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京都府 舞鶴市

平成24年 12月 定例会 12月10日−02号




平成24年 12月 定例会 − 12月10日−02号









平成24年 12月 定例会



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          平成24年舞鶴市議会12月定例会会議録(2)

             平成24年12月10日(月曜日)

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◯出席議員(28人)

       浅野良一議員   伊田悦子議員   上野修身議員

       上羽和幸議員   梅原正昭議員   奥田保弘議員

       尾関善之議員   亀井敏郎議員   岸田圭一郎議員

       桐野正明議員   小杉悦子議員   後野和史議員

       鯛 慶一議員   高田堅一議員   高橋秀策議員

       谷川眞司議員   田村優樹議員   西川誠人議員

       西村正之議員   林 三弘議員   福村暉史議員

       松岡茂長議員   松田弘幸議員   松宮洋一議員

       水嶋一明議員   山本治兵衛議員  米田利平議員

       和佐谷 寛議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者の職氏名

       市長       多々見良三  副市長      馬場俊一

       病院事業管理者  千賀義弘   企画管理部長   堤  茂

       総務部長     瀬野淳郎   市民環境部長   参島 肇

       保健福祉部長   坪内幸久   産業振興部長   山崎仁士

       建設部長     田渕良典   下水道部長    矢野隆一

       会計管理者    日置 正   消防長      竹内謙一

       市民病院事務局長

                山口則夫   水道部長     西村元宏

       兼保健福祉部理事

       教育委員会委員長 南部照一   教育長      佐藤裕之

       教育委員会理事  塩田卓三   教育振興部長   隍 政司

       監査委員     岡本成一

◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

       事務局長     竹原和男   総務課長     藤澤 努

       庶務係長     澤田浩章   議事係長     川崎弘史

       調査係長     石本勝則   議事係主任    樋口佐由理

       庶務係主査    富樫潤子

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               議事日程(第2号)

                         平成24年12月10日(月)

                         午前10時開議

第1 一般質問

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     午前10時00分 開議



○議長(尾関善之) おはようございます。

 ただいまから、平成24年度舞鶴市議会12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(尾関善之) 日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 まず、福村暉史議員に発言を許します。福村暉史議員。

     〔福村暉史議員 登壇〕(拍手)



◆福村暉史議員 皆さん、おはようございます。鶴声クラブの福村暉史です。久しぶりに質問の機会をいただきました。理事者の皆さんには、明快で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

 議長のお許しを得て、一言申し上げます。

 さて、11月16日に衆議院が解散され、12月4日公示、12月16日の投開票に向け、各党の論戦が繰り広げられています。今回の選挙には、過去最多の12の政党と、諸派・無所属を含めると14の政党と乱立の中、似たような公約が多く、争点がぼやけ、公約が見えない。また、キャッチフレーズだけで具体的な進め方が記載されていないと、多くの国民の声が新聞、テレビ等で報道されています。中には、公約はどうでも良いとか、立候補者はじゃんけんで決めればという発言には、いかがなものかと言わざるを得ません。選挙の判断材料はやはり公約であり、人であると思います。各政党の主義主張には大きな隔たりがありますが、国民の一人ひとりが、平和で、それぞれの地域で安心して安全に過ごせる環境整備がまず必要です。

 舞鶴市議会も含め、全国のそれぞれの議会で、弱者のための政治、政策をとの声をよく耳にします。私は、本当の弱者の方とは、声を出していない人、声を出せない方だと思っています。こういった本当の弱者の方を救う施策実現には、高いハードルや大きな課題があることは承知をしております。選挙戦も中盤を迎えました。単なる誹謗中傷に終わらせるのではなく、まじめにこつこつと働き、頑張っている人が報われる公平・公正な世の中を実現していくことが問われている選挙でもあり、16日には国民の良識ある選択の審判が下されるものと信じております。残されました期間、国民の、府民の、舞鶴市民の幸せ実現のため、多くの仲間とともに全力で戦い抜いていく決意です。

 それでは、通告に従い、一括で質問をさせていただきます。

 最初に、平成25年度予算編成の基本的な考え方についてお尋ねいたします。

 衆議院が解散され、総選挙が実施されるに伴い、政府の新年度予算編成作業や地方財政計画の発表が遅れることが想定される中、市においては難しい予算編成作業を強いられていると推察いたします。

 多々見市長には、「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち」の実現を掲げ、市長に就任され、この2年間、舞鶴地域医療連携機構の設置や、京都舞鶴港の日本海側拠点港の指定、赤れんがパークを中心とした観光施策の推進など、市の重要課題への対応にご尽力され、これら諸課題については、まいた種が芽を出し、開花に向け、順調に成長しているものと理解しております。

 つきましては、多々見市長にとって2回目となる、本格的予算となる平成25年度予算の編成においては、本市の現状、課題をどのように認識され、どのような分野や施策に重点的に取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。

 次に、マイコムの高度化資金問題についてお尋ねいたします。

 最初に、マイコム施設の購入についてお尋ねいたします。

 当時、東地区に大規模商業施設の計画が持ち上がっていた中、各商店街から市街地での駐車場の必要性が検討され、平成4年にコミュニティ施設機能を併せ持つマイコム施設が建設されたとお聞きしております。建設当初は順調に事業展開及び返済がなされておりましたが、バブル崩壊とともに地域経済が疲弊し、また、大規模商業施設の開業も重なり、商店街とともに駐車場の利用も大変厳しい状況となり、返済の減額を行い、計画の見直しも行ったと伺っております。

 東商連においては、これらの厳しい現状を踏まえ、償還期限を本年9月に迎える中、債務返済のめどが立たないとして2月に特定調停を申し立て、数多くの協議を経て、今回、調停委員会から最終調停案が示されたとお聞きしております。

 本問題は、元来、京都府と東商連の債務の問題でありますが、仮に破綻を招いた場合、商店街やまちが多大な影響を受けるとして、舞鶴市は調停の成立に向け努力をされております。商店街を含め、まちを守らなければならない立場を理解しつつも、本問題における市民への説明責任を果たす上で、以下6点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目は、マイコム施設の建設経過を含めて、高度化資金融資が焦げついた要因を市としてどのように考えておられるのか。併せて、施設規模など本当に適正な計画であったのか、お尋ねいたします。

 2点目に、東商連が特定調停という手法において問題解決を図ろうとされていますが、それが公正で、他の手法は選択できないのか。さらに、当事者同士の債権債務の問題として、調停が不調となった場合、どのようになるのか、お尋ねいたします。

 3点目は、一組合の債務弁償のために、なぜ市が公的資金を投入して建物を購入しなければならないのか。また、購入価格が既に調停案に含まれているが、破綻をした場合、さらに安価で購入できるのではないかと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。

 4点目は、建設時に2億5,000万円の市補助金が充当されていますが、二重に税金を投入することになりますが、市の見解をお尋ねいたします。

 5点目は、建物購入後の管理運営について、調停案で言及されておりますが、なぜ管理運営まで調停案に含まれているのか。また、設置条例において、指定管理にするとしているが、より具体的な管理運営についてお尋ねいたします。

 6点目に、施設購入に当たって、中心市街地の活性化や商店街振興の観点から、本施設のリニューアルや他用途への転換など新たな活用策が必要と考えますが、市の考えをお尋ねいたします。

 3番目に、今後の医療政策についてお尋ねいたします。

 多々見市長におかれましては、市長就任以来、持ち前の行動力と判断力でもって市民の先頭に立ち、市民一人ひとりの幸せ実現のためご努力いただいておりますこと、高く評価しております。

 私は、機会あるごとにいろんな課題についてお話しさせていただいております。実直で、温かいハートの持ち主で、特に次代を担う子どもたちのこと、また、お年寄りの方に対しては優しい気持ちを感じ、いろんな施策推進の柱となっています。そして、今本市が抱えている大きな課題でもあります産業振興、文化観光面にと精力的に取り組んでおられます。このことは、次なる世代である若者の本市への定着に向けての雇用促進につながるものであり、本市の経済面の活性化につながる大事な政策であると私は確信しております。

 また、多々見市長は選挙戦で、「医療の解決なくして明日の舞鶴はない」と公約され、多くの市民の負託を受けられました。就任以来、1年10か月あまりの短期間で市民病院のあるべき姿を提示され、前市政の中では遅々として進展しなかった案件が確実に前進しております。また、元社会党委員長の土井党首の言葉ではありませんが、私は「山が大きく動いた」と思っています。確かに課題も山積はしておりますが、これらの課題は本市だけが抱える問題ではなく、全国的な課題であります。国、京都府ともしっかりと連携をとり、また、要望もしていただきながら、市民の安心・安全の実現につなげていただきますよう、一層のご努力をお願いしておきます。

 最初に、舞鶴地域医療連携機構についてお尋ねいたします。

 現在、市内の公的病院においては、中丹地域医療再生計画に基づき、それぞれの特徴的な医療機能をさらに充実したセンター化を図るため、病院の改築等に取り組まれておられます。また、こうした取り組みに加えて、再生計画においてはそれぞれ充実した公的病院がしっかりと連携を図っていくために、市がその調整役・推進役となる舞鶴地域医療連携機構を設置することとなっております。

 そこで、舞鶴地域医療連携機構について、以下3点についてお尋ねいたします。

 1点目は、連携機構の役割についてお聞きします。

 連携機構は、市はもちろんのこと、各公的病院や医師会など医療機関等の参画のもとで、それぞれが本市の地域医療を担う当事者として役割と責任を持ち、お互いに連携を図っていくという、そういった体制をつくるものであると私は考えております。そこで、本市の医療の関係機関すべてが連携を強固としつつ、地域医療に対しての役割を果たしていく上で、連携機構と各公的病院や医師会等との関係、そして連携機構と市との関係はどのようなこととなるのか、改めてお尋ねいたします。

 2点目は、協議の状況についてお聞きします。

 連携機構で、取り組む事業や組織体制、並びに機構内に設置する連携会議の委員としての参画等、地域医療連携機構の設立に向けた各公的病院等との協議の状況についてお尋ねいたします。

 また、この連携機構は連携のかなめとなることから、その代表者及び役員は、本市の地域医療を良く承知した方で、なおかつ各公的病院との調整役が十分務まる方が望ましいと考えますが、連携機構の役員について、現在の状況についてお聞かせください。

 3点目は、今後のスケジュールについてお聞きします。

 地域医療再生計画は、平成25年度末までの計画であり、平成26年3月を目指し、計画実現へ向けての取り組みが進められている中で、地域医療連携機構については、早期の設立へ向け準備が進められていますが、来年4月にスタートすることができるのか、設立へ向けた今後のスケジュールについてお尋ねいたします。

 次に、一次救急と休日急病診療所についてお聞きします。

 現在、休日における一次救急医療体制は、二次救急医療と併せて、市内の公的3病院において輪番で対応いただいているところでありますが、輪番とはいえ、休日に多くの軽症患者さんが病院を受診するということになっているとお聞きしております。

 1点目は、休日救急輪番制の診察状況についてお聞きします。

 休日における救急輪番病院の診療状況について、診療科別、時間帯別等、どのような状況なのか、お尋ねいたします。

 2点目は、休日急病診療所の役割と、協議の状況についてお聞きします。

 地域医療再生計画に基づき市が設置する休日急病診療所は、当面は休日昼間の診療からスタートし、将来は夜間診療についても目指していくということでありますが、休日における一次救急の患者さんは、基本的には休日診療所へ受診することとなり、病院の負担軽減につながるとともに、舞鶴医療センターの敷地内に設置することにより、これまで市民病院が開設していた休日診療よりも充実した体制になるのではと私は考えています。改めて、休日急病診療所の役割と効果についてお尋ねいたします。

 また、舞鶴医療センターの敷地内に設置することにより、特に小児科の患者さんに対する二次救急の備えは、舞鶴医療センターでお世話になるのが最も望ましい体制であると考えますが、舞鶴医療センターとのこうした診療連携など、設置へ向けた現在の協議状況についてお尋ねいたします。

 3点目は、今後のスケジュールについてお聞きします。

 休日急病診療所の開設に向けた今後のスケジュールについて、お尋ねいたします。

 次に、市民の健康づくりについてお尋ねいたします。

 地域医療政策が進んでいく中で、市民の健康を守るためには、疾病の早期発見・早期治療に併せ、病気にならないための健康づくりの取り組みが非常に重要であると考えます。本市においては、現在、健康増進計画を策定中と伺っていますが、基本的な考え方と健康づくりなどどう具体化していくのか、その方向性についてお尋ねいたします。

 最後に、地域の課題についてお尋ねいたします。

 まず、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。

 本市においては、放課後児童クラブの拡充に鋭意努めてこられ、18小学校区のうち17小学校区に25クラブが設置され、今年の5月1日現在では580人の児童が利用されていると伺っております。本年度においては、志楽小学校区に2つ目のクラブを、また、中筋小学校区には3つ目の児童クラブを開設され、年々利用を希望される児童の増加に対応していただいておるところであり、心より感謝申し上げます。

 先般、子どもの教育、保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みを導入し、消費税の引き上げによる財源によって、幼児教育、保育、子育て支援の質・量を充実させることを目的とする子ども・子育て関連三法が公布されました。とりわけ、その法律の中に放課後児童クラブも、概ね10歳未満としていた対象年齢に関する規定が廃止され、小学校であれば何歳でも利用できるとされました。この法律の施行は、消費税の増税の実施が前提となりますが、平成27年度からとされています。この法律の施行に当たり、年々放課後児童クラブを利用される児童の増加に加え、6年生まで対象が拡大されれば、受け入れ施設の確保や指導員の人材の確保などが今後の課題になってくると思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず1点目は、施設の確保についてであります。

 これまでは、学校の余裕教室を活用され、放課後児童クラブの整備に努められてきましたが、余裕教室や学校敷地に余裕がない中で、学校施設等の活用だけではクラブ室の確保は難しいのではと考えます。今後のクラブ室の確保について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 2点目には、指導員についてでありますが、利用児童は年々増加する中、女性の働く時間の延長に伴い、放課後児童クラブの預かり時間の延長を希望される保護者もおられます。さらには、発達障がい等の児童受け入れなどもあり、地元の有償ボランティアだけに頼る現行指導員システムだけでは、今後立ち行かなくなるのではと危惧しております。

 また、現行の指導員配置では、1人の指導員が対応できる児童の数に限界があり、指導員に負担がかかっているとお聞きしております。指導員については、舞鶴市の指導員の配置基準によって配置されておりますが、この配置基準を見直し、さらなる指導員の増員や人材を育成されることについて、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。

 3点目には、児童の受け入れ体制についてでありますが、放課後児童クラブには発達に支援を要する児童や、配慮を要する児童が増えているとお聞きしております。そうした児童の受け入れ体制について、どのように考えておられますか。また、子ども・子育て関連三法に伴う放課後児童クラブの充実について、市はどのような見通しに立って対応されようとしているのか、お尋ねいたします。

 次は、地域のインフラ整備についてお尋ねいたします。

 今年の1月は、例年にない大雪に見舞われ、大変な年明けとなりました。災害復旧も含め、土木課、国・府事業推進課、農村整備の関係各課の職員の皆さんには、常々多々見市長が申されています現場現地主義を実践され、それぞれの地域住民の要望に耳を傾けていただき、予算配分、安心・安全に対する優先順位等々考慮の上、事業着手にご配慮いただきましたことに対しまして、多くの皆さんから感謝の言葉を頂戴しております。ありがとうございます。志楽地域のみならず、全市的に見て、周辺地域においてはまだまだインフラ整備の遅れているところがあろうかと思います。今後とも、安全・安心につながる整備につきましては、一層のご配慮をお願いいたします。また、志楽地域における下水道整備につきましても、鋭意取り組みを賜り、厚く感謝申し上げます。一日も早い早期布設をお願いし、快適で文化的な生活に一日も早く結びつきますよう、よろしくお願いいたします。

 さて、私が住まいします志楽地域を流れます志楽川が、平成10年に発生しました台風により氾濫し、田中地区に床上・床下浸水の大きな被害が発生し、多くの住民の方の生活に影響が出ました。また、平成16年の台風発生時には大きな被害は出ませんでしたが、ところどころ越水があり、もし決壊でもすれば、志楽地域はもちろんのこと、市場地区、愛宕地区等へも大きな被害を及ぼす可能性があっただけに、安堵したことを覚えております。このことを受け、志楽地域挙げての強い要望があり、中丹東土木事務所へ要望活動を展開してきましたが、京都府におかれましてはこの事態を受け、護岸整備に着手いただきました。

 そこで、1点目は、志楽川護岸整備についてお尋ねいたします。

 志楽地区を流れている志楽川については、京都府において計画的に河川の護岸整備を進められていますが、現在の事業箇所の整備計画と事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

 次に、志楽地域を走る国道27号は、本市においては大変交通量の多い国道と言われています。平成17年の交通量調査によりますと、1日の交通量は1万3,493台で、うち大型車は4,307台と言われていました。平成22年の道路交通センサス調査、いわゆる高速道路の無償化実験調査によりますと、国道27号の24時間調査では9,258台、12時間調査では7,123台で、うち大型車は1,151台と公表されています。その差は高速道路に流れたものと推察され、現在では、平成17年の調査量が信憑性があるのではと考えられます。

 このように交通量が多いにもかかわらず、鹿原駐在所から小倉地域にかけ、児童の通学路は、1,020メートルのうち完成しているのは約420メートルと言われています。この間の歩道整備につきましては、国土交通省はもとより、国・府事業推進課の皆さんのご努力により順次整備が進んでいますことに対し、感謝申し上げます。

 亀岡の児童の死亡事故を受け、本市においても国土交通省、教育委員会等で危険箇所の調査が実施されたように伺っています。特に、鹿原より安岡信号機間においては、歩道の整備が未整備のままなのが現状であります。この区間の整備が遅れた背景につきましては承知をしておりますが、関係職員のご努力により、整備に向けての動きが加速しつつあります。心より感謝申し上げます。

 この間の歩道といえば、国道27号の南側に走る側溝の上にコンクリートブロックを乗せた、幅約70センチ前後の大変危険な箇所です。特に、小学校低学年の児童が雨天時、風の強い日に傘を差して歩いていると、大型車の風圧に巻き込まれる可能性があります。今年の春には、この歩道整備について、NHKより問い合わせがありました。志楽小学校に学ぶ子どもたちの安心・安全のために、一日も早い全線整備に向けてご努力をいただくことを要望しておきます。

 2点目に、通学路歩道整備についてお尋ねいたします。

 志楽小学校の通学路である国道27号については、現在、国土交通省において歩道整備が進められていますが、この事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(尾関善之) 馬場副市長。

     〔馬場俊一副市長 登壇〕



◎副市長(馬場俊一) おはようございます。福村議員のご質問のうち、質問1の平成25年度予算編成の基本的な考え方につきまして、私のほうからお答えをいたします。

 はじめに、多々見市政発足以来、皆様のご協力を得ながら取り組んでまいりました諸施策に対し、過分のお言葉をいただきましたことに、心より厚く御礼を申し上げます。

 さて、平成25年度予算編成に当たり、まず、本市の置かれております現状認識でありますが、引き続き人口減少や少子高齢化への対応と地域経済の活性化、地域医療の確保、防災対策の強化、教育・人材育成の推進が主な課題として求められているものと考えております。

 市の財政におきましても、歳入の根幹をなす市税収入において、償却資産にかかわります固定資産税の大幅な減収が見込まれるとともに、市民税につきましても、増収が期待できない状況にある中、歳出面においては、社会保障関係経費の増加をはじめ、先に述べましたような多岐にわたる課題への対応が求められているところであります。

 ご承知のとおり、平成25年度は市政施行70周年の記念すべき年に当たります。さらに、平成26年度に予定をされている舞鶴若狭自動車道と京都縦貫自動車道の全線開通を控え、増加する交流人口を本市の飛躍につなげるチャンスの年であり、来年度、まさに将来を左右する勝負の年になると考えているところであります。

 この節目の年を契機として、「東アジアに躍動する国際港湾・交流都市」の実現と、「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」の選ばれるまちの実現へのはずみをつける効果的な取り組みを集中的に実施してまいりたいと考えております。

 このような認識のもとで、平成25年度におきましては、まちづくりの基本目標とする「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち"まいづる"」の実現に向け、平成24年度に引き続き3点の重点項目を掲げ、これに関連する事務事業に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 まず第1は、「活力あるまちづくり」であります。

 この点につきましては、海外クルーズ客船の誘致など「京都舞鶴港を活用した人流・物流のさらなる活性化」、さらには「赤れんがパークなどの観光資源を活用した着地型観光の振興」、また、「"舞鶴はひとつ"との認識のもと、東西舞鶴の一体化を目指した都市づくり」など、高い経済効果を生み出す施策を展開してまいりたいと考えております。

 第2は、「安心のまちづくり」であります。

 現在進めております地域防災計画、その中でも、原子力発電所防災計画編の全面見直しに伴いまして、実効性のある避難計画の策定や迅速かつ正確な情報伝達手段の確立のほか、由良川水防災対策の早期実現と整備対象区域の拡大に取り組みます。さらに、舞鶴地域医療連携機構の設立などによります地域医療の充実のほか、中学校給食の充実や子育て交流拠点の整備など、質が高く、安心して教育が受けられ、子育てができる環境づくりに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 第3は、「市民に役立つ市役所づくり」として、行政サービスの最適化を図るための外部評価の実施や、市の債権の適正管理、更新時期に来ております施設の管理体制も含めた公共施設のあり方検討などに取り組みますとともに、地域の課題を的確に把握し、ニーズに沿った施策を実施できる体制づくりなどを進めてまいりたいと考えております。

 つきましては、これら諸施策の具現化を目指し、平成25年度予算の編成に当たりましては、あらゆる財源の確保に努めつつ、「選択と集中」により限られた予算を最大限に活用できる、実効性のある予算編成に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をいたさせます。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。

     〔山崎仁士産業振興部長 登壇〕



◎産業振興部長(山崎仁士) おはようございます。福村議員のご質問のうち、2番、マイコム施設についてお答えをいたします。

 まず、マイコムの高度化資金問題についてのお尋ねのうち、マイコム施設の建設経過等についてでありますが、協同組合東舞鶴商店街連盟、いわゆる東商連が平成4年度に建設したマイコム立体駐車場施設につきましては、建設以前は商店街の駐車場が少なく、来街者から駐車場を求める声が多く寄せられ、また、違法駐車による交通安全の面からも、中心市街地における駐車場不足は課題となっていたところであります。そのような中、平成2年にJR東舞鶴駅南側に大型ショッピングセンターが建設されることが明らかになり、その対策としても商店街における大型駐車場の必要性が高まったことから、平成3年度に施設建設に係る基本計画を策定され、翌4年に施設建設、管理運営をはじめ、東地区四商店街全体の商業振興を担う組織として協同組合東舞鶴商店街連盟を設立し、高度化資金をはじめ、京都府、舞鶴市の補助金等も活用してマイコムを建設されるに至ったものであります。

 平成5年4月の開業以来、最盛期には年間約13万台の駐車利用、売り上げも約7,000万円を計上されるなど、高度化資金を含む借入金の返済が可能な収益を上げておられました。しかしながら、バブル経済崩壊後の景気低迷、大型ショッピングセンターの建設、増床、平成12年の大店立地法の施行による出店規制緩和など、小規模事業者で構成される商店街にとっては大変厳しい経営環境下でのマイコム運営となり、売り上げが最盛期の3分の1程度にまで落ち込む中、約定返済が困難になったと伺っております。

 平成3年の計画策定時の商店街の状況、経済情勢等においては適正な内容の計画であったと考えますが、結果的に償還期限での完済が事実上困難となる計画であった点については、現在までのデフレの進行、景気低迷が続くことが予想し得なかったものであったとはいえ、東商連はもとより、行政機関の見通しも十分ではなかったと言わざるを得ないものと考えております。

 次に、特定調停についてでありますが、東商連においては、約定どおりの返済が困難となる中、事業を継続する中で引き続き地域商業、商店街振興を図りたいとの考えから、特定調停を申し立てられたところであります。

 特定調停は、支払い不能に陥る恐れのある債務者等の経済的再生に資するため、債務者が負っている債務調整を目的とする法的整理手法であり、裁判所から示される調停案は、特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものであり、示された調停案は公正なものであります。

 他の法的整理手法につきましては、清算型と再生型による手法がありますが、再生を目指す東商連にとって、清算型である自己破産は選択し得ない手法であり、また、再生型には民事再生による整理手法がありますが、手続きにかかる費用、また問題解決に要する期間等を勘案し、特定調停という手法を選択されたと伺っております。

 調停が不調となった場合には、他の手法を検討することになりますが、本件については債務が多額であり、また、既に約定償還期限を経過しており、遅延損害金も発生していることなどから、新たな措置を講じることは困難であり、東商連及び連帯保証人の自己破産といった事態は避けられないものと考えております。

 次に、公的資金投入についてのお尋ねでありますが、本問題につきましては、これまでから議会において答弁しておりますとおり、東商連が破綻するようなことになれば、単に商店街組織が1つなくなるという結果にとどまるものではなく、地域経済、地域商業全体に甚大な影響を及ぼすとともに、中心市街地の都市機能を著しく低下させることになるものと考えているところであります。

 市といたしましては、中心市街地の都市機能を確保する観点から、必要不可欠な駐車場を安定的に維持し、商店街振興を進めるため、調停案に基づき購入することが必要であると判断したものであります。組合が破綻すれば、地域商業全体に甚大な影響が及び、商店街は壊滅状態に陥るものであり、マイコム施設が本来の機能を果たすことができない状態で、競売により市が購入することはあり得ないものと考えております。

 次に、市補助金の充当についてのお尋ねでありますが、建設当時に市が行いました補助は建設費に対する補助であります。今回の購入は、都市機能、駐車場機能の観点から、調停案に基づき購入するものであり、異なる目的であることから、二重の公的資金の投入には当たらないものと考えております。

 次に、購入後の管理運営についてのお尋ねでありますが、調停条項案第4項の維持管理等につきましては、裁判所が、再生型の手法である特定調停の趣旨にのっとり、購入者である市はマイコム施設の都市機能としての公的役割に鑑み、管理運営を確保することが必要であるとの判断から盛り込まれたものであります。

 指定管理による具体的な管理につきましては、調停成立後に検討いたしますが、現行の利用状況や利用手法を踏まえ、「多種多様なノウハウやアイデアを持つ団体から、最も優良な管理を行い得る者を公募で選定することを原則とする」としている指定管理者制度導入に係る基本方針に沿って、公募として対応を進めてまいります。

 最後に、新たな活用策についてのお尋ねについてでありますが、現在、年間約6万台と多くの駐車場利用があり、中心市街地の都市機能を支える上で必要不可欠な駐車場であることから、当面の間は現行の仕様で利用してまいりたいと考えております。

 さらに、本施設は、耐用年数も約10年を残しており、その間の大きな利用目的の変更、他用途への転換は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律において、補助金返還等の可能性もありますことから、新たな活用策につきましては、それ以後の状況において、利用状況や施設の維持、修繕等に係る諸経費を勘案しつつ、市民ニーズに対応する施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。

     〔山口則夫市民病院事務局長兼保健福祉部理事 登壇〕



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) おはようございます。福村議員のご質問のうち、3番目、地域医療についてのお尋ねにお答えいたします。

 現在、新たな中丹地域医療再生計画に基づき、市内の各公的病院において、それぞれ特徴的な診療科のセンター化など、医療機能の充実へ向け、施設整備等の取り組みが進められているところであります。こうした中、市といたしましては、再生計画に基づき、公的4病院をはじめ市内の医療機関等の連携強化を図るとともに、本市におけるさまざまな医療課題の解決へ向けた調整役を担う組織として、舞鶴地域医療連携機構を設立することといたしております。

 お尋ねの、この連携機構と各医療機関及び市との関係についてでありますが、新たに設立をいたします機構内に連携会議を設置し、その委員として医師会や各公的病院をはじめ医療関係団体等に参画していただき、医療連携の具体的な強化策や地域医療の充実策等について協議を行うことにより、地域医療の充実に一体となって取り組もうとするものでありまして、まさに機構が医療連携という扇のかなめの役割を担ってまいりたいと存じております。市は、その設置者として、また、地域医療に責任を持つ基礎自治体として、その責務を果たしてまいりたいと存じております。

 次に、地域医療連携機構設立の協議状況についてでありますが、設立へ向けた準備会議での協議内容を基本に、現在、機構の組織構成や事業案等についての打ち合わせや、理事等の役員についての調整を行っているところであり、次回開催の準備会議で最終的な取りまとめを行ってまいりたいと考えております。

 今後のスケジュールにつきましては、本年度中に次回の準備会議を開催した上で法人化の手続きを踏み、来年度から事業開始ができるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、休日救急輪番制の診療状況についてでありますが、本市における休日の救急医療につきましては、舞鶴医療センター、舞鶴共済病院、舞鶴赤十字病院の公的3病院の輪番制により対応いただいているところであります。

 お尋ねの診療状況につきましては、本年度4月から10月までの7か月間の実績として、休日の1日当たりの平均受診者数は87人となっており、診療科別では、最も多いのは小児科の1日当たり31人で、全体の約36%、次いで内科が25人で約29%、外科が18人で約20%、その他が13人で約15%となっております。

 また、時間帯別の状況でありますが、小児科の午前9時から午後6時までと内科・外科等の午前9時から午後7時までの昼間の時間帯が1日当たり62人で、全体の約71%を占め、それ以外の夜間の時間帯が25人で、約29%となっており、昼間の時間帯の受診が多い状況となっております。

 次に、休日急病診療所の役割と効果についてでありますが、公的3病院で担っていただいております二次救急医療は、本来、入院や手術が必要な病気や外傷に対応するものでありますが、軽症の患者さんが多く、特に昼間の時間帯の受診が多くなっているのが実態であり、このことが病院勤務医の疲弊の要因ともなっております。

 このため、まずは休日昼間の一次救急医療を担うことにより、医師の疲弊軽減を図り、救急医療体制の充実に寄与してまいりたいと考えております。また、休日急病診療所の整備に係る舞鶴医療センターとの協議状況についてでありますが、現在、同センターが進めておられる病棟整備との調整を図り、設置場所やバックアップ体制等について協議を行っているところであります。

 今後のスケジュールにつきましては、舞鶴医療センターの病棟整備の完了予定の平成26年に合わせて、並行して整備してまいりたいと考えており、今後とも同センターと良く協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。

     〔坪内幸久保健福祉部長 登壇〕



◎保健福祉部長(坪内幸久) おはようございます。福村議員の質問3、今後の医療政策についての(2)、そして質問4、地域の課題についての(1)にお答えいたします。

 まず、市民の健康づくりについてでありますが、ご承知のとおり、近年、急速に進む少子高齢化やライフスタイルの変化等により、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病が増加してきております。

 このような中、国におきましては、先般、健康寿命の延伸と健康格差の縮小をはじめ、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底等を基本的な方針とした、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる「健康日本21・第2次」が策定されたところであります。本市におきましても、この国の方針を踏まえ、現在、関係機関等の皆様とともに、今後10年間の健康づくりの方向性を示す健康増進計画の策定を進めているところであります。

 まず、今後の健康づくりの基本的な考え方といたしましては、市民一人ひとりが主体的に健康の重要性を認識し、生涯を通じて自分自身に合った健康づくりに取り組むとともに、市民と関係機関及び行政が協働して、健康づくりを進める地域の実現を目指してまいりたいと考えております。

 また、具体的な取り組みの方向性としましては、さまざまな検診データや市民アンケート等から見える健康課題を踏まえ、乳幼児健診等を通じた健全な子育てへの支援や、無料クーポン券の交付をはじめとするがん検診の受診促進、さらには、高齢者自身が主体となって取り組む認知症予防や転倒予防教室の開催、また、今年度作製いたしました舞鶴オリジナル体操、「舞鶴元気になっちゃった体操」、その普及等、子どもからお年寄りまで、それぞれのライフステージに着目した施策と併せ、市民の皆様が健康づくりに取り組みやすい環境整備等を中心に推進してまいりたいと考えております。

 次に、地域の課題についてのお尋ねのうち、(1)放課後児童クラブについてでありますが、議員仰せのとおり、現在の放課後児童クラブの利用対象児童は、概ね10歳、小学校4年生未満の児童となっておりますが、このたびの児童福祉法の一部改正により、平成27年4月から、利用対象者が小学校に就学している児童、すなわち小学校6年生までに拡大されることになっております。

 ご承知のとおり、本市におきましては共働きの増加や核家族化の進行により、昼間、家庭で児童を世話することができない世帯が多くなっていることに加え、新制度が施行されることに伴い、今後さらに利用者は増加するものと考えております。現在、放課後児童クラブの施設につきましては、小学校の余裕教室の活用をはじめ、学校敷地内にプレハブを設置したり、また、社会福祉法人により新たなクラブを開設していただくことにより、受け入れ施設の確保に努めているところでありますが、今後とも新制度施行後における利用ニーズの動向等を良く踏まえる中で、学校以外の施設の活用なども視野に入れながら、児童の受け入れができるよう適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、指導員についてのお尋ねでありますが、このたびの法改正により、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については、厚生労働省令で基準が示されることになっており、それに基づき、市町村は放課後児童クラブの設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないこととされております。従いまして、指導員の配置基準やさらなる指導員の増員につきましては、今後明らかにされる厚生労働省令で定める基準を踏まえ、良く検討してまいりたいと考えております。

 また、お尋ねの指導員の人材育成についてでありますが、これまでから児童との接し方や保護者との対応の仕方、信頼関係の構築など、指導員に対する研修を実施してきたところであり、今後ともより実態に即した指導員の研修に努めてまいりたいと考えております。

 次に、発達に支援を要する児童や配慮を要する児童の受け入れ体制についてのお尋ねでありますが、今年度、市内25クラブのうち6つのクラブにおいて、6人の支援を要する児童が利用をされておられます。その受け入れに際しましては、それぞれの児童に応じたきめ細やかな対応が必要であることから、事前に運営をお世話になっております放課後児童クラブをはじめ、小学校や関係機関の皆さんのご意見をお聞きし、受け入れ環境を整えた上で、クラブを利用いただくことにしております。市といたしましては、今後とも発達に支援を要する児童や配慮を要する児童の受け入れに向け、関係者の皆さんと良く調整をする中で、環境を整えてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新制度施行後におきましても、引き続き安心・安全な放課後児童クラブの運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 田渕建設部長。

     〔田渕良典建設部長 登壇〕



◎建設部長(田渕良典) おはようございます。福村議員のご質問のうち、残っております地域のインフラ整備についてにお答えいたします。

 まず、志楽川護岸整備事業につきましては、京都府において平成18年度から実施していただいており、全体計画は、市場橋から田中橋までの延長約1,020メートルの区間となっております。昨年度までに、市場橋から約380メートルの整備が完了しており、今年度は泉源寺交差点付近の約80メートル区間の整備を実施されると伺っております。市といたしましては、志楽川の整備は地域の安全・安心につながるものと考えておりますことから、今後も引き続き京都府にお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、通学路の歩道整備についてでありますが、志楽地区の国道27号の歩道整備につきましては、国土交通省において、小倉地区から鹿原地区までの延長約1,080メートルの区間の整備を進めていただいております。事業の進捗状況につきましては、昨年度までに約590メートルの区間の整備が完了し、本年度は、これまで取得が困難でありました土地の買収状況を踏まえつつ、工事が進められるとお聞きいたしております。

 これらの工事が予定どおり進捗しますと、鹿原地区から志楽小学校までの歩道がつながりますとともに、本市の国道27号の中で通学路として利用されているすべての区間の歩道整備が完了することとなり、子どもたちが安心して通学できることと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも国をはじめ関係機関と良く連携し、安全・安心な道路整備に努めてまいる所存であります。



○議長(尾関善之) 福村暉史議員。

     〔福村暉史議員 発言席から発言〕



◆福村暉史議員 ありがとうございました。前向きな答弁をたくさんいただいたという具合に、感謝申し上げます。

 そこで、ちょっと要望なんですけれども、冒頭、財政の件でお話がありましたように、3つの施策を中心に、これからも今年度対応していくということであります。ぜひ、この舞鶴の活性化に向けて一層のご努力をいただいて、やはり市民の目に見える形での展開をぜひお願いしたいという具合にお願いしたいと思います。

 また、3点目の地域医療の件につきましては、それぞれ病院の移転問題、また、今改築等を進められている建物を通じて、ある程度完成する中で、並行しながら医療センターの中の展開等も考えているということです。十分議論を踏まえて、ぜひ市民に見える形で展開していただくようにお願いしたいと思います。

 特に、医療センターの小児科関係が、やっぱり一番検診ですか、診察が多いという具合にお聞きしておりましたので、その辺のところを踏まえて、十分やっぱりお子さんと、またそのご父兄に対応できるような形で進めていただくようにお願いしたいという具合に思います。

 また、最後の地域のインフラ整備につきましても、志楽のことを私は申し上げましたが、全市的においても、やっぱり地方の周辺地域はまだまだ遅れているところが多分あると思います。ぜひ、それぞれの地域の要望も聞いていただきながら、皆さんの安心・安全に応えていただくようにお願いしたいという具合に思います。

 また、志楽地域の志楽川の護岸につきましては、田中橋までということで、延長面積が1,080メートルですか、かなり長いですし、毎年一気の予算投入ができないという具合にもお聞きしておりますので、ぜひ一日も早くお願いしたいと。やっぱり、私どもの頭には、平成10年のやっぱりあのときの逆流による田中地区への大きな被害が印象に残っております。ぜひ、皆さんの安心・安全に応えていただくためにも、ぜひ京都府とも良く連携をとっていただいて、ぜひ一日も早い早期完成をお願いしたいという具合に思っていますので、よろしくお願いいたします。

 また、国道につきましては、亀岡の事故以降、全国的に大きな話題にもなっておりますし、やっぱり子どもを持つ親御さんの思いとしたら、安心・安全をという思いは常に聞いております。そういった中で、東高と市場橋の間にフェンスができております。そういうことで、ぜひ未整備区間につきましても、やっぱりフェンスがないとちょっと大変かなという具合に個人的に思っていますので、その辺の要望も含めてぜひお話をいただきたいという具合に思います。

 それでは、2回目の質問をちょっとさせていただきたいという具合に思います。

 2回目の質問なんですけれども、マイコムの高度化資金の問題なんですけれども、先ほどお答えいただきました。いろいろ課題があるのは承知をしております。その中でぜひ、市民への説明責任を果たしていただくのは当然ですが、お聞きしている中で、本問題の解決に当たって、市が建物を購入することについて、中心市街地の駐車場の確保を目的とされておりますが、より具体的に、施設の必要性についてお尋ねしたいという具合に思います。その点、ちょっとよろしくお願いします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。

     〔山崎仁士産業振興部長 自席から答弁〕



◎産業振興部長(山崎仁士) 2回目のご質問の、マイコム施設の必要性についてのお尋ねでございますが、先にも申し上げましたが、現在約6万台、年間約6万台の駐車利用がありまして、東地区の他の市営駐車場施設の約3倍以上の利用があります。そうしたことからも、マイコム施設が中心市街地における駐車場として大きな役割を果たしていることは間違いなく、今回の購入は中心市街地の都市機能、駐車場機能の確保、及び商店街機能の維持の観点から、また、今後の高齢者社会における社会資本としての都市基盤を守るためにも必要な措置であると考えているところであります。



○議長(尾関善之) 福村暉史議員。



◆福村暉史議員 いろいろ聞かせていただいて、私なりには一定の理解をしております。やはりこのマイコムの施設が破綻すれば、やはり東商連のみならず東地域、あるいはまた全市的ないろんな影響が大きいという具合に認識しておりますので、十分東商連の方とも連携をとっていただきながら、また、京都府とも十分な連携をとっていただいて、舞鶴市にとって良かったと言えるような形の進め方をぜひお願いしたいと。そのためには日時も必要かと思いますが、ぜひ粘り強い関係者とのお話をしていただきながら、ぜひ良かったと言えるような形のものにしていただきたいという具合に個人的には思っています。

 そういったことを踏まえて、ぜひこれからも慎重なる進め方をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に西村正之議員に発言を許します。西村正之議員。

     〔西村正之議員 登壇〕(拍手)



◆西村正之議員 おはようございます。私は、創政クラブ議員団の西村正之でございます。本日も健康をいただき、一般質問の場に立たせていただきますことに感謝を申し上げるものでございます。

 質問に入らせていただきます前に、議長のお許しを得まして、一言申し上げさせていただきます。

 中国についてでありますが、私は長年、他国との武力衝突など考えてもみなかったことでありますが、一連の離島問題で武力衝突になる危険性を正直申し上げ、身近に感じた次第であります。中国という国は、三権分立の体制が不十分に思えてなりません。中央人民政府の権力が絶大で、司法の独立性は余り強いとは感じられません。13億もの人民を束ねていくには、欧米型の民主主義では通用しないのだろうとの推察もしますが、領土問題での国家間協議を中国流で押し切ろうとされるのも、甚だ迷惑千万であります。先進大国としての期待も責任も背負っている中国が、諸外国の信頼を裏切る行為は絶対に許されるものではありません。

 それでは、通告に従い、一括方式にて一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 第1項目め、市債(借金)等についてでありますが、国の借金は、平成23年度末時点で959兆9,503億円で、国民1人当たり761万円の借金となり、平成24年度末には1,000兆円の大台を突破すると言われております。このように国の財政を圧迫している大きな要因は、年1兆円規模で増加している社会保障費であります。本市におきましても、少子高齢化が進む中、社会保障関係費の増加とともに、厳しい財政情勢を受け市民税が減少傾向にある中、本市の財政も厳しくなることが予想されます。そこで、2点ばかりお尋ねさせていただきます。

 第1点目は、国財政を圧迫する要因である社会保障費は、本市においても大きな負担となっていると考えますが、本市の一般会計における扶助費や医療等の会計への繰出金を合わせた社会保障関係経費の平成24年度における現状と今後の見通しについて、本市の見解をお伺いいたします。

 次に、第2点目でありますが、本市においても厳しい財政状況を受けて、今後、市債の発行が増えるのではないかと懸念されますが、本市の平成24年度末の市債の現在高はいくらと見込まれておりますのか。また、26年度末の市債の現在高はいくらと見込まれておりますのか。以上2点についてお尋ねさせていただきます。

 次に、第2項目め、コンビニ交付サービスの導入についてでありますが、全国では市民サービス向上のため、各種証明書の自動交付機やコンビニ交付の検討がなされ、徐々に導入の動きが出てきております。コンビニ交付は、平成22年2月から東京都の渋谷区、三鷹市、そして千葉県の市川市において開始され、平成24年8月1日現在で、56自治体で導入されているとお聞きいたしております。

 コンビニ交付サービスは、住基カードを利用して、住民票や各種証明書の交付がコンビニエンスストアで利用できるサービスであります。住民の利便性の向上や、窓口業務の効率化、省力化が期待されており、全国展開のコンビニで利用可能なことから、いつでもどこでもという利便性が最大のメリットであります。

 そこで、お伺いいたします。コンビニでの住民票等の交付サービス導入について、本市の将来的展望についてお伺いさせていただきます。

 第3項目め、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船についてでありますが、舞鶴市は現在、「赤れんがと海・港」をシンボルイメージとする観光ブランド戦略が進められており、その重要な観光商品の一つとして、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船が平成20年から運行を開始されております。風光明媚な舞鶴湾と間近で見る護衛艦の迫力、舞鶴水交会(海上自衛隊OB)による船内ガイドなど、その魅力は全国でもここでしか味わえないものがあり、遊覧船の利用者数も年々増えている状況であると伺っております。

 運行開始当初、平成20年は利用者数3,107人から、平成23年においては6,529人と、倍以上となっております。ちなみに、遊覧船利用者のうち大半のお客様は、市外の方と伺っております。しかしながら、駐車場の確保、トイレの案内表示等、特に待合所がないことなど、利用者の利便性が確保されていないことが現状であると考えております。

 これら現状に鑑み、市外等から本市へ見えた観光客の皆様に、訪れて良し、来て良かったと感じていただけるような環境整備を行う必要があると考えますが、本市としてのご所見をお伺いいたします。

 次に、第4項目め、舞鶴市交通基本計画による地域公共交通のあり方についてでありますが、(1)基本計画の広報・周知について、(2)基本計画の取り組み、方針について、(3)住民と行政の実行計画について、以上3点についてお尋ねさせていただきます。

 本市におきましては、公共交通のあり方につきましては、これまでからもさまざまな取り組み、具体的には舞鶴市交通基本計画の策定に関して検討及び助言するための舞鶴市交通基本計画策定委員会の開催、及び、市民の公共交通に関する意識やニーズを把握し、今後のバス事業及び公共交通サービスのあり方の基本資料とするための舞鶴市の公共交通に関するアンケート調査の実施、また、関係団体から地域公共交通に関しての課題や要望、公共交通のあり方等について意見や提言をいただき、計画に反映させるための舞鶴市交通基本計画に関する団体意見照会等のさまざまな取り組みがなされていることは承知いたしております。

 また、その維持、確保に関する要望に関しましても、おのおのの地域の実情によってはさまざまなニーズがありますことも承知いたしております。そのため、単に市域全体の公共交通のあり方だけを検討することなく、個々の地域事情や年代構成、自家用自動車の所持など、さまざまな分析のもとで対応していかなければならない状況であり、それが今日求められております、真の市民ニーズに応じた行政対応が求められていると考えます。つまり、公共交通のあり方とは、地域の実情に応じた効率的・効果的な移動ができる輸送手段を確保するために、あらゆる手法の検討が求められております。

 そのような中で、現在運行されている交通事業者による公共交通だけでは、すべてのニーズには担い切れないケースが多々あることは皆さんがご承知のとおりであります。民間によるサポートや、新たな移動手段を担っていただけるような新たな組織づくりも視野に入れなければなりませんが、まずは地域の皆さんのニーズを的確に把握していただく必要があると考えております。地域に必要な交通は、地域自ら考え、育てていくという理念に基づいた地域づくりとともに、地域公共交通の確保のあり方を考えていかなければならないと思うわけであります。

 現在の公共交通は、まずもって乗っていただくという利用がなければ維持することもできません。その原則に従い、ニーズだけではなく、恒常的な利用の見込みも含め、効果的で効率的な移動手段のあり方について検討されるべきと考えます。今や、公共交通の活性化は全国的な課題であります。市民の移動や地域づくりを支える基盤として、市民と行政が一体となって、みんなで守り、育てていかなければならないのが公共交通であります。

 本市においては、少子高齢社会の対策が喫緊の課題であり、さらに、今後高齢社会がますます進むと想定されております。今日の高齢者は、車の運転免許を取得された世代が多くありますが、しかし、現実には車で移動できない方々が多く、買い物や病院への通院など生活に欠かせない移動手段の確保はもとより、元気な高齢者の皆さんによる活発な交流は、活力ある地域づくり、すべての人が状況に応じて効率的な移動手段を選択できる生活環境を実現するためにも、公共交通の果たすべき役割は大きなものがあると考えます。

 しかし、そんな情景の中でも、市内公共交通は決して市民に優しい環境とは言えず、特に郊外と町なかとの移動手段は、利便性の高いダイヤが編成できずにいます。もちろん、交通事業者には大変ご努力いただいていることは承知いたしておりますが、それだけのみに依存していては、今後の利用状況によってはバス路線の撤退という事態も想定しなければなりません。今でも公共交通不便の地域がある中で、そうした地域に住まわれている方にどのようにして「住んで良かった」と思っていただけるか、これはまさに行政が主体的にその役割を発揮していただきたいと考えているものでございます。

 公共交通は、広く市民の皆様に利用していただくことを前提とするわけでありますが、これを維持するためには、市民、地域、交通事業者、行政が一体となって「みんなで守ろう」という意識を持つこと、そして、その思いを共有することが大切であると考えます。

 そのような背景のもとで、現在、舞鶴市では平成23年度から平成30年度を視野に入れた、公共交通を生かしたまちづくりを進めるため、今後の公共交通体系の基本的なあり方を示す舞鶴市交通基本計画が策定されております。地域関係者と行政との密な連携による取り組みの促進がなければ、先の基本計画が意味をなさないものになると考えます。自家用車の利用が習慣化しつつある人々に対しては、気軽に公共交通を移動の選択肢としていただけるよう、意識転換を促すための利用促進策を明確に打ち出すことが大切であると思います。

 そこで、公共交通を軸としたまちのあり方やまちづくりの方法の実施計画が打ち出されることを期待いたしたいという思いのもとで、これに関連して何点かについてお伺いさせていただきます。

 この舞鶴市交通基本計画では、その大きな基本理念は、「市民・企業・行政がともに支え合うことによる持続的かつ魅力的な公共交通の実現」とされておりますが、そこでまず第1点目は、この舞鶴市交通基本計画がどのように市民に広報され、周知されておりますのか、また、企業にはどのように広報され、周知されておりますのか、その状況についてお伺いさせていただきます。

 次に、基本方針と施策の中で、「使いやすく親しみやすい公共交通の確立」と記載されている点で、市民ニーズに合った公共交通の利便性向上、公共交通に関する情報提供の推進とありますが、そこで第2点目として、今回の新たな基本計画のもとで1年以上が過ぎたわけでありますが、特にバス交通について、これまでどのような取り組みがなされてきたのか、具体的な事例をお示しいただき、市民ニーズに合った公共交通の利便性向上についての本市の方針をお尋ねさせていただきます。実際のところ、どこまで踏み込んだ実施を対応されようとしておられるのか、そのお考えをお聞かせいただけたらと思っております。

 さて、地域公共交通は、市民生活にまさに密着した取り組みでなければならないということは言うまでもありません。市民ニーズに応じた移動、持続的な確保をするということは、行政の果たすべき務めと考えております。しかし、現実には公共交通の空白地域と呼ばれるところがあり、先の京都交通の破綻時に、多くのバス路線が廃止されたままのところがあります。

 例えば、私が住んでいる高野地域は、公共交通がありません。高齢化が進む地域において、いつまでも空白地では、ますます地域は衰退してしまうことも危惧されます。何よりも、買い物や通院などといった生活に欠かせない移動手段がないのでは、大変困っておられるという声が大きくなっております。かつては京都交通のバス路線があったところですが、廃止されてから随分年月がたってしまいました。こうした地域全体の移動を見据えた政策的課題に取り組んでいただく必要があると考えております。また、市としてこうした地域に実際に入っていただき、住民の声を聞く機会、行政が一体となって取り組むという体制をとっていただきたいと思っております。

 そのようなもとで、第3点目に、こうした市民ニーズに即した公共交通の効果的な方策の早期実施について、本市としてどのようなお考えをお持ちなのか。バス交通について、その実行計画についてお尋ねさせていただきます。

 次に、第5項目め、道徳教育についてお伺いさせていただきます。

 道徳教育については、教育委員会や学校だけでは限界があり、地域や家庭においても道徳性を養うよう、自覚を高める必要があると考えます。一方、多くの方々に道徳の大切さについて理解を深めていくなど、本市教育委員会としてリーダーシップを発揮していただきたいと願うものであります。

 そこで、お尋ねいたします。小・中学校での道徳教育をどのように行っておられるのか、本市教育委員会の見解をお伺いいたします。

 第6項目め、最後の質問でありますが、高野由里地区の農業用水路の整備についてお伺いいたします。

 高野台団地の北側に広がります農地は、日当たりも良く、いろいろな農作物が地域住民皆様により耕作されております。当地区におきましては、昭和48年度に上福井浄水場から東市街地へ送水します水道本管の布設とともに、新たに道路が建設されました。この道路建設の際、一部の農地が分断されますことから、農業用の用水等を確保するため、当時、市によりまして横断管や用水路が一部整備されたとお聞きいたしております。

 しかし、それら施設が設置されましてから40年近くの年月が経過しましたことから、施設の機能が低下し、道路沿いの農地の用排水機能に支障を来し、また、近年の住宅開発により、上流からの雨水が農地に流入する状況となっております。

 つきましては、当地区の農業用水路の整備につきまして、本市としてのお考えをお伺いいたします。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(尾関善之) 瀬野総務部長。

     〔瀬野淳郎総務部長 登壇〕



◎総務部長(瀬野淳郎) 西村議員のお尋ねのうち、質問1、市債等についてお答えいたします。

 まず、社会保障費についてでありますが、平成24年12月補正時点における一般会計予算に占める社会保障関係経費であります扶助費や給付に充当される医療、介護の保険事業会計繰出金の合計額は、103億2,700万円となっており、一般会計全体の28.3%を占めております。うち主なものといたしましては、生活保護費20億4,700万円、児童手当給付費13億8,300万円、障害者支援施設給付費11億4,500万円などとなっております。

 また、社会保障関係経費の今後の見通しにつきましては、本市におきましても扶助費や保険事業会計繰出金などが、国と同様、毎年増加傾向にあり、さらなる少子高齢化の進展や現下の厳しい経済情勢等を考慮いたしますと、今後も増加基調で推移するものと考えております。

 次に、市債についてのお尋ねでありますが、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債を除く平成24年度末時点の建設地方債の残高見込み額は、一般会計の予算ベースで211億3,900万円となっており、平成26年度時点では、現行の総合計画においての目標数値を210億円としております。

 いずれにいたしましても、本市におきましては、市税が減少傾向にある中、今後とも国・府等あらゆる財源の確保に努めますとともに、地方債の発行に当たりましては、後年度の財政負担となりますことから、対象事業やより有利な借り入れ条件を厳選することなどにより、残高の増高につながらないよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 参島市民環境部長。

     〔参島 肇市民環境部長 登壇〕



◎市民環境部長(参島肇) おはようございます。西村議員のご質問のうち2番目の、コンビニにおける各種証明書等の発行サービス、いわゆるコンビニ交付サービスの導入についてお答えをいたします。

 コンビニでの住民票などの各種証明書の発行につきましては、議員からもご紹介いただきましたが、平成22年2月から始まっておりまして、平成24年11月1日現在では58の自治体において導入をされております。

 これは、住民基本台帳カードを利用いたしまして、コンビニに設置されております、映画などのチケットの発行等も行っておりますマルチメディア端末から、地方自治情報センターが運営する広域交付システムを通じまして、自治体の証明発行サーバーから住民票等の各種証明書を受け取れるシステムで、現在のところ1つの事業者のみでサービスの提供を受けられる状況となっております。このコンビニ交付サービスは、住まいと勤務地が離れ、昼間、住所地の役所の窓口に行きにくい、大都市圏などにお住まいの方にとっては利便性の高いシステムであろうと考えております。

 ところで、本市の状況を見てまいりますと、ほとんどの方が昼間も舞鶴市内におられ、本庁や西支所をはじめ、市内8か所で住民票などの交付を受けられることとなっております。また、毎週水曜日には午後7時まで時間外窓口を開設いたしまして、市民の皆さんにご利用いただいているところであります。

 このような本市の状況と、導入、運営に多額の経費が必要であることを考えますと、コンビニ交付システムを直ちに導入する状況にはないものというふうに考えております。しかし、現在わが国のIT化の進歩は著しい状況でございますので、今後とも先進市の状況や利用できるコンビニの状況を踏まえ、こうしたサービス提供について良く考えてまいりたいと存じます。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。

     〔山崎仁士産業振興部長 登壇〕



◎産業振興部長(山崎仁士) 西村議員のご質問のうち、3番と6番についてお答えをいたします。

 まず、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船についてのお尋ねでありますが、昨年の東日本大震災や高速道路無料化社会実験の終了が影響し、観光客数が伸び悩む中、港めぐり遊覧船は自衛隊OBによる観光ガイドや間近に見る艦船など、まいづる観光ブランド戦略のシンボルイメージである「赤れんがと海・港」を象徴する観光商品として、着実に利用者数が増加しているところであります。

 議員仰せの乗船客の待合所等についてでありますが、場所の確保などさまざまな課題はありますものの、市といたしましては、遊覧船の乗船客がより一層快適に利用していただけますよう、将来の観光戦略を見据えながら前向きに検討してまいりたいと存じております。

 次に、高野由里地区の農業用水路についてでありますが、仰せの道路は、昭和48年度に上福井浄水場から東地域へ上水を送るため、本管を布設する専用道路として建設され、現在は市道として利用されているところであります。

 議員仰せの農業用水路は、横断管や一部コンクリートによる水路、土による素掘り水路で整備されたものでありますが、それ以降約40年の経過の中で、それらの機能低下による排水不良な農地が増えてきている状況であります。

 農業用水路の整備につきましては、総合的に整備を行うほ場整備工事が有効な対策と考えておりますが、水利権や地元負担、地元合意が前提となることから、今後とも地元の皆様全体のご意向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。

     〔堤  茂企画管理部長 登壇〕



◎企画管理部長(堤茂) おはようございます。西村議員のお尋ねのうち、質問4、舞鶴市交通基本計画による地域公共交通のあり方についてお答えをいたします。

 まず、舞鶴市交通基本計画の策定に係る市民の皆様への周知方法につきましては、策定段階から舞鶴市ホームページで検討状況をお知らせするとともに、計画の策定後はその内容を広報まいづるやホームページでもお知らせしておりますほか、計画書の冊子を市役所の情報公開コーナーや公民館、図書館でご覧いただけるようにしております。

 次に、基本計画の取り組み、方針についてでありますが、本市の市内交通のかなめでありますバス交通につきましては、京都交通が旧京都交通を引き継いでいただく折に、路線バスの持続的な運行を基本とし、市民の皆様からの要望も取り入れた路線の見直しやダイヤ改正を行っていただいております。また、京都交通におかれては、案内所の開設、ポスターの掲示、割引券の配布など、利用促進に努めていただいております。

 さらに、自主運行バスにつきましては、周辺地域の住民により、自らの生活の足を確保するため、現在、7地域において運行されており、各地域に必要不可欠な交通手段でありますことから、市としてその運行に対する財政支援を行っているところであります。

 次に、住民と行政の実行計画についてでありますが、市民ニーズに即した実行計画については、本格的な人口減少、少子高齢化を迎えた今日、市民生活における移動の持続的な確保についての維持方策は大変重要な課題であると認識しております。特に、高齢者をはじめ免許を持っていない方などの移動困難者の買い物や通院などの日常生活を営む上での対応が重要であります。

 これらの課題を解決するために、基本計画にありますように、例えば高齢者の方などを対象とした運賃の割引制度の創設や、上限運賃制の導入を検討してまいりますほか、利用者の少ない路線では、バスよりも低廉で便利な予約型乗り合いタクシーなどの導入が考えられます。

 しかしながら、市内交通については、バス事業だけでなくタクシー事業やNPOなどの福祉有償運送事業の相互連携により成り立っていますことから、競合などの問題が生じないよう十分に検討する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、地域住民の日常生活に必要な交通手段を確保することは重要な課題と受け止め、高齢者などの移動困難者対策については、地域の実情を踏まえながら、今後とも良く検討してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 塩田教育委員会理事。

     〔塩田卓三教育委員会理事 登壇〕



◎教育委員会理事(塩田卓三) おはようございます。西村議員の道徳教育についてのお尋ねでありますが、教育委員会としましては、子どもたちが規範意識を高め、人を思いやる心などを育み、倫理観や豊かな人間性の基礎を培うことは大切であると考えております。

 道徳の時間には、副読本などを利用して基本的な生活習慣、規範意識、生命の尊重、社会への主体的な参画などについて指導をしております。

 思いやりの心を育てる取り組みとしましては、ひとり暮らしのお年寄り宅を訪れ、自分たちで育てた花の苗をプレゼントする活動をしたり、規範意識を高める取り組みとしては、警察の方に学校へ来ていただき、社会のルールについて学ぶ機会を設けたりしております。

 また、社会への主体的な参画を促す取り組みとしましては、海岸や川の清掃、地域行事への参加などのボランティア活動を行っておりますが、議員仰せのとおり、学校だけでなく社会総がかりで子どもに道徳性を養うことは大切であると考えております。

 地域の方々と一緒に子どもを温かく見守りながら育てていくことで、子どもは豊かな心を持ち、社会生活上の決まりを身につけていきます。各校区で取り組まれている見守り隊の取り組みのおかげで、子どもたちのあいさつやお互いを気遣う声かけも増えたということもお聞きしておりますので、今後とも学校・地域・家庭が連携をとりながら、道徳性を養う取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 西村正之議員。

     〔西村正之議員 発言席から発言〕



◆西村正之議員 誠意あるご答弁をいただき、ありがとうございました。

 さらに理解を深めさせていただきます意味合いから、第2回目の質問と要望を申し述べさせていただきます。

 第2項目め、コンビニサービスの導入についてでありますが、コンビニ交付サービスに必要とされる住民基本台帳カードの本市における普及状況はどのようになっておりますのか、お伺いさせていただきます。

 第4項目め、舞鶴市交通基本計画による地域公共交通のあり方についてでありますが、質問について、誠意かつ明快なご答弁をいただいたと思っております。多々見市長を核として、理事者の皆様には、地域公共交通に対する熱い取り組みをしていただいていることが良く分かりました。

 地域公共交通がなくなれば、本市は立ち行かなくなってしまいます。今後とも、市民の皆様のご意見を良く聞いていただき、交通事業者とも良く連携していただきまして、地域公共交通の存続、発展にご努力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 第5項目め、道徳教育についてでありますが、道徳教育については、教育委員会でも重視され、学校でも力を入れて指導をしていただいていることが良く分かりました。やはり、学校・地域・家庭が一緒になって道徳性を養うことがとても大切なことであると思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 第6項目め、高野由里地区の農業用水路の整備についてでありますが、ただいまのご答弁では、水利権や地元負担、地元合意が前提など、地域との調整が必要であるとのことでしたので、地元と十分調整を図りながら進めていただきますことを要望いたしまして、私の第2回目の質問を終わります。



○議長(尾関善之) 参島市民環境部長。

     〔参島 肇市民環境部長 自席から答弁〕



◎市民環境部長(参島肇) 西村議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 住民基本台帳カードの普及状況についてのお尋ねでございましたが、平成24年の12月1日現在での交付枚数が約2,600枚、交付率で申し上げますと約3%ということでございまして、伸び悩みの状況にあります。



○議長(尾関善之) 西村正之議員。



◆西村正之議員 それぞれの項目に対しまして、誠意あるご答弁をいただき、ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に、松岡茂長議員に発言を許します。松岡茂長議員。

     〔松岡茂長議員 発言席から発言〕(拍手)



◆松岡茂長議員 市民フォーラム議員団の松岡茂長でございます。私は、通告に従い、共同駐車場及びコミュニティ施設、通称マイコムについて、一問一答方式で質問をいたします。

 冒頭、議長のお許しをいただき、一言申し上げます。

 12月2日、山梨県の中央自動車道・笹子トンネルで、天井崩落事故が発生しました。落ちるはずのない天井がなぜ落ちたのか。トンネル最上部の天井板をつなぐ金具の劣化とのことで、またしても一つ、日本の安全神話が崩れてしまいました。まずもって、この事故に巻き込まれてしまわれた方々に、ご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。

 それにしましても、「想定外」という言葉が今日ほど空虚に聞こえるのは私だけではないと思います。最近、この「想定外」が頻発し始めました。もちろん、福島原発の事故は言うまでもありません。

 地震でもないのに天井が崩落することを想定しておかなければならないとすれば、市内の総合文化会館や文化公園体育館のような大きな建物をはじめ、建設されてからかなりの年数を経過した公共施設はどのように点検されているか、大変気になります。多くの皆さんや、特に子どもさんたちが集う場所では、十分な点検のもとに安全は確保されているのでしょうか。

 加えて、この12月議会では、7階建ての立体駐車場マイコムの購入が提案されております。舞鶴市では、高層の立体駐車場を取得するのは初めてのことです。公共施設の安全性は、行政が責任を負うことになります。20年近く経過した立体駐車場の劣化はいかがなものか。床や柱などの構造体は大丈夫なのか。十分な点検はされているのか。そのことも含め、質問に入りたいと思います。

 さて、東舞鶴商店街連盟、以下東商連と言いますが、東商連は平成4年、マイコムの建設に際し、京都府の融資制度である高度化資金から約6億円を借り入れ、これまでに約1億8,000万円を返済しましたが、残金約4億1,900万円は本年9月30日の最終償還期限までに償還できず、結局不良債権化してしまいました。そこで、東商連は簡易裁判所に特定調停を申し立て、このほど調停案が示されたわけであります。

 その調停案の内容は、東商連が返済残金の約4億1,900万円のうち1億9,500万円を一括返済すること、舞鶴市がマイコムを約6,200万円で購入し、東商連はそれを返済金に充てること、東商連から支払いがあれば、京都府は残る約2億2,400万円の債権を放棄すること、こういう内容であります。これを平たく言えば、要するにマイコムは経営難に陥り、借金が返せなくなった。いわば、民間の事業者が事業に失敗したということであります。そのマイコムを舞鶴市が購入しようとして、6,200万円、消費税も入れれば6,400万円にも上る多額の公金、いわば市民の税金を投入することが果たして妥当なのかどうか、それが問われております。

 今日の社会経済情勢のもと、民間の金融機関では、債権免除の申請をしてもそれが通ることはまずないと言われるほど厳しい状況下にあると伺っております。多くの市民から、特に市内の企業経営者からは、今回のこのような調停による方法が通ること自体に大きな疑問を感じるとの声がかなり届いております。私は、市民の立場で、市民が疑問に思われるところを質問いたします。理事者におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。

 まず1点目は、特定調停についてであります。

 はじめに、特定調停において示された調停案を見ますと、「利害関係人舞鶴市」という表現がなされ、市は施設の売買に関し、東商連から平成25年3月29日までに6,217万4,000円で買い受けるとなっております。そもそも舞鶴市は、なぜ利害関係人とならなければならなかったのか。その理由と経緯をお尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。

     〔山崎仁士産業振興部長 自席から答弁〕



◎産業振興部長(山崎仁士) 松岡議員のご質問の、マイコム施設についてお答えをいたします。

 まず、特定調停の利害関係人についてでありますけれども、本年10月15日付で、東商連代理人弁護士から京都簡易裁判所に対し、マイコム施設の土地の所有者である本市の施設購入が調停の成否にかかわるものであるため、民事調停法第11条第2項に基づき、本市を利害関係人として参加することを求める申請がなされ、調停委員会からの求めに従い、11月6日の第6回調停期日から利害関係人として参加したものであります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 ただいまの答弁でも、裁判所からも利害関係人に入ってほしいという要請があったとのことでございますが、これは、その経過はどう見ても、市と東商連の要望書のやりとりの中でマイコムを購入することが先にあって、むしろ市から積極的に利害関係人になるということを表明したようにも受け取れかねないものです。経営に失敗したら、市に救済してもらえばいい。これでは、まさに公的資金による救済を当てにしたモラルハザードではないでしょうか。

 それでは、お尋ねしますが、利害関係人となってマイコムを購入すると決めるまでに、市ではどのような慎重審議がなされたのか、その過程をお答えいただきたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 京都府が高度化資金再検討管理委員会の答申によりまして、東商連及び連帯保証人の清算価値等の比較により、一括返済であれば検討に値するとされた以上は、債務免除益課税を含めまして対応しなければならないことから、資産売却を前提としなければならないため、舞鶴市は土地の所有者であることから、求めに応じて利害関係人として参加したものでありまして、仰せのようなモラルハザードには当てはまりません。

 当然、購入の判断に当たっては、京都府の特定調停の成立への対応を前提に、中心市街地の都市機能、駐車場機能の確保、及び商店街機能の維持の観点から、慎重に議論し、判断したものであります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では、次に、調停案の条項2、施設の売買のところで、具体的な金額を示した上で、マイコムは「舞鶴市の購入ありき」となっていることに大きな疑問を持ちます。市議会の審議にもかけないうちから、売却代金を返済額に組み入れ、いわば相殺の形にしているのは、市議会の独自性を侵すものだと考えます。手順に問題があり、議会軽視だと思いますが、この点について市の見解をお伺いします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 地方自治法第96条第1項第12号の規定によりまして、調停案の諾否については議会議決を要するものであり、調停委員会からの調停案の提示が市議会の独自性を侵害するものではないと考えております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 調停の前にマイコム購入を議会に諮り、審議を経た後、同意が得られれば調停案に盛り込む、これが順序だと考えます。

 では、次に、京都府は4億1,900万円の債権のうち、約2億2,400万円を債権放棄する方針で、12月の府議会に諮ることとなっております。京都府が中小企業を支援する目的で設けた高度化資金制度による融資で債権放棄すれば、府としては前例のない、初めてのこととなります。返済が滞っている貸し付け先はほかにもあり、聞くところによりますと、府の高度化資金では10月末時点で計50の事業者に約119億円の融資残高があり、返済が滞っているのは13の事業者、約30億円に上ると言われております。

 舞鶴市のマイコムのケースは、そうした融資先に債権放棄の前例をつくり、大きな影響を与えるものと考えられます。もちろん、これは京都府サイドの問題ですが、そもそも京都府の高度化資金制度は府独自の制度で、痛みを全部京都府がかぶるのか、あるいは国の負担も入っているのか、そこをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 独立行政法人の中小企業基盤整備機構が、高度化資金の原資として京都府に対し3分の2の資金を負担しております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 国所管の独立行政法人、今もありましたように中小企業基盤整備機構、これが3分の2、京都府は3分の1の負担だということです。京都府がその2億円全部の債権放棄をするのだとばかり思っておりましたが、京都府は3分の1で国が3分の2ということは、大半は国が痛みを受けるということになります。では、国もその2億円の3分の2の債権を放棄することになりますが、そうだとすれば、中小企業基盤整備機構、すなわち経済産業省の承認は得られるのか。もちろん、それは府が承認手続きをされることですが、国の承認がなければ府議会は通らないと思います。

 もう一度お尋ねしますが、国の承認は得られているのか。舞鶴市として、京都府に確認しておられるのでしょうか。確かなところをご答弁願いたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 京都府におかれては、国と調整をされておりまして、それを受け、この京都府の12月定例会において議案を提案されているところであります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 今の答弁を聞きますと、国とは調整中だということでございます。それでよろしいでしょうか。いかがでしょう。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 京都府は国に申請されて、定例会に出されております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では、次に、新聞報道によりますと、京都府の調査で、連帯保証人の資産は合計約2億7,300万円だと分かったということです。これだけの資産があるのならば、舞鶴市が税金を投入してマイコムを購入しなくても、借金は返済できるのではないか、そう思うのが市民の一般的な感情です。

 特定調停がなされる場合の特定債務者とは、通常、債務超過に陥る恐れのある人、あるいは、最低限度の生活費にすら事欠くとか、運転資金が不足してしまう恐れが強い人となっております。連帯保証人の先ほどの資産状況に照らして考えますとき、調停案そのものが公正妥当な調停ではないのではないかと疑問さえわきます。この点について、どのような見解を持っておられますか、お答えください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 府の資産調査額は、東商連及び連帯保証人の資産額であり、その中には当然マイコムの資産価値も含まれております。また、特定調停が事業再生を目的としておりますことから、資産調査に基づく評価額がすべて返済額となるものではありません。裁判所において、仰せの京都府資産調査結果や清算価値等も踏まえまして、マイコム売却を含めた返済可能額を1億9,500万円とする調停案を提出されたものであります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では、11月30日に12月定例会が開会をいたしました。マイコムに関する議案が上程されたまさにその当日に、東商連では記者会見をされました。まだ市議会で議論もしていないのに記者会見をされ、マイコムを売却した後、指定管理を受ける方針まで発表されるとは、理解に苦しむところです。

 さて、その記者会見では、京都府の債権放棄分と舞鶴市の購入額を除くと、東商連の負担額は約1億3,000万円であると説明されたそうです。その負担額のうち、16名の連帯保証人が8割強を支払い、残額を約250の加盟店舗に協力を求めるとのことであります。これを単純に割り戻しますと、少し乱暴な計算ですが、連帯保証人の1人当たりの返済額は約650万円になります。これはあくまで平均値です。加盟店舗1店当たりでは、約10万円の負担です。4億円の借金を残して、事業に失敗されたわけです。市民はこの負担額を聞かれて、納得されるでしょうか。市はどのように考えられますか、お伺いします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 先ほども申し上げましたが、府の資産調査額については資産の総額でありまして、その額すべてが返済額となるものではありません。法的に、東商連及びその連帯保証人全員でその弁済の全額の負担を負うことであり、また、今回の調停案については、連帯保証人の負担能力を考慮し、裁判所が判断されたものでありまして、連帯保証人等において厳しい決断をされているとお聞きをいたしているところであります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では、次に、マイコムの購入価格は、先ほど申し上げましたように、消費税も入れますと6,400万円にも上ります。これほど多額の市民の税金を使う以上、連帯保証人には本当に負担能力がないのか、それを判断するためには、連帯保証人の個々の資産を公表することが求められるのではないでしょうか。そうしないと市民は納得できないと考えますが、この点の見解をお尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 連帯保証人の資産調査は、債権者であります京都府においてなされたものでありまして、連帯保証人の負担能力を含め、裁判所が審査し、適切な内容であると判断されたものであります。

 なお、資産調査結果は、市において公表できるものではありません。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 公表できないという答弁でございましたが、市民の税金を支出する、その正当性が問われているわけです。私たち議員は、公金支出が妥当かどうかを判断する責務を負っております。個人情報ということもあると思いますが、その前に資産公表が優先されるべきではないでしょうか。再度お答えいただきたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 先ほども申し上げましたが、資産調査は債権者である京都府においてなされたものでありまして、連帯保証人の負担能力も含め、裁判所が審査し、適切な内容であると判断されたものであります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 今も聞いておりますと、他人任せのような答弁です。議会に上程した以上、情報はしっかりと提示すべきだと考えます。

 では、次に、少し観点を変えて質問します。

 もしこの調停案が成立せずに破綻した場合、舞鶴市への影響、また市民への影響はどのようなものが考えられるか、お尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 単に商店街組織が1つなくなるという結果にとどまるものではなく、地域経済、地域商業全体に甚大な影響を及ぼすとともに、中心市街地の都市機能を著しく低下させることになるものと考えております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 東商連、あるいは商店街の影響ばかりの答弁だったように思いますけれども、市民への影響はどうなるのか、お答えいただけますでしょうか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 中心市街地の都市機能ということを踏まえますと、市民への影響もかなりあるのではないかと存じております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では、次に、調停案では、舞鶴市が利害関係人となってマイコムを購入すること以外に、条項の4で駐車場の今後のあり方まで言及されております。調停の行為を超えていると考えますが、なぜここまで指示されなければならないのか。この点、市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 調停条項案第4項の維持管理等につきましては、調停委員会が再生型の手法である特定調停の趣旨にのっとり、購入者である市は、マイコム施設の都市機能としての公的役割に鑑み、管理運営を確保することが必要であるとの判断から盛り込まれたものであるとお聞きをいたしております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 次に、今回の調停案では、東商連を救済するという内容です。公平な目で見た場合、特定の対象に限られた利益供与となっているのではないかと市民の方も疑問を感じておられます。

 12月5日に発表された京都府内の11月の倒産状況によりますと、府内で中小企業の倒産件数が45件もあったと発表され、前の月より18件も増えております。そのような厳しい経済状況下にあって、舞鶴市内には東商連以外にも商店街がありますし、資金繰りに苦労されている事業者はたくさんおられます。今回の調停案が特定対象の利益供与ではないかという市民からの指摘には、市はどのように答えられますか、お伺いいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 今回の購入は、中心市街地の都市機能、駐車場機能の確保、及び商店街機能の維持の観点から、今後の高齢化社会における社会資本としての都市基盤を守るためのものであります。



○議長(尾関善之) 松岡議員、(1)の部分については終わりましたですか。



◆松岡茂長議員 はい、終わりました。



○議長(尾関善之) それでは、この際、休憩いたします。

 午後1時15分から会議を行います。

     午後0時05分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時15分 再開



○議長(尾関善之) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 それでは、2点目の項目に入ります。

 マイコムの購入についてお伺いをいたします。

 はじめに、マイコムは、利益目的で始めた事業が経営難に陥り、借金が返せなくなった。いわば民間で言えば、事業に失敗したわけですから通常は倒産となります。倒産した物件を市が6,200万円という多額の税金を投入して買うという理由は、そもそもどこにあるのか、お伺いいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 市といたしましては、中心市街地の都市機能、駐車場機能の確保及び商店街機能の維持の観点から、今後の高齢化社会における社会資本としての都市基盤を守るため、調停案に基づき購入することが必要であると判断したものであります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 いろいろ検討された結果だろうとは思いますけども、それでは、自己破産という選択もあるのではないかという市民の声も聞いております。その選択肢はなかったのでしょうか。多分、検討はされたのだとは思いますけれども、選択されなかった理由をお尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 先ほど申し上げましたように、中心市街地の都市機能、駐車場機能、さらには、これからの高齢化社会における社会資本としての都市基盤を守るということを前提に置いて判断をしたものであります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では次に、今回の手続きは、市場経済のルールにのっとっているのか疑念を持ちます。

 民間が倒産すれば、本来は当該物件は競売にかけられ、もっと低い額になるのが通常ではないかと考えます。なぜ競売をしないのか、その理由をお尋ねします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 特定調停は、債務者が債権者を相手方として事業の再生を図るため、裁判所を介して返済額等の利害関係を調整するための法的整理手法の一つでありまして、今回の手続きも法の趣旨にのっとって行われたものであります。

 仰せの競売につきましては、組合が破綻した場合にとられる措置でありますが、組合が破綻するようなことになれば、地域商業全体に甚大な影響を与え、商店街は壊滅状態に陥るものであり、マイコム施設が本来の機能を果たすことができない状況の中で、競売により、市が購入することはあり得ないものであると考えております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 それでは、あえてお尋ねしますが、東商連がマイコムを売りに出されて、競売にかけて売却した金額を東商連の返済額の1億9,500万円に充当してもいいのではないでしょうか。特定調停法によれば、調停は、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければならないとされております。それを競売ではなく、「舞鶴市さん、買ってください」と、「じゃ、買いましょう」と、このように話が進むことに、市民もそれはおかしいと、本当に公正・公平なのかと疑問を持っておられます。

 競売にかけたほうが舞鶴市にとっても、市民にとっても適正な価格になるのではないでしょうか。そうは考えられませんか、いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 仰せの競売につきましては、あくまで組合が破綻した場合にとられる措置であります。組合が破綻すると、地域商業全体に甚大な影響を与え、商店街が壊滅状態に陥るものというふうに存じて、今回の対応になったものであります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では次に、平成4年にマイコムを建設した際、舞鶴市は2億5,000万円の補助金を出しております。その補助金を出した建物を、また市が6,200万円を出して購入するのは、公金の二重払いだと考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 建設当時に市が行った補助は建設に対する補助であります。今回の購入は、都市機能、駐車場機能の観点から調停案に基づき購入するものであり、異なる目的でありますことから、二重の公的資金の投入には当てはまらないものと考えております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 補助金の適正な使用を定めた補助金等適正化法という法律があります。

 マイコムは、建設からまだ20年しかたっておりません。ところが、耐用年数は30年となっており、いわばその途中で売却することになります。これは、補助金を適正に使用したとは言えないのではないでしょうか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 本施設は、耐用年数は約10年を残しておりまして、その間の大きな利用目的の変更、他用途への転換は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律において補助金返還等の可能性もあります。

 しかしながら、施設の目的用途を変更しない場合であれば、所有者の変更については問題ないものとお聞きをいたしております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 それでは、補助金等適正化法の第22条、財産処分の制限の内容を見ますと、次のように読み取れると思います。

 つまり、補助事業者等、この場合東商連ですが、東商連は、補助事業によって取得した財産を承認を受けないで補助金の交付目的に反して譲渡してはならないと、このように思います。この条項に抵触をしませんか。どう解釈されますか、お伺いをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 私どもは、施設の目的用途を変更しない場合であれば、問題ないものとお聞きいたしているところであります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では、関連して、その第22条にうたわれている補助金を出した舞鶴市や京都府の承認を得るという行為が欠落しているように思われます。

 調停案の成立でその行為も含まれていると考えておられるのでしょうか。きちっと書面で承認を求める行為をすべきだと思います。これが抜けているのではありませんか。この点はどのように認識しておられますか、お尋ねをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 特定調停において、裁判所で十分そこら辺は調整されているものと存じております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では次に、マイコムを購入しようとするのなら、建物の点検が先だと考えます。住宅やマンションでも、本来持ち主が改修した上で買ってもらうのが基本ではないでしょうか。

 私も何回かマイコムを利用しておりますが、20年を経過して外観を見ただけでも傷んでいるのが分かります。内部も設備面をはじめとして、改修時期が来ているとうかがえます。市として、事前に建物点検はされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 申立人からは、現在のところ、大きな改修が必要であるとはお聞きをいたしておりません。また、市においては現地調査を行い、建物及び設備の現状について一定程度把握をしているところであります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では次に、市民に貸す市の施設は、まず第一に安全でなければなりません。買い取った後に、すぐ改修の必要が出てくるのではないかと危惧します。今はその必要はないというふうな答弁でしたけれども、改修にまた多額の税金が投入され、買い取りの6,200万円では済まなくなる恐れがあります。それとも、この6,200万円という価格には、改修費用も含まれているのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 現時点では大きな改修が必要であるとは考えておりません。基本的には、躯体は単純な構造でありまして、今後とも大きな改修は必要ないと考えておりますが、設備等において一定程度の改修が必要である場合には、所有者である市が予算計上をお願いし、適切に対応してまいります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では、大規模改修の必要性はないというふうに理解をしておきたいと思います。

 では次に、舞鶴市では、今まで高層の立体駐車場を所有したことがありません。しかも7階建てです。

 建物の維持点検などはどうしていくのか、どういうシステムを組んで、安全面も含め維持点検をしていくのか、お尋ねをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 建物の維持・点検などにつきましては、今後、安全面等には十分留意の上、適切に行ってまいる所存であります。今後、専門家によります設備点検を行ってまいりたいと存じております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 維持点検を継続していくには相当の費用が必要です。公共施設ですから、これまで以上に安全基準をしっかり守らなければなりません。その費用は、当然、維持管理費にはね返っていきます。

 これは、指定管理者が負担することになるのか、あるいは点検は市が直接行うのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 先ほども申し上げましたように、今後、専門家等によりまして設備の点検を行ってまいりたいと考えておりますが、一定程度以上の改修が必要な場合には、所有者である市が予算計上をお願いして、適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では、次の質問ですが、マイコムを市が取得しないと商店街がつぶれると、取得する理由説明で言われております。

 少し過激な言葉ですが、つぶれるという理由・根拠は何なのか、お尋ねをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 本市のマイコム購入等が調停の成否にかかわるものでありますことから、仮に本市が購入しない場合、調停は不調になります。

 その結果、東商連及び連帯保証人は破綻、自己破産することになりまして、単に商店街組織が1つなくなるという結果にとどまるものではなく、地域経済、地域商業全体に甚大な影響を及ぼすとともに、商店街は壊滅状態に陥ることになります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 次に、マイコム購入に多額の税金を充てるにしては、市独自の検証が不足していると思います。京都府では、申立人及び連帯保証人の資力調査をしっかりと行い、かなりの検証がされているようです。

 舞鶴市でも、市独自で連帯保証人や建物の資産評価をしっかりと行い、それを市民に公表すべきだと考えますが、この点はいかがですか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 連帯保証人の資産調査につきましては、債権管理上、当事者であります京都府が実施すべきものであり、当事者でない市としては、個人の資産状況を調査する必要はないものと考えております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 それでは次に、東商連では経営難に陥り、借金が返せなくなって調停に持ち込まれたわけです。市民からは、当然、今までの経営はどうなっていたのか、市がマイコムを購入したとして、これからの経営は成り立つのかという疑問がわきます。

 過去の会計帳簿を明らかにして、経営状況を市民に示すべきだと考えますが、市としてはどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 東商連の経営状況につきましては、債権者であります京都府の債権管理等委員会において公開されておりますが、東商連のマイコム事業については、減価償却費を除くキャッシュフローベースで平成22年度699万2,000円、平成23年度546万1,000円の利益を計上しているところであります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 どのような経営状況であったのか、まだ疑問を持ちます。ぜひ過去の会計帳簿というものは明らかにしていただきたいと思います。

 では次に、マイコムの鑑定評価額6,217万4,000円は適正かどうか。適正であると市が判断したのなら、その判断の根拠を明らかにしていただきたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 今回の調停案における購入に当たっての調停案の鑑定評価につきましては、市が取得したものでありますが、当該鑑定評価書における採用資料、価格形成要因の判断、手法の適用等は、裁判所によって妥当なものと判断されまして採用されたものであります。

 また、中小企業基盤整備機構が取得しました鑑定評価額も同一価格水準と伺っていることから、適正なものと認識をいたしております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 次に、東商連に対し、市はこれまで多額の補助金や融資を行ってきました。

 少なくともこの10年に、これらの総額はいくらになるのか、お尋ねをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 申しわけありません、平成20年度以降の5年間についてでありますけれども、東商連に対します補助金による支援は、7件、215万円であり、西地区商店街と合同で取り組まれた事業に対する補助としては、2件、40万円となっております。

 なお、融資につきましては、この5年間は実施をいたしておりません。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 それでは、東商連以外の商店街に、例えばアーケードや駐車場のない商店街にも市として今後、公平な支援策をとられるのでしょうか。とられるとすれば、それはどのような支援策になると考えておられますか、お伺いをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 仰せの商店街施設の今後の支援につきましては、その必要性、それから予算、役割等を十分に鑑みまして、その対応を検討していきたいと存じております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では次に、マイコムを市が買い取った6,200万円を充当しても、借り入れの残金は1億3,000万円あります。これの返済見通しは立っているのでしょうか。どのようにして返済されるのか。来年の3月末には間違いなく払えるのか。それが払えなくなれば、破綻になるのではないかなどの疑問が出てまいります。東商連サイドの問題かもしれませんが、公金を出す以上、1億3,000万円という高額の借金の返済方法を明らかにすべきだと思います。

 先ほどの質問の中で、私のほうから少し触れましたが、改めて市としての見解を述べていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 約1億3,000万円につきましては、連帯保証人及びその相続人も含めまして、預貯金や借り入れ、商店街の他事業目的の積立取り崩しなど、その資産状況に応じて調達をされているとお聞きをいたしております。

 東商連の総会の場におきまして調停案の受諾が議決されたところでありまして、約1億3,000万円の調達について見通しが立っているものとお聞きをいたしております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 それでは、3点目の質問に入ります。

 今後のマイコムについてお伺いをいたします。

 まずはじめに、マイコムは、現在、年間の維持経費にはどれくらいの経費を要しているのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 減価償却費を除きまして約2,000万円と伺っております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 11月30日に、東商連は記者会見をされまして、その席で伊庭理事長は「借金返済を除くと頑張って黒字を出している。赤字にはしない自信はある」と語られたと新聞報道されました。

 そもそもマイコムは、借金の返済がなければ黒字なのかどうか、ここを確認しておきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 施設単体で見ますと、売り上げ等から現金の支払いを伴わない減価償却費を除きまして、キャッシュフローベースでは利益を計上しており、黒字であると判断をいたしております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 それでは、このマイコムを指定管理者による管理にしようとする理由は何なのか、お伺いをいたします。

 また、指定管理者は公募か非公募か、先ほどの質問もありましたけれども、どちらで行われるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 本市指定管理者制度導入に係ります基本方針におきまして、設置目的を効果的に達成するため、指定管理者制度の導入を進めることといたしております。

 施設の設置目的や利用状況等を踏まえ、特定の団体を指定することが適当な施設を除き、多種多様なノウハウやアイデアを持つ団体から最も優良な管理を行えるものを公募で選定することを原則としており、当該方針に沿って、公募として対応することを予定いたしております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 公募であるならば、選定委員会は公開で行うべきだと考えますが、公開にされるつもりはありませんか。

 先ほども答弁がありましたように、黒字が出る施設ならば、指定管理者になって経営したい民間の方はほかにもおられると思います。透明性を出すためにも、選定は公開で行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 他の公の施設と同様の対応をいたしてまいりたいと思っておりまして、それにより指定管理者を選定すべきと考えております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 今のご答弁ですと、選定委員会の構成メンバー等はまだ明らかになっていないということですが、選定委員会はいつ開催されるのか、そのめどをお尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 現在、選定委員会は、そのメンバーですけれども、公認会計士、税理士、社会保険労務士、NPO法人代表、それと市の副市長、企画管理部長の6名で構成をされております。本件に係ります選定委員会は、来年2月の開催を予定いたしております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 それでは、選定委員会が開催をされ、指定管理者が決まれば、議案として議会に上程する前に公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 選定委員会で決定された後、3月定例会にお諮りしたいというふうに存じております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 議会に諮る前に公表をしてもらえないかどうか、そういう質問をいたしましたが、その点はいかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 他の公の施設と同等の取り扱いをしたいと考えております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 次に、指定管理料についてですが、経営難に陥った駐車場施設ですから、今後も赤字を抱える市の施設になるのではないかと一方では懸念されます。

 赤字が出た場合、その赤字分を指定管理料で埋め合わせていくのか、それとも納付金方式にするのか、お伺いをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 指定管理料の支出は予定をいたしておりません。他の市営駐車場施設と同様に、納付金方式を採用する予定といたしております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 赤字が出た場合、市から補填をするのかどうか、その点もお答えいただきたいのと、納付金方式で市に納めてもらうのは、内訳としてどのようなものがありますか。金額も併せてお尋ねをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 赤字云々の場合ですけれども、指定管理者制度でございますので、納付金制度でやれます以上、基本的には、その指定管理者の負担となってまいります。

 それと、納付金の内訳でございますが、今回の購入に当たり起債を発行いたしますので、その公債費の負担分及び一部民有地がありまして、市と賃貸借契約を行うことになりますことから、この賃借料で合わせて年間で約450万円になります。これに加えて、ここ数年の費用項目で負担をしていいただくものを勘案し、制度設計してまいりたいと存じております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 借地料やその起債償還分などを納めて、なお利益が出るのか疑問に思います。よほどの利用率を上げないと難しいと思います。

 では次に、現在のマイコムの利用状況ですが、定期利用は何台あるのか。また、月決め利用は何台あるのか、お尋ねをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 定期利用についてですけれども、現在、定期利用券は144台分を発行いたしております。定期利用につきましては、頻繁に利用する利用者の利便性を考慮し、サービスの一環として実施されているものでありまして、場所を指定する月決めではありません。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 月決め利用はないが、定期利用は144台あるとのことです。全体の駐車台数は210台ですから、約7割が定期利用ということです。商店街の買い物などで利用する人は、残り3割のスペースに駐車することになります。果たしてこのような利用形態で商店街の駐車場と言えるのでしょうか。

 それでは、市が取得した後の公営駐車場としての利用形態は、やはり、定期利用優先になるのか、お伺いをいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 中心市街地にあります駐車場でございまして、その定期利用は、お客様とか、その個店の従業員さんで対応されております。

 したがって、十分その役割は果たしておりまして、そのような利用形態を今後も維持してまいりたいというふうに存じております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 それでは次に、市が買い取り、市所有の建物になるのなら、マイコムの今後の収支見通しを明らかにすべきだと考えます。

 そうはいっても、いずれ大規模修繕もあるでしょうし、赤字を抱えるのでは、将来、市民に負担をかけることになります。収支見通しをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 現状では、キャッシュフローベースで500万円から600万円の利益を上げておりまして、利用促進を図る中で、収支見通しについては問題ないものというふうに存じております。

 今後、指定管理者の公募の検討において、維持管理経費等の精査を行いまして、納付金方式による適正な額での制度設計を行ってまいりたいと存じております。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 では次に、最後の質問ですが、東商連が引き続き指定管理者として運営したいと言われているのは、市民感覚からすると、あまりにも無責任ではないかと思われます。

 借金が返せず、経営に失敗した当事者が、借金がなくなれば、もうかる施設だから自分たちに運営をさせてくれということは道義的にも通りにくい話で、市民は納得できないのではないでしょうか。

 東商連としては、指定管理者から外れるべきではないかと考えます。黒字経営ができるなら、いっそ市の直営施設にしてはどうでしょうか。その見解も併せてお尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 先にも申し上げましたが、本市指定管理者制度導入に係る基本方針に沿って、公募による指定管理者選定を予定しているものであります。



○議長(尾関善之) 松岡茂長議員。



◆松岡茂長議員 市民の立場から市民の目線で、細かいところもありましたが、質問をさせていただきました。

 答弁は一通りありましたが、まだ市民の税金を投入して、購入する必要性があるのか、十分納得できるものではありません。

 市長は、就任以来、何事も常に広く市民の意見を聞くと言われ、その上で市民目線で判断すると言われてきました。

 ならば、なぜ、市民にアンケートをとるとか、市民の意見を聞こうとされないのか、疑問の残るところです。あと詳細な疑問点については、経済消防委員会でさらに質問をさせていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に、松田弘幸議員に発言を許します。松田弘幸議員。

     〔松田弘幸議員 発言席から発言〕(拍手)



◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸です。よろしくお願いいたします。通告に従い、一問一答方式で、3項目お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 はじめに、リース方式によるLED照明の導入についてであります。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた、電力分野だけの問題でなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。

 電力多消費のわが国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として、LED照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、環境面でも温室効果ガスの排出量の削減になり、環境に優しい照明であると多くの皆様に知られているところであります。LED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図れることや、電灯の寿命が長いことで維持管理費を削減できますが、これまではLED照明具の価格が通常の照明灯具に比べ、数倍以上高価であることから、初期投資費用が大きな負担となり、導入を見送っていたと思われます。

 しかし、近年、LED照明自体の価格低下が進む中、LEDの導入で削減された電気代をリース料金に回すことにより、初期投資費用を抑えといいますか−−従来の電気料を維持管理費等でほとんど賄えるという手法で、これまでの買い取り方式ではなく、照明灯具設置費や維持管理費を設置するLED照明のリース方式が府・県・市・町で多数導入をされております。

 そこで、本市においても、リース方式によるLED照明を道路照明灯に導入するお考えはないのか、お尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 田渕建設部長。

     〔田渕良典建設部長 自席から答弁〕



◎建設部長(田渕良典) 松田議員のご質問にお答えいたします。

 LED道路照明灯は、省エネ、節電に大きく寄与し、環境に優しい照明灯であり、今後、国や他の自治体の導入例なども参考に検討してまいりたいと考えているところであります。

 議員お尋ねのリース方式による導入につきましては、LED灯具の価格も下がってきておりますことや、導入灯数が小規模な場合は費用が割高になること、また、灯具の所有者がリース会社となりますことから、破損や故障の際に迅速な対応が困難になるなど、課題も多々ありますことから、リース方式の導入は、現時点では困難であると考えております。



○議長(尾関善之) 松田弘幸議員。



◆松田弘幸議員 リース方式によりますと、そういう破損とか、いろんな分野でも、それもリース料金の中で賄えるという方法もありますので、検討していただきたいと思います。

 他市では各町内会や自治会において設置している防犯灯をLED化することで、明るいまちづくりの構築及び環境に配慮した低炭素社会への寄与、また東日本大震災後の消費電力の削減並びに各町内会、自治会の維持管費を削減するために、一括リース方式でLED灯を導入すれば、市が助成されている事例もございますので、今後、道路照明、防犯灯でのLED照明の積極的な導入をお願いするとともに、各町内会や自治会がLED照明を導入される際には、市の助成も今後考えていただきますように要望いたします。

 また、他市では消防局や環境局等の公共施設にもLED照明をリース方式で導入されています。導入に踏み切った理由は、節電効果が高いこと、安価で高性能な製品が販売され始めたこと、電気代などの削減額でリース費を賄える見通しがついたことを挙げています。実際に2,000本導入されれば、50%の節電効果が見込まれ、8年間のリース契約で2,100万円のコストダウンが可能になるというものです。今後、まぶしさやちらつきなどを実際に検証し、その結果が良好であれば、LED照明を全庁に拡大する方針を打ち出しています。

 そこで、本市の公共施設の中で、LED照明のリース方式を試行的に導入する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 瀬野総務部長。

     〔瀬野淳郎総務部長 自席から答弁〕



◎総務部長(瀬野淳郎) 現在、技術開発により、節電効果の高いLED照明に安価で高性能の製品が販売され始めております。また、近く、JIS規格化されるものと伺っております。

 議員仰せの公共施設へのLED照明の導入につきましては、リース方式も含め、先進地の事例等も参考に検討してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 松田弘幸議員。



◆松田弘幸議員 そこで、例えばですが、24時間照明灯が点灯してる公共施設やトンネルの中の照明をリース方式によるLED照明にするお考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 田渕建設部長。

     〔田渕良典建設部長 自席から答弁〕



◎建設部長(田渕良典) 議員お尋ねのトンネルなどの公共施設へのリース方式によるLEDの導入につきましては、先ほども申し上げましたような課題も多々ありますことから、現時点では困難であると考えております。



○議長(尾関善之) 松田弘幸議員。



◆松田弘幸議員 先ほども述べましたけど、そういう破損とか、いろんな部分もリース会社が負担する。新たな措置をしなくても電気料金で賄える方法、出てきたところで、たくさんいろんなリース方式、いろんな方法もございますので、よろしくお願いします。

 各自治体も環境負荷の軽減などを目的に、照明のLED化を進めてきておりますが、電力料の値上げや電力供給への懸念が強まる中で、節電対策として早急に普及してくる状況にあると考えられます。まず、自治体が購入して、普及することにより、さらに高性能なLED照明や購入価格、またリース料金が安価になっていくものと考えられますので、本市においても、常に導入がスムーズに行えるように、例えばLED化の研究会のような体制づくり等を提案させていただきまして、次の質問に移ります。

 文庫山学園の移転建て替えについてであります。

 社会に長年貢献していただきました市内に居住される60歳以上の市民の皆様に、健康で安らかなひとときを過ごしていただくことを目的に文庫山学園が開設されました。

 昭和55年に建築されて以来、健康の増進や教養の向上、レクリエーションの場として三十数年にわたり利用していただき、皆様には楽しいひとときを過ごしていただいているところであります。

 しかし、文庫山学園を拝見させていただきましたところ、老朽化が進んでいることを実感いたしました。また、自家用車で文庫山学園に来られる際ですが、国道27号からの出入りとなるため、東方面から来られる際や西方面に帰られる際には、片側2車線の道路を信号機のない中で横断しなくてはならず、大変に危険であります。私も交通事故等を何度か見ました。また、危険な状況の中、文庫山学園に着きますと、車の駐車スペースが少なく、そこへ貸し切りの大型バスを利用されてこられますと、駐車場はもう込み合いますというか、大パニックになっております。また、路線バスや貸し切りバスを利用された際の途中の帰宅は、やっぱり路線バスの利用となり、バス停は市役所前か三宅団地前であります。

 文庫山学園は、ご存じのとおり高台にあり、急な坂道を上り下りしなくてはならず、大変でございます。特に今日のような冬場、積雪や凍結がございますと、歩行者のみならず、車両も非常に危険であります。

 このような課題や今後、高齢者人口の増加が見込まれることから、文庫山学園を例えば市民病院跡地に移転し、建て替えしてはどうかと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。

     〔坪内幸久保健福祉部長 自席から答弁〕



◎保健福祉部長(坪内幸久) 文庫山学園の移転建て替えについてのお尋ねでありますが、文庫山学園は、昭和55年の開館以来、60歳以上の方々の健康増進や教養の向上、レクリエーションや交流の場として、年間4万人以上の方々にご利用をいただいております。市といたしましても、利用者の皆様とともに各種サークル活動や催しを計画し、園の魅力アップに努めてきたところであります。

 一方、議員仰せのとおり、建物の老朽化や駐車場の問題、また高台にあることによる不便さなど、多くの課題もあるものと認識をいたしております。これらの課題につきましては、まずは学園の利用者の皆様のご意見や要望をお聞きすることが第一でありまして、その上で、周辺の赤れんがパークや前島ふ頭など、一体的な計画の中で、その果たすべき機能やあり方等についても、十分検討すべきものというふうに考えております。

 お尋ねの学園の移転建て替えにつきましては、市民ニーズをしっかり把握するとともに、市全体の公共施設のあり方を考える中で、総合的に検討していかなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。



○議長(尾関善之) 松田弘幸議員。



◆松田弘幸議員 市民病院の跡地ですと、施設の出入りが容易にできることや駐車スペースがしっかりとれること、バス停が近いので、路線バスの利用も、促進も考えられるんじゃないかなと。また、こういう施設の利用者の皆さんが施設がそういうところにありますと、周辺で買い物やらされたり、商店街の買い物なんかが楽にできて、また最寄りのバス停から帰られるという利点もまた考えられるんじゃないかなと思います。

 また、文庫山学園の跡は、もう赤れんがパークに組み入れていただければ、赤れんが倉庫群や舞鶴湾、造船所、自衛隊の艦船等を見える展望場所となり、より充実した赤れんがパークになると考えられますんで、ぜひとも皆さんの意見を聞いて、早期の建て替えをよろしくお願いいたします。

 また、できれば、そういう文庫山学園等にですが、高齢者用のトレーニング施設ですね。高齢者の健康志向が高まっており、若い世代とは別に、高齢世代が集まり、自分の体力に合ったトレーニングがしたいというニーズがあり、公明党議員団で議会報告会を開催させていただいた折にも、高齢者専用トレーニング施設の要望を伺いましたんで、健康づくりや交流の場所として多くの高齢者が集まる、また集まりやすい文庫山学園と併せて高齢者トレーニング施設の整備をしてはどうかと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坪内幸久) 高齢者用トレーニング施設についてのお尋ねでありますが、高齢者の皆様が健康で自立した生活が送ることができるよう、できるだけ早期から自分の健康は自ら守り、つくっていくという意識の高揚を図るとともに、それぞれの健康づくりの取り組みを支援していくことが重要であると考えております。

 こうしたことから、市といたしましては、運動機能の向上を目指した「元気わくわく教室」の開催、また身近なところで継続的に運動ができるよう、地域へ運動指導員を派遣する事業など、高齢者の健康づくりを支援する取り組みを積極的に進めているところでございます。

 また、これまでから、文庫山学園内におきまして、健康エクササイズやダンス、また卓球など、運動機能の維持向上に取り組んでいるところであり、トレーニング機器使用と同様、あるいはそれ以上の効果も実感いただいているものと考えております。

 一方、トレーニング機器の使用等となりますと、安全面の配慮も必要となりますことから、現在のところ、トレーニングに特化した施設は考えておりませんが、今後とも、高齢者の皆さんのご意見をよくお聞きし、より多くの方に喜んでいただけるような事業運営を目指してまいりたいというふうに考えております。ご提案は、今後の参考にさせていただきたいと存じます。



○議長(尾関善之) 松田弘幸議員。



◆松田弘幸議員 ありがとうございます。

 舞鶴は、1年通して雨の日が多い市ですので、屋内でトレーニング施設がありますと、皆さん大変喜ばれるというか、健康づくりに役立つと思いますんで、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問に移ります。舞鶴市の医療連携についてであります。

 各公的病院において中丹地域医療再生計画に基づき、それぞれ特徴的な医療機関の充実を図るセンター化の取り組みが進められていますが、今後、センター化された病院間の連携が重要になると考えますが、具体的にどのような医療連携を図っていくのか、お尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。

     〔山口則夫市民病院事務局長兼保健福祉部理事 自席から答弁〕



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 本市の医療連携についてでありますが、このたびの新たな地域医療再生計画に基づき、公的4病院が競合するのではなく、医療機能の選択と集中、分担と連携により、より充実した診療体制を築いていくことといたしております。

 特に医療連携におきましては、地域医療連携機構を設立いたしまして、公的4病院を初め、市内の医療機関等の連携の充実・強化を図っていくこととしております。例えば小児科と産婦人科などの診療科同士の連携強化など、個別の診療科間の具体的な連携や地域連携クリティカルパスなど、急性期、リハビリ、病養期の病院間だけでなく、在宅医療も含めた一連の医療連携体制の構築に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 さらに、地域全体としての連携を進めていく上で、現場の医療従事者や福祉部門、救急隊などとの意思疎通も重要であり、担当者間の連携を深める機会を定期的に設けるなど、相互理解を図り、信頼関係を結んでいく活動にも取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 松田弘幸議員。



◆松田弘幸議員 4つの公的病院が連携し、急性期、回復期、療養期と一連の医療機能が充実されることは、患者さんにとっても病状に応じた医療機関で医療が受けられることになり、大変充実した医療体制になるものと考えますが、これらの病院間の入退院がスムーズに行われることが必要と考えます。そういった病院間の連携は、どのように行われるのか、お尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 今後、設立を予定しております地域医療連携機構の中に設置いたします連携会議に実効性のある連携を実現するため、各種の部会を設けることを予定しておりますが、その一つに、急性期、回復期、療養期における一連の医療連携を図っていく体制の構築のための部会を設置することとしております。そこでは医師会や公的4病院の医師、各病院の医療連携の担当者、介護施設の職員などにメンバーとなっていただき、情報交換を密にすることにより、入退院や施設への受け入れなどが患者さんやご家族の意向に沿って円滑に進むことができるよう、各病院や診療所、施設等との調整を行ってまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 松田弘幸議員。



◆松田弘幸議員 医療連携と言われても、市民の皆さんにとっては実感がなかなかわかないのではないかと思います。例えば公的病院による電子カルテの共有化を進めるなど、市民にも分かりやすく、実感のできる取り組みを進めてはどうかと考えます。例えば長崎には長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会があり、長崎県の多くの医療機関が連携をし、患者さんの同意のもと、診療情報を相互利用することで、一貫した質の高い医療を提供するための地域医療ネットワークを構築・運営されております。診療所や薬局等の参加医療機関は、異なる中枢病院の電子カルテ等の公開データを自由に閲覧できるものです。中核病院と医師会が協力して構築できましたこのシステムは、通称あじさいネットと呼ばれていて、医療の効率化と質の向上に貢献し、今や県内の医療機関にとっては欠かせない存在となっています。

 本市の医療連携がさらに実感できるよう、公的病院においての電子カルテの共有化、ネットワークの構築のお考えがないか、お尋ねいたします。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 仰せのとおり、各公的病院間で診療、投薬、検査などの情報を共有できる電子カルテの連携システムを構築することは、患者さんにとって、また医療の効率化の面でも大きなメリットがあるものと考えております。

 最終的には、各病院、診療所が電子カルテを利用した地域医療のネットワークを構築し、幅広い医療連携に取り組んでいくことが理想の形であり、効率的で質の高い医療提供を可能にするものと存じております。

 ただ、その実現には、個人情報の問題など、いろいろな課題がありますのも事実であり、今後、連携機構の中で十分議論し、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 松田弘幸議員。



◆松田弘幸議員 このネットワーク、あじさいネットは、当初、長崎県の大村地区でのみ運用されていましたが、長崎市医師会が加わるなど、着実に拡大してきました。最初のスタートは小規模いうんか、小さいところからでございました。

 課題はありますが、電子カルテが導入できれば、不要な検査、救急で、かかりつけ公的病院以外に運ばれた際、状況を素早く判断できる等、いろいろな利点が考えられますので、また、何より患者さんが、カルテがそこにあるだけでも連携を実感できるのではないかと思います。まずは、市民病院からネットワークを構築され、市民の皆さんに医療連携が実感できるように、尽力いただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に、後野和史議員に発言を許します。後野和史議員。

     〔後野和史議員 発言席から発言〕(拍手)



◆後野和史議員 日本共産党議員団の後野和史でございます。通告に従い、4項目について、一問一答方式で質問いたします。

 その前に、議長に一言お断りをして発言させていただきます。

 衆議院選挙が今戦われています。今度の選挙は、消費税の増税、雇用と社会保障、原発、TPP、基地問題、憲法など、国民の暮らしと平和にとって大事な国政選挙であるとともに、日本の将来、命運のかかった選挙となっています。有権者の皆さんが必ず投票されますよう、選挙管理委員会になり代わりまして、お願いを申し上げるものです。

 さて、今議会には、東舞鶴のマイコムに関する3件の議案が提案されています。

 そこで、1項目めにマイコム問題について伺います。

 経過は、先ほど来、2人の議員が質問されましたので、省略いたしまして、1点目に、市長の提案理由のない議案提案について伺います。

 30日の本会議で、市長は「立体駐車場及びコミュニティ施設による東地区中心市街地複合施設の設置及び管理運営について定めるもの」と条例。「京都府高度化資金貸付金に係る特定調停申し立て事件の調停に合意するもの」と調停案の説明。総務部長さんは「通称マイコムの取得費6,434万円を新たに措置した」と補正予算を提案説明されました。東商連の経営破綻、調停の経過、舞鶴市がマイコムを購入する理由など、全く明らかにしない提案であり、議会及び市民に対して不誠実な態度と言わねばなりません。

 そこで、質問に入ります前に、市長自ら提案理由を明らかにしていただきたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。

     〔山崎仁士産業振興部長 自席から答弁〕



◎産業振興部長(山崎仁士) 議案の提案理由についてのお尋ねでありますが、共同駐車場及びコミュニティ施設マイコム高度化資金問題について、特定調停法に基づき調停委員会から調停案が提示されたことを受けまして、本調停案に係る合意議案及び関連議案を市議会に提案するものであります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 それは、形態としてはそうかもしれませんが、はっきり言ってほしいんですよ。舞鶴市として、マイコムの倒産に直面してるもとで、公金を投入して救済するんだと、そしてマイコムを購入して市営駐車場で運営すると、こうなぜ言えないんですか、いかがですか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 市といたしましても、中心市街地の都市機能の確保及び商店街振興の観点から、特定調停案を踏まえ、関連議案を議会提案させていただいてるところであります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 結構ですけど、2点目に、マイコム建設の経緯について伺います。

 駐車場210台分とコミュニティ施設を併設したマイコムが、11億1,700万円をかけて平成4年度に建設され、翌年の5年4月からオープンしました。

 建設費の内訳は、補助金が舞鶴市2億5,328万円、京都府5,000万円、融資が京都府の高度化融資5億9,906万円、舞鶴市1億円、その他の融資1,400万円、自己資金が1億円となっていました。

 協同組合であります東商連は、平成4年に設立されていますが、マイコムの運営を行うために設立された法人と思われますが、いかがでしょうか。また、その主な事業は、どのようなものがあり、組合員数は何名で、出資金はいくらですか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 東商連は、マイコム施設の建設事業、管理運営を初め、商店街全体の商業振興を担う組織として大門、三条、八島、七条の東地区4商店街により設立されたものであります。

 主な事業は、駐車場事業、貸し館事業、カード事業、商店街イベント運営事業などで、組合員数は約150名、出資金は1,200万円であります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 駐車場事業と共同施設・貸室、カード事業が主たる事業であるようですが、当然、営利を目的とした法人であることには間違いないと思いますが、その点いかがですか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 東商連は、いわゆる協同組合法に基づく事業協同組合でありまして、収益を確保しつつ、組合員の相互扶助のため、共同事業等の公正な経済活動を行い、その経済的地位の向上を図ることを目的とした法人であります。会社法に基づく会社のように、基本的に営利のみを目的とした法人ではございません。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 それでは、営利を目的とする項目は1項も入ってないんですか。法人登記はどうですか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 基本的に収益を確保しつつがございます。そして、組合員の相互扶助のための共同事業ということですから、当然、その中には一部営利事業も入ることになります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 マイコムの建設の背景には、当時、東舞鶴駅前南側に大型店進出の計画があり、これに対抗する駐車場の確保で来客を増やすことにあったのではと考えます。

 当時、大型店進出反対の声はありましたが、大きな運動にはならず、行政の対応も商店街に対しては、ハード事業での支援が中心となったのではないかと思います。マイコム建設に当たって当時の行政対応はどうであったのか伺います。

 併せて舞鶴市は、多額の補助金2億5,000万円を支出するに当たり、議会には駐車場とホールの利用計画及び事業の収支見込みが示され、審議されたと思いますが、その内容について明らかにしてください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 建設当時、大型店問題や郊外型店舗の進出によりまして、小規模事業者で構成されます商店街を取り巻く状況が厳しさを増していたところであり、商店街が一丸となって取り組まれる本事業は、地元経済の活性化につながるよう支援を行ったところであります。

 駐車場の利用計画につきましては、1日3回転の利用で年間6,400万円、コミュニティ施設については、年間約800万円を収入として見込み、合計約7,200万円の収入、約3,000万円の経費を差し引き、減価償却費を除き、約4,200万円の利益を見込んでおられました。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 マイコムは、11億1,700万円の建設費のうち、3億3,000万円の補助金と自己資金1億円で6億8,000万円は融資を受けています。融資のうち、約6億円が京都府の高度化資金ですが、貸付期間20年で据え置き期間が5年、無利子という制度となっています。

 そもそもこの資金の原資は、国の資金・税金で、京都府の資金ではないのではありませんか。先ほど答弁ありましたが、もう一度お願いします。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 高度化資金の原資につきましては、国、すなわち独立行政法人中小企業基盤整備機構が3分の2、京都府が3分の1となっております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 東商連が今回、京都簡易裁判所に特定調停を申し立てられたのは、貸付償還期限が到来したにもかかわらず、借り入れ金の返済が4億1,900万円も残ったままで、返済が滞る事態となったもとで、府に対して融資残高の債権放棄を申し立てられたものですが、返済計画は、5年の据置期間を除けば、15年間で毎年いくら返済する計画とされていたのですか。計画どおりに返済されていたのは事業開始から何年間でしょうか、伺いたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 平成5年度から9年度までの5年間は償還が据え置かれました。その後、15年間で毎年3,993万7,000円を償還する計画とされており、10年度と11年度の2年間については、約定どおり償還されております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 ちょっとそこで聞きたいんですが、その2年間は、まともにちゃんと返せたというわけですが、5年間据え置いているわけですから、そのときの、要するに収益が上がった分も含めた形で2年度分を返されたということではありませんか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 当然のことながら、その5年間据え置きの期間に収益が上がっております。それらについては、それ以外の融資に充当されたという、利子の負債の融資返済を先行されたというふうに理解をいたします。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 高度化資金の借り入れに対しては中小企業診断士の経営診断と指導を受けておられるとは思いますが、この事態になったことは、当時の計画のあり方に見通しの甘さとか、11億円の建設費を7億円の借入金、3億円の補助金、1億円の自己資金で賄うという事業計画自体にずさんさがあったのではないでしょうか、お答えください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 当時の事業実施計画書によりまして、京都府知事から借り入れの承認を受けられており、京都府並びに中小企業整備基盤機構において、計画については精査されたものであります。

 市といたしましては、計画策定時の商店街の状況、経済状況等においては、適正な内容の計画であったと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 その計画どおりにいかなかったから、借金が滞り、今日の事態を迎えてるわけですが、京都府と舞鶴市にも補助金を支出し、制度融資を貸し付けた責任があると思います。

 そこで3点目に、特定調停について伺います。

 事業開始後、返済が滞り、条件変更を繰り返す、一貫して返済額が出ないという状況で推移しながらきたことは府も市も承知されていたはずであり、東商連に対して、どのような改善指導をされてきましたか。されていないんじゃないでしょうか、お答えください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 高度化資金に係ります債権者は京都府でありまして、本市が直接返済に係ります経営指導等を行う立場にはありませんが、京都府において、毎年、条件変更時に実施される経営診断につきましては、商工会議所、中小企業団体中央会、そして舞鶴市が参画し、助言指導を行ってきたところであります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 舞鶴市は、指導責任がなかったというようなことをおっしゃいましたけれども、しかし、実際にやられたことは、マイコムが建設された後に、七条駐車場、三条駐車場を設置した。そして、東舞鶴の商工観光センターをつくって、貸室をつくった。これが、結局は、マイコムの経営に圧迫をする、そういう事態をつくり出したんじゃないでしょうか、いかがですか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) マイコムの駐車可能台数210台、それと三条、七条、駅前、それぞれについては100台前後の駐車可能台数ですから、基本的にそれぞれ役割を持った駐車場配置となっているというふうに理解しております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 それは、ちょっと現状と違うと思うんですよ。マイコムがある一定期間から、要するに補助金の事業目的からしたら、来客者用の駐車場で運営されてきたけども、経営が圧迫されてきた中で何をやられたかといったら、先ほど言ってる定期駐車券を発行して、要するに月決めのような形で対応せざるを得なくなったというのも、これは、舞鶴市がそういう駐車場を設置したからだということは、きっちり認識しておいていただきたいと思います。

 調停の経過という資料では、申し立てを受けた京都府が拒否したことから、調停委員会から15年間の分割返済、15年後の連帯保証人の解除が提案され、申立人が1億5,000万円の一括返済を提示し、その後、資産調査が行われ、府が2億7,373万円とし、弁済額は2億1,848万円としました。その後、申立人・府・調停委員のやりとりがあり、最終的に市が買い取る金額6,200万円を含んだ1億9,500万円の返済可能額が調停案として示されたわけで、平成24年2月13日に、東商連が特定調停を申し立てられましたが、この申し立てについて、舞鶴市はいつごろから相談に乗られてたんでしょうか、伺います。申し立て以前かどうか、以後なら、調停委員会の何回調停記述からでしょうか、伺います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 昨年末に、代理人弁護士から任意整理を前提とした協議が不調に終わったため、法的整理手法である特定調停を申し立てるとの考えを伺ったものであります。

 特定調停申し立てについては、東商連と代理人弁護士において決断されたものであり、本市は、申し立ての決断にかかわるものではありません。

 なお、東商連から建物購入等についての要望がありましたのは本年10月5日からであります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 平成24年2月の申し立てを受けて、5月8日、申し立てを京都府が拒否した理由は、どのような内容から拒否されたんでしょうか。そして、7月2日、申立人が提示した1億5,000万円の一括弁済額には舞鶴市が買い取る価格も含まれているように思われますが、この点、いかがでしょうか。また、そのことを舞鶴市は承知されておられたでしょうか、伺います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 東商連が提示いたしました返済総額では最大限の返済努力と認められず、長期間にわたる分割返済では確実性が担保できないことから、申し立て内容には応じられないと回答されたものと伺っております。

 また、7月2日に、東商連から示されました一括弁済案においては、同時に債務免除を求める以上、債務免除益課税に対応するには、資産売却を前提としなければ対応し得ないため、適正価格での売却は想定されていたものと推測されます。

 しかしながら、売却先を市に特定されていたものではありません。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 しかしながら、その1億5,000万円の一括弁済額には、いうたら舞鶴市がかかわったのは10月5日からとおっしゃいましたけれども、7月2日に示されたこの金額の中に6,200万円が含まれていることについては、舞鶴は知らんかったということですか。もう一回答えてください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) その段階では、やはり適正価格での売却は想定されていたというふうに推測いたしておりまして、その段階では、私ども認識をいたしておりません。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 調停案を見てみますと、連帯保証人16名が利害関係人と規定されるのは当然ですけれども、立体駐車場の土地の所有権を持つだけで、舞鶴市がなぜ利害関係人と規定されたのか、伺いたいと思います。

 併せて調停の場で、府や裁判所に対して市としてどのような主張をされたのか明らかにしてください。これ、意味は、利害関係人になぜ舞鶴市が特定されたのかと、このことについて、どのような説明を求められたのか、伺いたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 本年10月15日付で東商連代理人弁護士から京都簡易裁判所に対しまして、マイコム施設の土地の所有者である本市の施設購入が調停の成否にかかわるものであるため、民事調停法第11条第2項に基づき、本市を利害関係人として参加することを求める申請が出されまして、調停委員会からの求めに従い、11月6日の第6回調停期日から利害関係人として参加したものであります。

 今後、京都府が本問題の解決に向け円滑にまとまるよう対処されるのであれば、市としても調停成立に協力は惜しまないと考えておりまして、建物購入等についても、選択肢の一つとして対応を検討させていただくとの意見を述べてきたところであります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 この利害関係人の申し立てに対して、舞鶴市は拒否する権限はあったはずだと思うんです。それはされなかったということですか、いかがですか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 拒否することなく、求めに応じ、民事調停法第11条第2項に基づく利害関係人として参加をしたところであります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 今の資本主義社会では、借金が返せなければ、法人であれ、個人であれ、倒産となります。あるいは自己破産しなければならないというのが悲しい定めであります。そして、当事者も、連帯保証人も、すべての資産を失うということになります。借地に家を建ててる場合には、競売にかけられる前に土地所有者に購入してほしいかどうかと声はかけられるでしょうが、所有者は、更地にして返すよう求めるのが世の中の土地賃貸契約のやり方ではないでしょうか。

 市と東商連との土地賃貸契約には第9条貸付地の返還に「契約期間が満了した場合は、直ちに地上物件を撤去し、原状に復して貸付金を返還しなければならない」と現に規定されているではありませんか。しかも貸付期間は平成25年3月31日で、調停案の支払い期日は3月29日までとなっていることから、調停案が不成立となったときは土地賃貸契約は更新されないでしょう。調停前から市がかかわり、調停案に弁済額に市が購入する価格を含め、市が公共施設として管理することまで記述したことは、調停案が市の考え方に基づいて作成されたと考えますが、いかがですか、お答えください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 本件の賃貸借契約についてでありますが、平成4年8月1日に締結されました建物所有を目的とする存続期間の定めのない土地賃貸借契約でありまして、存続期間の定めがないときは、借地借家法第3条により、30年と定められるとされるため、平成34年7月31日まで存続し、その後の更新もされ得る普通借地権となっております。

 このため、契約上、貸付期間が平成25年3月31日となっておりますのは、存続期間ではありませんで、賃料の据置期間と解されるものでありまして、貸付地の返還に伴う原状回復が調停案の支払い時期において生じているものではありません。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 そうしますと、土地賃貸契約は、少しずさんな契約になっていると言わざるを得ないと思うんですが、この点はいかがですか。本当にひどいですよ、今のは。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 本契約は通常の土地賃貸借契約であります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 連帯保証人は、債務者が負担できなくなれば、その債務を負い、弁済せねばならない。財産を処分し、弁済に充てなければならない。法律上もそうなっていることからすると、この事件は破産事件、または倒産事件そのものですが、その認識を舞鶴市としてお持ちでしょうか、伺います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 連帯保証人が法律上、債務者と同等の債務を負っていることは事実でありますけれども、本件は破産事件ではなく、特定調停による再生を目的とする法的整理であります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 私は、裁判所が調停案に市を利害関係人と定め、立体駐車場を購入することを明記することは極めて特異なことだと考えます。

 購入するかどうかは、舞鶴市の判断によることであり、議会の議決により決まるものであることから、この調停案は、購入を条件としており、舞鶴市の自治権を侵害していると考えますが、市としてどのようにお考えでしょうか、伺います。そうでないとされるんであれば、その法的根拠をお示しください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 地方自治法第96条第1項第12号の規定によりまして、調停案の諾否については、議会議決を要するものであります。裁判所の調停案の提示は、特定調停法に基づくものでありまして、本市の自治権を侵害しているものではありません。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 行政的にはそういうふうにおっしゃるんでしょうけど、普通の市民の人が聞いたら、これはおかしいと。最初から調停案に舞鶴市が購入を条件にしていることについては、こんなことは普通の人では考えられないことですよ。ですから、聞いてるだけです。

 次に、一括弁済額1億9,500万円のうち、連帯保証人が1億3,300万円、舞鶴市が施設を購入して6,217万4,000円を支払うこととし、残り2億2,397万7,425円を京都府が債権放棄とするという案は、マイコムを倒産させず、連帯保証人16人の営業と生活を守ることを前提にした調停案だと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。

 建設費11億円のうち、舞鶴市から2億5,000万円、京都府から5,000万円、無利子の高度化資金6億円が投入されており、特定調停を受け入れれば、補助金3億円と債権放棄2億2,000万円、市の購入費6,200万円も加えますと、合計約6億円の貴重な税金が消えてしまうということになりますが、その責任の重大さをどのように認識されておられるでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 特定調停法第15条の規定によりまして、調停委員会が調停案を示す場合は、特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で、経済的合理性を有する内容のものとされておりまして、同法に基づく調停案であると認識をいたしております。

 次に、マイコムが中心市街地の道路交通の円滑化、商店街の振興、都市機能の向上に資する施設としての目的を十二分に発揮できるよう、努めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 私が聞きました投入した補助金、税金が消えてしまうことについては、何の答弁もございませんでした。もう一回答弁ください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 仰せの税金の重さは十分認識いたしているところであります。

 ただ、当該施設の必要性、特定調停の意味合いを踏まえまして対応するものであります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 この問題は、私は、本当に民間の営利企業に舞鶴市の税金を投入していいのかどうなのか、このことが問われる問題ですよ。だから、言ってるんですよ。最初に、もう舞鶴市は駐車場建設に当たって補助金を出し、融資を1億円出して、その責任はしっかり果たしてきてるわけですよ。破綻をしたから、6,200万円をさらに追加をして購入するということがどういうことなのかということをもう少し認識してもらわないと、私は、ちょっとそのような答弁では納得できないと申し上げておきたいと思います。

 それから、4点目に、弁済額と資産調査について伺います。

 連帯保証人が均一に弁済するとなると1人平均831万円ですが、どういう弁済額の拠出方法なのか、伺いたいと思います。

 市が公金投入する、府が債権を放棄することが妥当なのか検証する上で、東商連と連帯保証人の資産調査の結果について、法人と個人の個別の資産状況を明らかにしていただきたいと思います。この問題は、倒産・破産に直面している法人に公金を投入して救おうという問題だけに、個人保護条例の適用を口にすることは許されるものではありませんから、そのつもりで答弁をしてください。

 併せて舞鶴市として6,200万円の税金を法人に支出することになりますが、利害関係人の舞鶴市として連帯保証人の資産調査はやられたのかどうなのか、その点、6,200万円の公金を出すという立場から調査をされたのかどうなのか、はっきりとお答えください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 弁済方法につきましては、代理人弁護士から申立人及び連帯保証人の資産状況に応じ、負担をお願いしているとお聞きいたしております。

 連帯保証人個人による借り入れや預貯金の取り崩し、各商店街の資産の流用などで対応されるとお聞きいたしているところであります。

 個々の負担額につきましては、代理人弁護士と連帯保証人個々人の話し合いによるものでありまして、市はその内容をお聞きいたしておりません。

 連帯保証人の資産調査については、債権者である京都府が実施されるものであり、また、拠出額の選定に係ります資産内容の把握については、東商連の代理人弁護士が実施されるものであり、市は実施をいたしておりません。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 情報の公開については答弁がありませんが、いかがですか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 先ほど申したとおりでございます。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 個別の資産については、利害が及ぼす恐れがあるから答えられないと、こういうふうにおっしゃったと思いますが、それがどういうことを意味してるかということをよく考えていただきたいと思います。

 議会において情報を明らかにせず、審議・採決を求めることは、市がどのような理由をつけようとも、特定の法人の利益を守るということになるんじゃないでしょうか。

 偏った行政になるということを申し上げねばなりませんが、もう一回、情報公開について答弁ください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 連帯保証人の資産調査につきましては、債権者である京都府が実施すべきものであることをご理解いただきたいと存じます。

 今回の調停案は、仰せの資産調査の内容も含め、東商連及び連帯保証人の清算価値との比較のもとで、一括返済額及び債権放棄額は、公正かつ妥当で、経済合理性を持った金額であると裁判所が判断され、当事者及び利害関係人に対して提示されたものであります。

 議案審議におかれましては、市の利害関係人としてマイコム購入にかかわる部分について、地方自治法第96条に基づきご審議いただくものであります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 今の答弁聞きましても、私は、偏った行政、偏った多々見市政に一歩足を踏み出された、こう評価しておきたいと思います。

 16人の連帯保証人は、それぞれ収入の形態は違っていると思いますが、16人のうち、今現在、何名が商業を継続されていますか。

 連帯保証人の個々によって多くの資産を保有されている方や少ない方もおられると思いますが、それを検証しようにも、支出を出さないわけですから、それができない。たとえひとりになっても、その責任を負うというのが連帯保証人ではありませんか。その観点から見た資産調査結果の評価について、どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。

 1人平均で831万円、先ほど松岡議員のときに質問がありましたから、これはもっと平均で支出すると650万円ぐらいに減ると思いますが、その弁済で済むということは、それでも営業も、生活も、苦しくなる方もおられれば、十分な資力があり、営業に影響が出ない方もおられるでしょう。市として、そういうことを検証されているんでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 連帯保証人3名については廃業をされております。

 また、京都府の資産調査は、債権者の立場からサービサー、すなわち法務大臣の認可を得られた債権管理の専門家を用い行われたもので、結果についても妥当であると判断され、裁判所から調停案が示されたものであります。

 また、均一弁済については、個人の資力により、大きく負担可能な額が異なることから、弁済方法につきましては、代理人弁護士が検証を行い、連帯保証人の資産に応じ負担をお願いしているとお聞きをいたしております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 ということは、もう弁護士さんの調査にゆだねてるだけで、舞鶴市がその中を全部検証されたということではないということですか、いかがですか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 仰せのとおり、弁済方法については、代理人弁護士が検証を行われ、負担をお願いしているというふうにお聞きをいたしております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 舞鶴市においては、府の高度化資金で事業を展開されてきた法人がもう一つあります。返済が滞っている事案となっていますが、こうした経過を踏まえて、仮に特定調停を申し立てられた場合、どのような対応をされるんでしょうか。念のため伺っておきたいと思いますが、公共事業のためにつくった施設が返せなくなった。そういう理由をつけられた場合、どのようにお答えになられますか、いかがですか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 特定調停は、債権者と債務者の当事者間で行われるものであります。

 本事案につきましては、本市が土地の所有者であり、中心市街地の都市機能という公益的役割を担っている等の観点から、マイコム購入等が調停の成否にかかわるものであるため、利害関係人として調停に参加しているものであります。他の事案には当てはまらないものと考えます。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 もしその場合でも、例えば調停案の中に舞鶴市の責任が書かれて、舞鶴市も負担をしなさいということがあったら応じるということですか。そういうことですね、いかがですか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 今回の件につきましては、裁判所で判断をされ、対応されているものであります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 今お答え避けはりましたんで、よろしいですけど、5点目に、立体駐車場とコミュニティ施設を併設したマイコムを購入することについて、伺いたいと思います。

 建設時に、市が補助金を支出した目的には「大型店の出店、郊外店の増加等、浜地区商店街を取り巻く環境は厳しく、商店街活性化対策としてアーケードの改修、カラー舗装、POSシステムの導入等の取り組みが行われてきたところであるが、さらに商店街の活性化を図る上で、来客の駐車場を確保するということは緊急の課題となっている。そのため、東舞鶴浜地区の4商店街が中心になって建設するコミュニティ施設併設立体駐車場の建設費を補助することにより、商店街の施設の充実を図り、商業の活性化を促進する」とあります。この補助事業について、市としてどのように総括されていますか、伺います。

 補助金を投入して、商店街施設の充実を図ったが、商業の活性化を促進できなかった、これが現実ではないでしょうか、見解を求めます。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 本施設は、東地区の中心市街地における駐車場機能、商店街活性化にとって必要不可欠なものとして、竣工後、市内外からの来街者に多く利活用されてきたところであり、一定の役割を果たしてきたものと考えております。

 今後も、都市機能の確保及び商店街機能の維持の観点から必要な施設であると考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 次に、今回の補正予算の事業目的では、中心市街地の駐車場機能を安定的に維持し、都市機能の確保、まちの活性化を図るため、駐車場とコミュニティ施設を購入されるとされていますが、東商連が破綻に直面するもとという原因に対する認識が全く明記されていません。市長、予算措置をする基本をご存じだと思うんです。道路に穴があいたら、それを改修するために予算化する。この場合は、穴があいたというのが原因ですが、提案説明も、事業目的でも、東商連を破綻させないためという原因が明らかにされないのは、民間の企業に市民の税金を投入して、救済することが税金の使い方として批判されるのを恐れてのことではないでしょうか、答弁を求めたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 今回の購入は、中心市街地の都市機能、駐車場機能の確保及び商店街機能の維持の観点から購入するものでありまして、今後の高齢化社会における社会資本としての都市基盤を守るためにも必要な措置であると考えております。決してそのようなことではありません。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 そうしましたら、東商連の破綻を救済するためではないと明確に答弁してください、いかがですか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 今後の高齢化社会等における社会資本としての基盤整備並びに中心市街地の都市機能等の維持の観点から行うものでありまして、そのようなことはございません。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 東商連の破綻を救済するためではないと、この予算は。そういうふうにおっしゃいましたので、そのことはよく明記しておいてください。

 さらに、マイコムの施設は、平成5年4月から供用開始しており、既に20年が経過しようとしています。この耐用年数は、先ほど来お聞きするところによると30年というふうに想定されますが、何年でしょうか。

 30年であるなら、市民の安心・安全を考えるなら、あと使用できる期間は10年しかありませんが、改修費用がかさむことになるのではありませんか。取り壊し費用も市が持つことになるのではありませんか、いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) マイコム施設は、鉄骨造であり、法定耐用年数は31年であります。基本的には躯体は単純な構造でありまして、今後とも大きな改修は必要ないと考えておりますが、設備等において、一定程度以上の改修が必要である場合には、所有者である舞鶴市が予算計上をお願いし、適切に対応してまいりたいと存じております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 取り壊し事業については、またお答えなかったんで、次の質問と一緒に言うてください。

 マイコムの駐車場は、来客の駐車場を確保するためという補助事業の目的のためのものですが、資料によりますと、駐車場210台のうち、定期駐車券による利用台数が144台、68%を占めています。これは月決めの駐車であり、補助事業の目的に反する利用の仕方ではないでしょうか、伺います。

 ホームページには、口コミ情報で月5,000円の月決め駐車場、こういう情報も掲載されていますが、どのような利用形態で、午前7時から午後11時までの利用時間、24時間利用可能のそれぞれいくらと利用料金はなっているでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 先ほどの質問ですけれども、当然、マイコムが市の施設となれば、将来取り壊しの場合も適切に対応していくこととなります。

 次に、定期駐車券による利用は、頻繁にマイコムを利用される方に対するサービスであり、補助事業の目的に反するものではありません。

 定期駐車券の利用形態としましては、いずれも月額ですけれども、午前7時から午後11時まで、3階から5階まで8,000円、6階と7階が7,000円、24時間利用で3階から5階まで1万円、6階と7階が8,000円、屋上階が5,000円となっております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 私は、どう考えてみても、補助事業の目的を読みますと、どこにも定期駐車ができますというようなことは書いてないわけですから、この点から言ったら、補助事業の目的に反すること、府もしくは市が経営改善だとしてやれと指導されたようなことはないと思うんです。事業収益は、長期にわたって赤字が続いていますが、貸付金の返済額を除けば黒字であったと説明されています。いくらの収益があったのでしょうか、利益があったのでしょうか。各年の平均で伺いたいと思います。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 事業収益につきましては、現金の支出を伴わない減価償却費を除いたキャッシュフローベースで500万円から600万円程度となっております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 その収益の中には、目的外使用の、先ほど言いました定期駐車券の販売による収入が入っていることからすると、舞鶴市がこの施設を購入して運営すると、条例案まで今回提案されておりますけれども、定期駐車券というような、いわゆる月決め駐車は、条例案には規定がありませんから、それはできないんじゃないでしょうか、お答えください。

 七条駐車場、西の市営駐車場はどうでしょうか。となると、実質赤字の施設の施設を購入し、赤字が分かっていながら指定管理制度により運営することになるのではないでしょうか。赤字経営の駐車場は、9月議会で三条駐車場は廃止されていますから、そのことを踏まえてお答えください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 条例案では、駐車場利用料金の1時間当たりの上限額を200円といたしておりまして、その範囲内で駐車場利用の増加を図る提案であれば、問題はないものと存じております。

 いずれにいたしましても、指定管理者を公募する中で検討してまいりたいと存じております。

 定期駐車につきましては、現在、七条駐車場で商工観光センター2階、営業施設の従業員等が利用されているところであります。指定管理者は、利用提案も含めて安定した経営が行えるかどうかも審査の対象になるものと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 ということは、定期駐車券というのは指定管理者の裁量、これで決まると。1時間200円以内の範疇で設定されれば、自由にやっていただいて結構ですよと、そういうことをおっしゃってるんでしょうか。そうなりますと、これは市営駐車場ではない、民間駐車場と何も違いがないんじゃないでしょうか。こんなことを認められるのであれば、なぜ西舞鶴の市営駐車場ではそのようなことがされていないのでしょうか、おかしいではありませんか。

 私は、公営の駐車場をもうけのために自由な使用方法を認めることは、税金で設置したものだけに公平性が保たれないと考えますが、いかがでしょうか。先ほどおっしゃいましたように、収益事業が主たる目的ではないとおっしゃっていましたから、その点も踏まえてお答えください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 指定管理者制度は、民間の能力を活用しつつ、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応すること、及び経費の節減を図ることを目的とするものでありまして、公平性を侵すものではありません。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 そうしましたら、多分、こんなことは西舞鶴の駐車場を指定管理されている法人の方は知らなかったと思うんです。そういうことを教えてあげたらいいんですね。そういうことですね。それがええとは言いませんけども。

 西舞鶴の商店街は、自前で駐車場を確保され、運営されています。厳しい状況のもとでも、必死に頑張っておられます。今回の市の対応に「税金の使い方に疑問がある」、「市には公平性が問われている」などの声とともに、「西舞鶴の商店街が市営駐車場を求めれば、やってくれるんか」と、公平なやり方を指摘する声もあります。それとともに、「市長は、選挙後一度も商店街を歩かれていない。来られたのは、ちゃったまつりだけだ」と、こんなふうにも言われています。これらの声は、市政に対する忠告と受け止めるべきですが、いかがお考えでしょうか。今年のえべすさんから行ったと言いたいでしょうが、それまで行ってないんですよ、あなたは。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 今後とも西地区はもとより、地域の声、要望等をお伺いする中で、市政運営を行ってまいりたいと存じております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 西舞鶴には市立の市民プラザという駐車場のない施設が中心市街地のど真ん中にありますが、建設時にそのことを指摘されたにもかかわらず、近くに駐車場が建設されないままつくられました。

 私は、西舞鶴も同じようにすべきだとは申しませんし、商店街の方たちもそんなことを望んでおられないでしょう。西舞鶴の中心市街地の振興のために、市が現場に足を運び、関係者と懇談する。知恵を出し合い、市が行政として駐車場も含めた商店街振興策を立てて、一緒に具体化することが必要と考えますが、いかがでしょうか。やっていただけますか、お答えください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 西地区の商店街におきましては、100円商店街等のイベントや逸品づくりを初めとする事業に商店街と商工会議所、本市が連携する中で取り組んできたところであります。

 今年度はそうした取り組みが評価され、京都府の重点支援地区として選定されたところでありまして、今後の計画づくりを含め、商店街振興策の実施について、京都府商工会議所、本市も参加する中で、協議検討を進めているところであります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 仮にですが、この調停案が成立したとしますと、東商連は、法人としてこれまでどおりの営業はできることになります。自ら引き続き、指定管理でやらせてほしいと市に要望されてることからも、そのことも可能になってきます。弁済額がなくなり、営業収益が確保できることになります。舞鶴市が購入するということはそういうこと。民間法人を救済し、将来の収益を保障するということになるわけです。条例案にある指定管理者に東商連の公募を認められますか、いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 指定管理者の公募内容については、調停成立後に、指定管理者制度導入に係る基本方針、ガイドラインに沿って整理してまいりたいと存じております。

 公募に当たっては、指定管理者制度の趣旨からも、施設の利活用を提案いただける意欲ある団体であれば、再チャレンジの機会までをも奪うことは適当ではなく、応募を妨げる必要はないものと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 排除できないとされましたが、市が公金を投入して救済した法人だけに、市民感情からも批判されることになるのではないでしょうか。管理のノウハウが分かっているにせよ、そのようなことは私はやるべきではないと考えます。

 今回のマイコム事件は、そもそも東商連が借り入れた高度化資金の返済ができなくなり、破産に直面する事態から債権放棄の申し立てが行われた事件です。貸したのは京都府、借りたのは東商連であり、この2者が当事者で、一部弁済で京都府がいくら債権を放棄するかどうかは、府の判断で決まるものです。しかし、そこに舞鶴市が利害関係人と位置づけられた、そういう経過があったことについては、市が同意したから見えてきたということが明らかになりました。

 府が舞鶴市の負担分を除いた弁済分を受け入れ、マイコムを担保物件として取得し、京都府が残りを債権放棄すれば、東商連は生き残れ、引き続きマイコムを所有し、営業し続けることができるのではありませんか、いかがですか、お答えください。

 そして、舞鶴市は、この施設を購入しなくても、駐車場機能を安定的に維持できるのではありませんか。私は、これこそ一番の解決の道だと考えますが、いかがでしょうか。そのことを京都府に対しても申し入れられたんでしょうか。入れられていないと思うんです。いったん申し入れられ、再考を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) このたびの裁判所から示されております調停案は、特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で、経済的合理性を有する内容のものであり、示された調停案は公正なものであります。

 既に京都府においても、調停受諾に係ります議案及び関連議案を12月定例会に提出されており、今回の調停案が合意に至らなければ、特定調停は不調になり、終了いたします。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 いや、そういう脅しみたいな言い方はしないほうがいいと思うんですよ。

 私が言ってるのは、舞鶴市の公金を使わなくても、6,200万円の担保物件があるわけですから、京都府がそれを押さえてるわけでしょう。そしたら、京都府がそれを取得したら済むは話ですよ。そのことを言ってるんですよ。そうしたら、舞鶴市もお金を使わなくても済むわけです。議会の議決も必要がなくなるわけです。

 だから、このことを言ってるわけですから、このことを一回、京都府に申し入れてほしいんです。そして、京都府に決断を迫ってほしいんです。それがだめだったら、もう一回、要するに調停案が変更されて京都府が認めたら、調停案が変更され議決も必要なくなります。府が承諾しなかったら、この3議案は、それこそもう一回臨時議会で対応すべきではないでしょうか、お答えください。現実的です。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 京都府におきましては、本調停案を妥当なものと判断され、議案提出されているところであります。したがって、臨時議会云々というのは全く考えられません。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 当事者は、先ほど言いました2者ですよ。京都府は、これ、もう一回聞きますけど、そしたらマイコムの物件は、抵当権は京都府がつけてるんじゃないですか、お答えください。いかがですか、これ。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。



◎産業振興部長(山崎仁士) 仰せのとおりでございます。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 そうでしょう。そうであるならば、京都府が本来、金が入らないんだから、そのかわりに府でもらうと。全国初かどうか知りませんが、府営駐車場にしたらよろしいでしょう。そして、それを舞鶴市が指定管理をされたらどうですか。そういうことだって考えられるということを、それのほうが私は市がおっしゃった、もしくは先ほど来出ています裁判所の調停案以上に、よりいい案だと思うんですが、その点はやっぱり再考いただきたいと思います。

 日本経済が大企業のひとり勝ちというもと、中小企業・業者と地域経済は厳しい事態となっているだけに、舞鶴市として市全体の商工振興、地域経済の再生のための施策の具体化、強化が求められるとともに、どのようにして商店街を活性させるのか。また、商店街の駐車場のあり方をどうするかなど、市がその役割を発揮するよう強く求め、次の質問に移ります。

 2項目めに、原子力防災について伺います。

 原子力規制委員会は、原子力発電所事故から住民を守るために避難計画など、防災対策を重点的に行う地域を現行の半径8から10キロメートル圏内から30キロメートル圏内に拡大することなどを柱とする原子力災害対策指針を決めました。

 指針は、1、防災対策を重点的に行う。緊急防護措置準備区域(UPZ)を30キロメートル圏内とする。2、半径5キロメートル圏内を炉心溶融など重大事故が予想される場合、即座に退避する予防的防護措置準備区域(PAZ)とする。3、事故対応に当たる現地の拠点(オフサイトセンター)を司令塔機能と前線機能分離などの内容ですが、本市の原子力防災計画の見直しは、1、2については既に明記されていますが、3月18日までに改正というか、明記しなくてはならない課題は、どのような点があるでしょうか。まず、1点目に伺います。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。

     〔堤  茂企画管理部長 自席から答弁〕



◎企画管理部長(堤茂) 国の指針と市防災計画の見直し内容でありますが、議員仰せのとおり、UPZとPAZにつきましては、本年6月に策定した暫定計画において既に記載しているところであります。

 来年3月18日までに行う本計画の見直しにおいては、このほかに基本的事項として福島原子力発電所事故の態様等を踏まえ、過酷事故を想定した内容とすること。また、原子力規制委員会が指針を見直した場合には、指針に沿って地域防災計画を見直すことなどが求められているところであります。

 詳細につきましては、情報収集、連絡体制等の整備、災害応急体制の整備、避難収容活動体制の整備、飲食物の摂取制限等、緊急輸送活動体制の整備、救助・救急・医療・消火及び防護資機材の整備等の見直しが求められております。

 いずれにいたしましても、避難基準や安定ヨウ素剤の配布・服用の基準等、市民の安全・安心を確保するための最重要事項については、今後、引き続き原子力規制委員会において検討されることとなっておりますことから、原子力発電所防災計画編につきましても、国の動向によって、適宜追加見直しを行っていく必要があると考えております。

 今後の予定といたしましては、来年早々に見直し案を作成し、パブリックコメントや市議会へもご説明させていただく中で、期限内に地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 そうしましたら、安定ヨウ素剤ですね、この事前配布については、今回、中身が明確になりませんでした。

 ということは、これ、決まるまでに、まだ国が相当、また時間がかかるんじゃないかと思いますけれども、もし事故が起きたとき、どうするんですか。

 安定ヨウ素剤は、今現在、市民病院の2階に保管されていますけれども、実際、使わないままで終わってしまうと、そんな危険性すら考えるんですが、舞鶴市として、安定ヨウ素剤の事前配布について、どのような具体的方法を検討されているんでしょうか、具体的にお答えください。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 安定ヨウ素剤の服用方法につきましては、原子力災害対策指針において、PAZ内において、原則、即時避難と同時に投与の指示を行い、避難所において医療関係者の指示のもと服用するとされ、UPZ内については、今後検討し、本指針に記載するとされておりますが、事前配布も含め、その詳細につきましては、現在、原子力規制委員会において検討されているところであります。

 事前配布を含めた安定ヨウ素剤の取り扱いにつきましては、今後、国の動向を見ながら、本市の地域防災計画を追加・見直しするなど、適宜対応してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 いろいろおっしゃいましたけれども、結局、何も決まってへんということがはっきりしているわけですから、この点も、やっぱり、舞鶴市独自としてどうするか、お医者さんの市長さんがおられるわけですから、その点なんかもしっかり相談いただいて、具体的な方策を早く策定いただきたいと思います。

 3点目に、避難先について伺います。

 これまで何度も伺いましたが、まだ決まらない。京都府にお願いしてる、こう答弁されてきましたが、他市町村との折衝状況などについて、現状どのようになっているのか、伺いたいと思います。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 避難先につきましては、これまでからお答えしておりますように、現在、京都府を通じで京都市及び府南部の市町、それから兵庫県内の市町を念頭に置いて調整を願っていると伺っております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 どことやってるかも全く言わずにやっていると言われても、ほんまかいなと思うのが、ほんまにそういう状況だと思うんです。

 危機管理室の課長談話がマスコミ報道で流れるたびに、本当に大変だなと私も思う反面、命にかかわることだけに、早く決めるべきだと強く思いを持ってます。2月段階の防災会議で修正計画を決定する段階までには決めなければ計画が不備となりますが、いかがお考えでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 来年3月の地域防災計画見直しには、被難先を記載することができるものと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 もう来年2月いうたら、もうあと2か月ですやん。なぜここで言えないんですか、そしたら。どこと折衝してる、ほぼ確定したと。もう一回聞きますが、いかがですか。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 先ほどもお答えしましたように、現在、京都府を通じて関係市町と調整をいただいてるというところでございます。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 それも、もう3月議会の時点ではもう避難先が決まってるというような事態になっていることが、ほんまに議会をもう少し大事にしてほしいなと強く思いますので、このことを申し上げておきたいと思います。

 4点目に、避難方法について伺います。

 机上の計画ではあるにせよ、市は、いったん中学校、高校などに市民を退避させ、バスなどで避難する計画を立てておられますが、バスを1,800台確保せねばなりません。緊急に避難をしなければならないことを考えれば、一度に確保することは誰が考えても無理と思います。

 ですから、避難先さえ決まれば、自家用車での避難を具体化することが必要との認識で対応いただくのが市民の思いからも当然です。退避及び避難方法について答弁を求めます。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 避難方法につきましては、交通渋滞を少しでも避け、お年寄りから子どもまで多くの市民を円滑に避難させる方法として、先の暫定計画においては、バスを中心として状況に応じてJRや自衛隊などにも協力を求めることとして、乗用車については、要配慮者の避難に限る旨を明記したところであります。

 しかしながら、現状では避難に必要な十分な台数ができるまでには至っておらず、また、運転手の確保等についても困難が予想される現状でございます。実際に事故が発生した場合には、多くの市民が自家用車で自主避難されることも、これまでご指摘をいただいているところであります。

 このような中で、市としましては、現在、自家用車での避難につきましても、交通渋滞を避ける方策と併せて、改めて検討を行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 このままですと、国の指針が決まらないまま、防災計画を3月18日までに決めなくてはならないことになるんじゃないでしょうか。

 安定ヨウ素剤の配布をどうするか。避難先は明記されるとおっしゃいましたが、避難方法をどうするかが決まってから、できるだけ早期に見直されてはいかがかと思いますが、伺いたいと思います。

 このように国や府の方針が決まらない状況は、そこに原発依存の姿勢があり、住民の安全が後回しにされていると言われても仕方がないんじゃないでしょうか。この防災計画も原発があるから立てるものであり、原発に対する一番の防災は、原発を即時にゼロにすること、今動いてる大飯3号機、4号機をとめたら、スタートできると私は思いますが、いかがでしょうか、お答えください。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。



◎企画管理部長(堤茂) 原子力発電所の稼働につきましては、現在、国において安全対策も含めて検討されておりますし、今後の再稼働問題についても、安全対策も含めて国において適正に判断されるものというふうに理解をしております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 求めた答弁、質問に答えてない答弁やったと思います。

 3項目めに、地域医療の再生と市の公的責任について、伺いたいと思います。

 11月の臨時市議会で医療に関する市の公的責任と役割についての質問に、市は新たな地域医療再生計画に基づき、市としてその実現を図ることが市の公的責任を果たすことになると答弁されました。

 計画には、初めの項で、医師の不足と偏在による地域医療体制の弱体化が深刻化しつつある。各公的病院では医療資源が分散され、診療科の偏在や脆弱な一人診療科が生じるなど、高度医療が提供できないばかりか、完結的医療ができないとされています。

 これは医師不足による不足する医療分野があることを認識したものですが、舞鶴市において不足する医療とは、どの医療分野、診療科を考えておられますか、1点目に伺いたいと思います。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。

     〔山口則夫市民病院事務局長兼保健福祉部理事 自席から答弁〕



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 不足する医療についてでありますが、呼吸器外科をはじめ、一部の専門診療科の常勤医師不足や各病院において一人診療科といった偏在はありますが、全体で見ますと、必要な医師は、近隣他市と比較しましても確保されているものと認識いたしております。

 いずれにいたしましても、中丹地域医療再生計画に基づき、各病院の特徴的な医療機能の充実を図るとともに、舞鶴地域医療連携機構を中心とした医療連携体制のもとで、さまざまな課題解決に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 呼吸器外科については、不足だという認識をされましたけど、各公的病院の勤務医が不足しているというふうに明確に計画には書いてありますが、そういう認識にはないということをおっしゃったんですか。もう一回答弁してください、いかがですか。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 本市の医師数の現状と言いますのは、先ほども申し上げましたとおり、全体として全国平均を超える状況となっておりまして、かつ一刻一秒を争うような脳疾患とか心疾患、あるいは小児救急等に対する医師は最低限確保されており、重症疾患に対する高度医療体制は、京都府北部でも最も充実したものとなっていると考えております。

 しかしながら、1次救急としての総合内科医や専攻医等の若手医師が少ない状況であり、このため、連携機構において、これらの医師確保に取り組んでいこうとするものであります。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 たくさん言うてもらう必要はないんです。各病院の勤務医は不足していないという認識なのかということについて明確に答弁してください。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 先ほど来答弁させていただいておりますように、必要な医師は、一定確保されているというふうに存じております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 医療再生計画に記述をされた各公的病院の勤務医が不足してるという、こういう認識と違う答弁をされてる。私は、ちょっとこれは、ほんまにちょっと認識の違うどころの騒ぎではない。寄って立つ軸足が医療再生計画のところに足が置けてないという認識、そんなふうに思わざるを得ないと思うんです。その点では、あそこに書かれていることをしっかりもう一回読み直していただきたい。私がこんなことを言うのもおかしいですけど、そういうふうに感じざるを得ませんでした。

 2点目に、計画の課題について伺います。

 医療資源の堅固な医療提供体制の整備、救急体制の堅持が課題となっている。すなわち一人診療科の解消、一部の診療科の機能分担の推進、統合によるチーム医療の実践等、複数の公的病院の再編・連携による舞鶴市の医療再生が必要であると、このようにされています。そして、診療科の集約、複数病院の物理的統合により一人診療科を減らす、特に救急と結びついてる診療科や疾患に対しては、一人診療科は皆無にする努力が必要となるとされています。

 そこで、例えば多重外傷の脳外科と整形外科、産科と小児科などは、現状では物理的統合をしなければ、チーム医療が実践できませんが、このことをどのように具体化されるおつもりか、伺いたいと思います。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 多発外傷と複数の診療科にまたがる救急医療につきましては、これまでからお答えしておりますように、現在の公的3病院が相互にバックアップする体制で対応していただいているところでありますが、今後とも連携を強化していくことが重要であり、センター化を通して医療機能がより充実された病院間のさらなる連携体制強化について、地域医療連携機構の中で協議してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 そうはおっしゃいますが、連携機構の準備会議は2回やっただけで、全く連携が進まないような事態をこのままずっと放置していること自体、私は大きな問題だし、舞鶴の責任が問われているということを申し上げておきたいと思います。

 その医療連携機構ですが、準備会議が開かれたのは2回だけ。方針もないままでは進みませんが、具体的に共済病院の産科医を医療センターに集約する舞鶴赤十字病院の整形外科医を医療センターに配置するなどを提案、議論しなければ、チーム医療を確立することができませんが、市としてそのようにされるおつもりはありますか、いかがですか。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) もう先ほども申し上げましたように、今後とも連携の強化を図る必要があると認識しており、地域医療連携機構において病院間のさらなる連携体制の強化について十分協議してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 私が逆に連携のあり方を示してるわけですやん。それをどう具体化するかは、皆さん方が考えるべきことですやん。それを言って、具体的に提案してるのに、全くそれに答えようとされないこと自体にちょっと疑問に感じざるを得ないと思うんですね。

 それから、3点目に、先ほど来申し上げておりますけども、医師不足をどう解消するかについて伺いたいと思うんです。

 この計画の課題ではこんなふうに書いてあります。勤務医不足の解消という項で、市内の医師の診療科ごとの適正な配分を重視した増員が必要。救急を中心診療科の医療需要を勘案しながら増員させることが重要とされ、目標では地域医療連携機構が市域に必要な医師の確保に取り組むとされています。多々見市長が「医師確保は、まず、それぞれの病院が努力するもの。地域に必要とされる医師の確保には支援する」と答弁されました。そのよりどころがここにあると思われますが、市長は、私には人脈があるとされたことからは後退してると思いますが、市長さんは、医師確保を連携機構に任せ、自らはその先頭に立たないおつもりでしょうか、答弁を求めたいと思います。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 各病院の医師確保につきましては、経営や人事に責任を持つそれぞれの病院において、まずは確保していただくべきものと認識しておりますが、先般も市長が山田京都府知事に対し、医師確保をはじめ、地域医療の確保・充実について要望を行ったところであり、今後とも、市長を先頭に、地域医療の確保について最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 結構です。

 連携機構の役割は、医師確保策では「寄附講座、奨学金、研修支援」と「症例の確保、最先端技術と機器導入、キャリア形成のカリキュラム作成への支援」と分けていますが、今回の基金事業の施設改修と奨学金を除けば、これらの内容は何一つ具体化されていないんじゃないでしょうか、いかがですか。お答えください。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 連携機構の医師確保対策事業としては、寄附講座開設事業や若手医師研修システム構築事業、奨学金事業、指導医確保事業などのほか、病院間での医師応援体制構築への取り組み等を考えておりますが、具体的には、今後、連携機構の中で協議し、より実効性のある事業として取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 4点目に、舞鶴市休日夜間急病診療所について伺います。

 9月議会では、舞鶴市休日夜間急病診療所の医師については、確保の見通しが立ってないとの答弁でしたが、計画では、医師会等の協力を得て1次救急診療体制の充実を図るとされていることから、そこに頼ろうとされているように思われますが、いかがでしょうか。

 また、計画は、医師会も参画して合意されたものですが、医師会は、1次救急診療体制への協力は約束されているんでしょうか、伺います。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 休日急病診療所の医師につきましては、まずは、市において確保してまいりたいと考えており、府立医科大学をはじめ、ほかの医科大学も含めまして寄附講座の開設をお願いし、医師確保に努めてまいりたいと考えております。

 医師会等関係機関に対しましては、今後、設置いたします連携機構の中で協議し、必要な支援をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 舞鶴市休日夜間急病診療所で1次救急診療を行うことは、公的病院への救急受診は既受診者でなければ受けられないという方針を出されていますが、舞鶴赤十字病院は赤十字精神から、医療センターは国立という立場から、救急の受診を受け入れなくてはならない使命があると思われますが、この点いかがでしょうか。

 その点からと、3次救急に対応できない状況、病院勤務医の疲弊を防ぐ点からも、救命救急センターの設置は、福知山市に持っていかれた感がしますが、舞鶴市においても設置する必要があるのではありませんか、伺いたいと思います。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 各病院の勤務医の疲弊を防ぐためにも、休日において体調が急に悪くなった患者さんで、軽症で初期的な対応で済む方につきましては、1次救急医療を担う休日急病診療所で受診いただくよう、市民の皆様へご案内してまいりたいと考えております。また、入院や手術が必要な重度な2次救急の患者さんについては、これまでどおり、公的3病院の輪番制による休日救急医療体制で対応してまいりたいと考えております。

 なお、救命救急センターの本市への設置につきましては、従来から京都府に要望してきたところであり、今後も引き続きお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 救急患者さんが仮に舞鶴赤十字病院にかかった場合、あるいは舞鶴医療センターにかかった場合に、うちは受け入れませんよと、今度は。1次救急診療所へ行ってくださいと、こういうふうに言われるということで、すべて意思統一をされているんですか。この点、明確にしといてください。そんなことないでしょう。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 救急医療の連携の体制につきましては、今後、公的3病院も含めまして、連携機構の中で十分協議してまいりたいというふうに考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 ということは、休日夜間急病診療所ができたとしても、救急になった場合に、舞鶴赤十字病院へ飛び込んだら診てもらえると。そうじゃなかったら、日赤の精神に反することになりますからね。患者を見捨てたと、こう言われるようなことは、多分したくないと思うんですよ。だから、そういういうことも含めて、1次休日診療所の対応については、しっかり意思統一をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。

 それから、舞鶴こども療育センターを医療センターの敷地内に移転し、連携強化による小児医療体制の充実を図るとされていますが、具体的にどのようになるのか、明らかにされていません。このことは、療育センターに入院されている子どもの診療が医療センターと連携強化されるということですか。それとも、療育センターの医師を小児医療に組み込むというのであれば、私は、本末転倒と言わねばなりませんが、いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 山口市民病院事務局長兼保健福祉部理事。



◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事(山口則夫) 舞鶴こども療育センターの移設につきましては、小児医療が充実しております舞鶴医療センター敷地内に移転し、連携強化することにより、こども療育センターの小児医療体制の充実を図られようとするものでありますが、具体的な連携内容につきましては、事業主体である京都府からは、現在、協議中であるというふうにお聞きしております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 ということは、私の懸念が当たるかもしれない。そんなことは、やっぱりしたらあかんと思うんですよ。療育センターは入所施設であって、本当にそこできちっとした診療が行われ、回復に向けて努力されているわけですから、そのお医者さんまで舞鶴医療センターの小児体制に組み入れるようなことは、私はやってはいけないということは申し上げておきたいと思います。

 それでは最後に、除雪計画について伺います。

 今日は本当に大雪が降りました。昨年の冬は例年にない豪雪となり、市民の皆さんからも、国・府・市の除雪に対する意見が続出いたしました。今冬も早くから気温が下がって、豪雪の恐れがあるのではないかと心配しておりましたが、今日、本当に見事に大雪になってしまいました。

 そこで、市は、今冬の除雪計画を示されましたが、当初予算は平成23年度と同額程度の5,300万円でありますが、どこが計画の昨年と大きく変わったのか、説明をいただきたいと思います。



○議長(尾関善之) 田渕建設部長。

     〔田渕良典建設部長 自席から答弁〕



◎建設部長(田渕良典) 今年度の除雪計画についてのお尋ねでありますが、昨シーズンの記録的な大雪を踏まえ、市所有の大型除雪機を1台と凍結防止剤散布機を2台増設するとともに、除雪作業に従事する業者を増やすなど、除雪体制の強化を図ったところでございます。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 増加をされましたその能力、散布機2台と大型の除雪機1台、これが増えたことによって、どれほどの効果が上がるんでしょうか。

 というのは、除雪をする道路の面積が増えるのかどうなのか。増えずにスピードだけが速くなるのか、そこをお聞きしておきたいと思います。



○議長(尾関善之) 田渕建設部長。



◎建設部長(田渕良典) スピードはもちろんですが、作業効率を向上いたしまして、迅速な除雪ができると考えております。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 市道の除雪をしていただく面積が増えるんですか。増えないんでしょう、いかがですか。



○議長(尾関善之) 田渕建設部長。



◎建設部長(田渕良典) 路線につきましては、昨年と同様でございます。



○議長(尾関善之) 後野和史議員。



◆後野和史議員 高齢者への対応については、一定数ですが、市の職員さんが除雪に対応していただき、多くの方から感謝の気持ちが寄せられましたが、市の職員さんも日常業務の中での作業ですから、業務に支障が出たことと思います。シルバー人材センターも対応していただいておりますが、豪雪時に対応する体制づくりとして緊急除雪事業を立ち上げ、登録制で雇用して、個別対応に当たることが必要と考えますが、この点、いかがでしょうか。

 併せて中心市街地の活性化を名目にマイコムの購入の予算が計上されておりますが、その市街地の市道の除雪は主要道路に限定されており、車と歩行者の歩道の通行に支障を来しており、こういうことこそ検討すべきではありませんか。

     (議長から発言の制止を促す声あり)

 自助と言われても、高齢者が多ければ、対応したくてもできないわけでありますから、子どもからお年寄りまでが安心できるまちづくりと言われるなら、こういうことも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(尾関善之) 後野和史議員に申し上げます。

 申し出の発言時間が経過いたしておりますので、発言を中止させていただきたいと思います。



◆後野和史議員 はい、結構です。



○議長(尾関善之) 先ほどの後野議員の質疑の中で、発言時間内にされた1点目の質疑についてのご答弁をお願いします。田渕建設部長。



◎建設部長(田渕良典) 緊急除雪事業についてのお尋ねでありますが、昨年度は市職員の派遣やシルバー人材センターによる支援、除雪に対する助成など、さまざまな対応を行ったところであります。

 今年度も昨年度のような大雪となった場合には、状況に合わせ、市民生活を守るため適切に対応してまいりたいと考えております。

     (「議長、議事進行について」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 高橋議員。



◆高橋秀策議員 発言時間は45分、45分を過ぎて発言というのはあり得ないと思いますので、今の答弁はおかしい。

     (「1点目は時間内に」と言う者あり)



◆高橋秀策議員 ということで、議長預かっていただいても結構ですけども、議会運営委員会でちょっと協議させていただきたいと思います。



○議長(尾関善之) では、議長預かりでお願いしたいと思います。

 この際、15分間休憩いたします。

     午後3時29分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時46分 再開



○議長(尾関善之) 休憩前に引き続き会議を行います。

 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、水嶋一明議員に発言を許します。水嶋一明議員。

     〔水嶋一明議員 登壇〕(拍手)



◆水嶋一明議員 失礼いたします。輝進クラブ議員団の水嶋一明でございます。議長のお許しを得て一言述べさせていただきます。

 このたび会派に所属しない議員として活動しておりました鯛慶一議員、松宮洋一議員、そして私水嶋一明の3名の議員が、11月22日に新会派、輝進クラブ議員団の届け出を議長に提出し、受理していただきました。市民の一人一人の方が、地域が、また舞鶴市がより輝けるように、そして一歩一歩取り組みを進めるように活動できる議員の集団でありたいとの思いで輝進クラブと命名いたしました。何分にも何も分からない浅学非才の新米1期生の会派でございます。諸先輩議員、理事者の皆様方には何かとご迷惑をおかけすると思いますが、ご指導、ご鞭撻のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い、一括方式にて2項目についてお尋ねします。

 まず1項目めの1、歴史と文化を活かしたまちづくりについてお尋ねします。

 平成23年11月に新たな舞鶴市総合計画が策定され、多くの原石である歴史や文化に磨きをかけて宝石に仕上げていくことを示されています。そして、歴史・文化都市創造への取り組みとして、本市にある豊富な歴史資源は先人が築き上げた宝であることから、それらの保存や活用に取り組みますとされています。また、歴史資源の活用によるまちづくりの取り組みとして、城下町の歴史資源の活用を挙げられ、城下町の歴史を活かしたまちづくりを進めるためには、住んでいる人が愛着と誇りを持つことが基礎となることから、城下町の歴史資源を知る取り組みを実施しますとされています。

 従来の取り組みは、ハード面の整備に重点が置かれ、残念ながらソフト面はなおざりにされ後回しになってきた嫌いがあります。舞鶴には浦入遺跡からの大型丸木舟の出土や、安土桃山時代田辺城築城に始まる城下町の形成などのすばらしい歴史と文化が、そしてまた、旧海軍舞鶴鎮守府の倉庫として明治から大正期にかけて建設された北吸地区の赤れんが倉庫群など、時代を超えて脈々と現代まで歴史資源が受け継がれてきています。

 その歴史には、将来子どもたちが、全国どこに行っても自信を持って話せるエピソードが数多く残されています。その一つである田辺城の築城は、細川藤孝(幽斎)が、天正8年、1580年8月、織田信長より丹後の国をあてがわれ、天正10年代に完成したと言われています。また、今年の5月には、1988年に市職員80名が自主参加して舞鶴市まちづくり推進調査研究会が発足し、以後今日まで赤煉瓦サマー・ジャズin舞鶴'91など、さまざまな事業や取り組みが実施され、今年の5月には赤れんが倉庫群一帯が、舞鶴赤れんがパークとしてグランドオープンしました。

 私は、このようなすばらしい歴史文化を絶えさすことなく、次世代を担う子どもたちに伝えていかなければならないと、また、その資源を活かした観光客誘致などの取り組みや施策の展開に努めていかなければならないと考えています。また、このような舞鶴市の歴史的な遺産や文化を見直し、戦略的かつ持続的にまちづくりに取り組み、宝石に仕上げていく施策などがますます重要になるものと考えています。

 そこで、舞鶴にはこのように戦国時代よりすばらしい歴史が脈々と受け継がれています。このように歴史や文化を活かしたまちづくりについて、市の考えをお尋ねします。

 次に、1項目めの2、歴史資源を活かした取り組みについてお尋ねします。

 舞鶴市の歴史的な遺産や文化を再度見直し、検証して、戦略的かつ持続的にまちづくりを続け、舞鶴の将来を担う子どもたちに伝えていく必要があると考えます。その中で、安土桃山時代に築かれて城下町、そして舞鶴城とも称される田辺城の歴史もその一つであると考えます。古今和歌集の秘伝の継承者であった細川幽斎が、八条宮智仁親王の使者に古今相伝の箱に和歌一首を添えて献上した世に言う古今伝授は、慶長5年(1600年)7月、石田三成方1万5,000人の大軍に攻められ、わずか500人の兵で田辺城に籠城しての50余日の戦いのさなかのことであります。ほかにも田辺城築城、城下町整備の際の大土木工事伊佐津川、瀬替えに係る一本松地蔵の悲しい言い伝えなども残っています。

 このように舞鶴には、子どもたちが成長して日本のどこに行っても紹介できる歴史的資源が数多く残されています。このように先人たちの身近な史実をもっと子どもたちに伝え、自分たちの住んでいる舞鶴を理解し、誇りに思う取り組みが大切であると考えます。

 私は、このような舞鶴のすばらしい歴史を風化させないためにも、また後世に引き継ぐためにも、広く市民向けの取り組みを推進するとともに、先生たちの歴史に対する理解の取り組みが重要であると考えます。特に、新任の先生や他市から転入された先生方への歴史の理解は必要であると考えます。また併せて、小・中学生が先人たちの歴史を理解し郷土の発展などを理解することは、歴史的資源の活用にもつながり、またふるさとを愛し、先人の知恵などを学ぶ貴重な取り組みの一つと考えます。

 そこで、これまでにも適切な取り組みはされていると推察しますが、今後さらに市民向けの取り組みをはじめ、先生方や児童・生徒へのふるさとを愛し大切に思う歴史の理解や歴史教育の取り組みをどのように展開されていくのか、お聞きします。

 次に、1項目めの3、史誌の編纂についてお尋ねします。

 今年でちょうど田辺城城門ができて20周年を迎えますが、まだ例えば田辺城史というような史誌が編纂されていません。関係者の努力により最近作成された「田辺城の歴史」という小冊子的なものはありますが、来館者や市内外の方々に販売するには、他市の資料と比較しますと体裁的にもいま一つであると感じています。

 歴史教育の資料の一つとしても、また舞鶴を訪れる人たちにも、読んで興味や理解を示し、喜んで購入などしてもらえる田辺城の歴史についての史誌の編纂が急務であると考えています。また、細川幽斎公に関する書籍が編纂され販売されると聞いております。私は、子どもたちが成人しても誇りや自慢のできる歴史教育の資料の一つとしても、また舞鶴市の貴重な歴史的資源の活用、また歴史教育の充実のためにも、適切な史誌及び資料集が必要であると考えます。

 そこで、田辺城城門建設20周年を機会に、小冊子的な「田辺城の歴史」ではなく、舞鶴市の貴重な歴史資源の活用、また歴史教育の充実のためにも、そして舞鶴を訪れ資料を購入される来館者のためにも、小冊子的なものに代わる適切な史誌の編纂についてどのように取り組まれようとされているのか、市の考えをお尋ねします。

 次に、2項目めの1、第2期地域福祉計画の進捗状況についてお尋ねします。

 今日、急速な少子高齢化や核家族化が進んだことの影響などにより、家庭や地域の相互扶助の力が弱くなり、また地域住民のつながりも希薄化し、地域コミュニティが崩壊しつつあります。さらに一方で、経済不況や社会環境の変化の影響もあり、雇用、子育てや介護に深刻な悩みやストレスを持つ人々が増え、孤独死、虐待、高齢者の振り込め詐欺による被害などの問題が生じています。このような状況は本市でも顕著で、特に振り込め詐欺など高齢者を狙った悪質な犯罪の被害が続発しています。

 本市においても、平成19年度の地域福祉計画の策定に続き、平成23年度には第2期地域福祉計画が策定され、地域のつながりときずながさらに強まるよう地域福祉を積極的に推進するとされています。計画では、人権の尊重、自立生活の支援、共生の社会づくり、地域力の創造、この4つが柱となっており、「誰もが幸せを感じ、健康で安心して暮らせる地域づくり」が、目標とする地域像として位置づけられているほか、施策展開の方向性として、地域福祉サービス利用がしやすい仕組みづくり、地域振興における福祉環境基礎づくり、基盤づくり、地域コミュニティ活動への住民参加の促進を図っていくことが挙げられております。

 計画の実施に当たっては、市民や地域、関係団体、行政が手を携えて「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち」を構築していくとのことですが、地域福祉という幅広く多面的な事業展開が必要な取り組みを、市民一人ひとりに分かりやすい形で展開していくことが、真の地域福祉につながるのではないかと考えます。

 7月に視察で訪れた苫小牧市では、平成23年度から小地域福祉の推進が狙いで、市民や社会福祉協議会や事業者など関係団体が連携しながら全市的な運動として、「みんなでふくし大作戦!」を展開されています。みんなでふくし大作戦は、1「ふくしの心」、2「ふくしの絆」、3「ふくしのまち」の3つの柱として、認知症サポーター養成、高齢者や障害者のサロンの実施、障害者の就労支援や、公園整備では治安の面からも警察と協議して図面の作成にも取り組まれています。

 私は、このような取り組みは、従来のおのおのの事業所がそれぞれ思い思いに取り組んできた組織の垣根を乗り越えた新しい取り組みの成果であると考えます。また、このような苫小牧市の取り組みは、今後の取り組みの指針になるのではないかと感じています。私も民生委員として活動を経験しましたが、それぞれの組織の壁を感じておりました。

 そこで、平成23年度に策定された本市の第2期地域福祉計画は、平成26年度までの計画ですので、間もなく折り返し地点に差しかかろうとしているのではないかと考えます。計画そのものの進捗状況とその内容について、市としてどう評価しておられるのかをお聞きしたいと思います。また、本市においても市や社会福祉協議会、地域の民生委員さんなどさまざまな団体が、それぞれに取り組みを進められており、それぞれに頑張っていただいているところであります。社会福祉協議会においては、舞鶴市の第2期地域福祉計画を受けて、誰もが安心して暮らすことのできる心ふれあうまちづくりをテーマに、平成23年度から27年度の5か年計画、地域福祉活動計画を策定されています。

 そこで、孤立を防ぐ見守り活動、地域を知る、地域に知らせる活動など、さまざまな福祉と人権に関する課題に対応するため、本市においても苫小牧市の取り組みのような地域のコミュニティづくりを基本とした各関係機関が連携した総合的な福祉施策を展開していく考えはないかお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。

     〔山崎仁士産業振興部長 登壇〕



◎産業振興部長(山崎仁士) 水嶋議員のご質問、1の(1)についてお答えをいたします。

 まず本市の歴史・文化を活かしたまちづくりについてでありますが、本市におきましては、昨年度、地域資源や文化芸術を活かしたまちづくりを顕彰する文化庁長官表彰というはえある表彰を受賞いたしました。このことは、長年にわたり市民と行政が協力しながら、赤れんがをはじめ城下町など、地域の歴史・文化資源を活かした個性あるまちづくりが評価されたものと存じております。

 今後、市といたしましては、文化を活かしたまちづくりの指標となる文化振興基本指針を策定し、その具体化に努めることにより、すべての市民がふるさとに誇りと愛着を持つことができるよう、市民の皆様とともに歴史や文化を活かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。

     〔隍 政司教育振興部長 登壇〕



◎教育振興部長(隍政司) 水嶋議員のご質問のうち1番の(2)、(3)にお答えをいたします。

 舞鶴の歴史や文化などについて次代に伝えていくことは、ふるさとに対する愛着や郷土意識を高めるとともに、まちづくりを促進していく上においても大切なことであると認識をいたしております。

 現在、小学校におきましては、副読本「わたしたちのまち舞鶴市」を活用する中で田辺城まつりを取り上げ、地域の歴史について学習しております。また、細川幽斎公など、本市の歴史を紹介した冊子「舞鶴へのとびら」を小・中学校の新任教員に配布し、児童・生徒への指導に活かしております。

 今年度は細川、京極、牧野家へと続く歴代城主の歴史を記した「田辺城の歴史」という小冊子を新たに作成し、小・中学校へも歴史学習の資料として配布をするとともに、歴史に関心のある来館者の皆様に頒布しているところであります。郷土資料館におきましては、細川家やその資料を保存されている永青文庫の協力を得て、幽斎公の業績を紹介する企画展や講演会を開催したほか、田辺城資料館ではボランティアグループ田辺城ガイドの会の皆様により、来館者に対する展示資料の説明や市内の小学校への出前講座などを実施いただいております。

 市といたしましては、今後とも市民の皆様に歴史や文化に関心を持っていただける魅力的な取り組みを拡充してまいりたいと考えております。

 次に、田辺城に関しての史誌の編纂についてのお尋ねでありますが、細川幽斎公は、郷土の誇るべき偉人として顕彰し、子どもから大人まで広く興味・関心を持っていただきたいと考えております。

 そのような中、本市では平成22年度の細川幽斎公没後400年記念事業を契機として、昨年度から細川幽斎公に関しての冊子を作成することとして、今年度中には発行の運びとなっております。本冊子につきましては、熊本大学の稲葉教授をはじめ地元の歴史研究家の方々にもご参加いただき、細川幽斎公と舞鶴のつながりを歴史的、文化的観点から多くの地元資料を活用するなど、編集に工夫を凝らしており、市民をはじめ多くの方々にお読みいただけるものと存じております。なお、市内の中学生の歴史教育にも活用してまいりたいと考えております。

 また、「田辺城の歴史」につきましては、市民や来館者の皆様にとってより良い歴史資料となりますよう、さらに改良を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 坪内保健福祉部長。

     〔坪内幸久保健福祉部長 登壇〕



◎保健福祉部長(坪内幸久) 水嶋議員の質問に地域のつながりと福祉力の向上についてお答えをいたします。

 まず第2期地域福祉計画の進捗状況についてでありますが、第2期舞鶴市地域福祉計画は、平成23年10月に策定をし、「誰もが幸せを感じ、健康で安心して暮らせる地域づくり」を目標に掲げ、その実現を目指しまして、サービスが利用しやすい仕組みづくりをはじめ、地域における福祉環境基盤づくり、そして地域コミュニティ活動への住民参加の促進などを基本方針としまして、地域住民や関係機関と連携をして推進していくこととしております。

 主な取り組み施策といたしましては、社会福祉協議会において実施をしている地域福祉権利擁護事業は、今年度より相談職員を増員し、市民ニーズに対応できる体制の強化を図られてきております。また、地域福祉の連携につきましては、各中学校区に地域包括支援センターを設置し、地域の民生児童委員さんなどとのネットワークを図りながら、一体的、総合的な相談支援業務に取り組んでいるところであります。さらに、災害時の要援護者支援につきましては、地域での助け合いを基本にスムーズな避難ができますよう、安心ネットワーク事業や災害時要援護者個別支援計画を策定中であります。また、社会福祉協議会と連携して、ボランティア活動やふれあいのまちづくり活動など、地域福祉を促進する取り組みを実施しているところであります。

 以上のように、市といたしましては、第2期地域福祉計画に沿って各種施策を着実に推進してまいったところであります。議員お尋ねの計画の評価につきましては、関係機関のご協力をいただきながら進めている途上であり、今後ともさまざまな機会を通じて、広く市民の皆さんや関係団体と共同して行う地域福祉に関する事業や取り組みの中でご意見や評価をいただきながら、よりよい地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域福祉向上のためのネットワークの促進についてでありますが、議員仰せの苫小牧市におきましては、「みんなでふくし大作戦!」として、福祉にかかわる各種関係団体が連携を図りながら、あいさつ・声かけ運動の実施をはじめ、絆フェスティバルの開催、認知症サポーター養成の取り組み、また地域福祉一覧表や車いすトイレマップの作成など、さまざまな事業を社会福祉協議会が中心となり実施をされ、地域ぐるみの取り組みとして展開をされているとお聞きをしております。

 市といたしましては、これまでから社会福祉協議会を中心に民生児童委員さん等の協力をいただきながら実施している、あらゆる生活に関する困り事をお聞きする心配ごと相談事業や、自治会等と連携して市内各所で開催をしている地域ふれあいサロン活動支援事業の取り組みなど、しっかり連携を図りながら地域の課題解決に努めているところであります。今後は、議員仰せのような従来の組織の垣根を越えた福祉ネットワークづくりがますます重要になってくるものと認識をいたしております。

 こうしたことから、市と社会福祉協議会が中心となって、民生児童委員や自治会、学校や事業所など、関係者と連携をより一層強化しながら地域の実態をしっかり把握し、総合的な視点で地域福祉の課題解決に向けて総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 水嶋一明議員。

     〔水嶋一明議員 発言席から発言〕



◆水嶋一明議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 私は、これからはハード面ばかりではなくソフト面の充実、また各関係機関が連携し、充実した地域福祉の取り組みやふるさとを大切に思う取り組みは、非常に大切な取り組みの一つであると認識しております。理事者におかれましては、今後もその充実にご理解をいただきますことをお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(尾関善之) 次に、岸田圭一郎議員に発言を許します。岸田圭一郎議員。

     〔岸田圭一郎議員 登壇〕(拍手)



◆岸田圭一郎議員 創政クラブ議員団の岸田圭一郎でございます。

 それでは、通告に従いまして、4項目につきまして一括にて質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 まず1点目は、平成24年度の重点項目についてでありますが、市長が市政を担われるようになりまして、はや2年がたとうとしております。皆さんもご存じのとおりわが国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災や、それに福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、防災対策の充実や強化に取り組まれ、また市民病院問題などの解決に東奔西走されました。さらに、国におきましては政治経済も不安定な状況が続く中で1年間を振り返られ、閉塞感を打破するために3つの重点項目を挙げられ、積極的に展開したいと宣言されたと記憶しているところです。

 そこで、観光の振興、産業の振興、都市基盤の充実を柱にした活力あるまちづくり、防災対策、医療の確保、質の高い教育環境の整備を柱にした安心のまちづくり、さらには組織、人、施設をキーワードとした市民に役立つ市役所づくりの重点項目の進捗についてお伺いしたいと思います。まだ12月ではありますが、施策で結果が出たもの、成果が表れつつあるもの、また取り組んではみたものの成果が出なかったものなど、各項目につきまして詳細にお答えいただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、市長は、前項の3つの重点項目を具体化していくため本年度の予算編成をされたと3月議会で述べられましたが、その際、歳入の根源である市税収入が減少となる見込みで、大変厳しい財政状況であると述べられたと記憶いたしているところです。また、このような状況であるからこそ将来に夢の持てるものとなるよう布石を打つべきときであるとも述べられました。

 そこで、本年度平成24年度の市税収入の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。

 市税収入減少を補う方策としてふるさと納税が大きいのではないかと考えております。ふるさと納税とは、2008年に交付された地方税法の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入され、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として所得税と合わせて全額が控除されるというものでありますが、市民の皆さんにまだまだ知られていないように感じております。いま一度ふるさと納税制度とはどのようなものかお伺いいたします。

 舞鶴市では平成20年度に13人、128万6,000円、21年度は15人、78万1,820円、22年度は22人、91万3,300円、さらに23年度は17人、152万9,240円と過去4年間で67件の方から総額451万360円のご協力をいただいているようですが、どのような使途で活用されようとしているのかお伺いいたします。

 また、寄附金と一緒にいただいたメッセージには、「体内の舞鶴の血がわが身に帰ってきたように思い、歴史と文化を生かしたユニークなわがふるさとであってほしい」との内容や、「第2のふるさとである舞鶴の温かさがとこしえに」との温かいものもあって、舞鶴市にゆかりのある方の思いほどまちづくりに役立つものはないと感じております。どのような見解をお持ちなのかお伺いさせていただきます。

 それでは、次に、2つ目の項目でありますが、防災対策についてお伺いいたします。

 昨年の3月に大津波による未曾有の災害をもたらし、原子力発電所の事故をも引き起こした東日本大震災が発生して以来、国民が注視しているのは、被災された地域が早期に復興されることと、被災された方々が一日も早くもとの生活に戻っていただきたいと念願するのはもちろんのことですが、今後このようなことが起こらないよう、あるいは起こったとしても被害を最小限に食いとめられる防災・減災対策が必要であろうと思っております。

 また、皆さんもご存じのとおり、舞鶴市は隣接している福井県に高浜原子力発電所あるいは大飯原子力発電所などがあることで、舞鶴市民の関心もより高いものとなっております。そこで、舞鶴でも地域防災計画一般災害対策編や原子力発電所計画編の見直し作業を進められていると認識しておりますが、その内容及び進捗状況についてお伺いいたします。併せて震災対策編の見直しについても市の考えをお伺いいたします。

 さらに、市民は、災害に対して情報が入らないのが不安を増幅させる一因だと考えます。昨年の6月議会でもJ−ALERT(全国瞬時警報システム)について質問させていただきましたが、その回答として緊急地震速報や津波警報などの緊急情報を自治体が瞬時に受信するシステムで、防災行政無線の同報系を自動起動させ、市民に速やかに情報伝達し、避難が的確かつ迅速に行えるよう促すシステムのことでした。このことは、市民として情報が入る手段として大変ありがたいことだと思いますが、昨年9月に実施された全国一斉伝達訓練において各地でトラブルが発生したと聞いております。

 そこで、先日12月3日に実施された訓練の本市の結果はどうだったのかお伺いいたします。また、J−ALERTは、防災行政無線を自動起動させ、情報伝達しようとするものであることから、今後防災行政無線のさらなる拡充が必要と考えます。どのようなお考えなのかお伺いいたします。

 それでは、3つ目の項目でありますが、中学校給食についてお伺いいたします。

 舞鶴市においては、今年10月から、和田、若浦、加佐の3中学校でモデル的に実施されております。開始されて直後に、我々議員も試食をさせていただきましたし、総務文教委員会としても和田中学校に視察にも伺いました。和田中学校では調理委託業者からの給食の受け取り状況、配膳室の設備・給食の保管状況、あるいは生徒の配膳作業、生徒の食事の状況を見学させていただきました。さらに、試食させていただいたとき学校長との懇談もさせていただき、その中で、雨天や降雪時の場合、受け渡しに支障が生じる点や、全校7校で給食が実施された場合、現業者で賄えるのか、今後の課題であることが分かりました。

 生徒の反応として、この3月まで小学生として温かい給食を食べていた1年生は、冷たい給食だと感じるが、2、3年生はお弁当全部が冷たかったのが温かいご飯が食べられると好評であること、また教職員の反応としては、当初アンケート結果では時間的なことで反対が多かったが、実施してみると一緒に食べられるということで良かったというもの。さらに、父兄からは、弁当では野菜物はなかなか入れることができないけれども、給食では野菜が多くとれる献立が考えてあり、良いと感じているなどの意見を聞かせていただきましたし、その他さまざまな課題があろうかと感じています。今後、来年度、7校全校実施に向け調整中と伺っておりますが、全校実施に向けたスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。

 最後に、4つ目の項目であります公設地方卸売市場についてでありますが、舞鶴市公設地方卸売市場は、本市における青果物、花卉の安定供給を目指し、昭和54年に開設され、本市及び丹後流通圏における青果物や花卉の卸売市場として役割を果たしてきましたが、時代の変遷とともに流通形態が大きく変化し、大型ショッピングセンターや直売所など、市場を経由しない流通の増加によって、その取扱量、金額は、長年にわたり減少の一途をたどってきている現状だと認識しております。

 しかし、卸売市場は、市民の食の安定供給に欠かすことのできない重要な施設であることに加え、小売店にとっても大切な仕入れ先としての役割を担っております。また、出荷手段の弱い農家のため、地域を回り農作物の集荷を図るなど、市内の販売農家にとって販路確保のための役割のみならず、地域農家の営農意欲を保持し、荒廃農地の拡大防止にも大きく貢献しているものと考えます。こうした点からもこの卸売市場の役割は重要であり、かつ今後とも必要だと考えられます。

 しかしながら、昨年度(平成23年度)の市場会計決算におきましては、使用料の未収入金も多く発生しており、このような市場の役割、機能が維持継続されるのか懸念されているところです。市としては市場の現状、課題をどのように認識し、どのように対応しようと考えているのか見解をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問とします。よろしくお願いいたします。



○議長(尾関善之) 堤企画管理部長。

     〔堤  茂企画管理部長 登壇〕



◎企画管理部長(堤茂) 岸田議員のご質問のうち1つ目の平成24年度重点項目について、2つ目の防災対策等についてお答えをいたします。

 まず平成24年度の予算編成に当たり、重点施策として掲げた3つの事項の進捗状況についてでありますが、第1に「活力あるまちづくり」におきましては、まず海、港の活用では、昨年京都舞鶴港の日本側拠点港としての選定を受け、京都府との連携により、今夏、韓国・浦項港との国際フェリーの航路開設を目指したクルーズ客船の試験運航を実施いたしました。併せて本市と浦項両市の経済交流と発展に寄与するための共同宣言を表明することができ、今後、航路開設等の実現を目指し取り組んでまいります。

 また、観光では、交流人口の拡大を目指し、赤れんが倉庫2棟の改修と併せて周辺一帯を本市の観光拠点となる赤れんがパークとして整備いたしましたほか、着地型観光の確立を目指し、舞鶴ブランド等のプロモーション活動に積極的に取り組んでまいりました。

 さらに、地域産業では、意欲ある事業者の新たな取り組みを支援するリーディング産業チャレンジファンドなど、まいづる元気産業創出事業を実施いたしました。

 都市基盤においては、主要プロジェクトである国道27号の西舞鶴道路整備では、調査・設計が完了し、現在、地元説明を実施しているところであるほか、府道小倉西舞鶴線の白鳥トンネル区間の4車線化については、京都府において早期に事業化していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 このように「活力あるまちづくり」におきましては、高い経済効果を生み出し、またポテンシャルが高く、豊富な自然・歴史資源を最大限に活用した観光振興や新たな産業の創出、都市基盤の充実を軸とした取り組みを進めてまいりました。

 第2に「安心のまちづくり」におきましては、まず中丹地域医療再生計画に基づき、療養病床に特化させる市民病院の西地区への移転や舞鶴地域医療連携機構の設置に向けた準備など鋭意進めており、地域医療再生の具現化に向けて大きく前進しているところであります。

 また、防災では、地域防災計画「原子力発電所防災計画編」の暫定計画を作成しましたほか、市街地における防災行政無線の整備を進めるなど、危機管理、防災体制の強化を推進いたしました。なお、地域防災計画につきましては、国の方針を踏まえ、本年度内に見直しすることとしております。さらに、由良川水防災対策では、上東地区における工事が本格着工し、その促進とともに整備対象区域の拡大に引き続き取り組んでまいります。

 子育て、教育では、保育所の統合及び子育て交流拠点の整備に向けて計画づくりを進めているほか、中学校給食については、加佐、若浦、和田の3中学校をモデル校として、今年10月から導入、実施いたしました。

 このように「安心のまちづくり」におきましては、防災対策、地域医療の確保、質が高く安心して教育が受けられる環境整備を軸とした取り組みを進めてまいりました。

 第3に「市民に役立つ市役所づくり」におきましては、資源の最適化を図り、健全な行財政運営を目指し、公開事業評価や公共施設の基礎調査を実施するなど行財政改革を推し進めてまいりましたほか、債権管理の適正化に当たりましては、その条例化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 また、市民サービスの向上を図るため、メール配信サービスの充実など、市民の皆様が必要とされる情報提供やその手段の強化を図ってまいりました。

 このように「市民に役立つ市役所づくり」におきましては、市役所は市民に役立つところ、サービス業であるという基本姿勢のもと、組織・人・施設をキーワードにそれらの効果的な運用を軸とした取り組みを進めてまいりました。

 この1年におきましても、市議会をはじめ市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら諸施策を展開し、成果を得ることができたものと存じておりますが、中間段階であり、成果を期待するには一定の時間を必要とするものもございます。

 市といたしましては、地域の元気・活力を高め、市民が安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組む中で、引き続き皆様方のお力添えをいただきながら、本年度の政策目標として掲げる「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」の選ばれるまちづくりに邁進してまいりたいと存じます。

 次に、市税収入の現状についてお答えをいたします。

 平成24年度の市税全体の10月末時点での収入状況につきましては、昨年同時期と比較して徴収率はほぼ同じでありますが、固定資産税において、舞鶴発電所の償却資産に係る課税標準額が減価償却により大きく減少することなどを受け、収入済額は約6億円の減収となっております。

 今後も厳しい状況は続くものと考えられますが、現時点での本年度の収入見込みは、当初予算額約139億円を確保できるのではないかと考えております。

 次に、ふるさと納税についてのお尋ねでありますが、ふるさと納税制度は、平成20年度の税制改正により創設されたもので、地方公共団体に年間2,000円を超える寄附をした場合、所得税と個人住民税の寄附金控除を受けていただくことができるものです。

 本市では、この制度を活用し、市外在住の本市出身の方や本市にゆかりのある方に対し、寄附を通じて舞鶴の歴史と文化を生かした個性豊かなまちづくりに参加いただけるよう、市ホームページや広報まいづるなどで広く寄附を呼びかけるとともに、寄附をいただいた方につきましては、金額に応じ市内公共施設の無料入場券や舞鶴の特産品などをお贈りさせていただいているところであります。

 また、これまでにお寄せいただいた寄附金額は、本年11月末日現在で75件、600万2,360円であり、これをふるさと応援推進基金に積み立てて運用していくこととしております。

 その具体的な使途としましては、赤れんがパーク整備事業、城下町の歴史を活かしたまちづくり事業及び海外引揚げの歴史を語り継ぎ平和を発信する事業に充てることとしており、寄附をいただきました方々のふるさと舞鶴に対するご厚情を十分に酌み取り、今後有効に活用してまいりたいと考えておりますとともに、本制度のさらなる周知、PRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についてのうち防災計画についてでありますが、議員ご指摘のとおり、現在地域防災計画の一般災害対策編及び原子力発電所防災計画編の見直し作業を鋭意進めているところであります。

 一般災害対策編につきましては、平成18年3月に見直しを行ったところでありますが、近年、各地で台風や局地的豪雨による大規模災害が頻発する中で、国において防災基本計画が修正されたことに伴い見直しを行うこととしたところであります。

 具体的には、上位計画である国や府の計画に沿って内容を見直すととともに、新たに指定した福祉避難所や土砂災害防止法に基づく警戒避難体制等について盛り込むほか、東日本大震災以降、自治連単位で実施した聞き取りなどによって出された市民の皆様の意見や要望についても、可能な限り取り入れたいと考えております。

 次に、原子力発電所防災計画編の見直しについてでありますが、市としましては、本年6月に暫定計画を策定したところであり、同月27日には、国において原子力規制委員会設置法が成立し、また原子力災害対策特別措置法の改正も行われ、さらに10月31日には原子力災害対策指針が新たに策定されたことにより、来年3月18日を期限に同計画の見直しが求められているところであります。

 基本的には、1つに、これまでのEPZ10キロメートル圏に代わり、PAZ5キロメートル圏、いわゆる予防的防護措置を準備する区域、UPZ30キロメートル圏、いわゆる緊急時防護措置を準備する区域を設定すること、2つに、福島原子力発電所事故の態様等を踏まえ、過酷事故を想定した内容とすること、3つに、原子力規制委員会が今後指針を見直した場合には、指針に沿って地域防災計画を見直すことなどが求められているところであります。

 詳細につきましては、情報収集、連絡体制等の整備、災害応急体制の整備、避難収容活動体制の整備、飲食物の摂取制限等、緊急輸送活動体制の整備、救助・救急・医療、消火及び防護資器材の整備等、見直しが求められております。

 いずれにいたしましても、避難基準や安定ヨウ素剤の配布・服用の基準等、市民の安全・安心を確保するための最重要事項については、今後、引き続き原子力規制委員会において検討されることとなっておりますことから、原子力発電所防災計画編につきましても、国の動向によって適宜追加見直しを行っていく必要があるものと考えております。

 今後の予定といたしましては、来年早々に見直し案を作成し、パブリックコメントや市議会へもご説明をさせていただく中で、期限内に地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、震災対策編につきましては、先の東日本大震災を受け、地震や津波想定の見直し等が必要と考えられますが、今後、国において日本海側の地震・津波調査を順次行っていくと発表されておりますので、その動向を見守り適宜対応してまいりたいと考えております。

 次に、J−ALERT全国瞬時警報システムについてでありますが、ご承知のとおり、J−ALERTは、国が送信する国民保護情報や緊急地震速報、津波警報などの緊急情報を、防災行政無線などさまざまな手段を用いて、市民の皆様に広く速やかに伝達しようとするものであります。

 市といたしましては、これまでからJ−ALERTの情報については、防災行政無線を自動起動させ伝達することとしておりましたが、本年9月からは、まいづるメール配信サービスと連動させ、利用者に同様の内容を配信できるよう、情報伝達のさらなる充実に努めてきたところであります。

 このような中、本年9月には国民保護情報、また去る12月3日には、緊急地震速報のJ−ALERTによる全国一斉の伝達訓練が実施されたところであり、議員ご指摘のとおり、各地で防災行政無線が起動しないなどのトラブルが相次ぐ中で、本市におきましては、防災行政無線及びまいづるメール配信サービスのいずれも正常に作動させることができたところであります。

 仰せのとおり、防災行政無線は、市民の皆様に広く速やかに情報伝達する上で大変有効な手段の一つであると考えており、そうした観点に立って、今年度新たに市街地を中心とした広域避難所や大規模な避難所など、39か所に双方向通信が可能な防災行政無線の整備を進めているところであります。

 市といたしましては、広く速やかに情報伝達することは、市民の皆様の安全・安心を確保する上で必要不可欠であると認識しておりますので、今後、防災行政無線の増設整備も含めた情報伝達のあり方について、総合的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 隍教育振興部長。

     〔隍 政司教育振興部長 登壇〕



◎教育振興部長(隍政司) 岸田議員のご質問のうち、3番、中学校給食についてお答えをいたします。

 本年10月から、市内3中学校をモデル校としてスクールランチ方式による中学校給食を開始し、約2か月が経過したところであります。

 給食の内容について、モデル校の生徒、教職員からは「おいしい」という声を数多くいただいている一方で、食中毒予防のため加熱調理したおかずを冷却して提供することから「おかずが冷たい」という声や、「汁物の回数を増やしてほしい」「ご飯の量を選択できるようにしてはどうか」といったご意見も伺っております。

 調理受託業者による調理・配送や、各校の配膳室における生徒の給食受け取り、返却等につきましてはスムーズに行われており、スクールランチ方式による給食はおおむね順調に実施できているものと考えております。

 先月には、モデル校の生徒・教職員を対象にアンケート調査を実施し、現在、その集約に努めているところであります。

 年内には保護者や教職員などによる給食協議会を開催し、そのご意見も参考にさせていただきながら、中学校給食の効果や課題を十分検証し、円滑に実施するための方策、計画的な進め方を検討した上で、教育委員会において来年度以降の実施・拡大のスケジュールについて決定をしてまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 山崎産業振興部長。

     〔山崎仁士産業振興部長 登壇〕



◎産業振興部長(山崎仁士) 岸田議員のご質問のうち、残りました4番目の公設地方卸売市場についてでありますが、この市場は、丹後地域流通圏における拠点となる地方卸売市場との位置づけのもと、青果物の円滑な流通による市民への安定供給を目的として、昭和54年12月、本市が開設者となって開設したところであります。

 その取扱高につきましては、取扱数量は平成2年度の1万3,922トン、取扱金額は平成3年度の39億6,609万円が、それぞれのピークでありましたが、大型スーパーや直売所など市場を通さない流通の大幅な増加などの環境変化に伴い、減少傾向が続いてきており、平成23年度には取扱数量が5,996トン、取扱金額は16億9,095万円と、それぞれピーク時の43%となっております。

 このように取扱高が大きく減少しましたことから、市場の役割も本市における青果物流通の大宗を担うという開設当初の役割から、その一定部分を担うという現在の役割へ大きく変化したものと認識しており、そのような変化への対応が求められていると考えております。

 こうした中、市場機能の核を担っております唯一の卸売会社であります舞鶴合同青果株式会社につきましては、市場施設の使用料が、最大の固定経費として大変重い負担となっており、本市に対してその軽減を強く求めておられますとともに、公設であることに伴う各種規制、事務手続き等の事務処理も、会社にとって有形無形の負担となっております。

 このような状況を改善するためには、市が市場の開設者として使用料を徴収し、届出、許可などの各種規制をかけている現行の方式には限界があるのではないかとの問題認識のもと、それから転換し、卸売業者へ開設者を移行するといった抜本的な見直しによって、より自由な取引環境をつくることも有力な選択肢ではないかと考えております。

 このため、現在同社との間で、見直しの内容等に関して鋭意意見交換や検討を行っているところあります。この意見交換等を踏まえ、見直しの内容について、案の取りまとめができました段階におきまして、議会に対してご説明をさせていただきたいと存じております。

 いずれにいたしましても、この市場は、今後とも本市における青果物流通の一定部分を担い続けることが期待されておりますので、市といたしましては、関係者とよくご相談しながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(尾関善之) 岸田圭一郎議員。

     〔岸田圭一郎議員 発言席から発言〕



◆岸田圭一郎議員 ありがとうございました。

 質問させていただきましたふるさと納税の周知と、また防災行政無線のさらなる確立を含めます防災計画の見直し、また中学校給食の全校実施につきましては、早急に進めていくことが必要だというふうに考えますので、しっかりと要望させていただきたい。また、公設市場につきましては、しっかり検討してほしいというふうに思いますのでどうかよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(尾関善之) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明日、11日午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(尾関善之) 異議なしと認め、そのように決します。

 本日は、これにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。

     午後4時49分 延会

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