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京都府 福知山市

平成21年第7回定例会(第6号 9月30日)




平成21年第7回定例会(第6号 9月30日)





          平成21年第7回福知山市議会定例会会議録(6)








             平成21年9月30日(水曜日)


               午前10時00分 開議





 
〇出席議員(31名)


      1番  福 島 慶 太       2番  大 谷 洋 介


      3番  池 田 雅 志       4番  加 藤 弘 道


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  今 次 淳 一


     12番  松 本 良 彦      13番  武 田 義 久


     14番  野 田 勝 康      15番  谷 口   守


     16番  高 宮 辰 郎      17番  塩 見 卯太郎


     18番  吉 見 純 男      19番  中 島 英 俊


     20番  木 戸 正 隆      21番  杉 山 金 三


     22番  井 上 重 典      23番  永 田 時 夫


     24番  塩 見   仁      25番  芦 田   廣


     26番  竹 下 一 正      27番  芦 田 弘 夫


     28番  荒 川 浩 司      29番  高 宮 泰 一


     30番  足 立   進      31番  仲 林 清 貴


     32番  和 田   久





〇欠席議員(1名)


     11番  稲 垣 司 郎





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治  副市長       芦 田   昭


  副市長      小 西 健 司  企画政策部長    駿 河 禎 克


  総務部長     藤 田 清 治  財務部長      磯 崎 弘 規


  福祉保健部長   吉 田 厚 彦  健康推進室長    谷 垣 英美子


  市民人権環境部長 廣 田 房 代  環境政策室長    加 藤 裕 通


  人権推進室長   田 中 法 男  農林商工部長    衣 川 政 明


  土木建設部長   足 垣 克 己  下水道部長     和 久 秀 輝


  会計管理者    古 口 博 之  消防長       土 家   潔


  財政課長     長 坂   勉  ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋


  ガス水道部長   足 立 喜久夫  病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 森 下 恒 年  教育委員長     上 山 英 子


  教育長      荒 木 徳 尚  教育部長      芦 田 豊 文


  教育委員会理事  塩 見 芳 彦  選挙管理委員長   土 田   實


  監査委員     芦 田 芳 樹  監査委員事務局長  村 上 政 彦





〇議会事務局職員出席者


  局長      熊 谷 正 章   次長        辻 本   勝





〇議事日程 第6号 平成21年9月30日(水曜日)午前10時開議


  第 1  議第21号から議第38号まで


        (ただし、議第30号及び議第31号を除く)


               (委員長報告から採決)


  第 2  議第39号  公平委員の選任について


                  (審 議)


  第 3  議第40号  教育委員の任命について


                  (審 議)


  第 4  議第41号  人権擁護委員の候補者の推薦について


       議第42号  人権擁護委員の候補者の推薦について


                  (審 議)


  第 5  京都地方税機構議会議員の選挙


  第 6  閉会中の継続審査について


                  (審 議)





               午前10時00分  開議





○(松本良彦議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に、稲垣司郎議員は通院のため遅刻する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  議第21号から議第38号まで


       (ただし、議第30号及び議第31号を除く)





○(松本良彦議長)  それでは、日程第1に入ります。


 議第21号から議第38号まで、ただし、議第30号及び議第31号を除く16議案を一括議題といたします。


 審議に先立ち、各委員長から委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 初めに、9月28日に追加提案のありました議第37号及び議第38号を除いた議案について、総務委員長から報告願います。


 総務委員長。


○(木戸正隆総務委員会委員長)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 ただいま、議長から委員長報告の命を受けましたので、委員長報告をさせていただきます。


 本定例会において、総務委員会に付託されました議第21号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第6号)と、議第33号、和解についての2議案を9月18日に慎重に審査を行いましたので、審査経過の概要と結果についてご報告を申し上げます。


 初めに、理事者側から議案書、委員会資料等で詳細な説明を受け、議案の質疑に入りました。


 まず、議第21号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第6号)の緊急雇用特別対策事業、市ホームページリニューアル・アシストタント事業について、子育て支援課が行うわかりやすい子育て支援情報提供事業が、市のホームページ作成にかかわる事業となっており、関連性を問う質疑や市のホームページヘのアクセスの利便を求める質疑がありました。


 市ホームページリニューアル・アシストタント事業については、ホームページ全体を見やすく、わかりやすくするものである。一方、子育て支援課のわかりやすい子育て支援情報提供事業は、子育て世代の方を雇用し、子育てのメニューに特化した、よりわかりやすく充実した内容を作成するものである。いずれも市のホームページにかかわる事業であるため、調整しながら進めていく。また、リニューアルに当たっては、レイアウトや色にも工夫して、市民の方が知りたいことや、市が市民にお知らせしたいことをできるだけ見やすく、そして簡単に目的に達する方法を検討してホームページの利便性を高めていきたい、との答弁がありました。


 次に、特性を活かした地域づくり推進事業(どぶろくづくり)について、現在の状況や行政のかかわり、さらに今後の計画を問う質疑がありました。


 平成20年4月から観光協会大江支部の開発部会で議論を重ね、どぶろくづくりで地域の活性化を図ることを決め、開発部会がどぶろく研究会を立ち上げ、視察や研修会を行ってきた。平成21年5月21日にどぶろく特区の申請を行い、7月17日に特区の認定を受けたものである。今後、最終的にどぶろくづくりのメンバーを確定し、技術研修を行っていく。将来的には、販売を目的としたい。今回、雇用する指導員が主体となり、製造から将来の販売に向けた方策等を進めていただく。行政としては、事務局として一緒に取り組みを行うことで支援していきたい、との答弁でありました。


 次に、同じく緊急雇用特別対策事業の鬼の里ぶらり観光マップ作成事業に関して、マップの作成部数と活用計画を問う質疑があり、印刷数は500部、国定公園指定後のマップを作成しておらず、今回、観光客のニーズに合った利用しやすいものに工夫をして作成していきたい。活用については、問い合わせが多くある大江支所の窓口活用をメインに考えている、との答弁でありました。


 給食センター建設予定跡地利活用検討委員会については、今後のスケジュールや委員のメンバー構成についての質疑に対し、9月末から10月にかけて委員を選考し、10月後半から2月までの間に3回程度の会議を開き、方向性を探りたい。地元住民の皆さん方の同意を得られる利用方法を十分に検討するため、次年度においても秋ごろまで継続して検討していきたい。また、メンバー構成については、菟原、細見、川合地区から自治会長の代表各1名、さらには商工会、また観光協会、地元の学識経験者、女性団体や女性グループの代表など10人を選定し、広く意見を聞かせていただきたいと考えている、との答弁でありました。


 次に、京都府税務共同化事業については、京都地方税機構の職員数、また大江支所にできる(仮称)中丹地方事務所の職員数、さらに本市から派遣される職員数を問う質疑があり、京都地方税機構の人数は186名で、うち京都府職員が100名、市町村職員が86名である。大江支所に開設される中丹地方事務所の正職員数は19名で、うち福知山市からは5名の職員が派遣される、との答弁でありました。


 また、将来、課税事務の共同化が開始されると、場所が手狭になるのではないかという質疑に対して、将来的には大江支所2階フロアーの活用も考えている、との答弁でありました。


 さらに、政権が交代し、広域連合という考え方に変更が出てくるのではないかという質疑に対しましては、民主党のマニフェストには「地域のことは地域で決める」という「地方主権」の確立への方向性が打ち出されており、京都府と市町村が共同して税の徴収また課税を行うという広域連合の考え方、進む方向性に変わりはないものと考える、との答弁がありました。


 また、京都地方税機構について、十分な周知が住民にできていないことを危倶する意見もありました。


 次に、議第33号の消防本部所管議案、和解についてに関しては、理事者側から、出動途上の救急自動車が変則五差路の交差点を鋭角に右折をした際に、緊急自動車に道を譲るため停止していた一般車両に接触し、損傷を与えたと同時に、救急車についても損傷した物損事故である。消防緊急車両の走行については、特に細心の注意を払うべきところ、このような接触事故を起こし深く反省するものであるという発言に対し、救急車が重病人等を搬送する途中に大きな事故を起こした場合、別の救急車に患者を乗せ替えて搬送しなければならないようなことも起こり得る。人命にかかわることなので、今後とも人命を預かる救急業務であるということに鑑み、さらに職員の訓練の向上に努められたい、という意見がありました。


 以上の経過で審査を終了し、討論を経て採決を行った結果、本委員会に付託された議第21号を賛成多数で、議第33号を全員賛成で原案のとおり可決承認されました。


 以上で、総務委員会の報告を終わります。


○(松本良彦議長)  次に、市民厚生委員長の報告を願います。


 市民厚生委員長。


○(審良和夫市民厚生委員会委員長)  (登壇)  失礼をいたします。


 市民厚生委員会の報告をいたします。


 本定例会において、市民厚生委員会に付託をされました議第21号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第6号)ほか5議案について、9月18日に委員会を開催し、委員全員で慎重に審査をいたしました。その経過の概要と結果についてご報告いたします。


 審査では、市民人権環境部と福祉保健部から提案内容について説明を受けた後、質疑に入りました。


 提案内容は、一般会計では緊急雇用特別対策の各事業、くらしの資金及び障害者の自立支援医療費不足額を補正するもの、離職者向け住宅手当の支給、認知症対応型通所介護施設の整備補助、民間保育所整備事業、成仁小学校放課後児童クラブの整備事業、中六人部保育園と中夜久野保育園の改修事業等、多岐にわたる提案でありました。


 また、国民健康保険事業特別会計については、出産育児一時金の支給額の引き上げと、高額療養費の特別支給、決算黒字分の基金積立等であり、介護保険事業特別会計についても、決算黒字分を基金に積み立てるものでありました。


 まず、福祉保健部の関係では、委員から、障害者の緊急雇用特別対策事業について、支出区分の仕方や勤務実態の把握、金額の内訳などを問う質疑に対し、それぞれの積算内訳の説明があり、委託料については、外部事業所で雇用をお願いするもので、賃金については直接雇用するものであるが、委託の勤務実態については、業務完了届けの中で把握するとの答弁がありました。


 また、事業実施に当たっての調査についても質疑があり、社会福祉法人等に声掛けをして出していただいたとの説明がありました。


 さらに、緊急雇用事業の中で、多様な保育推進事業については、目的や雇用対象、対象となる保育園について問う質疑があり、保育助手だが保育士の資格は問わず、例えば人生経験豊富な人などを雇用し保育の充実を考えているが、それぞれの保育園で効果的に運用していただければと考えている。


 対象となる園は、公私立33園のうち民間保育園17園を想定しているとの答弁がありました。


 くらしの資金に関しては、滞納者の状況と徴収の仕方や根拠を尋ねる質疑があり、収入未済額が20年度末で7,992万円余あり、電話や書面で督促しているが、債権は民事債権になるとの答弁でありました。


 障害者の自立支援医療費不足に関して、生活保護の推移や更生医療その他の対象人数の内容を尋ねる質疑があり、平成20年8月が540世帯で778人、21年8月は628世帯で913人と、昨年に比べ急上昇している。更生医療は国で定められた医療であり、生活保護の増と更生医療は直接結びつかないが、生活保護の方は全額更生医療での支出となる。


 その他の対象者とは、例えば心臓のペースメーカーの埋め込み等で、そうした適用申請が増加してきているとの説明でありました。


 認知症対応型通所介護施設については、補助金の根拠や開設時期、介護体制等について質疑があり、保健福祉計画にのっとって行われる事業であり、補助については国の定額補助である。開設は来年2月から4月を予定されており、職員は6人から7人の新たな雇用になるとの答弁でありました。


 離職者向けの住宅手当に関しては、支給対象の要件の説明を求める質疑があり、派遣切りなどにより会社が借り上げている住居を出る場合等で、住宅手当を直接家主に支払うものである。また、敷金は社会福祉協議会で生活福祉資金を借りることができるとの説明があり、委員からは、そういったことの周知をぜひお願いしたいとの意見がありました。


 その他、中六人部保育園と中夜久野保育園の改修事業等について、工事内容を尋ねる質疑もありました。


 市民人権環境部の関係では、環境パークのごみ焼却施設の修繕について、その必要性などを問う質疑があり、焼却炉は平成12年2月にオープンしたもので、既に10年近く経過し、点検により年度当初の計画以外の修繕が必要になったものであるとの答弁がありました。


 議第22号、平成21年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)と、議第25号、福知山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関しては、出産育児一時金について、財源の内訳や引き上げの理由、また、平成23年3月までの短期間となる理由を尋ねる質疑があり、出産育児一時金の財源については、国が2分の1の補助で、残りの3分の2を一般会計から繰り入れ、3分の1を国保会計で支出するものである。国の少子化対策の一環として、出産にかかわる経済的負担を軽減するものであり、調査結果から一般的な出産費用を39万円程度と見ている。


 また、直接支払制度が同時に施行され、各保険者は支払機関を通じて医療機関へ支払うことになる。緊急の少子化対策として実施するものであり、平成23年4月以降のことは、今後検討される予定であるとの説明がありました。


 議第26号、福知山市教育集会所条例の一部を改正する条例の制定については、指定管理者にすることにより、サービス低下にならないか尋ねる委員に対し、事業自体は市が行い、建物の運営管理を指定管理で行うので、事業内容的には変わらないとの説明がありました。


 また、議第32号、工事請負契約の変更については、変更契約の理由や財源を尋ねる質疑に対し、これまでは一括発注をしてきたが、今回、土木建築工事が地元への分離発注となり、水処理施設の機械設備の仕様が確定したことと、建築基準法の改正により構造物の変更が生じたもので、財源は防衛省の補助であるとの説明がありました。


 委員からは、その経過や予算措置など、もっと詳しい書類での説明を求める要望があり、時間を置き、追加資料の提出を受けてから、再度説明を受けました。


 その後の質疑では、建築基準法改正による構造物の変更や、機械の配置等の決定による具体的変更内容を問う質疑があり、当初設計では、構造計算上、地下の水槽部分が建物と別々の構造であったが、法改正により一体の構造体となり、より強固な強度が必要になったことや、ポンプ配管等の決定や汚泥脱水機の配置などにより、建物の構造や面積等を変更する必要が生じたものであるとの説明がありました。


 さらに、構造物の見直し設計については、機械設備の発注が予定されていたので、配置等が決定してからとなったものであるとの説明がありました。


 また、建築構造物の見直し設計の時期と、土木建築工事の入札時期について問う質疑には、本来、見直し設計が終わってから発注すべきだが、補助金執行の関係で20年度中の発注となったものであるとの答弁がありました。


 以上の経過で質疑を終了し、討論を経て採決の結果、付託されました議第21号ほか5議案は、全員賛成でいずれも原案可決であります。


 なお、討論の中で、緊急雇用については内容や活用の仕方について、もう少し調査なり精査を行い、今後も雇用につなげてほしいといった意見や、委員会資料については、理解できるようにわかりやすい資料の提出をお願いしたいとの意見があったことを申し添えておきます。


 以上で、市民厚生委員会の報告を終わります。


○(松本良彦議長)  次に、経済委員長の報告を願います。


 経済委員長。


○(芦田弘夫経済委員会委員長)  (登壇)  経済委員会委員長報告を行います。


 本定例会において、経済委員会に付託されました議第21号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第6号)、議第36号、専決処分の承認についての2議案を、9月18日に委員会を開催し、全員で慎重に審査を行いましたので、審査経過の概要と結果について報告をいたします。


 初めに、理事者側から議案書、委員会資料等で詳細な説明を受け、議案の質疑に入りました。


 まず、議第21号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第6号)の小規模農業基盤整備事業で、下猪崎地区用水路整備が減額となっていることについて、その理由を求める質疑があり、当初予算では補助率が40%の京都府の小規模農業基盤整備事業で予算化していたが、京都府から割り当てられた補助枠が少なくなったこととあわせて、本年度に国が50%を補助する農地有効利用支援整備事業が創設されたために、7月補正で、より有利なこの事業に乗り換えたためである、との答弁でありました。


 また、福知山千年の森づくりでトイレを整備する元伊勢観光センターについて、今後の管理、運営を問う質疑がありました。この施設を所管する大江支所からは、現在、大江観光株式会社に指定管理施設として管理を委託しているが、施設の一部が壊れているために指定管理自体は休止している状態で、指定管理当初から指定管理料も支払っていないと聞いている。改修後の管理、運営については、今年度で指定管理の契約期間が切れるので、見直しも含めて今後検討していきたい、との答弁でありました。


 さらに、共に育む「命の里」事業について、この事業の内容を問う質疑がありました。


 この事業は、過疎・高齢化が進む農山村地域対策として、今年度に京都府が単独事業として創設された事業で、里の人づくりというソフト事業と、里の基礎づくりというハード事業とがある。今回は里の人づくり事業で、地元で里力再生計画を策定してもらい、この計画に基づいて今後、事業を進めるものである、との答弁でありました。


 次に、議第36号、専決処分の承認について、農地・農業用施設災害復旧事業の委託料3,600万円に関して、測量委託した業者数を問う質疑があり、査定対象となった168件を10業者に委託している、との答弁でありました。


 他にも、ため池等農地災害危機管理対策事業などについて質疑があり、それぞれに詳細な答弁がありました。


 以上の経過で質疑を終わり、討論を経て採決を行った結果、当委員会では、議第21号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第6号)、議第36号、専決処分の承認についての2議案は全員賛成で、原案のとおり可決承認されました。


 以上で、経済委員会の報告を終わります。


○(松本良彦議長)  次に、文教建設委員長の報告を願います。


 文教建設委員長。


○(福島慶太文教建設委員会委員長)  (登壇)  文教建設委員会委員長報告をいたします。


 本定例会におきまして、文教建設委員会に付託されました議第21号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第6号)ほか7議案を、去る9月18日、委員会を開催し、議案書、委員会審査資料により詳細な説明を受けた後、委員全員で慎重に審査を行いましたので、その審査経過の概要と結果について報告をいたします。


 初めに、土木建設部所管議案について、報告をいたします。


 議第21号、一般会計補正予算のうち、道路災害復旧事業で里道は復旧対象にならないのかという質疑があり、道路災害関係では、制度上、市道が対象ということで該当しない。しかし、農道を兼ねる里道は復旧対象になるという答弁がありました。


 南天田団地建替事業では、仮住居整備に関する質疑があり、今回、第一期工事に当たり、仮移転が必要な戸数は12戸だが、そのうち8戸が同団地に仮移転を希望しており、団地内の空き家を仮住居として整備する費用として、1戸当たり300万円を要するという答弁がありました。


 三段池公園カルチャーパーク整備事業の内容を問う質疑では、今回、車いす等でもスムーズに散策できるよう、三段池の外周園路の舗装及び階段部をスロープ化するもので、池側の内周を2メートル幅でカラー舗装する計画であるとの答弁がありました。


 議第27号、福知山市自転車等駐車場条例、議第28号、福知山市駅前広場条例の一部改正では、今後の指定管理者の公募と指定管理料を問う質疑に対し、10月上旬から下旬を公募期間とし、10月下旬から11月上旬に候補者のヒアリングを行い、12月議会に上程、可決後、1月上旬に協定締結、4月1日から指定管理を行う予定で、指定管理料については、現在、積算基礎を検討中であるとの答弁がありました。


 議第34号、損害賠償の額についてでは、市道からの自転車転落事故について、事故後の安全柵設置についてや他の危険箇所への対応、安全対策、市の賠償責任割合の根拠について質疑があり、事故後に柵を設置した。他の危険箇所については、地元要望があったものから順次、安全対策を行っている。また、賠償責任割合については、相手方が自転車での通行禁止となっている歩道を走行していたことと、安全柵が設置されていなかったことを勘案し、市が4割、相手方が6割となったとの答弁がありました。


 議第35号、損害賠償の額についてでは、市営住宅の雨漏りによる家財等浸水に対する損害賠償について、今後の大雨への対応、旭が丘団地全体の樋の点検、家財被害の算定方法、保険加入、住宅建物自体への被害について質疑があり、今回のゲリラ豪雨は10分間に22ミリという予想もできない雨量であり、同団地は築後20年以上経過しているが、これまでの豪雨でも支障はなかった。雨樋の清掃は、今回詰まった箇所のみ実施したが、職員で年2回、市内全団地の点検パトロールを実施しており、今後は専門的な点検も考えていきたい。被害額の算出方法は、弁護士と相談する中で賠償額を決定した。保険については、入居者の動産は対象外となっている。住宅建物の被害は天井・壁のクロス、床・畳等、概算で150万円の被害となったとの答弁がありました。


 議第36号、専決処分の承認についてでは、8月豪雨による市道・河川・橋りょうの災害復旧について、測量設計委託を行わず直接施工する工事請負費のみ補正計上するのか、また60万円以上は国庫補助で、それ以下は単費対応とする施工上の規定はあるのか、という質疑に対し、市道、河川の災害復旧は、生活に支障がある場合など、即復旧対応すべきものは既決予算で対応している。また被害額が60万円以上の箇所は、災害指定の適応を受けるべく業務を進めている。市が行う災害復旧には3種類あり、一つ目には、市民生活に支障があり、二次災害防止のため応急的に流用対応するもの、二つ目に、公共災害として被害額60万円以上で応急措置をしてから国補助の査定を受けるもの、三つ目には、今議会に上程しているような、市単費で補正し施工する場合があるという答弁がありました。


 次に、教育委員会所管議案について報告いたします。


 議第21号、一般会計補正予算の要配慮幼稚園児への加配増員について、なぜ9月での補正となったのかという質疑に対し、入園後数か月は様子を見て判断するため、補正予算とならざるを得ないとの答弁がありました。


 遷喬小学校改修事業では、児童や保護者から児童数の増加によって図工室が普通教室に転用されており、普通教室で図工の授業を行うため、騒音などの点で問題が発生していないのか、今回は教室の増築を行わず、準備室や資料室を教室に転用する改修計画となっているが、図工室の確保も含めて、丁寧に地元や保護者に説明がされているのか、また、図工室がない小学校は他にあるのか、さらに財政的にはどのような検討がされたか、等々の質疑があり、図工については作業台を廊下に設置するため不便だという声はある。今回の改修計画は、関係者の意見もある程度加味して整備する計画ができたと思っている。地元開発協議会の意見についても、学校からPTAには伝わっているとは思っているが、その結果は聞いていない。今後の改築については、学校とも連携をしていく中で考えていきたい。図工室のない学校は他に育英小学校、公誠小学校の2校がある。財政面では財政当局、整備方法については学校、教育委員会で協議を行ったとの答弁がありました。


 また委員から、遷喬地区は都市計画により今後の人口増で児童数の増加が見込まれる地域である。今後の整備計画において、今は普通教室に転用している図工室や音楽室の確保についても、学校や地元、PTAともよく協議していただきたいとの意見がありました。


 北陵中・公誠小学校メモリアル事業で、公誠小学校の休校については、今後、児童数の増加があれば再開できるのかとの質疑に対し、休校についてはいつでも再開できる状態ということである、との答弁でありました。


 スクールバス購入事業では、購入後の運行委託先を問う質疑に対し、旧金山小学校区からの通学バスについては、シルバー人材センターに委託しており、地元運転手により、きめ細かいスクールバスの運転ができている。公誠小・北陵中学校についても、できれば同様に地元住民で対応してもらえるのが最もよいかと思っている、との答弁でありました。


 以上の経過で審査を終了し、採決の結果、当委員会に付託されました議第21号、23号、27号、28号、29号、34号、35号、36号はいずれも全員賛成で原案可決されました。


 以上で、文教建設委員会委員長報告を終わります。


○(松本良彦議長)  次に、追加提案された議第37号及び議第38号について、総務委員長から報告願います。


 総務委員長。


○(木戸正隆総務委員会委員長)  (登壇)  それでは、総務委員会の委員長報告を申し上げます。


 本定例会において、総務委員会に付託されました議第37号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第7号)と議第38号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を、9月28日、29日の両日、委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、審査経過の概要と結果についてご報告を申し上げます。


 初めに、理事者側から、議案書、委員会資料等で詳細な説明を受け、議案の質疑に入りました。


 議第37号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第7号)については、特に意見はございませんでした。


 議第38号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定について、使用料を明確化することからも、特別会計を設置すべきとの質疑がありました。


 「e‐ふくちやま」整備事業について、歳入歳出について、一般会計の中で執行していくには、非常にわかりにくいという意見も聞いている。歳入、歳出については、当然、明確にする必要があることから、現在は建設途上であるので一般会計で執行を行うが、将来的には建設が完了して維持管理を行う段階で、特別会計に移行した方がわかりやすいと考えている、との答弁でありました。


 さらに、設備の更新など、本来なら基金の積み立てを考慮した上で事業を進めるべきではないかとの質疑がありました。将来の更新時期には、大きな財政負担を伴うことになるため、それなりの財源が必要となることは十分認識している。しかし、現在、市の歳入の状況も非常に厳しく、市税や地方交付税を基金財源に充てることは難しいという思いがあるが、補助事業の導入や、起債の充当も考えている中で、例えば地域振興基金の積み立ても含めて検討課題としたい。既存の基金を「e‐ふくちやま」整備事業の更新財源として優先的に充てていくことも一つの方法と考える、との答弁でありました。


 また、「e‐ふくちやま」整備事業、ブロードバンドの今後の施策展開についての質疑に対しては、最終目的としては、オンライン化による行政手続の推進が大きな事業の到達点である。現在は建設段階であるが、一定整備が完了した段階で最大限の利活用について研究を行い、市民に一番利用しやすい方法を考えていきたいとの答弁でありました。


 また、使用料年額6,300円の徴収方法について、一括徴収とあるが、分割納付を行うなど市民の意見を聞き、積極的な対応を求める意見や、徴収時期等についても市民への周知徹底を十分に行うようにとの意見がありました。納付方法については、現段階では一括納付を考えている。今後、地元説明会等で、十分に意見を聞き検討したい。また、周知徹底についても積極的に行っていく、との答弁でありました。


 難視聴地域だけに特化した施策が行われているが、現在アナログで視聴できている地域でも、デジタル化により新たにテレビが見えなくなった市民への対応について、何らかの施策がないと不公平感が残るという意見に対し、現在、個人に対する国の補助制度はないので、個人対応でお願いしたい。しかし、全国的にも同様のケースがあるので、市長会等を通じて支援策を要望していきたい。また新たな補助制度ができるようであれば柔軟に対応していきたい、との答弁でありました。


 なお、当総務委員会所管の調査研究事項として、1.「e−ふくちやま」整備事業について、引き続き調査・研究・検証すること、2.難視聴地域だけに特化した施策が行われているが、デジタル化により新たにテレビが見えなくなった市民への対応について、何らかの施策をする必要があることを委員全員で一致確認した。以上、2項目について附帯決議として全員の一致を見た。


 以上の経過で審査を終了し、討論を経て採決を行った結果、本委員会に付託された議第37号を賛成多数で、議第38号も賛成多数で、原案のとおり可決承認されました。


 以上で、総務委員会の報告を終わります。


 委員長報告の前に、委員長私見として申し上げる許可を得ましたので、委員長私見を申し上げます。


 委員長私見として、ご参会議員各位にあっては、本条例について、それぞれ条例に対応する思い、考え方の相違がありましたが、結果として今日に至っては、市民の皆様方のために政治的なご英断により、当委員会にあって本条例が市民の皆様方の付託にこたえることができる委員長報告ができましたことに対し、衷心より限りない敬意をあらわすところであります。


 願わくば、ご参会議員各位にあっても、何とぞ委員長報告にご賛同賜りますようお願い申し上げます。


 以上で委員長報告を終わります。


○(松本良彦議長)  以上で、委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を行います。


 初めに、当初提案された議第21号から議第36号まで、ただし議第30号及び議第31号を除く14議案について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  次に、追加提案された議第37号及び議第38号の2議案について、委員長報告に対し、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、議第21号から議第38号まで、ただし、議第30号及び議第31号を除く16議案に対する討論に入ります。


 初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。


 17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。


 議員団を代表して、議第21号、福知山市一般会計補正予算について、反対討論をします。


 今回の補正予算には、8月豪雨による災害復旧を早期に行うための予算、雇用拡大を図るなどの地域の安心・安全と地域経済の振興、そして暮らし、福祉、教育の向上の予算が計上されていることは、大変重要であると考えています。しかし、この予算の中には、税務共同化を進める京都府税務共同化事業として852万8,000円が計上されています。この共同化事業は、府内の府、市町村が地方税の課税業務、徴収業務を共同で行うため、8月19日に税機構の新体制が発足し、11月には第1回広域連合議会が開催予定となっています。


 今回提案されている議案には、重要な問題があります。


 第1は、今回の提案は、派遣職員の給与と経費の負担とともに、平成22年1月から5名派遣する計画などが示されましたが、派遣される職員は年度途中の異動となりますが、どこの課から派遣されるのか、細部にわたってはなお不明確であり、1月以降は繁忙期とも重なるだけに、必要な人員がきちんと配置されるのか、不安が残されています。


 第2は、市民に対して丁寧な対応について、不安が残されている問題です。2007年度から個人住民税の累進税率が廃止され、低所得者の税率が5%から10%、2倍化したこと、そこへ経済不況が追い打ちをかけ、税金を払いたくても払えない納税者が急増しています。今、大切なことは、生活を圧迫している納税者には、窓口で納税の猶予や、差し押さえなど滞納処分の停止要件などを丁寧に説明することが求められています。そのためにも、市民に対して丁寧な対応で事情をよく聞き、実状に即した納税緩和措置を積極的に講ずることが重要ですが、現時点ではこうした内容がどのように生かされるのかがはっきりしていません。11月発足、1月実施では、市民のこうした不安にこたえるものとは言えません。


 以上、2点の理由から、議第21号議案に反対をいたします。


 以上で討論を終わります。


○(松本良彦議長)  次に、賛成の討論はありませんか。


 21番、杉山金三議員。


○21番(杉山金三議員)  (登壇)  新政会の杉山です。


 新政会を代表して、議第21号から議第38号のうち、議第38号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定についての委員長報告に対して、賛成の立場で討論を行います。


 さきの3月議会に、議第124号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定についてが提案され、継続審議、6月議会では再度継続となり、8月10日の臨時議会で否決され、議会からの提案がされず、今日を迎え、今回、2年を切ったアナログ電波の停波に備え、残された期間内で難視聴地域に対する市民の皆さんに視聴が可能となるよう、市長提案となったものであります。


 国の地上デジタル放送懇話会が、最も国民に広く普及し、これまで放送文化の歴史を築いてきた地上放送が放送メディア、ひいては情報通信メディアの中でアナログアイランドとしてとどまれば、基幹的な放送メディアとしての地上放送の役割が将来も続くことは期待できない。地上放送が、21世紀においても情報通信メディアとして自ら飛躍し、我が国の文化、経済、社会等に大きく貢献するためには、デジタル化が喫緊の課題であると提言しているように、今日、地上デジタル化は避けて通れない問題であります。


 さきに提案された議第124号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定については、諸般の事情を考慮し、賛成の立場で討論をいたしました。しかし今回提案されました議第38号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定については、8月10日の臨時議会で否決された議第124号よりもさらに利用者の負担を軽減するものであり、利用者により有利なものとなっています。


 議第124号が3月議会に提案されて以来、議員有志においても有線テレビジョン放送施設についてさまざまな角度から検討、研究してきました。しかし、今日まで当局の案にかわる代案が示されないまま時間が経過をいたしましたが、この間、市民からも早期着工の声が寄せられてきました。質疑の中でも、情報格差を解消するため、一刻も早く工事にかかることとの発言がありましたように、一日も早くこの事業が軌道に乗り、市民の要望にこたえることが、議会に課せられた責務であると考えます。


 アナログ電波の停波については、地上デジタル放送懇話会がその停波時期の条件として、1998年10月26日に報告している2点、すなわち1点目は、当該放送対象地域の受信機、アダプター、ケーブルテレビ等を含む視聴の世帯普及率が85%以上であること、2点目は、現行のアナログ放送と同一放送対象地域をデジタル放送で原則100%カバーしていることとの条件を示していますが、この停波時期を、これらの条件が満たされていないとして、その停波時期を自治体独自で延期することができない以上、早期の議案成立が望まれています。


 議第38号を採択することは、議第124号を賛成した立場からは苦渋の選択ではありますが、現在考えられる選択肢の中では、よりベターな選択であると考えます。


 質疑の中で、この問題に対し、当局から、柔軟に対応していくとの答弁がありましたこと、また私も総務委員会の質疑を短時間ではありましたが傍聴いたしました。各委員の熱心な審議の中で、将来を見通すことも含めた幅広い議論がされ、理事者は将来的に維持管理のため、特別会計を設けることを検討し、原則、設備の更新のための基金の設置を研究していきたい、今後も柔軟に対応するとともに、国の動向等を見きわめる中で、国に対し全国市長会等を通じ、国に支援要望をしていきたいとの表明がありました。


 総務委員会でも議論されていましたが、アナログ電波の停波によって、難視聴地域以外にも市街地への影響など新たな課題が発生しています。今後とも市においては、地域間のデジタル放送の格差是正という政策的配慮から、市民の理解を得、利用者の要望にこたえていただくよう、一層の努力をお願いします。


 最後に、議会にあっても、これまでの検討経過を総括し、今、議会に求められている政策立案機能強化にこの経験をつなげ、市民の負託にこたえる議会としてさらなる努力をすべきものと考えます。


 以上の観点から、委員長報告に対し賛成の討論といたします。


○(松本良彦議長)  次に、反対の討論はありませんか。


 23番、永田時夫議員。


○23番(永田時夫議員)  (登壇)  政和会の永田でございます。


 本定例会に上程をされました議第37号並びに議第38号について、反対の立場で討論を行いたいと思います。


 「e−ふくちやま」整備事業は、本来、平成17年3月、旧1市3町の合併協議会の中での合意のもとに作成されたまちづくり計画及び平成18年12月に定められました第四次福知山市行政改革大綱を基本に、全市域的に光ファイバーを基本とした高速情報網の整備を図るべき事業でありました。


 新市の方向性は、平成17年3月、旧1市3町の合併協議会の中での合意をもとに作成されたまちづくり計画で、1市3町の速やかな一体性の確立、及び地域の個性を生かした均衡ある発展と福祉の向上を図るものとあります。地域情報化の推進については、新市高度情報化推進事業として、新市全域に光ファイバーを基本とした高速情報網の整備を実施し、高速インターネット接続サービス、デジタル放送の受信サービスによる難視聴地域の解消、自治体LAN行政サービスを提供することによる各種申請等のオンライン化や、行政からの独自情報の提供、災害時の緊急放送や防災情報の提供等を行い、それにより全市域内での地域情報格差を解消し、住民の一体感を醸成するものでありました。


 また、平成18年12月に定められた第四次福知山市行政改革でも、「e−ふくちやま」基本構想に基づく情報サービスの展開として、合併のメリットを生かして、これは合併特例債を使えることであります、地上デジタル放送の受信環境の整備、携帯電話不感地域の解消、市域全域の情報通信のブロードバンド化など、地理的条件にかかわらず、住民一人ひとりが必要な情報を受発信できる環境を整備するというものであります。


 ところで、同年12月の説明会に、現在、取り組んでいる「e−ふくちやま」整備事業は、まちづくり計画や第四次福知山市行政改革がうたっている全市域内での地域格差を解消し、新市住民の一体感を醸成するといった構想にはほど遠く、市域の一部にとどまっている状況であります。中でも、地上デジタル放送の受信環境の整備計画は、税を徴収する上に、さらに難視聴地域に対し、対象地域の住民は直接の受益者となるためといったもっともらしい用語を一方的に位置づけ、金集めの手段として法制化し、税の二重構造とも思える不本意な負担をかけようとしているのであります。


 それを如実に示しておりますのが、合併特例債が使える、再送信設備の9億3,400万円を5,900世帯で割った加入金、15万8,000円を適用申請をせず、また市民の理解が得られない使用料については、年額1万2,000円を市民に負担させる内容でありました。


 税の公平とは、地理的条件の悪いところを行政がてこ入れをして、必要な税の投入をもって平準化していくところにあります。対象地域の住民は、直接の受益者となるためといった事業は、ほかにもたくさんあります。


 例えば、本年度予算化された三和町有線放送全面改修事業や、7月の臨時議会で予算化された厚中地域、浸水対策事業等々は、直接の受益者であります。しかし、これらの事業もその目的が市全域の平準化を図るために受益者負担を課さなかったことについては、私たちは一定理解をしているところであります。


 要するに、地上デジタル放送も三和町有線放送全面改修事業も、厚中地区浸水対策事業もみんな大事なインフラ整備なのであります。特にテレビは災害情報など、安心・安全のまちづくりに欠かせないものであります。このたびの地上デジタル放送の整備は、まさにインフラ整備の最たるものであります。皆さん、ご承知のとおりであります。なぜこの事業に税の投入をし、地域の一体感を図らないのか、全く理解ができません。しかも本市は、今までどおりのただの7チャンネルだけを再送信する、簡単な最小限度の事業にとどめております。


 同じ事業を進めている京丹後市は、市域全域、2万2,158世帯に向けての取り組みを基本に、地上デジタル放送9チャンネル、衛星放送12チャンネル、うち3局は有料でありますが、ラジオ放送AM2局、FM4局、地域密着の防災放送、行政連絡放送、告知放送、インターネット接続、その他有料ながら、光電話全国一律3分間8円40銭、36多チャンネル等も含まれた盛りだくさんな内容であります。これだけの内容をもって使用料はわずか900円なのであります。京丹後市での使用料が高いのは自主放送があるからで、使用料のほとんどが自主放送に充てられております。


 また、隣の与謝野町では、使用料のほとんどが同じように自主放送に充てられているのであります。与謝野町は、維持管理については、合併の前の加悦町の設備を利用しており、ケーブル等の施設は18年間を経過している今日でも、ほとんど故障箇所がなく、重要なヘッドエンドについても故障がないと、説明を我々にしております。また、保守点検は当初、定期点検を実施していたが、意味がないので途中で取りやめた。地元業者とスポット契約、いわゆる必要なときだけやっていただく、これに切りかえて、事故の場合は365日いつでも対応できる年間契約、年間予算、100万から200万円を計上して対応している状況であります。


 これまで申し上げてきましたが、施設の管理はインターネット経由で対応が可能と、これも教えてくれました。ちなみに与謝野町は、今年度において全域に整備する計画で事業が進められておりますが、基本構想の中でも、まず過疎地域を大切にし、共聴施設の撤去費についても全額町負担ということであります。


 さて、本市の維持管理費ですが、7億3,800万円が高いとただしたところ、修正があり、旭が丘の施設の人件費を、24時間対応から休日夜間手当なしに切りかえ、人員も5名から3名にし、当初見積額2億8,000万円を1億2,000万円に減額になりました。これぞまさしく、維持管理を委託している業者が、本社で管理できると言ったことからできたことでありまして、与謝野町の説明のとおり、インターネット管理によるものであります。


 このように現状を調査してみますと、本市の維持管理費に充てる使用料の見積額3,790万円は、インターネットで管理が可能とされているのに、なぜほとんど経費のかからない保守点検を、インターネットで管理しないのか、疑問であります。安易に市民に負担を求める市の考え方は、どう考えても理解に苦しむところであります。


 本市のテレビ再送信事業は、最初から市民負担ありきで取り組んでおり、地上デジタル放送は国の責任としながら、国からの交付金を受ける、受けられる努力を怠っており、そのつけを市民の負担に求めているのであります。


 本市と京丹後市の事業量を比較してみますと、本市は事業規模が小さいにもかかわらず、事業費が46億5,700万円、京丹後市は全市域的な取り組みで、メニューが盛りだくさんでも45億300万円で、京丹後市の事業内容が比較にならないほど充実しているのに対し、事業費は本市より約1億5,500万円も少ないのであります。本市からまちづくり計画や行政改革にのっとり、京丹後市同様に充実した事業を展開をしていれば、総額、これだけの事業をやっても60億程度の事業になったのではないかと考えられます。


 しかし、一方では国の資本である農山漁村活性化プロジェクト交付金やら、地域情報通信基盤整備交付金等々の適用が受けられ、今より約18億円を超える交付金が多く得られることになり、合併特例債もその分、少ない借入れで済み、財源的に有利な事業が展開できたことと思うのであります。


 本市は、地上デジタル放送は国の責任であり、国はもっと財政支援をすべきであると、こう言いながら、いろいろな交付金を模索してこなかった、調査、研究の努力を怠った点が私は現実にあるというふうに考えます。その結果、財政難を理由に、地域対象の住民は直接の受益者となるためにといったもっともらしい理屈をつけ、市民に負担を求めることとなったのであります。難視聴地域の方々は、テレビ開局以来、それぞれの地域でそれぞれの力を合わせながら、受信施設を整備してこられました。ほとんど組合の経費は、組合費300円程度であります。そのうち、ランニングコストは無作為に決算書を取り寄せて平均値を出しましたところ、68円程度でありました。残り232円は積み立てに回り、将来に備えての現状でございます。よって、加入金の2,000円は、京丹後市、与謝野町は合併特例債をもって事業期間中はゼロとなっているので、本市においても事業の取り組みの甘さ、まずさを市民に押しつけず、全額、合併特例債を適用すべきであるというふうに考えます。


 使用料については、経費のかからないインターネット管理等の導入を検討しなかった市の責任として、難視聴地域で組織しているランニングコスト程度にとどめるべきと、こう考えております。使用料の6,300円は、よほどのことがない限り、長年にわたってボディーブローのように効き、地域間格差を広げていくことになっていくものと思うのであります。


 以上、述べた内容につきまして、議員の皆様には格段のご理解をいただき、何とぞ、特に弱い弱い立場に置かれております難視聴地域の方々への思い、願いにご賛同賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。


○(松本良彦議長)  次に、賛成の討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  次に、反対の討論はありませんか。


 28番、荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  (登壇)  無会派の荒川浩司です。


 今回、追加提案されました議第37号、福知山市一般会計補正予算(第7号)と、議第38号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に反対の立場で討論をさせていただきます。


 まず、反対の最大の理由としましては、さきの9月議会の一般質問や一昨日のこの議案の質疑でもさらに明らかになったように、この事業の決定について、合併協議や総合計画の段階では、ほとんど詳細な事業内容や金額的な審議がされないままに事業に入ってしまったことであります。このことについては、企画政策部長も耐用年数やランニングコストも示していないと、この9月議会の井上議員の質問に対して答弁もされております。


 このように審議を審査するに当たり、十分な情報が明確に示されていない中で、46億5,000万の事業費プラス片やでは15年間でランニングコストが100億円という試算も出ている中、市民に対し無責任な判断などできないことが反対の理由であります。


 また、今年の3月議会において、議第124号、継続審議となり、幸か不幸か、工事を中止されております。この間に議員有志の勉強会において、これまで明らかにされなかった加入金や使用料等の内容が少しずつ明らかになる中で、健全財政を追求されるためにも、これまでの「e−ふくちやま」事業の工事内容にとらわれず、考えられる地デジとブロードバンドの選択肢の財政等の一連のシミュレーションを出し、その中で市民にも情報を公開し、最もよい方法を選ぶべきだと主張もしてきましたが、理事者側は一切動きはありませんでした。


 同じ合併協議会の決定事項であった三和町への給食センター建設も、変更された実績もあるのですから、できないことはないのではないでしょうか。


 また、健全財政を主張し、当選された松山市長は、公約で加入金、使用料をゼロと主張されており、当選後は使用料を1,000円から500円に削減されましたが、前市長の決められた事業全体の見直しを都センターでもされたように、「e−ふくちやま」事業でも行うべきではないでしょうか。


 昨日と一昨日と、この議案に対する総務委員会に私も傍聴しましたが、今になってランニングコストや耐用年数の試算は準備すると答弁されており、今後は実状に応じて見直しを考えるとも答弁されておりましたが、工事が再開される前に行わなければ意味はありません。本来なら、これまで行ってきた難視聴地域だけでなく、全市的に「e−ふくちやま」事業の地デジとブロードバンド等のバリエーションと事業効果及び財政シミュレーションを示すべきです。


 これまでの難視聴地域への説明会では、15万9,000円が3万9,000円になり、さらに7,000円となったわけですから、大抵の方は賛成されるでしょう。しかし、大事なのはこの説明会でこの事業の詳細な説明やランニングコストを含めた、オール福知山の財政シミュレーションを示すべきではなかったのではないでしょうか。


 また、私は、近隣市を含め、本市「e−ふくちやま」がどのような特徴があるのかを調べてみました。その結果、地デジとブロードバンドを光ファイバーで進めている自治体は極めて少ないことです。その理由は、地デジを光ファイバーで行うと、電波と比べて故障も多く、維持管理費が大きくかさみます。また、災害などにより電柱が倒れたり、光ファイバーの線をねずみがかじったり、鳥が足のつめなどで傷をつけたりすると光ファイバーに支障を来すために、包んでいる被覆は丈夫なものを選んだ方がいいというようなアドバイスまで受けました。


 このように、光ファイバーが故障しますと、災害時におきましてもテレビも見れません。携帯電話の不感地域の場合は、携帯もつながらなくなるのです。さらに、他市で多いのは、ブロードバンドは公設民営のIRUシステムを導入されているところが多く、その理由は、初期投資は行政があらゆる補助金を駆使して活用し、その後は民間に委託しますので、赤字が出ても故障があっても、行政には一切関係がないということなのです。本市は公設公営なので、すべてに税金が投入されなければなりません。


 一方、ブロードバンドに目を向けてみますと、将来的にも主流はモバイル通信となり、自宅以外でもノートパソコンで、いつでも、どこでも、だれでも使えるシステムを総務省も承認しているようです。


 以上のように、難視聴地域における光ファイバーの役割は、今後の人口削減やモバイル化により将来的には減少すると言われております。ちなみに、本市の光ファイバーによるブロードバンドの加入者は、工事費が約半分の現状において116世帯であります。目標は4,200世帯だと言われておりますが、この目標もかなり減少するだろうとも言われております。単純に本市の「e−ふくちやま」事業、46億5,000万を4,200世帯で割ってみても、1世帯当たり約110万円になります。費用対効果のバランスが問われるものであります。


 また、今の工事完成後は、毎年の「e−ふくちやま」事業の赤字は、約8億近くなるのではないかという声も聞こえてきております。こう考えると、「e−ふくちやま」の財政シミュレーションが出ないのが分かるような気もします。


 少し話は変わりますが、昨日、インターネットを見ていると、どうも本市の「e−ふくちやま」事業に関連している情報が載っておりました。その内容は、福知山市が平成18年度と19年度で発注したイントラネット整備事業を含む工事14件中、8件を同じA社が受注しており、うち4件は随意契約で、他の6件は複数受注した業者はないようです。また、指名競争入札においても、100%に近い落札率のようにも書いてありました。


 これだけを見て一概にどうとは言えませんが、本市は贈収賄事件も経験しており、大変興味深い内容であり、今後、調査を進めたいと考えております。


 私の主張は、あくまで工事をとめろと言っているのではありません。審議に必要な情報を早急に明確に提示していただき、最も最善の方法で事業を進めてほしいと考えております。


 最後に、「e−ふくちやま」事業が住民のための事業であることを心から願い、反対の討論とさせていただきます。ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  次に、賛成の討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  次に、反対の討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、討論を終結いたします。


 これより、1議案ずつ、起立により採決いたします。


 議第21号から議第38号まで、ただし議第30号及び議第31号を除く16議案に対する各委員長の報告はいずれも原案可決であります。


 初めに、議第21号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立多数であります。


 よって、議第21号は原案のとおり決しました。


 次に、議第22号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第22号は原案のとおり決しました。


 次に、議第23号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第23号は原案のとおり決しました。


 次に、議第24号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第24号は原案のとおり決しました。


 次に、議第25号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第25号は原案のとおり決しました。


 次に、議第26号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第26号は原案のとおり決しました。


 次に、議第27号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第27号は原案のとおり決しました。


 次に、議第28号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第28号は原案のとおり決しました。


 次に、議第29号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第29号は原案のとおり決しました。


 次に、議第32号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第32号は原案のとおり決しました。


 次に、議第33号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第33号は原案のとおり決しました。


 次に、議第34号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第34号は原案のとおり決しました。


 次に、議第35号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第35号は原案のとおり決しました。


 次に、議第36号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第36号は原案のとおり決しました。


               (大谷洋介議員 退場)


○(松本良彦議長)  次に、議第37号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立多数であります。


 よって、議第37号は原案のとおり決しました。


 次に、議第38号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立多数であります。


 よって、議第38号は原案のとおり決しました。


               (大谷洋介議員 入場)


○(松本良彦議長)  この際、暫時休憩します。


 なお、休憩中に総務委員協議会、市民厚生委員協議会、文教建設委員協議会、全議員協議会を順次行いますので、よろしくお願いいたします。


 再開時間は追ってお知らせいたします。


               午前11時30分  休憩


               午前11時51分  再開


○(松本良彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第2  議第39号 公平委員の選任について





○(松本良彦議長)  次に、日程第2に入ります。


 議第39号、公平委員の選任についてを議題といたします。


 これより、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○(松山正治市長)  (登壇)  それでは、議第39号、公平委員の選任について、次の者を福知山市公平委員に選任したいので、同意を求めます。


 住所、福知山市字大門424番地、お名前は蘆田勝己、生年月日、昭和16年7月25日であります。どうぞよろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  ただいまの提案に対して、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。


 本案は、人事に関するものでありますから、討論は行わず、これより起立により採決いたします。


 議第39号、公平委員の選任について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第39号は原案のとおり同意することに決しました。





◎日程第3  議第40号 教育委員の任命について





○(松本良彦議長)  次に、日程第3に入ります。


 議第40号、教育委員の任命についてを議題といたします。


 これより、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○(松山正治市長)  (登壇)  それでは、議第40号、教育委員の任命について、次の者を福知山市教育委員に任命したいので、同意を求めます。


 住所、福知山市大江町北有路2005番地、氏名、倉橋?彦、生年月日、昭和22年2月25日。


 以上であります。


○(松本良彦議長)  ただいまの提案に対して、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。


 本案は、人事に関するものでありますから、討論は行わず、これより起立により採決をいたします。


 議第40号、教育委員の任命について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第40号は原案のとおり同意することに決しました。





◎日程第4  議第41号及び議第42号 人権擁護委員の候補者の推薦について





○(松本良彦議長)  次に、日程第4に入ります。


 議第41号及び議第42号、人権擁護委員の候補者の推薦についての2議案を一括議題といたします。


 これより、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○(松山正治市長)  (登壇)  それでは、議第41号、人権擁護委員の候補者の推薦について、次の者を人権擁護委員の候補者として推薦いたします。


 住所、福知山市三和町菟原中287番地、氏名、高橋正雄、生年月日、昭和17年8月19日であります。


 引き続きまして、議第42号、人権擁護委員の候補者の推薦について、次の者を人権擁護委員の候補者として推薦いたします。


 住所、福知山市夜久野町直見1508番地の1、氏名、衣川靖雄、生年月日、昭和19年7月10日であります。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  ただいまの提案に対して、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。


 本案は、人事に関するものでありますから、討論は行わず、これより、1議案ずつ、起立により採決をいたします。


 初めに、議第41号、人権擁護委員の候補者の推薦について、原案のとおり推薦することに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第41号は原案のとおり推薦に同意することに決しました。


 次に、議第42号、人権擁護委員の候補者の推薦について、原案のとおり推薦することに賛成の議員の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第42号は原案のとおり推薦に同意することに決しました。





◎日程第5  京都地方税機構議会議員の選挙





○(松本良彦議長)  次に、日程第5に入ります。


 京都地方税機構議会議員の選挙についてを議題といたします。


 京都地方税機構議会議員につきましては、京都地方税機構規約第8条の規定により、選挙を行います。


 選挙の方法については、議長を指名人とする指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。


 それでは、京都地方税機構議会議員に木戸正隆議員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの被指名人をもって、京都地方税機構議会議員の当選人とすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいまの被指名人をもって、京都地方税機構議会議員の当選人とすることに決しました。


 ただいま京都地方税機構議会議員に当選されました木戸正隆議員が議場におられますので、本席から告知いたします。





◎日程第6  閉会中の継続審査について





○(松本良彦議長)  次に、日程第6に入ります。


 閉会中の継続審査についてを議題といたします。


 総務委員会、市民厚生委員会、経済委員会、文教建設委員会、議会運営委員会、由良川改修促進特別委員会、決算審査特別委員会の各委員長より、会議規則第78条の規定に基づく閉会中の継続審査の申し出があり、その内容はお手元に配付いたしております。


 お諮りいたします。


 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。


 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。


 よって、平成21年第7回福知山市議会定例会はこれをもって閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって散会し、平成21年第7回福知山市議会定例会は本日をもって閉会といたします。


 この後、午後1時から全議員協議会、議会だより編集委員会、議会運営委員協議会を順次開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 ご苦労さんでございました。


               午後 0時02分  閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                      福知山市議会議長   松 本 良 彦





                      福知山市議会議員   足 立   進





                      福知山市議会議員   仲 林 清 貴