岸しており、これを見たいというだけで舞鶴に来られる方もいらっしゃいます。私たち舞鶴市民は、いつもそばにあるので生活の一部分のように思っている艦船も、ふだん見られない方々からするとすごく興味のあるものみたいです。

 その艦船を、自衛隊の許可する休日には北吸岸壁よりの見学や、実際に艦艇に乗り、甲板上での見学のできる日もセットされています。また、舞鶴地方総監部内にあります海軍記念館も、土曜・日曜・祝祭日に開放していただき、見学ができるようになっています。舞鶴市民、そして国民にとって、職務に影響の出ない範囲で開放していただいていることに感謝申し上げます。しかし、平日や突発的な事象等、訓練等により休日でも見学ができない日もあり、そういうとき、観光客は北吸桟橋付近の歩道橋の下に車を止め、歩道橋の上から艦船を見学し、記念写真を撮影しておられる方もいらっしゃいます。

 先ほどの質問と重なる部分がありますが、海上自衛隊については、現在土曜日・日曜日・祝日において、行事等の状況に応じて一般開放をしていただいているところでありますが、本市にとってポテンシャルの高い観光資源であるために、平日においても、また行事等がある場合においても、開放可能な場所を提供していただけるよう、自衛隊との調整ができないかをお伺いいたします。

 続きまして、2項目めの質問に移らせていただきます。

 これからの舞鶴に子どもとお年寄りが安心して暮らせるまちづくりについての項目より、児童手当について質問いたします。

 わが舞鶴市でも、平成24年4月から新しい児童手当制度が始まっておりますが、当初、民主党政権では、扶養する子ども1人につき月額2万6,000円を支給するとしていました子ども手当と引きかえに扶養控除の廃止が行われましたが、肝心の子ども手当は従前の児童手当に逆戻りしたため、結果としては年少者扶養控除廃止による増税だけが残る形となりました。この子ども手当2万6,000円ばかりがクローズアップされ、影を潜めていた財源確保のための年少者扶養控除の廃止は、若い市民の耳に届かなかったのではないでしょうか。これでは、民主党政権が子ども手当をだしに使って、結果として年少者扶養控除廃止による実質増税だけを残した形の隠れ大増税ではないでしょうか。

 では、増税、増税と言っておりますが、実感がわかないと思いますので、どのぐらい増税になったかを聞いてください。例として、夫婦と3歳以上の子ども2人の4人家族を例にした試算をしました。年収300万円の家族ですと、所得税5%、住民税10%で計算しますと、実質17万2,000円の増税。年収600万円の家族なら、所得税10%、住民税10%で計算すると20万6,000円の増税になります。サラリーマンであると、給料明細で源泉所得税で自動的に引かれ、住民税は毎年6月からの改正された市府民税で引かれ、自分の手で支払いに行くわけじゃないですから、手取りが少なくなったとしか思われないかもしれませんが、年収300万円の家族でありますと月額1万4,333円、年収600万円の家族ですと月額1万7,166円、昨年より引かれていることになります。

 今、消費税が5%から8%へ3%の増税と言われていますが、その3%で大多数の市民、国民は大反対と声を荒げていますが、先ほどの年収600万円の家族にかかる20万6,000円の増税を消費税3%のアップと計算した場合、686万6,667円の商品を買わないと合わないぐらいの増税になっております。

 また、今の試算は夫婦と3歳以上の子ども2人で計算しております。子どもが3人、4人と、これからの日本を支えてくれる子どもたちをたくさん養っている家族にとっては、もっともっと多額の隠れ税金があることを知っていただきたいと思います。

 今、衆議院議員選挙の真っただ中ではありますが、有名人だからとか、テレビに良く出ているからだとかで投票すると、このようなことが平然と行われることになり、本当に国民のことを考えてくれる国会議員を選ばないとこれからの日本は大変なことになることは、誰が考えても分かることでしょう。

 では、質問に入らせていただきます。

 この子ども手当に関しては、実際舞鶴市には何の落ち度もなく、国の施策に従って運用されているのですが、子どもが安心して暮らせるまちづくりの一環として、どこの市町村もやっていない、年少者扶養控除廃止分の負担分を児童手当支給額2万6,000円まで底上げし、舞鶴市の児童手当の充実を図ることはできないでしょうか。また、当初の子ども手当のときには所得制限がなく、全国民が平等に子ども手当を支給されていましたが、舞鶴市の児童手当に関しても、舞鶴市民全員が平等にいただけるよう、所得制限を廃止する考えはないでしょうか。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。

     〔山崎仁士産業振興部長 登壇〕



◎産業振興部長(山崎仁士) 鯛議員のご質問のうち、1番の(1)と(2)についてお答えをいたします。

 まず、観光施策についてのうち、舞鶴国際ふ頭についてでありますが、現在、国際ふ頭はロシア、中国、韓国との定期コンテナ航路の就航船が入港する多目的国際ターミナルとして活用されているところであります。

 神戸港や大阪港をはじめ、国際貿易を行う国内外の港におきましては、平成14年12月に改正されました、船舶と貨物の安全確保を目的とする国際条約、いわゆるSOLAS条約に基づき、主にテロ対策を目的に、保安対策の強化が義務づけられております。これを受けまして、京都舞鶴港におきましては、国際ふ頭のほか、第2ふ頭と第4ふ頭、そして喜多ふ頭で、港湾管理者である京都府により関係者以外の立ち入りが制限されておりまして、さらに、港湾関係者の皆様が大型車両等による作業のため、関係者以外のふ頭内への立ち入りもなかなか難しい状況にあります。

 また、仰せの第2ふ頭に着岸できないような大型クルーズ客船につきましては、国際ふ頭での対応が考えられますことから、その際には国際ふ頭での歓迎行事や見送り行事等ができますよう、港湾管理者である京都府等関係機関と調整を行ってまいりたいと考えております。

 次に、赤れんがパーク以外の赤れんが施設についてのお尋ねでありますが、議員仰せのとおり、旧北吸浄水場配水池など、本市には赤れんが建造物が多数存在し、重要な観光資源として認識をいたしております。そのため、本年、合同会社まいづる広域観光公社が実施いたしました着地型観光旅行におきましても、ふだん見ることのできない貴重なツアーとして商品造成するなど、ポテンシャルの高い観光資源として活用を図ってきたところであります。さらに、来年大型のクルーズ客船が入港する際には、旧北吸浄水場配水池の施設を一部整備し、公開していきたいと考えております。

 仰せの旧北吸浄水場配水池の周辺環境整備につきましては、自衛隊の艦船を眺望できる貴重なスポットの一つでありますが、投資効果や管理面などさまざまな課題がありますことから、将来的な赤れんがパークを中心とする観光戦略を見据えながら、課題解決に努めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。

     〔堤  茂企画管理部長 登壇〕



◎企画管理部長(堤茂) 鯛議員のお尋ねのうち、質問1、(3)海上自衛隊とのタイアップについてお答えをいたします。

 本市の海上自衛隊におかれましては、現在、広報の一環で、北吸桟橋や海軍記念館、舞鶴飛行場の土・日・祝日における開放や、護衛艦を間近で眺めることができる「海軍ゆかりの港めぐり遊覧船」等の観光スポットとして見学できるなど、多大な貢献をいただいているところであります。

 そうした中で、基地施設の平日開放に当たりましては、国防等の業務に支障を及ぼすことから、従前よりその実施は厳しいものがあるとお聞きをしております。いずれにいたしましても、基地施設は本市の観光資源として切り離せない関係であると言えますことから、引き続き海上自衛隊のご協力をいただきながら、観光振興の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。

     〔坪内幸久保健福祉部長 登壇〕



◎保健福祉部長(坪内幸久) 鯛議員の、これからの舞鶴に子どもとお年寄りが安心して暮らせるまちづくりの、児童手当についてのお尋ねでありますが、国におきましては、所得控除ではなく一定額の手当を支給することによって、社会全体で子育てを支援しようという考えのもと、平成22年度に子ども手当が創設されたことに伴い、平成23年分の所得から年少扶養控除が廃止されたところであります。ご承知のとおり、その後、支給額の変更や児童手当への名称変更、所得制限の導入など、目まぐるしく改正が行われてきたところであります。

 議員仰せの市独自の児童手当の増額や所得制限額の廃止につきましては、現在のところ考えておりませんが、国における今後の施策の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 鯛 慶一議員。

     〔鯛 慶一議員 発言席から発言〕



◆鯛慶一議員 誠意ある、理解しやすいご答弁、ありがとうございました。これからの舞鶴を活性化するためには、たくさんの観光客を舞鶴に引き寄せなければならないという思いであります。

 そして、一度来て満足し、「もういいや」という観光客はリピーターとしては戻ってきてくれず、100万人の方が舞鶴に来ても、次の年には誰も来てくれない。100万人で終わってしまう。しかし、半分の50万人の観光客でも、もう一度来てみたい、1回ではすべて回り切れなかった、次は友達や家族を連れてきますというようなリピーター客を増やせば、単年度では少ないかもしれませんが、長い目で見れば結果、たくさんの方が舞鶴を訪れ、舞鶴の良さを知っていただき、まちの活性化につながると思います。

 そして、舞鶴に住み続けたい、安心して暮らせるまちづくりには、若い人の力は絶対に必要であり、いま少しの投資をすることにより、若い方の舞鶴市定住やそれに伴う人口増加、税収の増加と、負のスパイラルから脱却が図られ、舞鶴の未来は開けるのではないでしょうか。

 舞鶴市民の望む良き舞鶴市に少しでも近づくよう要望し、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(尾関善之) この際、休憩いたします。

 午後1時から会議を行います。

     午前11時57分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時02分 再開



○議長(尾関善之) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 次に、谷川眞司議員に発言を許します。

     〔谷川眞司議員 登壇〕(拍手)



◆谷川眞司議員 皆さん、こんにちは。創政クラブ議員団の谷川眞司です。

 一般質問をさせていただきます。一括でお願いをいたします。

 市道浜白鳥線の改良についてお聞きをいたします。

 本年4月12日に、観光客らで混雑する京都市東山区の四条通り大和大路の交差点に、軽乗用車が突っ込み、横断歩道などを歩いていた男女18人を次々とはね、女性5人、男性2人が亡くなるという大事故が発生をいたしました。また、4月23日には、亀岡において、京都府道402号王子並河線で、交通事故が発生をいたしました。小学校へ登校中の児童と引率の保護者の列に、軽自動車が突っ込み、計10人がはねられ、3人が死亡、7人が重軽傷を負いました。現場は、車がやっとすれ違うことのできるほどの道幅で、並走する国道9号の抜け道となっていたため、交通量は増えつつあり、事故当時は集団登校の真っ最中でありました。

 その後、舞鶴におかれましても、通学路の総点検が行われ、子どもたちを交通事故から守るための安全に対する取り組みが進行中であります。当市におかれましても、道路の整備点検も進行中で、清掃工場前の北吸森線の拡張工事、和泉通り線の白鳥街道(府道小倉西舞鶴線)までの延長工事等、徐々に整備されつつあります。そのような中、和泉通りからウィズビルを抜け、三本木を通る市道浜白鳥線については、一昨年、白鳥街道(府道小倉西舞鶴線)に接続整備され、北吸森線からの流入もあり、交通量が増加をいたしております。実際に通行してみますと、三本木の付近は、以前のまま道幅も狭く、近くには住宅地があり、倉梯小学校への通学路ともなっていることなどから、何らかの対策が必要ではないかと思われます。市で改良計画をお持ちと聞いておりますが、現在の状況と今後の計画についてお聞きをいたします。

 2番目に、保育所における食の取り組みについてお聞きをいたします。

 今やかにシーズン真っ盛りであります。舞鶴かにのほか、舞鶴かまぼこやちくわ、旧海軍ゆかりの肉じゃが、カレー、また最近話題の舞鶴おでんなど、舞鶴には自然豊かな食材や舞鶴ゆかりの料理があります。このような食を生かしたまちづくりは、まちを元気にしながら、市外からの集客と情報発信ができる取り組みで、舞鶴では、市民も一緒になって盛り上げられており、大変すばらしい取り組みであると考えております。

 今年の夏から、八島商店街に保育園児がよく来てくれるようになりました。聞けば、東地区の公立保育所が、商店街での買い物体験を定期的に実施しているとのことで、金曜日にカレーの材料を買っていたり、おやつに食べる肉じゃがコロッケを買っていたりしているとのことです。このようにして、子どものころから商店街へ回遊する機会をつくっていただくことは、商店街にとっては大変うれしいことであると感じております。

 また、東地区の複数の民間保育園では、昨年から、毎月29日は肉じゃがの日として、自分たちで栽培したものや、地場産のジャガイモと玉ねぎを使用した肉じゃがを給食に取り入れていると聞いております。さらに、新聞報道によりますと、先日は、西地区の幼稚園で、関係者の好意によりコッペがにが提供され、漁業者の奥さんが園児たちに食べ方を教える取り組みがあったようでございます。

 このように、小さいころから舞鶴ゆかりの地元の食に親しむ取り組みを進めることが、将来、舞鶴をふるさととして意識してくれることにつながるのではないかと思っております。保育所の給食でコッペがにやかまぼこ、ちくわ、金曜日のカレー、また肉じゃがや舞鶴おでんなど、さまざまな舞鶴ゆかりの食材や料理を提供し、地域の食に親しむ取り組みを広く進めていってはいかがでしょうか。

 そこで、質問をいたします。

 市内の保育園では、舞鶴ゆかりの食に関して、どのような取り組みを行われておられるのか。また、こうした取り組みは、一部の保育園での取り組みではございますが、さらに広く拡大できるよう取り組まれる考えはないか、現状についてお聞きをいたします。

 以上で、質問を終わります。



○議長(尾関善之) 田渕建設部長。

     〔田渕良典建設部長 登壇〕



◎建設部長(田渕良典) 谷川議員の市道浜白鳥線の改良についてのご質問にお答えいたします。

 浜白鳥線は、桃山地区と森地区を結ぶ幹線市道であり、多くの市民の皆様にご利用いただいているところでありますが、形状の悪い交差点や歩道の未設置区間があるなど、課題があるものと認識いたしております。

 議員お尋ねの改良計画についてでありますが、現在、桃山町方面と森本町方面に分かれます交差点におきまして、住宅地への車両の流入を抑制し、円滑な交通の流れを確保するための改良計画を進めているところであり、今年度に地権者の皆様のご協力をいただきながら、用地買収を進め、平成25年度には工事に着手してまいりたいと考えております。また、歩道整備につきましては、三本木地区において、早期に整備できますよう、今後、周辺自治会や地権者の皆様との調整を進めてまいります。

 いずれにいたしましても、安全・安心な通学路の整備は喫緊の課題であります。今後とも、積極的に取り組んでまいる所存であります。



○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。

     〔坪内幸久保健福祉部長 登壇〕



◎保健福祉部長(坪内幸久) 谷川議員のご質問、保育所における食の取り組みについてお答えをいたします。

 本市におきましては、舞鶴を愛する気持ちを幼いころから育んでもらおうと、ふるさと保育推進事業に取り組んでいるところであります。この事業では、市内の全保育所において、自然体験や伝統文化体験など、さまざまな取り組みを進めていただいており、その中でも最も多いものが、地元の食に関する取り組みであります。

 議員にご紹介いただきましたように、初めてのおつかい体験として、金曜のカレーの日に、東西の商店街を訪ね、食材を買い求める体験や、毎月29日の肉じゃがの日に保育所で肉じゃがを提供する取り組みは、そうした事業の一環であります。このほかにも、農業や漁業、水産加工業など、食に携わっておられる方々にもご協力をいただき、茶摘みや抹茶づくり体験、海水からの塩づくり体験、また、かまぼこやちくわづくり体験など、各保育所の地域性を生かした、特色あるふるさと保育の事業を実施されているところであります。

 このように、地元舞鶴にゆかりのある食を幼いころから体験することは、子どもたちにとって貴重な経験であり、「ふるさと・舞鶴」が深く心に刻み込まれるものと考えております。

 市といたしましては、今後とも、各保育所と連携しながら、食を通じてふるさとを愛する心を育む保育を積極的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 谷川眞司議員。

     〔谷川眞司議員 発言席から発言〕



◆谷川眞司議員 明快で分かりやすい回答ありがとうございました。

 以上で、質問を終わります。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に、亀井敏郎議員に発言を許します。亀井敏郎議員。

     〔亀井敏郎議員 発言席から発言〕(拍手)



◆亀井敏郎議員 失礼をいたします。市民フォーラム議員団の亀井でございます。私は、今期定例会において、通告に従い、2項目について一問一答方式により一般質問をさせていただきます。市理事者におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、平成25年舞鶴市成人式について。

 成人式とは、日本の地方公共団体が、成人式を行う年度内に成人に達する人々を招き、激励、祝福する行事とされています。日本における成人式は、戦後間もない1946年(昭和21年)11月22日、埼玉県北足立郡わらび町(現わらび市ですが)において、実施された青年祭がルーツとなっています。敗戦により虚脱状態にあった当時、次代を担う青年たちに希望を持たせ、励ますため、当時埼玉県わらび町青年団長、高橋庄次郎が提唱者となり、青年祭を企画、会場となったわらび第一小学校(現わらび市立わらび北小学校)の校庭にテントを張り、青年祭のプログラムとして行われた。この青年式が全国に広まり、現在の成人式となりました。

 わらび市の青年式の影響を受けた国は、1948年(昭和23年)に公布、施行された祝日法により、大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ますの趣旨のもと、翌年から1月15日を成人の日として制定したとなっています。もともと成人式は、法律の趣旨にもあるように、一定年齢に達した青年を行政などが祝福、激励し、これに対して参加者が責任ある自立した社会人として、より良い社会の創造に貢献していくことを決意し、それを広く社会に啓蒙するためのものでありました。

 しかし、近年では、本来一人前の成人としての決意をするべき場である成人式が、かえって若者のモラル低下を露呈する場となっています。例えば式典会場には出席するが、会場内において私語がおさまらない、携帯電話を使う、また一部では、数人の新成人グループが会場内で暴れまわって式を妨害するケース、公務執行妨害を理由とした事件を中心に、逮捕者が出るほどの騒ぎに発展した市町村もあると報告されています。

 さらに、学齢方式を成人の対象とする自治体がほとんどとなったことから、成人式が事実上、中学校や高校の同窓会的な意味合いで捉えられるようになり、先ほど述べたような事例に加え、外面的には着物で豪華に着飾っていても、会場では久しぶりに会った友達と談笑に熱中する余り、主催する自治体の首長の式辞や来賓の祝辞、講演などに関心を示さず、式典が騒がしくなっているとしています。近年では、成人式の翌日には、日本各地の荒れる成人式として、テレビや新聞などで報道されています。皆さんもご存じだと思いますが、その一部を紹介させていただきますと、2001年、香川県高松市の成人式では、新成人男性5人が、市長に向かってクラッカーを投げ打つ事件や、同年、高知県高知市の成人式で、新成人の一部が橋本大二郎高知県知事(当時)に対し、「帰れ、帰れ」と騒ぎ出した。橋本大二郎知事が、「静かにしろ、出ていけ」と一喝したが、さらに、新成人の一部は、「おまえが出ていけ」などと言い返す様子がテレビ報道されました。また、2006年には、岩手県盛岡市の成人式では、市長が式辞を読んでいる最中に、新成人数人が暴れ出し、来賓として参加していた元プロレスラーの岩手県会議員(当時)に対し、やじを飛ばしたり、壇上に上がり挑発行為をしたりした事件、さらには、2012年、今年の成人式当日、沖縄県うるま市では、オートバイに旗ざおを持って乗車したとして、新成人2人が沖縄県警に現行犯逮捕されたほか、那覇市でも、新成人らのグループが、国際通りで暴れ出し、警官隊と衝突する事案がテレビ報道されたのは、記憶に新しいところであります。

 先ほども申し述べましたように、若者のモラルの低下という点で、全国さまざまな自治体において発生する事件や、成人式会場において発生している事案を考えたとき、現在の成人式の原型となりました青年祭、次代を担う青年たちに明るい希望を持たせ、励ますといった趣旨は、現代社会を生きる若者たちにはそぐわなくなりつつあるのではと考えるところであります。と同時に、成人式を迎える成人同士が久しぶりに会って、交友を深める機会としての役割や、わが子が立派に成長した姿を親として祝ってあげたいという気持ちになることも確かであります。

 さて、質問に入りますが、11月21日の議員協議会において、平成25年舞鶴市成人式の実施概要が発表されました。成人式会場は、従来の東西隔年による市民会館、総合文化会館を改め、赤れんがパークで実施する。さらに、式典会場は、市政記念館ホールとし、参加者は事前申し込み制とし、先着約200名と限定する。交流会場は、式典に参加しない新成人の交流の場として、赤れんがイベントホールを開放し、式典会場での様子を大型スクリーンに放映し、紹介するというもの。その後、約20分から30分の式典が終われば、交流会場に合流し、互いの交流、親睦を深めていただくという概要でありました。しかし、この成人式実施要綱については、多くの議員から異論が噴出し、即刻撤回、改善策が出されましたが、その後においても、修正が加えられ、最終的に11月29日、実施要綱が提示され、机上配付をされました。

 このことを踏まえ、以下、何点かについて質問をさせていただきます。

 まずはじめに、市として、毎年成人式を開催されているところでありますが、成人式を開催するに当たり、成人式の概念と開催する意義、開催のあり方について、市のお考えをお聞かせください。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。

     〔隍 政司教育振興部長 自席から答弁〕



◎教育振興部長(隍政司) 亀井議員のご質問にお答えをいたします。

 成人の日は昭和23年に、大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い、励ます、記念すべき国民の祝日として公布・施行され、全国的に成人式が広まりました。また、成人の日に関する諸行事につきましては、昭和30年文部省通達により、この日は新しく成人となった者を祝福し、式自体を厳粛で温かみのあふれたものにするように示され、現在まで全国で実施をされております。

 本市では、この通達をもとに、新成人を社会の構成員として認め、祝福・激励する厳粛な式典として位置づけ、式典には社会的責務や使命を自覚し、整然として望んでいただきたいと考えております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 次に、先ほども申し上げましたように、本市においては、成人式の会場は、東西隔年ごとに市民会館、総合文化会館で開催されてきたところでありますが、平成25年の成人式をあえて赤れんがパークに会場設定されたことについて、その理由をお聞かせください。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 平成25年成人式につきましては、新成人の皆様にとって、末永く記憶に残る成人式となるよう、この5月にグランドオープンいたしました赤れんがパーク一帯において実施することが望ましいと考えたところでございます。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 それでは、さらに式典会場を11月21日時点で、市政記念館ホールとし、新成人の参加について事前申し込み制で入場者数を約200人限定とした理由についてお聞かせください。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) これまでから、会場外で友人や同級生と交流を深められている参加者が大多数でありますことから、厳粛な式典としての成人式を希望される新成人の皆様を200名程度と想定させていただいたところでございます。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 具体的な式典を実施したいとの思いから、平成25年の成人式のあり方や運営方法を考えることについて、10月1日の広報まいづるの紙面にて公告し、アンケート調査を実施したと議員協議会でご答弁がありましたが、具体的にどのような内容で公告し、対象者の意見を求めたのか、お伺いいたします。

 さらに、後日、新聞報道で知ることとなったわけでありますが、広報まいづるの公告を見てか見ずしてか、意見を述べられたのは、司会を務める高校放送部OG、市職員、職員のご子息等、合計5人の皆さんの意見、発言により「厳粛な式典にすべきだ」との声に、市として式典の参加について事前申し込みとし、会場の都合上、先着200名に限定されたということでしょうか。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 10月1日号の広報まいづるにおきまして、成人としての門出を祝う成人式のあり方や運営方法について、新成人とともに検討するために、検討会への参加を呼びかけをいたしましたけれども、応募がございませんでした。このため、今回の式典で、中心的な役割を担っていただきます新成人の方に、過去の式典の状況や内容をご説明し、式典と交流会のあり方につきまして、ご意見を伺ったものでございます。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 公告をされたけれども、その意見を求めるという声はなかったということであります。しかしながら、当日はアンケートを実施したということでありまして、そのアンケートを実施したというのであれば、対象者が1,000人おられるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、せめて1割とか2割の回答があって、それを参考にこのような手法をとられたというのであればまだしも、わずか5人だけの回答を参考に決めたのだとするなら、これには問題があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) これまでの成人式を改めて検証、分析をいたしますと、厳粛な式典に臨み、成人式を祝いたいと申される新成人と、それから友人との懇親、懇談を楽しみに参加されている新成人とに分かれるものと存じております。そういった中にありまして、先ほどの新成人の中心的な役割を担われる方々のご意見と併せて、それぞれの新成人の願いに応えるためには、先ほども申し上げておりますような、このような式典と全体交流会という成人式のあり方が望ましいと考えたところでございます。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 さらにお伺いをしたいと思いますけれども、5人の回答者の皆さんが述べておられる厳粛な式典にすべきだというのは、5人の皆さんでなくても、誰しもが思うしごく当たり前の発言で、市が述べておられるアンケートをもとに、その手法を決定したというのは、いかにも不自然で、当初から市政記念館での式典ありき、会場スペースの都合上、事前申し込みとし、先着約200名に限定したというのがしごく当たり前の考え方だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 先ほどからご答弁を申し上げておりますけれども、これまで私どもが実施をさせていただいております成人式を振り返るときに、厳粛な式典で臨みたい方と、それから一方、ご友人との懇談なりふれあいに重きを置かれる成人の方が大多数であるということを鑑みましたときに、およそ厳粛な式典に臨まれる方につきましては、200名程度ということで、推計をさせていただいたところでございます。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 それでは、さらにお伺いいたしますけれども、今年も、成人式が市民会館で行われたというふうに記憶をいたしておるところですが、今年の成人式について、実際、成人式の会場はどのような雰囲気であったのかということと、それから式典会場を小さくして、入場制限をしなければならないほど、その会場が荒れていたのかということについて、今年行われた成人式の内容について、少しお話しいただけませんか。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 今年の成人式につきましては、市民会館で実施をさせていただいたというところでございますけれども、私ども、数々の成人式に臨んだ経験から申し上げますと、やはりご参加いただいております成人の中の多くの方が、横のご友人と親しく談笑されてというのが私の感じた感想であったというふうに思っております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 ただいまご答弁をいただきましたが、結果として、式典の荒れ方について、見直しが必要であるということであれば、なぜもっと早くからアンケートをとるなり、多くの皆さんの意見を求めるなり、早目早目の議論をなされてこなかったのか。その点について大変疑問に思うところですが、いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 成人式の場所やあり方につきましては、これまでから検討を重ねて実施をしてまいっておりますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、赤れんがパーク一帯を活用させていただくことが、新成人にとりまして、末永く記憶に残る、舞鶴ならではのより良い成人式となるものと考えております。しかしながら、詳細をまとめるに当たりましては、時間を要したところでございます。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 それでは、次に、また11月29日付の机上配付のペーパーによりますと、式典の参加について、事前申し込みとし、その申し込み者の人数によって式典会場を市政記念館ホールとするか、またイベントホールにするかということについて決定するというふうに明記されておりますけれども、その認識でよろしいですか、お伺いします。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 式典につきましては、より円滑に準備を行うために、事前申し込み制とさせていただいておりますけれども、参加希望人数によって会場を決定してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 それでは、事前申込書は、対象者に対していつ発送し、締め切りはいつにされたのか。また、締め切り後、会場を決定されるのは、いつごろを目途にしておられるのかについて。そして、市として参加人数を、どれぐらい参加されるということを想定されているのか、お伺いします。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 式典への参加申し込みにつきましては、12月1日号の広報まいづるへの掲載をするとともに、新成人の皆様に、成人式の案内はがきを発送いたしました。また、市のホームページ並びに舞鶴メール配信サービスにおきましてもお知らせをいたしております。

 この事前申し込みの締め切りにつきましては、12月17日とさせていただいておりますので、その申し込み数をもとに会場を決定してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 それでは、ペーパーでは、成人式当日の参加について、厳粛な式典の趣旨に理解した者は参加させるというふうにされています。具体的にどのような形で参加者の理解認識をされるのでしょうか。まさか参加者各個人個人にお伺いをして理解認識をされるのか、それとも会場入り口においてその旨を掲示し、理解を促して入場させるのか、この点についてお伺いいたします。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 成人式会場受付に、厳粛な式典にご協力くださいという旨の趣旨を掲示させていただきまして、そのことをご理解いただいて、ご入場いただく方につきましては、全員ご参加をいただきたいと考えております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 それでは、さらにお伺いをさせていただきますけれども、その旨のことを掲示して、参加入場させるということでありますけれども、厳粛な式典への参加について、市長は28日の定例会見において、「当日の希望者も参加できる」とした上で、「希望者は全員出席させるというのが私の思い。担当課と意思疎通ができていなかった」というふうに述べておられます。

 この新聞記事どおりといたしますと、当日の参加者は、全員無条件で入場させると読み取れ、会場入り口にその旨の掲示を理解した者のみ入場させるというのでは、少し違うように感じるのですが、ここで改めて市長の本意を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 成人式当日におきまして、厳粛な式典の趣旨をご理解いただき、参加を希望される新成人の皆様には、全員参加していただけるよう、会場を準備させていただきたいと存じております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 それでは、仮に式典への参加希望者が、市の想定どおり200人を下回ったとして、市政記念館での開催を準備し、当日になって友人同士で話し合う中、全員がそれじゃ参加しようということになり、大きく参加者が膨らんだ場合、会場に入り切れないということも想定されますし、あるいは成人したわが子の晴れ姿を一目見ようと参加される親御さんや家族への配慮はどのように考えておられますか、お伺いします。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 先ほどもご答弁申し上げましたように、この成人式への、厳粛な成人式への参加の申し込みにつきましては、今月17日を締め切りといたしております。17日までの応募の状況を踏まえまして、先ほども申し上げておりますように、厳粛な式典の趣旨をご理解いただく方につきましては、全員参加いただけるような会場をご用意させていただきたいと考えております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 それでは、先ほど部長述べられましたように、大体200人程度を想定しているということでありますけれども、事前申し込みは当然、対象者は事前申し込みされると思いますが、友人とか、当日急に、じゃ、せっかく来たんだから参加しようというようなことが起こった場合は、当然200名以上の参加ということになり得るというふうに思いますけれども、超えた場合の対処はどのようにお考えでしょうか。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 先ほども申し上げましたけれども、厳粛な式典にご理解をいただく方につきましては、全員の方がご入場いただける会場をしっかりと準備してまいりたいと思っております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 それであるとすれば、最初からイベント会場を式典会場にするということで設営されたほうが合理的じゃないかなというふうに感じるんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 先ほど来ご答弁申し上げておりますように、成人式当日につきましては、応募者の参加の数によりまして、市政記念館ホール、もしくはイベントホールと、どちらかということでございますけれども、先ほど来から重ねてご答弁申し上げておりますように、厳粛な式典をご理解いただく方につきましては、皆さんが参加できる会場としてご用意させていただきたいというふうに考えております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 一定理解はさせていただいたところですが、もし、例えばこの会場、市政記念館ホールでもう満杯で入り切れないということで、イベントホールに急遽変更するということもあり得るわけでしょうか。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) そういうことも運用上では可能かも分かりませんけれども、私どもは、先ほど来からお答えをいたしておりますように、厳粛な式典にご参加いただく方につきましては、全員の方がご参加いただける会場を、前もってご用意していきたいと思っております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 いずれにいたしましても、成人式への参加について、一定の制限をかけるというやり方は、いかにもお役所的手法と言わざるを得ません。むしろ、いかにして厳粛な式典となるように考え、努力することが大切で、このようなやり方は、逆に新成人の反発を買うことにもなりかねず、大変危惧をいたしているところですが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、これまでの成人式を検証、分析をさせていただきますときに、厳粛な式典に臨みたいと思っておられます新成人の方と、それから友人との懇談を楽しみに参加される新成人の皆さんがあるということでございましたので、このような式典と全体交流会という形での成人式のあり方をご提案させていただいたということでございます。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 平成25年舞鶴市成人式について、11月21日の議員協議会での発表以来、そのあり方について、その概要が二転三転と変更される中で質問をさせていただきました。一定理解できる部分もありますが、到底理解しがたい部分もある中で、最後に、今後の成人式の開催について、開催会場を含む成人式のあり方について、どのような認識をされているのか、見直しも含めて、その考えをお聞かせください。

 併せて、今後のあり方について、25年に参加される成人式の皆さんに対し意見を伺い、今後の参考とするための会場でのアンケート実施をされるお考えはありませんか、お伺いいたします。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。



◎教育振興部長(隍政司) 成人式につきましては、これまでからそのあり方や内容等につきまして検討しながら、今日に至っております。今回の実施につきましても、その実施結果を検証し、来年の成人式に生かしてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 冒頭にも申し上げましたように、今の社会情勢をそのまま反映しているがごとく、若者の現代社会に対し反発というか、モラルが低下しつつある中で、成人式でもさまざまな事件が発生している中において、各自治体においてもさまざまな努力、工夫がなされ、厳粛な中にも一生一度の成人式に参加してよかったと思えるような成人式を開催しなければなりません。本市においても、創意工夫をしていただき、本来の目的が達成できるよう、強く要望申し上げ、2項目めの質問をさせていただきます。

 次に、ふるさとレスキュー事業についてお伺いをさせていただきます。

 防災対策ふるさとレスキューについては、3月定例会においても質問をさせていただきましたけれども、重ねて本事業についてお伺いをさせていただきます。

 平成24年度京都府の事業として計画された事業でありまして、その目的、事業内容について、京都府では府下各市町村において、消防署から遠い中山間地域において、地元消防団を中心とする救助救急組織、ふるさとレスキューを創設するというもので、その概要については、府内における中山間地域の集落では他の地域とつながる道路が少ない、近年多発する自然災害、とりわけ昨年3月11日に発生しました東日本大震災や紀伊半島の集中豪雨では、道路が寸断され孤立した集落もあり、消防のレスキュー隊や救急隊の到着に時間がかかった。こうしたことを教訓に、京都府としては、地域の人たちが一定自力で対応できる体制づくりが必要として、ふるさとレスキューを立ち上げることとなったところであります。

 119番通報から消防、救急隊の到着まで約30分程度かかる地域を対象とし、地元の消防団員に加え、消防団OBや地域住民で組織する自主防災組織で構成するものであります。ふるさとレスキューの活動については、災害時の人命救助や応急手当のほか、医療機関への搬送時間を短縮するため、病人やけが人を救急車と合流できる地点まで運ぶであるとか、救助資機材を活用した救助救出活動、大規模広域災害にも対応できる消防団と自主防災組織や地域住民との合同訓練や救急救護の講習会の開催のほか、地域消防団詰所や集会所、公民館に救助資機材として発電機、投光器、エンジンカッターやチェンソー、バールやのこぎり等、あるいは救護資材としてAEDや担架、救急箱などの配置をするというものであります。

 また、事業費として、当初予算に関連費用として500万円を計上し、府内北中部に5か所程度、隊を編成し、翌年度以降も順次増やしていくとしています。3月定例会においても質問させていただきましたが、以後、本市を含む京都府下においての進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。



○議長(尾関善之) 竹内消防長。

     〔竹内謙一消防長 自席から答弁〕



◎消防長(竹内謙一) ふるさとレスキュー事業の京都府内の状況ですが、本年10月27日に、舞鶴市岡田中ふるさとレスキューが発足し、それ以後、11月25日に京丹後市の下宇川地域で下宇川ふるさとレスキュースタート式が行われたとお聞きしております。また、京都府によれば、現在、京丹後市の野間地域、綾部市の奥上林地域、京丹波町の和知北部地域での調整が行われているとお聞きしております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 ただいまご答弁をいただきましたとおり、本市においては、去る10月27日に、京都府下第1号となる岡田中ふるさとレスキューが編成され、そのスタート式が行われました。式典には、京都府危機管理監や京都府消防協会舞鶴支部長ほか、消防関係者や多くの来賓はじめ、地元消防団、自主防災組織、地域住民が参列し、力強くスタートが切られました。レスキュー隊代表には、地元消防団長が務められることとなり、その場において、各集落の自主防災組織に資機材の配布が行われ、その後、地元参加者全員による救命救急講習会が開催されたところであります。

 そこで、お伺いいたしますけれども、本市において府下第1号となるふるさとレスキューが編成され、スタートされたところですが、本レスキュー活動に当たっては、冒頭述べましたように、消防団、自主防災、地域住民が連携し、一体となって取り組まなければ、その効果を十分に発揮することができないと考えますが、市として、今後、どのような形でこのふるさとレスキューとかかわっていかれるのか、この点についてお伺いさせていただきます。



○議長(尾関善之) 竹内消防長。



◎消防長(竹内謙一) ふるさとレスキューの組織は、地元の消防団員を中心とした地域内互助システムの構築であり、メンバーが駆けつけた際の応急手当や心肺蘇生技術の継続した取得など、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 また、今後の対応につきましては、当該事業は、救命率の向上、消防団の活性化、また地域の人材育成の観点からも、重要な施策の一つとして認識しておりますことから、地元と十分協議しながら、このシステムが発展するよう支援してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 ありがとうございます。府の当初関連予算500万円ということで、編成隊数5隊程度とされている中、おのずと1隊当たりの予算も限定されてくる中で資機材配置となるわけでありまして、決して満足な配置にはなっておりません。また、それぞれ1隊当たりの編成規模もさまざまになってくることが予想される中で、岡田中地域の編成規模は8集落1隊という大きな規模での編成となっています。今後、本市周辺地域においても、さまざまな地域において隊の編成が、自主防災組織と同様に必要不可欠となる今、過去の自然災害の教訓を生かす上でという観点から、もう1点お伺いをさせていただきます。

 市として、これまで述べてきましたことを踏まえ、行政の公助という視点からも京都府と連携し、一体となる中で、資機材の配備について、その一端を担うということについて、市のお考えをお聞きさせていただきます。



○議長(尾関善之) 竹内消防長。



◎消防長(竹内謙一) ふるさとレスキュー開始初年度は、京都府から100万円を上限とした交付金の支援があり、AEDやヘルメット等の必要な資機材の調達、自主防災組織の方々のボランティア保険への加入などに利用されております。2年目以降におきましても、地域が継続して活動に取り組む中で、必要となる経費に対して支援制度を準備しているとお聞きしております。市といたしましても、京都府と連携しながら、今後も事業の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 亀井敏郎議員。



◆亀井敏郎議員 ありがとうございます。何度も申し上げておりますように、近年、異常気象と思われる自然災害に対し、市民の安心・安全を守るという点で、住民自らが自らの手で命を守っていくというのは至極当然のことでありますが、行政としても大きな責務を負っているということも、また事実であります。従って、市としてさらなるご努力をいただくことを強くお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(尾関善之) 最後に、山本治兵衛議員に発言を許します。山本治兵衛議員。

     〔山本治兵衛議員 発言席から発言〕(拍手)



◆山本治兵衛議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。

 通告により、一問一答方式にて質問をいたします。よろしくお願いをいたします。

 今回の一般質問は、1つ目に、地域経済の発展について、2つ目に、原子力防災について、3つ目に、自立支援について質問をいたします。

 まずはじめに、私の経済に関する持論を述べさせていただきます。

 経済とは、一体何なのか。この問いから、私は、経済について研究を開始しました。経済とは、経済の語源は、経国済民であり、経世済民であります。すなわち、国を経(おさ)め、民を済(すく)うと読みます。経済活動を行いますと、雇用と納税が生まれます。納めていただいた税金を民に分配することにより、豊かになっていくのであります。このことが、まさに経済の目的であって、本来の意味なのであります。郡部に税収をと起業の志を社名にした郡是製糸株式会社(現グンゼ株式会社)も、経国済民を体現する企業の一つであります。しかしながら、エコノミーという外来語が日本に入ってきたときに、この経済という言葉はゆがめられてしまうのであります。この言葉は、家政を意味するギリシャ語が語源となっており、お金を上手にやりくりする節約という意味が含まれています。すなわち、奉仕の精神から損得へと目的が変化してきたのであります。世知辛いと言われる今日の社会は、奉仕や勤勉を忘れ、損得の考え方がもたらしているのかもしれません。

 一方、いかに高い教育を目指そうとしても、いかに手厚い福祉を提供しようとしても、裏づける財源がなければ、実現はできないのであります。また、雇用がなければ、就職先もありませんし、人口も流出してしまうでしょう。人口減少は、少子高齢化も要因の一つでありますが、経済力の低下が人口減少のそもそもの原因であるのであります。

 私は、地域経済の発展こそが、舞鶴の発展に最重要な事項だと確信をしております。豊かな地域をつくるために、まずは経済発展、そんな思いを持って質問に入らせていただきます。

 まず、1項目としまして、地域経済の発展について質問をいたします。

 国内の経済状況は、リーマンショックや円高、デフレーションによる経済状況が長く続いております。それ以前にも、バブル崩壊後から、日本は長らく不況から脱出していませんから、まさに国民生活は大変な状況にあると言っていいでしょう。そのような中、このような現状と、その要因について、市はどのように考えているのかお答えをください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。

     〔山崎仁士産業振興部長 自席から答弁〕



◎産業振興部長(山崎仁士) 山本議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、わが国の経済情勢につきましては、グローバル化した経済・金融情勢の中、いわゆるバブル経済の崩壊に端を発した需給ギャップの拡大、リーマンショックや欧州債務問題の深刻化、新興国経済の減速、円高の進行等による影響を受け、大変厳しい状況が長く続いているものと認識をいたしております。

 とりわけバブル経済の崩壊により景気が後退した結果、需要が大きく減少し、バブル期に形成された供給能力を大きく下回る状況となったこと、また、リーマンショックの際、欧米とは異なり、わが国企業では、雇用を守るため、賃金抑制で対処した結果、購買力がさらに低下し、供給能力を一層下回る結果となったことなどにより、需給ギャップの拡大がさらに進み、デフレ長期化の要因の一つとなっているものと存じております。

 加えて、昨年の東日本大震災やその際の原子力発電所の事故による経済活動への深刻な打撃も、わが国経済に甚大な影響があったものと認識をいたしております。



○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。



◆山本治兵衛議員 次に、舞鶴市内の経済状況についてお尋ねいたします。

 国の経済状況が、答弁にも今ありましたような中で、舞鶴市の経済情勢については、どのように受け止めていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 円高等のわが国経済への影響は、本市へも同様の影響を及ぼしているものと考えております。とりわけ製造関連業種では、これらの影響を受けまして、一部事業所の縮小や受注の減少といった状況が見られるほか、小売、サービス関連業種でも、需要停滞の影響を受けまして、売上高は依然として厳しい状況にあります。加えて、特に地方都市で顕著に見られる人口減少や後継者不足は、本市経済へも大きく影響していると考えているところでありまして、来春に予定される電気料金の値上げと併せ、本市を取り巻く経済情勢は、今後も大変厳しい状況が続いていくものと認識をいたしております。



○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。



◆山本治兵衛議員 次に、経済状況を好転させる経済施策についてお尋ねをいたします。

 その前に、まず、先ほどの答弁をまとめさせていただきたいと思います。国内の経済状況は、答弁にもありましたとおり、バブル崩壊後から経済不況が始まって、いまだ好況の気配は見えてきません。不況の原因は、デフレと円高と言われていますが、デフレの原因は、一体何なのでしょうか。デフレとは、ご存じのとおり、需要と供給のバランスが崩れることが主たる要因で発生し、物価が下落いたします。経済への影響として考えられますのは、商品価値が低下すると生産者の利益が減り、利益が減った分だけ、削減しやすい労働賃金が低下いたします。さらに、企業の利益が低下すると、雇用を保持する余力が低下しますので、必然的に失業者が増加いたします。従業員やその家族は、減少した賃金で生活するために、購買意欲が低下、その結果、商品が売れなくなり、生産者はさらに商品価値を下げなくてはなりません。こうして、とめどなく物価の低下をもたらす現象をデフレスパイラルと呼び、長らく続く不景気の悪循環であります。経済状況を好転させるためには、デフレそのものを止める必要があり、施策が必要なのであります。

 それでは、デフレを止めるにはどうするのか。先にも述べましたとおり、デフレは、供給過多によって物価の下落をもたらします。ならば、供給過多の、すなわちデフレギャップを解消してやればいいのであります。ところが、この不景気の中、民間企業が、需要を増加させるだけの投資を行うことはありません。今、デフレギャップを解消するためにも、需要をつくり出せるのは政府調達、もしくは公共投資しかあり得ないのであります。

 そこで、本市の厳しい経済情勢を踏まえ、この舞鶴市の経済情勢を好転させるためには、どのような施策を展開していく考えがあるのか、市の考えをお答えください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 本市の経済情勢の回復のためには、まずは、地域経済を支えます中小企業の足腰を強くすることが重要と考えております。そのため、市内企業の資金繰り負担を軽減し、経営安定化を図るための中小企業経営改善特別融資、通称・舞十年を今年度新たに創設いたしましたほか、昨年度から実施しております、まいづる元気産業創出事業のような企業の新しいチャレンジを積極的に支援する取り組みなどを進めており、現にリーディング産業チャレンジファンドにおきましては、11件の事業を採択し、各事業所において新商品開発や新たな事業展開を図られる中で、売上高や利益率の増加、新規雇用等の成果が表れ始めています。

 さらに、今年度は、農林水産業や観光業といった分野におきまして、新たな雇用の場を創出するため、厚生労働省から地域雇用創造推進事業の採択を受け、本市の農林水産業の高付加価値化を中心とする地域雇用を支える取り組みも実施しております。

 また、とりわけ観光分野におきましては、今後も引き続き、オンリーワン、ナンバーワンの素材に磨きをかけ、本市ならではの特色ある着地型観光を軸とする観光振興をより一層推進してまいりますとともに、来年度寄港する過去最大級のクルーズ客船、サン・プリンセスなどに代表されるクルーズ誘致を強力に進めるなど、引き続き観光振興・港湾関連産業の活性化に努めてまいりたいと存じております。



○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。



◆山本治兵衛議員 ありがとうございます。答弁にありましたとおり、多くの経済施策を現在、舞鶴市も積極的に取り組んでいただいているものと思っております。

 そこで、1点、要望を申し上げたいと存じますが、さまざまな施策を展開されているのは重々承知しているつもりでもありますし、また、しっかりと経済施策を続けていただきたいと思っております。そして、先ほど申し上げましたとおり、民間の資本投入が期待できない今日におきましては、積極的に公共投資をお願いしたいのであります。土木の事業はもちろんのこと、例えば福祉もそうでありますし、教育もそうであります。さまざまな分野でしっかりと施策を行うことが、同様な経済対策になるものと考えております。市長には、さまざまな地域発展のアイデアをお持ちだと思っております。ぜひとも出し惜しみすることなく、実現していただいて、豊かな発展と経済が上向きになりますよう要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 次に、経済指標についてお尋ねをいたします。

 現在、京都北都信用金庫や舞鶴商工会議所から、本市の経済状況調査や景況調査が公表されております。両調査の結果には、微妙な違いがある場合もありますが、有効な経済施策を推進するためには、地域経済の現状把握が不可欠であると考えます。市内総生産や市民所得の把握など、市で指標を独自調査し、施策に反映する考えがないか、お尋ねをいたします。

 例えて申し上げますと、車を運転する場合に、たどり着きたい目的地があって、地図もあるのに、現在地が分かりませんと、どこへもたどり着くことができません。地域経済を発展させたいと思いますなら、まずは現在地、すなわち地域経済の状況把握をしなければならないと考えるのであります。お答えをお願いいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 本市の経済指標につきましては、商工会議所の景況調査や北都信用金庫の中小企業景況レポートが、また全国や近畿ブロックの状況といたしましては、内閣府の経済報告や日本銀行のさくらレポート、日本政策金融公庫の中小企業景況調査などがあり、それぞれ独自の調査がなされております。

 市といたしましては、これらの定量的な指標を参考にするとともに、市内のさまざまな事業所に対し、定性的な基礎データを蓄積・分析するためのきめ細かな実態調査を行うなど、市の有する潜在力を十分に調査し、関係機関と情報を共有しつつ、より効果的で現実に即した地域経済施策に結びつきますよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。



◆山本治兵衛議員 ありがとうございました。しっかりと経済が上向きになりますように取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、2項目め、原子力防災についての質問に入らせていただきたいと思います。

 現在、衆議院選挙が行われておりまして、各政党や候補者によって、原子力発電所の有無が争点の一つとなっております。このことについては言及はいたしませんが、安定するエネルギーはどうやって確保するのか、また、そのことを明確にする必要があると、私自身は考えるところであります。そして、一番重要なことは、二度と原子力事故を起こさせないこと、さらに、万が一の備えがあるのか、そのことが現時点で最優先で考えなくてはなりません。

 そこで、原子力地域防災計画の策定にかかわる今後のスケジュールはどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 また、震災の発生以来、多くの方々と懇談を重ね、意見を聞いてきました。実際に福島の放射能災害に遭われた方や、その地域の市議会議員等からでありますが、その中で避難計画を策定するに当たっては、避難に要する日数が1日、3日、1週間などとされる場合や、複合災害発生時の想定など、条件別のシミュレーションが必要であると聞いたこともあります。そういう準備もする必要があると考えますが、市の見解をお答えください。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。

     〔堤  茂企画管理部長 自席から答弁〕



◎企画管理部長(堤茂) 当市の地域防災計画の原子力発電所防災計画編につきましては、本年6月に暫定計画を策定したところであり、同月27日には、国において、原子力規制委員会設置法が成立し、また、原子力災害対策特別措置法の改正も行われ、さらに10月31日には、原子力災害対策指針が新たに策定されたことにより、来年3月18日を期限に、同計画の見直しが求められているところであります。

 基本的には、これまでのEPZ10キロメートル圏に代わり、PAZ5キロメートル圏、いわゆる予防的防護措置を準備する区域、UPZ30キロメートル圏、いわゆる緊急時防護措置を準備する区域を設定すること。2つに、福島原子力発電所事故の対応等を踏まえ、過酷事故を想定した内容とすること。3つ目に、原子力規制委員会が今後、指針を見直した場合には、指針に沿って地域防災計画を見直すことなどが求められているところであります。

 しかしながら、避難基準や安定ヨウ素剤の配布・服用の基準等、市民の安全・安心を確保するための最重要事項については、今後、引き続き、原子力規制委員会において検討されることになっておりますことから、原子力発電所防災計画編につきましても、国の動向によって適宜、追加見直しを行っていく必要があるものと考えております。

 今後のスケジュールにつきましては、来年早々に見直し案を作成し、パブリックコメントや市議会へもご説明させていただく中で、期限内に地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、議員仰せのとおり、避難計画を策定するに当たっては、さまざまな状況下を想定する必要があると認識をしております。しかしながら、想定される状況に応じて、それぞれ個別の避難計画を策定することは、実際に原発事故が発生した場合に、かえって複雑で、運用が困難になることも予想されます。市といたしましては、避難計画につきましては、市民の安全確保を第一とし、少しでも実効性のある、分かりやすい計画となるよう、国・府の計画に沿って策定してまいりたいと考えております。

 また、原発事故発生時には、事故の進展状況や気象状況になどに応じて、何より臨機応変な対応が求められることから、今後、市民の皆様への啓発をはじめ、関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。



◆山本治兵衛議員 ありがとうございます。関係者からお話を伺っておりますと、とんでもない事態が発生していたと聞きました。まず、被災された方々には、一切の情報が制限されまして、住民がどうすればいいか分からなかったことであったそうです。そして、誰が何をするのか、そういった役割分担ができていなかったことも上げられていました。防災計画を策定しまして、実際に運用していく際には、さまざまな避難シミュレーションを行って、事前に避難指示の準備をしていくことが重要であるとの考えであります。

 そして、地域の消防団や地域の自主防災組織を機能させ、常日頃から連携をさせておくことも重要だと考えます。困難な作業になるかもしれませんが、市民の安心・安全を守るために、しっかりと策定していただきますことをお願い申し上げ、次の質問に入らせていただきます。

 次に、防災を観点にしたインフラ整備についてお尋ねをいたします。

 原子力発電所の近隣に所在する舞鶴市は、あらゆる財源を駆使して、早急に市民の安全と安心を確保しなければなりません。実際の災害発生時を想像してみますと、住民がマイカーで個々に避難を始めたとします。道路が避難する車で渋滞して、至るところで簡単にトラブルが生じてしまいます。防災計画のソフト面を充実させるとともに、いかに避難しやすい環境を整備するか、いわゆるハードの面も同時に進めていかなくてはならないと考えるのであります。老朽化した橋脚やトンネルの更新工事、道路拡幅等の防災に必要なインフラ整備は進めていかなくてはならないと考えますが、市のお考えをお答えください。



○議長(尾関善之) 田渕建設部長。

     〔田渕良典建設部長 自席から答弁〕



◎建設部長(田渕良典) 防災を観点にしたインフラ整備についてでありますが、京都府地域防災計画には、災害時の避難や物資の輸送に不可欠な道路として、緊急輸送道路の指定が行われており、本市においては、舞鶴若狭自動車道、国道27号、国道175号、府道小倉西舞鶴線などの幹線道路が指定されております。これらの道路につきましては、これまでから橋梁の耐震対策やのり面の防災対策などが積極的に進められているところであります。

 市といたしましては、災害時の交通確保は市民の皆様の安全・安心のため不可欠であると認識しておりますことから、今後も引き続き、国道27号西舞鶴道路の事業促進や小倉西舞鶴線の白鳥トンネルの事業化に向けた取り組みを進めるともに、市が管理しております道路や橋梁などのインフラ整備に積極的に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいる所存であります。



○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。



◆山本治兵衛議員 ありがとうございます。以上、これまでお尋ねしました経済の質問と防災の質問とは、私の中では関連をしておりますので、少し述べさせていただきたいと思います。

 経済が悪化しているのは、デフレギャップによって経済の悪循環が生まれていること、ギャップを埋める需要をつくり出せるのは、現在では政府調達、もしくは公共投資でしかできないことを述べてまいりました。しかし、今日まで、公共工事不要論や簡単な費用対効果でよしあしを論じてきたように、社会資本整備が行いがたい状況にあるのは言うまでもないと思います。しかし、東日本大震災を経験した我々は、今こそ防災のための整備をしっかり行って、国民の生命と財産を守る、その大義でもって公共投資を進めていかなくてはなりません。

 舞鶴市におきましても、財源を駆使しまして、市民の安心・安全を守るために、インフラ整備を進めていただきたいと考えます。そして、そのことが地域経済を発展し得ることとなるのでありまして、要望を添え、次の質問に入らせていただきます。

 次に、自立支援策についてお尋ねをいたします。

 近年、生活保護に関する報道が関心を高めております。不正受給の報道が繰り返し行われていましたし、先日、舞鶴市の対応について指導があったことも関心を呼びました。体の不自由な方や病気で一時的に生活困窮となる方は、セーフティーネットとして受給されていて、それは国の義務として当然のことであるでしょう。しかし、受給世帯が若年化するなど、要因の多様化が問題視されている現実において、大切なことは、いかに自立を促していくかということであると考えます。個人の所得で生活するのが一番良いことであることは、誰でも理解できるのではないでしょうか。

 そこで、近隣の市町村、綾部や福知山では、京都府主導のもと、NPO団体の管理により、自立支援事業が進められていると聞いておりますが、どのような支援なのでしょうか。また、3市並びに府域で連携をとれるような自立支援事業を展開していく必要があると考えますが、市の考えをお答えください。



○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。

     〔坪内幸久保健福祉部長 自席から答弁〕



◎保健福祉部長(坪内幸久) 京都府北部地域の自立支援事業の現状についてのお尋ねでありますが、NPO法人あやべ福祉フロンティアが厚生労働省から委託を受け、綾部市に、あやべ若者サポートステーションを開設され、ひきこもりなどで社会との接点が薄れてしまった若年層の方を対象として、就職や自立に向け、寄り添い型の支援を行っておられます。また、福知山市では、生活保護受給者への就労支援を行うための拠点として、平成23年度にNPO法人まごころが、京都府から委託を受け、りんごの広場と名づけて開設をされております。

 このりんごの広場では、主に就労意欲を失い、社会から孤立している生活保護受給者などが、再び社会とのつながりを結び直せるよう、同じような悩みを持つ方々の社会的な居場所として利用されており、利用者が役割分担を行いながら、さまざまな作業を行うことで、日常生活のリズムを整え、就労への意欲を取り戻すことを目指されております。このあやべ若者サポートステーションとりんごの広場は、中丹地域の3市だけでなく、丹後地域からも利用者があるなど、京都府北部の拠点として活用されております。

 また、母子家庭の自立を支援する事業といたしましては、京都府が、福知山市に、母子家庭等北部自立支援センターを設置され、巡回相談等を実施されております。

 舞鶴市におきましては、母子自立支援員を配置し、母子家庭の母親の相談や自立に必要な情報をハローワーク等と緊密に連携して、きめ細やかな就業支援を行っており、生活支援、経済的支援と併せて、ひとり親家庭の健全な育成と自立支援に努めているところであります。

 いずれにいたしましても、これらの広域の自立支援事業につきましては、舞鶴市におきましても、管理者であるNPO法人や京都府と連携を図りながら、取り組みを進めているところであり、今後とも連携の強化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。



◆山本治兵衛議員 ありがとうございます。しっかりととっていただきたいなと思っております。

 次に、母子家庭自立支援拠点の設置についてお尋ねをいたします。

 答弁にありましたとおり、NPO法人によりまして、綾部市のほうでは、若者のひきこもり者を対象にした自立支援事業を展開されています。さらに、福知山に、就労を目的とした自立支援事業を展開されております。

 生活保護の受給世帯を分類してみますと、高齢者や体の不自由な方、さらに病的要因による一時的な生活困窮を除いては、受給世帯の低年齢化が問題になっていることはさっきも述べたとおりでありますが、舞鶴に母子家庭を対象とした自立支援拠点を設立しまして、保育や就労資格の助成、さらには就労の機会を与えることが重要ではないかと考えます。

 さらに、他市の団体等が既に行っている自立支援策と連携することによって、多様なニーズに対応して、自立支援事業の成果が上がっていくことと考えますが、市のお考えをお答えください。



○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坪内幸久) 母子家庭自立支援拠点施設の設置についてのお尋ねでありますが、議員仰せのように、京都府北部の広域を視野に入れ、母子家庭の事情に応じた就労やスキルアップ講習、親同士の交流などが行える拠点施設が本市に設置されることになれば、現在、本市が取り組んでいるひとり親施策との連携がより強化され、母子家庭の自立支援が一層図られますことから、今後、京都府ともよく相談してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 山本治兵衛議員。



◆山本治兵衛議員 以上、3項目について質問させていただきました。我々の舞鶴市が、豊かな発展になりますよう、また市長にお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(尾関善之) 以上で、一般質問を終結いたします。

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△日程第2 第84号議案から第98号議案



○議長(尾関善之) 次に、日程第2、第84号議案から第98号議案までの15件を一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 ただいままでの通告はありませんが、質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第84号議案から第98号議案までの15件の議案については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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               議案付託表

                          (平成24年12月定例会)

◯ 総務文教委員会(1件)

 第89号議案 舞鶴市立赤れんが博物館条例の一部を改正する条例制定について

◯ 経済消防委員会(2件)

 第90号議案 舞鶴市東地区中心市街地複合施設条例制定について

 第91号議案 特定調停申立事件に関する調停について

◯ 建設委員会(7件)

 第92号議案 指定管理者の指定について(舞鶴市七条海岸駐車場)

 第93号議案 指定管理者の指定について(舞鶴文化公園)

 第94号議案 あらたに生じた土地の確認について[青井地区]

 第95号議案 あらたに生じた土地の確認について[下安久地区]

 第96号議案 字の区域の変更について[青井地区]

 第97号議案 字の区域の変更について[下安久地区]

 第98号議案 市道路線の認定及び変更について

◯ 予算決算委員会(5件)

 第84号議案 平成24年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)

 第85号議案 平成24年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)

 第86号議案 平成24年度舞鶴市下水道事業会計補正予算(第1号)

 第87号議案 平成24年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算(第2号)

 第88号議案 平成24年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計補正予算(第1号)

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○議長(尾関善之) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明日12月12日から12月24日までの13日間は、委員会審査等のため休会とし、12月25日午前10時30分から本会議を開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 異議なしと認め、そのように決します。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

     午後2時26分 散会

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               本日の会議に付した事件

1 一般質問

1 第84号議案から第98号議案