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京都府 福知山市

平成21年第7回定例会(第5号 9月28日)




平成21年第7回定例会(第5号 9月28日)





          平成21年第7回福知山市議会定例会会議録(5)








             平成21年9月28日(月曜日)


               午前10時00分 開議





 
〇出席議員(31名)


      1番  福 島 慶 太       2番  大 谷 洋 介


      3番  池 田 雅 志       4番  加 藤 弘 道


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  今 次 淳 一


     11番  稲 垣 司 郎      12番  松 本 良 彦


     13番  武 田 義 久      15番  谷 口   守


     16番  高 宮 辰 郎      17番  塩 見 卯太郎


     18番  吉 見 純 男      19番  中 島 英 俊


     20番  木 戸 正 隆      21番  杉 山 金 三


     22番  井 上 重 典      23番  永 田 時 夫


     24番  塩 見   仁      25番  芦 田   廣


     26番  竹 下 一 正      27番  芦 田 弘 夫


     28番  荒 川 浩 司      29番  高 宮 泰 一


     30番  足 立   進      31番  仲 林 清 貴


     32番  和 田   久





〇欠席議員(1名)


     14番  野 田 勝 康





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治  副市長       芦 田   昭


  副市長      小 西 健 司  企画政策部長    駿 河 禎 克


  総務部長     藤 田 清 治  財務部長      磯 崎 弘 規


  福祉保健部長   吉 田 厚 彦  健康推進室長    谷 垣 英美子


  市民人権環境部長 廣 田 房 代  環境政策室長    加 藤 裕 通


  人権推進室長   田 中 法 男  農林商工部長    衣 川 政 明


  土木建設部長   足 垣 克 己  下水道部長     和 久 秀 輝


  会計管理者    古 口 博 之  消防長       土 家   潔


  財政課長     長 坂   勉  ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋


  ガス水道部長   足 立 喜久夫  市民病院事務部長  森 下 恒 年


  教育委員長    上 山 英 子  教育長       荒 木 徳 尚


  教育部長     芦 田 豊 文  教育委員会理事   塩 見 芳 彦


  選挙管理委員長  土 田   實  監査委員      芦 田 芳 樹


  監査委員事務局長 村 上 政 彦





〇議会事務局職員出席者


  局長      熊 谷 正 章  次長      辻 本   勝





〇議事日程 第5号 平成21年9月28日(月曜日)午前10時開議


  第 1  議第37号  平成21年度福知山市一般会計補正予算(第7号)


       議第38号  福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する


              条例の制定について


                (提案理由の説明)


  第 2  議第37号及び議第38号


               (質疑から委員会付託)





               午前10時00分  開議





○(松本良彦議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に、野田勝康議員は通院のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日、市長から、議第37号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第7号)及び議第38号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定についての2件の議事事件の送付がありました。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  議第37号及び議第38号





○(松本良彦議長)  それでは、日程第1に入ります。


 お手元に届いております議案書の議第37号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第7号)及び議第38号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。


 市長。


○(松山正治市長)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回提案いたします予算並びに条例につきましては、平成21年3月定例議会におきまして継続審議となり、先月の8月臨時議会におきまして否決されました福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定と、それに伴います予算であります。


 今後の「e−ふくちやま」事業の推進運営のため、適正な受益者負担をお願いしつつ、前回の議会の議決を真摯に受けとめまして、市民の皆さんにこれ以上の迷惑をかけないため、今回、合併特例債を最大限活用する見直し案を提案いたしたところでございます。


 細部につきましては、財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議いただきまして、速やかにご賛同賜りますよう、切にお願いいたしまして、提案理由にいたしたいと思います。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  (登壇)  失礼いたします。


 ただいま提案されました補正予算及び条例改正の2議案につきまして、細部の説明を申し上げます。


 先ほど市長から、提案理由でも説明をいたしましたように、今回の追加提案は条例改正とそれに伴います予算の補正でありますので、まず、条例改正の方からご説明をいたします。


 議案書の7ページをお願いいたします。


 議第38号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部改正についてでありますが、加入金と使用料につきまして、見直しによりそれぞれ減額をいたすもので、加入金は、消費税相当額を除くベースで3万7,150円から2,000円、消費税込みでは2,100円になりますが、また使用料は徴収単位を月額から年額に改めますとともに、半額程度にいたしまして、消費税相当額を除くベースで年額6,000円、消費税込みのベースでは年額6,300円といたしております。


 今回、加入金を2,100円にいたしましたのは、3月議会で当初提案し、継続審議となり、さきの8月議会で否決となりました加入金案7,000円の部分に合併特例債を充当した場合、その充当残と交付税措置のない部分を合わせた分の対象事業費全体に対する割合がおおむね3割となることから、7,000円の3割相当額について新たな加入金といたしたところでございます。


 なお、条例の施行日は公布の日といたしております。


 次に、議第37号は補正予算にかかわる議案でございますので、お手元に配付いたしております予算事項別明細書によりましてご説明をいたします。


 3ページをお願いします。


 今回の補正は、先ほどご説明いたしました福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部改正に伴い、「e−ふくちやま」整備事業の財源更正を行うものでございます。


 歳入の中ほど、総務費分担金、総務管理費分担金についてでありますが、「e−ふくちやま」整備事業に係るテレビ再送信サービス加入金につきまして、先ほどの条例改正に伴いまして、消費税込みベースで2,100円に引き下げるため減額するものでありまして、当初予算は7,000円をベースに算定しておりましたので、この差額分として972万7,000円を減額し、市債の地域情報化推進債、これは合併特例債でありますが、930万円増額するとともに、差引不足額につきまして、普通交付税を42万7,000円増額するものでございます。


 なお、使用料につきましては、当初予算が6,300円ベースで算定しておりましたので、変更はございません。


 4ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、総務費の地域情報化推進費につきまして、このペーパーの中ほど、補正額の財源内訳の欄につきまして、分担金、負担金を972万7,000円減額し、地方債を930万円、一般財源を42万7,000円それぞれ増額するものでございます。


 以上で、上程をされました2議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。


○(松本良彦議長)  これにて、提案理由の説明は終わりました。


 この際、議案熟読のため、休憩いたします。


 再開は、午前11時といたします。


               午前10時08分  休憩


               午前11時00分  再開


○(松本良彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第2  議第37号及び議第38号





○(松本良彦議長)  それでは、日程第2に入ります。


 議第37号及び議第38号を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  (登壇)  日本共産党市議会議員団の塩見卯太郎です。


 ただいま提案されました議第37号、議第38号に対する質疑を行います。


 まず、条例のうち、加入金について、2,000円にした根拠について、お聞きをいたします。


 次に、使用料は施設の維持管理費、委託料であり、その算定根拠は試算に基づくものと説明されてきました。今後、精査を行い、使用料の引き下げなど見直しをしていく考えがあるのか、お聞きをいたします。


 3点目は、今回の一部改正の附則では、公布の日から施行するとなっていますが、平成20年3月施行の条例21号では、施行日は別に規則で定めるとなっています。


 そこでお聞きしますが、今回の改正による加入金、使用料についてはいつから徴収が行われるのですか。関係地域の皆さんの納得を得るためにも、一定の周知期間が必要ではないかと考えますが、周知と納得を得るための手続、方法についてお聞きをいたします。


 4点目は、新政権にかわって、地上デジタルの期限内移行のために、難視聴地域の追加策などが打ち出されるのではないかと思いますが、今後の市の対応はどのようになるのか、お尋ねをいたします。


 5点目は、高齢者や低所得者への加入金や使用料の減免は、別に定めるとありますが、この点は変更ないのか、また実施に当たっては、わかりやすく丁寧な周知徹底を図るための方策について、お聞きをいたします。


 また、共聴組合施設撤去の助成は変わらないのか、お聞きして、第1回の質疑といたします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  私の方からは、2番目に質疑されました今後の使用料の引き下げ、あるいは見直しについて、考え方はないかということについて、お答えをさせてもらいまして、あとはまた関係者の方から答弁させますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 使用料につきましては、ご存じのように、ケーブルの保線料などは含まれていませんし、通常の運営保守にかかわる委託料を積算したものであります。現段階では減額は困難なものと考えているわけでございますけれども、しかしながら、今後、さらなる経費の節減に努力するとともに、委託方法等の見直しができ、あるいはまた委託料等が軽減できたときには、減額も含めまして柔軟に対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  失礼をいたします。


 たくさんのご質問をいただきましたので、市長の方から先ほども答弁がありましたが、残りの分、私の方なり、また企画政策部長の方から答弁させていただきたいと思います。


 まず、1点目の加入金の2,000円の根拠でございます。これは先ほど提案説明の中でもご説明をさせていただいたところでございますが、先般、8月臨時会におきまして提案をさせていただいております加入金7,000円につきましては否決をされたということで、真摯に受けとめております。


 これにつきましては、加入金につきましては、建設事業費に該当する事業でございまして、適債事業であるというふうに考えております。その適債事業の一番有利な合併特例債というものがありますので、これを充当していけば一番有利な状況になるというふうに判断をさせていただきまして、この加入金7,000円の部分に合併特例債を充当していきたいということで、今回判断をさせていただきました。


 ただ、合併特例債もおよそ3割程度は一般財源ということになりますので、この3割相当分につきまして、市の負担というよりは受益者の負担でお世話になりたいということで、約2,000円、消費税込みの2,100円ということでお願いをしようということでございます。


 根拠につきましてはそういう考え方でございますので、ご理解いただきたいと思います。


 それと、条例等の施行の関係でございます。


 おっしゃるとおり、条例21号では施行日は別の規則で定めるということになっておりますが、今回の改正案につきましては、公布の日よりということで規定をさせていただいております。今回提案させていただきましたのは、いわゆる緊急に提案をさせていただいて、工事がスムーズに進捗し、デジタル化に移行するまでに、全市民にテレビの難視聴区域の方々もこの支障がないように、工事を進捗させていただきたいという思いで、緊急提案をさせていただいたということでございますので、改正条例のとおり、議決をいただきましたならば、速やかに公布をしてまいりたいというふうに考えております。


 ただ、この使用料、加入金につきましては、まだ余り市民の方々にも周知できていないような状況でございますので、今後十分に、この辺は地元説明会なり広報等で周知させていただいて、徴収時期につきましては、今年度内に、いわゆる3月、一番遅れれば3月になろうかと思いますが、今年度内に徴収時期を決めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 さらに、新政権にかわってからのこの扱いでございますが、新政権に移りまして、大きな政権変化がございまして、この新たな政府がどんな態度を示されるのか、詳細がまだわかっておりません。ただ、市長が常に申し上げておりますのは、国に対して要望を上げていくと、新たなこういった支援策についても、今後についても、これまで同様、強く求めていきたいということは常に申し上げておりますので、今後につきましても十分、国の方にはこうした地方の意見、福知山市の実態等も報告して、御理解をいただけるように努力してまいりたいというふうに思っております。


 ただ、これの見通しについては、今、全くわかっておる状況ではございません。


 最後に、高齢者なり低所得者等の加入金の使用料減免の件でございました。この既に先般の21号条例の中でも、こうした減免規定もうたっておるところでございますが、加入金につきましては、生活保護世帯は免除、それから使用料につきましては、生活保護世帯は免除とともに住民税の非課税世帯は半額というふうに減免規定を設けておるところでございます。


 また今後、この関係につきましても、他の減免の関係につきましても、さらなる検討をしてまいりたいというふうに、先ほども市長が申し上げました、柔軟に対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。


 さらに、共聴組合の施設撤去等の関係もございました。共聴組合の施設撤去につきましては、従来どおり2割補助を実施してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  今の共聴施設の撤去の関係でございます。


 副市長が申し上げましたとおり、2割でございますが、上限100万ということでしております。よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  先ほど使用料について、今後、柔軟に検討していくということですが、委託方法などということですが、操作をした結果、仮に算定よりも実際にかかった経費が安くなった場合には、使用料を引き下げるということなど、見通しをされるのか、この点を再度お聞きをしておきます。


 それから、徴収方法についてですが、いわゆる月払いから今度は年払いということになる場合に、そしたらそれはどのようにされるのかということです。


 それからもう一つは、先ほど言われました実施時期については、確かにもう急な提案ということですが、いずれにしても周知期間を一定おき、納得を得るということは大事になってきます。条例21号以降、これは何回かやっていますけれども、加入者の皆さんへの、これから新たなこういう方式に変わったという点では、もう一度全体に説明していく必要があるかと思いますし、工事をこれからかかるところについては、もう一遍また説明もしていくということで、そういうところが全加入ができるような、そういう点では、説明と納得を得るという点では先ほど言われましたが、年度内ということですけれども、年度内と言えば3月実施、いずれにしても今年度の最後の段階では、何らか徴収を開始するということだと思うんですけれども、その点でいつ、3月なのか、その点ですね、そのことについても、もう少し詳しく聞いておきたいと思います。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  失礼します。


 最初の使用料の見通しのお話でございます。現在上げている使用料につきましては、以前にも年額1万2,000円ということを提案させていただきました折に、基本的には土日の点検等につきましては個別対応でやるということで、職員は張りつかないという契約に改めさせていただきました。これをさらに安くしていかんなんということでありますが、余り安くすることばかりに集中いたしまして、人件費であるとか、整備車両の台数を減らすとかしまして、結果的に市民サービスの低下を招くということも具合が悪いということがあります。ですから、サービスの低下を招かない程度には、当然、減額をしていく方向で検討はさせていただきますけれども、その具合で進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 それから、実際の徴収の関係でございます。今、議員さんご指摘のように、まだまだ市民の皆さん方に、この件、詳しく説明ができておりません。一定、工事を今、かかっているところにつきましては、従来の金額でご納得いただいておりますが、改めてこの金額、改正が通れば、それもまた説明をさせていただかんなん。今、今後入っていくところにつきましては、今回のもし決まれば、この説明を一緒にあわせてさせていただきたいと思っております。


 期間的には少し時間がかかると思いますし、あわせまして工事を早く発注せんなんという事務もありますので、両方あわせて進めていくということで、ご指摘どおり3月末ごろになるかなというふうに思っております。


 あと、徴収の事務につきましても、あわせまして行っていきますけれども、基本的には年払いでお世話にならんなんというとこら辺で、先払いなのか、後払いなのかという話につきましては、基本的に先にお世話になっておきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  それでは、3回目。


 先ほど言われました使用料の件で、年払いという点では、なかなか年払いというのはなかなか大変だという点を、この点では引き続き考慮が必要なんではないかというように思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、先ほど言われたように、使用料そのものについては、委託方法またサービスが低下しないようにということですが、いずれにしても、どの段階でどのように見直しをされるのか、その点についてお聞きをしておきます。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  まず最初に、年払いの関係でございます。


 確かにすぐにはかなわんという方もいらっしゃると思いますが、基本的には一括ということでお世話になっていきたいという、それで説明させていただく中で、ご希望が多ければちょっと対応していきたいと思っておりますが、今のところは年払いでお願いします。


 基本的に口座引き落としも含めて、徴収事務を簡潔にしたいと思っておりますので、口座引き落としも含めてご説明にまいりたいと思っております。


 それから、サービスの低下を招かない程度ということでございまして、実際にまだ全体が動いておりません。今、部分的でございますので、見直しにつきましても、実績を含めまして随時検討していきたいと思っております。全体が動いて変われば、その辺、詰めるところがあると思いますので、実績見合いということでよろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  他に質疑ありませんか。


 24番、塩見 仁議員。


○24番(塩見 仁議員)  (登壇)  明政会の塩見でございます。


 今回の9月28日提出されました追加議案の議第37号中、第1条の歳入補正にかかわることで質疑を申し上げます。


 先ほどの塩見卯太郎議員の質疑の中で、大体の件は説明がありました。私が不思議に思いますのは、これまで事業進捗に当たっての経費の分担方法でございますが、合併特例債は対象になるものとそうでない部分があるというふうなことの説明を再三受けてまいりました。4分の3は合併特例債で、4分の1については加入金というその受益者に負担をしていただくんだということで推移してまいりました。このたび、歳入補正という形での交付金と合併特例債に財源が振りかえられたことについて、さきの提案のときにも財務部長から説明があったわけですが、その辺、もう少し理解が得られるような説明がいただきたい、第1点はそれでございます。


 第2点につきましては、議第38号、たびたびこの問題につきましては、本年3月から提案された時期から、紆余曲折があったということでございますが、一言で言えば、この経過の中で一番根底につきましては、「e−ふくちやま」が求めてきた事業も、全市民がこの事業に対する理解が得られてなかったということでございまして、事業が進む中で、事業の負担の部分だけがいわゆる受益者負担として俎上に上がってきたということに問題があるんじゃないかと思います。


 そういうことも含めまして、3月の上程以後、予算審査特別委員会におきまして、また協議会におきまして、いわゆる加入金、また維持管理費に対する多くの議員からの質疑がありましたし、疑義もありました。しかし、今日に至って、当初提案をされた「e−ふくちやま」、情報格差をなくして、あまねく市民が情報の享受をしていただくという当初の目的から見たら、一刻も早く工事を完工させて、その目的に資することは必要でないかなと思います。


 そんなとき、再度、124号は否決をしたと、それを受けて、再度今回、37号、38号と再提案をしていただいたわけでございますが、これまでの毎月にわたります7か月間をかけてやってきた検証、検討、また本議会での質問、また予算審査特別委員会、また協議会におけます市民の声、または議会の声をお聞きいただいた中で、市民が願っておる一日も早い工事完成と、2011年7月24日にはテレビが受信できる方法、そして最初、「e−ふくちやま」が求めた事業の制度をこれ、拡充していくという方向を願っておるわけでございますが、そういう面について、この先ほどの塩見卯太郎議員の個々にわたる質疑があったわけでございますが、私の方からは、どういうふうなスタンスで今後柔軟に対応されるのか、お聞きして、第1回目の質疑とします。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  失礼いたします。


 2点、ご質疑をちょうだいいたしました。


 まず1点目につきましては、この地方債の関係でございます。先ほど、塩見卯太郎議員さんの方にもご答弁させていただきました。この地方債の事業につきましては、地方財政法で建設事業に充当するという基本的な指導がございます。ご承知のとおり、先ほども申し上げましたが、加入金につきましては建設事業費に充当していくということで、これは適債事業であるというふうに思っております。


 したがいまして、先ほど4分の3が特例債、4分の1は加入金というふうなお話をいただきましたが、ちょっと私はその関係については、余り不十分に、理解をさせていただいておりませんで、いわゆる加入金につきましては、すべてが適債事業であると、ただ、特例債を適債事業といえども、いわゆる地方債をすべて使うということは、将来の財政負担になるので、できるだけ節減をして執行していくべしという、これは議会の方の指導もいただく中で、そういうふうな判断をさせていただいたんじゃないかというふうに思っております。


 したがいまして、受益者負担の7,000円につきましては、特例債に求めずに、市民の方々の負担にお願いしたいということで、条例提案をさせていただいたところでございます。


 これからは、この塩見卯太郎議員さんと同じ内容の答弁になるんですが、いわゆる加入金につきましては適債事業であるので、できるだけ有利な特例債を使っていきたいということで、このたび、合併特例債を充当をさせていただいたと、その残りの一般財源負担分については、受益者の方々にお世話になりたいということでお願いしたという状況でございます。


 次に、この経緯の関係でございます。もうこの経緯につきましては、もう十分承知をいたしております。議員の皆さん方の非常に指導的なご意見もちょうだいいたしまして、提案させていただいた議案が継続審査になり、また最終的には否決になったということは、重く受けとめております。


 しかし、このおっしゃっていただいたように、平成23年の7月24日、これでいわゆる今のアナログ電波が途絶えてしまうと、とまってしまうと、この段階で難視聴区域の方々が、いわゆるテレビが見れないというような状態をつくるということは、これはもう大きな責任であろうというふうに思っております。今、何とか前向きに進めないと、この工期に間に合わないという実態でございますので、皆様方なり市民の方々のいろんな意見はちょうだいはいたしておりますが、この工事を進捗して、そうしたデジタル移行の段階で市民の方々にご迷惑をおかけしない、しっかりとした施策を推進していくという立場から、今回提案をさせていただいたというところでございます。


 先ほども市長が、今後は柔軟に対応していくんだということを申し上げました。今回、提案をしたのが基本的な我々の考えだということは思ってはおりますけれども、今後、国の財源がもし支援がいただけるなり、またいろんな委託料なり、維持管理費をより精査をして、経費が少々安くというんですか、浮くようなら、それは当然、受益者の方々に還元をしていくのは、これは当然だというふうに思っております。その辺は議会の皆さん方のご指導もいただく中で、我々も真摯に点検を日々重ねる中で対応してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  24番、塩見 仁議員。


○24番(塩見 仁議員)  ありがとうございました。


 今日に至って、その細部について、元へ戻るようなことは質疑をしませんが、やっぱり当初の目的のとおり、できるだけ早く工事完成を願うという立場から質疑をさせていただくわけですが、やはり適債事業であるというふうなことで、将来にわたる財政面でのことも言われました。しかし、その裏側には、我々住民が負担という行為と、サービスを享受するという側面があるということを十分ご理解いただいて、進めていただきたいと思います。


 それから、先ほど言いましたように、38号、3月の124号にかかわって毎月やってきたということでございますが、その中で、議員または多くの委員から指摘をさせていただいた、やっぱり負担の根拠になる金額ですね、そのことについての説明が、確かに市民に、また議会に、議員に十分な説明がなされていないということで、7月の予算審査特別委員協議会ですか、駿河企画政策部長は、十分検証してこれからも検証しているんだという答弁がありました。しかし、そのお返しがないまま、今日まできておるんじゃないかと、そういうことを含めて、市民に対する親切な説明がなされていないということに尽きるんじゃないかと思います。


 一つの例でございますが、旭が丘の再送信センターの維持管理費については、当初の金額を多くの議員または市民の声を聞いて、管理費の委託料を3,790万と言いますか、減額してというふうな説明があったわけですね。そしてそれを根拠に負担金が算出をされたと。維持管理費の負担金がされたということでございますが、それに対して難視聴のいわゆる地域に密着をした議員なんかの検証では、実際に現在、テレビを見ている負担金というんですか、維持費については、もっと低いもんだという指摘があったはずです。それを受けて、ここは行政が介入をしたら、ボランティアで維持管理をされているよりも、高額な維持管理は必要なんだという部長の答弁がありましたね。しかし、我々が願っているのは、あまねく市民が情報を格差なく享受できるような、どこが事業主体にあろうとも、そういうことを願っているということでございまして、行政が介入したから高くなるんですよという説明は成り立たんと、私はこのように思って、非常に残念に思っておるところでございます。


 それから、今日まで工事ができなかったこと、メディアを通じて、その真意はわかりませんが、議会が継続または反対をしておるから、事業着手ができないんだということが市民の中に非常に大きな声で流布されました。私たちは適正な維持管理費を求めて、そしていろいろ検討してきたのにすりかわったというふうなことについて、非常に残念に思っているところでございますが、また9月の定例会におきまして、15日ですが、稲垣議員が指摘しましたように、いわゆる財政運営面で、歳入の見込みがないから工事ができないんだということ、また先ほど言いましたように、しかし旭が丘の維持管理については、歳入の見込みがあるなしにかかわらず、委託料も支払われて維持管理がされておるということでございまして、この辺についても、ややアンフェアーな責任の所在に基づく答弁じゃないかなというふうに思っておるところでございます。


 基本的には、今回ご提案いただいております37号、38号に賛意は示しましても、今後におきまして、この過程の中で指摘をした適正な料金、負担の料金ですね、このことについて検証をしていただく必要があろうと、このように思っておりますし、先ほど塩見卯太郎議員も指摘しましたように、条例施行日については、一定の結論が出るまで施行しないというふうなこと等々、先ほどお尋ねをしましたのは、そういう作業ですね、いわゆる理事者、執行側とそれを検証させていただいている議会と相まって、市民のために検証するような機会を設置をしていただく思いがあるのか、ないのか、市長のご見解を聞きたいと思います。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  最後のご質疑はちょっと後に回させていただきまして、先般の稲垣議員さんの本会議の中での一般質問の答弁で、歳入見込みがないので事業執行を見合わせておるという答弁をさせていただいた関係で、まずお答えをさせていただきたいと思います。


 この「e−ふくちやま」につきましては、既に全体的なものは条例21号も含めまして、議会で承認を得たというふうに思っております。その得て建設をいたしましたその後の維持管理につきましては、これはもう一種の義務的経費でございまして、この維持管理を放棄をいたしますと、これまで投資した経費も全く無に帰してしまうというふうなことで、最低の維持管理は、これは当然していかなきゃならない、これは義務が発生しておるというふうに考えております。


 当初予算の中で、この予算につきましては21年度の当初予算で、義務的経費の関係につきましては議会承認をいただいておるというふうに考えておりまして、この仮に使用料というものが、歳入が見込めない場合でありましても、この行政財産を活用して、住民サービスの向上に当たっていくという観点からも、一時的に他の財源を振り替えても執行していかなければならんというふうに考えておるところでございます。


 しかし、これは今、言いましたのは維持管理の話でございまして、新たに建設しようというところに歳入財源が不足をすると、見通しが立たないと、いわゆる新たな負担を伴うのに新たな財源が見通しが立たないといった場合は、これはこの建設事業についてはこれは見合わせるのが私はベターじゃないかなというふうに思っております。そういうような観点から、事業執行につきましてはこの財源不足が見込まれるというようなことから、地方財政法の趣旨にも照らしまして、事業執行を見合わさせていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 そういったことで、議会が反対をしておるからこういった事態になっておるというようなこともおっしゃいました。露骨にそういうふうなことを言った覚えは全く私もないんですが、やはり議会の承認を得ないで我々行政が執行するということは、これは法的にもあり得ないことでございまして、やはり議会の承認、お墨つきをいただく中で事業がいくものかと、そういったところが行政と議会が車の両輪であるというようなことも言われておる根幹だというふうに思っておりますので、その辺は議会も含めて行政もこうした事業を見合わせたということは、市民にとって非常に迷惑をかけておるということで、思っておるところでございます。こうしたことを23年の7月までには解消しなければならないという思いで、今回提案をさせていただいたというところでございます。


 最後のこの条例の施行はしないということでございますが、これも先ほど言いましたけれども、この条例につきましては、公布の日より施行するということで、附則でうたっております。議会の承認がいただけましたならば、速やかに公布をして、市民の不安の解消にも当たっていきたい。ただ、使用料等につきましては、これは十分配慮をしなければならんというふうに思っておりますし、市民周知につきましても、さらにしっかりと周知をしてご理解を賜らなければならんというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。


○(松本良彦議長)  24番、塩見 仁議員。


○24番(塩見 仁議員)  ただいまいわゆる「e−ふくちやま」の難視聴対策と言いますか、それに対してはどうしても義務的経費の部分については、他の財源を活用しても事業完遂に向けてやる義務があるんだと、それは理解します。ただ、そこまで進めていただくに当たって、市民の理解を求めなければいけないということを言われました。そういうことのために、先ほど私も言いましたように、やはりどういうテンポと言いますか、どういう期間で双方が、どう言うんですかね、納得できる方向での結論を見出されるような作業をなされるのかなということを求めたわけでございますが、行政と議会双方から、それに検討するような委員会と言いますか、そういうものでもつくって、そしてやっていただけるような思いがあるのか、ないのかということを、最後に質疑させていただきます。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  塩見議員さんの今の最後の質疑ですけれども、これは前々から私は言っていますように、いろんな方々のご意見を聞いて、最終的にはしていったらいいものでして、議会の方でそういう要請があれば、議会のおっしゃるような形と一緒に、また、それがどういう形になるかは別としまして、また提案していただければその検討委員会になるのか、何とか委員会になるのかというあたりにつきましても、これはもう大いに結構かと思っています。両方ともが市民のために一生懸命やろうとしていることですから、それについては賛成ですけど。


○(松本良彦議長)  他に質疑ありませんか。


 22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  (登壇)  新政会の井上でございます。


 提案されました議第38号の加入金と維持管理費について、質疑を行いたいと思います。


 まず、お尋ねいたしますのは、この9月定例会の日程的に、大変迫ったこの時期に、なぜ提案になったのか、この点をまず伺っておきたいと思っております。


 それからもう1点は、加入金7,000円を2,000円にして、特例債を2,950万ですか、これを充当することになっておると、こういうように聞いております。充当額は以前お尋ねした金額に足しますと、38億4,900万円ほどに充当額はなると、私は思うんですけれども、それは特例債の充当の償還金が、それでいきましたら約12億を10年で償還していると、こういうふうに私は金額的に思っておるというか、先般の質問で聞いておるということでございますが、7,000円を5,000円下げて2,000円にしても、2,950万が特例債ということで、全体の金額にしたら大きな額とはなってこないと私は思っておりますが、この「e−ふくちやま」事業での入り方の問題は、非常に今、疑問視をされておるということは、先般の一般質問でもお伺いをいたしました。


 今後の健全財政を維持をしていくためには、やはり一つのビルで例えると、市長は常々ランニングコスト、ずっと言っておられますけれども、これは非常に見にくいというか、目に見えるものでないから、非常に金額的には大きくかかってもそれが見えにくいし理解しにくいと私は思っておるんですね。これの理解をきちっとして入らないと、やはりこれからはこの財政面で大変な負担になっていくと思っております。


 そういった面で、やはり健全財政を維持していくには、まず、この基金の積み立てというのが私は必要になってくると思っておるんです。そういったものがきっちり約束事で入っていかないと、これは将来の市民負担というのは増えていくと私は思っております。


 そういった面で、まずこの2点お伺いしましたのは、なぜこの今の日程のとこで提案になったのか、それから入り方として、きちっとやはり基金なりの目安を立てて、そしてこの「e−ふくちやま」事業というのは取り組んでいかなければ、将来には大変負担増になってくるということで、この2点をまずお聞きして、1回目の質疑を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  井上議員さんのご質疑に答えたいと思います。


 後の方ですけれども、大変おっしゃるとおりで、後の整理事業の健全財政、あるいはいろんなことについてという、ランニングコスト、大いに私もそのとおりだと思っています。


 積み立てなんかをやっていくことなんですけれども、今後、維持管理費(後刻、機械更新が必要なときと訂正発言あり。)は国庫補助もありますので、そういった維持管理費の国庫補助もあわせながら、今、議員さんがおっしゃったようなことにつきましても、前向きに十分これからも検討してまいりたいと、このように思っていますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 ほかの件については、ほかの部の方から答えさせます。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  緊急提案の理由ということで、お尋ねをいただきました。


 ご承知いただいておりますとおり、本議案につきましては、3月議会で提案をさせていただいたところでございますが、3月議会でも6月議会でも継続審議となりまして、8月の臨時会で否決という結果になりました。


 そうした経過から、これは水面下の話も含めて申し上げまして申しわけないんですが、我々といたしましては、議会の方から提案をしていただけるのかなという期待も思っておりました。しかし、議会の方もうまく話ができないというようなことも含めて、議会提案が非常に難しいというような情報もいただく中で、議会、行政、どちらも見合っていて、このまま推移していくのでは、先ほど来、申し上げておりますように、難視聴区域の方々へのサービスが行き詰まってしまうと。どちらかで提案しなければならないという思いになりまして、最終的には市長が、この議案については今議会で提案をし、前向きに進めさせてほしいという強い思いで、緊急提案をさせていただいたというところでございます。よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  先ほどの市長が申し上げました基金の積み立てのところでございますが、市長、維持管理費を含めて補助金というふうに申し上げましたが、機械更新の補助金でございまして、維持管理は維持管理の中でも通常の経費などについては市が負担すると、大規模な更新が必要なときには国庫補助金があると、そういうことでございますので、すべてが補助金ではないということだけ訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  それでは、2回目の質疑を行います。


 まず、こういった提案の出し方というのは、やはり福知山の市民の方もずっと注目しておられる中で、ぽっと出される。その出された理由というのは、今いろいろお聞きしました。これは議会としても、やっぱりそこは議会の中で、これはやはり総括していかなきゃいけないと私は思っておるんです。やっぱりそれはそれなりのことはきちっとやる必要はあろうかと思っております。


 大変大事なことは、取り組む前に、やはりなぜかと言いましたら、これの「e−ふくちやま」整備事業というのは、合併協議会の当初から入っておりまして、その当初の話というのは、やはり合併をして、そして福知山が525キロ平方メートルの広い面積になって、そして市街地も周辺部の人も同じような条件で情報をキャッチしていこうじゃないかという入り方であったと思うんですね。そういった中での事業の進め方において、金額的にやはり46億5,000万も、ブロードバンドを含めて難視聴対策の5,900世帯入れてかかるということは、必ず耐用年数が入ってくると、それから機械にもメンテの切り替えが入ってくるという時期がくるということの計算でいきましたら、ビルなら耐用年数が、マンションなんかでは担保に入るのが40年ぐらいしか、担保には入らないと思うんですけれども、こういったはっきりした見えないものの数十億というのは、非常にわかりにくいんですね。


 そうしましたら、次のときのことを考えて、今、国庫補助があるからと言われましたけれども、しかしながら、伝送路で28億ですか、かけていって、そしてまたそれを次から次へ更新していかなきゃならないんで、先般も質問で聞いたら、ずっとこれは自治体がやっていかなきゃいけないということは、もうずっとやっていかなきゃいけないことになるんですね。そうしましたら、やはり私は、言っているように、きちっとした基金とかそういったもので積み立てて、そしてそのときにはこれを流用しますよといったものをつくっていくということが、一つの僕は説明やと思うんですね。そうしないと、やはりこれは後世に負の財産を残していくことになるんじゃないかとは思うんです。


 それで、それなら理事者側から、私は理事者じゃないけれど、言わせれば、それはどこで積み立てるんやということになります、それは。しかしながら、今言ったように、お互いが合併して、お互いのものを共有しようやといった中で、8万の人口、3万5,000世帯の人たちというのは、やはり日常生活で満腹なことで恐らく少しは腹八分で生活しようじゃないかということで、やはりある一面の財政は切り詰めてでも、そういった面に積み立てていこうじゃないかというのが、私は松山市長がランニングコストとか、よく言われてた、そういった健全財政があるんじゃないかというような話だと思うんですね。そういったものをきちっとして入らないと、私は何がなしに入っていったではおかしいんじゃないかなと思うんですね。


 そういったことで、私はこういった確約をきちっとして入っていかないとおかしい。何がなしにもう早く進めたい、早く5,900世帯の人が待ってるとかじゃなくて、やっぱりそういった健全財政を目途に置いて、私はやるべきじゃないかなとは思うんですけれども、そういうところできちっとした回答をいただきたいんですけれども。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほども答弁したとおりでございますけれども、今後とも前向きに十分、本当に十分に検討して、そういったことにつきまして、ランニングコストのあたりにつきましても算出して、そして皆さん方とまたご相談する時期をできるだけ早く迎えたいと、このように思っていますので、ひとつよろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  何かちょっとはっきりわかりにくいんですけどね。


 それで、例えば法的にはブロードバンドの更新時期が10年から15年、15年が最大限とありますけれども、これを5年延ばすことによりまして、それから機器の6年の法的年数を10年延ばすことによって、金額は少し平らになっていくといった計算をやっぱりしないと、私は、民間だったらやるんですよね、そういう計算は。行政がちょっとわかりにくいとか、ちょっとそれがいつくるかわからんとかいうんじゃなくて、やっぱり民間というのはきちっとしたそういった耐用年数を計算して、一定の予算額というのは立てて、民間企業というのは営利を目的としてそれに向かってやっていきますし、行政の方は財源確保でやっていくと、私はそう思うんですけれども、それをきちっとやっぱりやっていって、この秩序ある発展をしてきた福知山市をやっぱり堅持していっていただきたいなと思うわけです。やっぱりそこらのある一定の明快な考え方というのはお聞きしたいと思っておるんですけど。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  この前のどなたかの質問のときにもありましたように、ケーブルの耐用年数でありますとかいう形についてもお答えさせてもらったわけで、当面それは、メーターとその耐用年数でいけるわけでございますね。ただ、そのときもすべてが耐用年数で切り替えをするという形にはしないと、使えるものはしっかり使っていきたいというふうに思って言うてましたので、そのあたりをあいまいにして、私の答弁、なってしまったわけですけれども、そういったことも含めまして、十分1回精査してみたいというのが私の回答でございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  他に質疑ありませんか。


 28番、荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  (登壇)  失礼いたします。無会派の荒川です。


 今回提案されました議第27号、28号について、まず2点お伺いいたします。


 「e−ふくちやま」事業全体の機器更新分の経費はどうか。


 2点目は、「e−ふくちやま」事業の機器全体の耐用年数にかかわるランニングコストを教えてください。


 1回目、以上です。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  全体の更新の関係と、それから全体のランニングコストの関係でございまして、全体の更新につきましては、先ほど来、ご答弁申し上げておりますように、それぞれ耐用年数が違うということもありまして、十分な細かい修繕計画みたいな計画まではつくっておりませんが、必要に応じてということよりも、長くうまく使っていきたいと、年数がきたから、規定がきたから更新というような考えで物を考えていましたら、それは幾らお金があっても足らへんということになりますので、基本的には長く使っていきたいということから、さらに今、市長が申しましたように、詳細検討に入っていきたいと思っております。


 それから、ランニングコストにつきましては、ちょっと金額で約1億4,000万ぐらいかかっていくというふうに見ております。金額でいきますと1億4,000万が、これは前もお話申し上げたと思うんですが、一応今のところ、1億4,000万ぐらいかかるというふうに試算しております。


○(松本良彦議長)  28番、荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  更新の経費については、長く使いたいということで、これまでの答弁も一貫してそういう形です。ただ、行政のこの市民やら私ら議員に対する対応に対して、数値が全くファジーであいまいなことについてはどうしようもないと、考えようがないと、こちらの、というところがありますので、これは多くの議員さんも言っておられるように、何ぼか幅をもつのはかめへんですけど、その部分がやっぱり最低このぐらい、最高このぐらいというものを出してもらわなければ、何の基準もないということなんで、これは精査のしようがないと、まず言っておきます。


 それと、1億4,000万の経費というのは、これ、何、年度とか何になんですか。もう一遍教えてください。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  すいません。今のこの地デジの関係で、いわゆる電波の再送信にかかる(後刻、地デジだけでなくブロードバンドの回線も含めたと訂正発言あり。)分でのメンテでございます。今の条例の関係がありましたので、1億4,000万につきましては、この現在の「e−ふくちやま」にかかります地デジの関係(後刻、ブロードバンドから地デジを含めてと訂正発言あり。)のランニングコスト、1年間当たり約1億4,000万というように見込んでおります。


○(松本良彦議長)  28番、荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  3回目ですね。もう最後なんで。


 私は、今、1億4,000万のところは、再送信のみじゃなしに、全体の部分としてのお聞きしたんで、また数値があったら教えていただきたいのと、3回目ですね。それと、昨今の本会議の中の質問のやりとりで、部長さんの方が、議員さんがハウジング料とか使用料についてのいろんな提議をされました。これについて、見直しを考えるというような答弁があったと思うんですが、それについて使用料のことも変わらず出てきたということの根拠と言うんですかね、私は変わるんかなと、さきの議会でそういう答弁があったので、変わるのかなと思ってたので、そのことをお聞きしたいのと、最後に、先ほどからもこの質疑の議論が行われて、市民に対して、やっぱり数値が明確でないと、この「e−ふくちやま」の入り方も十分ではなかったと。これはもう、私ら議員を含めての、私だけにしときますけど、責任やとも痛感しております。


 ただ、その中で、先ほどは基金というようなお話がありましたが、私は幸いと言いますか、今、工事がとまっている、その中で今においても続けるのがよいのか、経費的にですよ、費用対効果ですよ、その数値を本来もっと出していって、その方が今からとめてやるよりもよいんだと、違う方法のこともあると思いますが、そういうものを一切もう出そうとされなかったことも私は感じておりますし、これまでの勉強会の中でも確認しております。


 だから、今、これを通して基金とかを言うんやなしに、もう次、これを出すまでによいのか、悪いのかという議論を、これをまずするべきじゃないのかと。3月からそういうことで、私ら微力ながら勉強会も続けてきたわけですが、どうも内容が加入金と使用料の方にいっていたと私自身も感じております。その辺の山を見ずに、山の議論が不十分であったということがありますので、これもこれまでの市長さんならもうGOできとったわけですが、やっぱり松山市長さんにかわって、健全財政ということを打ち出されているわけですから、そういうものもいろんなパターンを精査して、これが将来的にも市民にとってもOKやと、給食センターもそういう意味で変えられたんじゃないかなと思うんです。だから、そういう決断がやっぱりされて、初めて次のゴールに入っていかなければ、先ほども出ておるように、過去、これからの子孫に対して大きな問題残すというようになりかねん問題なんで、そこを明確にしていただきたいということを言わせてもらって、3回目終わります。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  ちょっと先ほど、ランニングコストの件で、ちょっと私、言い間違えました。地デジだけやなしに、ブロードバンドの回線の方も含めての点検でございます。すいません。失礼いたしました。ブロードバンドから地デジ含めまして、年間のランニングコストが1億4,000万余りというふうに見ております。


 それから次に、使用料の関係で、ハウジング料のお話もさせていただきましたが、基本的に3,700万円余りの年間管理かかるというふうに申し上げておりました。その中で1点だけがハウジング料ということでお話が上がっておったんですが、他の経費では業者見積もりよりも安い金額で見積もりをしていただいて、総額決めておる場合もございました。ただ1点、1平方メートルに満たない金額にそんなお金かけるのかというあたりもありましたが、これについては、そのセキュリティのお話やら、それから空調機代も含めた建物の中のスペースを借りているということでの説明でございましたが、十分わかれへんというお話でございました。当然、一遍決めた金額でぼんぼんいくわけではございませんし、他の方法がないかも、当然検証していきたいということで申し上げております。


 ですから、ただ今回につきましては、一定、見積もりの中での契約ということになっておりまして、その点につきましては、他の部分で安くしている部分もありますので、この金額でいきたいと思っております。


 最後のお話の中で、その全体の事業の関係のお話を今とめたらどうかというお話の件でございます。


 これにつきましては、今からつくるということではなしに、もう継続の事業が進んでおりまして、約半分ほどは事業費の方も使わせていただいております。これをとめて、例えば違う方法に切り替えるであるとかということは、先般の一般質問でありましたけれども、例えばとめて、そしたらその部分だけは別の補助金で地元でやってくださいというようなことになりますと、余計にやったとことやらへんかったとこの差がひどいと。基本的にはその途中でやりますと、やったところでは市が管理するけれども、あとはまた地元の組合で管理してくださいねということになります。この場合、逆に言いますと、非常にまた地域間格差をつくってしまうというような理論の展開になろうかなというふうに理解しておりまして、途中でやめるということについては非常に難しいというふうなことを思っております。


 ですから、今のところこのままでいきたいというふうに思っておりまして、よろしくご理解をお願いいたします。


○(松本良彦議長)  他に質疑ありませんか。


 11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  (登壇)  お昼になってから時間をとらせて、まことに申しわけないんですが、質疑する予定がなかったんですけれども、急遽、お聞きしたいことが出てきましたので、質疑させていただきます。


 まず、副市長の答えられた義務的経費なので委託料を払うことができるんやというところについて、この文面が財政法上、どこにこんなことが記されているのか。私は、経験上、こういうものが歳入欠陥が出た場合は、それを補うための予備費からの流用とか(後刻、基金からの繰り入れと訂正発言あり。)、それからまた補正予算を立て直すとかいうことを、万全を期してお金を使っていくということになるんですが、お金がないものが使われるということは、義務的経費やからそれができるんやという、そういう規則が私には見当たりませんので、教えていただきたいと思います。


 それから、耐用年数の件ですが、一体その再送信設備等の機器は耐用年数を何年と見込んで、その規定に、そういうものが何年耐用年数で義務づけられとんやとか、そういう法的なもの、あったら教えていただきたい。


 それから、この「e−ふくちやま」整備事業でやってきた中で、私、前にも言いましたけれども、平成17年の3月にまちづくり委員会やら、それから18年の12月に行革が出て、それぞれの計画の中で、先ほど井上議員がおっしゃいましたけれども、市全体のものとしてやっていくんだということが書いてあるわけなんですが、それがなぜ、その一部の難視聴地域に出てきたのか。それによって、徹底したやっぱり市民の負担を軽減していく努力が、いろんな面の事業の、国の交付金とかそんなものを徹底して調べてきた形跡があるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 ちなみに、福知山市の先ほど井上議員が言いましたけれども、福知山市のこの整備事業の総事業費が46億5,700万ですね。これは、5,900世帯の難視聴地域の方に送る分と、それからブロードバンドで1万2,000世帯、それから市の施設である55施設に送っていくもの、そして不感地域の解消とかいうものの総額予算なんですけれども、ところが、これは今言いました戸数で言いましたら5,900世帯がテレビ、それから1万2,000世帯がブロードバンド、これで約、やっていくために46億5,000万の総予算やと。


 ところが、京丹後市の事業は、2万2,158戸の世帯数でもって、全体に張りめぐらしていくと。その中には、福知山市の場合は烏ヶ岳から7チャンネルだけを引いて再送信して送っているだけやと、地デジで言いますと。ここは、それは衛星放送もそれから地デジも含めて、そして多チャンネルの36チャンネルも入れて、それから放送もAMもFMも入っている。さらにその中には、自主放送も入って、非常に充実している。中にはNTTと契約をしているので、3分間8円40銭ですか、という、全国どこでも電話できるような加入をしていただければという、そういうものまで入って、非常に機能が充実している。だから、その防災についても、一斉に市内にざっと広がる、そういうものでやって、それが45億300万なんです。


 この事業費、2万2,000余りの世帯数と、福知山市が今、めざしているこの数との比較をして、福知山市の事業費がいかに高いか、本当にこれ、しっかりとその財政的にも計算されたものなのか、それからそれによって、市民にかかる負担が本当に軽減されて、市民がもうこれ以上、何にも市はもう尽くすとこないから、これだけやったんだから、市民の皆さんにご理解いただきたいという、そういうような説明をひとつしていただきたい。


 それから、先ほど副市長の方から、7,000円を2,000円にしたと。その2,000円の根拠というのは、7,000円を合併特例債を使っていくと、2,000円分の3割分が出るので、その3割分について、受益者である難視聴地域の方に負担をしていただきたいという話がありました。この話、私、理解できないんですけれども、その辺はひとつわかるようにご説明いただいて、1回目の質疑とします。


 以上です。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  失礼いたします。


 まず最初、冒頭に使用料の歳入欠陥と維持管理経費のかかわりでお尋ねをいただいたというふうに思います。この先ほどもご答弁申し上げましたが、建設をいたしました後の維持管理につきましては、これはやはり義務的経費という、一種の義務的経費であるというふうに私は思っておりまして、これを保守していくことは必要だろうと。そこで、歳入財源がないのに、なぜこの事業に執行していくのかというようなお尋ねであると思います。まして、予備費対応も必要だろうという思いでお話をいただいたと思います。


 ただ、お言葉をお返しするようで悪いんですが、予備費につきましては、これは歳出にかかわるものでございまして、この維持管理経費につきましては、当初予算の中でも議決をいただいて、ご了解をいただいておるということで、歳出にかかわる観点では問題がないというふうに思っております。


 歳入欠陥につきましては、歳入の方につきましては、使用料につきましてはご了解いただいていないということで、ご指摘のとおり歳入欠陥になるということはわかっております。ただ、歳入につきましては、議員さんご存じのとおり、これはあくまで見積もり的な計画でございまして、この使用料が歳入欠陥になった場合、他の財源をここへ充当して、事業執行に無理がないように充てていくということにこれはなっておりますので、地方財政法上も問題はないというふうに考えております。


 最後に、合併特例債、7,000円のお話をいただきました。これも前から答弁させていただいておりますように、適債事業であります7,000円につきましても、今回、合併特例債を充てさせていただいたと。残り分がこれは市の単費になるわけで、これをどちらの負担にしていくかということで、いろいろと論議をしたわけでございます。


 市の負担にすれば、加入金は受益者の方々はゼロということになるわけですが、今後、市街地の難視聴の方々もあるんじゃないかなと、そうした方々への支援策というのは、今のところ、国も含めて皆無でございます。そうした支援策もない中で、そこまで手厚くいくということは、非常に今後不公平感が生まれる場合も想定をされますので、一定の受益者負担はお世話になりたいということで、この一般財源分について、加入者の方に負担をお願いしたいということで条例提案をさせていただいておるということでございます。よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  耐用年数の関係でございますけれども、いわゆる減価償却の試算としての考え方でいきますと、国の基準で光ファイバーが10年、それから放送機器が6年、それからあと通信の関係がありますが、それは9年でございます。それは一定、国の方の基準でありますが、これはいわゆるその減価償却という、お金の計算をするときの運用年数でございます。それからあともう一つの民間事業者で考えておりますのは、光ファイバーを15年の耐用年数としてみているということでございます。


 それから、最後の方で、議員さんの他市の比較でいろいろいただきましたが、他市は他市でありまして、福知山市は福知山市であるんですけれども、事業量と事業費の関係ですね、これにつきましては、当然、配線の延長であるとか、それからどういうところを通っているのか、ちょっと私どもも詳細わかりませんが、そういった工事内容等も違うのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  大変失礼しました。私、予備費と基金と間違うておりましたので、基金から繰り入れて使うという、そういうことでご訂正願います。


 この経常経費やから、それは歳入がなかっても、とまらなかってもできるんやということではない、そういうことをしかけると何でもできるんですね。そのために、そのけじめをつけるということで、議会にかけて予算をはかり、あるいはまた緊急の場合に、どうにもならないときには専決処分をするというこの手があるんですけれども、これをやらずにして予算を執行していくというのは、それはちょっと財政法上、問題があると私は心得ております。


 それから、耐用年数の件ですけれども、私、いろいろブログも見ました。しかし、耐用年数という、機器の6年の耐用年数というのは、適化法の関係で、補助金適正化法というのがありますね。その中では出てくるんですよ、その数字が。それは、目的のその6年間はその目的以外に使ったらいけませんよと、あるいはケーブル、そういう通信の問題については15年以内に目的外に使ったらいけませんよという、そこの縛りがあるんですね。それがなければ、自由に使っても、補助金返せとかいうことにならないので、その基準は守らんと、その起債にも返さんなんし、補助金も返さんなんということなんですね。


 ちょうどこの春にスクールバスが購入されました。あれも5年なんですね。適化法で言うと。しかし、3倍以上使うとるんですよ。そういうことで、使うときもあんな危険なものを長いこと使うたなという思いもありますけれども、そういうものなんで、即それが耐用年数でどういうことではならないと思います。


 ただ、私が勉強させていただいたところの与謝野町の話をしますと、あそこは加悦町のケーブルテレビをやって、それが合併したけれども、18年以上になるけれども、一遍もそのケーブルをいろうたことがないって言うんですよ。それから、ヘッドエンドも、地デジに変わったからその分を変えていって8年になるけれども、一遍も故障したことない、ほとんどないと。


 さらに、保守管理というのはずっと年間契約しておりましたけれども、何の意味もないんで、これはもう切りましたと。あとはもうワンポイント契約をして、いざというときに365日、いつでも対応してもらえるように、年間100万から200万の予算を組んで、地元の通信関係の業者に契約しているという、そういう実態があるんですよ。


 だから、市としては、本来は、本当は市民にどれだけその負担をかけないかということが大事やと思うんで、そこらも努力の私は、もう一つ、それ以上は言いませんけれども。


 ちなみに、私は先ほど言いました17年の3月にできたまちづくり計画、それから行革に出てきた地域のそういうところに、地理的条件にかかわらず、市全体に張りめぐらすと、ブロードバンドをね。そういうことをやると言いながら、難視聴地域だけに絞ってきたということが、今、問題を起こしておるわけですよ。


 ちなみに、京丹後市の実例をとって試算してみました。京丹後市は先ほど言いましたように、面積が501.84キロ平方メートル、世帯数が2万2,158。福知山は面積が552.57平方キロメートルですね。世帯数が3万4,398。これを割っていって計数を出して立てていきますと、福知山全域に充実した、すべてのものが網羅できたその事業の展開するときに、59億6,700万ほどの総事業費が出てきたんです。その中で、今の福知山市が交付金を得ているのは、地域情報通信基盤整備交付金で9,200万余りですね、私らが資料もろているのは。


 ところが、その京丹後市のものについては、ここまでやるとこの農山漁村活性化プロジェクト支援交付金が適用されるんですよ。もし、全域でやった場合に、このことを調べ上げたら、これで何と19億8,900万ほどの交付金が受けられるんです。3分の1ですから。そこへ、地域情報通信基盤整備交付金が9,200万ほど入れますと、ざっとこれで20億余りの交付金が得られる。


 その結果、何が起こったかと言いますと、一般財源、当初の事業をやっている一般財源が、今ですと2億2,700万余り要りますが、1億9,400万で済む。さらに合併特例債は、今でしたら43億2,500万ほど要るんですよ。これ返していくとね。ところが、この合併特例債が36億9,000万ぐらいに減ると。これが、先ほどから何遍も副市長が言われる、3割分を返していかんなん。これが多いか少ないかで、一般財源使う分がごっつう違うんですよ。


 こういうものが、何でまちづくり計画に基づいてやらなんだのか、何で行革に基づいてやらなんだのか、何で一地域だけに絞ってね。しかも、京丹後市より、京丹後市は先ほど言いましたように45億ぐらいでできてるんですよ。福知山はこんな規模を縮小して、そしてその中でやっておるのが、46億余りかかるんですね。


○(松本良彦議長)  稲垣議員。質疑の途中ですけれども、一般質問的にならんと、端的に質疑をお願いします。端的に質疑をしてください。お願いします。


○11番(稲垣司郎議員)  質問の根拠を崩さないようにしてください。そこらを私は、今さらそれに変えと言いませんよ。そのつけが今、使用料やとか、それから加入金やとかいうところに降りかかってきてるんですね。


 そういうとこらを、私は市の至らなかったところ、市民に降りかかるような話は、私はできるだけ避けてほしいということで思いますが、何かご説明ありましたら。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  他市の補助の導入の関係につきましては、今、そういった事例があるということでお聞かせいただきました。


 福知山市で、現在、この件で国庫補助をいただいておりますのは、総額約3億4,000万程度の補助金をいただいております。先ほどの他市の実例よりも額は少ないわけですけれども、現在、市で運用しようとしている事業についての補助金をとるために、担当職員、一生懸命やっておりまして、わずかかもしれませんが、今言いました3億4,000万程度は補助金いただいておると。他市の実例では、その補助と適用があったということでございますが、本市の事業とは該当しなかったものというふうに理解しておりまして、ほかでやったから、すぐ福知山市にそれが移行できるというものではちょっとないのではないかなというふうに思っております。ご理解ください。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  経常経費への予算の執行のかかわりですが、議員さんご承知いただいておりますように、この「e−ふくちやま」の維持管理につきましては、その予算は3月当初予算の中でご承認をいただいておるところでございまして、おっしゃるように予算がないものまで執行する、これは法上、あり得ないと。しかし、予算を一定認めていただいておると、その予算の範囲内で執行しておるということでありますので、何ら問題はないと。さらにその歳入財源の不足を基金繰り入れでまかなうというようなことも一方法おっしゃっていただきました。これも一つの可能だと思います。ただ、基金繰り入れに求めるのか、他の一般財源、いわゆる市税等も含めて、全体調整の中でこの財源調整を図るのか、これは歳入欠陥になっておる財源が明らかでありますので、財政運営上、その辺はしっかりとその辺は見きわめながら、全体調整の中で財源充当をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  私は今までしたことも、バックしてせえとかいう話はしてないんですよ。こういうものを徹底して、長い間時間をかけて計画をして、万全を期してやるということが欠けておったんじゃないかと。だから、平成18年の12月にこの行革を出たら、その同じ月にもう早や地デジの説明に回ったというね。何やろうと思ったんですけれども、そういうことは非常に今、市民の負担にかかっておることなんです。


 それから、忘れておりましたけれども、3割分を加入金としたという話があるんですが、普通、これで言いますと、これだけのものが合併特例債借りれると。そしたら、その借りた後はこんだけ返さんなんのやね、3割分として。しかし、その3割分を、この市民からとったら、これはその他の収入として、またここから始まるんですね。合併特例債のその起債にはそうなんですよ、有利な起債は。収入があったものについては、その他の収入ということで、その分は削られて、またここから合併特例債が始まるんですよ。


 またその今言われた話が、7,000円の3割分でざっと2,000円になったという話には、3割分を2,000円に変えて、その2,000円を負担してもらうというのは合わんのですよ。もうあくまでも市民からとっていった、それはその他の収入になって、合併特例債がきかない。これはもうおわかりやと思うんですよ。


 私は、誤解を招くような説明してもらいますと、少し皆さん、わかりにくかったと思うんですけれども、そういうとこらを今、言いたかったんですが、それによって、今言われておりますその経費も、ほとんど、本当は与謝野町あたりを言いますと、インターネットで故障箇所がわかるというんですよ。だから、ポスト契約やったらそれすっと直せるんだと。そういうものが、どうしてハウジング料いうて、0.98平方メートルが30万で月借らなんのやとか、そしたら副市長が言うのは、それはもう高さがあって、高さによって違うんやね。しかし、平面借って、平面だけ貸してくれるということになれへんでね。


 これは、個人のやりとりの中で出てきた話なんですが、そういうようなことの、いろいろ苦しい答弁はわかるんですが、できたらやっぱり市民の立場に立って、ほんまにこれ以上はない、これ以上はよそと比較してももう無理なんやというところの、やっぱりひとつ実態も見ていただいたりして、よい方向でこの問題が暮らしやすいまちづくりに向けて、私はやっていただきたいと思うんですが、市長、その辺、何かご意見ありますか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  いろいろこれは、今、平成17年、あるいは18年といういろんな歴史の中で、できるだけ格差のないというふうなことの中のお話も今、伺っておったし、私もいろいろとそのまちづくり計画も読ませてもらっています。そのために、今日も塩見議員からも質疑ありましたように、また議会でいろんな形で協議がされるということにつきましても、私どもも一緒になってやることについてもやぶさかでないということをお答えいたしましたので、そういう面で、今後とも確かに市民の立場に立ってという言葉につきましては、私に対する殺し文句みたいな格好になってますので、大変つらい思いをしてるんですけれども、いずれにいたしましても、それは一方から見た場合と、そうでない場合と、それからまた、今後とも芦田副市長が答えましたように、まだまだ旧市内の中からビルの関係で難視聴者、1,900世帯以外にもまだまだそういったことが、2011年の7月24日までに多分出てくると思いますね。そんなことも、遠くも見渡しながら、私どもの決断でございますので、ぜひご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと、このように思います。


○(松本良彦議長)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 議第37号及び議第38号は総務委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る9月30日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 ご苦労さまでございました。


               午後 0時27分  散会